東村山市議会　会議録

平成　６年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　　平成６年東村山市議会３月定例会

　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第６号

１．日時　　　　　平成６年３月１５日（火）午前１０時

１．場所　　　　　東村山市役所議場

１．出席議員　　　２６名

　　１番　　倉林辰雄君　　　　　　　　　　　　２番　　町田茂君

　　３番　　木内徹君　　　　　　　　　　　　　４番　　勝部レイ子君

　　５番　　朝木明代君　　　　　　　　　　　　６番　　丸山登君

　　７番　　小町佐市君　　　　　　　　　　　　８番　　小峯栄蔵君

　　９番　　清水雅美君　　　　　　　　　　　１０番　　川上隆之君

　１１番　　罍信雄君　　　　　　　　　　　　１２番　　根本文江君

　１３番　　小石恵子君　　　　　　　　　　　１４番　　佐藤貞子君

　１５番　　荒川昭典君　　　　　　　　　　　１６番　　立川武治君

　１７番　　清水好勇君　　　　　　　　　　　１８番　　渡部尚君

　１９番　　遠藤正之君　　　　　　　　　　　２０番　　肥沼昭久君

　２１番　　金子哲男君　　　　　　　　　　　２２番　　鈴木茂雄君

　２３番　　大橋朝男君　　　　　　　　　　　２４番　　木村芳彦君

　２５番　　田中富造君　　　　　　　　　　　２６番　　土屋光子君

１．欠席議員　　　１名

　２８番　　国分秋男君

１．出席説明員

　市長　　　　　　　市川一男君　　　　　　　助役　　　　　　　原史郎君

　収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　　　企画部長　　　　　沢田泉君

　企画部参事　　　　橋本偈君　　　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君

　市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　　　保健福祉部長　　　間野蕃君

　保健福祉部参事　　粕谷クニ子君　　　　　　環境部長　　　　　石井仁君

　都市建設部長

　（兼務・都市　　　清水春夫君　　　　　　　上下水道部長　　　小暮悌治君

　建設部参事）

　上下水道部参事　　小町章君　　　　　　　　財政課長　　　　　小泉征也君

　都市建設部

　　　　　　　　　　三上勝君　　　　　　　　建築課長　　　　　大野廣美君

　管理課長

　教育長　　　　　　渡邉�B夫君　　　　　　　学校教育部長　　　小町征弘君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会

　社会教育部長　　　細淵進君　　　　　　　　　　　　　　　　　神宮寺康彦君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

１．議会事務局職員

　議会事務局長　　　中村政夫君　　　　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君

　書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　　　書記　　　　　　　宮下啓君

　書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　　　書記　　　　　　　池谷茂君

　書記　　　　　　　嶋田進君　　　　　　　　書記　　　　　　　北田典子君

　書記　　　　　　　加藤登美子君

１．議事日程

　第１　議案第１８号　平成６年度東京都東村山市一般会計予算

　第２　議案第１９号　平成６年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算

　第３　議案第２０号　平成６年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算

　第４　議案第２１号　平成６年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算

　第５　議案第２２号　平成６年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１３分開議

○議長（倉林辰雄君）　ただいまより、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−◇−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△日程第１　議案第１８号　平成６年度東京都東村山市一般会計予算

○議長（倉林辰雄君）　日程第１、議案第18号を議題といたします。

　本案につきましては、歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。

　答弁よりお願いいたします。市長。

◎市長（市川一男君）　市制30周年記念事業につきまして４点目に御質問をいただきました。御答弁をさせていただきます。

　名誉市民につきましては議会でも御質問いただき、また、庁内におきます準備検討委員会の中でも話題というか、意見等ございまして、それらを踏まえまして、その選定につきまして、いわゆる市制30周年の歴史を顧みまして称号をお贈りするということで、その称号に対してふさわしい方をというふうに考えてまいりましたが、熟慮を重ねてまいりました。が、しかし、機が熟さずと申しますか、そういう中から30周年にこだわることなく、今後、称号を贈るにふさわしい時期に考えてまいりたい、そのように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

◎市民部長（入江弘君）　市民部関係で４点お答えをさせていただきます。

　まず最初に、女性プランの関係ですけれども、30万円の内訳ということですけれども、推進委員を12名、１回当たり 5,000円の報償として５回会議を予定いたしております。任期につきましては、これから要綱をつくって、その中でまとめたいと思っておりますけれども、行動計画策定の提案まで、このように考えております。

　それから、内容といたしましては、基本的には平成２年３月にいただいた婦人問題懇談会の報告を基礎にいたしまして、国であるとか、あるいは都、それから既に策定しております先進市の実態を調査、学習を実施するというような考え方をいたしております。

　次に、構成メンバーということですけれども、今考えておりますのは婦人問題懇談会、あるいは、今、コミュニティ課の方で女性の登録団体が11ばかりありますので、それらの中から選んでいきたい、このように思っております。

　次に、女性プランとの関係ということですけれども、プラン策定のための基礎資料の収集、調査、整理を図っていきたい、こんなように思っております。

　次に、婦人懇と今回の推進委員会とのかかわりということですけれども、報告書は「平和で豊かな男女共同社会の建設を目指して」をテーマに、あるべき姿、あるいは、進むべき方向の大綱を示したというふうに認識をいたしております。したがいまして、推進委員会としてはそうした内容を十分そしゃくしながら具体的に実行する、いわゆる、行動計画策定を提言していく、このように考えております。

　御質問者から議会で採決をいただいたというお話がありましたけれども、その前段で、平成４年11月30日に、総務委員会で採択をされております。そのときの内容を見てみますと、平成５年度については担当職員の準備期間である。それから、平成６年度については行動計画を作成するために推進委員会であるとか、あるいは、検討委員会を設置していく。平成７年度に行動計画を策定する、こういう内容が採択されております。したがいまして、今の計画に基づいて、なるべく早く行動計画が実現できるように我々としても努力をしていきたい、このように考えております。

　それから次に、鈴木議員さんにお答えをいたしたいと思いますけれども、３点目の直売事業の現状ということです。大変評判がよいというおほめの言葉をいただきまして、心強く思っておるわけですけれども、確かに、見落としがちなところも中にはあると思います。これは直販のマップをつくっておりますので、これを御利用いただければ、場所も図入りで入れてありますし、あるいは、どういう品物を扱っているか、そういったものも細かく書いてありますので、ぜひそれらを活用していただきたいと思いますけれども、今、私どもが進めておりますのは、やはり、一定の直売所の感覚がわかるような建物ということで、一つにはログハウス、それからそれ以外のもの、これに対して助成を行っております。今まででき上がった中身を見てみますと、ログハウスが８件ばかり、それから、それ以外のものが19件、補助でつくられておりまして、それなりの、何と言うんでしょうか、効果も上がっておりますし、また、直売所を示す旗もその補助の中でできるということになっております。すぐ見てわかるということになりますと、割と旗が効果的なもんですから、これらについては、もしできましたら、市の方で今つくっております標準みたいなものがありますから、これをつくって、実費で買っていただくということも今後考えていいんではないか、このように思っております。

　それから次に、４点目と５点目にコミュニティー商店街の関係の御質問がありました。これは電柱の地中化と、それからデザイン化を考えておるわけですけれども、八坂商店につきましては、５年度と６年度の２カ年で今事業を進めております。問題点という御指摘があったわけですけれども、電柱の地下埋設になりますと、どうしてもトランスを地上に上げなければいけないという問題がありました。５年度分については児童館の、あれは東京都の土地なもんですから、東京都にお願いして、その中にトランスを入れさせていただきました。６年度の八坂の方へ行くわけですけれども、場所については当初、八坂駅前の郵便局、ここに用地をお願いした経過があるんですけれども、結果的にだめになったということで、どうしても道路上につくるということになってまいりました。警視庁の方とも十分協議いたしまして、今、歩道が 1.5メーターありますけれども、その設置する分だけ２メーターに広げていく。そのかわり、車道が今５メーターありますけれども、それが 4.5メーターになって、若干狭くなる、このようなことがありましたけれども、一応解決をして、６年度完成に向けてスタートができるという段階になってまいりました。

　それから、６点目のごみ減量対策ということで、これは大変大きな問題ですので、直接、商業者を擁しております商工会に、平成５年度の新規事業で 500万の補助をいたしております。商工会といたしましても、ごみ減量対策というのは非常に大きなウエートというか、関心を持って取り組んでおります。その市からの補助金で、結局、包装をなくすということで、買い物袋をつくるということが商工会の理事会、それから一般市民を含めた検討委員会の中で検討されてまいりました。これは産業祭りのときにもモニターの方に使っていただいた結果を報告したりしておりますけれども、具体的にはこの袋が……個数的には 2,800枚、今つくって、そのうち 500枚についてはさらに市民にモニターになっていただいて、アンケートをとるというようなことで今進めております。残りについては、それぞれ商工会の中に商業部会というのがありまして、各商店街の代表が入っております。ここで相談をして、いわゆる、ごみ減量の趣意書を添えて、買い物に来たお客様に渡して使ってもらうというようなことを考えております。

　６年度についても継続するということで、一定の補助金を見ておりますけれども、それの使い方については、モニター 500名の意見を十分聞きながら商工会の方でもう１回検討するというようなことになっております。

　以上です。

◎選挙管理委員会事務局長（神宮寺康彦君）　公費負担条例の内容ということでございますので、若干触れさせていただきます。

　予定いたします条例は御質問の中にもございましたけれども、平成４年12月の 125国会におきまして公職選挙法の一部が改正され、市議会議員選挙、及び市長選挙にあっては、市の条例で定めるところにより選挙運動用自動車の使用、及び選挙運動用ポスター作成の費用を公費負担することができることとなったことに伴うものでございます。基本的には、国政選挙について公費負担を定めております公職選挙法、及び同法施行令に準じまして規定させていただくこととなるものでございまして、既に制定をいたしております他市と内容についてはほぼ同様のものを予定させていただいてございます。

　選挙運動用自動車の使用の公費負担といたしましては、ハイヤー等を使用する一般運送契約、それから自動車の借り上げ契約とか燃料の供給契約、運転手の雇用契約等によるその他の契約ということの２種類を予定いたしております。

　また、ポスター作成費の公費負担でございますが、対象となります枚数につきましては、当市のポスター掲示用の数に相当する数を予定しておるところでございます。

　また、この公費負担の額につきましては、それぞれについて限度額を定めさせていただく予定でございますし、公費負担は当該候補者にかかる供託物が東村山市に帰属することとなった方については受けられないことに、また、この公費負担の支払いは一定の方法によりまして候補者が契約した運送業者等や、先ほど申し上げました燃料供給業者、あるいは運転手、またポスター作成業者等に対して、これらの業者からの請求に基づいて市からこれらの業者にお支払いするというふうな概要になろうかと存じておるところでございます。

◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　２点についてお答えいたします。

　 223ページの老人保護事業費について、老人ホーム措置者を何人と見ているかということですが、特別養護老人ホーム措置者 347人、養護老人ホーム措置者 122人を見込んでおります。現在のホーム入所待機者でございますが、特別養護老人ホームで 133人、養護老人ホームで18人となっております。また、待機者の対応ということでございますが、老人病院にお願いする等、また、市内の施設の希望者が多いんですけれども、家族の方と御本人と検討していただいて、市外についても相談していただくようお願いはしております｡

　次に、 235ページ、在宅サービスセンター等事業費のうち、大洋社のベッドの確保数ということでございますが、サービスセンターの今後の費用を含めまして、具体的内容について現在調整努力しておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。

　以上です。

◎保健福祉部長（間野蕃君）　子育て支援の関係で御質問いただいておりますが、所管の委員会にも御説明させていただきましたが、本町都営の久米川団地の建てかえに伴いまして、第一保育園の改築、あるいはまた、（仮称）本町児童館の設置工事が本町都営建てかえ工事４期計画の中の第１期として入ることになりまして、東京都におきましては３月に着工、平成８年に竣工と、その後、外構工事等を行って平成９年度の開園ということで、今、予定をいたしておりますが、この第一保育園、及び仮称の本町児童館につきましては、本町エリアにおける子育て支援活動の拠点として位置づけたいということでございまして、保育園におきましては、子育てについての不安の解消を図るため、健康やしつけの面とか、一般的、基礎的な相談事業を行ってまいりたい、そういうことで、相談室の位置づけ等も行っております。

　また、児童館につきましては、やはり相談事業、子育て啓発活動、自主グループの育成等を考えて今いるところでございます。いずれにしましても、最近の子供を取り巻く状況や環境の変化の中で、やはり仲間づくり、及び児童・生徒の不登校、いじめの問題、家庭をめぐるさまざまな問題の相談等を児童福祉、医療、教育機関と連携を図って実施をしていきたい、そのように思っております。

　それから、３歳未満児の保育園の枠の拡大の関係でございますが、平成５年４月１日におきます認可保育園の３歳未満児の措置率を見ますと、公立は定員 222人に対して 214人、96.4％、私立が 185人に対しまして 180人で97.3％、こういう形でございまして、前年で、いわゆる、ゼロ歳から５歳までを見てみましても、公立で93.9％、私立が97.1％と、これは都下27市を比較してみましても、非常に高い措置率になっておりまして、府中、小金井に次ぐ３番目の高い措置率になっております。したがいまして、定員割れに伴います保母の会員等の減少も生じておらないわけでございまして、そういう中で３歳未満児の定員枠の拡大を図ることにつきましては、種々いろんな問題もございます。児童福祉施設の最低基準等のこともございますので、それらの中で考えざるを得ないということでございます。

　財政環境、非常に厳しい中でございますけれども、さきに申し上げました本町都営住宅の再生計画に伴う第一保育園の改築に合わせまして、ゼロ歳保育の実施に努めているわけでございますが、そういう中で一定の努力をしてまいりたい。なお、この間、国・都の施策の動向、さらに定員割れの状況等を見きわめつつ、適切な運営に努めていきたいと考えております。

　それから、第八保育園につきましても御質問いただきましたが、御案内のとおり、62年４月１日に都立東村山保育園の施設等が市に移管されまして、６年間の期限つき、条件のもとに、財団法人・東京都社会福祉振興財団に委託してきました。これも、民生委員会等にも当時御相談申し上げましたが、その間は全部都の全面的な財政支援で行ってきました。それで、平成５年４月１日からはそれが切れるわけでございまして、そのときにもいろいろ御相談申し上げた経過がございますが、引き続いて振興財団に運営していただくということで、現在まで来ております。運営形態につきましては公設公営、公設民営、民設民営と、いろいろな形がございますけれども、これらに付随する定数、都の職員の身分等、種々困難な問題があるわけでございまして、解決すべき期間の延長を都にお願いしまして延ばしてきた経過がございます。そうは言っておりますけれども、早急に基本的な考え方をまとめる必要がございますので、種々の問題につきましても、これから十分検討していきたい。保育所の措置制度の大きな改革についての再検討等が近年言われておりますけれども、運営形態の選択には慎重な、十分な検討が必要であろう、そのように考えております。

　なお、平成６年度の予算につきましては、今年度同様の移管保育所補助要綱に基づく臨時財政補助金等を予定しながら、歳出で歳出額は１億 9,799万 8,000円の委託料を予定させていただいて、今お願いをいたしているところでございます。

　以上です。

◎環境部長（石井仁君）　環境部に対する５点の質問についてお答えいたします。

　まず、１点目のアメニティー基金の使途の関係でございますけれども、平成４年度末現在で、積み立て総額が 5,180万 6,169円になっております。この積立基金は62年から瓶・缶の分別回収の実施当時に積み立ててきました。この間、基金の使い方については、東村山市のアメニティーを目指す清掃問題協議会の中でも御論議をいただきましたが、平成２年３月13日の議会の中でアメニティー基金条例として制定させていただき、基金として積み立てられてきたものでございます。

　基金の使途については、ソフト、ハードを含めて、現在新たに設置されました廃棄物減量等審議会に対し、現在諮問いたしているところでございまして、早い時期に多くの市民の意見等を聞く中で一定の見解を出していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

　２点目の懇談会のコーディネーターの委託料の関係でございますけれども、正式名称としては東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会という考え方を持って発足していきたいと思っております。コーディネーターの業務でございますけれども、基本的には３つの業務が主体になってくるんじゃないかというように考えております。

　まず１つとしましては、懇談会を運営するための補助的業務、懇談会開催のための会議の企画、それから会議に必要な資料の作成、それから会議への出席など、会議開催にかかわるほとんどの業務を支援していただくという内容が１点あると思います。

　２点目につきましては、実態調査でございます。これが今回の懇談会のポイントではないかというように判断しております。各種団体とのヒアリングを行い、関係組織の意向について調査を行うものでございます。リサイクル関連では福祉との関連もありますので、福祉団体、それから資源回収業者等からも意向を承ってまいりたいというように考えております。

　それから、３点目はリサイクル施設基本構想でございます。今回の懇談会の基本は、し尿処理施設、それから焼却処理施設、それから破砕施設、そして、今後考えられる灰の資源化施設、そしてプラスチック類の資源化施設、こういうものをトータルとして、広域処理についての議論をしていただくというのが基本になりますが、東村山独自の考え方として、リサイクルの施設、市民の意見を踏まえ、それを目に見える型で議論する必要があろうかと思っております。それらの構想化についての作業を今回の中でも考えていきたいと思っております。

　その他、事務局内部での打ち合わせ資料、あるいは、最終的には報告書という形にまとめますので、それらの業務内容が主なものというように考えております。

　次に、処理施設の工事内容の関係でございますけれども、ごみ処理施設補修工事の内容でございます。これについては焼却施設と破砕処理施設の２つでございまして、基本的には定期的に整備する内容、それと一時的な施設の補修工事に分かれると思います。ごみ処理施設を定期点検整備工事として 4,536万 1,200円、それからごみ処理施設の補修工事、これは焼却炉でございますけれども、 9,518万 7,190円、それから粗大ごみ処理施設、これは破砕処理施設でございますけれども、これの定期点検の整備工事、これが 406万 3,350円、それから、粗大ごみ処理施設補修工事として 945万 1,610円のトータルで１億 5,000万を計上させていただきましたので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

　次に、ごみ処理施設の燃焼ガス冷却設備改良工事の内容について、基本的には歳入の段階で16番議員にお答えした内容のとおりでございますけれども、さらに具体的な内容ということでございますので、工事内容としてはガス冷却室の取りかえ工事ということで、ガス冷却室、それから耐火物の工事、配管工事、それから噴射室の加圧ポンプ、それから噴射ノズルの全面的な取りかえ工事という内容になります。それから、灰出し設備取りかえ工事として灰コンベアの取りかえ工事を行いたいと思います。そのほか、撤去工事が入ってくると思います。

　時期的には75トン炉１基を今年度行いまして、２号炉を今年度行いまして、来年度１号炉を考えておりますので、１号炉をとめるわけですので、その日量大体30トンぐらいのごみの焼却を柳泉園組合の方にお願いしていきたい。そういう時期もございますので、準備を進めながら国庫補助を受ける許可をもらいましたら、工事着工については平成７年１月末日を考えております。工事竣工については３月末日、約60日間を工期としてこれから進めていきたいというふうに思っております。

　次に、三多摩処分地組合負担金の関係でございますけれども、平成６年度処分地組合予算は、歳入歳出それぞれ 104億 5,975万 5,000円でございます。当初予算対比では 277％の増となっておりまして、平成５年度の補正対比でも約19％の増額予算であります。予算総額の52.8％は第２処分場用地の取得費として組合債でございます。分担金及び負担金の増額は11億 9,000万円でありますが、当市の負担額は 3,271万 7,000円であります。今後の推移でございますが、第２処分場建設事業の概算で答弁させていただきますと、平成５年度から始まった第２処分場用地取得に必要な事業費として 110億円、埋立地本体の工事費 270億円、さらに搬入道等つけかえ工事費として90億円など、総額 470億円を必要としておりますが、このうち、国、都の補助金は約60億円が見込まれるものの、残り 410億円が各団体となることから、今後も負担金の増額は避けられないものと思っております。

　次に、５点目でございますけれども、秋水館、それからプールの管理運営経費等でございますけれども、１点目の、秋水館は49年に秋水園周辺住民の御要望にこたえるために設置いたしました。しかし、建築後19年が経過して、非常に老朽化が著しくなっております。建物内への不法侵入や構造物の破壊等の被害が非常に多くなってきている。今回、これらの建物への被害防止を図る目的で、秋水館の周辺にフェンスを設置するものの経費を計上させていただいております。

　それから、２点目の秋水園のプールの問題でございますけれども、47年に周辺住民に対する還元施設として建築され、現在に至ったものでございまして、しかし、21年を経過して、これも施設が非常に老朽化が著しくなってきている。特に、ろ過装置、それから配管の劣悪化が進み、このままではプール開放に影響が出るおそれがあるために補修工事を行うものでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

◎都市建設部長（清水春夫君）　都市建設関係につきまして御答弁申し上げます。

　まず、 355ページの久米川駅南口トイレの工事についてであります。まず、建設に当たりましては２回の地域の説明会を開催してございます。説明会でございますが、署名で御要望いただいた方々、並びに地域の自治会、商店会、そして駅周辺の住民の方々にお集まりいただき、広く御意見をちょうだいし、設計に反映してまいったところでございます。御意見の内容でございますが、主なものを申し上げますと、屋根に使用する幕、これは東京ドームと同じものを使うわけでございますが、これの強度、耐久性について、それから配置的に見て、現況の方では狭くならないか、あるいはそれと電話ボックスの移転先はどうなのか。それから歩道との間に緑地帯を設けたらどうか。それから男女とも洋式便器があった方がよいではないか等の意見をいただきました。

　これら御意見につきまして、設計内容に生かし、２回目の説明会で御了解をいただいたというふうなのが内容でございます。

　次に、設計に当たって配慮した点でございますが、久米川駅は市内でも有数の乗降客の多い駅でございますので、乗降客、並びに駅内を通過する市民の動線などを事前に調査いたしまして、トイレ建設の位置の根拠とさせていただいたわけでございます。

　さらに、駅前はこの地域の顔でもありますので、コミュニティーの場でありますので、建物そのものを駅前のシンボルにふさわしい要素を強調いたしたところでございます。

　また、公衆トイレは汚い、暗いなどのイメージがございますので、清潔で、明るい、親しみの持たれるトイレを表現することに主眼を置いたところでございます。

　したがいまして、外壁につきましては吹きつけタイル、屋根はフロント幕でおおいますので、夜には屋根から明かりが漏れ、駅前に光の彩りの演出を醸し出すこととなります｡

　次に、設計内容でございますが、建設場所は駅前の大きなケヤキを中心といたしまして、南に向かいまして現在の電話ボックスの反対側、バスの降車場の横であります。

　構造でございますが、鉄筋コンクリートづくり、建築面積 44.62平米でございます。内容的には、男子トイレ、大２、これうち洋式１、小４、洗面２、それから女子トイレ、大３、うち洋式１、洗面が２、多目的トイレ１、これは洗面含むでございます。なお、多目的にはお子様連れでも御利用いただけるように、ベビーシートの設置を予定しておるところでございます。

　次に、放置自転車の関係でございますが、久米川駅北口駐車場と平成６年度新設の新青梅街道際に整備いたします駐輪場により一定の放置自転車の受け皿になると思いますが、なお、街頭指導、撤去活動等により放置防止に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　次に、 361ページ、道路台帳補正測量及び調書作成委託の内容について御答弁申し上げます。まず、内容的には道路台帳補正測量及び調書作成につきましては、まず道路の認定、廃止、上下水道の埋設等、変動に伴い行うものでありまして、主たるものを申し上げますと、道路台帳平面図の補正、道路区域線調査補正、地下埋設物台帳平面図補正、旧蹟図の補正、その他であります。なお、調書につきましては境界確定座標計算データ、補正用構造計算データ、管計算データ等でございます。

　以上、構図調査補正の調査作成が委託内容でございます。

　次に、 363ページ、回田架道橋の委託料の関係でございますが、進捗状況と今後の交通対策ということでございます。回田架道橋工事につきましては、委託期間といたしましては、４年度より７年度までの４カ年の継続事業として実施しておるわけでございますが、平成５年度の状況でございますが、予定の工程よりもやや早目に進んでいるところであります。また、今後の工程の中で交通どめ等の御質問でありますが、基本的には迂回路を設置し、開放した中での工事でありますが、今後に予定しております交通どめは両側の橋台建設後、本げたとなりますＰＣげたをかける期間の６年12月から７年１月にかけて既存道路上部での重量けたの架設作業となることによりまして、交通車両、歩行者の安全と既存工事という特殊性から、断続的ではありますが、夜間の夜８時ごろより朝の５時ごろまでを、５日間ないし６日間ぐらいの工程で予定しておるところでございます。また、これらにつきましては警察との十分な協議を経て、御迷惑を最小にする中で、しかも、安全性を確保した中で実施してまいりたいと考えておるところでございます。

　次に、 367ページ、道路路面側溝清掃廃材処分についての御質問をいただきました。これにつきましては、年間を通しまして道路清掃、及びＬ型溝、Ｕ字溝等により発生する土砂でありまして、環境美化デーによる自治会の道路清掃、日常の道路管理より発生するもの、冬から春にかけての強風時の畑土のほこりと言いますか、吹きつけられて堆積した畑土等が主なものでありまして、恩多町にあります残土置き場に一時貯留し、その状態によりまして、年２から３回、搬出処分の委託をしておるものであります。

　次に、 367ページ、私有道路整備の関係でございます。私有道路整備事業につきましては非常に市民の関心度が多く、したがいまして、申請件数も多く当該年度の執行ができず、毎年度繰り越し件数が出ておるというふうな状況であります。そのようなことからいたしまして、申請者から早期の整備が望まれている状況になっておるわけでございますが、内容といたしましては、４年度までの受理件数につきましては22件、執行件数が14件、残りの８件が５年度に繰り越しということでございます。４年度といたしましては、４年度から繰り越し件数が８件、申請件数が29件、トータル37件、執行件数が13件、したがいまして、６年度への繰り越しが24件となるわけでございます。さらに、６年度に入りましての申請を考慮いたしますと、申請率が２年以上の待ち期間となることも予測されますので、今後につきましては、財政事情も含め検討課題として十分な検討をしていきたいと考えておるわけでございます。

　そこで、ちなみに地域的に見ますと、４年度実績分で14件中、諏訪町が２件、萩山町２件、青葉町２件、野口町３件、恩多町２件、久米川町１件、秋津が１件、廻田１件、５年度につきまして細かくなりますが、御質問の趣旨がそのようなことでありましたので、申し上げたいと思いますが、13件ございます。野口町が２件、青葉町が３件、美住町２件、久米川４件、恩多町１件、本町１件でございます。それから、現在、受付未執行分の24件、６年度へ繰り越すことになりますが、恩多町10件、本町１件、青葉町３件、秋津町３件、多摩湖町１件、久米川町４件、諏訪町１件でありまして、執行として残っております中に恩多町地域が10件とやや多い状況となっておるようなわけでございます。

　次に、 369ページ、道路新設改良事業につきまして御質問いただきました。道路新設改良事業につきましては、東村山市総合計画第４次実施計画どおりとなっていないことは事実でございますが、最近における経済的諸事情によりやむを得ない状況となったわけでございまして、それなりの計画変更を余儀なくされたことになりますが、今後の道路新設改良整備事業につきましては、財政関係部局とも十分な協議をしながら、実施計画に沿うよう努力してまいりたいと考えておりますので、ぜひ、この点につきましては御理解賜りたいと思うわけでございます。

　次に、 369ページ、架道橋かけかえ事業費の第二天王橋の負担金の関係でございます。第二天王橋のかけかえ負担金につきましては、御案内のとおり、家屋の移転の関係から、平成５年９月議会におきまして減額させていただいた経過があるわけでございます。今回、計上させていただいた内容につきましては、第二天王橋の構造について都営住宅の建てかえに伴い重量車の進入をいたしたい旨、東京都住宅局から当橋の変更申し出がありまして、２等橋、14トン過重から１等橋、20トン過重に変更されましたので、負担割合が変わったものでございます。

　私の答弁は以上でございます。

◎学校教育部長（小町征弘君）　３点について御質問いただきました。

　まず、中学校給食調査検討委員会の進捗状況についてでございますけれども、平成４年11月26日に第１回を開催いたしまして、本年３月までに14回、うち７回は小委員会を開催いたしたところでございます。小委員会は第１部会が施設、予算について、第２部会が学校運営について、第３部会が意識調査について、それぞれテーマに沿って調査・検討を進めておるところでございます。この間、市内の小学校の給食施設の視察や、あるいは、中学校給食の先進市であります日野市、松戸市等の視察も行っております。

　今後の進め方でありますけれども、４月にもう一度分科会を行い、分科会のまとめを行いたいと思っております。５月には全体会を予定いたしております。そして、７月から８月にかけて中間報告をできるように進めておるところでございます。

　それから、アンケートの関係でございますけれども、これは２月下旬に中学校給食調査検討委員会で中学校給食に関する調査を行っております。アンケート調査の内容でございますけれども、生徒、先生、保護者について、共通質問事項といたしまして、給食に対する考え方を基本といたしておりますけれども、生徒につきましては、ふだんの食生活につきまして14項目、先生については学校給食の有無や実施した場合での給食の方式やメニュー等、また、保護者にはお子さんの食生活について等々、調査項目を盛り込んでおります。

　そこで、このアンケートの対象でありますけれども、生徒及び保護者は各学校とも各学年１クラスでございます。教師は全員を対象といたしております。ただいま回収が終わり、集計作業に入っておるところでございます。これらの結果につきましては中間報告で申し上げたいと考えております。

　なお、中間報告の内容については、６年度発行を予定いたしております教育委員会会報に市民に周知徹底したいというふうに考えております。

　次に、小学校の通学路の安全対策でございますが、本町都営第１住宅建てかえ除去工事が昨年12月より始まっております。この除去工事につきましては、通学路の安全対策について東京都住宅局、また市の企画部、教育委員会関係所管との打ち合わせ会が持たれまして、東京都の住宅局に安全対策を万全に期するようお願いいたしまして、対応していただいているところでございます。

　また、大岱小学校のＰＴＡからも、空堀川の通学路上の街路灯除去に伴い危険であるという要望が出されておりまして、これも工事期間中の街路灯の設置についても東京都の御理解をいただきまして、仮設ではありますけれども、設置をしていただいているところでございます。

　また、４月下旬ごろから本体工事に入ると聞いておりますけれども、これにつきましては、東京都の住宅局、また施行業者、教育委員会等々でガードマンの配置や工事車両の進入路等について、入学式前までに安全対策ができますよう、学校も交えながら協議してまいりたいと考えております。

　３点目に小中学校の備品、また施設・設備の格差についてでございます。備品や施設におきまして格差のないことが理想かと思いますが、現実には学校の建築年度や、あるいは備品の購入年度の違いによりまして格差のあることは事実でございます。そこで、建物について申し上げますと、平成元年度から３カ年で化成小学校の南校舎を、平成３年度から同じく３カ年で第一中学校の全校舎を、平成５年度から２カ年で秋津小学校北校舎の、それぞれ大規模工事に着手、さらに平成２年度には久米川小学校、平成４年度には回田小学校の給食調理室の改築を行いまして、鋭意改善に努力しているところであります。また、備品におきましても経年や老朽ぐあいを見ながら順次入れかえを行っているところでございます。しかし、これらの改善等に当たりましては多額の予算を必要といたしますので、総合計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。

　以上です。

◎社会教育部長（細淵進君）　私の方から５点にわたりまして、御答弁させていただきたいと思います。

　１点の成人式関係についての御質問でございますけれども、本件につきましての新成人の声でありますが、各中学校区からの14名の代表者を中心に反省会をいたしましたところ、１つといたしましては、成人式そのものは続けてほしい。あいさつする人が多過ぎる。あいさつは市長さん１人に絞ってください。２つ目といたしましては、ふだんなかなか会えない友達に会えることに価値観を感じている。３つ目といたしましては、会場に入らない理由としては、スポーツセンター自体が開放的過ぎるのではないか。むしろ、中央公民館ホールにて開催した方が交通の利便からもよろしい思っている。ただ、新成人の態度として全然聞く耳を持ってない、大変失礼と思った等の意見でございました。

　教育委員会としてはこれらの意見を参考にしつつ、次回からは成人の日の集いに向けまして、会場、式典内容、アトラクション等を含め、再見直しをしてまいりたいと思っておるところでございます。御指導いただきたいと思います。

　次に、コミュニティー開放についてでございますけれども、教育長から総括質問の中で答弁させていただいておりますが、現在の登録状況と今後の検討事項等でございますが、現在、登録団体は16団体でございます。内訳といたしましては、小学校７校、中学校３校となっているところでございます。

　開放に当たっては、現状の施設に新たに手を加えることではなく、それぞれ工夫する中で有効利用していただきたいとの考えに基づきまして進めていったところでございますが、登録団体が、いわゆる、御指摘のとおり少ないという理由といたしましては、１つとしてはＰＲの問題、２つといたしましては、開設が冬期であったこと、３つ目といたしましては、施設・整備の問題等が考えられるところでございます。

　このような状況の中で、教育委員会といたしましては、推進委員長会議、教頭会等を通しまして、地域の活性化が図られるような、新たな人材発掘を初めといたしまして、主要計画運営、及び実施に関することについて具体的な検討内容を教育委員会からお願いする中で、各推進委員会が地域に根差した、特色ある開放ができるようお願いしてまいりたいと思っているところでございます。

　次に、仮称の郷土博物館の進捗状況の関係でございますけれども、平成５年12月20日から平成７年10月18日までの工期によりまして、現在、本体工事が進められているところでございます。市におきましては本年度、展示実施設計を進めておるわけでございましたが、加えて、展示資料として市指定文化財であります貞和の板碑、比翼碑等のレプリカの作成を現在進めているところでございます。

　なお、外構工事を含め、工事完了が平成８年３月予定と聞いております。したがいまして、開館時期につきましては展示工事を市が実施することから、都工事のすり合わせを十分に考えつつ準備を進め、平成８年秋、または９年４月をめどに考えているところでございます。

　次に、文化財ビデオ作成についてでございますけれども、これは博物館の展示補強資料といたしまして、また歴史教材として、さらには、文化財の記録資料として年次計画にて作成を予定しているところでございます。具体的には、全体で17本ぐらいのシナリオを作成すべく予定しておりますが、常設展示用といたしましては、古代、中世コーナーでは元弘の碑、久米川古戦場、鎌倉街道を歩く等々、近代、現代コーナーでは鉄道の発達と市内の駅、住宅都市としての発展等を考えております。また、ＡＶコーナーでは市指定文化財、東村山市の年次、年中行事等を考えているところでございます。これらにつきましてはすべて仮称でございますので、御理解ちょうだいいたしたいと思います。

　また、でき上がりましたシナリオは７年度以降、年次計画に基づき開館時までに作成するものと、その後に作成するものとに分離する中で、年次計画に基づき、計画的にビデオ作成を進めてまいりたいと思っているところでございます。

　次に、図書館のＯＡ化の進捗状況でございますけれども、おかげさまをもちまして、きょうでございますが、15日をもって稼働の運びとなったところでございます。９時30分より市長さん、文教委員長さんの御出席を賜りまして、簡単なセレモニーを実施したところでございます。なお、これら準備に伴います休館中約２カ月でございましたけれども、市民の皆様方には非常に御迷惑をかけたわけでございますけれども、ＯＡ化、オンライン化によりまして、従来に増した迅速な業務管理、情報提供サービスができるものと思っているところでございます。

　以上でございます。

◆１０番（川上隆之君）　２点ほど再質問いたします。

　これは理事者にお伺いいたします。

　今後の職員定数について質問いたしましたけれども、総務部長から答弁ございましたが、私は行革という立場から質問をしているわけでございます。確認のために最初にお聞きしたいんですが、この１月15日付の市報によりますと、電話交換手、調理員、用務員、作業職ですか、土木作業員、それから清掃作業員の募集がありまして、明年度からされるようでございますけれども、この中で特に、清掃作業員の問題ですね。これは既に民間委託がされまして、収集業務が委託されまして、ほとんどの作業員の、今まで水道係ですか、減量を進める課の方へ今異動したと思うんですけれども、このときに理事者の中で、特に清掃作業について補充についてのするかしないのか、そういう論議があったのかどうか、それをお尋ねいたします。

　それから、恐らく平成６年度もまたそういう清掃作業員等の退職があるかもわかりません。そのときにどういうふうに対応されるのか伺いたいわけでございます。一般の市民が見ても、委託された以上、やはり秋水園において職員が多いんじゃないか、あるいは、ほかの部署へ配置転換すべきじゃないか、そういう声も聞くわけでございます。したがいまして、この１年間、新しい曜日収集方式が定着すれば、その配置転換等、そういう環境部の定数が減員ができるんじゃないかというふうに判断もできるわけでございますので、その点について理事者にお伺いします。

　それから、１点ですね。保健福祉部にお伺いします。

　仮称で本町児童館ですか、オープンが平成９年度予定であるという答弁がございました。ところが、この第１期工事が完成するのは−−都営住宅建てかえ工事ですね、完成するのは平成８年２月末だと思うんですね。したがいまして、約１年間のブランクがあるわけですね。その１年間はオープンしないで待っているのか、あるいは、その１年間、準備するのに１年かかるのか。その辺どうなのか、お尋ねいたします。

◎助役（原史郎君）　職員の定数問題でございますが、御承知のように、人件費の負担、この問題につきましては、大変に、一たん雇用した場合には大きくついて回ることは事実でございます。経常経費が非常に本予算につきましても御指摘のとおりの内容でございますし、現状の 1,051名の職員の定数条例に基づいた中で、やはり、今後、これらの市の住民サービスについても、またこれからの事業の対応についても、それぞれの各部課をヒアリングした結果、可能の対応でできるというふうに判断をいたしまして、これらについての中で現状の中での対応をいたしたところでございますが、また、これらそれぞれの所管において定年退職、そのような場合については十分に中身を、内容を検討して、補充すべきものは補充するという判断に立って対応をいたしたところでございます。

　また、清掃問題の件でございますが、特に現業の問題について、ごみ問題につきましては大変に、リサイクルを初め、あるいは資源回復の問題、これらを含めまして、昨年、平成４年12月の条例を踏まえまして、一定の組織の中の部課の対応について対応いたした結果、現状の職員の中で対応できるということで欠員の補充をし、今後、これら住民サービスの向上に努めてまいりたい、こういうことで、現状１名の不足についてはやむを得ない判断として対応いたしたところでございます。

◎保健福祉部長（間野蕃君）　再質問にお答えさせていただきますが、都営住宅の建てかえに伴いまして、その４期の中の第１期で、Ｂ棟に児童館、これは14階建ての１階部分と２階部分が若干変わります。それから、Ｆ棟に保育所の、第一保育所の建てかえ部分が入るわけでございますが、御質問にもございましたように、この建物が平成８年２月には竣工予定だということで伺っております。その後、その建物の中の備品、そのほかも含めまして整備をしていくわけでございますが、それから外構工事が、その後、引き続いて行われるということでございまして、それらを見通した中で、平成８年度に建物の買い取り、それで土地につきましては30年間の無償貸与が予定されておりますけれども、その建物を８年度に買い取りまして、９年４月にオープンさせていただく、現在、このような予定で進んでおるところでございます。

○議長（倉林辰雄君）　ほかに質疑ございませんか。13番、小石恵子君。

◆１３番（小石恵子君）　議案第18号、歳出について伺います。

　たくさんの質疑がされましたので、重なる部分は省いてお尋ねいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。

　 113ページの各種業務ＯＡ化開発委託料についてお尋ねいたします。

　行政業務をＯＡ化する自治体が増加し、中にはすべてＯＡ化、システム化が終了した市町村があると聞いています。ＯＡ化の開発については、プログラマーやＳＥと呼ばれる専門家に委ねられているのが現状であります。各自治体がそれぞれコンピューター会社と契約し、各自の開発を進めてきたわけですが、同じ会社の同じ機種のコンピューターであれば、共同開発とか、共同利用などができないのでしょうか。これによって経費の節減になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　また、ここ数年、多額の金額をＯＡ化開発のために投資してきました。職員では取り組めないものなのか、お尋ねいたします。

　次々と入力事項が出てくるのでしょうが、一応の目安としてあと何年で完了するのか、お伺いいたします。

　次に、 129ページの自主的事業補助金 150万円についてお尋ねいたします。

　市制30周年の取り組みの中で、市民が自主的に参加する企画に対する補助金ですが、まず１点目として、ＰＲの方法。２点目、市民の自主企画であればジャンルは問わないのか。３点目、企画書の提出のみでいいのでしょうか。４点目、一つの企画に対して、補助金の限度額は設定してあるのか、お伺いいたします。

　次に、 145ページ、市バス運行管理業務委託料についてお尋ねいたします。

　４年度の事務報告書によりますと、市バスの利用は１年間で 162回となっています。この利用回数をどうとらえているのか、お尋ねいたします。

　もう少し利用増は考えられるのでしょうか。と申しますのは、社協のバスが憩の家巡回のために週３日運用されるようになって、その他の目的の利用額が大幅に減ってきました。社協の福祉協力員の活動の一環として、高齢者を対象としたお花見会に取り組んでいる地域があります。狭山公園まで30名近い人が出かけるのに、毎年、社協のバスを利用していましたが、最近使えなくなって困っているとのことです。このような場合、市バス使用規定第３条による利用はできないものか、お伺いいたします。

　次に、 149ページ、東村山交通安全協会補助金に関連してお伺いいたします。

　このごろますます無灯自転車が多くなり、危ない思いをします。特に、若い人の間では電灯をつけないで走る人が多いように思います。また、自転車の左側通行も守られていないようです。自転車の正しい乗り方など、指導やキャンペーンをしていただくことはできないのでしょうか。今後の取り組みについて伺います。

　 157ページ、自治会報償金です。

　核家族化が進み、ひとり暮らしを初め、家族の単位が小さくなりました。一方、高齢社会を迎え、地域のコミュニケーションの大切さが増してきております。

　１点目として東村山市における自治会への組織率は何パーセントとなっているでしょうか。２点目、今、自治会が抱えている問題点についてお伺いいたします。３点目として、行政としての今後の取り組みについてもお尋ねいたします。今議会の当初議案で審議されました、廻田集会所の管理運営に関する業務の委託問題についてたくさんの意見が出ました。今後の集会所の設置と自治会との関係、また、自治会が持つ集会所の維持管理経費と自治会報償費との関係についてお尋ねいたします。

　次、 203ページ。視覚障害者点字図書給付費です。

　視覚障害者の日常生活を助けるために５年度より実施された制度です。かなりの数の点字図書が手に入る、すばらしい制度だと評価していましたが、６年度の当初予算が大幅にダウンしました。

　１点目として、点字が読める視覚障害者は、当市には何人いらっしゃるのでしょうか。２点目、この制度のＰＲ方法についてお尋ねします。３点目、６年度は利用者をどのように見積もったのかもお伺いいたします。最後に、利用者の声がわかりましたらお聞かせください。

　 209ページ、難病患者福祉手当についてお伺いいたします。

　複雑な生活環境を反映して、原因不明の病気がふえています。東村山市において難病患者と認定された方が、５年度は 470人、６年度は 510人と聞いています。

　１点目として、認定されている難病は何種類でしょうか。毎年、認定の種類がふえていくのでしょうか。２点目として、今、認定されている人の中で、多い病気は何でしょうか。３点目、この手当は都の補助がなく、各市でかなりのばらつきがあります。市の単独手当ですので、増額がなかなかできない状況です。都に働きかけるなど、今後の見通しについてお伺いいたします。

　次、 219ページ、精神障害者通所授産施設運営費補助について伺います。

　制度の改正と伺いましたが、これに関連して、歳入部分で御答弁がありましたように、今年度より心身障害者通所訓練所の補助金制度が変わり、大幅にアップされました。同じ障害者なのに、精神障害者通所訓練所への運営補助金はそのままです。同じ制度になるのが望ましいことですが、どのような動きがあるのか、お伺いします。

　次、 221ページ、心身障害者ショートステイ事業費についてお伺いいたします。

　これも５年度よりスタートした事業なのに、利用者がなく減額したのだと伺いました。障害者の高齢化、介護者の高齢化など、問題視されているときです。

　１点目として、利用者がなかったことをどうとらえているのか。２点目、今後、行政としてどのように事業を進めていくお考えか。３点目、他市での利用状況もあわせてお伺いいたします。

　次、 235ページ、老人給食サービス事業についてお伺いいたします。

　質問のたびに言わせていただいていますが、バランスのとれた食事によって、病気になる率が低くなります。医療費を抑えるためにも、給食サービスの拡充が望まれます。

　１点目として、申し込み者の何パーセントに給食が届いているのでしょうか。２点目、今後のサービスの見通しについても伺います。３点目、当市には養護老人ホームが２カ所、特養ホームが５カ所、軽費老人ホームが３カ所あります。特養の入所者だけを考えても、定員628 名に対し、東村山の入居者は23％の 150名ということになっています。養護、軽費をあわせますと、ますます少ない率になります。国保や老健の支出を考えるとき、鳩ホームだけではなく､市内の他の老人ホームを利用して給食サービスができないのか､お考えを伺います。

　次、 229ページ、高齢者介護人派遣費について伺います。

　在宅福祉を重点に、サービスを進めていく上からも、ホームヘルプサービスは大きなウエートを占めてきます。

　１点目として、昨年当初より減額予算となった理由をお尋ねいたします。２点目、私は昨年の３月議会でも申し上げましたが、東京都はサービスの時間帯を午前７時から午後７時までと打ち出しています。これを受けて、利用時間の延長に踏み切った自治体があるやに聞いています。近隣市の利用時間についてお尋ねします。３点目、介護を必要とする人に対し、午前９時から午後５時まででは対応できません。当市も、今後、利用時間の延長に取り組むお考えはあるのか、お伺いいたします。

　 233ページ、高齢者緊急通報システム事業費についてお尋ねいたします。

　ひとり暮らしで慢性疾患がある人に対し、日常生活を営む上で、いざというときに対応するシステムですが、１点目として、利用人数と待機者は何人でしょうか。２点目、５年度と同額の協力員報償ですが、人数増は考えていないのでしょうか。３点目、最近、誤報が多いと聞いていますが、誤報は何パーセントぐらいあるのでしょうか。４点目、この誤報の数をどのようにとらえているのか、また、消防長のお考えについてもお伺いいたします。５点目、この誤報ですが、体の調子が悪くなったわけではなく、寂しいのでペンダントを押した人がふえていると聞いています。このまま、これらの問題を消防庁で対応していますと、いざ緊急というときに通じなくなるのではないかと思われます。誤報の中身の受け皿として、今後どのように対処する方法をお考えか、お伺いいたします。

　 239ページ、シルバーハウジング推進事業費についてお伺いいたします。

　先日、社会福祉協議会主催の「だれもが安心して住み続けられるまち東村山を目指して」の講演会の中で、一番ケ瀬康子さんが、ノーマライゼーションを進める中で大切なものは、まず住の問題だと力説されました。

　１点目として、高齢者用の住宅は都営の建てかえに伴って 200戸を建設ということですが、これで十分対応できるのでしょうか。２点目、実施はいつからでしょうか。３点目、室内の構造など、都営の場合、都と話し合いは十分できるのでしょうか。４点目、昨年、北海道営住宅を見学させていただいたとき、管理人の夫婦の仕事、その高齢者住宅と同じ棟に住む人が助けることを条件に入居しているとお聞きしました。財政面や相互扶助の考え方から見て、今後の管理人のあり方についてお考えを伺います。

　 313ページ、生ごみ堆肥化容器購入補助金についてお伺いいたします。

　地球規模でごみ問題がクローズアップされ、日の出の最終処分地を考えるとき、当市においてもさまざまな方法でごみ減量に懸命に取り組まなければならないわけです。

　１点目として、生ごみ減量のためのコンポストの補助金が昨年と同額になっています。対象者は何人と見積もっての予算化なのか。２点目、庭つき一戸建ての住民に対するものですが、６年度の対象者はその何パーセントに当たるのでしょうか。３点目、東村山市における生ごみの総量を何トンと見積もっているのか、お伺いします。４点目、栃木県野木町での町ぐるみの生ごみ堆肥化を初め、各地でさまざまな取り組みがなされています。最近、狛江市においても生ごみ減量に取り組んだと聞いていますが、どのような方法なのか、これをどうとらえているのか、お伺いいたします。

　 315ページ、ペットボトルの減容機についてです。

　搬送については御質問がありましたので、減容機についてお伺いいたします。

　減容機は１日何時間、週何日稼働するのか。これによって、何パーセントの減容になるのか。他市での取り組みについても、あわせてお伺いいたします。

　次に、 319ページ、ごみ処理施設補修改造工事費についてお伺いいたします。

　ごみ質の変化や耐用年数のオーバーなど、厳しい条件にさらされているごみ処理施設ですが、毎年多額の工事費を注ぎ込んでいます。３年度は１億円、４年度は１億 5,000万円、５年度は１億 5,000万円、６年度も１億 5,000万円余りと予算化されています。この金額が妥当かどうか、チェックする人がいるのでしょうか。メーカーの言いなりにならないためにも、同じメーカーの施設を持つ自治体との情報交換など必要だと思いますが、どうしていらっしゃるのか、お伺いいたします。

　次に、集団回収補助金について伺います。

　これも既に質疑が出ておりますが、１点だけお伺いいたします。

　これまで頑張ってきた福祉団体から心配する声が上がっています。集団回収を後退させることなく、今後どう育てていくのか、お尋ねいたします。

　 325ページのごみ収集委託料です。

　これも一定の御答弁がありまして、人件費の見直しということですが、市の職員と同じ労働条件が必要だと思います。何等級の扱いで積算したのか、お伺いいたします。

　 329ページ、し尿くみ取り委託料についてお伺いいたします。

　し尿くみ取りの世帯が減り、１台の車がくみ取る範囲が広くなり、以前の積算方法とは違ってきたことは承知しております。くみ取り件数、くみ取り量をどれぐらいと見積もっての委託なのか。また、建築現場の簡易トイレなど、予測できない部分もあるでしょうが、６年度の水洗化をどれくらいと見通しての積算なのか、お伺いいたします。

　 355ページ、久米川駅南口トイレ新築工事について伺います。

　これも御答弁がありましたが、１点だけお伺いいたします。

　前回の東村山駅トイレのときも陳情者や近隣商店街、自治会の方々の意見を聞いて設計されました。しかし、でき上がった結果、子供用ベッドの位置など、不都合がありました。改良点について、今回反映されたのかどうか、お伺いいたします。

　 387ページ、樹林・樹木保護事業費についてお伺いいたします。

　まず１点目、市制30周年記念植樹委託料10万円とありますが、植える場所と、木の種類についてお伺いいたします。２点目、５年度まであった緑地保護区域管理費補助金が本年度はなくなっていますが、今、緑が大切なときになぜでしょうか、お尋ねいたします。

　 415ページ、 467ページの家庭教育の手引改訂についてお伺いいたします。

　５年に１回の改訂がこの６年度に当たるそうですが、１点目として、改訂の目的について。２点目、改訂に携わるメンバー構成について。３点目、学校教育、社会教育とあわせて大切な家庭教育です。配布方法についてお尋ねいたします。

　次に、 423ページの小学校、 444ページの中学校、あわせて、学校管理費のうち光熱水費についてお伺いいたします。

　小学校、中学校ともに電気料の当初予算は平成３年から６年まで同額となっています。平成５年11月には電気料金が１キロ当たり36銭から38銭、値下げとなっているのに、それが取り組まれた予算となっていないのはなぜでしょうか。また、水道料金は平成３、４年が同額、５、６年が同額の予算となっています。小学校では１年間に約 150名の児童数の減があり、中学校でも年間約 200名の生徒数が減少しています。これらが即予算と結びつかないかもしれませんが、やはり、節電、節水のきめ細かい取り組みも必要かと思います。今後の対応について伺います。

　 435ページの小学校、 453ページの中学校の小児期成人病予防検診についてお尋ねいたします。昨日、９番議員さんから御質問がありましたが、あと何点かお尋ねいたします｡

　まず、１点目、小児成人病の定義について。２点目、二次検診者を肥満度30％と決めた理由。３点目、保護者に対する説明会は持ったのでしょうか。４点目、厚生省研究班の報告では、成人病の肥満を小児に予測することは困難であると述べています。時期尚早だと、実施を控えている市や、検診を取りやめる方向の市もあると聞いていますが、これをどうとらえていらっしゃるでしょうか。５点目、疑問を投げかけている保護者に対し、一部の反対者というとらえ方は妥当ではないと思いますが、いかがでしょうか。

　 439ページ、生ごみ分解消滅機設置工事90万円についてお尋ねいたします。

　既に、北山小学校と東萩山小学校に設置されている機械だと伺いましたが、１日何キログラム処理できるのか、できた堆肥の利用はどのようにしているのか。また、この減量による、子供たちに与える影響はどうか、お尋ねいたします。

　 476ページの図書館費についてお尋ねいたします。

　東村山市教育委員会の教育目標、及び課題と施策の中では、図書館を次のように位置づけています。生涯学習推進のための拠点施設の役割を認識し、人間味豊かなぬくもりのあるサービスに努めること。また、市民要望と社会状況を的確に把握し、自由な資料の収集と提供ができるよう、さらには、参考調査業務の一層の充実を図るように努めることと述べています。これらを受けて、６年度は図書館ＯＡ化システムの定着を図る年です。大幅減の予算を組んでこれらを進めることができるのか、お伺いいたします。

　 495ページ、市制30周年記念コンサートについて伺います。

　市制30周年を記念するものです。できる限り幅広い年齢層に受け入れられるコンサートでなければと思いますが、取り組みと考え方についてお伺いいたします。

　以上です。

○議長（倉林辰雄君）　大変質問が項目が多いようですので、簡潔・明瞭にお願いいたします。

◎総務部長（市川雅章君）　総務部の方から３点につきまして順次お答えをしたいと存じます。

　まず、第１点目のＯＡ化の問題でございますが、共同利用はできないのか、こういうお尋ねでございますが、平成６年度で予定しておりますのは、福祉関係を主体にいたしまして、住民サービス・システムの開発費用でございます。共同利用云々、こういうお尋ねでございますが、現実には先進自治体、他の先進自治体と全く、当市と同じような、処理の仕方でございます。開発手法も同じものもあれば、その仕組みやプログラムを譲り受けてできるものもございますが、現実には、自治体間で業務処理方法が異なっておりまして、これはなかなか難しいだろう、そのように考えております。

　それから、２点目の職員ではだめか、こういうことでございますが、御案内と存じますが、ＯＡ化の場合、ハードとソフトの両面がございます。ソフトの面につきましては、委託業者と共同で開発しておりますが、職員だけではちょっと無理、このように考えております。

　次に、あと何年ぐらいかかるのか、こういうことでございますが、現在進めております住民サービス・システムの開発につきましては、財政状況等も勘案しながら進めてまいりたいと存じますが、あと２年程度で完了するだろうというふうに考えております。

　さらにその先でございますけれども、電算化の調査では相当数、約 100件程度ございますが、したがいまして、優先順位を考えながらこれから実施していきたい、このように考えております。

　それから、市バスの関係でございますが、平成６年度では 170日ほど予定いたしております。市バスの使用頻度でございますが、これは非常に利用頻度が高いわけでございますが、その利用につきましては、市が主催いたします公式行事、各行政委員会の視察、それから職員の研修、それから、これは例年を通して行っておりますが、小学校の社会科見学、それから心身障害児等の遠足等に使っておるわけでございます。使用に当たりましては、使用する所属課から申請をしていただきます。行政目的、それから行き先、それから、行程等を十分調べまして、そして対応している、こういうことでございます。

　お尋ねの件でございますけれども、現実にその日、先ほども申し上げましたように、使用頻度が高いものですから、地域の任意的な行事にこの市バスを提供するというのはなかなか難しい面がございます。結論的に申しますと、それが市の何らかの行政目的とかかわりがあればよろしいのではなかろうか、このように考えております。

　それから、３点目の自転車の件でございますけれども、自転車が関与いたします交通事故は、御案内と存じますが、全国的に年々増加いたしております。その原因といたしましては、自転車利用者のルールの欠如、マナーの低下もあろうかと存じますが、警視庁では来る４月６日から始まります春の全国交通安全運動の重点の１つに、自転車の正しい利用の推進を掲げております。

　そういうことで、安協といたしましても、取り組みといたしまして、４月９日に梅岩寺におきまして、親子３代にわたる自転車の乗り方というテーマでイベントを開催する、このように伺っております。さらには、交通安全協会と警察が一体となりまして、高校連絡協議会を通しまして、自転車に関する指導をしていきたい、このようにも伺っております。

　また、警視庁、それから安協等が発行しております小冊子がございますが、「お母さんとよい子の交通安全」、このような小冊子を発行いたしておりまして、その中でも自転車向けスローガンを掲げまして推進している、このように伺っております。

　以上でございます。

◎企画部長（沢田泉君）　30周年記念事業につきましては、大きくは４区分に分けて実施したいというふうな考え方で進めておりますことについては、御案内のとおりであります。この中の自主的事業につきましては、基本的には、独自性の中で事業を進めていただきたいということと、このような事業を設定することによりまして、よりいろいろな意味で事業に参加をいただける機会がふえるのではないだろうか、こういうことで設定をさせていただきました。

　原則的には、グループや団体で必要な経費を賄っていただくわけでありますけれども、これらをより積極的に推進するということを含めまして、それぞれの事業によりまして市が補助費をさせていただきたい、このように考えております。ＰＲや対象ジャンル、あるいは企画、申請書類ですね、限度枠の点でありますけれども、ＰＲにつきましては、現状では５月１日の市報で市制30周年記念事業の全体の事業を含めましてＰＲをしていきたい。それから、そのジャンル等につきましては市長が総括で答弁させていただいておりますように、30周年記念事業の趣旨に合うものならば基本的には採択をしたいと思いますし、その内容の基本はソフト事業だというふうに思っております。

　それから、限度枠につきましては、現状では、基本的には限度枠を設定してまいりたいというふうに考えております。なお、これらにつきましては、御案内のように、補助金等の予算の執行に関する規則に基づきまして具体的な助成要綱を検討中であります。

◎市民部長（入江弘君）　市民部から１点、お答えさせていただきます。

　自治会の関係で、１点目に組織率ということでしたけれども、平成６年１月現在で、自治会が 299、３つの連合会があります。加入世帯が３万 4,528世帯、１月１日現在の世帯数を申し上げますと５万 3,022ということですから、これに対して 65.12％の組織率、こういうことになっております。

　次に、２点目の現状の問題点ということですけれども、自治会が、例えば集会所であるとか、あるいはポンプ室、こういった不動産を持っている場合があります。これ、共同所有の場合ですと、相続が起きた場合にトラブルの原因になってくるということがありまして、既に２つの自治会が地縁団体による法人化組織になっております。したがいまして、私どもとしてはまだたくさんの自治会の中でこういった財産を持っているところもあるだろうということで、それらの法人化を、ともかく第一義的に考えていきたい、このように思っております。

　それから次に、今後の問題というか、取り組みですけれども、１つには、例えば新たに集会所ができたような場合に、廻田と同じように、私どもとしてはやはり自治会にお願いをして、管理は何と言うか、委託をしていきたい、基本的にはこのように考えております。

　それから次に、自治会の実際運営上で、今、報償費として 120円というわずかな額をお出ししているわけですけれども、果たして、この額でいいのかどうかということ。それから、維持・管理についても、建築費と修繕については一定の補助をしておりますけれども、それの額の見直し、それから運営経費についてどういうふうに見ていったらいいのかということが、やはり課題だろうと思います。この辺については、12番議員さん、14番議員さんにも一定のお答えをした経過がありますけれども、やはり、一定の時期に見直しはやらなきゃいかんというふうに思っております。

◎保健福祉部長（間野蕃君）　４点の御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

　まず、 203ページの視覚障害者の点字図書の給付の関係でございますが、平成５年４月から実施させていただきまして、年間６タイトル、または、24巻までの雑誌を除きます点字図書の給付を行ってきたところでございますが、まず１番目の、点字を読める視覚障害者はどのくらいかということでございますが、正確な数は把握しておりませんが、おおむね、20人から30人ほどだというふうに伺っております。

　それから、ＰＲでございますけれども、給付制度実施時に在宅の視覚障害者 230人ほどでございますが、全員にその内容、申請の方法等を、点字、及び印刷物を持って御通知申し上げたところでございます。また、５年５月１日号市報、並びにテープによる声の広報によりＰＲしたところでございます。

　次に、３点目に６年度の予算見積もりでございますが、平成５年度の給付実績が８件でございました。１件当たりの給付額が 6,600円ということでございまして、平成６年度、10件を見込みまして６万 6,000円ということでございます。

　次に、４点目の利用者の声ということでございますけれども、今年度から実施した制度でございますが、利用者からは評価をいただいているところでございます。

　次に、 209ページの難病手当の関係でございますが、平成４年度から市の単独事業で実施させていただきました。疾病数はどのくらいかということでございますが、現在、53疾病でございます。これは御案内のとおり、東京都の医療費助成実施要綱に定める特殊疾病を準用いたしておるところでございます。また、この疾病数は、これまで毎年２疾病ずつ大体増加しているようでございます。今後もふえていくものと考えております。

　それから、２点目の、最近の難病患者福祉手当の申請内容から疾病の傾向を見てみますと、慢性肝炎が一番多い。それからヘパトーム、そしてパーキンソン病の順となっております。

　それから、３点目に難病患者への手当支給の充実のために東京都への働きかけというのがございましたが、これにつきましては、心身障害者福祉手当の支給対象の範囲を広げてもらいたいということで、東京都市長会を通じまして要望いたしているところでございます。

　それから、 219ページの精神障害者通所授産施設運営費補助金の関係でございますが、御案内のとおり、精神保健法第９条第２項に基づきます法内施設として平成の里があるわけでございますが、今年度から、東京都の補助の方が、直接補助されるわけでございますけれども、改正されまして、特別加算の新設とか、補助率の変更等がございました。大幅に補助金が増額されております。このような内容とあわせまして、運用状態等、十分しんしゃくしながら市の補助金の額を決定させていただいたところでございますが、なお、今後も運営実態等を見ながら、充実に向けて努めてまいりたいと考えております。

　それから、２点目には精神障害者共同通所授産所に対する運営費補助金の内容と思いますが、これにつきましては、身体障害者の通所訓練等の運営補助につきましては、歳入の段階で土屋議員さんにお答えしたとおりでございまして、今年度から変わる。それから、精神の方は東京都の衛生局の方の所管でございまして、福祉局が先行しておりまして、小規模授産の方は終わったんでございますが、衛生局の方の市長会への話が後からまいりまして、現在、その東京都案が示されつつあるところだと伺っております。したがいまして、今後、これらの東京都の制度の変更に合わせながら対応を考えていきたい、そのように思っております。

　それから最後に、４点目の質問でございますが、 221ページの心身障害児・者のショートステイの関係でございますが、昨年10月に新規事業として実施させていただきまして、６カ月程度経過したわけでございますが、この間の利用者はございませんでした。これにつきましては、新規事業のために十分に周知が行き渡らなかったこともございますが、ホームヘルパー派遣、あるいは、重度脳性まひ者等介護人派遣、ヘルパー臨時派遣制度の拡充と重度障害者・児の施設等の整備によりまして家族の介護負担が軽減されてきたことも一つあります。また、緊急に保護するようなケースがなかったこともあったところでございます。なお、ＰＲにつきましては、市報で事業実施時の平成５年11月１日号でも行ったところでございますが、６年２月15日号にも掲載いたしまして、その促進を図っているところでございます。

　それから、２点目に、障害者が安心して在宅生活を維持するためには、いつでも受け入れてくれる場を用意しておくことは当然だと思いますが、本来は障害の種類別にショートステイができれば、設備、処置、そして看護上から見て望ましいと考えますが、現在では、御案内のとおり、困難でございます。市内にはさまざまな福祉施設があることから、将来的にはこれら福祉施設を利用しながら、それぞれの地域の中でショートステイが進められればベターではないかなというふうに考えております。

　最後に、近隣市で重症身障児施設等の施設に委託しているショートステイを実施しているところは極めてわずかでございまして、小金井市では重度心身障害者の対応として、病院、そして、精神薄弱者の対応として精神障害者更生援護施設の保護形態を実施しておりますけれども、やはり、病院療養につきましては５年度実績ではゼロであった、そのように承っておりまして、全体に利用実績が少ないような状況であります。

　以上でございます。

◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　大きく４点の御質問にお答えいたします。

　まず１点目の、給食サービス事業の関係でございますが、申し込み者の何パーセントに届いておるのかということですが、97.2％の方に届いております。

　次に、今後のサービスの見通しということですが、地域福祉計画の中でも給食サービスを位置づけておりますが、将来的には、 300食程度のサービスを考えております。また、鳩ホーム１カ所でなく、市内老人ホームにおいても取り組めないかということでございますが、前段でもお答えしたように、全体の中で検討してまいりたいと思っております。

　次に、２点目の高齢者介護人派遣費の関係で、減の理由ということですが、当初比較では扶助費のみで比較しましても 153万 4,000円の減となっておりますが、最終補正で御審議をお願いするわけですが、実績等調整させていただいておりました中で、回数でお示ししますと、６時間圏延べ52回、３時間圏で 4,690回となる見込みでございまして、６年度予算では６時間圏60回の３時間圏を 4,700回分として 1,989万 4,000円を計上させていただいております。高齢者のために入院とかホーム入所、死亡等、流動的で人数の把握が難しいことも伴いまして、御理解いただきたいと思います。

　それから、近隣市の利用時間の関係でございますが、東久留米、小平はしておりません。

それから、東大和では２件のみ扱っております。保谷につきましては１件実施しております。

　次に、今後の時間延長の考え方ということでございますが、高齢者の場合は３時間圏なら３時間圏の中で時間の設定はできるわけです。ですから、その辺もこれからの利用者のニーズ等勘案した中で考えてまいりたいと思っております。

　次に、３点目の緊急通報システム事業の関係でございますが、現在、設置台数は37台でございます。保管８台となっておりまして、待機者は現在おりません。対象者がふえてきた場合ということですが、現在、保管８台ございますので、その時点で対応してまいりたいと思っております。

　誤報は何パーセントかということですが、平成４年度で見ますと、多摩地区では45.4％が誤報となっておるということです。誤報の内容ですが、うっかり押してしまったとか、ためし押しをしたとかということになっております。この誤報をどうとらえておるかということでございますが、消防庁では、この誤報につきましては高齢者のためにやむを得ないという判断をしておるようでございますが、誤報の中身で、寂しさから押してしまうとかいうことの内容では報告は受けておりませんが、今後、消防庁とも内容分析した中で対処してまいりたいと思っております。

　次に、シルバーハウジング推進事業ですが、さきに策定いたしました東村山市高齢者住宅計画の中での位置づけでございますので、御理解賜りたいと思います。

　それから、実施はいつかということでございますが、今年度につきましては、推進計画を策定いたします。

　それから、室内の構造等、話し合いは十分かということですが、今後、都と十分話し合いながら進めてまいりたいと思っております。

　それから、管理人についてでございますが、高齢者アパート、ピア美住の実績を踏まえた中で今後検討してまいりたいと思います。

　以上です。

○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩

　　　　　　　　　　　　　　午後１時１１分開議

○議長（倉林辰雄君）　会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−◇−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

○議長（倉林辰雄君）　答弁をお願いいたします。環境部長。

◎環境部長（石井仁君）　環境部関係について、６点についてお答えいたします。

　まず、１点目の生ごみ堆肥化容器購入補助金の関係でございますけれども、平成３年に開始、全世帯数の４％であります 2,000世帯を目標に、普及推進してまいりました。現在までには 682世帯で活用されており、生ごみの減量効果でみますと、１世帯年間 178キログラム、121 トンの減量効果が出ていることになります。大変申しわけないんですけれども、戸建ての何パーセントに当たるかにつきましては、庭等があるかないかで違いますので、数字についてはつかんでいないので御容赦願いたいと思います。

　次に、生ごみの総量ですが、平成４年度、燃やせるごみ３万 6,642トンで、生ごみの組成率0.25％を掛けますと 9,160トンになる計算になります。

　次に、狛江市の取り組みですが、東村山市と同じように、コンポストの補助のほかに、事業名として「ここ掘れワンワン」という、庭などに穴を掘る道具を家庭に販売し、生ごみ減らしに協力をしていただいております。また、家向きについてもモニター実験、約50世帯だそうでございますけれども、堆肥化後の処理に問題があるので、モニター実験のみとしているようでございます。これからは当市においても廃プラと同様に、生ごみの対策というのは重要課題というふうに認識しておりまして、このようなことを参考にして今後検討していきたいと思っております。

　それから、２点目のペットボトルの関係でございますけれども、８番議員さんにもお答えしてまいりましたが、委託先は栃木県のウイズウエスト株式会社でございます。初年度は月平均８トン程度を回収を見込んでおり、稼働日数も減容処理能力が時間当たり 200キログラムで袋収集の関係もあり、破砕作業等も加わりますので、正確な日数、あるいは、時間等は出しておりませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

　それから、３点目のごみ処理施設の設備の改造工事等の関係でございますけれども、年々増加していて、予算が増加していて、これが妥当かどうか、あるいは、チェック機関等の問題でございます。ごみ量の増加とごみ質のカロリー化、それから施設の平均的耐用年数等、現有施設の稼働年数というんですか、ごみ焼却炉については13年を経過している、粗大ごみ処理施設については16年と、非常に厳しい条件下に現在あるというのが実態でございます。工事請負費の使途は定期点検、それから、老朽化施設の補修等の工事に大別できるのではないかと思います。御承知のとおり、処理施設につきましては休むことが許されない施設でありますので、各種機器が順調に機能するための予算措置でありまして、適正な施設の維持管理にぜひとも御理解いただきたいと思います。

　それから、燃焼ガス冷却設備改良工事は、国庫補助金とか、都費の補助金の対象事業でありまして、チェック機関としては東京都の清掃局の環境指導部の指導助成課の指導を受けて適正執行に努めているのが実態でございます。御指摘のチェックの問題でございますけれども、今後、技術管理者の育成、あるいは、東京都の指導等を受けながらこの辺も今後の管理の面でも重要な課題でありますので進めていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

　次に、４点目の集団資源回収の補助金の関係でございますけれども、推計分も含めて５年度実績を踏まえ、今回予算に計上させていただきました。資源の使途の関係というのは、団体、及び説明会場でも今までのルートを活用し、市の方は補完的な役割を考えていきたいと思っております。ですから、行政回収については積極的にというよりも、集団回収の方を主流にしていきたい。それで団体みずからの活動範囲を広げると同時に、将来的なことを審議会の中でも検討してまいりたいと思っておりますので、ぜひ行政回収が出発した以後、さらに今後この辺は検討してまいりたいというふうに思っております。

　それから、５点目のごみ収集委託料の人件費の関係でございますけれども、東村山市の職員給料表の４等級19号、32歳で26万 1,900円の給料表を当てていただく量を計算してございます。

　最後になりますけれども、６点目のし尿くみ取り委託料の件数、それから量の関係でございますけれども、し尿のくみ取り件数は６年度で 4,973世帯、５年度で 5,833世帯で、 860世帯の減で計算しております。量は平成４年度の実績 8,459リットルと、５年度発生量推定１人日量現単位 1.6リットルを参考に、計画収集人口１万 4,558人で計算し、 8,500キロリットルとしております。世帯数は１世帯で 2.9人として計算していますし、し尿もごみ収集委託料と同様に、量と委託料の関係よりも世帯数と委託料の関係が計算の上で重要視されております。加えて、下水道の普及に伴い虫食い状態のくみ取りが多く、くみ取りのロスが問題になっておりまして、毎年１台当たりのくみ取り対象世帯を減らしているのも事実でございます。６年度は１台当たり 1,150世帯で計算しています。このことがし尿処理委託料の大幅減にならない要因になっているのが事実でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

◎都市建設部長（清水春夫君）　３点の御質問を承っております。

　まず、東村山駅東口トイレの経験を久米川駅南口トイレにどのように生かしたか、改良点はどうか、このような御質問でございますが、設計に配慮した点につきましては、先ほど22番議員さんに御答弁申し上げたとおりの内容でありますので、御理解賜りたいと思うわけでございます。

　そこで、改良点でございますが、外に、トイレを使用しない方も利用いただけるように、水飲み場を計画しております。それからベビーベッドについてでございますが、東村山駅東口トイレには荷物置き棚を設置いたしましたが、久米川駅南口トイレにはベビーベッドにも荷物棚にも利用できる収納型の棚を計画しておるところでございます。

　次に、樹林・樹木保護事業についての御質問で、市制30周年記念植樹でございますが、場所・日時につきましての御質問をいただきましたが、具体的なものはこれから決めさせていただきたいと考えておるところでございますが、樹種につきましては、市の木でありますケヤキを考えているところでございます。

　次に、３点目の緑地保護区域の管理費の補助金の関係でございますが、これにつきましては、土地所有者との懇談会で管理補助金につきまして御理解を賜りましたので、本制度の適用は行わないことにいたしたところでございます。なお、市の援助といたしましては外周さくの設置、修繕、枝落とし、粗大ごみの処分などの所有者に対する援助を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。

　以上です。

◎学校教育部長（小町征弘君）　４点について御質問いただきました。

　まず、１点目の家庭教育の手引の改定についてでございますけれども、東村山市における青少年の健全育成施策の１つといたしまして、未来の社会の担い手でありますすべての子供が家庭と社会の温かい支えを得て、健やかに育っていくことを願いつつ、手引書として乳児編、小学校編、中学校編、青年編の４部冊に分け、家庭教育の糧として役立つことを願い、昭和57年度より毎年発行しているものでございます。

　配布方法でありますけれども、乳幼児編を出生届時に市民課の窓口で、小学校編を小学校の入学時に、そして中学校編を中学校の入学時に、さらに、青年編を中学校卒業時にそれぞれ配布いたしております。

　また、検討委員についてでございますけれども、各編に５名の改訂員を予定し、基本的には初版を担当されました経験者の方々にお願いをしております。また、各編とも専門の分野にて現状をよく理解し、認識されている先生方にお願いをしているところでございまして、今回の改訂に当たりましても、このような考え方で進めてまいりたいと考えております。

　次に、電気料、また水道料の関係でございますけれども、御存じのように、本市では需用費、役務費等の経常経費については、平成元年度から積み上げ方式でなく枠配方式をとっていることによるものでございまして、執行状況に応じて過不足が生じた場合には、補正予算にて対応しているところでございます。

　特に、節電、節水につきましては校長会、あるいは教頭会を通じまして徹底をお願いしているところでございます。特に節水につきましては、学校から毎月使用料のデータを教育委員会に出していただきましてチェックを行っているところでございます。

　次に、小児期成人病予防検診についてでございますが、まず定義について申し上げます。厚生省の小児期からの成人病に関する研究班での定義を申し上げますと、小児期からライフスタイルを正しくすることによって予防することができる成人病とされております。症状については３つに大別されておりまして、１つは成人病などが既に顕在化されているもの、２つ目としまして、動脈硬化といった成人病が隠れているもの、３つ目として、成人病の危険因子が既に小児期に見られるものというふうになっております。

　次に、肥満度30％の根拠ということでございますけれども、肥満と病気の相関関係は疫学的研究、あるいは臨床研究、また小児肥満の長期予後などの研究により、肥満の程度がどの程度になると合併疾患が高まるという問題は、肥満度30％を境といたしまして、高血圧、糖尿病などが急激に増加していることが認められております。小児期における肥満についても、高度肥満化への進展と合併症の頻度から、肥満度30％以上を対象としたものでございます。

　次に、保護者に対する説明会の関係でございますが、保護者に対する説明会等は現在行っておりません。検診のお知らせ等をもって行いたいというふうに思っております。また、児童・生徒については、学校における健康教育による事前指導により対応してまいりたいというふうに考えております。

　また、市民に対する検診の意義等については、学校保健会、市教育委員会共催で講演会を考えております。

　次に、厚生省研究班は問題指摘しているが、どう受けとめているのかということでございますが、厚生省は成人病との因果関係を明らかにするため、平成２年度から小児期から成人病予防に関する研究をスタートいたしております。自治体の取り組みについては、義務化は問題があるが、同意を得て関係者の協力体制があれば問題はないとの対応をしております。この点についても文部省は同じでございまして、東村山市の実施方式についてもあくまでも希望受診でありますので、問題はないというふうに考えております。

　次に、保護者の声でございますが、小児期成人病予防検診を実施しないことを要望いたしますという要望書等をいただいてございます。これらの団体については代表者の方々と何回か御理解いただくよう話し合いを進めてきた経過がございます。

　もう１つ、生ごみの関係がございました。１日何キログラム処理できるのかということでございますけれども、20キログラムです。堆肥の利用と子供に与える影響ということでございますけれども、生ごみを単なるごみとして廃棄してしまうことではなくして、堆肥として再利用していくプロセスを学ばせたいと考えております。堆肥につきましては、学校農園等に有効活用いたしまして、新しい植物を育て、成育の循環システムを学ばさせることが環境教育にとって意義あることであるというふうに思っております。

　以上です。

◎社会教育部長（細淵進君）　２点につきまして御答弁させていただきたいと思います｡

　１点目の図書館費の関係でございますけれども、対前年度比１億 7,883万円の減額となっておるところでございますが、主な内容といたしましては、ＯＡ化等推進事業費と図書整備事業費の２事業でございます。特に、ＯＡ化予算は 9,459万円の減となっておるわけでございますけれども、本件につきましては、５年度予算につきましてはＯＡ化稼働準備のために初度的経費を計上させていただいたものでございまして、６年度との多額の差が生じてきているということでございます。

　その他、備品購入費につきましては後期計画にあった蔵書の充実の中で、市民１人当たり3.8 冊の目的は達成されたわけでございますが、未曾有の厳しい財政事情等によるものであるのが一つでございます。今後、事情の許す限り、これら対応につきましては努力してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をちょうだいいたしたいと思います。

　次に、公民館の市制30周年記念コンサートについて御回答申し上げます。

　本事業につきましては、出演者の謝礼とか、ポスター等、印刷代含めまして予算をお願いしているものでございます。現段階で考えておりますことは、市内在住、在勤である方も含めまして、現在活躍されております音楽家を中心といたしまして、クラシックをメーンとしたコンサートを11月ごろ実施したいと考えているところでございます。今後、早急に日程、出演者の選定、演奏形式、内容等を含めて対応してまいりたいと思っておるところでございます。

◆１３番（小石恵子君）　御答弁ありがとうございました。

　し尿くみ取り委託料の中で、確かに、１台で 1,150世帯とだんだん減ってくるわけですが、下水道が完備して水洗化になればなるほど件数が減ってくるわけですよね。それで、私は６年度の水洗化をどれくらいと見通して積算したのかとお尋ねしたんですが、ここが抜けてたような気がするんですが、お答えいただけましたでしょうか。水洗化の見通しですね。お聞きしたと思うんですが。

　それともう１つ、小児成人病についてですが、今、御答弁の中に義務化はしない、同意を得てとありますよね。だのに、保護者に対する説明会は持たないで、どこで同意を得てお進めになるのか、この点をお聞きしたいと思います。

◎環境部長（石井仁君）　大変申しわけございませんでした。

　下水道の方で推定しているのは、年平均 500世帯ということで水洗化率を見ておりますので、そのような内容で御理解いただきたいと思います。

◎学校教育部長（小町征弘君）　同意の関係でございますけれども、これは第１次検診で30％以上の肥満度ということで、第２検診につきましては、親に対して御理解をいただくよう文書等をもって説明する、こういうことでございます。

　以上です。

○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。25番、田中富造君。

◆２５番（田中富造君）　94年度一般会計予算案に対しまして、歳出質疑をさせていただきます。

　その第１点目は 107ページの海外派遣研修旅費75万 2,000円でありますけれども、聞くところによりますと、これは職員１人ということだそうですが、東京都の市町村職員研修所主催で毎年この海外研修のコースというのが、研修所がつくる、いわゆる、決まったコースを回るというようなお話を聞きまして、言ってみれば旅行社のパック旅行と言ってしまいますとちょっと言い過ぎですけれども、そういう内容ではないか。そこで、私ども議員の視察につきましても、今、市でどういうことが問題なのかということで、いろいろ考えながら、自分たちの頭で考えて、視察の目的と視察費を定めているということもございます。いろいろと意見を述べる方もおりますけれども、こういう中で、今、市が当面している重要問題ということで、例えばごみ問題とか、高齢者福祉の問題など、こういった専門分野で先進国を訪ねるということであるならば理解できますけれども、この海外派遣の研修のあり方について見解を問いたいと思います。

　２点目は、 121ページの多摩六都科学館組合負担金ですが、これは今までの質問の中で、建設費、運営費、それからアクセス道路の建設費ということですが、このプラネタリウムはサイエンスエッグということで、直径が27.5メーターで世界一でございます。これは市長の方からもお話がございました。しかし、このプラネタリウムも今年９月末には愛媛県が新居浜市に建設中のプラネタリウムが直径30メーターということで、７カ月後には世界一の座を奪われるということになります。

　しかし、この科学館というものについては大きな注目を集めていることは事実でありますので、６市の市民だけでなくて、全都的に来館者が詰めかけるということは、企画部長の、昨日ですか、御答弁でも明らかだと思います。そういうことで、先日の質問でも各市の負担金が明らかにされたわけでございますが、全都的な来館者があるということで、本来、私ども日本共産党は、こういった館に対しましては、都が本来、直接、事業を行うのが求められる中身ではないかということを主張してまいりましたが、現在に至っているという段階の中では、いわゆる、６市にとどまらない広域性がある以上、東京都の補助額を大幅に増額させていくことが必要ではないかと思いますが、94年度における東京都の補助金、それから、今後のこの辺に対する対応についてお聞きしておきたいと思います。

　それから、 121ページの女性プラン推進員報償でございますが、婦人問題懇談会が４年前に報告書を提出いたしまして現在に至っております。財政が大変厳しいとはいえ、４年もこの報告書が、言ってみればたなざらしと、言葉が悪いかもしれませんけれども、なっておりますが、この94年度策定委員会にしなかったのは責任逃れではないか、このように私は率直に思います。そこで、婦人懇メンバーが報告書発表後もいろいろと運動を続けていると聞いておりますが、市への働きかけ、そしてかかわりですね、こういうことをお聞きするとともに、今後の女性プラン策定の考え方についてお聞きしておきたいと思います。

　次に、 155ページの地域防災計画の策定業務委託でございますが、 660万円の予算が組まれております。昨日の質疑の中では、東京都の地域防災計画を参考にして立案するということを答えられておりましたが、やはりこの辺では、東村山市の独自性というものをどう出すかということが課題ではないかと思うんですね。それで、消防署や消防団、あるいは土木課の職員とか建設業協会など、市内で現に防災活動に当たっている人々の参加をどう得ていくのか、それで、東村山らしい防災計画をどうつくっていくのかについてお答えいただきたいわけですが、東京都の計画を引き移しでどの市も同じような内容では、せっかくの防災計画でありますので、残念な結果になると思いますので、その辺の考え方についてお聞きしておきたいと思います。

　それから、地域サービス窓口問題でございますが、動く市役所が９月いっぱいで廃車になりまして、富士見、廻田公民館、それで恩多に新たに窓口が新設されるということでございますが、実は秋津町、青葉町地域、あるいは、今度できる富士見町地域にいたしましても、今まで２カ所にとどまっていたのが、１カ所にまとめられまして、合計時間はそれぞれ２時間ずつでしたので４時間。この文化センターに集められても、合計時間は今までと同じように、週２回の合計４時間ということになります。真に市民サービスを向上させるということになれば、この週４時間をもっとふやすのが本当の市民サービスじゃないかというふうに思います。そこで、現在、１チーム４人でこれに対応しているようでありますが、２チーム程度にして、この中には市民部長も今まで述べておりましたような再雇用も当然含まれる形になるのかもしれませんが、窓口開設日の増加、そして、時間延長の考え方についてお聞きしておきたいと思います。

　次に、 207ページの心身障害者タクシー料金助成ですが、 708万 6,000円の計上がございます。89年度に月 2,500円を限度に助成いたしました。これはタクシーの初乗り料金分を補助するということで、１回 500円で５回分、こういうことになっておりますが、現在、５年を経過する中で、初乗り料金は 600円、タクシーのですね、なっておりますので、当然、増額の妥当性があると思いますが、この増額の考え方についてお聞きしておきたいと思います。

　次に、 213ページの精神障害者共同作業所運営助成、先ほども質問がございましたけれども、これは来年度、都の制度化がされるということでございますが、それならば、ことし94年度、今までどおり、この精神障害者の作業所関係については、東京都補助額の３分の１が市の補助ということになっておりますが、やはり、均衡を保つためには心身障害者の共同作業所等との均衡を図るためには、この精神障害者共同作業所の助成額の増額が求められたのではないかと思いますが、どのように検討されたか、お聞きしておきたいと思います。

　次に、 235ページの在宅サービスセンター等運営委託でございますが、２億 3,155万6,000 円であります。そこで私どもも地域のいろいろな方々との生活相談というんでしょうか、この在宅サービスを御希望をなさる方が大変多うございまして、そういう中で現状は何名ぐらい待機の方がおられるのか、この数をお聞きしておきたいと思います。

　それから、３月で信愛デイ・ケア・センターが清瀬市の方の専門となりまして、東村山分は廃止される。そこで、94年度は寿と八国苑の２カ所、95年度に秋津町に大洋社がオープンするわけですけれども、今までの生活相談等では在宅サービスのこのセンターの数が少ないのではないか。将来、本町地区に設置予定もありますけれども、それを含めても増設が必要ではないか。「ゴールドプラン」で言っておりますような、１中学校区１カ所というような、そういうこともやはり考えていかなければならないというふうに思いますので、考え方をお聞きしておきたいと思います。

　また、重度心身障害者巡回入浴サービスは身障の１、２級の方々を対象にしておりますが、これとは別立てで、寝たきり高齢者の入浴希望は家族からも本人からも多く出されているわけですが、重度心身障害者に限るということで、対象外になっております。そこで、寝たきり高齢者の巡回入浴サービスについて実施できないかどうか、お聞きしておきたいと思います。

　次に、 239ページのシルバー・ハウジング・プロジェクト推進計画策定委託は、先ほど質問も出たわけですけれども、東村山市ではピア美住ができまして、今運営されております。ここは南北棟なので、日当たりが大変悪いとも聞いております。ピア美住等の経験、居住者の意見を生かして、よりすばらしい高齢者住宅にするために、どのように取り組んでいくのか、お聞きしておきたいと思います。

　 245ページの幼児教室の補助でございますが、月額１人当たり 120円から 130円ということで、補助の前進が見られました。そこで、ここは、聞くところによりますと定員が90名でありますけれども、認可の保育園や未認可保育園と同様に、春先には児童が減少いたしまして、58名から60名になってしまう。そこで、職員の数は同じでございますので、当然、運営が困難になってくるということでございます。そこで、定員定額制という方法はとれないものか、この点についてお聞きしておきたいと思います。

　次に、 277ページの生活保護援護事業費18億 3,380万 1,000円でございますが、事務報告書によりますと、被保護世帯数は90年度、 776、91年度、 760.5、92年度、 732.4と、年々減少しております。これがなぜなのかということについてお聞きしておきたいと思います。

　細川連立内閣は生活保護対象人数、世帯を前年より５万 7,000人減らすという、この間の予算、国家予算ですね、その中で明らかにしておりますが、こうした、自民党とその政策を引き継いだ連立内閣の方針が市の生活保護行政にあらわれていないかどうか、94年度の対策についてお聞きするものであります。

　 321ページ、資源物選別委託でございますが、 3,387万 7,000円を計上し、前年同額でございます。これは不燃ごみの中から鉄類、アルミ、ガラスなど、有価物を回収していく作業で、大変でありまして、御苦労さんと申し上げたいと思いますが、これは水野商会に委託をいたしております。４月から曜日収集方式では分別の徹底で、不燃ごみの中に瓶、缶、アルミ、飲料用ペットボトルは原則として入らなくなるわけで、不燃ごみの収集量は減少するはずであります。それで、この委託の算出方式は、92年度の私の質問では、１トン当たり3,652 円掛ける不燃ごみの量としておりました。したがって、委託料が本来減になるのが本筋ではないかと思います。また、一方、鉄類運搬委託、処分委託は 2,228万 5,000円から1,961 万 7,000円ということで減となっておりますので、この、何トンから何トンへ減少するのか明らかにしていただきたいと思います。

　次に、 323ページ、三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金１億 8,993万 4,000円でございますが、先ほどの質問に対する答弁で、94年度、第２処分場の取得債も入っているということが答えられました。また、用地買収は93年度から始まったとも言われております。処分組合と日の出町周辺３市町村との基本協定に基づくものと思われますが、緑、自然を守れと処分地の建設に反対している住民にはどのように対処したのか、お聞きしておきたいと思います。

　次に、可燃ごみを週３回収集から２回に減らすことについては、日本共産党市議団は、去る２月23日に市長に対しましてこれを撤回するよう文書で申し入れたところであります。曜日収集方式につきましては、ペットボトル、紙、布を回収して瓶・缶の収集日をふやすことについては評価ができると思いますが、可燃ごみについてのみ減らしては困るという、たくさんの市民の声が寄せられております。市長も総括質疑でその辺のことを述べられましたけれども、声なき声といいましょうか、そういうのが大変あるわけなんですが、特に、庭のないアパート、マンション、そして、水分の多い食品をたくさんとる夏場など、困るわけでありまして、可燃ごみにつきましては週３回に戻せないかというふうに思いますが、この見解についてお聞きしておきたいと思います。

　次に、減量関係の職員の問題ですが、実質ごみ減量へ今後どのように働きかけていくのかについてお聞きしておきたいと思います。特に、ワンルームマンション、それから自治会未加盟の住宅、それから、夜間だけ開店する飲食店もございますし、風俗・習慣の違う外国人もたくさん住んでおります。こういう、行政の目が何かと行き届きにくいところに対する手だてについてお聞きしておきたいと思います。

　次に、96年、平成８年でございますが、処分地組合から提起されておりますごみの減量、22.6％は実質実現可能なのかどうか、この辺についてお聞きしておきたいと思います。また、93年度の−−あとわずかで93年度も終了するわけですけれども、可燃ごみ、不燃ごみ、瓶、缶、アルミの予測収集量、及び94年度の可燃ごみ、不燃ごみ、瓶、缶、アルミ、紙、布の予算上の収集量をぜひお知らせいただきたいと思います。

　次に、 355ページの久米川駅南口トイレの 3,884万円でございますが、これは広さが42.63 平米、これは坪当たりの単価に直しますと 300万 6,600円の建設費でございます。坪単価が常識では考えられないほど高いわけでありますが、まだこれは契約の段階で若干下がるかもしれませんけれども、いずれにしても、高いというふうに思います。92年６月定例会で議決いたしました秋津児童館の場合、１億 7,664万 5,000円の契約金額で、延べ床面積549.93平米、坪単価 105万 9,000円、92年９月定例会で議決されましたあゆみの家改築工事は契約金額３億 591万円、延べ床面積855.39平米、坪単価 118万円、このようになっております。一般的には台所やトイレ、おふろなど、水を使う場所は経費がかさむと言われておりますが、それにしても高いのではないか。ゼネコンの工事費水増しは１割、２割は当たり前と言われておりますが、同様のことが行われているのかと疑いたくなるわけでございますが、算出根拠について明らかにしていただきたいと思います。

　それから、 363ページの市道拡幅新設つぶれ地補償でありますが、これについて、私はつぶれ地補償額の引き上げを91年３月定例会で提起いたしました。幅員５メーター以上に拡幅する場合には相続税路線価格の２分の１、一般的つぶれ地補償は固定資産税評価額とかで、補償額が低いわけであります。都市建設部長は−−都市建設部長といっても、今議長のお隣にお座りになっておられる元の、前ですか、部長でございますが、都市建設部長は「要綱の見直しをして、今後、引き上げをしていきたい」と回答されました。３年経過いたしましたが、どうなっているのか、改正の見通しを明らかにしていただきたいと思います。

　 365ページの都市建設部管理課所管の道路管理経費 238万 1,000円についてお伺いいたします。

　その１つですが、90年４月ごろより秋津町３丁目27番地先の土地所有者によりまして、市道 597号線の４が約 150メーターぐらい不法占有されております。立ち入り禁止の看板とさくがされまして、人が通れないようになってしまいました。なぜこのようなことが許されているのか、即時原状復帰を求めますので、対応とその原因をお聞きしたいと思います。

　２つ目に、青葉町３丁目44番地の市道６号、 657号線の３、公道から公道に接していることが認定の条件になっているはずなのに、公道に接していないまま、昭和52年ごろ新設道路として認定されました。その間に全生園、厚生省ですね、用地がありまして公道になっていない。この問題についてどう解決を図るのか、お聞きしておきたいと思います。

　３点目に、西武鉄道敷地内に 4,000平米とも言われております市道の存在、これは既に交換、あるいは売却で解決したところもあるようですが、今後、この 4,000平米とも言われております市道をどう解決していくのか、お尋ねいたします。

　次に、 367ページ、それから前に戻りまして、 153ページで土木課関連でありますので、一括してお聞きいたしますが、工事請負費１億 3,242万 2,000円が１億 212万 6,000円ということで、 3,000万円ほど減額いたしました。前年と比較いたしますと、市道舗装整備工事2,063 万 2,000円が減となっておりますが、市民要望にこれでこたえられるのかどうなのか、お聞きしておきたいと思います。

　それから、防犯街路灯の修繕料 1,287万 9,000円が 1,223万 5,000円ということで64万4,000 円の減でありますが、需用費、原材料費等の、前年同額、またはマイナスとする予算編成方針が明らかにされておりますが、街路灯の数が増加している中で、市民に与える影響は大変大きいと思いますが、これも道路工事と同じように、市民要望にこたえられるのかどうなのか、お聞きしておきたいと思います。

　次に、 395ページの常備消防委託費の都委託金の関係ですが、14億 914万 5,000円から14億 7,249万円と、約 6,334万 5,000円も増額いたしまして、基準財政需要額の伸びということでございますが、13万人口を抱える東村山消防署の消防力を問いたいと思います。13万人口の基準消防力はどのくらいか。ポンプ車、化学車、はしご車、救急車等の台数で答えていただきたいと思います。

　また、東村山署の現時点での各種車両の配置数についてお答えをいただきたいと思います。不足しているとすれば近隣消防署からの応援で対応するという、今までの方針ではなく、東村山署単独で充足させるべきと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、中学校給食は今まで出されておりますので省略いたします。

　 381ページの萩山ポンプ場設備工事でございますが、この18万円の工事の内容についてお伺いいたします。

　また、これと同時に、この周辺地域には雨水排水ポンプ場がありながら、雨水排水がとれていない一部地域がありまして、吸い込み穴で対処しているところがあります。せっかくポンプ場がそばにありながら、雨水対策がとれていないという問題であります。公共下水道雨水計画を待つのではなく、萩山ポンプ場へ排水管接続で早期解決できないか、お伺いいたします。

　次に、 407ページの小学校交通防犯整理 463万 5,000円でございますが、これにつきましては前に質疑がございましたが、今度、回田小が実施校になりまして、合計６校になるわけでございますが、朝、通学路への車の乗り入れ禁止化されているにもかかわらず、どんどん入ってきまして非常に危険であります。今後の未実施校への交通防犯整理をどのように配置していくか、考え方を明らかにしていただきたいと思います。

　次に、 413ページの補助金の関係でございますが、音楽鑑賞教室、それから 429ページ、449 ページでは移動教室、修学旅行補助が出されておりまして、これに関連させまして、義務教育における公費補助について伺います。

　94年度からは移動教室、修学旅行について１人当たり 200円のアップとなったことは一歩前進だと思います。ただ、近隣他市を調べてみますと、社会科見学、林間学校、臨海学校、演劇教室、給食補助、それから、ワークブックなどの教材費などに補助金がつけられておりまして、憲法第26条第２項でいう義務教育はこれを無償とするという方向へ少しでも近づけようとしております。これらの補助総額は、東村山市は小学校６年生が移動教室と音楽鑑賞教室の２つの補助で、93年度１人当たり 4,900円でございます。これに対しまして、武蔵村山市は５万 1,618円、東大和市が１万 1,600円、昭島が１万 2,170円、立川が４万 4,780円、国分寺が１万 2,000円となっておりまして、レベルが高いわけです。こうした三多摩各市の例にならいまして、各種補助の増額をどのように図っていくのか、また、教育委員会で調査した近隣他市の状況について明らかにしていただきたいと思います。

　次に、 429ページ、 447ページの準要保護児童生徒就学奨励でございますが、昭和59年の特別実施計画で就学奨励の基準を、総所得金額の 1.7倍から 1.5倍に切り下げ、現在まで固定化しております。バブルがはじけて戦後最大の不況の現在、文字どおり、生活援助のため以前の 1.7倍に戻すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

　小児期成人病予防検診については質問が出ましたが、内容が明らかになっておりますが、その検診結果のプライバシーはどのように守っていくのかについて、１点お聞きしておきたいと思います。

　 455ページの中学校音楽室冷暖房設備工事 1,025万 9,000円でありますが、２校分と聞いておりますが、どこの中学校にクーラーを配置するんでしょうか。また、94年度からは新設校、大規模改修に限りまして、音楽教室などの特別教室と職員室、保健室にクーラーの設置が認められ、常識となってまいりまして、国も３分の１補助をすることになりました。学校だから暑いのも仕方ないという時代は終わりに近づきつつあります。今後は、残された中学校２校、小学校音楽室等でありますけれども、今後のクーラーの設置計画と１カ年２校というペースをもっと引き上げて、早く達成できないか。そして普通教室等へも配置できないか、その辺の考え方についてお答えをいただきたいと思います。

　 489ページの秋津図書館の庭園管理委託76万 3,000円でございますが、秋津図書館の図書園は地域の図書館をつくる会の提案で実現したものであります。この図書館とともに、万葉の植物が全国的に注目を集めております。これは秋津小学校の元校長先生が再雇用として図書館に勤務されまして、個人的な知識と努力で得られたものであります。今後、この知識をどのように引き継ぎまして万葉の植物園を将来にわたって守っていくのか、その対策をお尋ねいたします。

　最後に、歳出全体に占めます消費税３％の影響額を明らかにしていただきたいと思います。

　以上です。

○議長（倉林辰雄君）　大変項目が多岐にわたっておりますけれども、ひとつ簡明にお願いをしたいと思います。

　それから、若干ダブっている質問等もあるようですので、それに関しましては控えていただいて結構です。

◎総務部長（市川雅章君）　総務部関係で３点ございました。順次お答えしたいと存じます。

　まず第１点目の海外研修の件でございますが、これにつきましては小峯議員さんにお答えをしておりますが、今日の国際化の時代を迎えまして、職員も国際的視野を持つことが必要である、このように考えております。当面する政策課題にかなう国を、こういうことでございますが、検討したい、このように存じております。

　それから、２点目の地域防災計画の関係でございますが、市の独自性を、こういうことでございますが、防災計画につきましては広域的な対応が求められております。また、防災関係機関の連携が不可欠でございますので、東京都の整合性は必要であろう。１市専断的な計画策定はこれはまずいであろう、このように考えております。

　それから、３点目の常備消防の関係でございますが、東京消防庁では、国の消防力の基準に準拠しつつ東京都の特殊性を考慮し、消防力配備の基準を定めまして、効果的な消防力の配備を行っておりますが、その１つといたしまして、東京は地方の市町村と異なり、全域的に連続した市街地となっており、市町村ごとの消防力を定めることは不合理であること。２つ目に、行政区ごとにすべての災害に対応できる消防力を配備するよりも、広域的補完体制に合理性があるということでございます。

　ちなみに、平成６年３月１日現在の東村山消防署の消防力でございますが、ポンプ車が６台、はしご車１台、特殊化学車１台、高規格救急車２台、救助先行車１台、クレーン車１台、広報車２台、このようになっております。なお、自衛消防の東久留米市の消防力でございますが、ポンプ車６台、はしご車１台、化学車１台、救急車２台、救助先行車１台、広報車２台、救急オートバイ４台、このようになっております。

　以上でございます。

◎企画部長（沢田泉君）　科学館につきまして、御質問にお答えさせていただきます。

　まず、世界一云々というお話がございましたけれども、スケールの問題ではなくて、全体的に組合議会を初め、理事会等で熱心にその運営の発展について御努力をいただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　御質問の全都的というか、むしろ、広域的な問題であるから６市以外のという点につきましては、26番議員さん、この経過についてはよく御案内のとおりであります。結果的には６市が組合を設置してつくった、その建設費の財源につきましては、東京都の生活文化局、あるいは振興交付金等を充当いたしまして、その対応をした。結果的には運営費の問題であると思いますけれども、これらにつきましても、８番、小峯議員さんにお答え申し上げておりますように、現在、その財源の東京都での対応に努力をしておるところであります。今のところの見通しといたしましては、トータルで、負担金としては６市で６億 6,425万 7,000円が６年度の負担でありますけれども、この全体としては、３割程度は補助金として得られるというふうに考えております。

　それから、最後に御質問のございました消費税の全体の影響額との関係でありますけれども、積算をしてみますと、６年度当初予算でかかる消費税が２億 1,776万 8,000円、御案内のように、消費譲与税として東村山の歳入に消費税相当額が来ておるわけでありまして、これらが予算的には４億 8,000万、あるいは交付税算入がされておりますので、結果としては、消費税関係では６億 2,200万ぐらいがプラスの要因になった、こういうことであります。

◎市民部長（入江弘君）　市民部から２点お答えさせていただきます。

　まず１つは女性プランの関係ですけれども、特に、旧婦人懇からの働きかけはあったのかということですが、特にそういった動きはないというふうに理解をいたしております。ただ、旧メンバーのお１人の方が市長に面談を求めて、行動計画の早期実現ということでお会いしたときに、私も同席をさせていただいたということが一度ありました。

　それから、今後の進め方ということですけれども、これは10番議員さんに申し上げましたような、年次に従って早期の実現に努力をしてまいりたい、このように思っております。

　それから次に、地域サービス窓口の関係ですけれども、これも議会でたびたび申し上げておりますように、当初計画に従って、恩多を含めた４つの文化センターにともかく移行するということが、私どもとしてはともかく先決問題だろう、このように思っております。あと、例えば時間の延長であるとか、退職職員の再雇用については８番議員さんにお答えしたとおりです。

◎保健福祉部長（間野蕃君）　４点の御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

　まず、 207ページの心身障害者タクシー料金助成の関係でございますが、御案内のとおり、56年度で 2,000円ということでスタートしてから、平成元年に 2,500円にさせていただいて、現在に至っております。これまでの限度額の考え方でございますが、１カ月の利用回数を５回として、基本料金を考慮しながら決定させてきたところでございます。助成限度額の増額につきましての御質問でございますが、タクシー料金の改定状況、そして他市の状況、並びに市の財政状況等を加味合わせながら考えておるわけでございますが、今後も引き続いて努力をしていきたい、そのように考えております。

　それから、 213ページの精神障害者の共同作業所運営助成事業費でございますが、現在、市内の精神障害者共同作業所は５施設で運営がされておりまして、平成６年度から１施設が追加されまして、合わせて６施設となるというものでございます。これに対して、運営費の安定性と継続の維持を目的といたしまして、東京都精神障害者共同作業所通所訓練事業補助金、これのおおむね３分の１の額を市が加算して補助しているわけでございます。御質問の、引き上げ検討の関係でございますけれども、御案内のとおり、平成６年度から心身障害児者の通所訓練事業につきましては改正される。精神の方につきましては、これから衛生局の方で検討される部分でございますので、それを待ちまして、それらの推移の中で考えていきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。

　それから、幼児教室の補助金の関係でございますが、これにつきましては御案内のとおり、美住町の公団、久米川団地の中にございまして、39年に創設された幼児教室すずめというのがございますが、定員は３歳未満児を中心といたしました未就学の90名でございまして、これは東京都におきましても無認可保育室とか、あるいは幼稚園の施設にも認められておりません。市におきましては地域における幼児の健全育成と人間の形成、それに基づく基礎的な部分の幼児教育の重要性があるということから、幼児教室に対しまして48年からもう補助制度をしてきたわけでございますが、50年に一部傷害保険等の補助も行ってまいりました。近年の少子化現象が続いている中におきましては、幼児教室だけに限らず、保育または幼稚園、施設の運営はやっぱり厳しいと受けとめておりますが、一定の努力のもとに、平成６年度も努めてまいりました。平成６年度予算は前年度比15％アップの 279万 9,000円ということでございまして、単価アップの関係につきましては平成元年度比で2.17倍ということでございます。さらに、新規の補助加算分として幼児教室の充実を図るべく、施設援助費として新たな項目も計上させていただいておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。

　それから、４点目に生活保護援護事業の関係で、政府の方針が市にどのようにはね返っているのかということで、何か抑制をしているんじゃないかというようなお話ございますけれども、生活保護実施要綱の改正につきましては毎年行われておりまして、２月ごろ改定されるわけでございますが、厚生省におきまして、全国都道府県の生活保護担当係長会が開かれて、それを踏まえて、東京都では毎年３月下旬に福祉事務所長会議を開いて各市担当を出席させて説明をしております。ここで国の方針等が市に伝達されるわけでございますが、ことしは３月28日が予定されております。生活保護基準の改定につきましては、一般国民の消費実態との均衡上、妥当であるとの評価を踏まえながら、前年度までの消費水準との調整を図っている、その水準均衡方式、こういうことで毎年改定されております。平成５年度につきましては 2.2％のアップがございました。

　それから、５年度におきます厚生省からの指導というか、お願いといいますか、そういうものは、こういうことがございます。保護世帯の高齢化、障害者の占める割合の増等によりまして、単なる経済的な給付のみの問題ではなくて、非経済的なケースワークについても力を入れてほしいというような指導は来ております。そのほかにつきましては小峯議員さんにお答え申し上げましたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。

◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　２件についてお答えいたします。

　１点目の在宅サービスセンター事業について、現在の待機者ですが、基本事業で14名、給食事業で12名、入浴事業で13名、機能回復訓練事業で14名となっておりまして、そのうち３分の１が入院中でございます。高齢者ですので、入退院を繰り返す場合はそのままになっておりますので。

　また、在宅サービスセンターの増設について、４カ所では少ないのではないかということでございますが、地域福祉計画の中でも、エリア設定につきましては総人口構成から在宅65歳以上の人口比を勘案し、当市としてのエリアを４エリアと設定してありますので、推進に向けて努力してまいりたいと思っておりますが、当面は在宅サービスの代替として老健施設等の活用を対応してまいりたいと思っております。

　また、高齢者に対する訪問入浴サービスということでありますが、地域福祉計画の中でも訪問型サービスセンターを計画しておりますので、御理解賜りたいと思います。

　次に、シルバーハウジング推進計画の策定の件でございますが、先ほども一応、13番議員さんにお答えしてございますが、昨年完成の高齢者アパート、ピア美住の経験を踏まえた中で、推進計画を反映するよう、十分都と協議してまいりたいと思っております。

　以上です。

◎環境部長（石井仁君）　環境部関係について４点の質問をいただきましたので、お答えいたします。

　まず最初に、資源物選別委託の関係でございますけれども、委託内容につきましては御指摘のとおり、不燃ごみからの資源物の選別作業、それから自転車のタイヤ、チューブ除去解体作業、それから、資源物の園内小運搬作業が内容でございます。それで、今回の曜日収集を実施するに当たって、抜き取りの委託が減になるのが常識ではないかという御質問でございます。正直申し上げまして、予算の作成の日程上の問題もございますが、いずれにしても、難しい判断をさせていただきまして、一応、前年度同額で、今回、６年度は上程させていただきまして、今後、収集システム、ごみ分別の徹底状況によって契約の再検討を図っていきたいと思っております。契約内容については６カ月間ということですから、９月いっぱいの委託契約をまず実施していこうというような考え方で進めていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

　それから、２点目の鉄くず運搬処分委託の関係でございますけれども、減額理由でございます。これにつきましては、１点目といたしましては、不燃ごみ量の減少、平成４年度が7,708 トンでございますけれども、平成５年度がまだ３月終わっておりませんけれども、４月から12月までのトータルが 4,438トンということで、３カ月間を見込んでも減少するであろうということで考えました。それから、２点目の分別の徹底が行われていること、それから、持ち込み、粗大ごみの鉄くずの減少ということで、６年度の予算については５年度の実績と年度内見込み量をもって措置いたしましたので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

　それから、三多摩処分地組合の関係の地元住民の反対に対する問題でございますけれども、これについては理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

　それから次に、ごみ収集委託事業費の関係で３点ございましたけれども、１点の可燃ごみの週２回を週３回に戻せないかということでございます。これにつきましては、今回、燃やせるごみ週２回に改めたのは、新聞、雑誌、それから段ボール、布類等をごみの中に入れないこと、それから燃やせるごみ、特に、生ごみの発生抑制、不必要と思われる分は買わない、つくり過ぎないをしていただくことも含めて、発生抑制というのを重要視して考えたものでございます。実際にこのことが可能かどうかの実験も、市内の職員、市外の職員、おのおの４人家族世帯で１週間ごとのサイクルで実験をいたしました結果がございます。それで、市内職員による結果によりますと、現行の週３回から２回で実施いたしましたところ、生ごみは流し場の三角コーナーの残飯等の入れに１日１杯、大根の葉などとか、野菜くず、それから魚のはらわたなど、多いときには１杯では無理ということもありましたが、４日分保管しても市販のごみ袋半分までたまらないことが実験でわかりました。それから大根の葉っぱなど、八百屋さんへ、また魚のはらわたは魚店に置いてくることで、保管量をより少なくすることが可能なこともわかりました。リサイクル不可能な紙くずを加えても、市販のごみ袋１つ弱ということも実験で出ているわけでございます。

　市外職員による結果では、もう既に２回で行っている市もありまして、生ごみの実験では市内職員と同様な内容でございまして、また一部にはリサイクル不可能な紙ごみに加えてトレー、それからペットボトルなど、廃プラ類を可燃物扱いとしている中でも、市販のごみ袋1.5 袋の範囲で処理ができていることがわかっております。いずれにいたしましても、生ごみについては発生抑制の工夫が必要でありますので、説明会でも夏場のことが心配という声もありましたが、夏場は１日分のごみでも心配なのも事実でございます。この点の保管の仕方の問題等もありますので、ぜひこの辺を御理解いただきたいというふうに思っております。

　それから、２点目の減量関係の職員の今後の市民や企業に対しての働きかけでございます。市民向け説明は町別に行ってきました。あわせて今、個々の自治会、また個々の自治会以外の集まりに依頼を受け、参加して職員が説明に当たっております。組織のない小規模集合住宅や事業者、特に、夜間事業活動されている事業所にはこちらから積極的に出向き、不動産屋やオーナーを通してＰＲを努めているのも実態でございます。事業者に対する説明で、今までに組織的に行ったところは商工会関係、それから学校、保育所、それから幼稚園、学童クラブ、児童館、未認可保育所、それから医師会、福祉施設などは現在行っております。ＰＲは４月以降も続けますが、おおむね９月をめどに徹底し、さらに、不十分なところは不徹底集積所として直接指導し、改まらない場合は収集拒否の警告をさせていただくこともあります。

　率直に申し上げまして、分別の徹底だけでは22.6％は無理と考えております。みずから発生抑制に努めていただくこと、そして、中間処理施設内で焼却灰の灰溶融、それからプラスチック類の油化還元などの科学的技術導入施設が今後必要と思っております。そして、リサイクルという意味では再生品を事業者みずからが使ってもらうことを含めて、国の事業者に対する規制が大変重要になると思っております。今後は国の働きかけをさらに強め、市の負担増が少しでも減るような施策の展開をしなければと考えておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。

　以上でございます。

◎都市建設部長（清水春夫君）　３点ばかり、大きく分けまして質問受けました。

　まず最初に、久米川駅南口トイレの工事費についての御質問を受けました。工事費の積算に当たっての基礎数値でございますが、財務局の単価表を使用して作成しておるところでございます。この単価表は東京都を初めといたしまして、三多摩全域の市町村で利用しておるところでございます。廻田憩の家と比較いたしまして、久米川駅南口トイレが平米単価が高いとの御指摘であったわけでございますが、その理由といたしましては、１つは小さい建物ほど大きな建築物と比較して壁面の率が多くなること。２つ目といたしましては、仮設費並びに諸経費の率が工事金額の低いほど高くなることによりまして、工事規模が小さいほど割高になり、平米単価が高くなるということでございますので、御理解賜りたいと思うわけでございます。

　次に、市道拡幅に伴うつぶれ地、物件補償等取り扱い要綱の改正について、その後どうなったかということでございますが、この点につきましては、現在、担当所管におきまして素案づくりをしておりまして、さらに細部についての検討を加え、財政面を含め、今後、各関係所管と詰めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。

　次に、３点目の道路にかかわる御質問いただきました。

　まず、１つといたしまして、秋津町３丁目の道路でございますが、同一所有者の土地の中にある道路で、御質問にもありましたように、市道 597号線の４でありますが、これにつきましては状況確認の上、適切な処理をしてまいりたいと考えております。

　次に、２点目の青葉町３丁目の道路でございますが、昭和51年９月10日に道路認定されております市道 657号線の３の道路でございますが、全生園北側市道 658号線に隣接いたします国有地部分が未解決でありますので、厚生省所管か大蔵省関東財務局所管になりますか、この点確認の上、手続を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　また、３点目の西武鉄道敷地内の道路の問題につきましては、過去の議会でも御指摘、御指導等いただいておるところでございますが、その中で事務手続を進めておりますが、昭和49年８月８日付で道路廃止、並びに払い下げ申請が提出されまして、種々協議をしてまいっておるところでございます。さらに、昭和59年７月２日付で西武鉄道敷地内に介在する市道路敷の取り扱いに関する覚え書きに基づきまして所定の手続を進めておるところでございますが、これにつきましては交換するもの、また、廃道手続のされない部分についてはつけかえを要す状況か、廃道のみで処理できる状況かをさらに確認した上で、適切な処理をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　次に、 153ページと 367ページ、防犯灯街路維持管理経費、それから道路維持補修経費につきまして一括答弁させていただきますが、これにつきましては、確かに前年度比で見ますと下回っておりますが、維持管理ということの予算の内容でありますので、市民の方々に特別迷惑がかからない範囲の中で創意・工夫をいたしまして、よりよい維持管理に努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。

　私の方からは以上です。

◎上下水道部長（小暮悌治君）　予算書 381ページ、萩山ポンプ場設備工事の中で周辺の雨水排水についての質問がございました。過去の議会におきましても御質問があり、御回答を申し上げてきておりますけれども、私道による地権者間の問題、あるいは地形上のこと等から今すぐとはいきませんけれども、今後、整備を進めていく中で努力をしてまいりたいと考えております。

◎学校教育部長（小町征弘君）　まず、１点目に交通防犯指導員の配置についてでございますけれども、現在、学校は化成小学校１名、野火止小学校１名、美住小学校１名、八坂小学校２名、青葉小学校１名の、５校に６名の交通防犯指導員を配置いたしております。今後の対応といたしまして、配置につきましては、基本的な考え方としましては、市内の主要道路、及びそこに通じる道路で主要道路が渋滞し、抜け道として通学路に車が進入してくる場所で、しかも、信号機の設置できない場所に配置することを基本に考えております。このような考え方に立ちまして、平成６年度については回田小学校の赤坂の丁字路に配置を考えております。なお、未設置校についての関係でございますが、学校、また警察等十分連絡をとり合い、交通安全指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

　次に、給食費の補助の関係でございますが、給食費の補助をしている市は４市でございます。八王子市、昭島市、狛江市、保谷市でございます。調味料の補助が３市、牛乳代補助が７市でございます。

　今後の考え方でございますけれども、基本的には学校運営標準に基づきまして、受益者負担として考えておるところでございます。

　次に、教材費関係でございますけれども、私費負担が20市で、公費負担は３市でございます。なお、学校配当者の中での学校の判断ということで４市がございます。これらについても本市におきましては義務教育の学校運営標準に基づきまして受益者負担ということでお願いしているところでございます。

　さらに音楽鑑賞教室でございますけれども、音楽鑑賞教室については、小学校は市の中央公民館、また中学校は人数の関係等で他市の施設を借り上げいたしまして行っているわけですけれども、楽団演奏委託料、会場借り上げ料、送迎バス借り上げ料等のすべて公費により負担しているところでございます。

　演劇教室につきましては、５市で 420円から 1,000円程度の負担をいたしてございます。

　社会科見学につきましては、本市におきましては小学校３年生の市内施設見学については市バスを利用いたしておりまして、他の学年については補助はいたしておりません。

　移動教室、修学旅行につきましては、９番議員さんにお答えしたように、本年度 200円のアップを考えておるところでございます。また、今後も十分努力してまいりたいと考えております。

　次に、要保護、準要保護の就学援助費の補助金の関係でございますけれども、昨年12月議会で26番議員さんに御答弁申し上げておりますとおり、平成５年度、母子加算を加えさせていただきました。御案内のとおり、財政事情は非常に厳しいものがございます。また、国の補助金の交付率などを考えた中で 1.7倍に引き上げることは、現状では非常に難しいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

　さらに小児期成人病予防検診の件で、プライバシーの件で御質問いただきました。プライバシーの保護につきましては最も必要な事項でありまして、個人情報保護条例を厳守するとともに、当然、データ等の取り扱いについては十分な配慮をする所存でございます｡

　次に、冷暖房の関係でございますが、平成６年度設置する学校は三中、四中の２校でございます。今後の考え方はということでございますけれども、中学校は残る五中、六中を設置し、その後は小学校の音楽室、さらに校長室、職員室等の管理室関係に設置していきたいと考えているところでございます。

　なお、小学校の設置ペースを早めたらどうかということでございますが、平成８年度から始まります第３次総合計画の中で位置づけていきたいと考えております。

　以上です。

◎社会教育部長（細淵進君）　秋津図書館におきます万葉植物等の管理について御答弁させていただきたいと思います。

　本件にかかわる案件といたしまして、先般、原色万葉集万葉植物百選という小冊子を発行させていただいたところでございます。現在、 153種を栽培いたしておりまして、管理を通常勤務の中で先生にお願いしているところでございますが、この植物管理につきましては、その種類、季節、天候等の条件等によりまして左右されることにより、日々の手入れが大変であると伺っているところでございます。今後につきましては、引き続き先生に管理をお願いすると思っているところでございます。

◆２５番（田中富造君）　何点か、再質問させていただきますが、第１点目は精神障害者の共同作業所の関係ですけれども、平成６年度、心身障害者が改正されて、来年度から精神ということが答えにありましたけれども、それはわかっているわけなんですよね。それで、私が言ったのは、そういうことを踏まえて、心身障害者と同じように、当面、東村山市として衛生局の対応を７年度以降あるわけですけれども、とりあえずこの94年度について増額がなぜできなかったのかということについてお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。

　それから、２点目はその在宅サービスセンターの中に、いわゆる、巡回入浴サービスについて寝たきりの対応、寝たきりの高齢者の対応についてお聞きいたしましたが、訪問型入浴サービスでということですが、これについては具体的に、いつごろから、どのような方策で行うのか、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。

　それから、資源物の選別委託の関係でございますが、予算の作成上、難しいと判断して同額を上程したということでございますが、これ当面のことでございまして、これからは収集の実績が上がる中でこれは不燃ごみが減っていかなければならないわけですから、当然のこととして。そうしますと、この減額補正ということが必ずあるというふうに理解してよろしいのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。

　それから、可燃ごみは週３回から２回に減らすことについては、部長の方でも大変難しい大根の葉っぱを家庭に持ってこないようにとか、お魚のはらわたを家庭に持ち込まないこととか、いろいろと、大変面倒な、実際上は難しさがあると思うんですよね。それで、どうやらこうやら週２回で対応できるというふうなことで、実験した場合はそうだったかもしれないけれども、やはり、小さな子供がいるとか、アパート住まいの方だとか、大変な状況になるのではないかというふうに、これはどうしても思わざるを得ません。そこで、市長も総括質疑でこの点につきましては、ごみの可燃ごみを減らさないでほしいという声があったというふうにお答えになっておりましたが、この辺をどう受けとめて、今後、この週３回にふやすということについての対応をお答えいただきたいと思います。

　それから、第２処分場の関係につきましてはお答えいただいておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

　それから、22.6％の96年度までにごみ減量が無理と言われましたが、そうしますと、この処分地との関係ではどうなるのか、お答えをいただきたいと思います。

　それから最後に、学校教育部長の方に音楽鑑賞教室、その他、移動教室、いろいろと、いわゆる義務教育はこれを無償とする観点から各種補助金の増額についてお聞きいたしましたが、各市の実施状況はばらばらであることは事実なんですよね。それで、私が言いましたのは、お隣の東大和が１万 1,600円とか、武蔵村山が５万 1,618円とかということですね。こういうかなりハイレベルの状況になっているわけですが、こういったところに近づくために、どうこれから対処していくのかについてお聞きしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　以上です。

◎保健福祉部長（間野蕃君）　 213ページの関係で、共同作業所の助成事業費、これが平成６年から東京都の方が検討するということで、じゃ、それを待たずに市の単独で先行して増額できないかということでございますけれども、御案内のとおり、 213ページ、精神障害者共同作業所の運営助成事業費がございます。 7,917万 4,000円でございまして、前年比で比べまして 1,195万円の増になっています。前年当初は 6,722万 4,000円でございました。これには御案内のとおり、（仮称）共同作業所はぎ運営費補助金というのが 524万 7,000円増額であるわけでございますが、その中でも総体としまして 1,195万円の増額をしたということでございますので、現下の財政状況等踏まえた中での最大限の努力をさせていただいておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　再質問にお答えいたします。

　在宅サービスの訪問型入浴サービスの関係でございますが、現在、１施設、都の補助申請を出したいということの中で、市の方に合議に来ております。その中に、一応、計画としてはそのようなものを組み入れてほしいということで、今現在、企画の方とも調整しているところでございます。

◎環境部長（石井仁君）　再質問についてお答えいたします。

　資源物の選別委託の問題については、今後、曜日収集によって不燃物の中に入っている瓶・缶の川上での抜き取り、これを徹底していきますので、当然、予算的な補正が必要になってくるというように思っております。

　それから、２点目の生ごみの、燃えるごみの週２回の問題でございます。先ほど実験的なこともお話しましたし、また、埼玉県ではもうほとんど７割程度の市がもう週２回という方に移行されておりますし、また東京都でも昨年からもう調布市が実施しております。それから、八王子市も４月１日、東村山と同様な方法でもう既に実施している。そのほかの市もできるだけ燃やせるごみ、燃やせないごみの回数を減らしていくんだという方向になっております。問題は、やはり日の出町の最終処分場の問題の基本的な約束の中に中間処理施設の灰溶融施設、あるいは、プラスチック類の減容施設を検討しなさいということと、三多摩27市の 360万の市民がどれだけごみ減量に向かって意識が高まっていくかというところが非常に大きな問題になっております。そういうことで、東村山市ではどういう取り組みをしているかというのは、随時市報等で市民にお願いしているものを、組合を通じて日の出町に送っている状況でございますので、ぜひその辺は御理解いただきたいと思います。

　それから、22.6％の問題でございますけれども、ちょっと誤解されてはいけないんですけれども、現在のごみの曜日収集のみでは、現在の全体量の平成４年度では、全体のトータルのごみが４万 5,000になるわけですけれども、それの22.6％というのについては非常に難しさがあるということでございますけれども、日の出町の最終処分場の平成８年度までの東村山の配分量がトータルで４万 2,585立方メートルになっております。これまで、平成４年度が１万 441立方メートル、それで当市では平成４年では 8,409と、トン数と立方メートル若干違いますけれども、大体同じ数字で理解していただきたいと思うんですけれども、若干下回っているわけですね、市に割り当てたよりも東村山は努力をしているという。その辺の、何と言うんですか、努力が４年度では下回っておりますので、それがトータルとして最終的に22.6％ということになりますので、平成８年度が終わってみなければちょっと全体的な、達成するかどうかについてはわからないのが事実でございます。そういうことで、今のままでいけば、できるだけ努力していけば、トータルとしては日の出の最終処分場の東村山の割り当て分までには達成できるんじゃないかという判断を持っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

◎市長（市川一男君）　地元住民の方々の反対に対してどう思うかということでありますけれども、基本的にはぜひ合意をしていただきたい、心から願っておるわけでございます。そしてまた、御案内と存じますが、反対される方々が、今、東京都の公害審査会に審査を申請をされておるわけですが、過日開かれた自治会の中でも局長の方から報告がありましたが、今まで２回開かれておりまして、反対する方々は今の処分場、第１処分場の地下水に汚染、有害があるということが主たる原因でありますけれども、この件について申請者の方は確たる−−確たると申しますか、正確な分析の結果ということが具体的に出されていない。組合側といたしましては、これまた御案内と思いますが、東京都で実施いたしました内容、すなわち、現在分析した中では有害の許容量以下であるという報告が東京都の方から出されておりまして、これを申し上げておる。その後、今度第３回が開かれるわけですが、いずれにしても、その結果を見守っていきたい、そのように思っております｡

　いずれにしても、今後に対して、私ども26市１町の理事会の中でも大変日の出町にお願いをしているという感謝の念を含めて、今後その公害とか、あるいは、環境保全ということには最重点に考えていきたい、そのように思っているところであります。

　以上です。

◎学校教育部長（小町征弘君）　公費補助についての対応でございますけれども、移動教室、及び修学旅行費の補助につきましては、26市の平均に早く近づけるように努力していきたいというふうに考えております。

　以上です。

◆２５番（田中富造君）　秋津町３丁目の道路不法占有の関係ですけれども、これについては適切な処理を行うということですが、どのように、適切というのはどういうことなのか、それをいつやるのか、それだけお聞きしておきたいと思います。

◎都市建設部長（清水春夫君）　一つには廃道処理、あるいは市払い下げとか、それからつけかえ等ありますが、先ほど申し上げましたように、実態を十分調べた中でどのように対応してよいかを確認しながら考えてまいりたいと思います。

○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。２番、町田茂君。

◆２番（町田茂君）　19項目にわたりまして通告をしてあったんですが、既に同僚議員が質問をされ、答弁がそれぞれなされておりますので、６項目に絞ってこれから質問させていただきます。

　初めに、 127ページの市制30周年記念事業経費のうちののど自慢ですが、会場設営費委託料として 765万円が計上されております。もう既に、この内容については同僚議員が質問されておりますが、期日は７月17日の日曜日、時間はわずか45分ぐらいだということですが、会場の設営は市民スポーツセンターの中に設置するということですが、せっかくこれだけの大きな費用をかけて会場設営するわけですから、何かほかの記念行事もあわせてこの施設を利用する方法はないのかどうなのか。また、そのようなことを既に検討されているのかどうか、まずお伺いしておきたいと思います。

　次に、 367ページの私有道路整備補助金についてお伺いしておきたいと思います。これは既に22番の鈴木議員が聞いておりまして、５年度の申し込み件数や整備状況については既に答弁がなされておりますが、私はほかの角度からお尋ねしておきたいと思います。

　６年度の予算を見ますと、この事業は私有道路整備受託工事費として 5,000万円、それから、同補助金として 4,500万円が計上されておりますが、これは多分私が思うには、受託工事の方は地域住民の方々が１割の負担金を市の方に納めまして、市が工事を発注している内容であると思います。また、補助金の 4,500万円については市民の方が市の方に申請をいたしまして、どのような概算になるか予算を計上して、それに基づいて補助金の90％をもらって、住民が工事を施行しているんではないかと思うんですが、私はこのような私道の補助については２通りの選択があるということは好ましくないんではないかと思います。というのは、もしもこれが市の方へ委託しないで、それぞれの地域の人が工事を行うについて、それぞれの業者と話し合って進めた場合、いろんな問題が将来起こる可能性があると思いますので、この点についての今後の改善の方法についての考え方について、まずお尋ねしておきたいと思います。

　次に 455ページですが、第四中学校の校庭整備ですが、６年度は 1,500万円が計上されておりますが、四中の校庭につきましては校庭が狭隘であるということから、東側部分が、地主さんの好意によって５年度に用地買収がされておりますが、その地型が悪いといいますか、大変、地型が悪い。そういう中で、今後これを、四中の校庭をより有効に利用するためにはこの地型を直していかなければならない。そのために、聞くところによれば、この地型をよりよくするために、現在、地権者とそれぞれお話し合いが進められているというようなことを聞いておりますが、現在どのような話し合いが進められているのか。また、この 1,500万円に対する整備工事の内容についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

　次に 369ページですが、補助道５号線の交差点の改良工事ですが、長い間懸案でありました本事業がようやく関係者の努力、そして、地権者の理解で６年度着工する運びとなりましたが、その工事内容についてお伺いをいたします。また、接続部分の都道第 138号の整備についても、あわせてどのような計画がなされているか、お伺いをしておきたいと思います。

　次に、飯能所沢線事業についてお尋ねをしておきたいと思います。

　本事業は５年度で 721万円の予算づけをいたしまして、接続に伴う検討調査をいたし、さらに６年度で 500万円を予定し、継続事業とすることになっておりましたが、６年度予算には継続事業費が計上されておりませんが、既に５年度の調査でその目的が達成されたのかどうか、お伺いいたしますとと同時に、５年度の調査内容に基づく今後の事業推進に対する考え方についてお聞きしておきたいと思います。

　次に、青葉町地区にあります憩の家等の用地についてお伺いをしておきたいと思います。

　本用地については、第４次実施計画によりますと、平成６年度に面積は1,546.67平米で、金額にいたしますと９億 912万 4,000円で用地取得事業費が計上されておりますが、本用地は御承知のとおり、開発公社で取得したもので、平成６年をもって５カ年を経過し、６年度中には市が買い取ることになるわけですが、今６年度の予算案の提案説明によりますと、本件に対する債務負担行為の債務保障契約期間が６年度において取得した用地については、６年から15年間と５年間延長されておりますが、今まで土地開発公社で取得した用地について、今後どのように対応していくおつもりなのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。

　以上です。

◎企画部長（沢田泉君）　第１点目の市制30周年の関係で、事業いたしますのど自慢とその会場設営経費の投資効果という点であろうと思いますけれども、実は、７月17日に予定いたしますと、多分、前日が予選になるだろうというふうに思います。したがいまして、その前段の準備等を含めまして、御質問の45分ということではないことをまず御理解をいただきたいと思いますし、内部検討委員会の中でも、例えば、第１体育室を使って活用する場合、成人式の問題とか、あるいは、過去に敬老大会等やらせていただきました。そういうことを踏まえながら、その投資効果を上げるという意味で論議をしてまいりました。しかし、あの体育館の使用性格、あるいは、連続性を持って事業をすることの難しさ、こういう観点から、現時点ではのど自慢だけに絞ってその前後を借用する、こういう形になっています。なお、今後、ＮＨＫ等と詳細にわたる打ち合わせをしていきたいと思っておりますので、その中で一定の検討をしてみたいと思っております。

◎企画部参事（橋本偈君）　青葉町の土地から関連いたしまして、公社の運用について御質問いただきました。御指摘のとおり、この青葉町の土地は、６年をもって５年の満期が来るわけでありまして、この５年間の間に、本来でしたらば事業化ができれば一般会計買い上げという状態が発生してくるわけであります。しかし、今後のまちづくりを考えていく中では、やはり、長期的な視野の中でこの投資余力を生み出していかなくてはならない、努力を目標としております。そのためには、この公社の運用を若干見直すことが必要だろう、こういうことで種々検討してまいりました。その結果、今回この予算でお願いしてあります債務保障を５年から10年に切りかえたわけであります。したがいまして、今後の新しく発生するものは10年の間で事業化を図っていく、こういう形になります。

　しかし、今まで既にもう借り入れを起こしている部分があるわけですが、その借り入れを起こしている部分の１つにこの青葉町の土地があるわけであります。この青葉町の土地はこの満期までに、じゃ、果たして事業化ができるのか。こういうことで、この６年度を見据えたんですが、残念ながら、６年度いっぱいではこの事業化が不可能、こういう判断から、６年度末の満期の段階で切りかえをしていきたい、このように考えております。あと３点あるわけですけれども、そのほかの３件につきましては５年満期の間に事業化をし、一般会計ですべて処理ができるだろう、このように見込んでおります。

◎都市建設部長（清水春夫君）　３点にわたる御質問をいただきました。

　まず、私有道路整備補助金のあり方でございますが、内容的には御質問にもありましたとおり、申請人が工事を直接やる場合と、市へ委託して工事をする場合と２通りがあるわけでございますが、これにつきましては、東京都の積算基準をもとにして当日単価での積算となっておるわけでございますが、この２通りのあるうちのどれかを選択というふうなことで、申請者の判断となっておるところでございます。御質問にございました、これを統一というふうなことにつきましては十分検討はしてまいって、どのように対応したらよろしいか検討してまいりたいというふうに思います。

　それから、２点目の補助道５号線の交差点改良工事について、それから都道 128号線の歩道設置拡幅計画、この関連で御質問いただきました。補助道５号線につきましては、平成３年度事業といたしまして、回田小学校付近から都道 128号線のとりつけ交差点までを含めまして事業実施をいたす予定でございましたが、一部地権者との問題が解決できずに、この交差点を残して、道路改良を約、延長 203メートルについて実施いたしたところであります。この交差点内に入ります土地問題も解決したことによりまして、交差点改良工事といたしまして実施施行をするものでありますが、内容といたしましては、現在改良の済んでおります道路をその向きで南に延長して都道 128号線に接続させ、交差点としての改良を図り、残る左右の段地を道路としての修景施設としての植栽を施し、交通の緩和と歩行者の安全を図っていくものであります。

　また、 128号線の歩道設置に伴う拡幅計画でございますが、平成５年６月に地元説明会を開催いたしまして、拡幅計画の測量実施の了解が得られましたので、東京都北多摩北部建設事務所におきまして平成６年３月末までに測量をし、終了し、その後、地元説明会を開催し、用地買収に入っていく予定となっておるところでございます。

　次に、飯能所沢線事業の関係につきましての御質問いただきました。

　現在、所沢市側では飯能所沢線の整備が進捗中であり、東村山側でその受けとめる都市計画道路は計画されてないというふうなことでございます。また、飯能所沢線が延伸した場合、交差する府中所沢線でございますが、一部整備が始まっていることから、同路線の整備を進行させる上で、早急に飯能所沢線の受けとめる都市計画道路の計画を東村山側で検討することが必要なことからいたしまして、平成５年度に調査委託をいたしたところでございます。

　なお、本調査でございますが、東村山市、所沢市を含む広域的な視点のもとに、埼玉県を含む東京都西北部周辺地域全体の道路網体系の考え方を整理いたしまして、新規都市計画道路整備計画を検討を行っておるところでございます。

　そこで、御質問の点でございますが、平成５年度に委託いたしました飯能所沢線の接続道路ルート案の比較検討調書に基づきまして、平成６年度は東京都、及び所沢市と協議を行い、一定の方向づけをいたしたい、このように考えておるところでございます。したがって、特に６年度につきましては予算措置はいたしておりませんが、継続事業として検討していきたいと存じております。

　以上でございます。

◎学校教育部長（小町征弘君）　市立第四中学校の校庭整備工事について御質問いただきました。

　平成４年度に校庭狭隘対策といたしまして、校庭の東側部分1,529.17平米を買収いたしたわけでございますけれども、この部分のうち、ほぼ中間から南側806.65平米について擁壁工事、及びフェンスの取りつけ工事を行うものでございます。なお、残る部分722.52平米でありますが、御質問者がおっしゃるように、買収したところは地型が運動場としての機能が薄れることがございまして、近い将来、隣接地主の御協力をいただいて成形化していきたいという考え方を持っております。ただ、用地を交換するに当たりましては、農地法上の問題がございます。これがクリアできませんといけないので、もう少し時間をいただきたいというふうに考えております。

　以上です。

○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分休憩

　　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分開議

○議長（倉林辰雄君）　会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−◇−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

○議長（倉林辰雄君）　質疑ございませんか。５番、朝木明代君。

◆５番（朝木明代君）　順次質問をいたします。

　ナンバー１、議会費について。

　第１点、�@、議員旅費 932万 5,000円の内訳、すなわち、委員会視察、会派視察、各議員１人当たりの支出予定額、及び財源の内訳。�A、中国い坊市訪問旅費91万 4,000円の１人45万 7,000円の内訳と訪問の日程と行程、立ち寄り先、及び財源の内訳。�B、財政危機下の不要不急事業は市民の理解を得られるとお考えか、考えを伺いたい。

　第２点、議長交際費、93年度実績を明らかにしていただきたい。

　また、財源の内訳。財政危機下、切り下げるべきではないか。この点についてもお考えを明らかにしていただきたい。

　第３点目、管外宿泊議員研修をやめた理由、及び議員研修の財源の内訳。

　第４点、都市議会議長会会長市負担金 786万 6,000円の使途の具体的内容と財源の内訳。

　ナンバー２、職員人件費、時間外手当について。

　�@、93年度各課別金額と94年度見込み。�A、勤務時間の確認方法を具体的に明らかにしていただきたい。また、何時何分からカウントするのか、何分単位で時間外をつけているのか、明らかにしていただきたい。

　ナンバー３、報酬審議会等経費について。

　�@、報酬審委員構成とそのあり方。�A、行政委員兼任の実態と改善策。

　ナンバー４、人事管理経費について。

　�@、児童館職員採用の方法と93年度の諸問題。�A、特嘱問題について、要綱の期限切れとあわせて伺いたい。

　ナンバー５、職員研修関係経費。

　第１点、職場研修について。

　市民サービス事務を担当する職員として、最大の責務は所管事務に習熟し、その専門性を高めることであって、市民から問題を指摘されるような、いやしくも学生サークル活動の延長のような研修内容であってはならないのでありますが、昨年度、特に、全国各地でトレンドになったコスモスづくりが職員の課題研修として実施された点については、市民の多くが職員研修でやることかとあきれているのであります。

　そこで、�@として所管事務について、専門性を高める観点から93年度、どのような職場研修がなされたか。各課別に伺いたい。�A、94年度、どのような職場研修が予定されているか。�B、青梅市などは宿泊を伴う国内研修も取りやめると聞くが、財政危機下にあって、課題研修費 311万円、しかも旅費 104万円、食料費30万というような数字は市民の理解を得られると思うか。�C、研修費の財源の内訳について明らかにしていただきたい。

　第２点、�@として、先ほどもパック旅行と同じだとの指摘があったのでありますが、94年度、75万 2,000円の海外旅行の行程、派遣先等の具体的な使途を伺いたい。�A、財源の内訳。�B、財政危機下にあって、既に青梅、町田は職員の海外研修を凍結しているのでありますが、当市の海外研修が大幅減額となった理由。94年度以降の考え方を伺いたい。

　ナンバー16、議会費、渉外費経費について。

　第１点、市長交際費について。

　�@、93年度の内訳。�A、市長交際費の財源。�B、他市では交際費を減額しているのでありますが、財政危機下、市長はどのように考えているか。

　第２点、姉妹都市事業について。

　�@、訪問者、訪問の内容と93年度実績について。�A、財政危機下、 584万円の支出は不要不急ではないか。

　第３点、い坊市問題について。

　�@、財政危機下にあって、予算増を結果させるい坊市と姉妹都市提携をする考えか、市長の見解を伺いたい。�A、社長が公明党都議の後援会長を務める遠藤製餡など、市内特定企業が営利目的で企業活動を行っているい坊市に行政がなぜ関係を持とうとするのか、市長の見解を伺いたい。�B、人口 100万の経済解放都市のい坊市と、人口わずか13万のベッドタウンである当市とは均衡もとれておらず、姉妹都市提携の必要性がないと思うのでありますが……

○議長（倉林辰雄君）　朝木議員、もうゆっくり……

◆５番（朝木明代君）　なぜ、市長は提携を進めようとするのか、伺いたい。

　第４点、都市長会負担金について、 265万 8,000円の具体的内容と財源の内訳について明らかにしていただきたい。

　ナンバー８、個人情報保護運営経費。情報公開はその後どのようになっているか、明らかにしていただきたい。

　ナンバー９、女性行政推進事業経費について。

　第１点、女性問題セミナーについて伺いますが、�@、93年度実績、特に参加者の男女の比率。�A、女性問題という課題はむしろ男性側の差別意識等の問題でもあり、女性対象のセミナーでは解決にならないと思うのでありますが、公民館市民講座のように、女性、男性ともに受講対象とする方向が必要ではないか、所管のお考えを伺いたい。

　第２点、啓発費関係で伺います。

　�@、93年度発行回数、及び部数。�A、 250万円の予算で雑誌をつくるより、公民館市民講座が、10回講座をわずか25万円ほどの予算で行っている実績を参考にすべきと考えるのでありますが、お考えを伺いたい。

　ナンバー10、市制30周年記念事業経費について。

　第１点、小金井市などでは市民体育祭の参加費、参加証配布を取りやめるようでありますが、財政危機下にあって 4,685万円もの予算を周年記念という、いわば不要不急の代名詞のような行事に使用することに市民の理解を得られると思うかどうか。予算をかけない周年記念は幾らでもできるのではないか。市長の見解を伺いたい。

　第２点、周年記念の各行事のうち、タウンウオッチング委託 580万、子供議会ビデオ 130万、記念事業記録ビデオ 200万、ＰＲ委託 1,080万円について。

　�@、それぞれの財源の内訳はどうなっているか。�A、それぞれの行事の具体的内容。�B、子供議会を行い、会議録やビデオの記録までつくって公開するという事業をだれが企画をしたのか。また、市役所関係者の間では、本件事業は、要するに東村山市議会が会議ビデオの公開もする子供の議会を模範としなければならないほど開かれていない状態を皮肉ったものではないかとの声さえ聞かれるのでありますが、本件子供議会の事業目的を伺いたい。

　ナンバー13、契約事務経費について。

　�@、契約の変更とはどのような範囲で許されるか。�A、入札の意義、入札によらない法令上の具体例を伺いたい。

　ナンバー14、車両管理について。

　�@、議会車の使用実態と財源内訳。�A、市長車の使用実態と財源内訳。�B、事故賠償金と財源内訳。�C、 145ページの借用地謝礼38万円と財源内訳。また、地方税法、市税条例上、取り扱いに問題はないか、明らかにしていただきたい。

　ナンバー15、集会施設整備事業費。

　�@、鑑定委託の内容。�A、歳入段階で答弁がなかったのでありますが、地元住民が用地取得という方法を選択しなかった場合の取り扱いはどのように考えているか。

　ナンバー16、駐輪場維持管理経費について。

　第１点、�@、管理委託料の内訳。�A、有料駐輪場管理委託料の内訳。�B、借地料の内訳を具体的に。�C、各経費の財源内訳。

　以上、それぞれ具体的にお答えをいただきたい。

　第２点、駐輪場使用料との関係について。

　�@、歳入段階での、私の、車１台駐車の必要面積には自転車が21台置けることを前提とした質問に対して、助役は市営住宅の駐車場が１台 5,000円となっている点について、重大な発言をしているのであります。すなわち、市営住宅の入居者という人はどういう人がどういう実態であるかはよく御存じのはずだ。非常に低所得で、この入居者に対しては一定の経過の措置を踏まえての対応なので御理解をという発言があったのでありますが、市営住宅の入居等は非常に低所得なので、駐車料金も月 5,000円と安くしているという趣旨のようであります。

　しかし、この助役発言に対し、維持費や税金のかかる車を所有していることにまで、市営住宅所有者に政策的配慮を加えるべきか否かについては、市民の間に大きな反響が出ると思うのでありますが、しかし、私は市営住宅の駐車料金を上げろというのではなく、月 5,000円の駐車料金と同じ割合の値段とした場合、自転車１台の月額駐輪場使用料は 240円以下にすべきだと指摘しているのにすぎないのであります。

　低所得の市営住宅居住者を配慮したというのなら、逆に、収入のない通学者や維持費のかかる車を利用せず、公害のない自転車を利用し、市営住宅に入れず、高い家賃で暮らす零細庶民には市営住宅居住者と同等の配慮を加えるべきであって、現行１台 2,000円の駐輪場使用料は猛烈に高過ぎるので、大幅に引き下げるべきであるが、理事者の見解を伺たい。

　�A、また、営利目的タクシーの会社には１台月 6,000円での駐車料金としていることからも、自転車は１台月 285円以下に引き下げるべきと考えるのでありますが、この点についてよもや特定企業の便宜を図っているということはないと思うので、歳入段階では答弁がなかったので、理事者に再度、明確な答弁を求めます。

　通告番号17。諸事業推進渉外費。

　�@、 250万円の内訳。�A、過去の議会で答弁拒否が続いているのでありますが、93年度実績を具体的に明らかにしていただきたい。�B、財源の内訳。

　通告番号18、19。賦課徴収費について。

　�@、公営公益企業暴力対策協議会負担金の内容。�A、暴力団排除の事務分掌はどの所管となっているか。この間の議会では明確な答弁がないので、具体的に伺いたい。

　ナンバー20、印鑑事務経費。コピーをすると無効という文字が出るために、問題が指摘されている印鑑証明等の用紙の是正をどのように考えているか。

　ナンバー21、地域サービス窓口経費について。

　�@、 1,115万 9,000円の内訳。�A、恩多町地域サービス窓口の経過を昨年12月議会の答弁を踏まえ、明らかにしていただきたい。�B、各経費の財源内訳。

　通告番号22、選挙費について。

　�@、公選法関係で、昨年12月議会で指摘した問題についてお答えをいただきたい。�A、議員報酬請求権放棄と受け取り拒否の手続上の違いについてそれぞれ伺いたい。

　ナンバー23、監査委員費。

　�@、75条、事務監査の経過。�A、事務監査の監査結果6)には維持すべき健全な生態系とは何か。いつの生態系を維持すべきなのか。いつの生態系に復元しなければならないのかという、するどい指摘がなされているのでありますが、そこで伺いますが、事務監査の請求者らはいつ、どの時点の生態系に復元し、維持すべきかについて、具体的に主張した事実があったのかどうか伺いたい。

　ナンバー25、援護費について。

　平成の里の問題点について明らかにしていただきたい。

　通告番号ナンバー26から30、老人福祉費についてでありますが、�@、福祉公社と社協、行政の役割について。�A、ホームヘルプのあり方、有償、無償の……

○議長（倉林辰雄君）　傍聴人静かに。

◆５番（朝木明代君）　あり方について。�B、食事サービスのあり方。�C、高齢者住宅施策のあり方。�D、サービス調整について……

○議長（倉林辰雄君）　朝木議員、もう少し静かに質問してください。

◆５番（朝木明代君）　以上、それぞれ明らかにしていただきたい。

　ナンバー31、及び67、給食関係費について。

　�@、保育園給食、及び学校給食の職員体制の諸問題。�A、学校給食職員の勤務内容の問題点と……

○議長（倉林辰雄君）　５番、朝木議員。もう少し静か……

◆５番（朝木明代君）　ナンバー32、市立児童館費について。

○議長（倉林辰雄君）　わかるように質問してください。

◆５番（朝木明代君）　�@、児童クラブ指導員と地公法上の身分。�A、正式採用と……

○議長（倉林辰雄君）　うるさいのはおまえだよ、傍聴人だよ。

◆５番（朝木明代君）　特嘱採用の関係と、その手続。�B、補助員の身分と採用方法。�C、臨時職員の身分と採用方法。�D、特嘱人件費の財源内訳。

　以上、明らかにしていただきたい。

　ナンバー34、及び35、公害対策費について。

　�@、紺野鋼業問題について伺いますが、違法操業を祭日に行った点について、できるだけやめるようにとの指導はおかしいのではないか。違法操業を直ちに停止させるべきと考えますが、所管のお考えを明らかにしていただきたい。�A、遠藤製餡の騒音公害の経過について伺いたい。�B、水質分析委託料、地下水分析委託料の内訳、及び逆浸透浄水機の実態と効果について伺いたい。

　ナンバー36、清掃人件費。

　�@、組織がえと分掌。�A、委託と人件費について明らかにしていただきたい。

　ナンバー38、リサイクル作業所運営経費。

　�@、委託料 1,851万 6,000円の内訳と委託先。�A、生き瓶回収量見込みと、売り払い先単価見込み。�B、27市で資源ごみ回収量、住民１人当たり、どのようになっているか明らかにしていただきたい。�C、23区27市の生き瓶回収量を具体的に明らかにしていただきたい。�D、財源の内訳を明らかにしていただきたい。

　ナンバー43、ごみ減量指導経費について。

　�@、内訳。�A、推進員の役割と93年度実績。�B、指導員の業務内容と93年度実績。

　以上、明らかにしていただきたい。

　ナンバー45、ごみ処理費。

　�@、職員人件費25.6％増の具体的な理由を数字を挙げて明らかにしていただきたい。�A、人件費削減の方策。�B、人件費の財源の内訳について。

　以上、明らかにしていただきたい。

　ナンバー47、ごみ収集経費。 193万 1,000円の内訳を明らかにしていただきたい。

　ナンバー48、ごみ処理経費について。

　�@、選別委託の内訳、委託先、委託料、積算方法、及び財源の内訳。�A、柳泉園、及び広島市、府中市の中間施設内の選別抜き取りの人件費、物件費、種別回収量の実態。

　以上、明らかにしていただきたい。

　ナンバー49、ごみ運搬処分経費。

　�@、委託の内訳、委託先。�A、委託料積算方法。�B、財源内訳。

　以上、明らかにしていただきたい。

　ナンバー51、ごみ処分地経費。

　�@、ごみ処分方法のあり方について、所管はどのようにお考えか。�B、この財源内訳も明らかにしていただきたい。

　ナンバー52、ごみ収集委託事業費についてでありますが、�@、委託費34.8％増の内訳についてでありますが、先ほどの答弁によりますと、補正を考えると必ずしもふえていないとの答弁があったのでありますが、補正を加えても今年度増の予算計上となっておりますので、この点についても具体的に数字を挙げて明らかにしていただきたい。�A、財政危機下でなぜ委託料をこのように上げたのか。�B、なぜリサイクル業務を委託したのか。組合はこの点について賛成をしたのか。�C、人件費を上乗せしたとの答弁があったが、委託費積算方法を具体的に伺いたい。�D、業者収集回収減と委託費増の関係と理由について伺いますが、現行月20日収集が月15日収集に減って、なぜ委託費が上がるのか。委託の内容を詳細に明らかにしていただきたい。�E、財源内訳についても明らかにしていただきたい｡

　ナンバー53、し尿収集経費。

　�@、委託料減の具体的理由。し尿世帯数の具体的数字を挙げて明らかにしていただきたい。�A、 900万円減の積算根拠と委託料の積算方法を具体的に明らかにしていただきたい。�B、財源内訳についても同様に明らかにしていただきたい。

　ナンバー54、環境整備事業費。

　�@、報償費34万 7,000円の使途。�A、バス借り上げ料63万円の内訳と使途。�B、環境整備工事費 1,030万円の内訳と93年度実績。すなわち、どのような手続で、だれが何を申請したか、明らかにしていただきたい。�C、それぞれの財源内訳。

　ナンバー55、農業振興費について。

　�@、バス借り上げ料20万円の使途と内訳。�A、農業関係団体振興補助金63万円の使途。�B、それぞれの財源内訳。

　ナンバー56、商工業振興費。

　第１点、負担金、補助金について。

　�@、 345ページ、各補助金の内容、交付先、財源内訳。�A、八坂商店会活性化補助金の趣旨、すなわち、どのように使われるか。過去の支出分についても明らかにしていただきたい。

　第２点。消費拡大推進事業委託料。

　�@、具体的使途と財源内訳。�A、国内産米が約３倍もはね上がり、高齢者世帯の生活を直撃している実態について、連立政権の無策の改善に緊急申し入れはしたのかどうなのか。歳入段階では答弁がなかったので、伺いたい。

　ナンバー57、消費者対策費。

　�@、委託料 400万の使途、及び財源内訳。�A、来年度以降は通常の形態、すなわち、69万円というもとの予算形態に戻るという昨年の予算議会答弁と不整合がある点について明らかにしていただきたい。�B、文化祭だけでなく、産業祭り参加の各分野への予算と比較しても、均衡がとれてない点についても明らかにしていただきたい。�C、93年度実績、委託料の具体的使途、参加団体数、それぞれ明らかにしていただきたい。

　ナンバー61、都市計画費。市長の建築確認事務の移管は考えてないとの答弁は、都が市に違法建築の監察業務等を移管すべきである旨の陳情を採択した当市議会の意見を無視しているのでありますが、どのように陳情採択を踏まえているか。

　ナンバー62、生産緑地事業費。

　第１点、施政後の総面積、及び市内生産緑地の課税標準合計額、及び固定資産税、都市計画税の合計額。第２点、市長自宅の庭続きの生産緑地は営農肥培管理等の問題は改善されたのかどうか、明らかにしていただきたい。

　ナンバー64、公園費。

　�@、北山公園再生工事第５期の内容、及び財源内訳。�A、公園内の井戸からの水循環施設は完成しているか。また、渇水期の水供給の生命線である井戸のポンプの改修はどのようになっているか。�B、直接事務監査請求の結果についての受けとめ方。�C、公園各借地料の内容と財源内訳、及び買収の見通しについて明らかにしていただきたい。

　ナンバー65、東村山駅東口土地区画整理事業費について。

　�@、助成金の財源の内訳。�A、公民館西側公園に関する文化祭等、イベントへの活用等、設計上の工夫はどのようになっているか。

　ナンバー31、及び67、給食費関係。

　�@、保育園給食、及び学校給食の職員体制の諸問題。�A、学校給食職員の勤務内容の問題点と是正の方向。�B、学校給食職員の研修の実態、すなわち、テーマ、日程、研修場所、参加人数それぞれ明らかにしていただきたい。�C、学校給食職員の学校ごとの配置人数と職種、及び人件費の財源内訳。

　図書館関係、通告ナンバーで言いますと70でありますが、�@、コピーは１枚９円時代の図書館の複写利用のあり方について。�A、ＯＡ化の問題点。�B、開館時間の延長について、どのようにお考えか。

　ナンバー72、公民館運営審議会委員経費。

　�@、公運審の法律上の役割と権限の有無。�A、最近の館長による諮問の内容と審議、及び答申。

　通告番号73、74、市民講座運営経費等について。

　�@、シルバー学級、少年グループ学級、かめのこ学級は本来所管の分掌事務に従って、老人福祉、社会教育、障害者福祉の各所管が担当すべきではないか……

○議長（倉林辰雄君）　朝木議員……

◆５番（朝木明代君）　�A､市民講座担当職員は講座の企画開設に専念する上からも……

○議長（倉林辰雄君）　５番、朝木議員。もう静かに……

◆５番（朝木明代君）　各地区館の管理事務とは分離して……

○議長（倉林辰雄君）　ゆっくりしゃべりなさい。

◆５番（朝木明代君）　中央公民館事業課に配属し、各地区館の……

○議長（倉林辰雄君）　言うこときかなきゃ休憩しますよ。

◆５番（朝木明代君）　管理、その他は再雇用制度を活用する方法に改革すべきと思うが、この現状の問題点について明らかにしていただきたい。

　ナンバー76から78、スポーツセンター費について。

　�@、各種講座の無料化。�A、各種講座の保育制度化。�B、トレーニング室の運営の改善。�C、スポーツセンターの使用時間の区分の改善とフリータイム制。�D、スポーツドリンク販売について、どのようにお考えか。

　以上です。

○議長（倉林辰雄君）　今、５番議員から質問が大変多くにわたって質問されているようです。今、６年度の予算の歳出の審議中ですけれども、（「余計なことを言う必要ないのよ」と呼ぶ者あり）大変、この予算の歳出と直接のかかわりのない質疑が大変多く見られておりますので（「また余計なこと言うんじゃないよ、議長」と呼ぶ者あり）これについては一切答弁をする必要がありませんので、答弁者に申し上げておきます。

　それから、過去にそれぞれの議員さん方の質問について、御答弁された内容と重複している部分もありますので、それについても一切答弁する必要はありませんので、そのようにお願いをします。

◎議会事務局長（中村政夫君）　議会費関係の御質問につきまして御答弁をさせていただきます。

　第１点目の議員旅費の件でございますけれども、委員会視察、並びに会派視察とも昨年と同額を予算計上させていただきました。御質問の各議員１人当たりの支出予定額とのことでございますけれども、５番議員さん御存じのとおりでございますので、省略をさせていただきます。

　次に、中国い坊市訪問旅費の件でございますけれども、予算計上に当たりましては提案説明の中で申し上げましたとおり、市の理念といいますか、一定の考え方のもとに、行政側にあわせ計上をさせていただきました。積算につきましては、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、２名分の旅費をお願いしたところでございます。具体的に日程、どなたが、あるいは行程の問題でございますけれども、現時点では未定でございます。

　また、御質問の中に市民の理解が得られるのかという件でございますけれども、将来を見通した市の一定の考え方のもと、訪問されるものでございまして、議会側だけでなく、行政側も含めて計上をしておりますので、理解は得られるものというふうに判断をいたしているところでございます。

　第２点目の交際費の件でございますけれども、４年度実績で申し上げますと、全体で 198件、金額で99万 3,823円となっております。

　また、御質問の中に交際費を切り下げるべきだという御指摘もありましたけれども、執行に当たりましては慎重に取り扱っていきたいというふうには考えております。

　なお、参考に27市の実態を申し上げますと、平均で 211万 6,000円というのが実態でございまして、本市の実情も今の内容でおわかりいただけるかというふうに考えております。

　第３点目の管外宿泊研修の件でございますけれども、諸事情等を考慮し、６年度については見合わせをというふうにさせていただきました。

　第４点目の東京都市議会議長会会長市の負担金についてでございますけれども、市長の施政方針説明にもありましたように、市制施行順に会長の任に当たることになっておりまして、平成６年度は本市がその会長市を担当することになっております。このようなことから、例年、議長会事業として実施されております諸事業を遂行するに必要な経費を計上させていただきましたので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、議会車の関係でございますけれども、議会を代表する議長、あるいは議員各位、そして事務局で公務を遂行する上で、必要な内容によって使用をいたしております。４年度の実績で申し上げますと、走行距離が 7,022キロメートル、車両管理経費としては約27万円というのが内容でございます。

　以上です。

◎総務部長（市川雅章君）　大変多くのお尋ねがございました。なるべく簡潔にお答えしたいと存じます。

　まず、時間外手当の関係でございますが、各課別の金額、こういうことでございますが、事業別予算でございますので課別の整理はいたしておりません。

　それから、勤務時間の確認方法でございますが、これにつきましても過去お答えしているとおりでございますが、平成６年度から時間外勤務の報告書につきまして一部変更を検討しております。内容は事前承認印の欄を新たに設けまして、事前の時間外命令を所属長の確認印により明確にしたものでございます。

　それから、報酬審等の関係でございますが、２点御質問ございましたが、これにつきましても過去にお答えしているとおりでございます。

　それから、人事管理経費の児童館職員の関係でございますが、採用につきましては他の職員と同様の方法によって採用している、こういうことでございます。

　２点目の特別嘱託の問題につきましても、過去にお答えしているとおりでございます｡

　それから、職員研修の関係でございますが、職場研修で幾つかお尋ねがございました。いわゆるＯＪＴ、オン・ジョブ・トレーニングと言いますが、職場研修は、御指摘のように、特定に設定したカリキュラムで研修を行うということではなくて、いわば日常的に実施される必要のものでございます。そんなことでないと効果が期待できない、こういうことでございます。研修担当といたしましては、当該職場が企画いたします研修につきまして、事務的、あるいは経費的に援助する、このような形で行っているところでございます。

　それで、94年度の予定、こういうことでございますが、用務員、図書館、保育課、これらの職場での研修を予定しております。93年度につきましては保育課で行っております。

　それから、財源内訳ということでございますが、これは一般財源ということです。

　それから、海外派遣研修でございますが、75万 2,000円、これにつきましては渡航費、日当等でございます。

　それから、財源の内訳、これは一般財源です。

　それから、大幅減額の理由、こういうことでございますが、例として、町田、青梅等の例を出されておりましたが、市独自の研修を今年度については抑制をさせていただいた、こういうことでございます。

　それから、契約関係でございますが、契約の変更、これにつきましては金子議員さんに既に今議会、議案第15号でお答えしているとおりでございます。

　それから、２番目の入札の意義、こういうことでございますが、競争契約によります競争契約による場合に競争にかかわるものに文書によって契約内容を表示させる行為でございます。この方式の理念とするところは、公正性と機会均等性にある、このように考えております。

　それから、車両管理の件でございますが、まず議会車でございますが、これは平成５年４月から平成６年２月まででございますが、 593キロ、それから市長車につきましては同様でございますが、 908キロでございます。

　それから、財源ですが、一般財源。

　それから、事故賠償金の財源、こういうことでございますが、地方自治法の第 263条の２に基づく社団法人全国市有物件災害共済会、自動車損害共済金を財源といたしております。

　次に、借用地の謝礼の関係でございますが、児童遊園、なかよし広場、無償使用の貸借契約を結んでおります地権者の御好意に対しまして謝礼をいたしておるものでございます。38カ所、こういうことでございます。

　それから次に、個人情報の関係でございますが、これにつきましても過去お答えしているとおりでございます。いずれにしても、時間をかけて慎重に検討して制度化したい、このように考えております。

　それから、児童館の関係でございますが、まず児童クラブ指導員と地公法上の身分、正職員採用と特別嘱託採用の関係とその手続、この２点につきましては既に過去お答えしているとおりでございます。

　それから、３番目の補助職員の身分と採用方法、こういうことでございますが、地方公務員法第３条第３項第３号の嘱託職員として一般公募の上、面接試験を行い、市が採用しております。

　それから、臨時職員の身分と採用方法でございますが、これにつきましても地公法の第３条第３項第３号の市の臨時職員として登録されたものの中から採用しているということでございます。

　それから、特別嘱託人件費の財源内訳、こういうことでございますが、これは一般財源、こういうことでございます。

　以上でございます。

◎市長（市川一男君）　ナンバー10で、市制30周年記念事業で御質問いただきました。御質問者は不要不急、このような状態の中でというふうにおっしゃいましたけれども、本件につきましては所信表明説明、また、総括御質問の中でお答えしたように、30周年という節目に対し、先輩たちの努力に敬意と感謝をしながら、市民とともに現在の市政を再認識というか、認めていただきながら、あすに向かってより市政の発展のために市民の御協力をいただきながら行うという、極めて意義深い事業だ、そのように認識をしております｡

◎企画部長（沢田泉君）　市長交際費の点でありますけれども、財源内訳といたしましては一般財源であります。

　５年度の実績でありますけれども、２月末日現在までで総会等の会費等で 417件、それから弔慰金、生花、見舞い金等で68件、３条で21件、 506件であります。

　それから、前後いたしますけれども、４点目に市長会の負担金の問題がありました。平成６年度の市長会全体といたしましては１億 1,586万 4,000円であります。これは御案内のように、人口割と均等割で各市に分担されますけれども、当市の予算 265万 8,000円の負担金についてはこのように計算をされております。

　具体的な内容でありますけれども、市長会の事務局職員の人件費、それから事務局運営のための需用費、さらに各種研修や研究会等の内容であります。

　それから、市長会自身の財源の内訳でありますけれども、各市よりの負担金と東京都による特別負担金などであります。それから、もちろん前年度の繰越金、さらには助成金といたしまして自治調査会、あるいは区市町村の振興協会からの助成金等がございます。

　さらに、17点目にあった諸事業の推進渉外費でありますけれども、使途といたしましては用地交渉等を初めとする行政事務事業推進のための渉外経費であります。

　５年度の実績はということでありますけれども、これはやはり６年２月末現在で執行済み額としては 195万 2,664円であります。中身といたしましては渉外用のお茶等で 121万3,750 円、それから事業推進対応経費として73万 8,914円が現時点の集計であります。

　それから、市制30周年記念のそれぞれの事業内容ということでありますけれども、フリーマーケットにつきましては、リサイクルフェアとして市の職員もそのコーナーに入りまして、市民との触れ合いを通じながら減量運動を推進していきたいという考え方であります。それからタウンウオッチング、あるいは子供議会につきましては川上議員さん、あるいは小峯議員さんにお答え申し上げたとおりであります。

　それから、ＰＲ関係でありますけれども、現在考えておりますのは、ポスターとチラシ、例えば駅や公共施設等への掲示と、特に、チラシにつきましては記念事業の年間スケジュールを全戸配布をしたい、このように考えております。

　それからさらに、西武園競輪場の周辺対策に関します集会所について反対があったらどうなのかという点でありますけれども、この周辺対策に関する集会所として、その趣旨に沿って設置に務めてまいりたいと思います。

◎市民部長（入江弘君）　順次お答えをさせていただきます。

　まず、９番目の女性セミナーということですけれども、平成５年度は２回、こういった講演会を行っております。１つは11月20日に「女性から見たアジア、そして日本」ということで、３人の外国人のトークをお願いいたしました。参加は34名ということです。

　それから次に、ことしに入りまして２月19日に「もっとすてきな生き方、子育てアンド・キャリア」ということで講演をお願いいたしました。これも38名参加いたしております。これはいずれも女性ということです。私ども今回、初動期ということで、こういう講演会をやらせていただきましたので、第一義的には女性の参加ということを考えました。

　次に、啓発誌を今、３号まで出しておるわけですが、私どももその出す意義としては、やはり、男女共同参画型社会を形成するということで、極めて貴重なやはり啓発者、このような理解で発行をいたしておりますし、これからも続けていきたい、このように思っております。

　それから、18点目の関係ですが、これは東村山警察署管内の東村山市と清瀬市の公益事業所８事業所が加入しているという内容になっておりまして、総会を年１回実施して、お互いに情報交換をするということをやっております。

　それから、20番の印鑑証明の関係ですけれども、今まで、確かに隠し文字を無効ということでやっておりましたけれども、これは６年度、複写ということに改めてやります。

　それから、地域サービス窓口の経費の関係ですけれども、主なものを申し上げてみますと、１つには電話回線を使ってファックスを利用するということで、通信運搬費で 280万ほど、それからファックスの借り上げが約 600万、それからそのファックスを格納するボックスなどの備品、これが約 150万というのが主な内訳です。また、12月議会で恩多の関係で、出張所の設置は考えてないという答弁をさせていただきましたけれども、これは、出張所をつくらないというのは市の基本的な考え方に従ってお話を申し上げたわけで、ただ、恩多のイーストビレッジについては若干、内部的にサービスができるのかどうか、それは検討はいたしておりましたけれども、まだその公表というか、お話をする段階ではなかったということです。

　それから次に、農業関係ですけれども、まず１点目のバスの借り上げ料、これは農業委員会の研修に小型バスを使用するという費用です。

　それから次に、農業団体の振興費補助ということですけれども、１つとしては、農業振興の協力をいただいている19支部に、38万円ばかりをお出している。それから団体としては、例えば緑化組合へ25万、こういった金額を出している。財源的には全部一般財源ということです。

　それから次に、商工振興の関係ですけれども、各種の補助金の内訳ということですが、大きいところで申し上げてみますと、商工会に対する補助が 1,971万 8,000円、それからコミュニティー商店街の補助が 5,139万 4,000円、これが大きい額になってきます。

　それから、八坂商協の活性化補助金の趣旨ということですけれども、これは八坂駅と栄町２丁目の16、17番地の活性化に向けて、民間レベルで再開発に当たるということで、その再開発の調査をしたいということがありまして、４年度、５年度で70万ずつ補助金を出したという経過です。

　それから、公害消費拡大の関係ですけれども、一応、使途といたしましては３つありまして、１つは賄い材料ということで、これは青少対のキャンプの飯ごう炊さん等にお米を出している。それから、２つ目としては、印刷製本費でＰＲ用の封筒などをつくっている。それから、３つ目に委託料ということで、これは産業祭りでおもちをついたりしていますけれども、これの費用を出しているというのが59万です。

　それから、国への申し入れということですけれども、特に申し入れは行っておりません。

　それから、最後の消費者団体の関係ですけれども、確かに、私の方でもとに戻るという話をした経過はありました。ただ、やはり消費対策の重要性ということで、消費者祭りを継続したいということでの 400万の予算ということで理解をいただきたいわけですが、内容といたしましては連続講演であるとか、あるいは修繕コーナーであるとか、展示コーナー、こういったものを実施いたしました。

○議長（倉林辰雄君）　できるだけ簡単に答弁してください。

◎助役（原史郎君）　有料駐輪場の関係につきましての御質問でございますが、議案第11号で有料駐輪場の一部を改正する条例を御提案させた中で、種々御論議をいただきました。あわせまして、本18号議案の中でもいろいろな御論議をちょうだいいたしております。賛否を問わず、内容等については今後の課題とさせていただきたいと思います。

　以上です。

◎環境部長（石井仁君）　それでは、環境部関係については非常にたくさんの御質問をいただきましたので、順を追って答弁させていただきます。

　まず最初に、紺野鋼業の問題でございますけれども、これについては先ほど５番議員さんに御回答申し上げた内容で今後指導していきたいと思います。

　遠藤製餡関係につきましても、５番議員さんもよく御承知のことと思いますけれども、昨年２月にこの問題が発生いたしまして、鋭意遠藤製餡とも話し合いながら指導してまいりまして、ある一定の、騒音の公害防止の施設を整備していただいた内容でございます｡

　３点目の水質分析委託料、地下水分析委託料につきましても、河川の委託、水質については定期的に実施している内容でございますので、御理解いただきたいと思います。

　それから、逆浸透浄水機の実態の効果の問題でございますけれども、これは日本ではまだ製造していない。代理店で輸入してマンション等である程度利用しているところもあるそうでございまして、この製品についても、いろいろ問題があるように聞いております。浄水処理に時間がかかり、ため置きをしないと用が足せないために槽を設ける必要があって、槽に付着する菌等の問題があるというようなことを聞いております。今後、いろいろな面で検討する必要があるんじゃないかと思います。

　次に、清掃の人件費関係でございますけれども、１点目の関係で、組織がえと分掌については、例規集の 702ページ、 720から 723ページに書かれている内容のとおりでございまして、平成４年12月に東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例が可決され、規則も含め、平成５年４月に施行をしたわけでございまして、それに伴ってあらゆる施策を講じ、ごみ減量などに努めるもので、人員確保と体制を強化したものでございます｡

　それから、委託の人件費の関係ですけれども、人員確保を、定数増をして確保することができなかったために、不燃物と大口可燃物の収集業務に加えて、施設の管理業務の一部を委託し、その人員確保に努めたわけでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

　それから、リサイクル作業所の運営経費の関係でございますけれども、まず１点の委託料の内容でございますけれども、資源物の選別委託料として通所授産とんぼ作業所に委託しておりまして、これをトータルいたしますと、６項目について委託してありまして 1,851万6,000 円の委託料になっております。

　それから、市民１人当たりの内容、経費でございますけれども、５年度で見ますと、資源物、瓶、缶については、回収量については 143万 6,630キログラム。それから、有害物については３万 823キログラムで、合計にして 146万 7,453キログラム、１人当たり年間11キログラムということでございます。それから23区、27市中の位置については対象物、手法、収集体制などが各々各自のものでありますので、比較は困難と思っております。

　次に、３点目の生き瓶回収量の見込みの関係でございますけれども、６年度は36万 2,564本で、１本当たりの平均単価が７円20銭を見込んでおります。

　それから、27市の関係でございますけれども、27市の資源ごみ回収量ですが、施設内回収分を含めて、32市町平均 2,734トンでございます。方式が必ずしも一致してないために東京都資料によるものでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。その中で東村山市は 3,454トンの実績を４年度で持っております。

　次に、５点目の23区27市の生き瓶の回収量でございますけれども、23区27市の生き瓶回収量の扱いがいろいろなために、調査してはございません。

　それから、６点目の財源の内訳ということですが、質問の内容がよくわかりませんが、リサイクル作業所関連事項ということで 1,851万 6,000円の財源内訳を申し上げますと、都費が 789万 8,643円、差し引きますと 1,061万 7,357円が一般財源でございます。

　ごみ減量指導経費でございます。これについて３点ありますけれども、内訳でございますけれども、廃棄物減量等推進員の報償として月額 3,000円、26人で12カ月で93万 6,000円、指導員作業服等の内容、消耗品ですね、これが40万 2,000円でございます。そのほか、印刷代、通信費、保険料等が予算化されている内容でございます。

　それから、推進員の役割と関係でございますけれども、条例８条第２項の規則第７条３項の定めによる活動をしていただいておりまして、実績としては、分別徹底のＰＲや集積所等について情報を寄せていただくことが主な内容になっております。

　次に、指導員の業務内容の実績でございますけれども、ごみ減量のため発生抑制、分別、再利用の促進などについて、事業者も含め随時ＰＲに努めさせていただいております。関係者の理解等も深まったと判断しております。

　次に、ごみ処理費の関係でございますけれども、職員人件費の25.6％増の理由でございますけれども−−失礼しました。大変申しわけないんですけれども、ちょっと多いものですから……。25.6％の原因でありますけれども、職員人件費増については平成６年度予算書 547ページの給料表、及び職員手当の増減額の明細により計算している内容でございます。

　次に、人件費の削減の方策でございますけれども、人件費削減方策はごみ処理費関係では広域問題との絡みの中で将来検討する課題と思っております。

　次に、人件費の財源の内訳でございますけれども、一般財源と施設課職員については一部資源物売り払い代金を充当している内容でございます。

　次に、ごみ処理経費でございますけれども、選別委託内訳、委託先、委託料の算出方法、財源の内訳でございます。選別委託の内訳としては資源物の選別作業、それから解体作業、場内小運搬作業でございます。委託先については秋津町４丁目16番地の水野商会でございます。

　それから、委託料の算出方法については、平成６年度の作業量としては資源物の選別作業5,200 トン、解体作業 4,000台、それから場内小運搬 1,500トン、それから労務費の積算を１日当たり４人として、それから積算は公共工事積算基準を参考に、労務給付費と機械器具損料、諸経費を積算しております。財源内訳については全額一般財源でございます。

　次に、柳泉園と広島市、府中市、中間処理施設の選別抜き取りの関係でございますけれども、広島市の事例としては分別の方法、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、大型ごみ、有害ごみのうちの５分別で選別しております。

　資源ごみの取り扱い方法については、選別センターに搬入された資源物を委託業者によって15種類に選別しております。平成４年度より資源ごみが２万 9,319トンの資源ごみを抜き取っている内容でございます。

　それから、委託にかかわる経費につきましては、平成４年度、トン当たり 1,081円50銭を支出しております。それからなお、平成５年度ではトン当たり 3,190円で契約済みになっております。

　それから、府中市の事例でございますけれども、分別方法としては瓶、缶、資源ごみはモデル地区に設けて、41地区ボックス収集を行っている内容でございます。

　資源ごみの取り扱い方法については、搬入された資源ごみを委託業者によって８種類に選別しております。

　それから、平成４年度の資源ごみの選別利用は1,408.66トンでございます。それから、委託による経費については平成５年度の契約金額 6,638万 736円となっております。

　以上でございます。

　次に、ごみ運搬処分経費の関係でございますけれども……

○議長（倉林辰雄君）　無理な想定して答弁しないでいいですよ。

◎環境部長（石井仁君）　委託の内訳委託先でございますけれども、焼却灰、破砕処理された不燃ごみを日の出町谷戸沢処分場への運搬委託契約であり、平成５年10月１日以降、東村山市萩山町２丁目６番地の吉田工業に委託しております。

　それから、委託量の積算方法につきましては関東陸運局による運賃料金、隣接の清掃工場の契約金額、過年度における実態等を勘案して契約しております。財源内訳については全額一般財源でございます。

　それから次に……

○議長（倉林辰雄君）　保健福祉部長。（「議長、何やっているんですか」と呼ぶ者あり）

　黙って聞いてなさい。（「おかしいですよ、そんなのは」と呼ぶ者あり）（「恥を知れよ」と傍聴席より呼ぶ者あり）何が恥を知れだ、傍聴人。何が恥なんだよ。（「みんな見ているんだぞ」と呼ぶ者あり）答弁を模索中にこちら指してどこが恥なんだ。傍聴人。（「終わってないだろうが」と傍聴席より呼ぶ者あり）おい、傍聴人、矢野穂積、ちゃんと言ってみなさい。（「答弁終わってないだろうが」と呼ぶ者あり）調整中じゃないか、まだ次の答弁を。おまえに大体どこに権利があるんだよ、傍聴人が。（議場騒然）おい、傍聴人、矢野穂積、おまえ何どこに権利があるんだ、おまえは。

◎保健福祉部長（間野蕃君）　御答弁申し上げます。

○議長（倉林辰雄君）　おい、傍聴人、矢野穂積君、どこにおまえにそういう権利があるんだ。

◎保健福祉部長（間野蕃君）　平成の里の関係でございますが……

○議長（倉林辰雄君）　ちゃんと記録に（「答弁しているじゃないか」と呼ぶ者あり）とっておくぞ。傍聴人、矢野穂積君、静かにしなさい。

◎保健福祉部長（間野蕃君）　開所以来、種々の困難を乗り越え……

○議長（倉林辰雄君）　これはちゃんと記録にとっておきなさいよ。

◎保健福祉部長（間野蕃君）　運営してきたところでございます。市といたしましても……

○議長（倉林辰雄君）　どんどん答弁してください。

◎保健福祉部長（間野蕃君）　昨年来、指導検査等を実施いたしまして指導を行ってきたところでございます。指導につきましては、やはり法人格であることから一定の限界がございますが、良好な運営の維持と通所者の処遇向上のために指導を行ってきたところでございます。なお、今後も東京都衛生局と連絡をとりながら、精神障害者が安心して通所できる施設運営がなされますよう、指導等、御協力をしていくつもりでございます。

　次に、福祉公社の関係で御質問いただきましたが、（仮称）福祉公社につきましてはホームヘルプ給食、これは宅配給食を予定しておりますけれども、それの有料サービスの実施機関として福祉公社方式を仮称として検討してきたところでございます。第三セクターとしての運営の弾力性と効率性を生かしながら、非営利性、安定性、継続性を反映できる組織にして活用を図っていきたいと考えております。

　公社につきましては会員組織で行うことを基本といたしまして、会員相互の援助活動の場として市民の人材活用の機能を持たせていきたい。ホームヘルプは登録している有料協力員から登録利用会員が有料でヘルプサービスを受ける方式のものとしていきたい。給食につきましては、会員の希望者に有料で宅配給食される方式が考えられているところでございまして、これからも種々の団体等といろいろと話し合いながら進めてまいりたいということで考えております。もちろん、社会福祉協議会等におきます社協ボランティア活動、あるいは、シルバー人材センター等、いろんな近隣の人による身近な福祉の活動等もあわせながら進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。

　それから、保育園の関係で、保育園給食の関係が御質問ございました。まず、園別、職種別の職員数でございますが、園長、保母、看護婦、調理員、用務員、こうあるわけでございますけれども、園別では第一が16人、第二が21人、第三、21人、あとずっと第六まで21人で、第七が22人、合計 143人でございます。

　それから、平成６年度の職員給食費につきましては、歳入で 975万 2,000円計上させていただいております。

　それから、３点目の給食日数でございますけれども、これは開園日数 295日から、行事による給食のない日５日を除きまして 290日、調理員につきましては27人ということでございます。

　以上でございます。

◎都市建設部長（清水春夫君）　16番目ですか、御質問いただきました駐輪場維持管理経費につきまして御答弁申し上げます。

　管理委託料の内訳でございますが、シルバー人材センターに委託しておりまして、無料駐輪場16カ所の朝の整理、及び久米川駅、東村山駅、新秋津駅広場等の管理をお願いしているところでございまして、整理につきましては午前６時30分から９時30分までに、１日35人で自転車等の整理をお願いしているのが内容でございます。

　次に、有料駐輪場の管理委託料の内訳でございますが、財団法人自転車駐車場整備センターに委託しております３カ所と、久米川駅北口第２駐輪場も委託予定がございますので４カ所で、これにつきましては午前６時30分から午後８時30分までの管理委託でございますが、１日12人の管理人を派遣されておりますところの人件費、諸経費、管理事務費等でございます。

　次に、３点目に駐輪場借地料の内訳についてでございますが、20カ所の駐輪場のうち16カ所が賃貸でお借りしており、16カ所で１万1,724.64平方メートルでございます。これの借地料につきましては 8,918万 2,000円でございます。そこで、経費の財源内訳でございますが、駐輪場使用料といたしまして 6,358万 9,000円と、あと一般財源であります。

　次に、61番目ですか、建築確認事務の移管について、陳情の採択した意見を無視したのではないかということでございますが、本件につきましては総括質問で12番議員さんに答弁させていただきましたが、３陳情第７号、違法建築に対する監査制度に関する陳情が提出され、議会での採択されたことにつきましては承知いたしておるところでございます。都といたしましては、当面、人口15万以上で可能な市から考えており、当市としては御答弁申し上げたとおり、直ちに今、言うなれば、現時点ということになりますか、移管を受ける考えはないと申し上げました。本件にかかわる都下の財政措置、及び市においては執行体制等の諸問題があるわけでございます。今後、諸問題等の見通しがついた時点において、議会での採択されたことを踏まえて検討していきたいと存じております。したがいまして、陳情の採択を、当市議会の意見を無視とは考えておりません。

　次に生産緑地の関係でございますが、平成５年10月現在の指定面積でございますが、 365カ所で 166万 6,400平米でございます。なお、税務の関係につきましては私の方で答弁させてもらいますが、課税標準合計額が１億 7,261万 4,000円、固定資産税額が 241万 6,000円、都市計画税額が46万 6,000円であります。

　次に、御質問の中にありました市長の自宅前の生産緑地の管理状況ということでございますが、これにつきましては、法に基づくところ、適正に管理されております。

　次に、北山公園の再生計画整備工事についてでございますが、５期の内容につきましては歳入の中でも質疑の中で御答弁申し上げた内容でございますので、御理解賜りたいと思います。なお、財源といたしましては、市債、都補助金、一般財源を予定しております｡

　次に、防災井戸施設についての御質問でございますが、改修等の保管工事といたして考えてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、これにかかわる−−失礼しました。事務監査請求の結果についての質問でございますが、これにつきましては、今後とも適切な対応をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　次に、公園借地料の財源内訳でございますが、借地につきましては法人、個人からの借用をいたしており、有償、無償のところもあるわけでございますが、有償の場合につきましては課税推定額をもとに契約をいたしており、財源といたしましては一般財源でございます。（「事務監査請求そっちで答弁する必要ないよ」と呼ぶ者あり､その他発言する者あり）

○議長（倉林辰雄君）　答弁者に申し上げますけれども、先ほど御注意申し上げましたように、直接、今６年度の予算の歳出ですので、関係のないものについては答弁しないでください。（発言する者あり）傍聴人うるさい、静かにしなさい。（発言する者あり）うるさい。

◎都市建設部長（清水春夫君）　次に、東村山駅東口土地区画整理事業の助成金の財源の内訳についてでありますが、この助成金につきましては市の助成規則に基づきまして行うもので、財源につきましては一般会計からの補助として、助成規則第２条に基づく東口土地区画整理組合に対し、同第３条により助成の範囲内で同４条の助成で行うものであります。

　次に、公民館西側公園に関する設計上の工夫でございますが、公民館西側公園に関する設計上の工夫につきましては、区画整理事業区域内に関係法令に基づく公園を予定してますが、事業区域内は商業地域の用途指定があります。将来は商業施設が集積されることも予想されるわけでございますが、そこで、公園の性格といたしましては、ポケット・パーク的な公園として、隣接してある公民館との相互利用なども考慮した広場的な公園として考えてまいりたい、こんなふうに思っております。

　以上です。

◎学校教育部長（小町征弘君）　１点目の小学校給食の体制でございますけれども、栄養士16名、調理員71名で実施しているところでございます。

　次に、配置の関係でございますけれども、学校給食調理員の定数算定の基準に関する規則に基づき配置いたしているところでございます。

　次に、研修の日程等でございますが、７月28日、７月29日、７月30日、８月20日、８月21日に実施しております。時間は８時半から５時まででございます。研修のテーマですが、食品等の衛生管理について、調理機器の正しい使い方、料理方法のＡＢＣ等でございます。

　続きまして、調理研修会でございますけれども、４月11日、５月２日、６月６日、７月４日等、それぞれの学校で開催いたしております。

　次に、学校給食の人件費の内訳でございますけれども、栄養士16人、調理員71名、87名の金額でございますが、７億 1,897万 2,000円でございます。

　以上です。

○議長（倉林辰雄君）　答弁の途中ですけれども、お諮りいたします。

　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本会議は暫時延長されました｡

　できるだけ簡潔で結構ですよ、簡単で。

◎社会教育部長（細淵進君）　図書館関係でございますけれども、コピーの関係につきましては現在検討中でございます。

　ＯＡ化の問題でございますけれども、特に、個人情報の保護が非常に大事であると考えておりますし、これらにつきましてはシステム上にも保護策を講じており、安心して御利用いただけると思っているところでございます。

　次に、図書館の時間延長の関係でございますけれども、今後の課題として受けとめているところでございます。

　次に、体育課にかかわる御質問でございますけれども、各種講座等におきます無料化の考え、並びに保育制度化についてでございますけれども、従来どおり使用料を徴収した中で御利用に供してまいりたいと思っているところでございます。

　なお、保育制度化につきましても幼児室も設置されておりますので、今後も現状どおりの方法で対応してまいりたいと思っているところでございます。

　次に、トレーニング室運営についての改善でございますけれども、その使用目的に合ったより効率的な運営を図る中で、バランスのとれた使用に努めてまいりたいと思っているところでございます。

　次に、フリータイム制の導入についての件でございますけれども、現状では他市町村と同様、一定時間を設定した中での効率的な活用、運用が便利であり、ベターであると思っているところでございます。

　次に、スポーツドリンクの関係でございますけれども、現在、館内には４カ所の冷水器を設置しているところでございます。当面、この内容で進めてまいりたいと思っているところでございます。

　次に、公民館関係でございますけれども、公民館運営審議会につきましては、社会教育法をもって必置の審議会とされているところでございます。同条第２項に任務が明定されているのは御案内のとおりでございます。館長の諮問、その答申の取り扱いにつきましては社会教育法に明示されておるわけではございませんけれども、答申が重視され、公民館の運営に生かされるように、より公運審の意義が明確になることから、答申はできるだけ尊重しなければならないことが通説となっているところでございます。したがいまして、諮問事項以外の問題につきましても、望ましい公民館活動の運営という範囲内で意見が出された場合、それをできるだけ受けとめていく姿勢が大切であると考えているところでございます。

　次に、平成２年度以降、諮問いたしました内容でございますけれども、初日受付方法について、公民館資料コーナーの利用基準について等でございます。これらにつきましても答申をいただいているところでございます。

　次に、シルバー学級、少年教育学級、障害者青年学級の件につきまして御質問をちょうだいいたしましたけれども、これらにつきましても、今後、実施方法、内容等の点につきましては社会の変化に対応していく必要は考えられるわけでございますけれども、当面は、３事業を公民館で継続して進めてまいりたいと考えているところでございます。

　次に、４点目に御質問いただきました内容でございますけれども、現在、４地区館にはそれぞれ３名の職員を配置いたしまして館運営をさせていただいておりますけれども、１つといたしましては社会教育法、公民館の設置及び運営に関する基準、公民館条例等の趣旨、２つ目といたしましては、各地区館は供用スペースを含めて 1,000平米前後の建物でありまして、土日を含めて午前９時から10時までの開館をしている中でのさまざまな対応の問題。３つ目といたしましては、講座以外にも防火管理、施設管理業務、自主事業を含めたホール事業の対応等を勘案した場合には、現在の職員配置は妥当、適切であると考えているところでございます。

○議長（倉林辰雄君）　ほかに質疑ございませんか。環境部長。傍聴人よく見ておけ、こういうふうに指すんだから。

◎環境部長（石井仁君）　大変申しわけございません。４点について落としてしまいましたので、追加回答させていただきます。

　ごみ処分地経費の関係でございますけれども、日の出近隣住民との動向の問題です。第２処分場建設にかかわる地元自治体との基本協定は、昨年12月３日、及び12月27日付で締結したが、それ以降の動きにつきましては情報としてないものと思っております。

　ごみ処分方法のあり方ということでございますけれども、現状の内容で考えているのが実態でございます。財源内訳については一般財源でございます。

　次に、ごみ収集委託事業経費の関係でございますけれども、１点目の34.8％の増分の関係ですが、委託費の増は当初を比較するとふえておりますが、その内容は先ほどもお答えいたしておりますように、昨年７月にごみ収集業務、不燃物、大口可燃物を委託して出しておりますので、５年度決算ベースで考えると、今回実施しようとしている曜日収集による車両減分は、逆に減になっているのが実態でございます。

　それから、給与条例改正と連動しておりますので−−２点目の給与条例改正と連動しておりますので、職員の給与の変化に応じれば委託費も変わります。

　それから、３点目のリサイクル業務の関係ですけれども、古紙類、古布類については排出段階で分別していただくと同時に、収集の段階でも分けて集めなければならないため、ごみ車両では収集できないと判断したからでございます。組合とは直接話し合っていません。

　４点目の委託費の積算方法ですけれども、変動経費として、人件費、事務量など、直接経費として、１として車両考課費、保険料、修繕費など、２として、燃料費、町別、距離によるそれぞれの計算によって算出しております。

　５点目の業者収集の関係でございますけれども、これは先ほど答弁した内容で御理解願いたいと思います。財源については一般財源でございます。

　次に、し尿処理経費の関係でございますけれども、委託料の具体的な理由でございますが、委託料の減は公共下水道の接続に関するもので、数字的には小石議員さんにお答えした内容のとおりでございます。

　２点目の 900万減の積算根拠でございますけれども、し尿処理収集委託料は１台当たり単価は 137万 6,746円で変わっておりませんが、公共下水道接続世帯、及び１台当たりくみ取り世帯の見直しを行い、平成５年度、産業車車両台数4.8608台を平成６年度は4.3243台に改めたため 900万の減になっているのが実態であります。財源内訳については一般財源でございます。

　最後に、環境整備事業費の34万 7,000円の使途でございますけれども、現焼却炉建設に当たって、周辺自治会に対する迷惑料的な目的で自治会運営の補助を行っている。対象としては、自治会は秋津町振興自治会連合会、秋津町３丁目自治会、秋津町中自治会、それから所沢地区の第９連合自治会等の内容でございます。

　それから、バス借り上げ料63万円の内訳でございますけれども、秋津周辺対策協議会の先進地視察等の内容で使わせていただいております。

　それから、環境整備事業の 1,030万の内訳でございますけれども、秋水園の周辺対策事業の一環として、周辺住民、並びに自治会等からの御要望にこたえて、平成５年度は道路舗装工事２件、道路排水工事１件、歩道切り下げ工事１件を行っているのが内容でございます。

　以上、３点の事業はすべて一般財源でございます。

　以上でございます。

◎都市建設部長（清水春夫君）　大変失礼しました。先ほどの監査にかかわる御答弁でございますが、撤回させていただきまして、次のように訂正、再答弁させていただきます｡

　監査請求内容につきましては適切に行っております。御指摘されるような内容ではございません。

　以上です。

◆５番（朝木明代君）　答弁漏れを中心に再質問いたします。

　質問ナンバー２、勤務時間の確認方法についてでありますが、何時何分からカウントするのか、また、何分単位でつけているのか、明らかにしていただきたい。

　また、ナンバー４、人事管理経費、特嘱問題について要綱の期限切れが迫っているわけでありますが、これについても具体的にお考えをお聞かせいただきたい。

　ナンバー10、市制30周年記念事業についてでありますが、先ほど挙げた事業それぞれについて具体的に内容を、費用の内容についてお答えをいただきたいと思います。

　ナンバー15、集会施設整備事業についてでありますが、歳入段階でも答弁がなかったのですが、地元住民が用地取得という方法を選択しなかった場合、この費用の取り扱いはどのようになるのか、明らかにしていただきたい。

　ナンバー23、監査費について、答弁者が同席しないことについては断固抗議をいたします。

　続いて、ナンバー17、諸事業推進事業費、これについても具体的な内容の答弁がありませんでしたので、具体的にお答えをいただきたいと思います。

　ナンバー56、八坂商工業振興費についてでありますが、八坂商店街の活性化事業、これ、本年度についてはどのように支出を予定しているか。

　以上、お答えをいただきたいと思います。

○議長（倉林辰雄君）　５番議員さん、質問のことばっかり考えてないで、答弁をちゃんと聞いていきなさいよ。笑われるよ、こんな質問してて、さっきから答弁していること｡

　だれか答弁ありますか。総務部長。（発言する者あり）

◎総務部長（市川雅章君）　２点でございますが、時間外でございますが、これは終了時間から30分単位でつけております。６時を越えた場合に、30分単位で終了時間から計算している、こういうことでございます。

　それから、特別嘱託の問題でございますが、これは過去にもお答えしておりますが、確かに御指摘のように、平成７年３月31日で期限が切れます。その後の問題につきましては正職化の問題等もございます。関係機関と協議をして、これから決めていきたい、詰めていきたい、このように考えております。

　以上です。

◎企画部長（沢田泉君）　30周年関係の事業費でありますけれども、フリーマーケット関係につきましては委託料70万、それから需用費関係等で96万であります。内容的には看板作成委託料等を設定をしております。

　それから、集会所用地につきまして関係者がというのは周辺対策協議会のことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、基本的には10番議員さんに答弁させていただきましたように、基本的な経過を踏まえながら、多数が望んでいた事実を踏まえて、先ほど答弁しましたように、設置をすることについて努力をしていきたいというふうに考えております。

　それから、諸事業経費につきましては、先ほども数字を含めて申し上げましたとおりです。

◎市民部長（入江弘君）　最後の御質問ですけれども、一定額は見込んであります。

○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。

　お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。

　よって、本日は以上をもって延会といたします。

　　　　　　　　　　　　　　午後５時９分延会