東村山市議会　会議録

平成１０年　　９月　定例会

平成１０年東村山市議会９月定例会

　　東村山市議会会議録第２０号

１．日時　平成１０年９月２８日（月）午前１０時

１．場所　東村山市役所議場

１．出席議員　２４名

　　２番　　　　　　福田かづこ君　　　　　　　３番　　　　　　田中富造君

　　４番　　　　　　保延　務君　　　　　　　　７番　　　　　　伊藤順弘君

　　８番　　　　　　清水好勇君　　　　　　　　９番　　　　　　小町佐市君

　１０番　　　　　　罍　信雄君　　　　　　　１１番　　　　　　山川昌子君

　１２番　　　　　　根本文江君　　　　　　　１３番　　　　　　島崎洋子君

　１４番　　　　　　小石恵子君　　　　　　　１５番　　　　　　荒川純生君

　１６番　　　　　　丸山　登君　　　　　　　１７番　　　　　　吉野卓夫君

　１８番　　　　　　高橋　眞君　　　　　　　１９番　　　　　　清水雅美君

　２０番　　　　　　渡部　尚君　　　　　　　２１番　　　　　　肥沼昭久君

　２２番　　　　　　鈴木茂雄君　　　　　　　２３番　　　　　　川上隆之君

　２４番　　　　　　木村芳彦君　　　　　　　２５番　　　　　　木内　徹君

　２６番　　　　　　荒川昭典君　　　　　　　２７番　　　　　　佐藤貞子君

１．欠席議員　　０名

１．出席説明員

　市長　　　　　　　細渕一男君　　　　　　　助役　　　　　　　池谷隆次君

　収入役　　　　　　中村政夫君　　　　　　　政策室長　　　　　沢田　泉君

　総務部長　　　　　石井　仁君　　　　　　　市民部長　　　　　高橋勝美君

　保健福祉部長　　　小沢　進君　　　　　　　環境部長　　　　　大野廣美君

　建設部長　　　　　永野　武君　　　　　　　都市整備部長　　　武田哲男君

　水道部長　　　　　井滝次夫君　　　　　　　政策室次長　　　　室岡孝洋君

　政策室次長　　　　中川純宏君　　　　　　　保健福祉部次長　　浅見日出男君

　財政課長　　　　　桧谷亮一君　　　　　　　教育長　　　　　　渡邉�B夫君

　学校教育部長　　　小田井博己君　　　　　　生涯学習部長　　　西村良隆君

１．議会事務局職員

　議会事務局長　　　小町征弘君　　　　　　　議会事務局次長　　中岡　優君

　書記　　　　　　　北田典子君　　　　　　　書記　　　　　　　加藤登美子君

　書記　　　　　　　池谷　茂君　　　　　　　書記　　　　　　　當間春男君

　書記　　　　　　　唐鎌正明君　　　　　　　書記　　　　　　　山下雄司君

１．議事日程

　　　〈総務委員長報告〉

　第１　議案第３７号　東村山市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例及び東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

　第２　議案第３８号　東京都市公平委員会共同設置規約の変更について

　第３　議案第３９号　東村山市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例

　第４　議案第４０号　東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例

　第５　議案第４１号　東村山市駐留軍関係離職者等対策協議会条例を廃止する条例

　　　〈民生産業委員長報告〉

　第６　議案第４２号　東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

　第７　議案第４３号　昭和病院組合規約の変更について

　第８　９陳情第２４号　「福祉タクシー利用料金助成」にかかわる「助成金の増額」についての陳情

　　　〈建設水道委員長報告〉

　第９　議案第４４号　東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

　第10　議案第４５号　東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例

　第11　議案第４６号　東村山市道路線（恩多町３丁目地内）の認定について

　第12　議案第４７号　東村山市道路線（多摩湖町１丁目地内）の認定について

　第13　議案第４８号　東村山市道路線（多摩湖町３丁目地内）の廃止について

　第14　議案第４９号　東村山市道路線（諏訪町２丁目地内）の廃止について

　　　〈文教委員長報告〉

　第15　議案第５０号　東村山市体育施設条例及び東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例

　第16　10請願第５号　下宅部遺跡保存に関する請願

　第17　議案第５１号　東村山市情報公開条例

　第18　議案第５２号　東村山市情報公開・個人情報保護不服審査会設置条例

　第19　議案第５３号　平成10年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号）

　　　〈本町都営再生計画調査特別委員長報告〉

　第20　10陳情第１０号　本町都営住宅第２期建てかえ工事による都道拡幅に関する陳情

　第21　委員会付託（請願）の閉会中継続審査について

　第22　請願等の委員会付託

　第23　議員提出議案第９号　下宅部遺跡保存を求める意見書

　第24　議員提出議案第１０号　地方議会の権限及び機能強化を求める意見書

　第25　議員提出議案第１１号　少子化対策の総合的推進に関する意見書

　第26　議員提出議案第１２号　民間社会福祉施設給与公私格差是正事業及び職員の増配置等の都加算事業については、民間社会福祉施設経営の自主性が強化できるよう改め、利用者サービスの向上が図られるための制度として継続することを求める意見書

　第27　議員提出議案第１３号　都市の農業を守るため、政府に相続税の大幅軽減を求める意見書

　第28　議員提出議案第１４号　本町都営住宅第２期建てかえ工事による道路拡幅に関する意見書

　　午前１０時２４分開議

○議長（丸山登君）　ただいまより、本日の会議を開きます。

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○議長（丸山登君）　効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議につきましては、さきの議会運営委員協議会で集約しましたとおり、質疑・答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。

　次に進みます。

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△日程第１　議案第３７号　東村山市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例及び東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

△日程第２　議案第３８号　東京都市公平委員会共同設置規約の変更について

△日程第３　議案第３９号　東村山市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例

△日程第４　議案第４０号　東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例

△日程第５　議案第４１号　東村山市駐留軍関係離職者等対策協議会条例を廃止する条例

○議長（丸山登君）　日程第１、議案第37号から日程第５、議案第41号を一括議題といたします。

　総務委員長の報告を求めます。総務委員長。

　　〔総務委員長　根本文江君登壇〕

◎総務委員長（根本文江君）　総務委員会に付託されました議案第37号、東村山市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例及び東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、議案第38号、東京都市公平委員会共同設置規約の変更について、議案第39号、東村山市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例、議案第40号、東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例、議案第41号、東村山市駐留軍関係離職者等対策協議会条例を廃止する条例についての審査結果の要旨を報告いたします。

　議案第37号につきましては、有権者が投票しやすい環境を整えるため投票時間の延長、不在者投票制度の改善、また選挙事務の効率化を図るなどの方策等の改正が行われ、この中で選挙公報の字数制限が廃止され、また公職選挙法施行令の一部改正も行われ、選挙運動の公費負担の限度額が物価変動等、及び消費税アップに伴い引き上げられたところであり、当市においても今回の法改正に伴い、それぞれの条例の一部改正が行われるものです。質疑の主な内容といたしましては、選挙執行規程等の改正は必要ないのか、そして当市における影響額はどのぐらいになるのか、また、全文掲載について等の審査を行いました。

　議案第38号につきましては、東京都市公平委員会の共同設置関係団体である「立川・昭島・国立火葬場組合」が平成10年４月１日付をもって「立川・昭島・国立聖苑組合」に名称変更したため、共同設置規約の一部改正が行われるものです。質疑の主な内容といたしましては、構成と市のかかわりについて、そして、最近の具体的活動と内容について等の審査を行いました。

　議案第39号につきましては、一般職の職員に加え、嘱託職員、再雇用職員の互助会会員化を図るため、東村山市職員互助会に関する条例の一部を改正するものです。質疑の主な内容といたしましては、構成員に嘱託及び再雇用職員を加入させる要因について、また該当する人数、加入希望者について、助成の内容、予算執行の状況、条例改正をなぜ行うのか、その緊急性はどこにあるのか、そして、今後の助成率の考え方等の審査を行いました。

　議案第40号につきましては、現条例において、個人情報保護のため、電子計算組織を国及び他の地方公共団体の電子計算組織と、通信回線による結合を行ってはならないことが定められておりますが、情報通信技術の進展、変革によって、コンピューター利用にかかる社会状況は大きく変化をし、国における高度情報化計画においても情報通信基盤の活用により行財政改革の推進と住民サービスの向上をうたっており、市民への情報提供手段として、より広範に、より新しい情報を提供するため、個人情報の保護は第一義的に留意した上で、電子計算組織の外部との結合を可能とする改正を行うものです。質疑の主な内容といたしましては、ホストコンピューターの交流について、結合による報告は、そして、プライバシーはどう守るのか等の審査を行いました。

　議案第41号につきましては、昭和38年12月に東村山市駐留軍関係離職者等対策協議会条例を制定し、協議会を設置し、昭和55年７月に協議会は休会となり、今日に至っており、駐留軍関係の職員の方は比較的安定した雇用環境にあり、制定当時とは社会情勢も変化しており、所期の目的を達したものとして廃止をするものです。質疑の主な内容といたしましては、構成市等、条例の設置の現状について、条例廃止の考え方、見舞金の支給状況、また、今なぜ廃止か等の審査を行いました。

　以上５議案は、いずれも討論もなく、採決の結果、全会一致で原案可決と決しました。

　以上、報告いたします。

○議長（丸山登君）　報告が終わりました。

　議案第37号から議案第41号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。

　採決につきましても一括で行います。

　議案第37号から議案第41号についての委員長報告は、それぞれ原案可決であります。

　お諮りいたします。議案第37号から議案第41号を、それぞれ、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、議案第37号から議案第41号はそれぞれ原案のとおり可決されました。

　次に進みます。

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△日程第６　議案第４２号　東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

△日程第７　議案第４３号　昭和病院組合規約の変更について

△日程第８　９陳情第２４号　「福祉タクシー利用料金助成」にかかわる「助成金の増額」についての陳情

○議長（丸山登君）　日程第６、議案第42号から、日程第８、９陳情第24号を一括議題といたします。

　民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。

　　〔民生産業委員長　渡部尚君登壇〕

◎民生産業委員長（渡部尚君）　議案第42号、議案第43号、９陳情第24号につきまして、民生産業委員会における審査結果の要旨を報告いたします。

　議案第42号から議案第43号を、本委員会では一括で審査を行いました。

　議案第42号に対する補足説明は以下のとおりでございます。本条例は児童扶養手当制度に準拠し、ひとり親家庭等に対しまして医療費の助成を行うことを定めたものでございます。今回の改正の趣旨といたしましては、さきに児童扶養手当施行令が改正をされ、未婚の子が認知された場合においても、母親が事実婚の状態でなければ児童扶養手当が支給されるようになったことにより、このことと整合性を持たせるものでございます。すなわち、ひとり親家庭であるかどうかは、父親の認知状況に関係なく、事実婚の有無により判断するというものでございます。附則につきましては、都の改正準則に合わせまして本年８月１日より遡及適用をするものとの審査の中での説明がございました。

　次に、本委員会での質疑の主な内容を申し上げます。事実婚の判断について、その認定の判断はだれがするのかについて、さらに、対象世帯数とその割合について、条例改正による助成額の見通しについて、新条例の適用年月日について、施行日以前、平成10年８月１日より新条例の適用とした事情は何かについて、本年度の予算の増要因について等が審査をされたところでございます。

　続きまして、議案第43号に対する審査の報告を申し上げます。本規約の改正内容は、第３条第１号中「総合病院」を「病院」に改めるものでございます。改正の理由は、近年、高齢化の進展により、慢性疾患中心の疾病構造への変化等、要介護者の増大に対するための介護体制の整備を図ることが重要な課題とされており、また、日常生活圏において通常の医療需要に対応できるような医療提供体制の整備を図ることや、患者の立場に立った医療に関する情報提供を促進することが求められているとされております。医療法はこのような状況を踏まえ改正がなされ、今回の改正の大きな１つとして、地域医療支援病院制度の新設が図られました。このことに伴い、医療法における従来の「総合病院」の規定が廃止されたものでございます。

　次に、本委員会での質疑の主な内容を申し上げます。今回新設されました地域医療支援病院のその役割と基準について、さらに今後の東京都の考え方、また、昭和病院の現時点での考え方について、また、なぜ「総合」の名称がなくなったのか、その根拠、理由について等の質疑が審査をされたところでございます。

　議案第42号から議案第43号については、討論はございませんで、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決することと決しました。

　以上、本委員会に付託をされました議案についての審査報告を終わります。

　続きまして、陳情の審査報告に移ります。

　９陳情第24号、「福祉タクシー利用料金助成」にかかわる「助成金の増額」についての陳情について、民生産業委員会での審査結果の要旨を報告いたします。

　本陳情は、昨年５月28日付で提出されました９陳情第14号「福祉タクシー利用料金助成」にかかわる金額の増額と支給方法についての陳情が一度取り下げられまして、再度、昨年９月５日付で支給方法に関する陳情と金額に関する陳情とに分割をされ、出し直された後者の方の陳情でございます。陳情の趣旨は、現在、月額2,500 円を限度とする福祉タクシー利用料金にかかわる助成金の引き上げを求めるものでございます。ことし３月定例会におきまして、先ほど申し上げました支給方法に関する陳情は全会一致で採択をされ、本会議においても採択をいただいたところでございます。その後、本件についても審査を重ねまして、本定例会中の本委員会において採決をいたしました。採決に当たり、１名の委員が討論を行いました。その主な内容は、平成元年４月１日より助成され、その時点のタクシー初乗り料金は２キロ当たり 470円であり、現行料金は平成９年４月１日より２キロ当たり 660円である。この間の上昇額は 190円となり、この差額相当額に見合った増額は今日の厳しい財政事情の折ではあるが、この際引き上げを考えるべきであるという趣旨のものでございました。採決の結果、全会一致で本陳情を採択するものと決したところでございます。

　以上で、民生産業委員会の審査報告を終わります。

○議長（丸山登君）　報告が終わりました。

　議案第42号から９陳情第24号については、質疑及び討論の通告がありませんので採決に入ります。

　なお、採決につきましては、議案と陳情に分けて行います。

　最初に、議案第42号、議案第43号についての委員長報告は、それぞれ原案可決であります。

　お諮りいたします。議案第42号、議案第43号を、それぞれ原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、議案第42号、議案第43号はそれぞれ原案のとおり可決されました。

　次に、９陳情第24号の採決に入ります。

　９陳情第24号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。

　次に進みます。

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△日程第９　議案第４４号　東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

△日程第１０　議案第４５号　東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例

△日程第１１　議案第４６号　東村山市道路線（恩多町３丁目地内）の認定について

△日程第１２　議案第４７号　東村山市道路線（多摩湖町１丁目地内）の認定について

△日程第１３　議案第４８号　東村山市道路線（多摩湖町３丁目地内）の廃止について

△日程第１４　議案第４９号　東村山市道路線（諏訪町２丁目地内）の廃止について

○議長（丸山登君）　日程第９、議案第44号から日程第14、議案第49号を一括議題といたします。

　建設水道委員長の報告を求めます。建設水道委員長。

　　〔建設水道委員長　小石恵子君登壇〕

◎建設水道委員長（小石恵子君）　建設水道委員会の報告を申し上げます。

　建設水道委員会では、議案第44号から議案第49号について一括で審査を行いました。それぞれ、審査の要旨を報告いたします。

　議案第44号、東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について、審査結果の要旨を申し上げます。本改正条例は、固定資産税評価額及び固定資産税額の見直しに伴う道路占用料の適正な額への改正を行うものです。東京都及び27市の状況を踏まえ、審査を行いました。その結果、占用料の適正化と言われるが、適正化の意味は何か、占用料の多い業種、企業の徴収額はどれくらいか、また、業種、企業の占める割合はどれくらいなのか、企業以外の一般占用の実態と割合はどうなっているか。そして、今後新規に導入する物件、名称等はあるか等の質疑がなされました。

　次に、議案第45号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例について、審査結果の要旨を報告いたします。本改正条例は、有料駐車場ネットワーク計画に基づき、秋津駅周辺の駐輪場の有料化を図り、管理していくもので、当市の現在の財政状況等を踏まえ、次のような審査を行いました。建設費、維持管理費に対する利用料収入の考え方、総額に対する１台当たりの経費はどれくらいになるか、減免する学生及び心身障害者の対象範囲と定義をどのようにとらえるか、駐輪場有料化による放置自転車の増加等は考えられないか、また、その対策はあるのか等の質疑がなされました。

　次に、道路４議案につきましては、いずれも一般公衆の利便、地域の道路事情に供するか等の観点から審査を行いました。

　最初に、議案第46号、東村山市道路線（恩多町３丁目地内）の認定について、審査結果を申し上げます。道路線もよく整備され、側溝等もよく完備されているところから、特に問題はない。未利用地のようになっているところを駐車場がわりに使っている実態があるが、どう管理していくのか。また、花壇のようにしてきれいにできないのか等の質疑がなされました。

　次に、議案第47号、東村山市道路線（多摩湖町１丁目地内）の認定について、審査結果の要旨を申し上げます。（仮称）廻田緑道と接し行きどまり道路であるが、住民の利便性をどうとらえているか。近隣の住宅が低くなっているが、今後どのような対策を考えているか等の質疑がなされました。

　次に、議案第48号、東村山市道路線（多摩湖町３丁目地内）の廃止について、審査結果の要旨を申し上げます。払い下げ先と時期はいつごろか、近隣の同意はどのようになされたのか、道路の認定、廃止及び変更に関する取り扱い規則第６条２をどうとらえているか等の質疑がなされました。

　最後に、議案第49号、東村山市道路線（諏訪町２丁目地内）の廃止について、審査結果の要旨を申し上げます。払い下げ先と時期はいつごろか、これまでの赤道のように行きどまりではなく、通り抜け道路となっているが、住民の利便性に問題はないのか等の質疑がなされました。

　以上６議案、いずれも討論はなく、全会一致で原案を可決することと決しました。

　以上、報告申し上げます。

○議長（丸山登君）　報告が終わりました。

　議案第44号から議案第49号につきましては、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

　討論は分けて行います。

　最初に、議案第44号、46号、47号、48号、49号の５本につきましては、いずれも討論の通告がありませんので、採決に入ります。

　本案についての委員長報告は、それぞれ原案可決であります。

　お諮りいたします。議案第44号、46号、47号、48号、49号を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第48号、議案第49号はそれぞれ原案のとおり可決されました。

　次に、議案第45号の討論に入ります。

　討論ございませんか。３番、田中富造議員。

◆３番（田中富造君）　議案第45号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例につきまして、委員長報告では原案可決でありますが、日本共産党市議団を代表し、委員長報告に反対する立場から討論をさせていただきます。

　今回の条例提案は、秋津駅、新秋津駅周辺の７カ所あった無料駐輪場を整理・統合して５カ所とし、有料とするものでありますが、まず第１に、無料駐輪場のときには７カ所で、総収容台数が 4,816台であったものが、有料化後は５カ所で 3,117台となり 1,700台も収容台数が激減して、市民の大幅なサービスの低下になるということが条例の反対理由の第１であります。第２には、行革大綱に基づく今回の有料化は、少なくとも駐輪場ぐらい無料で市民サービスし、税金を市民に還元してほしいという市民の願いに逆らうものであります。ちなみに、９月16日の建設水道委員会の質疑の中で明らかにされた用地借地料、維持管理経費、建設費、使用料収入をもとに計算した１台当たりの経費は、無料の場合、月 497円、有料の場合が61円で、その差 436円程度は、市民サービスとして是認できるのではないかと考えるところであります。第３には、有料化後の問題でありますが、ＪＲ武蔵野線西側には駐輪場が１カ所もなくなること、新秋津駅直近の第２、第３駐輪場には一時使用がないことなど、有料化を認めるわけではありませんが、不便さが際立つことを指摘しておきたいと思います。第４には、財政が厳しいといっていながら約１億 8,000万円もの建設費を投入することであります。以上４点を指摘し、反対理由といたします。

○議長（丸山登君）　ほかに討論ございませんか。17番、吉野卓夫議員。

◆１７番（吉野卓夫君）　議案第45号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例について、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、委員長報告に賛成の立場を明確にし、討論に参加させていただきます。

　本議案は、秋津駅、新秋津駅周辺の５カ所を追加するものであります。駐輪場の有料化に関する議案は何回か審議されておりますが、多くの市民の方から、駅に近いところの駐輪場ほど混雑して、自転車の出し入れが大変である。有料であっても楽に駐輪できるよう整備してほしいとの多くの声が、窓口や電話で話があったやに伺っております。このようなことから、有料駐輪場の整備は重要であり、特に、駅周辺道路の円滑な通行と駅前秩序の回復及び環境美化、さらには、放置自転車対策の推進を図る上においても適切な措置と判断するものであります。また、財政面の負担を考慮しましても、秋津駅、新秋津駅の無料７カ所の駐輪場を継続した場合は、借地料７カ所で 1,968万円、維持管理経費、人件費は 878万円、光熱費等、駐輪場内街灯が24万円となるところから、１年間の維持管理経費の合計は 2,870万円、１台当たり 5,595円の負担となり、10年間では２億 8,700万円と、大きな支出負担となります。一方、改正とする有料５カ所の駐輪場の場合は、年間の維持管理経費の合計は 4,155万円、そして年間の使用料収入の合計は 6,170万円となることから、１年目は建設費と維持管理経費を含めての合計は２億 2,097万円となりますが、２年目からは維持管理経費 4,155万円のみとなります。しかるに、償還年数を考えた場合でも、建設費を含む維持管理経費総額は９年間で５億 5,337万円、使用料の収入総額は９年間で５億 5,530万円となります。以上の点から見ましても、９年間で償還完了となり、財政の負担は大きく軽減されることになります。加えて、定期使用においても学生及び心身障害者に対する減免割引制度を導入するなど、利用しやすい料金設定をしたことなど、利用者の利便を図るとともに、利用者に応分の負担を願うものであります。このことは受益者負担の原則に沿った料金として、公正と考えます。

　なお、長期にわたる借地使用の御理解と御協力をいただきました地権者の方々に深く感謝申し上げますとともに、市長並びに所管の御努力に敬意を表するところであります。よって、本議案に対する賛成の討論といたします。

○議長（丸山登君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。

　議案第45号の委員長報告は、原案可決であります。

　お諮りいたします。議案第45号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

　　〔賛成者挙手〕

○議長（丸山登君）　挙手多数と認めます。よって、議案第45号は原案のとおり可決することに決しました。

　次に進みます。

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△日程第１５　議案第５０号　東村山市体育施設条例及び東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例

△日程第１６　１０請願第５号　下宅部遺跡保存に関する請願

○議長（丸山登君）　日程第15、議案第50号、日程第16、10請願第５号を一括議題といたします。

　文教委員長の報告を求めます。文教委員長。

　　〔文教委員長　清水好勇君登壇〕

◎文教委員長（清水好勇君）　文教委員会からの報告をさせていただきます。

　議案第50号、東村山市体育施設条例及び東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例について、文教委員会での審査結果の要旨を報告いたします。

　議案第50号は、体育施設等の使用料の還付の取り扱いの明確化を図るため、及び東村山市民スポーツセンター屋内プールの回数券発行のため、当該市条例の一部を改正するものであります。使用料につきましては、他の類似施設との総合性、一貫性を図るための改正であり、また、回数券の発行につきましては、個人利用者の利便を図るとともに、利用者の拡大を促すものであります。本委員会では、施設の利用実態、利用者動向等、及び回数券発行に至った経過等についての観点から審査を行いました。質疑の主な内容は、施設の利用時間帯、屋内プールの現在までの利用者数、高齢者、障害者の利用状況、回数券導入に伴う利用者の増加見込み等についてであります。討論はなく、採決の結果、全員一致で議案第50号を原案可決することに決しました。

　続きまして、10請願第５号につきまして報告いたします。

　本請願は、平成10年９月４日に本委員会に付託され、９月17日に審査いたしました。質疑・討論ともなく、採決の結果、全員一致で採択することに決しました。

　以上で、文教委員会の報告を終わります。

○議長（丸山登君）　報告が終わりました。

　議案第50号、10請願第５号の質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。

　採決は、議案と請願に分けて行います。

　最初に、議案第50号の委員長報告は原案可決であります。

　お諮りいたします。議案第50号を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

　次に、10請願第５号の採決に入ります。10請願第５号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。

　次に進みます。

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△日程第１７　議案第５１号　東村山市情報公開条例

△日程第１８　議案第５２号　東村山市情報公開・個人情報保護不服審査会設置条例

○議長（丸山登君）　日程第17、議案第51号、日程第18、議案第52号を一括議題といたします。

　提案理由の説明を求めます。市長。

　　〔市長　細渕一男君登壇〕

◎市長（細渕一男君）　一括上程されました議案第51号、東村山市情報公開条例、議案第52号、東村山市情報公開・個人情報保護不服審査会設置条例について説明申し上げます。

　最初に議案第51号、東村山市情報公開条例について申し上げます。

　平成８年度からスタートいたしました第３次東村山市総合計画にもうたっておりますように、豊かな地域社会の形成に向けては、身近な地域の特性に応じた市民主体の地域づくりが重要であり、市民１人１人がまちづくりに関心を深め、積極的に市政に参加していただくことが大切だと思っております。このため構想の実現に向けて、行政情報の提供や、市民参加の機会拡充などを通じて、情報の共有化や信頼関係を構築し、相互の責任と役割の分担のもとに、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを推進することをお約束させていただきました。このことを基調に、行政の公正性の確保と透明性の一層の向上を図り、市民の市政への参加を促進するため、市政に関する情報の公開を一層進めることが必要となってきております。これらの諸課題に対応していくため、国・都の最近の状況を十分にしんしゃくし、ここに東村山市情報公開条例を提案させていただきます。

　次に、議案第52号、東村山市情報公開・個人情報保護不服審査会設置条例について説明申し上げます。

　現在、個人情報保護に関する条例に基づく個人情報保護不服審査会がございますが、それと表裏の関係にあります情報公開条例を含め、専門的な立場から不服審査に当たっていただくため、「公文書の公開」と「個人情報の保護」とをあわせて対応していただく制度として不服審査会を設置するものです。御理解を賜りまして御可決いただきますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。

○議長（丸山登君）　説明が終わりました。

　議案第51号、議案第52号については質疑通告がありませんので、お諮りいたします。

　ただいま議題となっております議案第51号、議案第52号は、会議規則第31条第１項の規定により総務委員会に付託し、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

　次に進みます。

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△日程第１９　議案第５３号　平成１０年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号)

○議長（丸山登君）　日程第19、議案第53号の委員会付託は、会議規則第31条第２項の規定により、省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

　次に進みます。

　日程第19、議案第53号を議題といたします。

　提案理由の説明を求めます。政策室長。

　　〔政策室長　沢田泉君登壇〕

◎政策室長（沢田泉君）　上程されました議案第53号、平成10年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号）につきまして、提案の説明を申し上げます。

　今回の補正は、当初予算編成後の行政推進の中で、その後の諸状況を踏まえまして、必要な補足と整理を行うために編成させていただくものでございます。今回の補正を総括的に申し上げますと、普通交付税の増額分、平成９年度決算繰越金、土地売り払い収入などを財源といたしまして、当面、緊急課題としての介護保険準備経費、生活保護費の国・都への返還金、市道の拡幅改良、粗大ごみ再破砕機設置工事、並びに学校用務業務経費などに充当いたすとともに、財政健全化の視点から減債基金への積み立て、財政調整基金への繰り戻しなどを主な内容とするものでございます。

　順次、その内容について説明をさせていただきます。

　初めに、２ページをお開きいただきたいと存じます。第１条、歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ９億 250万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 417億 7,678万 8,000円とさせていただくものでございます。

　なお、２項につきまして、３ページ、４ページの第１表歳入歳出予算補正によるものでございますが、これらの概要につきましては、後ほど、事項別明細によりまして説明をさせていただきます。

　次に、５ページをお開きいただきたいと存じます。第２表、継続費の補正でございます。先般、５月の秋水園広域再生計画調査特別委員会で一定の御理解をいただき、６月定例市議会冒頭の所信表明の中でも報告申し上げましたとおり、結果的に、し尿処理整備事業を先送りすることに伴いまして、予算上の整理としての継続費を廃止させていただくものでございます。

　次に、第３表、債務負担行為の補正でございます。追加といたしまして、図書館電算システム変更委託料2,425 万 5,000円の設定でございます。これは既存システムの容量不足解消と西暦2000年への対応を図るもので、11年６月の休館期間にあわせまして更新を完了させるため、今回、債務負担の追加をさせていただくものでございます。もう１点は、債務負担の変更でございます。これは高齢者在宅介護支援センター施設整備補助事業ということでございまして、市が施設の資金借り入れに対する元利償還額を補助しております。この中で、資金借り入れに対する利子払い方式等の変更に伴いまして、限度額を 3,172万 5,000円とさせていただくものでございます。

　次に、６ページをお開きいただきたいと存じます。第４表、地方債の補正でございます。これはし尿処理整備事業の先送りに伴いまして、財源として予定しておりました市債の発行を取りやめることによるものでございます。これに関連いたしまして、歳入では市債１億 330万円、歳出では事業費１億 985万 7,000円をそれぞれ減額措置をしております。

　次に、13ページをお開きいただきたいと存じます。これより歳入の内容でございますが、主要な点を、説明欄を中心に説明させていただきます。まず最初に、地方交付税でございます。本年度の普通交付税の本算定が７月に行われまして、この決定に伴って今回８億 6,825万 4,000円の増額をさせていただくものでございます。その内容といたしましては、基準財政需要額が 203億 2,311万 8,000円、対前年度比で 4.5％の増、一方、基準財政収入額は 162億 4,203万 1,000円、対前年度比でマイナス 0.2％でございます。これは需要額では高齢者保健福祉費、生活保護費、減税補てん債償還費の増加や、臨時的な緊急地域経済対策が増要因となっております。一方、収入額では特別減税によります個人市民税や企業収益の悪化による法人市民税の落ち込みなどが減要因となっておりまして、需要額と収入額との格差が前年度にも増して一段と拡大したところでございます。この結果、需要額と収入額との差の交付基準額は40億 8,108万 7,000円、この額から調整額となります 1,283万 3,000円を差し引きまして普通交付税総額で40億 6,825万 4,000円、対前年対比で26.7％増の交付決定内容となっております。

　次に、15ページをお願いいたします。工場アパート使用料など 1,740万円を減額補正させていただくものでございます。長引く景気低迷の影響等によりまして、残念ながら、現状では８区画のうち３区画の入居状況でございまして、当面、新規の入居も困難であろうという状況を勘案いたしまして、今回減額措置をすることもやむを得ないと判断させていただいたところでございます。

　次に、17ページをお願いいたします。国庫支出金でございます。上段の老人保健法定事業負担金の減でございますが、対象経費が基本健康診査だけとなりまして、当初の対象経費に含まれておりましたがん関係経費が一般財源化されたことに伴う減額でございます。

　次に、シルバー人材センター介護支援推進事業費補助金でございますが、「高齢者労働能力活用等補助金交付要綱」に基づきまして、補助率の２分の１で、 200万円を限度とする補助金を新規に導入するものでございます。歳出につきましては55ページにございますけれども、対象事業費であります 623万 4,000円を介護支援推進事業補助金として運営費補助金より組みかえ措置をさせていただいたところでございます。

　次に、スクールカウンセラー活用調査研究費委託金 221万 2,000円、及び心の教育相談員活用調査研究費委託金 252万円でございますが、いずれも新規の委託事業でございまして、スクールカウンセラーは第三中学校に、心の教育相談員は第三中を除きました中学校６校に配置するものでございまして、歳出につきましては同額を、99ページにございます教育相談運営経費に計上してございます。

　次に19ページをお願いいたします。都支出金でございます。上段の老人保健法定事業負担金の減でございますが、先ほど述べました国庫負担金に連動いたしますがん関係経費の一般財源化による減でございます。

　次に、介護保険モデル事業補助金 267万 4,000円ですが、21ページにございます都委託金 250万円からの組み替えを基本としまして、若干の事業費増に対応する補助金額を計上してございます。

　次に、東京都精神障害者共同作業所通所訓練事業補助金でございますけれども、補助率の変更によります減額でございます。

　次に、心身障害児（者）通所訓練事業補助金の増でございますけれども、都の補助基準額アップによるもので、対象人員の増減により整理をしたものでございます。

　次に、21ページをお願いいたします。上段の乳幼児医療費助成事業補助金の増 570万 9,000円でございますが、さきの６月議会での条例改正に伴いまして、対象年齢を３歳から４歳に拡大しましたことによるものでございます。歳出につきましては59ページに計上させていただいております。

　次に、休日急病診療事業補助金の増 328万 5,000円でございますが、当初予算では補助率を３分の２と見込んでおりましたが、10分の10の補助率となりましたので、増額補正をさせていただくものでございます。

　次に、老人保健事業健康診査（子宮がん・乳がん）でございますけれども、補助金の 168万 1,000円の減でございますが、これもがん関係経費負担金の一般財源化に関連いたします補助金の減でございます。

　次に、23ページをお願いいたします。土地売り払い収入１億 6,417万 1,000円で、都計道３・４・27号線関係の代がえ処分として、諏訪町に所在いたします市有地３件を売却したものでございます。なお、この土地売り払い収入につきましては借り入れ利率の高い市債の繰り上げ償還に充てることといたしまして、歳出では41ページにございます同額を減債基金に積み立てさせていただいております。

　次に25ページをお願いいたします。一般寄附金の 130万 6,000円の増でございます。本年度に入りましてお寄せいただきました御厚志を計上させていただきました。文化事業へという御趣旨のものが１件で 100万円、長寿社会基金へという趣旨のものが２件で13万 8,000円、同様に、緑地保全基金へは２件、14万円などがございまして、今回、それぞれの基金に積み立てをさせていただいております。

　次に、27ページをお願いいたします。上段の財政調整基金繰入金１億 9,000万円の減でございます。今回の補正予算の中心的な財源といたしまして普通交付税を充当させていただいたところでございますけれども、本年度後半の財政運営を念頭に置きながら財源を留保するということから、本基金の取り崩し予定額を減額させていただくものでございます。

　次に、老人保健医療特別会計繰入金 1,376万 5,000円の増でございますけれども、これは平成９年度決算に伴います一般会計繰出金の法定負担割合により精算した内容でございます。

　次に、29ページをお願いいたします。前年度繰越金１億 3,654万 8,000円の増でございますけれども、９年度決算の実質収入額は２億 8,154万 9,000円でございました。このうち地方財政法第７条、並びに財政調整基金条例に基づきまして、２分の１を下回らない額として１億 4,500万円をこの基金に積み立てまして、残額を繰越金として計上させていただくものでございます。

　次に、31ページをお願いいたします。諸収入といたしまして、自治総合センターコミュニティー補助金1,500 万円でございます。これは、仮称でございますけれども北西部ふれあいセンター建設事業助成金として交付決定がありましたものを計上させていただくものでございます。

　次に、33ページをお願いいたします。し尿処理施設整備事業債１億 330万円の減でございますが、地方債の廃止のところで申し上げましたとおり、事業の先送りに伴う減額でございます。事業費につきましても、歳出の79ページで、事業費総額となります１億 985万 7,000円を減額しております。

　以上で、歳入の説明を終わります。

　次に、37ページをお開きいただきたいと存じます。これより歳出補正の内容へ進ませていただきたいと存じます。上段の職員退職手当１億 4,464万 4,000円の増でございますが、普通退職者７名の手当を措置させていただくものでございます。

　中段やや下の行政事務効率化推進事業費の委託料 3,000万、及び工事請負費31万 5,000円につきましては、平成12年度よりスタートする介護保険制度に向けての電算システム開発委託料でございます。総合経済対策の一環といたしまして10年度中に実施した場合、厚生省の補助対象になるということでございまして、補助対象として可能な事業費を計上させていただいたものでございます。

　次に、41ページをお願いいたします。１番上の訴訟委託料63万 9,000円でございますが、会議録副本削除処分無効確認等請求事件の成功報酬、及び名誉権侵害損害賠償等請求事件訴訟委託料着手金でございます。

　次に、43ページでございますが、上段の減債基金積立金１億 6,417万 1,000円につきましては、土地売り払い収入の全額を充てまして高金利債の繰り上げ償還を行うべく積み立てをさせていただくものでございます。

　次に、45ページをお願いいたします。中段にございます介護保険準備経費 1,986万 5,000円の内容でございますが、計画作成委員会の委員報酬、実態調査郵送料などの経費や、モデル事業及び事業計画策定委託料につきましては若干の変更を含めまして、39ページにございます総合調整課所管経費より予算組み替えをしたいという内容でございます。

　以下、民生費につきましては、国・都支出金の歳入と連動するものや、生活保護費などの前年度精算がほとんどでございますので、恐縮でございますが割愛をさせていただきたいと存じます。

　次に、75ページをお願いいたします。中段にございます美住リサイクルショップ運営経費80万 7,000円でございますが、これは運営委員会の委員報償54万 6,000円などを内容とするものでございます。また、その下にございます美住リサイクルショップ関連経費でございますが、主な内容は夜間利用管理委託料 101万 6,000円でございまして、休館日及び祝祭日を除いた夜間の管理形態を、現在、検討中でございますけれども、一定の予算措置をさせていただくものでございます。

　次に、77ページをお願いいたします。上段にございますごみ焼却灰再利用運搬委託料 6,778万 5,000円の減額でございますが、当初は二ツ塚最終処分場への持ち込み量の減量と、焼却灰の活用につながるということから、焼却灰の一部を民間処理業者に提供しようということで予算化したものでございますけれども、その後、焼却灰を原料として製品となりました土壌改良材の安全性の問題や、現行の廃棄物処理法などの法的な問題が提起されておりまして、当面は見合わせるべきであろうとの判断により、今回減額させていただくものでございます。

　次に、79ページをお願いいたします。上段にございます粗大ごみ処理施設再破砕機設置工事 9,555万円でございます。二ツ塚最終処分場への不燃・焼却不適物の搬入規格は、公害防止協定により15センチ以内となっておりまして、これに緊急対応するため予算化させていただくものでございます。

　次の、し尿処理施設補修工事 2,348万 4,000円ですが、整備計画の先送りによりまして、当面の措置として老朽化した曝気槽関係設備の補修工事を施工するものでございます。

　中段で、先送りしましたし尿処理整備事業費１億 985万 7,000円を減額いたしております。

　次に、83ページをお願いいたします。下段にあります工場アパート管理委託料 347万 8,000円の増でございますが、商工会に管理委託をお願いして使用させていただいておるわけでありますが、その後の経過の中で必要となりました夜間警備業務などを追加させていただくものでございます。

　次に、85ページをお願いいたします。道路拡幅事業費でございますが、市道385号線１の拡幅用地取得6,440万 1,000円が主な内容となっておりまして、これは土地開発基金で先行取得いたしましたものを買い取るものでございます。

　次に、87ページをお願いいたします。道路維持補修経費でございますが、主な内容は市道舗装路面側溝等補修工事の増 3,487万 1,000円で、市道 356号線や市道 385号線５の路面排水工事、その他、単価契約工事などの補修工事の内容の増でございます。

　次の、道路新設改良事業費 3,054万 2,000円は、用地取得をいたしました市道 385号線１の拡幅改良工事を施工するものでございます。

　次に、89ページをお願いいたします。上段の都市計画マスタープラン策定調査委託料 1,233万 2,000円の減でございますが、都市計画化運営経費から切り離しまして、次の欄にございます都市計画マスタープラン策定経費の中に同額を組みかえさせていただいております。

　次に、95ページをお願いいたします。最下段の学校用務業務経費でございますけれども、次の96ページにございます恩多町資材置き場内に、プレハブ２階建てとなります用務員詰め所の新設工事 1,974万円が主な内容でございます。

　次に、99ページをお願いいたします。中段の小学校施設維持管理経費でございますが、学校用務業務の変更に伴いまして、新規として学校施設清掃等業務委託料 3,118万 5,000円の増、既存の学校警備委託料が 1,240万 5,000円の減となりまして、委託料総体といたしましては 1,878万円の増を計上しております。

　次に、 101ページをお願いいたします。中段の小学校施設整備事業費 4,710万 9,000円でございますが、北山小学校屋上防水改修工事を初め、各種改修工事を施工する内容となっております。

　次に、下段にございます中学校施設維持管理経費でございますが、学校用務業務の変更に伴いまして、小学校同様に、新規として学校施設清掃等業務委託料 1,455万 3,000円の増、既存の学校警備委託料が 619万2,000 円の減となりまして、委託料総体としては 836万 1,000円の増を計上させていただいております。

　次に、 103ページをお願いいたします。中段の中学校施設整備事業費 1,423万 3,000円でございますが、第五中学校屋上防水改修工事を施工する内容となっております。

　次に、 109ページをお願いいたします。中段やや下の屋内プール管理経費 494万 6,000円でございますが、入場者数の増見込みなどによりましてかかります水道料、下水道使用料を増額する内容となっております。

　次に、 112ページをお願いいたします。予備費でございます。３月までの不測の支出を考慮しました中で784万 7,000円を追加させていただくものでございます。

　以上、大変要点的な説明で恐縮に存じますけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。

○議長（丸山登君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

　質疑ございませんか。17番、吉野卓夫議員。

◆１７番（吉野卓夫君）　上程されました議案第53号、平成10年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号）につきまして、自由民主党市議団を代表いたしまして、通告書に従い、順次質疑をさせていただきます。

　ただいま提案説明でもるる述べられておりますし、時間の制約もございますので、一部割愛し、また、歳入歳出を項目によっては一括して簡潔にお伺いをさせていただきますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。

　まず初めに、平成10年度財政運営の見通しについて伺っておきます。第１号補正の主な財源としては、普通交付税、不動産売り払い収入、繰越金となっており、一方、歳入の主な減額としましては、財政調整基金繰入金、市債の減となっており、当市の財政運営上よい内容と受けとめております。しかし、予算書から今後の動向を考えてみますとき、市税については特別減税等の影響による減額が予想され、歳出面では人件費及び給与等の増要素等も考えられるところでもあります。また、今回の補正内容から市債対象事業も見受けられますし、市税減額の対応として住民税等減税補てん債の活用も想定されるところでもあります。この点から、第１号補正において土地売り払い収入を減債基金に１億 6,417万 1,000円の積み立てをし、市債現在高の減少に配慮されたことは、今後の財政運営の厳しさを考えますとき、高く評価していかなければならないと受けとめております。そこで、ただいま申し上げました点を勘案した中で、当市の平成10年度財政運営が大筋としてどのように運営されていくのかお伺いいたします。

　次に５ページ、第２表、し尿処理施設整備事業の廃止に至った背景、その理由を具体的に、また、今後、施設整備の考え方について、国・都支出金の動向を含めて伺います。

　次に第３表、図書館電算システム変更委託料を債務負担行為とする理由と、あわせてシステムを変更しなければならない要因を詳しく伺います。

　なお、平成10年度の支出は見込まれていないのでしょうか、これも伺っておきます。

　次に、歳入について順次伺ってまいります。

　13ページ、普通交付税８億 6,825万 4,000円でありますが、平成９年度との比較及び当初予算との比較での増減の主な理由について伺います。また、27市における交付実態及び財政力指数の実態はどのようであるか、お伺いいたします。

　次に15ページ、工場アパート使用料、共益費、駐車場使用料等、減額しておりますが、今後の見通しはどうなのか。また、市内業者に限る条例上の規制を緩和して、門戸を広げる等見直しについてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。関連して、歳出83ページの市営賃貸工場アパート管理委託料増の内容についてもあわせて伺っておきます。

　次に17ページ、老人保健法定事業負担金減の減額の具体的な理由と、補助対象事業の内容はどのようなものであったのかも伺います。

　その下の、シルバー人材センター介護支援推進事業の趣旨及び目的、及び補助対象事業の内容についてお伺いしておきます。また、社協とシルバーとのかかわりが深いと思いますが、役割分担などどのように押さえておられるのか伺います。

　次に、下段のスクールカウンセラー、心の教育事業については、歳出の99ページとも関連して伺います。委託金の趣旨について、また実施状況、相談の実態、これまでの反響はどうかもあわせて伺います。

　２点目は、これは２年間の期限つき補助と聞いておりますが、その後、市の単独事業としていく考え方についても伺っておきます。

　次に19ページ、介護保険モデル事業補助金に関連して、21ページの総合調整課所管の委託金 250万円を全額減額し、新規に都補助金として福祉総務課所管で補助率２分の１で 267万 4,000円が追加となっております。また、歳出では39ページの介護保険準備経費 1,800万円の減額、45ページの 1,986万 5,000円の追加がありますけれども、準備担当組織として福祉総務課が位置づけられたことによる組み合いと思いますが、その理由、経過について伺っておきます。

　同じく、その下の東京都精神障害者共同作業所訓練事業、心身障害児通所訓練事業補助金について、それぞれの増減の理由をお伺いいたします。また、都補助金について、今後の動向をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

　次に21ページ、乳幼児医療助成事業補助金 570万 9,000円について、歳出の61ページと関連して、増要因について伺います。

　次に23ページ、市有地売り払い収入１億 6,417万 1,000円については代替地とのかかわりもあると思われますが、内容、場所、面積、単価等、どのようなものか伺います。また、歳出41ページの土地鑑定及び測量委託料についても関連して、その内容を付加してお聞かせいただきたいと思います。

　次に27ページ、財政調整基金について、１億 9,000万円を繰り入れしなくなったことは大変喜ばしいことと受けとめておりますが、財政運営上の活用額について、また、今後の見通しをどのようにお考えか伺います。

　なお、平成10年度末の見込み基金残高はどのようになるのかも伺っておきます。

　次に31ページ、自治総合センターコミュニティー助成金の趣旨、補助内容、対象事業等についてお伺いいたします。

　続いて、歳出について順次伺ってまいります。

　37ページ、職員退職手当増について伺います。９月末での退職者は７人であったと伺っておりますが、職種の内訳、補充の有無、今後の考え方もあわせて伺います。また、行革大綱の中で勧奨退職制度の検討もうたってありますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。

　次に、その下の介護保険事務処理システム開発委託料について。当初より大幅な増となっておりますが、その増理由、開発内容を。また、介護制度の施行日程はどのように変化するのでしょうか。すなわち、補助金の交付要綱が明確になるのはいつか。事業費としてはどれぐらい予定しているのかについてもあわせて伺っておきます。

　次に39ページ、くらしの地図「東村山市みるみる」については、市民に大変好評のようでありますが、今回３年ごとの改訂期に当たってどのように見直しがあったのでしょうか。また、配布の方法、時期はいつごろになるのかもお聞かせ下さい。

　次に41ページ、市民センター維持管理経費でありますが、施設補完整備工事は市民センター２階の事務室改修のための経費と思いますけれども、将来の見通しとして事務室利用をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

　次に43ページ、減債基金積立金について伺います。10年度に繰り上げ償還の予定があるのでしょうか。ある場合の内訳及び内容について。また、平成11年度の公債費をどのくらい減とするお考えかについても伺っておきます。

　その下の市税過誤納金還付金及び加算金の増でありますが、当初予算で 3,000万円であるが、 2,100万円の大幅な増額とする理由は何か伺います。また、８月末の支出済額件数についてもお聞かせいただきます。

　次に45ページ、介護保険準備経費でありますが、報償費の内訳、計画委員会委員の人選はどのようになるのか。また、発足はいつになるのかもあわせて伺います。また、モデル事業委託、事業計画策定委託料については当初より減額となっておりますが、これらの委託内容、趣旨についてもお伺いしておくものであります。

　次に、前後しますが、上段の臨時福祉特別給付金支給事業費の増理由を伺っておきます。

　次に51ページ、高齢者ホームヘルプサービス事業費の増額理由についてお聞かせ下さい。

　次に63ページ、市立第五保育園ホール等改修工事でありますが、とりわけ、第五保育園は待機児が多いと聞くところでありますが、その関係もあわせて改修の理由、内容をお伺いいたします。

　次に65ページ、児童クラブ関連の経費でありますが、臨時職員賃金増については、児童数の増に起因するところであり、所管の職員対応にも苦慮しておられることは承知のことでありますが、理由、内訳についてお伺いいたします。また、化成分室改修工事の改修理由、内容についてもあわせてお伺いいたします。

　次に75ページ、美住リサイクルショップ関連の経費について伺います。初めに、運営委員会設置の趣旨及び理由を伺っておきます。また、委員報償の内容、内訳及び報償額の根拠についても伺います。３番目といたしまして、本委員会はリサイクルショップの目的からして、本来はボランティア的な性格のものではないかと思うところでもありますが、有償とした理由をお伺いいたします。４点目として、市民が、あるいは利用者自身が参加した運営委員会であるならば公正なる運営が望まれますが、人選の分野はどのようになっているのかお伺いいたします。また、一部公募されているが、公募の際の条件として月額報償についても提示されているのか伺います。

　その下の管理経費の中で、夜間利用管理委託料 101万 6,000円が計上されておりますが、これについては水道事務所と共同で夜間管理をするという方針を聞いておりましたが、これは実現できなかったのでしょうか、理由をお伺いいたします。また、夜間管理の具体的業務内容は何か、伺うものであります。

　次に77ページ、ごみ焼却灰再利用運搬委託料が当初額全額を減とする背景及び理由を伺います。また、広域処分場搬入への影響は生じないのかも伺います。

　次に79ページ、粗大ごみ処理施設再破砕機設置工事でありますが、緊急対応の必要性があったと聞きますが、工事理由及び再破砕の内容についてお伺いいたします。また、秋水園再生計画との関係はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

　次に85ページ、87ページも関連して、市道 385号線１の拡幅用地取得及び拡幅改良工事費でありますが、予算額から見て相当の事業費と思われますが、なぜこの時期に補正となったのか。また、本施工による改良により幅員、Ｌ型構設置等の内容はどのようになるのかお伺いいたします。

　その下の、恩多町資材置き場増築等工事でありますが、資材置き場の増築の必要性が年度途中に出た理由を伺っておきます。

　次に87ページ、市道舗装路面側溝等及び護岸補修工事 3,487万 1,000円と 722万 7,000円の増額であり、市民要望等多い中で苦慮されていることと思われますが、その理由、内容、補修箇所について。また、その必要性についてもあわせて伺うものであります。

　次に89ページ、都市計画マスタープラン策定経費について伺います。策定委員報償28万 7,000円でありますが、�@として策定委員のメンバー、�A、１人１回当たりの報償費、�B、年間予定回数、�C、プランを策定する流れの中で策定委員会の役割、位置づけ等について伺います。絵画・作文・論文参加者に対してのお礼と思いますが、１人当たりのお礼の内容、応募予定人数等について、その下の印刷製本費51万円の中身についてもあわせて伺っておきます。

　その下の、市道 383号線雨水管敷設がえ工事について、その内容、原因は何か伺います。

　次に93ページ、防火貯水槽撤去工事でありますが、撤去場所、撤去理由と、撤去後のその地区の対応について伺うものであります。

　次に97ページ、（仮称）用務員詰所等設置工事でありますが、設置場所については先ほどの説明でわかりました。工事内容、職員はどうなるのか、竣工時期等伺っておきます。また、この用務業務のグループ化は11年度以降どのように考えておられるのか伺っておきます。

　次に99ページ、学校施設清掃等業務委託料でありますが、学校用務員の用務係への移行に伴う委託と受けとめておりますが、まず本件の委託内容、内訳を伺います。また、学校用務業務の変更に伴う経費として、用務員詰所の新築工事費、車両購入費、清掃業務委託料の増加などがありますけれども、用務員８名減の人件費、学校警備委託料等を勘案した場合、事務事業の見直しによる経費節減という視点から見るとプラスであるのか、それともマイナスになるのでしょうか。経常経費での前年度比較ではどのくらいの減となっているのか、詰所の経費を加味した場合はどうか、具体的にお聞かせいただきます。

　次に 101ページ、久米川小学校天井改修工事における内容を伺います。また、当初に冷暖房工事が予定されていたと記憶しておりますが、これらの工期には影響しないのかも伺っておきます。

　次に 101ページ、 103ページ、北山小並びに五中の屋上防水改修工事でありますが、過日の大雨でも雨漏りが多く生じたと聞いておりますが、校舎の経年劣化も含めて考えた場合、部分的補修ではかえって維持費の浪費になると考えますが、今後の方針について伺っておきます。

　最後に 111ページ、幼稚園就園奨励費補助について、増額となった背景、内訳について、都補助金も含めてお伺いいたします。

　１点加えさせていただきます。79ページ、清掃費の周辺対策費、秋水園サマーフェスティバル舞台設置等委託料 168万 6,000円についてお伺いいたします。サマーフェスティバルの内容、開催するに至った経緯はどのようなものであったのか。当初予算上になぜ計上していなかったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

○議長（丸山登君）　休憩いたします。

　　午前１１時４９分休憩

　　午後１時３分開議

○議長（丸山登君）　再開いたします。

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○議長（丸山登君）　答弁より入ります。政策室長。

◎政策室長（沢田泉君）　17番議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。

　まず、10年度財政運営の見通しについてということでありますけれども、現状では不透明性はございますけれども、想定されます内容等でお答えをさせていただきますことに御理解をいただきたいと思います。

　歳入での根幹をなします市税収入についてでございますけれども、個人住民税の特別減税の追加影響額、今のところ大体５億 5,000万ぐらいの影響があるのではないかと思われますけれども、これらにつきまして、今後の補正の中で減額をすることになります。この減額した額につきましては、減税補てん債の追加で対応せざるを得ないことと存じますけれども、問題は、減額いたします減税減収額と、それから補てん債とのルール上の差ですね、これらにつきましてどういうふうにそこを補完していくかという点では、歳入トータルとして、あるいは税トータルとしてマイナスの要因があります。約１億 8,000万ぐらいと想定できるところであります。

　それから、法人税につきましては企業収益の悪化によりまして、すべての業種にわたりまして税割納付額が前年対比で減少傾向にありまして、これまた減額要素となります。また、加えまして、税に対する徴収率が懸念されるところでございまして、８年度決算92.3％、９年度決算見込みで91.4％の実績数値や徴収環境の悪化を考えますと、当初予算見込みでの92.4％の達成はかなり厳しい状況にございます。結果的に課税客体そのものの減少、制度減税、そして徴収率向上の困難性と相まって、税収環境は極めて悪いと推定せざるを得ない状況であります。

　また、地方交付税の内容につきましては提案説明でも申し上げましたが、問題は特別交付税であります。これにつきましては、当初予算で１億 3,000万円の交付見込みを見ておりますけれども、若干、他市町村、都道府県とのかかわりでこの額が確保されるかどうかについても、若干不安があるところであります。

　また、税外収入についてでありますけれども、地方消費税交付金、あるいは利子割交付金につきましては、現状の景気動向等から見ますと、減額となる可能性が大きいと判断しているところであります。さらに、税外収入の収益事業収入でありますけれども、御案内のとおり、１億円を予算化させていただいておりますけれども、今年度の売り上げの推移を見てみますと、前年度同期で下回っている状況でございまして、結果的には配当金にも影響がマイナスで出るだろう、そんなふうにも予想されます。

　以上が、一般財源ベースで考えますとプラスの好材料はほとんど見込めない状況でございまして、提案説明で若干申し上げた内容であります。

　次に、歳出の見込みでありますけれども、１つは、国保会計への繰出金が老健拠出金の８年度医療精算額で見てみますと２億円以上になってまいります。既定予算内での国保会計でのやりくりでは困難ではないだろうかということで、一般会計からの追加繰り出しが見込まれます。それから、今回の補正予算で普通退職手当について組ませていただきましたが、例年の経験ですと、さらに10月以降にも普通退職者が出る可能性は大でございまして、これらに対する普通退職手当の需要額が見込まれる。さらに、介護保険関係の経費につきましてはシステム開発経費について、補助対象事業を予定いたしまして 3,000万円を概算として今回計上させていただきました。今後の補正要綱の内容、あるいはシステム開発に伴う機械購入経費なども予想されまして、増要因を抱えているという内容であります。そのほか、臨時的投資的経費につきましても、例えば、数多くの生活道路等に対する懸案事項があるわけでございますけれども、地権者との交渉が急速に進行する場合もありまして、この予算措置も考慮しなければならないだろう、こんなふうにも考えております。

　以上のように、ほとんど減収の推計を余儀なくしている歳入の状況でございますし、歳出については申し上げたようなニーズが発生してくるだろう、こんなことが予想されるわけであります。そんなことから、財政調整基金の活用をどのようにしていくかということで、下半期の対応がいろいろな意味での苦慮する点だろうと思っております。したがいまして、１つ１つの事業執行につきまして、慎重に執行してまいりたいと思っております。

　次に、普通交付税の増についてでございますけれども、３点にわたって御質問がございました。順次お答えいたしますけれども、平成９年度との比較での増減理由の主な内容でありますが、基準財政需要額ではトータルで 4.5％増、そして経常経費、これは内訳といたしましては生活保護費、あるいは、高齢者保健福祉費などの増でございまして 3.6％、そして投資的経費では逆にマイナスの 1.4％、さらに、公債費の関係につきましては、６年度減税補てん債の元利償還金額の算入等によりまして17.3％の増になっております。さらに、経済対策上での緊急地域経済対策としての新規分を、これは前年度でございませんでしたから１億 3,684万 2,000円の皆増となっております。結果的に基準財政需要額で 4.5％の増です。逆に、基準財政収入額につきましてはマイナスの 0.2％ということで、この要因といたしましては、所得税・法人税割等の、先ほど申し上げましたような内容も含めまして減要素になっております。さらに、収入額上の増といたしましては固定資産税、地方消費税、特別減税の減収分、これらが基準財政収入額上では増要素になっておりまして、それらを相殺いたしましてマイナスの 0.2％が基準財政収入額であります。そして、結果的には、申し上げました需要額と交付基準額との差で40億 8,108万 7,000円、26.4％増という内容になっております。

　当初予算との比較での増減の主なものでありますけれども、まず基準財政需要額では経常経費で 0.8％増、公債費で12.5％、そして緊急地域経済対策で皆増。そして、逆に減といたしましては、当初予算におきましても投資的経費で 0.7％減という内容になっております。そして、基準財政収入額での当初予算との比較では、市税収入が 4.3％の減、額で６億 8,416万 9,000円、それから増といたしましては特別減税分の減収見込み額の補てんという内容になっております。

　次に、27市における交付実態及び財政力指数の実態はという点でありますけれども、27市のうち16団体が交付団体、残りの11団体、例えば八王子、立川、武蔵野、三鷹、府中、調布等でございますけれども、この団体が不交付団体となっております。今年度新たに、国分寺市が交付団体となっております。16団体合計で 330億6,050 万 2,000円の交付を受けております。交付額の多い順に見てみますと、東村山が１番、２番があきる野、３番が清瀬、４番が東久留米、５番が保谷市であります。このように見ていきますと、多摩六都が４市を占めているという内容になっております。27市の中での当市の位置につきましては、３カ年平均で27市中23番目、10年度の単年度で見ると24番目に位置することになります。今申し上げましたのは財政力指数の内容でございますけれども、年々低下の傾向にあるということであります。

　次に、27ページの財政調整基金繰入減についてでございますけれども、３点についてお答えしますが、１つは、財政運営上の活用額はという点では、当初予算額では12億 9,800万円の基金繰り入れを予定したところでございますけれども、今回の補正で１億 9,000万円を減額計上したわけでございますので、11億 800万円が今後の基金繰り入れ予定額となります。このうち、御案内のとおり、５億円につきましては公共施設整備基金への積みかえとなりますので、実質的には財源対策としての活用額は６億 800万円となる予定でございます。今後の見込みでございますけれども、前段で平成10年度下半期における歳出需要等を申し上げましたけれども、これらを勘案いたしますと、結果的には、当補正予算の繰り戻しした財源としては、結果的には逆に年度末までには使わせていただくようになるのかなと、そんな財政調整の役割を果たしていると考えております。それから、10年度末までの見込み基金残高の点でありますけれども、現状で推移いたしますと20億円となるわけでございますけれども、申し上げましたような財政状況の推移によりましては、20億円を下回る残高が見込まれるだろう、こんなふうにも思っております。

　次に、自治総合センターコミュニティーの助成金についてでございますけれども、補助の内容、趣旨につきましては、自治総合センターが全国自治宝くじの広報事業費として受け入れている宝くじ受託事業収入を財源としておりまして、住民の行うコミュニティー活動を促進し、その健全な発展を図るとともに、宝くじの普及に資することを目的として実施しております。コミュニティーの助成事業につきましては、社会福祉活動用の基財助成事業ほか幾つかあるわけでございますけれども、今回採択された内容はコミュニティセンター助成事業でございまして、北西部の地域ふれあいセンター建設事業費にこの 1,500万円について充当をさせていただきたいと考えております。

　次に、くらしの地図「東村山市みるみる」の御指摘でございますけれども、くらしの地図「東村山市みるみる」につきましては、平成３年12月に「東村山市タウンウォッチング・クロスワード」の名称で市民向け生活の道案内として発刊させていただきまして、全世帯と転入世帯に配布させていただいてまいりました。そして平成６年12月に現在定着しております名称で転入世帯向けに配布をしてきております。そこで、今回の見直しでありますけれども、新規の登載といたしましては、姉妹都市、あるいは歳時記、防災関係機関連絡先、災害用井戸、救急病院、主な施設としてふるさと歴史館、美住リサイクルショップなどを追加をしております。この地図の刊行につきましては、市民の生活のガイドマップミニ要覧としての利用を趣旨としておりまして、基本的には無料扱いでの配布でございますけれども、業者、市外の住民、または地図を紛失した市民に対しては200 円の有料頒布として広報課の窓口で頒布をしております。また、配布対象は全世帯と転入世帯で、配布についてはシルバー人材センター委託による全戸配布と、転入世帯への市民課窓口配布をする考えであります。

　なお、配布につきましては当補正予算可決後速やかに行いたいと思っております。

　次に、減債基金積立金についてでございますけれども、本年度繰り上げ償還の予定といたしまして、10年度において高利の事業債を対象に繰り上げ償還を実行したい。そして繰り上げ償還の内容につきましては、東京都区市町村振興基金を繰り上げ償還としたいと考えております。内容的には、昭和58年、59年度分が減債で金利 7.1％が、確保額としては５億 5,700万あるわけでございますけれども、減債額が約１億 5,000万ございます。これらを精査しながら繰り上げ償還をしてまいりたいと考えております。

◎環境部長（大野廣美君）　環境部関係の御質問にお答えいたします。

　まず、１点目のし尿処理施設の関係でございますけれども、し尿処理施設の整備の延期に伴いまして、し尿処理施設整備工事費１億 717万 7,000円と、これに伴います工事監理委託料 268万円を減にした背景と理由につきまして答弁させていただきたいと存じます。

　６月議会の所信表明で申し上げておりますけれども、し尿処理施設整備事業は現焼却炉の新しいプラントへの移行や、秋水園再生計画の方向性を考慮いたしまして、次世代プラント等の整備をする必要がございました。そのため、施設を生み出すことを大きな施工理由としておりましたが、次世代プラントに関しましては次世代の資源化プラント研究会での検討の結果、時期尚早であるとの報告がございました。また、平成10年度から単なるし尿処理施設の基幹改良工事では国庫補助がつかなくなりました。さらに、当初予想しなかった緊急の課題といたしまして、日の出町の最終処分場の関係で、現破砕処理施設を早急に改良工事を実施する必要が生じてまいりました。さらに、し尿処理量の今後の減少見込みを含めまして、これらのことから総合的に、内容といたしましては補助金がつかなくなったこと、さらに、し尿処理施設をコンパクトにまとめましても次のプラント計画、新たなプラントがまだ実証実験の段階でありまして、技術的には可能な部分もございますけれども、ＲＤＦ高速堆肥化等につきましては受け皿の問題等がありましたので、これらを検討した結果、延期の結論を出させていただきました。

　次に、今後の施設の考え方でございますけれども、現在のし尿処理施設は日量75キロリットルの規模でございます。平成９年度の搬入量は日量14.3キロリットルでございます。このままでは適切な維持管理ができなくなりますので、今回、し尿処理施設補修工事費といたしまして 2,348万 4,000円を計上させていただいておりますので、これを使用して配管を切り回して、し尿処理に合ったような槽を一部のみ使用するように変更工事をいたします。また、コンクリートの劣化した部分は樹脂モルタル等を使用いたしまして、補強工事を実施してまいります。これらの工事を実施することによりまして、臭気の発生源となる部分も減少しますので、周辺の皆様には御迷惑をおかけすることがさらに改善されることとなります。

　次に、今後の国等の補助金の動向でございますけれども、し尿の単なる衛生的な処理という点では、補助金がつくのは難しいと思われます。し尿の搬入量が最低のライン、横ばいになると思われる平成17年度ころには、この補助金の問題、敷地の問題、維持管理経費等を含めまして、適切な施設経費のかからない敷地を検討いたしまして、進めていきたいと考えております。

　２点目の、美住リサイクルショップの関連経費でございますけれども、最初に運営委員会設置の趣旨、理由についてでございますけれども、御承知のとおり、７月18日施行の美住リサイクルショップ条例の目的であります資源循環型まちづくりに向けまして、市民の協力を得て、ごみ減量、リサイクル活動の普及及び資源の有効利用等を図ることを具体化するための事業を円滑に運営を図ってまいりたいという意味合いで、運営委員会を設置するものでございます。また、運営委員会の詳細に関しましては、美住リサイクルショップ運営委員会設置規則を定めまして、これに従って進めていきたいと考えております。

　次に、報償費の内訳と、報償額の根拠についてでございますけれども、報償費の内訳につきましては、１人月額 5,000円を予定しております。また、報償額の根拠につきましては、運営委員会の所掌事項を遂行するに当たって提供されるであろう労務等、及び類似のケースを比較いたしまして、報償額の根拠とさせていただきました。

　次に、本来はボランティア的なものではないかと有償にした理由についてでございますけれども、御質問者の言われますとおり、基本的にはボランティアとしてかかわりが望ましいものと考えております。今回予定しております運営委員会に関しましては、リサイクルショップ条例の目的を実践的に具体化するための重要な役割と、そのための労務等を勘案した結果、有償に値するものと判断させていただきました。

　次に、人選の分野はどうなるのか、また一部公募による委員もおりますけれども、公募の際の条件として月額報償について提示したのかどうかという点でございますけれども、まず人選の分野についてでございますが、美住リサイクルショップが実質的事業活動を展開するまでの間は、運営準備会を設置し、事業等の内容について検討を行っております。この運営準備会の人選に関しましては、一般市民とリサイクル関係事業者、学識経験者、市職員の構成として、具体的には商工会関係、福祉関係、地元自治会選出委員を人選の分野としております。また、この運営準備会のメンバーをもって運営委員会のメンバーに移行する予定でございますけれども、美住リサイクルショップの目的に沿って適切な人選が必要であると判断しております。

　なお、一般公募の際の条件といたしまして、月額報償についての提示については行っておりません。

　次に、管理経費の中で、夜間利用管理委託について、水道事務所と共同で、あるいは社会福祉協議会で夜間管理をするという当初の方針についてでございますけれども、夜間利用管理委託につきましては、基本的には、できるだけ経費をかけない方法について、幾つかの選択肢での検討を行ってまいりました。その１つといたしまして、立地的に近距離である水道事務所との夜間管理についてジョイントが可能であるかについて、水道事務所との協議を行った経過がございます。集約といたしましては、11年度から現行の人的管理委託方式を改めまして、遠隔管理による無人化の施設管理に移行するといった東京都の方針決定によって実現に至らなかった経過がございます。また、社会福祉協議会におきましても、催し、会議等がある場合につきましては、会議の終了まで職員がおりますけれども、会議が終わった場合に無人になり、催し等がない場合については無人でございますので、リサイクルショップのかぎ等の預かりができないということでございました。したがいまして、施錠業務につきましては、さらに他の選択肢を模索する中で、管理経費の効率化に向けまして努力してまいりたいと考えております。

　なお、夜間管理の具体的業務内容につきましては、リサイクル活動室の貸し出し業務、具体的には、使用申請書の確認と点検や、部屋の原状回復の指導などでございます。

　続きまして、ごみ焼却灰の運搬委託料の関係でございますけれども 6,778万 5,000円減としておりますけれども、この件に関しまして答弁させていただきます。御案内だと思いますけれども、平成８年度におきまして、日の出処分場に持ち込む焼却灰及び不燃物の量が搬入配分量をオーバーしておりました。このため、所管といたしましてはいろいろと検討してまいりました結果、焼却灰の資源化を実験的に実施することを考え予算化いたしました。ことし３月23日の新聞紙上で、他市の焼却灰の資源化委託の状況が取り上げられました。この中で厚生省の見解といたしまして、これら各市の焼却灰の資源化委託、これは他の県の民間に委託しておりましたけれども、委託期間が長期にわたっていること、また委託量も多いことから、実験ではなく、実質的な廃棄物の処理に該当するというコメントがありました。これらから判断すると、当市も実験ということで委託を考えておりましたけれども、また量も 2,000トン強を予定しておりましたので、同様なことが想定されますので急遽中止したものでございます。この委託を中止したことによる影響でございますが、この約 2,000トン強の量は今後も引き続き日の出処分場に持ち込むことになりますので、配分量をオーバーすることが予想されます。ただ、この配分量オーバーの原因がこの３月の新聞からもわかりますように、東村山市のごみの量が他市と比較いたしまして多いということではなくて、東村山は一部廃プラにて、少量でございますけれども固形燃料の素材として市川環境に持っていっております。日の出町処分場にそれ以外のほとんどの廃棄物が持ち込むということになります。

　またもう１つ、東村山は廃プラ等を焼却していないことに原因があることを御理解いただきたいと存じます。先日の新聞の中でも、小平市においては廃プラ等については燃やしているというふうにございましたけれども、東村山については廃プラについては燃やしていないということでございます。

　今後の対策といたしましては、エコセメントの早期実施や、容器包装リサイクル法による廃プラの処理の早期実施を求めまして、関係機関に働きかけていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

　続きまして、粗大ごみ破砕機の関係でございますけれども、不燃ごみは昭和51年に設置した石川島播磨工業製の破砕機で複合剪断、圧縮いたしまして縦横に剪断しておりますけれども、軟質プラスチック等、ごみ質の変化もありまして、これが15センチ以内に切断するという協定があるわけですけれども、15センチ以上の不燃ごみが出ますので、ことし２月には処分組合から規格厳守の通告を受けたところでございます。再破砕の内容でありますが、現存の破砕機の歯で剪断し、再選別いたしまして10センチの網でふるいまして、残った大きなごみを再破砕処理し搬出することとし、処分組合に迷惑をかけないようにするものでございます。具体的には、工事の部分は再破砕処理の歯、２次破砕処理の歯でございますけれども、新たに設置したものでございます。再破砕機の使用につきましては、石川島播磨工業製の電動２軸剪断でございまして、処理能力時間当たり 2.6トンの能力のものでございます。

　また、秋水園再生計画との関係でありますけれども、新たな破砕処理施設建設年次、現在の予定ですと平成15年ごろを予定しておりますので、それまで修理して使用したいと考えておりますので、御理解いただきたいというように存じます。

◎生涯学習部長（西村良隆君）　図書館システム変更委託料を債務負担行為とすることについて３点の御質問がありましたので、お答えいたします。

　初めに、システム変更の理由ということでございますが、図書館が電算化いたしましたのは平成５年度でありまして、この９月末に５年のリース期間が満了いたします。10月からは現行システムの延長をしまして、来年度当初までの若干の期間対応するものでありますが、蔵書数が64万冊、新刊データが15万件、このような許容の量は今後限界がございまして、容量の拡大が求められるところでございます。また、コンピューター業界で大きな課題となっております、いわゆる西暦2000年問題への対応が求められております。さらに、都立図書館の新システムに対応して、図書の相互対策のためのインターネットの導入が必要なことなどの理由から、平成11年６月にシステムの入れかえを計画させていただきたいとするものでございます。平成11年６月という意味は、御案内のとおり、毎年この月に蔵書点検のための特別休館期間を設定させていただいておりますので、このときにシステムの入れかえをするということが、図書館利用者に少しでも御迷惑をおかけしない方法として予定するものでございます。

　続いて、債務を設定する理由ということでございますが、11年６月の新システムへの移行のための設計、データの移行の事前準備作業が少なくとも半年はかかります。そのために、今年度中に債務負担行為にて財源の裏づけをいただきながら、準備に着手させていただきたいとお願いするものでございます。債務負担経費2,425 万 5,000円は、新システム導入のための開発委託料が内容でございます。したがいまして、10年度の支出はということでございますけれども、債務負担ということでお願いしてございますので、11年度になります。また、新システムは平成11年６月と考えておりますので、新システムのリース委託料も当然11年度でお願いすることになります。

◎市民部長（高橋勝美君）　市民部より順次お答えさせていただきます。

　初めに、工場アパートの使用料の減額と今後の見込み等についてでありますが、工場アパートにつきましては、 200平米が４区画、 100平米が４区画の計８区画でございます。現在稼働している工場は 200平米が１カ所、 100平米が２カ所の計３企業でございます。また、資金面の都合で入居延期をしておりました１企業につきましては、「断念したい」との申し出が来ているところでございます。６月議会で申し上げました市内の入居企業の可能性について、平成６年当時の入居希望企業17社に対する追跡調査につきましては、結果として、後継者なしが１社、工場閉鎖等が５社、不景気で移転余力なし２社、移転等４社、面積が狭い１社、交通の便が悪い１社、現工場アパートに入居済みが３社という結果でございまして、企業とのヒアリングでは、経営状況が厳しく、生き残れるかどうかという状況の中で大変な御努力をしている実情でございました。このような状況を勘案し、当初予算に計上いたしました８区画分の工場アパートの使用料、共益費、駐車場使用料について、現状にあわせ減額させていただくものであります。

　そこで、今後の見込みについてということでありますが、現在２社、照会が来ております。本社が都内、工場が市内にあるが本社を移転させるのは困難であるが、工場を移転させたいとの希望を持っているのが１社、市内でコンピューター部品を製造している会社で事業を拡大したいとのことで移転を希望しているのが１社でございます。これら２社につきましては既に工場アパートを見ていただき、感触としましては可能性が期待できると思うところでございます。この希望企業のうち１社につきましては、本社が移転できない場合は条例改正が必要になってまいります。また、御指摘のように、市外からの移転を配慮する場合にも条例改正が必要になってまいります。先ほども申し上げましたが、当初希望しておりました17社の実情等を踏まえますと、現在の条例上での企業確保は非常に難しく、また、近隣各市への照会の中でも協力をいただける等、さらに、東京都でも空き工場の情報伝達には協力する等のお言葉もいただいておりますので、早い時期での条例改正を進めていきたいと考えておりますので、御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。

　次に、歳出の方でございますが、工場アパート管理委託料 347万 8,000円の主な増の内容であります。１つは、当初、各企業の電気容量が不明のため漏電ブレーカーを設置しておりませんでしたが、企業が順次稼働することにより、各区画ごとに対応できる漏電ブレーカーを設置することとして 139万 1,000円が大きな金額となっております。また、各企業から共益費をいただいておりますことから、廊下、階段等の周辺の清掃について要望が強く、より一層の配慮も必要となり、ポリッシャー等の用具の経費と場内の清掃委託の増、また、当初予想していなかった夜間における青少年のたまり場になっている傾向も見られるため、無人による夜間警備委託と立入禁止表示板の設置、消防設備等が主なものでございます。

　次に、市税過誤納金還付金及び加算金の増額理由についてお答えいたします。本件につきましては、償却資産の納税義務者であります大手の総合リース会社が、架空リース契約の詐欺事件に巻き込まれ、存在しない償却資産を平成５年度より平成９年度まで東村山市に申告したことによる固定資産税の還付金であります。内容としましては、この企業が申告した償却資産の中に、某共同組合にリースしたバイオ飼料プラントほか８資産が架空契約で詐欺事件に遭ったというもので、実際には存在しなかったにもかかわらず申告した５年間の固定資産税、本税 2,539万 3,200円と、それに付随する還付加算金の還付を請求するというもので、平成10年３月16日付で申請があったものです。このことを受けて市では東京都の指導を得るとともに、顧問弁護士等の専門家に詐欺を原因とする固定資産税の還付についての見解を求めました。この結果、いずれにおいても本税分は地方税法第 417条第１項及びそれに基づく東村山市税条例を根拠に還付することが相当であり、還付加算金についても架空の売買契約が詐欺によって行われた場合は、地方税法第17条の４第５項によって処理することが妥当であるとの見解をいただきました。還付加算金につきましては、当市が更正賦課決定した平成10年４月23日から１カ月を経過した日から発生することとなりますので、それ以前に還付することとし、平成10年５月20日付で大手リース会社に本税分 2,539万 3,200円を還付いたしました。

　なお、補正予算額 2,100万円は、平成５年度から平成８年度分までの合計金額 2,131万 1,400円に相当する金額であります。

　また、平成９年度分の 408万 1,800円は歳入還付分であり、９年度の歳入より還付しております。

　なお、平成９年度８月末現在の過誤納金還付金及び加算金の件数につきましては、本件を除いて 272件で1,099万 4,700円でございます。

◎保健福祉部長（小沢進君）　老人保健法定事業に関して一般財源化となった経過と理由についてでありますが、国はがん検診につきましては、その重要性について国民の意識が向上するとともに、市町村の事業として同化、定着していることなどから、がん関係経費分について一般財源化し、地方交付税で措置する方向との方針を示し、その後、当初予算編成後に老人保健法第24条の規定に基づき、医療等以外の保健事業の実施の基準を一部改正し、４月１日から実施が示されました。以上の経過により、今回、がん検診にかかわる経費が地方交付税に切りかわったことにより、がん検診にかかわる項目が基準から除外されたものであり、これに伴いましてがん検診にかかる国・都の負担金及び補助金を減額補正させていただいたものでございます。

　次に、シルバー人材センター介護支援推進事業補助金についてでありますが、この事業は要援護高齢者の増大が見込まれている中、シルバー人材センターの社会的役割として家事援助や介護分野への積極的な参入の推進を図るため、事業実施にかかわる経費の一部を補助する制度であります。補助対象経費といたしましては、コーディネーターの人件費、旅費、技能講習等の事業費でありまして、なお補助期間は５年度間で補助率は２分の１となっております。10年度の同事業の新規実施につきましては、会員数との事業実施要件が撤廃され、事業規模の小さい活動拠点でも対象となったところでございます。また、国の補助制度の見直しによりまして、超過負担の出る自治体は、超過負担分を介護支援推進事業に組みかえることによりまして、新たな財政負担を必要とせず、国庫補助の厚遇を受けることが可能となりました。

　なお、歳入となる補助金は一般財源として使われることになります。

　次に、介護保険モデル事業補助金についてでございますが、予算書21ページの当初予算で計上しました介護保険モデル事業委託金 250万円を減額しまして、今回増額分も含め 267万 4,000円を介護保険モデル事業補助金に組み替えて予算計上したものであります。

　なお、組み替え理由といたしましては、東京都より示されました平成10年度高齢者介護体制整備支援事業費等補助金の国庫補助金の交付要綱に基づくものであり、補助額は必要な対象経費、これは謝金、旅費、賃金、需用費、備品購入費、役務費、委託料等がございますが、必要な対象経費の２分の１の補助率でございます。補助対象経費見込み額は今回 534万 8,000円ですので、その２分の１の 267万 4,000円を都補助金として計上いたしました。

　なお、今後、東京都より補助要綱等の指示が予定されておりまして、その状況によりましては、また歳入の適正な科目、補助金とかに変更することも再度考えられますので、御理解願いたいと存じます。

　次に、精神障害者共同作業所、心身障害児（者）通所訓練事業の都補助金の増減の理由についてですが、精神障害者共同作業所通所訓練事業補助金につきましては、都基準額のアップ及び補助率の減によります。基準額は規模、内容等に応じましてＡ、Ｂ、Ｃランクがあり、平成10年４月より事業費負担の基準額についての増及び施設借り上げ費項目の追加がありましたが、補助率が10年４月より基準額に対して都補助10分の10が３分の２になったため、経過措置がなされておりますが、６施設でプラスマイナス計 245万円の減額となったところです。

　心身障害児（者）通所訓練事業補助金につきましては、基準額のアップ及び基準日である５月１日現在の対象人員の確定に伴う変動によるものです。基準額は月額単価が約１％アップしております。対象人員はデイサービス事業を除き 161名が 173名に12人増、うち重度加算人数は71名から73名に２名ほど増となっております。その結果、13施設で計 1,061万 4,000円の増となったところでございます。

　次に、都補助金の今後の動向についてでございますが、補助率の減が課題になっております。心身障害児（者）通所訓練事業補助金については、現行の３分の２補助が継続の見通しですが、精神障害者共同作業所通所訓練事業補助金については９年度まで全額補助とされていたものが、当面、３分の２とされました。経過措置といたしまして、東京都は３カ年にわたって市負担増額分について負担するとしていますが、10年度については市負担増額分の３分の２、11年度では２分の１、12年度で３分の１という状況でございます。かなり厳しい見通しととらえております。

　次に、乳幼児医療費助成事業補助金の増要因でございますが、さきの６月定例会におきまして、医療助成の対象乳幼児年齢を平成10年10月より４歳未満まで改正する条例の可決をいただいております。３歳未満から４歳未満までに拡大したことによる10月からの半年分の事業費を算出いたしまして、これの２分の１を計上させていただいたところでございます。補助増額の内訳といたしましては、国保連合会への審査事務費等の委託料として２分の１の17万 2,000円、それと、利子補給金事務取り扱い手数料等の負担金補助及び交付金として２分の１の53万 6,000円、さらに、医療助成の扶助費として２分の１の 489万 4,000円及び事務費として10万7,000 円がそれぞれ増額となりますので、補助額の合計 570万 9,000円を歳入計上させていただいたところでございます。

　次に、介護保険事務処理システムの開発委託料についてでございますが、国より平成10年度の事業で介護保険事務処理システムを整備するようにとの方針が出されまして、このことにより10年度事業で前倒しをすることになり 3,000万円の予算増計上をしております。システム開発に当たり、単独で開発段階から取り組むと膨大な経費が必要と考えられるため、現段階ではパッケージの購入経費を計上しております。今後の介護保険施行日程は、当初の予定どおり、平成11年10月の本事業申請にあわせまして、平成12年４月の介護保険事業導入のため介護保険事務処理システムを整備する予定で進めており、委託料の増額計上を行ったところでございます。

　なお、開発の内容といたしましては資格の管理システム、保険料賦課徴収システム、介護給付システム、それと要介護認定システムでございます。さらに、今後、介護サービス計画システムづくりもありますので、御質問の総事業費については現状では出しておりませんので、御理解をよろしくお願いいたします。

　なお、補助金につきましては明確に示されておりませんが、東京都へ補助要望をしておりまして、今後詳細については示されると思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。

　次に、介護保険準備経費の組み替えでございますが、平成10年４月より保健福祉部福祉総務課に介護保険担当が配置されましたので、予算計上いたしました 1,800万円を政策室総合調整課予算から民生費へ組み替えたものでございます。事業費の内容としましては、第１として、平成10年９月30日から11月30日の間に実施を予定しています、いわゆるモデル事業でありまして、介護認定調査員として市職員ほか市内施設関係者12名、介護認定審査員として市内保健医療施設関係者ほか12名、及びケアプラン作成者として市職員ほか市内施設関係者11名の方々に委託業務等としての事業費となっております。具体的には、介護サービス担当者会議報償、訪問調査員用途の消耗品及びモデル事業委託料等々、モデル事業費の総額は 534万 8,000円となっており、介護保険モデル事業補助金として２分の１を計上いたしました。

　次に、計画作成委員会関係の経費でございますが、計画の作成につきましては、平成10年、11年にかけて介護保険事業計画の作成を予定しております。作成委員会メンバーとしましては、学識経験者、保健医療関係者、施設関係者、被保険者で構成する委員17名により８月10日に第１回目を開催したところでございます。その需用費の内容といたしましては、計画作成委員会委員報酬、事業計画策定委託料等の事業費となっております。また、平成10年度は介護サービス対象の把握のため高齢者実態調査の第１次調査としまして、65歳以上の方を対象に、皆悉調査を７月24日に実施させていただきました。現在分析等を行っております。今後、順次第２次調査を実施しまして、介護の必要な方々の状況調査をしていくためなどの介護保険準備経費でございます。

　次に、臨時福祉特別給付金支給事務事業費 586万 6,000円の増額についてでございますが、この事業は平成10年分所得税の特別減税に関連し、老齢福祉年金の受給者及び高齢の低所得者、並びに低所得の在宅寝たきり高齢者等に対しまして特別に給付金が支給されるものであり、８月１日を基準日として、前回３月に実績がございますので、前回実績ベースに約 7,000人を見込んでおり、今年中にお渡しできるように準備を進めるところでございます。事業費内訳といたしましては、臨時職員賃金、封筒などの消耗品購入費、申請書発送用封筒作成費及び郵送料などとなっております。

　なお、今回から過去の実施により、市民の方にもその内容が周知されたものと判断いたしまして、税務担当者所管及び個人情報審議会の理解をいただきまして、給付申請書は事前に対象者を把握した上での抽出発送を行う予定でありまして、今まで抱えていた大きな事務課題はこれで解決されるものと思っております。

　次に、高齢者ホームヘルプサービス事業費 1,771万 9,000円の増の理由についてでございますが、これは平成９年度事業補助金受入額に対する実績精算としての返還金でございます。返還が生じた主な理由といたしましては、平成９年10月に事業開始しました新規ヘルパーステーションにおける介護業務の実績時間が当初見込みに比べて伸びが低かったことや、結果的に事業費比重が単価の高い介護よりも単価の低い家事中心業務に移行したため、総事業費の差異が出たことによるものが実態でございます。また利用状況でありますが、現在２名の職員ヘルパーが中心的に派遣コーディネーターを行い、２カ所のヘルパーステーション、及び旧家政婦紹介所である派遣センターによる対応で、９年度実績ではヘルパー数 139人、利用実人員 244世帯に１万 503回、時間数で介護中心業務が 4,916時間、家事中心業務が２万 2,071時間で、延べ派遣時間数は２万 6,987時間となっております。今後とも地域福祉計画に基づき、各エリアに設置する介護支援センターに併設する形で、ヘルパーステーションの設置などにより、よりきめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。

　次に、市立第五保育園ホール等改修工事でございますが、平成10年度の保育実施につきましては、待機児が生じ、特に、１歳児及び２歳児に集中しておりましたのが実態でございました。その中でも、第五保育園は待機児が多く生じた保育園でございました。このような状況から、１歳児及び２歳児の取り扱い定員の拡大を早急に行う必要が生じたために、保育室の利用方法を変更いたしまして、平成11年度の保育実施の対応を図るものでございます。改修内容を具体的には、１、２歳児の保育室をもう１つ設けることにより、１、２歳児の取り扱い定員をそれぞれ２名及び６名ふやす予定でございます。工事といたしましては、現在、３歳児室を２歳児が利用することによる冷暖房設置工事と、これに伴う電気設備工事でございます。ホールを５歳児の保育室として利用するために、トイレ、手洗いの増設や、ベランダからの送迎用に雨よけのといや、軒や、げた箱の設置工事も行う必要がございます。また、低年齢児童数の増加に伴いまして、厨房の配膳用のたなの改善も行う予定でございます。

　次に、児童クラブ運営経費の臨時職員賃金の増理由についてでございますが、定員を超過して受け入れた児童クラブに対し加配する臨時職員について、当初予算では４児童クラブ４名の配置を予定し、賃金を計上いたしましたが、平成10年度の入会希望は例年非常に多く、定員を超過して入会決定いたしました６児童クラブ６名の配置が必要となったところであります。このため、２児童クラブ２名の臨時職員が不足するため増額させていただいたところでございます。

　また、児童厚生員の行事等による休日及び週休日勤務にかかわる代休及び振りかえ扱いによる臨時職員賃金の増によるものもございます。さらに、臨時賃金の単価の変更ということも要因となっております。補正後の額は、９年度決算見込み額により増となるかとのことですが、10年度の補正後の見込み額ということでは2,222 万 1,000円でありまして、一方、９年度決算見込み額は 1,935万 4,564円と見込んでおりまして、結果として約 286万円の増が見込まれるところでございます。

　最後になりますけれども、児童クラブ管理経費について、化成分室改修工事についての御質問でございますが、化成分室改修工事の内容については、改修工事により育成室スペースを拡大いたしまして、育成環境の向上を図るものでございます。

　次に、他の今後の計画についてですが、児童館分室改築工事については総合計画に位置づけ、計画的に実施しているところでございます。現在、久米川分室改築−−建てかえになりますけれども−−工事が着工の運びとなりまして、平成11年４月からの使用開始を予定しているところでございます。今後の計画につきましては平成12年度秋津東分室の改築、これも建てかえということですけれども、改築工事を、また、久米川東分室についても順次対応してまいる予定でございます。

　次に、全市での受け入れ状況、全員希望どおり入れたかとのことですが、平成10年度の児童クラブ入会につきましては例年を上回る入会申請があり、苦慮しているところでございます。一定の定員枠の増を行ったり、施設の改修が可能な分室については改修により育成室の拡大を図り、または近隣の他の児童クラブに入会していただく等、さまざまな対応を十分検討いたしまして、申請期限内に入会申請された全員の入会決定をいたしたところでございます。今後の改善についてでございますが、現在、児童クラブ入会審査は１年生の入会時のみ入会申請を提出いただいております。その後、申請時の状況に変更が生じたときには届け出をしていただいておりますが、入会資格の適正化を図る目的から、毎年度の資格審査の実施についても具体的に進めていきたいと考えているところでございます。

◎学校教育部長（小田井博己君）　スクールカウンセラー、心の教室相談員活用調査研究委託金の関係でございますが、この事業の趣旨、目的は、いじめや不登校児童・生徒の増加や、神戸市や黒磯市で発生した中学生の殺傷事件の続発などに代表される問題行動等に対するため、学校におけるカウンセリングなどの教育相談機能の充実を目指すものでございます。文部省事業のスクールカウンセラーは第三中学校に派遣され、毎週金曜日の午前９時から午後４時までの年35週の週１回でございます。相談の対象は生徒と保護者の方々で、教育に関する悩みや心配ごと、さらには、家庭での生活や子供の教育に対する相談となっております。現在、勤務していただいている方は臨床心理士の資格を有し、多様な経験を持っている方であります。

　次に、心の教育相談員につきましては、生徒が悩みなどを気軽に話せ、ストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり得る方を配置し、心にゆとりを持てるような環境を提供することを目指すものでございます。この事業は、スクールカウンセラーが派遣されていない中学校に対しまして相談員が派遣されるため、第三中学校を除く６校に設置する予定でございます。当市におきましては、今年度より市独自の巡回相談員制度を導入しているため、心の教育相談員は、巡回相談員の補助的な役割を持たせるとともに、生徒の身近な存在として心理学を専攻している大学院生を採用し、教育相談室で事前研修を行った後、10月より各学校に配置し、年30週、週２回の相談活動を行っていくものでございます。

　次に、相談の実態についてでありますが、文部省のスクールカウンセラーが派遣されている第三中学校では、この９月11日現在で相談件数が57件でございます。その内訳は、生徒が５件、保護者が16件、教員が36件でございます。また、巡回相談員が派遣されている各中学校では、９月24日現在で生徒対象の相談が 131件、保護者対象が24件、教員対象が68件、総計で 223件の相談件数となっております。

　次に、実施状況とこれまでの反響についてでございますが、この相談事業を行うに当たりましては、環境整備を初め、校内での教育相談に関する共通理解と相談体制の整備などの準備を経て、９月より実際の相談活動が行われております。

　なお、第三中学校では、当初は５月より職員室で実施しておりましたが、教育相談室が整備された２学期からは、本格的な相談活動が行われております。学校では生徒・保護者向けのパンフレットを作成し、配布し、教育相談事業の紹介をしたところでございます。開始間もない状況でございますが、ある保護者の方は「先生方には相談しづらい面があったが、専門に相談を受けてくれる方がいるため相談しやすい環境ができて助かる」などという声や、感想が寄せられている状況でございます。また、巡回相談員が派遣されている他の中学校でも、生徒や保護者を対象とした相談活動が始まったところでございます。

　次に、第三中学校の調査・研究が終了した２年後につきましては、他の中学校同様、教育相談室からの相談員を派遣するなどにより対応する考えでございます。また、東京都のスクールカウンセラー派遣事業の動向をも見守りながら東京都教育委員会との連携を深めて、総合的な視野の中で対応を進めていく考えでございます。

　次に、用務員詰所等設置工事の関係でございますが、工事内容につきましてはプレハブ２階建てで、建築延べ床面積は126.01平米とし、１階が作業所と資材置き場、２階が事務室・詰所、更衣室、湯沸かし室、シャワー室、便所等であります。工期は10月初旬から10月中旬ぐらいを予定しているところでございます。職員配置は、現在の用務係であります係長、事務主事の２名と、用務員の16名の計18人であります。

　次に、用務業務のグループ化の11年度以降の関係でありますが、昨年度までの１校１名体制での用務業務では対応が困難であった中高木の枝おろしや、校舎・体育館等の屋上の危険な排水口等の整備、さらには、大雨や台風における土のう積み等、緊急時に対応し、グループ化による集中的な対応が図られたところでございます。このことから、学校より大変感謝され、礼状等をいただいているのも事実でありまして、また、検証協議会においても、学校側から一定の評価を得ているところでございます。したがって、検証協議会では11年度以降継続への方向性が共通に認識されており、むしろ学校側はグループはグループとして、日常業務委託の時間延長を強く希望しており、これらを踏まえ、総体的には11年度以降も継続していくことがベターであると考えております。

　次に、学校施設清掃等業務委託料の関係でございますが、委託内容といたしましては、９年度の早朝警備委託していた校門、昇降口等の下錠、校内巡視による安全点検と、校門、玄関、校長室、職員室等の清掃、校舎内外のごみ処理、除草等の委託であります。委託時間は基本的には午前７時半から午前11時までの３時間30分でありまして、学校の実態に合わせて多少の前後はございます。委託内訳は１校当たり月額16万 5,000円でありまして、小学校15校では消費税を含めまして 3,118万 5,000円、中学校７校分では消費税を含めまして1,455万 3,000円となり、合計で 4,573万 8,000円でございます。

　次に、経費の比較でありますが、10年度予算を基礎に算出いたしますと、人件費が１人当たりで約 980万円でありますので、８人減により 7,840万円の減、それに早朝警備等の委託料が小・中あわせて約 1,860万円の減となり、新たに日常清掃等の業務委託料小・中あわせまして 4,570万円の増を差し引きますと、経常経費で約 5,130万円の削減となる見込みでございます。これに用務員詰所の 1,974万と工具類及び作業用車両等７台の備品購入費約 940万円、それに４月からの３カ月分の作業用車両のレンタル料約 120万をあわせた臨時的経費の計 3,034万の増を差し引きますと、トータルでは約 2,096万円の削減が図られるものと見込んでいるところでございます。

　次に、久米川小学校天井改修工事の関係でございますが、管理棟の３階にあります音楽室の冷暖房工事を進めていく中で、３階の天井板を撤去したところ、鉄骨に石綿が吹きつけてあることが判明したため、急遽工事を中止し、隣接する家庭科室をも調査したところ同様であることから、学校と協議をし、撤去することが必要であると判断し、２学期のそれぞれの授業に支障を来すことから、一時的に余裕教室を使用することとし、除去をすべく撤去工事を実施するものでございます。したがって、冷暖房設備工事につきましては、撤去工事が10月末日ぐらいまでかかることから工期の変更をし、撤去工事完了後直ちに実施し、授業への影響を最小限にすべく努力していく考えでございます。

　次に、北山小と第五中の屋上防水改修工事の関係でございますが、北山小の屋上防水改修は９年度で教室棟については実施済みでありまして、今年度は残りの特別教室棟と給食棟の 1,720平米を実施するものでございます。第五中学校につきましては、管理棟を含む全校舎の 1,490平米の防水改修工事を実施するものであります。今後の考え方でございますが、緊急性が生じた場合につきましては、施設補完整備工事費にて部分的な対応をしていますが、基本的には、実施計画に基づき屋内運動場の耐震構造への改築・改造を推進し、それ以降、老朽化校舎の大規模改造事業として計画的に推進していく考えでございます。しかし、現実の問題として、雨漏りによる授業への影響等、また、今日の財政状況等に配慮した中で進めていく考えでございます。

　最後に、幼稚園就園奨励費補助金の増の背景と内訳についてでありますが、10年度は補助認定基準が３段階から４段階になり、認定基準枠の拡大がされてきているところであります。また、この措置とあわせて補助額についても同時に10％が引き上げられておりまして、その内訳は市民税所得割非課税家庭で９万 3,800円が10万円に、市民税非課税生保家庭で年額12万が13万 1,500円、新たに市民税所得割１万 600円以下が新設されて年額７万 7,200円の補助となっております。また、市民税所得割額９万 9,500円以下につきましては12万 600円と改正されまして、補助額５万 3,700円が５万 4,300円となったところでございます。この結果、10年度の認定者は９年度の認定者 1,078人に対しまして 1,223人と 145人の認定増となっております。したがいまして、制度改正と補助単価の引き上げによりまして 1,215万 5,000円の増補正となったものでございます。

◎総務部長（石井仁君）　総務部関係、大きく４点についてお答えさせていただきます。

　まず最初に、予算書23ページの土地売り払い収入の増１億 6,417万 1,000円についてでございますが、市有地の売り払い３カ所でございます。まず１カ所目でございますが、所在地は東村山市諏訪町２丁目34番の５、雑種地252.76平方メートル、金額が 5,434万 3,400円、平米当たりの単価は21万 5,000円でございます。次に、２カ所目でございますが、所在地が同じく諏訪町３丁目９番の２、雑種地399.98平方メートルで、金額が 8,439万 5,780円、平米当たりの単価が21万 1,000円でございます。３カ所目は、諏訪町３丁目10番の37の雑種地119.97平方メートルで、金額が 2,543万 3,640円、合計いたしますと１億 6,417万 1,000円の増額となったものでございまして、いずれも都市計画道路３・４・27号線及び市道 385号線拡幅用地の代替地としての売り払いでございます。今後も引き続き処分可能と思われる土地については、具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

　また、土地の売り払いに関連いたしまして、41ページの歳出の土地鑑定委託料、土地測量委託料についてでございますが、３カ所の土地の売り払い、今説明申し上げました３カ所の売り払いに伴う面積の測量、それから予定価格を設定するための不動産鑑定評価の委託料を計上させていただいたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、退職手当につきましてでございますが、普通退職者の７名でございます。退職者の職種の内訳でございますが、一般事務職１名、栄養士１名、技能員２名、用務員、学校・保育園１名、１名で２名、学校給食調理員１名となります。

　次に、退職者の補充の有無の考え方でございますが、平成９年３月に東村山市行財政改革大綱を定め、その行財政改革の１つの道筋として、平成12年度までの行革計画期間における定数適正化計画の目標を定めていることは御案内のとおりでございます。この定数適正化計画の目標数値達成のため、定年退職者については不補充としているが、毎年数名生じる普通退職者についても同様の考え方に基づいて、原則不補充という考え方で現在進めていきたいと思っております。ただし、保母・栄養士等の専門職については、当面補充してまいりたいと考えているところでございます。

　最後の勧奨退職者等の検討の進捗状況についてでございますが、現在、勧奨退職制度と同様に人事の刷新と組織の活性化を図るため、平成４年７月より定年前の早期退職者に対する退職手当の特例規定を導入しているところでございます。この制度の内容を申し上げますと、対象年齢は50歳以上59歳未満の職員で、勤務年数につきましては20年以上の職員となっております。勧奨退職制度につきましては現在行っておりませんが、御指摘のとおり、行財政改革推進計画の中にも明記されておりますように、導入に向け今後も研究してまいりたいと考えているところでございます。

　次に、３点目の41ページの市民センター維持管理経費の工事請負費についてでございますが、これにつきましては本庁舎事務室の狭隘対策として、市民センター旧館会議室の事務室等の改修工事を９年度予算で実施させていただきましたが、空調整備、トイレの改修工事等の積み残しが生じておりまして、庁舎の維持管理経費から工事費の予算を流用させていただき、工事を実施させていただいたものでございます。市民センターの今後の利用につきましては、当面、五、六年をめどにして、その時点で再度検討を加えていく必要があると考えているところでございます。

　４点目の93ページの防火貯水槽撤去工事についてでございますが、撤去場所等でございますが、久米川町３丁目25番地の桜井醤油倉庫の前、敷地内に設置してあります40トンの防火貯水槽でございます。この防火貯水槽は老朽化しておることに加え、大型トラックが出入りしている倉庫前でありますことから、敷地所有者から撤去申請が出されており、今後の状況を推察し、危険でありますことから撤去するものでございます。

　次に、撤去後の対応等でございますが、この地域の水利状況につきましては、撤去予定の防火貯水槽前道路に消火栓を１基設置させていただきましたことと、近くの市民スポーツセンターには40トンの防火貯水槽とプールにも採水口が設置されており、施設外部から約 360トン近くの水が使用できますことから、撤去後の付近の対応は図れるものと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

◎建設部長（永野武君）　建設部関係につきまして、順次お答えさせていただきます。

　最初に、市道第 385号線の１関係で、公有財産購入費 6,440万 1,000円、拡幅改良工事費 3,054万 2,000円の質問でございますが、当該市道は久米川町３丁目地内の幅員3.64メートルの市道でありまして、御存じのように、久米川町地区は都市計画道路３・４・27号線の築造に鋭意努力する中、関係地権者より都市計画道路を補完する生活道路の拡幅整備についても要望が出されております。生活に密着した道路である生活道路につきましては、幹線道路である都市計画道路が進捗するにつれ、沿道住民からさらなる整備及び今後の計画について望まれる内容となっております。今回補正をお願いする道路は、都市計画道路の北側に位置し、既存幅員3.64メートルを５メートルにして、延長 163メートルを拡幅する内容であります。

　次に、恩多町資材置き場増築工事の内容でございますが、御存じのとおり、東村山市行財政改革大綱が決定された中で、長期的なものや個々の課題に取り組み、効率的な事務執行をすべく努力をしております。その個別的課題として、建設部の一部には、土木維持補修業務の委託の検討がございます。労使交渉の中で、１つは市民生活の安全確保のため、緊急対応業務及び管理監督業務を再編し、日常の提携業務について民間活力を導入するなど。２つ目は、平成９年度までの現業職の18人体制を、平成10年度から７名減の11名体制へ移行しております。以上のことから、少数精鋭で業務を進めるため、道路課維持補修係が事務職並びに現業職とも恩多町資材置き場に移ることにより、効率的な事務遂行ができることと判断し、一時も早く移転することが求められ、流用の範囲の中で増築工事を施工し、効率的な業務運営に取り組んでいるところでございますので、ぜひ御理解をお願いしたいと存じます。

　次に、道路維持補修経費の市道舗装路面側溝等補修工事費の増 3,487万 1,000円と、河川維持管理経費の護岸補修工事費の増 722万 7,000円の御質問でございますが、最初に、市道舗装路面側溝等補修工事費は当初予算が 7,500万円、今回の増額 3,487万 1,000円、あわせまして１億 987万 1,000円となりますが、施工箇所、内容等、必要についてでありますけれども、１件工事といたしまして施工した路線は、市道 385号線、久米川町３丁目24先、工事延長にいたしまして 115.3メートルの道路整備工事でございます。さらに、補助道１号線、栄町３丁目でございますけれども、府中街道から国分寺線までの工事延長 191メートルの路面補修工事でございます。さらに、市道 356号線、栄町１丁目21先のＬ型設置工事、延長にしまして 226.5メートルの路面排水工事でございます。さらにもう１本、補助道３号線、久米川町２丁目、工事延長 323メートルの路面補修工事の４路線でございます。補正予算後の差額 6,280万 5,000円は、市内全域の市道上の維持管理補修業務に当たるものでございまして、この維持補修工事は自治会、一般市民、その他の要請により判断する中で施工を行っており、現業職では困難な施工工種、規模等により委託をして、路面の適正な管理のもと通行の安全を図ってまいるつもりでございます。

　なお、河川維持補修業務の護岸補修工事でございますけれども、当初予算にしまして 2,904万 3,000円、今回増額をお願いいたしました 722万 7,000円とあわせまして 3,627万円となりますが、施工場所、内容につきましては、諏訪町１丁目35先の前川の河床の布団かご工法によります護床補強工事19.8平方メートルと、諏訪町１丁目24先の前川右岸の護岸改修工事で５段積み緑化ブロック工法42.8メートル及び野口町４丁目19番先の前川左岸の同じく護岸工事で、これは間知石積み30メートルでございます。さらに、諏訪町４丁目35先の前川左岸の護岸補修工事で、これは７段積み緑化ブロックを66.5メートル施工するもので、以上４カ所の補修工事を計画しております。いずれも、老朽化しました前川敷の玉石積み護岸の崩壊によります補修工事であります。市内の河川、特に前川、出水川につきましては、昭和20年代早期の失業対策事業によります河川の蛇行修正及び護岸工事を行ったものでありまして、河川全体にわたり、今後、補修工事が発生すると考えられるものでございますが、今年度施工予定といたしました場所は、地権者及び近隣の方から、河床洗掘の崩壊の指摘を受け調査した結果、補修する必要があるということで実施させていただくものでございます。

　次に、雨水管敷設がえ工事でありますが、この市道 383号線雨水管は、昭和53年４月、市立第六保育園の開園当時に埋設した雨水管でありまして、一般的には考えられない管の破損が生じておりまして、去る７月22日の夕方の豪雨の際に雨水が浸入しまして、道路陥没が発生したものでございます。応急処置といたしまして事故防止に努め、さらにビデオカメラによる管内の調査をいたしましたところ、管の一部がただいま申しましたように破損していることが判明いたしましたので、敷設工事がえとして計上させていただきました。久米川小学校と市立第六保育園の間の市道 383号線の中間部分で、管の大きさは内径 300ミリ、工事延長にしまして75メートルを予定しているところでございます。

◎都市整備部長（武田哲男君）　都市計画マスタープラン策定経費について答弁申し上げます。

　まず策定委員の構成メンバーでございますが、選出区分としては東村山市都市計画マスタープラン策定委員会設置規則によりまして、第４条で、１つとして、総合計画審議会の関係の方１名、２つ目として、農業委員会関係の方１名、３つ目として、商工会役員の方１名、４つ目として、市内の福祉団体の方、消費者団体の方、まちづくり研究会の方、緑の関係者、ごみ、あるいはリサイクルの関係者、アーバンデザイン東村山会議の方、計６名の方と、市政モニターの方２名、東京都の都市計画局の職員の方１名、計12名と、市職員としては助役以下関係部長が７名、19名で構成をしております。

　次に、選任の方法でございますが、都市計画マスタープランは御承知のとおり、総合計画をもとに多岐にわたることから、ただいま答弁申し上げましたような団体に携わっている方々から、女性・男性を含めて地域に偏ることのないようにバランスをみて決定をさせていただきました。

　次に、年間開催の予定でありますが、平成10年度は３回を予定しております。

　次に、報償費でございますが、１人当たり１回 7,000円でございます。

　次に、マスタープランを策定する中での策定委員の役割、あるいは位置づけについてでございますが、策定委員会は市の都市計画マスタープランを策定するに当たっての素案の検討機関で、素案が固まった最終段階では都市計画審議会に諮り、諮問・答申をいただき、市長が決定するものでございます。素案につきましては、庁内に設置されております検討小委員会の検討結果、また、市民の懇談会での意見、あるいは、応募いただきました論文等の御意見を踏まえて検討をさせていただく機関でございます。

　次に、絵画・作文・論文についての御質問でございますが、市報の８月１日号で東村山のまちづくりについての意見、アイデアを、募集を行いました。その結果としては、これは小学生以上でございますが、絵画としては 126件、作文として40件、論文としては９件、 175件をいただいております。当初予想以上のたくさんの応募をいただき感謝し、お礼を申し上げたいと存じます。

　次に、お礼についてでございますが、本補正予算で１人当たり応募者に 1,000円の図書券ということで70人分を見込んでおりましたが、先ほども申し上げましたように総計 175件ということでございますので、マスタープラン策定経費総体の中で対応をさせていただきたいと考えております。

　次に、印刷製本費でございますが、ただいま申し上げましたように、絵画・作文・論文の作品集及び市民懇談会、あるいは検討小委員会での意見を参考として年度の概要版を作成し、今後のまちづくりの参考として図書館、あるいは学校機関等に配布し、供覧したいと考えております。

◆１７番（吉野卓夫君）　数多くの質疑をさせていただきましたところ、それぞれの所管におかれましては大変御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。

　２点だけ再質問をさせていただきたいと思いますが、１点目は総務部関係で、普通退職者が本年度現在まで７名であるということは伺いました。今後の推計にも資したいと思いますので、７年度、８年度、９年度のそれぞれ普通退職者人数を伺わせていただければありがたいと思います。

　２点目は環境部関係でございますが、美住リサイクルの報償費について御説明いただきました。まだメンバーがはっきりした形では決まっていないということでございますが、いつごろから支払いを始めるのか。まだ確たる組織になっていない段階では、検討をしてもいいんじゃないか、する必要がむしろあるんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。

　また、夜間管理について、私、通ってみても十分な利用をされているのかなというふうな様子も見受けられます。まだ余り使われていない段階では、施錠業務が主であるように思うわけです。施錠業務については多くの選択肢の中でこれから結論を詰めていくというお話もありました。その間でも、端的に言いますと半年間でも 106万余になるわけで、水道事務所と共同でそれまでの間できないのかどうか、改めてお伺いさせていただきます。

◎総務部長（石井仁君）　平成７年度、８年度、９年度の普通退職者の人数でございますが、平成７年度が一般職３名、保健婦１名、ホームヘルパー１名、栄養士１名、保母１名、用務員１名、合計８名でございます。平成８年度が一般職５名、保健婦１名、保母１名、児童厚生員１名、技能員２名、学校給食調理員１名、合計11名。平成９年度一般事務職７名、保健婦１名、保母５名、学校給食調理員２名、ホームヘルパー１名、合計16名でございます。

◎環境部長（大野廣美君）　美住リサイクルショップの運営委員会の関係でございますけれども、現在17名が決定されておりますけれども、運営委員会の規則で申しますと20名以内となっておりまして、あと３名の枠があるわけですけれども、その辺について今後どうするかというふうなところで検討が必要だと考えておりまして、したがいまして、辞令交付等につきましては、若干先に伸ばしていただくということになりますので、報償費の支払いについてはその後になると考えております。

　続きまして、夜間管理関係でございますけれども、先ほど答弁の中でも、今後も効率的な経費のかからない夜間管理の仕方について追求をしていきたいと答弁申し上げましたけれども、今、水道事務所との関係で、３月まで水道事務所とジョイントできないかという質問でございますけれども、水道事務所の方の意向ですと、オウム等との関係で、飲料水につきましては不特定多数の方々が入るのは好ましくないという御要望がありまして、水道事務所についても、ちょっと、今後理解いただいてかぎの管理をしていただくことについてはちょっと無理なのかなと考えておりまして、繰り返しになりますけれども、それ以外の第２の選択肢を、早急にお金がかからない方向で検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木茂雄議員。

◆２２番（鈴木茂雄君）　私もるる通告申し上げてございますが、ただいま同僚議員の方から非常に微細にわたります質疑がございまして、重複する部分がかなりございましたので、大幅に省きながら質疑をさせていただきます。

　15ページの商工使用料から伺っていきたいと思いますが、ただいまこれにつきましても質疑がございました。工場アパート関連の 1,740万円の減額補正でございますが、今聞いておりまして、都営住宅の中に合築をした工場アパートということで平成10年度事業の当市の目玉の１つといいましょうか、そういった事業でございます。所管ではこの不況下で今御説明にもあったとおり、入居者の募集については大変苦慮されているようでございます。ただいまの答弁でも、当市だけでなく、近隣多摩六都の方にまで広く募集対象を呼びかけを始められた。そのために現在の条例等では対応し切れなくなった場合に備えて、将来、条例改正も視野に入れてのこういった募集枠の拡大といいましょうか、そういった事業展開になっているようでございますが、私はその中で２点質疑したいのは、多摩六都の方で反応が何市かあったという御説明がございましたけれども、具体的にどんな状況なのか。入っていただけるような状況に近づいておるのか。はたまた、そうではなくて、まだまだ打診を受けているような段階なのか、この辺ちょっとまだはっきりとお答えがなかったように思います。その意味で詳しくお聞きをしたいのと、今言った移転資金の件でございますが、市内業者に限って移転をされる場合の小口事業の方で貸し付け枠が設けられておりますけれども、金融の貸し渋りが叫ばれております現況の中で、私は、この募集対象を東京都全体ぐらいまで、23区の方から、また27市に広げられたらどうなのかな、いたずらに貴重な施設を遊ばせておく、空き家状態に置いておく、この方が許されないと思います。その意味で、募集対象をさらにもっと広げるお考えについて。またその場合、今言いました貸し渋り等がある中での移転資金の貸し付け非常に有効だと思います。この場合の、今現行制度化しましたのは私ども議論したのも市内業者の移転を考えておりましたからあの額で決めましたけれども、募集対象等がこの多摩六都もしくは27市、多摩各市、または23区まで広げるという場合には、あの金額ではどうなのかな。こんなことを思いますので、条例改正も視野に入れたというお答えがあったものですから、この辺、金額の面も含めてどのような検討がされているのかお聞きしたいと思います。

　17ページ、教育費委託金のスクールカウンセラーにつきましては、吉野議員の方からも非常に細かな丁寧な御質疑とお答えがございましたので、私の方は全く同様の趣旨でございますので省略をいたします。

　19ページの都補助金のうちから１点お聞きしたいと思いますが、心身障害児の通所訓練事業補助金でございます。先ほども精神障害の関係の通所訓練のお話の中では、東京都によります対象人員の増減による調整である、こういったお話があったんですが、見ておりまして気になりましたのは、歳入面では13団体出ております。1,061 万 4,000円の補正ということになっておりますが、一方、49ページの方にこの関連の歳出補正がございますが、こちらを見ますと援護費の増減の補正が12団体についてのみ行われているような気がいたしました。これで１団体、これはどういうことなのかな、単純にそのような質疑をしたいと思います。

　22ページでございます。やはりこれも先ほどやりとりがございました。土地の売り払い収入でございます。１億 6,417万 1,000円、全く同額で今回減債基金の方に積み立てをされたわけでございますが、今も聞いておりまして、私も今の同僚議員と同じように今回の歳入補完の意味で、今回の処置といいましょうか、施策は非常に喜ばしいと思います。ただ、率直な感想は、売れる土地があったよかったなというふうにも思っておるわけでございますが、ただ、これからの都市整備ということを考えますと、いわゆる公有財産というものは事業用地としても、また普通財産としても非常に今貴重なものであろうと思います。その意味で、今、御答弁の中でも売り払い価格の適正化につきましては非常に留意をされて、複数観点等を取り入れてやっているというお話がございましたので安心したわけですが、お尋ねをしたいのは、こういった公有地の売却の考え方について、いわゆる、一定量を今言った事業用地として確保をすべき土地、財産、また逆に、積極的に財産補完という意味で売却に充てるものとの線引きといいますか、これが非常に難しかろうと思います。このバランスの意味で、どのような形で選択をされていくのか、これについての考え方を御説明いただきたいと思います。

　26ページの、やはりこれも触れられておりますけれども、財政調整基金でございます。繰入金の減ということで１億 9,000万、今回措置されるわけでございますが、今回補正後の残高についても、今、政策室長の御答弁を聞いておりますと20億円若干下回るかな、こんな心配をするお答えもございました。本当にそうであれば大変だなと私も思うわけでございますが、財政運営が苦しいときでもございますし、この補正については、大変によく理解ができるわけでございますけれども、11年、12年度と先を考えていきますと、この基金がいつまで活用、利用ができるかな、こんなふうにも思います。財政再建団体等になってしまっては自治体としても、また市民としても、大変不自由な目に遭うわけでございますので避けなければならない。そうならないために、経済評論家等の中には税負担のあり方についても、「高負担・高福祉」とか、「低負担・低福祉である」というふうなさまざまな考え方があるようでございます。その意味で、今後予定されております高齢化社会に対応するための、いわゆる介護保険の導入でありますとか、また、近い将来分権が叫ばれております地方分権などの諸課題、こういったことを推進をする、またこういった対応をされる立場から、市財政の市政運営の姿勢について基本的なことでお聞きをしておきたいと思っております。

　45ページの社会福祉総務費関連でございます。やはり同僚議員もお聞きになっておりました。私も介護保険の準備経費につきまして伺っておきたいと思います。先ほどもるる御質疑がございましたけれども、私の方からは、事業計画策定委託料の方で１点だけ。先ほどのやりとりを聞いておりまして質疑が残りましたので、お聞きしたいと思います。去る７月だったでしょうか、市内の高齢者のもとに所管の方から非常にボリュームのあるアンケートが郵送されておりました。私も中で何人かの方ですが、字が読みにくいとか、どう書いていいかわからないという相談を受けまして、回答用紙に記入するお手伝いを３人ばかりさせていただきました。そのときに「あ、なるほど、これおばあちゃん難しいね、おじいちゃん大変ですね」、こんな形でアンケートのお手伝いをしてきましたけれども、非常にボリュームがございました。承りますと、これは第１次だそうで、今後まだ２次、３次というふうに2000年４月の制度導入まで何度かこういったアンケートがあると聞いておりますけれども、その意味で今回の配布数だとか、回収率でありますとか、また今回のターゲット、ポイントになった部分、１次、２次、３次、どこまで続くかわかりませんが、今後予定されておりますアンケートの内容についても、どのような観点で、どんな対象者でこれから進められていくのか、この辺についてアンケートに絞ってお尋ねをしておきたいと思います。

　55ページでございます。高齢者緊急通報システム事業費がございます。前年度事業費の精算分ということで７万 6,000円という非常に少額の補正でございます。現在、本事業は申込者が支給まで何カ月も待機をさせられているという状態にあること。需要が高く好評であるわけでございますが、９年度末の実績と今後の事業拡大の方向ということで、方針についてお伺いをしたいと思います。

　75ページの清掃総務費の中で、私も美住リサイクルショップの関係で若干お尋ねをしておきたいと思いますが、私も所管の方に通告申し上げまして、この運営経費の中での運営委員の関係、有償にどういう形でなったのかなと非常に関心を持ちましてお尋ねもした経過もございます。今御答弁聞いておりまして、非常によくわかったと思います。非常に運営員の労務に対して有償に値するんだという表現をなさっておりましたけれども、伺いたいのは、有償に値する労務の範囲、いわゆる運営委員さんが携わる予定になっている労務というのはどんなものがあるのか。それをどのように有償にすべきだと御判断されたのか、労務の範囲について伺っておきたいと思います。また、同僚の吉野議員も最終的に申し上げたかったのは、私もこの美住リサイクルショップについては大きな目的であります当市の資源循環型のまちづくり、そしてまた、当市の切実に掲げているごみ減量という問題を解決するための活動拠点であるし、情報発信の基地であってほしいと思うわけですが、そのための施設であるべきだと思います。その意味では、近い将来には公設民営という形できちんと市民の皆様に運営を任せるという時代がやはり来るべきですし、そのような形が望ましいと思っております。その意味で私も今回発足する運営委員会の委員の皆様の労務というのは非常に気になりまして、今言ったように、有償に値する労務というのはどんなことが予定されているのかなと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

　77ページのごみ処理施設の関連につきましては、吉野議員の御質疑で私もすべて了解いたしましたので、省かせていただきます。

　79ページ、粗大ごみ処理施設再破砕機設置工事、今、伺いました石川島播磨というメーカーの２軸剪断方式ですか、これで再破砕をしてということで、この必要性につきましても、最終処分場の関係でどうしてもこの大きさにしなければならないということ、これが入れられるんだと、よくわかりました。お伺いしたいのは、先日、やはり新聞報道で私も目にしたんですが、焼却炉の製造メーカーの、いわゆる談合問題が取りざたされておりました。これを見ましたときには、今回導入されるメーカーの名前もたしか入っておりまして、大手メーカーのほとんどが網羅されるように含まれておりました。そこで、ごみ処理関係のこういった機械というのは、特に既製品では全くない。各自治体ですとか、注文に応じての受注生産ですから、どうしてもメーカーの提示するデータとか価格というのが参考資料になりがちである。それしか判断材料がないというような部分もあるわけでございますが、今回のこの２軸剪断方式の石播製の機械を導入されるに至った経過についてもう少し詳しく。私は、購入価格の適正な判断をどんなふうになされたのか非常に気になりますので、お尋ねをしておきたいと思います。

　97ページの（仮称）用務員詰所等の新設工事につきましても、吉野議員は学校教育に非常にお詳しい議員さんでいらっしゃいまして、一般質問でも非常に微細に取り上げられておりましたし、ただいまも大変丁寧な御質疑がございましたので、私もなぞるわけにはいきませんので、１点ちょっと気になりましたのは、学校用務業務の委託問題についてでございます。いわゆる、現在の試行方式があるわけですが、私も文教委員の立場で委員会等で承っているのは、学校用務業務の検証協議会が今持たれておりますが、これの中間報告が10月には出るんだと聞いております。ただ、今、９月の補正予算を審議しておりますけれども、この段階で詰所等の新設工事費が補正計上で出てきたということは、これは委託ということは既成事実化しちゃったのかな、そのためにこの予算が計上になっているのかな、こんなふうにうがった見方をする方もあるやと思いまして聞いているわけでございます。どうなんでしょうか。そういうことにはなるのか、ならないのか、伺いたいと思います。

　 101ページの小学校施設整備事業費 1,975万 4,000円ございます。これもやはり市内で一たん話題になりました化成小屋内運動施設、これの工事費減ということでございますが、たしか関係する住民の皆様からもさまざまな要望が出た、こんなことも聞いております。それによる変更かと思いますが、特に、工事車両の土砂の搬出については強いいろんな運動があったとも聞いております。所管におかれまして、この関係住民の皆様の要望をどんなふうに調整されたのか、これについて御苦労話が聞ければな、こんなふうに思いますので御説明いただきたいと思います。

　同じく、通告してございました中学校施設維持管理経費の方は省略をいたします。

　最後でございますが 105ページでございます。文化財保護事業費でございますが、直接今回のこの補正の中身とは離れるんでございますが、下宅部遺跡でございます。これにつきまして発掘事業の今後ということで伺いたいと思いますが、今続々と遺物、遺跡が出土しております。この資料から、これまで考えられていた古代史の、特に弥生時代でしょうか、この常識が覆るのではとまで言われている遺跡でございます。いろんな形で高い評価と注目を今全国から浴びているわけでございますが、この遺跡の保存ということについて、見通しと見解をお尋ねをしておきたい、こんなふうに思います。

○議長（丸山登君）　休憩します。

　　午後３時３分休憩

　　午後３時３６分開議

○議長（丸山登君）　再開いたします。

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○議長（丸山登君）　答弁より入ります。市民部長。

◎市民部長（高橋勝美君）　工場アパートの使用料関係についてお答えいたします。

　初めに、入居確保に向けての近隣市への照会についてでありますが、小平、清瀬、東久留米、田無、東大和、武蔵村山市の商工会事務局及び産業振興所管課を、当市の商工会事務局長とともに工場アパートのパンフレットを持参しながら、施設内容と現在の状況を説明してまいりました。感触としましては、市により若干の異なりを感じますが、各商工会の工業部会に働きかけをし、御協力をいただけることになっております。現在のところ、具体的に入居できる企業の情報はございませんが、当市としましては、17番議員さんにもお答えいたしましたが、受け入れが可能になる条例改正等を準備し、期待してまいりたいと考えております。また、東京都とも連携して、広域的に募集を図っていく必要もあると考えております。

　次に、移転資金の融資についてでありますが、既にこの件について打診のあった企業もございます。現在、小口事業資金融資条例によりまして、事業所移転資金が創設されておりますが、市内において１年以上同一事業を経営していることが条件となっております。したがいまして、他市から工場アパートに移転される方が利用されるためには条例改正が必要となってまいります。共同利用工場施設条例の改正とあわせまして、小口事業資金融資条例の改正も検討してまいりたいと考えておりますので、その節はよろしく御指導、御協力をいただきたいと存じます。

　なお、小口事業資金の事業移転資金、上限の 1,200万円につきましては、当市の財政事情と本人の返済計画等も踏まえると、現在のところ増額する考えはございません。

◎保健福祉部長（小沢進君）　心身障害児（者）通所訓練事業補助金についてお答えいたします。歳入での心身障害児（者）通所訓練事業補助金の対象になっております事業施設は13団体でございます。当補助金の増減補正につきましては先ほど17番議員さんにお答えしたとおりでございます。歳出の方の運営助成事業費補助金も連動して増額になりましたが、このうち通所授産とんぼ作業所につきましては補正しておりませんので、12団体ということになっております。このことは、この作業所が市が設置し、現在、環境部のリサイクル作業を行っているところから、制度補助のほかに市単独の上乗せ補助を行っておりますので、補助基準の増に伴う制度での補助増が４万 1,000円につきましては、この単独補助に吸収する努力をするということで増額補正はしないということでございます。

　なお、人数の変動の増減はございません。

　次に、高齢者緊急通報システム事業費について申し上げます。設置台数は９年度末で47台、10年度に入り４台設置いたしまして３台を撤去していることから、現在数は48台が設置されております。利用希望者が多く、前年度からの待機者も含めて緊急性の高い人を優先して設置しているのが実態であります。今後の設置予定でありますが、第２次実施計画の中でもお示ししていますように、12年度までの各年度において10台ずつの増設を計画しているところであります。このような状況の中で、前年度事業費の精算額７万 6,000円が生じた理由でありますが、これは年度末に設置を予定していた方が緊急入院され、結果的に年度内設置が間に合わなかったということがございます。高齢者でありますので申請手続にも時間がかかり、今回のように急にキャンセルがあった場合に、次に待機している方への短時間での対応が非常に困難を伴うということでございます。通常、申請から消防庁への登録、設置工事に至るまで２週間程度を要するものでありますので、こういう状況が生まれたということでございます。

　次に、御質問の高齢者第２次調査についてでありますが、第１次調査の中から約 2,000名を抽出いたしまして、そのうち 300名の方には市職員を中心に、市内施設関係者にお願いをいたしまして対面調査を実施していきます。残りの 1,700名につきましては、アンケート調査による第２次調査をお願いする予定で進めております。また、これは新たなアンケート調査になりますけれども、40歳から60歳までの第２号被保険者約 1,000名、施設入所者−−これは特別養護老人ホームの入所者ですけれども−−約 280名、同待機者約 200名の方に対してもアンケート調査による実態調査をいたしまして、介護が必要な高齢者の把握をしてまいりたいという考えでおりまして、この介護保険準備経費に盛り込ませていただきました。アンケートの内容でございますけれども、実施については予定として10月１日から15日の間にアンケートを実施していきたいということです。内容につきましては、中には第１次調査と重なる内容があります。これはアンケートを持って訪問し、さらに対面調査しながら書き入れるということもありますので、もう１つは、さらに絞った中で今度は第２次調査をやりますから、確認の意味ということがありますから、第１次調査とダブった内容も幾つかございます。そういう意味で、設問については21の設問、ここで新たに第２次調査で加わった何点かということで申し上げたいと思いますけれども、例えば、設問中には「あなたは医師により痴呆と診断されたことがありますか」ということで、これは第１次調査ではない調査内容でございまして、さらに細かく状況をアンケートで調査するという形になっています。そういう意味で、中身をもう少し整理してお答えすればよかったんですけれども、第２次のアンケートの内容については、基本的には第１次と重なる部分と、第２次にまた新たに出たものという、そういうことで実態調査をしていきたいということです。

◎総務部長（石井仁君）　土地売り払いの考え方についてでございますが、現在、普通財産の多くは諏訪町に集中しているのが現状でございます。御質問者のおっしゃるとおり、売り払いについては積極的に推進する必要があると考えております。今回、関係所管の御協力によりまして、先ほど来お答えしております３カ所についての売り払いをすることができたわけでございまして、通常、土地を売り払う場合には、適正な売り払い価格を設定するために、複数の不動産鑑定業者に鑑定評価を依頼し、この価格をもとに東村山市公有財産運用委員会で御審議をいただいて、最終的に決定した価格で売り払いをさせていただいております。

　また、今後の売り払いの考え方でございますが、公共事業の代替地として必要な場合は、その事業の代替地として最優先していきたい。そのほかの場合は、御質問者も御指摘されておりましたが、貴重な財産でございますので、慎重かつ積極的に具体的な検討を今後も進めてまいりたい、このように考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

◎政策室長（沢田泉君）　26ページの財政調整基金に関係いたしましての御指摘でございますけれども、私どもも御指摘のとおり、財政運営上の不安を常に持ちながら年度執行しておるわけでございますけれども、財政調整基金の運用と、そのパイとのかかわり、あるいは、そのこととのかかわりの中で財政再建団体にならないための方策、こういう点につきましては財政調整基金の枠組みの問題、あるいは充実、余裕を持つ、このことは大変重要なことであると思っております。おかげさまで、バブル崩壊後、財政調整基金等の活用によりまして、現在まで、御指摘の赤字団体にならない状況、かつ経常収支比率につきましても一定の努力をし、財政運営をしてまいりました。そこで、財調の枠組みを中心としながら、平成10年度当初予算の中でも御指導・御指摘をいただく中で、財調の今後のありようについて御論議をいただきました。そういう経過と、現時点、この第１次補正予算を組む段階で考えてみますと、当初予算にも増して大変厳しさが増加している。そういう意味では減税等の内容、そして、それにかわる国の施策としての起債の充当、これらの課題をどう考えるかということも大変貴重な問題だと思っております。と申し上げますのは、将来負担としてどう考えるかということがございます。そういうことを踏まえながら、結果的に現時点で考えてみますと、先ほど17番議員さんにもお答えいたしましたけれども、平成10年度の財調の一般会計上の運用では、結果的に約６億 800万が使用することになるでしょう。これには積み立てを除いてという意味ですね。ですから、このような状況で考えてみますと、財調の機能として年度内、あるいは年度間で７億円ぐらいは最小限必要でしょうということになりますから、そうしますと、あと、今の推定で残り20億でございますから、今推定でですね、そうすると三七、二十一ということで、３カ年間がそういう意味では今のパイでもつということでありますが、いわゆる、12年度までの前期基本計画から中期基本計画にわたる段階が一番大変かなと考えておりまして、結果的には、景気の回復に期待をすると同時に、私どもといたしましては平成８年度、９年度、10年度といろいろな意味で財政運営のありようについて検討してまいり、かつ、行革という１つの手法の中でも御指摘の財政再建団体にならないように努めてまいりました。したがいまして、前期基本計画から中期にわたります内容を含めまして、これからもその努力をしてまいりたい。と申し上げますのは、12年度であえて申し上げれば第１次行政改革の期間が終わるわけでありますので、これらの結果とその背景を踏まえながら、さらに今後の対応を考えていきたいと思っております。きちっとした、どうするのという点では明解なお答えになりませんけれども、何はともあれ、財政再建にならないように努力していくことだ、このように考えております。

　次に、高負担・高福祉、あるいは低負担・低福祉の考え方と、財政運営上の基本的な視点からの御質問でありますけれども、この考え方は大変難しい問題であろうと思います。これは当市に限らず、基礎自治体が抱えている重要な課題であると思っております。特に、今後増加が予想されます福祉関連経費に対しまして、だれがどのように負担していくのか。議会、市民、行政ともに考えていく必要がある大きな課題であると認識しております。一般論として幾つかの項目で整理してみますと、特定のサービスに対する受益者負担がございますけれども、これについては当市といたしましても極力受益の度合いによっての負担をお願いするという立場で進めさせていただいております。これとは若干別の観点になりますけれども、各種行政施策でのシビルミニマムの質の整備があるだろうとも考えております。福祉、保健を含めました市民生活条件の質を中心とした、水準の高い施策をメニューとしてそろえるためには、この費用を補うために何らかの形でプラスの財源が必要であります。この施策を選考するとすれば、実現への過程に高負担という選択肢があろうと存じます。また、地方分権の推進によりまして、各自治体の施策の選択と市民の選考が明らかになってくると存じますが、このときに御指摘の概念がより多く台頭してくると思われます。さらに、各施策の広域化、あるいは連合化の進展によりまして、スケールメリット等あわせまして、既存、在来、社会資本の相互活用、こういう点からも大きなメリットがあると存じます。したがいまして、財政運営上の基本的な考え方といたしましては、一般論で恐縮でありますけれども、ただいま申し上げました内容等を踏まえながら、今後の財政に向けて十分留意してまいりたいと思っております。

◎環境部長（大野廣美君）　リサイクルショップの具体的な活動ということで御質問をいただきました。具体的な活動につきましては、現在、運営準備会で事業メニューを検討中でございますけれども、今年度に関しましては、短期の中で実施していくもの、具体的に申しますと単発の講座ですとか、講演会等、あるいはフリーマーケットでございます。また、中期的な展望の中で事業を行うものといたしましては、シリーズで行う講座、講演会、あるいはごみ減量、資源循環型のまちづくりに向かいまして啓発活動、そういうものがございます。特に、運営委員会のメンバーの方々には地域でのリーダー的な役割を担っていただくということで、不特定多数の地域の中に入っていただいて、ごみ減量について啓発をしていただくという内容でございます。今後の問題ですけれども、それぞれの事業をグループ化いたしまして、円滑な実践を心がけていきたいと考えております。これらの事業につきましては、詳細が決まり次第、チラシやパンフレットを活用いたしまして、市民の皆様にＰＲをしていく所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。

　２点目の問題で、公設民営化の問題がございました。美住リサイクルショップの内容は２つに分かれておりまして、１つはリサイクルされたものを販売するという点でございます。リサイクルされたものを販売する場合には、市民から電話が入ってまいりまして、それを収集してリサイクル、再生いたしまして、販売をするということでございまして、この一連の流れにつきましては民間の方々でも実施が当然可能でございますので、将来的には民営化の方向が望ましいと考えておりまして、具体的には、今回、再生家具の販売を行いましたけれども、それの家までの搬送を高齢者事業団にお願いしておりますけれども、その辺についても一連の流れとして民間の中ではできますので、そういう公設民営の方向が市民に対しても非常によろしいんじゃないかと考えております。

　続きまして、粗大ごみの再生処理の破砕機の関係でございますけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、破砕機の設置に当たりましては石川島播磨工業、さらに久保田鉄工、市川環境エンジニアリング、この３社から見積もりをとりました。石川島播磨重工業につきましては、秋水園の現在の破砕機が石川島播磨工業でございまして、さらに市川エンジニアリングにつきましては、この間移動で車に積んで処理する機械があるということで、秋水園の中で実験をしてまいりました。そういうことで、秋水園の中でどこでも処理できるということでこの会社を選定いたしまして、さらに久保田鉄工さんが破砕機の関係についてはたけているということで、この３社から見積もりをいただきました。見積もりの検討の内容でございますけれども、破砕処理場が拡大するということは秋水園の敷地の問題もございまして、現状の破砕処理施設内に設置することを前提に検討を重ねてまいりました。その結果、先ほど申しました市川エンジニアリングにつきましては、外でトレーラーの上で破砕するということで、外の敷地をそれだけ使用するという問題がございました。久保田につきましては、外のストックヤードを１つつぶして設置せざるを得ないという問題がありまして、久保田についてもちょっと棚上げいたしまして、先ほど申しました石川島播磨重工業が現在の破砕機の途中に第２破砕機の歯をつけることが可能だということで、一番、そういう意味では面積を使用しないで、さらに処理の流れに即した対応ができるということで石川島播磨にお願いをしてきた経過がございます。さらに、工事価格の適正審査についてでございますけれども、いろいろ難しい点がありましたけれども、設置価格の参考につきまして精査いたしまして見積もりをいただきまして、なおかつ見積書を精査いたしまして、約２割ほど努力をいただきました。その結果で決定をさせていただきました。

　続きまして、談合の問題でございますけれども、今、新聞等で報道されておりますけれども、聞くところによりますと、現在のところ談合の事実が確定したわけではないとのことでありまして、これは所沢の情報でございますけれども、また、秋水園に設置いたしました破砕機の２次破砕の歯の契約日は去る５月20日でありますので、今回の談合問題が浮上する前に契約したものでございます。そういう意味で御理解をいただきたいと存じます。

◎学校教育部長（小田井博己君）　（仮称）用務員詰所等新設工事の関係でございますが、御承知のとおり、行革の１項目としてこの４月より新体制、いわゆる１校１名体制から固まりとしてのグループ化によりスタートしたところでございます。この用務員の詰所等につきましては、スタート以前から課題となっておりまして、暫定的に市民センター旧館の一部を使用し、対応をしてきたところでありまして、その設置場所につきましては種々検討してまいりましたが、恩多町の建設資材置き場に設置を予定させていただいたところでございます。市民センターの旧館は９年度まで会議室として使用されていたことから、詰所としましては不適格であり、学校行事等における看板の作成等の作業所、あるいは資材の置き場に不便を来していること等、効率性をも配慮し、設置するものでありまして、また、検証協議会においても新体制が一定の評価をされ、継続への方向性が共通認識されてきたこともありまして、ぜひとも御理解をいただきたいと存じます。

　次に、用務業務の関係につきましてでございますけれども、校門、昇降口、玄関等の下錠や校内巡視による安全点検を昨年度まで早朝警備として委託してきたものを、今年度より清掃業務等を主体に、早朝警備の下錠等を含めて清掃等、業務委託をしてきたところであります。いずれにいたしましても、検証協議会より中間報告がこの10月に出されたところでありますが、この協議会の今までの経過といたしましては、新体制でのグループ化は継続の方向性が共通認識されてきていること、また、学校側より日常清掃業務委託の時間延長が強く出されているところでありますが、時間延長につきましては、現在、協議会において検討をしておりまして、具体的にはまだ明解となっていないところでございます。総体的には11年度以降もこのグループ化と日常業務委託により対応していくことがベターではないかと考えているところでございます。

　次に、化成小学校屋内運動場等改築工事の関係でありますが、当初予算において備品を含め、一括して工事請負費に計上させていただきましたが、工事を伴う備えつけの備品と、工事の伴わない備品、主なものといたしまして演台、または講義卓、スチールラック、パイプいす 200脚等を整理し、備品購入費に組み替えするものでございます。

　次に、工事関係においての土砂の搬出に伴う近隣住民の要望でありますが、特に、この工事におきまして約7,000 立米からの残土の搬出があり、それに伴い 1,000台以上の大型ダンプが出入りすることから、沿道住民の方々より化成小の校庭に一部処理し、可能な限り台数の減を図るよう強い要望があり、学校とも協議させていただき、一定の残土をグラウンドに支障のないよう整備することとし、沿道住民の方々の御理解を得たところでございます。

　なお、この件につきましてはＰＴＡ、あるいは自治会等にも説明させていただき、御理解を得たところでございますが、これにより工事は多少おくれましたが、現在のところ順調に進んでおりまして、来年３月15日までには完成をすべく、工事関係者等とも協議をし、卒業式を新体育館で実施できるよう努力していく考えでございます。

◎生涯学習部長（西村良隆君）　下宅部遺跡の見通しと見解という御質問でございますけれども、御案内のとおり、下宅部遺跡は縄文の後期、晩期、今から 3,500年から 3,000年くらい前、それから、さらに新しくなりまして奈良期、あるいは平安期、これらのふくそうした遺跡ということでございます。あそこの地理的な条件から河道、昔、川が流れておって、その河原沿いにさまざまな、そういった年代を重ねた遺構が残っている。しかも河原のところは大変湿地帯でありまして、それがかえって古き文化財、遺構を残してきたということで大変注目されております。石器をつくった場所、それから木造のいろんな器等をつくっている場所、それから丸木弓とか飾り弓がたくさん出てまいりまして、それが大変保存されて、恐らく祭祀、政をされた場所であろうということで大変注目されております。学者の先生の言葉を借りますと、「これほど生々しい生活の痕跡が発掘されたのは類例がない」、こんなふうなことで注目されております。そういった中で、実は大変広い場所なものですから、平成８年度から便宜上、北、東、西、中区と設定しまして、順次やってまいりました。現在、中区と東区の部分をやっておりまして、平成12年３月までに西区を手がけて調査は完了させる、このような予定になっております。

　今後でございますけれども、まだ調査の段階で定かではございませんけれども、このような古代の人たちの具体的な生活の様子をうかがい知ることのできる貴重な遺跡ということで、これは原因者負担という文化財の保護法に決められておりまして、現在、東京都が、本市がそれを委託を受けてやっていることになっているわけですが、東京都はこの部分を現在、当初図面を設定した都営住宅の位置づけを変更して、その部分、貴重な部分、全部というわけにいきませんけれども、約 3,000平米ほどの部分をあけまして、貴重な部分についてはどんな方法かということは今後の調査いかんにもよるものですから、まだ明らかになっておりませんけれども、何らかの形で保存する、こういう姿勢を持っておりまして、現在、当初予定の住宅配置の変更の設計を手がけているという状況でございます。いずれにしましても、遺構の保存については今も申し上げましたように、東京都も極めて前向きに考えておりますし、私どもも、常々、東京都住宅局、あるいは東京都教育庁文化課との連絡を取り合いながら、その方向でいろいろとこちらの要望も出し、詰めているという状況でございます。ただ、そのスペースの保存といいますか、それに伴いまして発掘された遺跡、遺物、これをどういうふうに保存するか、膨大な量がございます。それには一定の器となるべきものが必要になってこようかという課題もございまして、これらを含めますと全面的に東京都がというわけにはなかなかいかない、本市としても一部かかわってくる課題が、まだわかりませんけれども一部あるのではなかろうかという状況でありますけれども、保存に努めてまいりたいと思っております。

○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生議員。

◆１５番（荒川純生君）　大分なくなって、そんなにありませんので質疑をしてまいりたいと思います。

　まず通告�ｂP、５ページの債務負担行為で、�@の図書館電算システムですけれども、このところにつきまして、理由といったものは先ほど来からの答弁で出ているわけでございますけれども、実際、このシステムが稼働することによって今後どのようなメリットが出てくるのか。具体的に、直接・間接的なメリットを教えていただければと思います。

　それから13ページ、通告番号２番でございますけれども、地方交付税普通分におきましては今回補正が出ているわけでございますけれども、特別分の方でございます。特別分も、このところいろいろと自然災害とかが結構多いものですから、また、そっちの方で結構マイナス要因が出てくるんじゃないかなと、そこら辺のことについてつかんでいる範囲で見通しをお示しいただきたいなと思います。

　次は通告番号４番で、介護保険モデル事業委託金でございますけれども、これはいろんな箇所にわたって分散しているわけでございますけれども、21ページの委託金のところで 250万円が減になって、これが組み替えだということになっておるわけでございますけれども、ここで委託金が補助金にかわったということですけれども、委託金と補助金というのは性質が違うわけでございます。似たような金額だから関係ないじゃないということにはやっぱりならないんじゃないかなというところで、当初委託金というような形でやったんだけれども、今回補助金という性質のものになったという、そこら辺やっぱりしようがなかったのかな。そこら辺をどう考えているのかについてお伺いします。

　次に23ページについてお伺いします。市有地の売り払い収入でございますけれども、内容については一定の説明があったのでわかりましたけれども、今後の活用でございますけれども、今回、諏訪町のところで３カ所が売られたわけでございますけれども、今、諏訪町のところでケナフですか、あそこをやっているところが結構広い土地があるわけでございますけれども、諏訪町２丁目の36番地あたり、あそこら辺の広い地域でございますけれども、こういったところが20年近くなるんでしょうか、そのままになっているということで、こういったような地域についてきちんとした売り払いとか、あるいは代がえとか、そういったのができるまでの間、ある程度期間がかかってしまうんではないかというところは、割と広い地域ですから、公園とか、そういったのにある程度広い土地を使ってもいいんじゃないか。結構、市内に児童遊園とか、そういったところが、ちょっと表現は悪いかもしれないですけれども、猫の額みたいなのがたくさんあるよりも、ある程度まとまって広い地域で使えた方が結構いいんじゃないか。直接市有地ということじゃなくて、借地で借りている部分が結構あるわけでございますけれども、借地料がかかるわけでございますから、そういったところを使わないで、そういった市有地なんかをある程度活用していく、広い地域でまとめて活用していくといった考え方もこれから出てきていいんじゃないかと思いますので。確かに、そういう児童遊園なんかも一定の、どれくらいの世帯当たりに１つとか基準があるらしいことは聞いておるわけでございますけれども、それは全国的な、一般的な基準ということですので、その地域、地域にあわせてそういった独自の考え方を持ってもいいんじゃないかと思いますので、そこら辺の有効活用についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。

　次に37ページ、備品購入費でございますけれども、これが 1,000万を超える金額になっているわけでございますが、結構、備品としては多い金額だな、例えば、その上に出ている介護保険のソフト、これにつきましてはソフトは結構アイデア料ですからある程度高くてしようがない部分はあるわけでございますけれども、ハードの部分につきましてはそんなに１つ当たりの機械ですか、それぐらいは余りお金はかからないと思うんですけれども、これが 1,000万となると結構、備品としてはかなりの量になるんじゃないかなと思いますので、どういうようなものを買うのか、それについてお伺いしたいと思います。

　次に67ページで、生活保護援護事業費が出ておりますけれども、これ返還金で結構多いように感じるわけでございますけれども、どうしてこんなにあるのか、この理由についてお伺いしたいと思います。

　次に75ページ、美住リサイクルショップ運営経費の中で、消耗品があるわけでございますけれども、リサイクルショップの中でもいろんな備品とかあるかと思うんですけれども、こういったものはなるべくだったらリサイクルの、当然、ここがリサイクルの意識を市民に広める発信基地だということでありますので、まず「隗より始めよ」ということになるんじゃないかと思いますので、自分たちがふだん運営するときに使っている備品も、やっぱりリサイクル品でやっていくべきじゃないかと思いますので、そこら辺のことがどうなっているのか、それについてお伺いしたいと思います。

　次に93ページ、分団詰所維持管理経費についてお伺いします。これは 104万 5,000円を流用みたいになっているわけでございますけれども、この内容について御説明いただきたいと思います。これを直接見ると、借地料が上がる要因があったために工事をやめちゃおうかといったような感じに見えちゃうので、どういうふうになっているのか、それについてお伺いしたいと思います。

　99ページで、スクールカウンセラーの報償についてお伺いしたいと思います。また、同じページで心の教室相談員の報償、これらについてお伺いしますけれども、スクールカウンセラーが例えば１名だとすると結構いい値段になるんじゃないかなということで、確かに、大切なことは非常にわかっておりますし、ただ報償として妥当性というのは、悪いとは思わないんですけれども、ちょっとわからないもので、ここら辺が妥当なのかということについてどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。心の教室相談員についてもお伺いしたいと思います。

　次に99ページ、同じスクールカウンセラーの研修費補助金でございますけれども、こういったスクールカウンセラーの研修というのは、内容についてどういうことをされるのかお伺いしたいと思います。

◎生涯学習部長（西村良隆君）　図書館電算システムの変更につきましては、先ほど吉野議員さんに答弁させていただきましたとおり、現電算システムのリース契約の期間が切れることから、平成11年６月に電算システムの入れかえを計画させていただきたいとするものです。この電算入れかえの効果についてのお尋ねでございますけれども、新システムでは、現在の汎用機−−ホストコンピューターですね−−の大型システムからクライアントサーバー、端末と端末で直接対応できる、このクライアントサーバー方式というパソコンをつないだコンパクトなシステムにかわりますことから、メリットとしては、リース料等の経常経費の節減が見込まれるのではなかろうか、これが大変大きなメリットでございます。

　それから、新しいシステムを導入していく場合、私どもの現在の計画では、市民の皆さんが資料の検索で大変御利用いただいております利用者端末、これを増設と機能の充実を図りたい、このように考えております。しょっちゅうではないんですが、結構、自分の本を探したいのに端末の前に並んでいることもありますので、それをメリットとしてかえていきたい。それから、もちろん検索しやすいシステムに研究を改めていきたい、こういう内容を考えております。

　また、もう１つ大変大きなことなんですが、実は都立の図書館のシステムに対応しまして蔵書検索、それから都立の図書館との相互貸借に、都立の図書館では今後インターネットを導入する、こういうことになりますと、やはり、これは東村山ばかりじゃなくて23区、市町村のネットを結んでいる図書館はこれに合わせるということで、インターネットの最新情報を活用して参考調査の充実を図りたいということで大きなメリットがあろうかと思います。

　それから、事務作業の効果の面でも改善できる点が幾多ありまして、例えば、御利用いただいている経験の中からお気づきになるかと思うんですが、館内での貸し出しについてはちょっと手書きで書いていただいているんですけれども、これは当然電算化で処理していきたいとか、それから、大変定着してきました六地の図書館ですね、多摩六都、その中でも相互貸借をやっております。これも今までは手作業でありましたけれども、電算化にしていきたい。このような、まだ細かいメリットはございますけれども、大きなところとしてはそういうメリットがあろうと思って今後準備を進めていきたい、このように考えております。

◎政策室長（沢田泉君）　地方交付税のうちの特別交付税の配分についての見通しでありますけれども、御案内のとおり、地方交付税は全体の交付税額の６％が特別交付税として割り振られるわけでありますけれども、この特別交付税算定のファクターといたしましては、特定項目といたしまして、特に御質問にもありましたように、災害等の状況で配分されるのが特定項目でありますけれども、そのほか一般項目等に分かれておりまして、結果的には、平成10年度においては豪雨の被災地への配分がかなり重点的に行われるのではないかと考えられます。したがいまして、これからの経過としては12月並びに３月の２回にわたる配分があるわけでありますが、その辺の推移と、平成９年度の実態を見ますと１億 3,000万円、最大でも確保できればいいのかな、このように思っています。

◎保健福祉部長（小沢進君）　民生費委託金から民生都補助金にかわったという経緯でございますけれども、先ほどこの辺については17番議員さんにもお答えしたとおりでございまして、若干申し上げますれば、６月11日付で東京都より平成10年度高齢者介護体制整備支援事業等補助金の国庫補助についての通知があったところであります。したがいまして、この通知により組み替えを行ったものでありますが、現時点で東京都での補助要綱が明確になっておらず、先ほどお答え申し上げましたように、今後、東京都より補助要綱等が予定されておりますので、歳入の適正な科目への組み替えも行うことも再度考えるということでございますので、御理解願いたいと思います。

　２点目の、生活保護費返還金の内容についてでございますが、毎年当初申請、あるいは変更申請により、国・都から順次負担金を受け入れておりますが、次年度の６月の実績報告によりまして初めて額が確定するものであり、この９月補正について精算による予算措置をお願いし、返還手続をするものであります。返還金が生じた理由は、扶助費の中で医療費の占める割合が多く、扶助費総額の約50％を占めているのが実態でございます。医療費の把握は非常に困難な面があります。例えば、風邪の流行で医療費が増加するなど、ある程度医療費の増加に対応できるよう予算の確保は必要でありますので、前年実績をもとに一定の伸びを見込んでいましたが、12月以降の医療費が結果として予測より少額でおさまったこと、その医療費の増減が３月補正予算作業時点では把握が困難なため精査できず、今回返還精算するものであります。御理解いただきたいと思います。

◎総務部長（石井仁君）　総務部関係についてお答えいたします。

　最初に、未利用地の公園等への活用でございますが、確かに、諏訪町に２カ所、面積の大きな土地がございます。有効利用という面から考えますと、確かに児童遊園等の転用も１つの方法かと存じますが、あの付近については、御承知のとおり、人口が比較的少ない、あるいは近くに八国山緑地がある、また、少年たちのたまり場になりやすくなるという管理上の問題があるなど、いろいろ問題点がございますので、いろいろ御指摘の点も含め、引き続き代がえ用地としての利用、あるいは経済性を考慮した運用等を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

　次に、行政事務効率化推進事業費のうち、備品費の関係でございますが、内容は介護保険関係の事務処理に使用するコンピューター及び周辺機器の購入費用でございます。補助対象となるため、リースによらず備品として購入するものでございます。具体的には、先ほど来福祉部関係からお答えしておりますが、本年10月から開始されます介護保険モデル事業といたしまして、介護認定のための一次判定をコンピューターソフトを利用して行うためのパソコン、マークシートからデータを読み取る光学式マーク読み取り装置、プリンターがあります。これに要する経費を 148万 5,000円予定しております。補助金につきましては、都補助金の介護保険モデル事業補助金のうちに含まれ、補助率２分の１となっております。また、平成12年４月制度実施に向け、平成11年10月からは介護サービス対象者の申請受け付けが始まるため、11年度に入りますと介護保険システムのテスト運用や準備作業が必要になってまいります。導入システムに関しましては、先ほど来保健福祉部長がお答えしているとおりでございまして、この介護システム運用に充てる費用として 896万 9,000円を計上させていただきました。内容はサーバー１台、クライアント10台のパソコン及びプリンターを予定しております。

　なお、これに対する補助率はまだ決定されておりませんが、本年度の補助対象事業とすべく予算の補正をさせていただいたものでございます。

　次に、93ページの分団詰所の維持管理経費についてでございますが、消防団第５分団消防ポンプの自動車の更新に伴って、ポンプ車両の排気ガス規制の関係で、車両が今までの２トン車ベースから３トン車ベースになりましたことから、車庫のスペースが狭隘になりました。５分団の詰所を改修するために、工事の予算措置をさせていただきましたが、改修工事の間に消防ポンプ自動車の仮設保管場所を確保する関係から、工事請負費で措置させていただきました中より、仮設のプレハブ車庫の賃貸に伴い、使用料及び賃借料に組み替えするものでございます。予算書の中で大変わかりにくいというような御指摘もございましたが、当初は使用料及び賃借料には、ほかに分団用地の賃借料の予算措置等もさせていただいておりますことから、ここに組み替え措置をさせていただくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

◎環境部長（大野廣美君）　美住リサイクルショップの備品購入と消耗品の関係でございますけれども、その中でリサイクル品にすべきではないかという御質問でございますけれども、美住リサイクルショップの備品に関しましては、平成９年度の中で自治総合センターコミュニティー助成金 200万円をもとに、取りそろえた経緯がございます。したがって、テレビ、ビデオデッキ、ＯＨＰ、さらに、机・いすも助成金により整備を 200万円の中でさせていただきました。15番議員さんがおっしゃいますとおり、リサイクルを推進し、できる限り資源の有効活用を図る趣旨のもとに建設された美住リサイクルショップでございますので、いかに再生品を活用していくかが重要なコンセプトになります。建設の段階から基本的な１つといたしまして議論をしてまいりました。したがいまして、備品や消耗品などにつきましては、事業を実践する上で最小不可欠の手当てを行うことを基本に考えております。今回の消耗品費９万 6,000円につきましては、事務所用のコピー用紙や講演会などのカセットテープ、イベント開催用のパネル等を計上したものでございますので、御理解いただきたいというように存じます。

◎学校教育部長（小田井博己君）　スクールカウンセラー報償費の内訳でありますが、第三中学校に派遣する臨床心理士１名分でありまして、当然、臨床心理士の資格を有する方であります。１時間当たり単価 5,800円の１日８時間の週１回、年35週で 162万 4,000円でございます。

　次に、心の教室相談員報償につきましては、第三中学校を除く６中学校に心理学を専攻している大学院生６名でありまして、１校当たりの１時間当たり単価 1,500円の半日単位で４時間とし、週２回、年30週で36万であり、６校で 216万であります。これらの報償費の単価につきましては都教委等を参考にし設定したもので、基本的には予算の範囲内で対応するよう指導を受けているところでございます。

　次に、文部省によるスクールカウンセラー活用調査研究費委託金として 212万 2,000円が委託されたところであります。このうちカウンセラーの研修費補助金がありまして、スクールカウンセラーの資質向上、資料収集がねらいでありまして、今回はスクールカウンセラーを第17回日本心理臨床学会に参加させ、研究を深めるとともに、資料収集を図るものでありまして、この参加補助金として６万 7,000円を予算化するものであります。内訳といたしましては、名古屋市の国際会議場で先日の９月18日から21日の３泊４日で開催されたところでありまして、この交通費、宿泊費、日当、資料代含めて６万 7,000円でございます。

◆１５番（荒川純生君）　２つだけ再質疑をします。

　１つは極めて単純な質疑なんですけれども、先ほどの分団詰所の維持管理のところですけれども、わかりにくいけれども、いろいろあって、御理解いただきたいというお話なわけでございますけれども、見てもらうために予算書はつくられているわけだと思うんですけれども、だれに見てもらうためにつくるつもりでやっていらっしゃるのか。そこら辺のことについて、極めて簡単な質疑だと思いますので確認の意味でお答えいただきたいと思います。

　次に、図書館電算システムのところでございますけれども、検索システムがよくなるということですよね、１つは。具体的に市民がどういうふうに使いやすくなるか、そこまでちょっとまだつかんでないということだったらあれなんですけれども、わかっていらっしゃるんだったら教えていただきたいと思います。

◎政策室長（沢田泉君）　予算書の、特に、事項別明細につきましての御指摘でありますけれども、もちろん、だれにもわかるようにつくることが本来でございます。特に、予算書につきましては、と申し上げましても、かなり専門的な分野とあわせまして地方自治法施行令でしょうか、一定の約束事がある。今、御指摘のあった点につきましては、たまたま工事請負費で組ませていただきましたけれども、レンタルにかわると、科目の構成でございますので、その辺のところはだれにと言われればなるべく多くの人にわかっていただきたいという気持ちであります。

◎生涯学習部長（西村良隆君）　市民の方が御利用いただく検索、端末ですね、これは２つ申し上げまして、１点は数をふやしたいという面で市民の便宜にこたえたい。２つ目は、どんなふうにその機械が変わっていくのかというのが実ははっきり言って、この場では私はまだ十分承知しておりません。ただまず、文学と押しますね、それから歴史物と押します、順番に追っていくんですね、割と時間かかるんです。きっと、もう少し早くお答えが出てくるのではなかろうかと思っておりますけれども、これはもう１回確認しなければわかりませんので、後ほど、また答えたいと思います。

○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。４番、保延務議員。

◆４番（保延務君）　一般会計補正予算案第１号について質疑をいたします。

　歳入と歳出のうち、民生費までを前半として私が質疑をして、後半部分を福田かづこ議員が担当いたします。今までの質疑通告かなり割愛をいたしますので、その点は御承知おきいただきたいと思います。

　第１点は地方交付税、これはかなり答弁がありましたけれども１つだけ、特別減税による減収額を減税補てん債ということで補って、これを交付税でさらに補てんされるということになっているわけですけれども、これが実際には今回どれだけ補てんされたということになるかお伺いいたします。

　２つ目は、民生費都補助金18ページ、介護保険のモデル事業の補助金 267万 4,000円ですけれども、国の補助との関係をお聞きいたします。それから、これはモデル事業に対する補助ということですけれども、介護保険はかなりその他の分野も準備がかなりあるわけですよね。こういうことについての補助は全体としてどうなっているのか。それから、これについてはやはりもっと国が補助を増額する、そういうことを求めていくべきではないかと思いますが、その辺の考えをお伺いいたします。

　次は、20ページの児童福祉費補助金、乳幼児医療費助成事業費、これは歳出の59ページと一緒にしてお伺いいたします。３歳児から４歳児に引き上げられたということで増額されて、これは一定の前進があるわけですけれども、いわゆる、子育て支援という点ではまだまだもっと徹底していく必要があるんじゃないかと思います。そういう点で就学前まで、あるいは所得制限の撤廃、こういうことについて東京都の責任で実現するように要求していくべきだと思いますし、またそれだけではなくて、当市としても努力をしていくべきじゃないか。田無市とか狛江市とかでそういった努力があるように思いますけれども、この点についてお伺いいたします。

　22ページの土地売り払い収入については、この３カ所の土地の取得経過と当時の取得価格、単価などについてお伺いいたします。

　次は、45ページの介護保険準備経費の関係です。これは先ほどから答弁ありましたけれども、皆悉調査と、さらには 2,000名の調査、これらの結果はどのようにして公表されるか、お伺いします。

　47ページ、心身障害者自動車ガソリン費、この増の要因と人数。この制度ができたのはいつごろで、どのような趣旨でできたのか。今日その内容に変化があるかどうか、その辺についてお伺いします。

　51ページから53ページの高齢者ホームヘルプサービス、これについては先ほどから答弁もありましたけれども、このホームヘルプの今後の充実に向けての方針をお伺いいたします。

　53ページの自宅機能訓練事業の増、これについても増の要因と人数、それから今後の充実等に向けての方針を伺います。

　最後67ページ、生活保護援護事業費ですけれども、これ、先ほどから答弁ありましたけれども、ここ数年の生活保護の受給者の人数、この推移をお伺いいたします。全体として不況の中で増加傾向にあるんじゃないかなと思うんですけれども、それでかなり多額な返還になっているので、ちょっとその辺がどういう関係かなと思いまして、その推移を伺います。

○議長（丸山登君）　２番、福田かづこ議員。

◆２番（福田かづこ君）　衛生費からお伺いいたします。衛生費の73ページ、在宅高齢者訪問歯科診療事業費の件ですが、10月からの実施ということですが、歯科医師会の対応、どのようなシステムで診療が行われるのか、その流れについてお尋ねをいたします。

　77ページのごみ処理経費の増の理由です。資源物等選別委託料が８年度決算と比べても大幅にふえているわけです。９年度の当初予算と比べても高いような気がしておりますので、見通しもあわせてお伺いをいたします。それから新聞等運搬処分委託費もふえておりますけれども、これは収集回数を月１回ではなくてふやすお考えはないか伺っておきます。

　それから、教育費の関係ですが、95ページの学校用務業務経費、詰所新設工事の件についてお伺いいたします。計上、その他についてはわかりました。先ほどから公明の議員や自民党の議員に対して、継続への方向性が共通認識になってきたというふうに御答弁がありました。私は、当初の質疑のとおり、１年間の試行期間のはずであったではないか、それを固定化を決めたかのように、今ここで詰所建設をする、その理由を伺っておきます。市民には大変わかりにくいと思います。市民は１年間検討してくれると思っていると思いますので、その点についてお伺いをしておきます。

　それから小学校費のところで、中学校費ともあわせますが、学校施設清掃等業務委託料です。これについては先ほども部長の方から御答弁がありました。現場から大変要望が高くなっている時間延長、それを直ちに対応できないのかどうなのか、その点についてもお伺いをしておきます。

○議長（丸山登君）　お諮りいたします。

　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。

　休憩いたします。

　　午後４時４７分休憩

　　午後５時３分開議

○議長（丸山登君）　再開いたします。

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○議長（丸山登君）　答弁より入ります。政策室長。

◎政策室長（沢田泉君）　交付税の問題で、減税補てん債等の分はどれだけ算定されているかということでありますけれども、地方税減収補てん債償還費で１億 3,398万 9,000円、臨時財政特例債の償還費で 5,028万8,000 円、減税補てん債償還費で３億 8,996万 9,000円、そして、臨時税収補てん債償還費で 1,045万 6,000円、あわせて５億 8,470万 2,000円であります。

◎保健福祉部長（小沢進君）　乳幼児医療助成事業について、歳入歳出、一括してお答えいたします。乳幼児医療助成事業の対象乳幼児年齢を、３歳未満から４歳未満に拡大する実施期日は平成10年10月１日でございます。現在、これに伴う申請の受け付けを行っているところでございますので、最終的な人数は集計できませんが、９月25日までの中間的な集計では、４歳未満までに拡大されたことによる受給人数は 244人です。また、就学前までの所得制限の撤廃について、都の責任で実施するように要求すべきということでございますが、制度そのものについても、まず特定財源としての都の補助率を引き上げてもらいたいということを先行して要望しているわけでございます。このため、市長会を通じて制度発足時点から都への予算要望として、補助率の引き上げと所得制限の撤廃、及び対象児年齢の拡大の２点を要望しているところでございます。

　次に、事業計画策定委託料の委託の内容についてでございますが、委託の目的につきましては、東村山市介護保険事業計画及び老人保健福祉計画策定委託をするもので、委託内容は、高齢者実態調査の第１、第２次調査の調査表の作成、印刷、集計、分析をして、報告書の作成等を行う予定であります。また、委託の目的であります東村山市介護保険事業計画策定のため、高齢者、要介護者等の現状と見通しや、各年度の介護給付等、対象者サービスの需要の見込み料、介護保険の事業費の見込み、関連計画との調整を行っていきたいと考えており、事業計画策定委託料 1,029万円を計上させていただきました。

　次に、高齢者の実態調査、１次調査の結果につきまして、今回実施いたしました第１次調査は１万 9,552名の方々へアンケート調査をお願いしましたところ、現在までに１万 4,131名の回答をいただきました。回収率にしまして72.3％と、大変多くの高齢者の方から回答をいただきまして、現在、鋭意、集計について進めているところでございます。早いうちに全体の集計、分析等をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

　なお、公表については市報等を考えております。

　次に、障害者ガソリン費補助についてでございますが、増の原因、人数についてですが、本事業の支出見積もりは実績払いのため、月支出額は 210万から 250万円ぐらいの幅で動きがあり、予測しにくいものがあります。当初予算では過去の利用状況から、月約３万 9,000リッター、 215万円相当として、年合計46万 9,077リッター分、 2,580万円計上いたしましたところ、８月まで５カ月の支出額が 1,177万 2,000円、月平均支出額235 万円に上り、月額で約20万円以上超過する状況のため、この傾向による不足見込額 245万 2,000円を計上したものでございます。

　なお、現在の認定者数は 1,534人となっております。

　制度の創設は、昭和49年４月に東村山市心身障害者自動車ガソリン費補助要綱が施行されております。名称は当時からガソリン費補助であります。第１条の目的の項に、ガソリン費用のうちこれにかかる増税分に相当する程度の費用を補助するとありますが、名称には掲げられておりません。この要綱は平成元年に東村山市心身障害者（児）自動車ガソリン費補助規則に改正されましたが、この際、第１条、目的の項は、ガソリン費用の一部を補助すると改正され、増額分に相当する程度という文言は補助額第４条の項に移っておりますが、さらに平成２年の一部改正によりこの文言は削除されました。内容の変化につきましては特に変わるところはございません。軽油を使う自動車の利用もふえてきて、車種による税額の違いが生ずるようになりましたが、補助単価として統一するため、増額分に相当する程度という文言を削除したものです。ガソリン税額分に相当する程度という制度の趣旨は変わっておりません。

　なお、補助単価は当初リッター当たり30円で、現在55円となっております。ちなみに、現在、ガソリン費にかかる税額は揮発油税、地方道路税あわせて１リッター当たり28円70銭ということでございます。

　次に、ホームヘルプ事業の充実ということでございますが、これは先ほど17番議員さんにお答えしたとおりでございますので、御理解をお願いします。

　続きまして、自宅機能訓練事業についてでございますが、本事業は身体機能が低下し、医療支援終了後も継続して機能回復訓練の必要な方に対して日常生活の自立を図るために、自宅で必要な訓練を行い、日常生活能力の回復を助長し、機能低下を防止することを目的とした事業であります。訓練の実施回数はおおむね週１回で、利用されている方の機能状況を確認しながら、原則的には６カ月単位で見直しを行うものであり、現在、24人の方が利用されております。また、委託料の増理由についてでありますが、通常、在宅サービスセンターで行われている機能訓練に比べて生活への密着度は高く、効果は大きいものであります。６カ月の見直し後も継続利用となることが多くなっており、これからも利用が拡大するものと思っております。

　次に、老人福祉電話事業についてでありますが、所有台数74台に対し利用されている電話は67台となっております。その差の７台は今後の申請に備えてＮＴＴに保管をお願いしているものであります。よって、現状での待機者はおらず、台数増加につきましては、当面、状況を見守っていきたいと考えております。

　次に、生活保護費負担金及び国庫負担金の返還金についてお答えいたします。まず、生活保護の受給の人数につきましては、平成７年度、世帯数月平均 772世帯、人数月平均 1,084人、平成８年度、世帯数月平均 772世帯、人数月平均 1,102人、前年度0.98％増。平成９年度、世帯数月平均 787世帯、人数月平均 1,143人、前年度0.96％増。平成10年度、８月末世帯数 836世帯、人数 1,136人であります。平成７年度と平成10年８月末の比較では63世帯増、0.92％増、人数では51人の増、0.95％の増になります。返還理由につきましては、医療費が見込み額を下回ったことが大きな要因でありまして、生活保護者の減少によるものではありませんことを御理解願いたいと思います。

　次に、在宅高齢者訪問歯科診療事業費についてお答えいたします。在宅高齢者訪問歯科診療事業の実施方法と歯科医師会の対応についてでありますが、この事業は10月１日より、65歳以上の寝たきりの方で、通院による歯科診療が困難で、訪問による診療が可能な方に診療を行うものであります。実施方法は、市健康課所管でありますが、市が本人または介護者から申請を受理し、歯科医師会に対し訪問診療を連絡します。連絡を受けた歯科医師会は速やかに在宅診療実行委員会を開催し、担当歯科医師を決定して、市の保健婦、歯科衛生士等と訪問し、診療が可能かどうかを決定します。

　なお、１人の受診者の診療回数は、要治療者に対し５回を限度とし実施します。治療期間はおおむね３カ月以内とし、特別な事情のある場合は６カ月以内とするものであります。また、この事業に協力いただける歯科医師は現在20名ぐらいであります。

◎総務部長（石井仁君）　土地の売り払い関係で、その売り払った土地の取得経過でございますが、この土地は八国山を東京都が買収する際の代替地として土地区画整理事業区域内であるために、換地として受け入れた土地でございます。その取得した価格でございますが、土地を取得した時期が昭和49年から53年の間でございますから、現在の土地の価格とはちょっと比較にならないと思いますけれども、取得した金額は、地形にもよりますが87筆の平均単価で平米当たり４万円弱でございます。

◎環境部長（大野廣美君）　環境部関係の２点につきまして答弁申し上げます。

　まず１点目の、資源物選別委託料の増の関係でございますけれども、この原因でございますが、ことし２月に処分組合から搬出ごみの規格遵守、そういう意味では17番議員さんにも答弁申し上げましたけれども、15センチ以下に、あるいは、乾電池等の有害物の混入のないことを指摘を受けましたことから、抜き取り委託業者に抜き取り強化の指導をしたところでございます。また、このところ秋水園に搬入されます電気製品等の増、また自転車等の不法投棄もふえておりまして、その結果、解体金属処分料、自転車、洗濯機等でございますけれども、８年度同期と比較いたしまして大幅の増となったところでございます。

　続きまして、新聞等の古紙類の収集につきまして、月１回から収集回数をふやす考え方はないかということでございますけれども、古紙類の中には新聞広告、雑誌類では週刊誌から単行本まで、さらに、段ボールにつきましてはミカン箱から家電製品の箱から菓子類、さらに雑紙につきましては、いわゆる混合で出されますミックスペーパーでございますけれども、等々がございます。現在の収集回数をふやすことは、１点目といたしまして、今後、今、収集しております古紙類をさらにミックスペーパーまで含めてどう分別して収集するのか。２点目といたしまして、平成12年度の実施予定の容器包装リサイクル法のその他の紙製容器の分別収集との絡みでどういうふうな収集を組んでいったらいいのか。３点目といたしましては、現在の収集内容は月曜日から金曜日まですべて収集品目が入っておりますので、それらとの組み合わせ等の見直し等が必要になります。これらの中で、特に２点目で申し上げました容器包装リサイクル法との絡みで、今後どのような形で収集していくのが、先ほど申しました３点の中の絡みの中でよろしいのか、今後見直しの検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

◎学校教育部長（小田井博己君）　学校用務業務の１年間の執行と固定化の関係でございますが、行革の１項目として、新体制により質的変革を図り、試行的に実施し、検証していくこととしてスタートしたところでございます。しかし、１人で困難であった営繕や環境整備がグループ化により迅速かつ効率的に整備され、学校より大変評価が高く、礼状等までいただいた事実や、検証協議会での一定の評価が学校等からもされ、継続への方向性が共通認識されてきており、11年度以降もグループ化がベターであるものと思っております。いずれにいたしましても、現段階においての検証協議会では、先ほど申し上げましたとおりですが、決して固定化を前提としたものではないところでありまして、共通認識されてきているということでございますので、御理解願いたいと存じます。

　次に、日常清掃業務委託の関係で、用務業務不足との現場の声に直ちに対応できないかとのことでありますが、この日常業務委託は、新体制移行に伴って用務業務の１つであります清掃等の日常業務を委託し、学校からの要望にこたえるものでありまして、平日の午前中の３時間30分と、学校のある土曜日についても配慮したところでございます。したがって、検証協議会において学校関係から日常業務委託の時間延長について強い要望が出されておりますことも十分承知しておりますし、協議会の中で一定の集約がされると思っておりますので、現段階において直ちに対応は大変困難性があると思っております。

○議長（丸山登君）　ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。

◆１３番（島崎洋子君）　第１号補正予算についてお伺いいたします。

　今までにも４会派の方たちが質疑をいたしましたので、わずかな質疑しか残っておりません。

　最初に、在宅サービスセンター送迎委託料増についてですが、これは23万 1,000円という小さな額なんですけれども、施設送迎というのは介護保険に含まれると聞いておりますので、この増理由と、利用状況がどうなっているのかお伺いいたします。

　通告��11の、廃棄物搬入指導員賃金 161万 4,000円についてです。これはさきの決算と予算審議のときに衛生手数料として金額が上がっているがということで審議があったと思います。その際に、市外からの持ち込みもあるのかもしれないということで、この指導員というのが配置されたと私は理解しているんですが、この指導員が始まってから半年がたつと思いますけれども、その効果といいましょうか、市外の持ち込みだとか、あるいは分別の徹底だとか、そういった効果があったのかどうかお伺いいたします。

　12番の廃棄物減量等推進審議会についてですが、し尿くみ取り有料化について、一般と事業者の審議がされていると聞いているんですけれども、差しさわりのないところでもし御報告いただけたらと思います。

　14番の美住リサイクルショップです。これも大勢の方から質疑があって、私も運営委員会委員に報酬が出るということがよく理解できました。そこで１つお聞きするんですけれども、このリサイクルショップ条例のときにも、あそこのリサイクルショップはほかの方たち、環境団体だとかごみ問題に取り組んでいる登録団体の人たちも使っていくんだよというふうに決まりました。私も何回か行ったんですけれども、なかなか活用しているようには見受けられません。７月18日にオープンして、ちょっともったいないかなという気がします。そこで、この登録団体数とか、あるいは運営委員会との調整、それらはどんなふうにコーディネートしていくのか、だれがしていくのか、そういった状況をお伺いいたします。

　19番の、都市計画マスタープラン策定委員会についてです。これは今までに３回実施されてきました。あいにくのお天気で、合計参加者が20人ぐらいだったかなと思います。その中で秋津公民館と市民センターで行われたところでは、非常に策定委員会の傍聴をぜひさせてほしいということと、会議録の公開ということが大変熱心に、市民の皆さんから出ておりました。また、一般のところからの論文では大変熱心に勉強をし、あるいは発想を持ったすばらしいのがありました。今回は公募をなさらないということで、これも時間的な制約があるとはいいながら大変残念だなと思ったんですが、こういった熱心な市民の人たちがいるというのは、市にとっても財産だと思いますので、委員会の傍聴というのを委員会任せにするということではなくて、ぜひ市としての姿勢を持って図っていただきたいと思うんですけれども、傍聴と会議録の公開についてどのようにお考えなのかお伺いします。

　最後、21番の防犯ステッカー59万 9,000円ですが、これはことし４月から始まった「はっく君の家」のステッカーなんだろうと思っておりますが、回田小学校から始まりましたが、これは今どんなふうに全市的に進められているのか。あるいは、効果についてはどんなふうにお考えになっているのか、お伺いします。

◎保健福祉部長（小沢進君）　在宅サービスセンター関連についてお答えいたします。

　まず、送迎委託料23万 1,000円の増でありますが、平成10年２月に社会福祉事業の委託に関する消費税の取り扱いにつきまして、民間の事業者が地方公共団体などから送迎サービス等の業務を委託された場合は、社会福祉事業の委託としてとらえるのではなく、通常のサービスに属することとして当該委託料等は課税対象になるとの国の考え方が示されました。よって、既に当初予算作成後のこともあり、この９月補正において送迎車両運行管理委託額の 460万 8,000円に対しまして、その５％分の23万 1,000円を計上させていただきました。最後に、利用状況について申し上げます。現在、東村山市では７カ所のデイサービスセンターが稼働しておりますが、９年度実績としては基本事業１万 8,981回、通所入浴 4,126回、訪問入浴 135回、通所による給食１万 8,725食、昼の配食 1,662食、夜の配食 5,621食、機能訓練 5,720回、ショートステイ 3,164日となっております。

◎環境部長（大野廣美君）　環境部関係で３点の御質問をいただきました。順次答弁申し上げたいと存じます。

　１点目の、廃棄物の搬入指導員につきましては本年４月から実施してきたものでございます。まず廃棄物搬入の際の分別指導の状況でございますけれども、可燃物では４月から８月までの５カ月分の対前年度比で42％の減量となりました。この内容でございますけれども、減量分の可燃ごみのうち、事業系ごみは約９割でございまして、そのほとんどが資源化できるごみでありましたので、事業者の方には資源化施設を有する民間の中間処理業者での処理をお願いしたところでございます。残りの約１割程度が市外からの持ち込みであったため、お帰りいただいた経過がございます。今後もこのような、正門での監視活動の強化と分別の指導を続けてまいりたいと考えております。

　続きまして、廃棄物減量等審議会の関係でございますけれども、平成10年６月24日に第１回の審議会を開催いたしまして、この席上、し尿処理手数料の見直し、廃棄物等処理手数料の見直しについて諮問をさせていただきました。し尿処理手数料に関しましての諮問の理由は、平成７年度末に公共下水道の面整備が終了し、し尿の公共下水道への接続期限である３年が平成11年５月末に全市切れることに伴いまして、現在無料で処理しているし尿の手数料見直し、水洗化の普及を図り、市民間の負担の公平化、公共下水道に接続している方々には下水道料金をお支払いいただいております。また、未接続の方々には無料で収集しておりますので、その辺の公平化を図るためでございます。審議会はその後２回開催されまして、合計で３回ですけれども、精力的に審議していただいております。内容に関しましては審議中で、まだ答申をいただいておりませんので、ここで明らかにできませんので、御理解いただきたいと存じます。

　続きまして、美住リサイクルショップの関係でございますけれども、現在、登録を行っている団体は４団体でございます。今後、環境部のＰＲ紙などを使いましてさらに広く利用登録のお知らせを図っていきたいと考えております。

　なお、利用登録の受け付け業務は環境部が所管として行いまして、新たな団体の登録につきましては事業計画や活動内容の提示をしていただきまして、それを検討いたしまして運営準備会、環境部も含めまして、最終的には市が決定していくことになりますので、御理解いただきたいと存じます。

◎都市整備部長（武田哲男君）　都市計画マスタープラン策定経費に関連いたしまして御質問をいただきました。策定委員会の会議録の公開、あるいは傍聴についてでございますが、会議録の内容につきましては、できる限り公開してまいりたいと考えております。また、傍聴につきましては、都市計画マスタープラン策定については市民の委員の皆さんを含めて委員会にお願いをし、ゆだねている関係から、策定委員会に諮ってまいりたいと考えております。御理解を願いたいと存じます。

◎生涯学習部長（西村良隆君）　防犯ステッカー作成委託料についてお答えします。

　防犯ステッカー、具体的には「はっく君の家」アクリルステッカーでございますが、市内小学校通学路に痴漢が出る等への安全対策として、地域が連携して子供たちを守ろうとする活動が、市立小・中学校ＰＴＡ連合協議会、Ｐ連が呼びかけ、今、市内全域に広がっているのがこの「はっく君の家」ステッカーの掲示でございます。ことし４月から回田小学校に始まり、化成小、この９月に入りましてから秋津東小、北山小、南台小、さらに富士見小、野火止小、大岱小、東萩山小学校で、学校、ＰＴＡ、青少対、自治会等々が協力を重ね、実施または準備の最中にあります。

　この子供の安全を守る協力の家のステッカーは、当初 600枚、東村山防犯協会の協力助成により作成しましたが、申し上げましたとおり、次第に広がりを示していることから、さらに 1,000枚を再び防犯協会の御協力をいただき、また別に今回ここにお願いしておりますように、市立小学校交通防犯整備事業費に59万 9,000円の補正をさせていただきまして 1,000枚準備するものでございます。申し上げた区域のほかの学区域にも、この運動が今広がりが見えておりまして、準備枚数は今後有効に御利用いただけるものと存じます。また、この地域活動を通じてかかわる団体組織が子供のためにともに連携・協力しあうコミュニケーションが極めて意義あるものでございまして、推進しているところでございます。

◆１３番（島崎洋子君）　１点だけ再質疑いたします。

　都市計画マスタープラン策定委員会のことですが、会議録は公開していく方向ということで、よろしくお願いいたします。

　それから、傍聴については、作成委員会の方に諮っていくということなんですけれども、秋津公民館で行ったことと市民センターの方と、あるいは、議会でもこういう質疑があったということもぜひお伝えしながら審議していただきたいと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。

◎都市整備部長（武田哲男君）　そのように考えております。

○議長（丸山登君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。

　討論ございませんか。２番、福田かづこ議員。

◆２番（福田かづこ君）　議案第53号、一般会計補正予算案第１号について、日本共産党を代表して、反対の立場で討論を行います。

　本補正予算は、まず第１に、議員や市長、助役、収入役、教育長などの10月からの報酬や給料引き上げを含んでおります。各地で凍結や削減のニュースも相次いでおりますけれども、市民の納得のいくものではありません。第２に、今年度１年間かけて検討課題であるはずの学校用務員の各学校への常駐廃止が既定の事実かのような詰所建設予算が計上されております。これは広範な市民の反対を押し切って、学校用務員の常駐を廃止し、今年度はグループ業務方式の試行期間とし、検証協議会で検討をすると言ってきたものであります。学校現場では、この間、毎日の細々とした業務に対応できる人がほしいとの声が上がっているとただいまも御答弁がありました。この声に少しでも早くこたえることこそ市民の求めていることであり、それを先送りにして集中用務業務方式を、試行期間も終わらないうちに、市民との約束をないがしろにしてグループ化を固定化するような詰所建設は市民にとって大変納得のいかないものであります。

　以上で、本予算には反対を表明いたします。

○議長（丸山登君）　ほかに討論ございませんか。17番、吉野卓夫議員。

◆１７番（吉野卓夫君）　議案第53号、一般会計補正予算第１号に対し、自由民主党東村山市議団を代表して、賛成の立場を明らかにして討論に参加させていただきます。

　今回の補正は、年度中間において当初予算編成後の事案執行、また、その後の行政推進の中で発生した諸状況を踏まえて、歳入歳出の動向を把握された上補足整理を行い、編成された補正予算であります。第１号補正の主な財源としましては、普通交付税の増額分、繰越金、土地売り払い収入となっており、歳入面での財政調整基金繰入金、市債等大幅な減額は、当市の財政運営上財源を留保することになり、好ましい内容であります。質疑の冒頭にも申し上げましたように、予算書から今後の動向を考えてみますと、市税については特別減税等の影響による減税が予想され、また一方、歳出面では人件費及び給与等の増要素もあり、今回の補正において土地売り払い収入を減債基金に１億 6,417万 1,000円の積み立てをし、市債現在高の減少に配慮されたことは、今後の財政運営の厳しさを考えますとき、行政が総力を挙げて財政健全化に努力されていることを高く評価するところであります。このことにより、各種項目の精算金を初め、福祉のさらなる充実と諸施策への対応等の推進へと意欲的に取り組まれている姿を補正に見たとき、市長を初め理事者、管理職、全職員の皆様に御礼を申し上げるところであります。今後において市民の血税を１円でも有効に活用され、施策対応の推進を図られますようお願いいたしまして賛成の討論といたします。

○議長（丸山登君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。

　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

　　〔賛成者挙手〕

○議長（丸山登君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。

　次に進みます。

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△日程第２０　１０陳情第１０号　本町都営住宅第２期建てかえ工事による都道拡幅に関する陳情

○議長（丸山登君）　日程第20、10陳情第10号を議題といたします。

　本町都営再生計画調査特別委員長の報告を求めます。本町都営再生計画調査特別委員長。

　　〔本町都営再生計画調査特別委員長　罍信雄君登壇〕

◎本町都営再生計画調査特別委員長（罍信雄君）　本特別委員会に付託されておりました10陳情第10号、本町都営住宅第２期建てかえ工事による都道拡幅に関する陳情につきましての審査結果を報告いたします。

　本件につきましては、平成10年３月25日に本特別委員会に付託されたものでありますが、その後第１回目の審査を５月11日に、また２回目は６月12日に、これにつきましては東京都北部建設事務所の方々に御出席をいただき、審査を行いました。また、さらに３回目の審査を９月18日に行ってまいりました。このように一定の審査を経てまいりましたので、去る９月18日に開催されました本特別委員会で採決の結果、全員一致で採択と決したところであります。

　本陳情は、本町４丁目地内にあります二葉自治会の会長ほか53名から出されておったものでありまして、内容につきましては、本町都営住宅第２期再生計画にかかわる周辺道路の整備工事の際には、当該自治会に接する本町４丁目17番地内を通る都道については、住民の安全確保のために、１つとして、車道とは隔離した歩道を自治会側に設置してもらいたいこと。また２つとしては、交通規制解除に当たっては地元住民と話し合いをもってもらいたいこと。３つ目としましては、これら目的の達成に向けて関係機関に意見書を提出してもらいたいという内容のものでございました。

　なお、当日の採決の前に１人の委員から賛成討論が行われました。その要旨は、当市役所とも隣接しております本町都営住宅の再生計画は、本特別委員会設置の目的であります市中心部におきます大規模な都市計画であります。今後のまちづくりにも大きな影響を及ぼす大事業であります。そして、その道路計画についても、本町都営住宅を取り巻く都市計画道路網、例えば３・４・26号線、27号線、28号線等々との接続など、当市の将来にとっても大変重大な問題であります。それから、団地内道路のほとんどがこの整備区分図案によりますと完成後は当市に移管されることを思いますと、計画当初の段階から都営住宅居住者だけでなく、団地内道路を今後利用する多くの市民にとっても安全でなければならないのは当然のことであろうと考えております。その意味では、計画主体者であります東京都と地元市の当市が密接に連携をとることは大変に重要でありますし、当市の目指す住民参加のまちづくりという観点から申しましても、関係住民と十分に話し合うことは当然と考えております。それから、これまでの当陳情審査の中でも明らかになりましたとおり、安全面を心配しての当陳情に賛成の意をあらわして、採択とすべきであるという内容のものでございました。

　以上、報告いたしますので、速やかに御可決下さいますようお願い申し上げます。

○議長（丸山登君）　報告が終わりました。

　本件については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。

　10陳情第10号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。

　次に進みます。

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△日程第２１　委員会付託（請願）の閉会中継続審査について

○議長（丸山登君）　日程第21、委員会付託（請願）の閉会中継続審査についてを議題といたします。

　お諮りいたします。本件については各委員長より、それぞれ申し出があったものであります。

　お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ閉会中の継続審査とすることに決しました。

　次に進みます。

　休憩します。

　　午後５時４５分休憩

　　午後５時４５分開議

○議長（丸山登君）　再開いたします。

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△日程第２２　請願等の委員会付託

○議長（丸山登君）　日程第22、請願等の委員会付託を行います。

　10請願第15号、10請願第16号を建設水道委員会にそれぞれ付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

　なお、付託された件につきましては、それぞれ、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、それぞれ閉会中の継続審査と決しました。

　以上で、請願等の委員会付託を終わります。

　次に進みます。

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△日程第２３　議員提出議案第９号　下宅部遺跡保存を求める意見書

○議長（丸山登君）　日程第23、議員提出議案第９号を議題といたします。

　提案理由の説明を求めます。27番、佐藤貞子議員。

　　〔２７番　佐藤貞子君登壇〕

◎２７番（佐藤貞子君）　上程されました議員提出議案第９号、下宅部遺跡保存を求める意見書を、会議規則第12条の規定により提出するものでございます。

　提出者は、福田かづこ、清水好勇、小町佐市、鈴木茂雄、佐藤貞子でございます。

　地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出しようとするものでございます。

　内容につきましては、既に議員各位に配付してございますので、省略といたします。

　提出先は、東京都知事、青島幸男殿でございます。

　速やかに御可決をお願いいたします。

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｜　　　　　　　　　　　下宅部遺跡保存を求める意見書　　　　　　　　　　　　｜

｜　埋蔵文化財は我が国、あるいは全国各地域の歴史や文化の成り立ちを理解する上｜

｜で欠くことのできない国民共有の歴史的遺産であり、将来の文化の向上発展の基礎｜

｜をなすものである。現在、東京都東村山市多摩湖町４丁目３番地他の都営多摩湖町｜

｜４丁目団地建てかえ予定地内で発掘中の下宅部遺跡は、縄文時代、古墳時代、奈良｜

｜・平安時代の貴重な遺構・遺物が発見されており、関東地方でも有数の遺跡と評価｜

｜されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　これまでの発掘調査での成果として､縄文時代では､竪穴状遺構、粘土採掘坑、焼｜

｜土跡などが確認されている。また、丘陵上の湧水から流れる当時の小流路跡からは｜

｜水場遺構が、その流跡脇からは配石墓などが検出され、縄文時代人の生活の様子が｜

｜うかがわれる。さらに、多数の丸木弓が獣骨とともに検出され、合わせて出土した｜

｜漆塗りの飾り弓は我が国でも有数の優品である。　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　また、奈良・平安時代においても、刀子や横刀などの鉄製品、櫛、墨書土器の出｜

｜土した祭祀的意味合いが強い池状遺構が発見されている。ほかにも、東京国立博物｜

｜館の保管する奈良時代の瓦塔の一部が出土するなど、当時の下宅部遺跡の性格の解｜

｜明は、東山道を含めたこの周辺の古代史を考える上で貴重な遺跡といえる。　　　｜

｜　よって、東村山市議会は、都営住宅建設という公共工事に配慮すべき点も踏まえ｜

｜つつ、調査終了後において、遺跡の一部を保存し、国民の共有の財産として後世に｜

｜残し活用することを目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜指し、ここに下宅部遺跡の保存を切に要望するものである。　　　　　　　　　　｜

｜　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜

｜　　平成10年９月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　　丸山　登｜

｜　東京都知事　青島幸男殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

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○議長（丸山登君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

　質疑ございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　質疑がありませんので、討論に入ります。

　討論ございませんか。

　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。

　本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。

　次に進みます。

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△日程第２４　議員提出議案第１０号　地方議会の権限及び機能強化を求める意見書

○議長（丸山登君）　日程第24、議員提出議案第10号を議題といたします。

　提案理由の説明を求めます。26番、荒川昭典議員。

　　〔２６番　荒川昭典君登壇〕

◎２６番（荒川昭典君）　議員提出議案第10号、地方議会の権限及び機能強化を求める意見書。

　本議案を別紙のとおり、会議規則第12条の規定により提出するものでございます。

　提出者、敬称を略します。東村山市議会議員、田中富造、島崎洋子、清水雅美、木村芳彦、そして私、荒川昭典でございます。

　本件に関しましては、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出しようとするものでございます。

　提出する内容につきましては、既に配付してあります案文のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

　提出先でございますが、内閣総理大臣、小渕恵三殿、自治大臣、西田司殿でございます。

　速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げます。

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｜　　　　　　　　　　地方議会の権限及び機能強化を求める意見書　　　　　　　｜

｜　平成10年５月29日に、地方分権推進委員会の４次にわたる勧告に基づいた地方分｜

｜権推進計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜が閣議決定されたところである。政府においては、それに基づき、来年の通常国会｜

｜に地方自治法等の関係法令の改正案を提出することとしている。　　　　　　　　｜

｜　しかるに、これまでの地方分権論議の中で、比較的論議されることの少なかった｜

｜課題として、地方議会の権限強化問題がある。地方議会の権限や役割については、｜

｜地方自治法等において極めて限定的に規定されているに過ぎず、地方公共団体の「｜

｜立法機関」としてふさわしい位置づけが必ずしもなされていない。　　　　　　　｜

｜　今後、地方議会は、機関委任事務の廃止や必置規制等の撤廃等に伴い権限や財源｜

｜の強化が進められ、かつ、みずからの判断で進める「自治事務」や国から受託する｜

｜「法定事務」が執行されるに当たって、それらが適正に執行されるよう、条例等の｜

｜制定などを通し、適正な関与と監視を行う責任がある。そのため、地方議会に対し｜

｜地方自治の趣旨にふさわしい権限を付与するとともに、監視機能を強化するための｜

｜調査能力や条例等、法制定能力を一段と高める必要がある。　　　　　　　　　　｜

｜　よって、政府においては、地方議会の権限強化及び機能の充実を図るために、以｜

｜下の事項に配慮した関係法令の改正を行うよう強く要望するものである。　　　　｜

｜１. 臨時会については、議員定数の４分の１以上の同意や開催要求テーマに関する｜

｜現行の制限を見直し、首長に対し議会が必要に応じ開催を要求できるよう、開催要｜

｜求要件の緩和を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜２. 常任委員会及び議員の定数等につき、国の規制を廃し地方公共団体が自主的に｜

｜定められるようにすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜３. 首長の常任委員会への出席と資料提出が行われるよう図ること。　　　　　　｜

｜４. 議会事務局を必置規制にするとともに、調査能力や条例等の策定能力を高める｜

｜ために必要な措置を講ずること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜

｜　　平成10年９月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　　丸山　登｜

｜　内閣総理大臣　　小渕恵三殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　自治大臣　　　　西田　司殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

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○議長（丸山登君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

　質疑ございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　質疑がありませんので、討論に入ります。

　討論ございませんか。

　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。

　本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

　次に進みます。

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△日程第２５　議員提出議案第１１号　少子化対策の総合的推進に関する意見書

○議長（丸山登君）　日程第25、議員提出議案第11号を議題といたします。

　提案理由の説明を求めます。24番、木村芳彦議員。

　　〔２４番　木村芳彦君登壇〕

◎２４番（木村芳彦君）　上程されました議員提出議案第11号、少子化対策の総合的推進に関する意見書を、会議規則第12条の規定により提出するものであります。

　なお、提出者は敬称を略しますが、田中富造、島崎洋子、清水雅美、荒川昭典、そして木村芳彦であります。

　本案を、地方自治法第99条２項の規定により提出するものでございます。

　なお、案文につきましては既にお手元に配付してありますので、参照をいただきたいと存じます。

　あて先は、内閣総理大臣、小渕恵三殿、大蔵大臣、宮沢喜一殿、厚生大臣、宮下創平殿、労働大臣、甘利明殿、建設大臣、関谷勝嗣殿。以上でございます。

　速やかなる御可決をよろしくお願い申し上げます。

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｜　　　　　　　　　　少子化対策の総合的推進に関する意見書　　　　　　　　　｜

｜　我が国において、1997年度の合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子供｜

｜の数の平均）は、前年度1.43をさらに下回り、1.39と、統計史上最低を記録したと｜

｜ころである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　厚生白書によると、我が国の総人口の見通しは2007年をピークに減少に転じ、現｜

｜在１億2,600 万人の人口は、2050年に約１億人、2100年に約 6,700万人になると推｜

｜計されている。仮に、この推計どおりに少子化が進み、総人口が減少すれば、経済｜

｜や社会等々の広範な分野に極めて甚大な影響を与えずにはおかない。　　　　　　｜

｜　特に、経済成長へのマイナス影響が指摘されているとともに、その財源や原資を｜

｜経済成長から得、かつ世代間の扶助を原理とする社会保障に対して、特に深刻な影｜

｜響を及ぼすことが予測されよう。さらには、国民の活力や文化等に与える影響にお｜

｜いても、看過し得ないものがある。したがって、政府においては、中・長期的視野｜

｜に立って、一定の人口水準が維持されるよう、総合的かつ効果的な少子化対策を早｜

｜急に講ずる必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　我が国の出生率の低下をもたらした原因として、政治における女性施策の貧困と｜

｜ともに、女性の社会進出やその価値観の変化等もあるが、基本的に我が国は、女性｜

｜が働きながら子供を産み、育てる上で極めて厳しい条件下に置かれていることによ｜

｜るものである。それは労働・雇用、育児・保育、住宅そして教育等々、広範な分野｜

｜にまたがっており、総合的な対策が必要なゆえ　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜んである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　よって、政府は、「子供を産み育てることに『夢』を持てる社会」を構築するた｜

｜めに、下記の対策を講じていくよう、強く要望するものである。　　　　　　　　｜

｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜１. 国においては「少子化総合対策推進本部」を設け、その施策の促進を図ること｜

｜。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜２. 保育所の大幅整備及び夜間・延長等、保育機能の充実を図ること。　　　　　｜

｜３. 出産・育児休暇の充実や出産・育児に伴う雇用保障を図ること。　　　　　　｜

｜４. 分娩費の充実及び乳幼児医療費の無料化を図ること。　　　　　　　　　　　｜

｜５. 児童手当制度の充実及び教育減税の実現を図ること。　　　　　　　　　　　｜

｜６. 多子世帯の公営住宅への優先入居措置を図ること。　　　　　　　　　　　　｜

｜　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜

｜　　平成10年９月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　　丸山　登｜

｜　内閣総理大臣　　小渕恵三殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　大蔵大臣　　　　宮沢喜一殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　厚生大臣　　　　宮下創平殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　労働大臣　　　　甘利　明殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　建設大臣　　　　関谷勝嗣殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

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○議長（丸山登君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

　質疑ございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　質疑がありませんので、討論に入ります。

　討論ございませんか。

　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。

　本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

　次に進みます。

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△日程第２６　議員提出議案第１２号　民間社会福祉施設給与公私格差是正事業及び職員の増配置等の都加算事業については、民間社会福祉施設経営の自主性が強化できるよう改め、利用者サービスの向上が図られるための制度として継続することを求める意見書

○議長（丸山登君）　日程第26、議員提出議案第12号を議題といたします。

　提案理由の説明を求めます。３番、田中富造議員。

　　〔３番　田中富造君登壇〕

◎３番（田中富造君）　議員提出議案第12号、民間社会福祉施設給与公私格差是正事業及び職員の増配置等の都加算事業については、民間社会福祉施設経営の自主性が強化できるよう改め、利用者サービスの向上が図られるための制度として継続することを求める意見書。ちょっと長い題名でございますが、会議規則第12条の規定により提出するものであります。

　提出者は敬称を略させていただきます。市議会議員、島崎洋子、清水雅美、木村芳彦、荒川昭典、田中富造でございます。

　標記の件につきまして、地方自治法第99条第２項の規定によりまして、意見書を提出するものであります。

　案文につきましては、既にお手元に配付してございますので、御参照を賜りたいと思います。

　なお、提出先は東京都知事、青島幸男殿でございます。

　以上、速やかに御可決のほどお願い申し上げまして、提案の理由とさせていただきます。

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｜　　　　　民間社会福祉施設給与公私格差是正事業及び職員の増配置等　　　　　｜

｜　　　　　の都加算事業については、民間社会福祉施設経営の自主性が　　　　　｜

｜　　　　　強化できるよう改め、利用者サービスの向上が図られるため　　　　　｜

｜　　　　　の制度として継続することを求める意見書　　　　　　　　　　　　　｜

｜　民間社会福祉施設給与公私格差是正事業は、民間社会福祉施設の職員に東京都職｜

｜員の給与制度を準用することにより、職員の給与面での処遇の向上に寄与し、職員｜

｜が安定した給与水準のもとでの勤務が可能となりました。　　　　　　　　　　　｜

｜　また、民間社会福祉施設の経営者にとっても、安定した給与支給が確保されるこ｜

｜とにより、施設経営の安定に寄与してきました。　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　このように、民間社会福祉施設職員の処遇の向上や民間社会福祉施設における人｜

｜材の確保並びに施設経営の安定に寄与してきた本制度は、ひいては施設サービスの｜

｜利用者の処遇水準の向上とサービスの均等化に一定の役割を果たしてきました。　｜

｜　現在、都において本制度の見直しが進められていると聞いていますが、本制度は｜

｜さきに述べましたとおり、民間社会福祉施設にとって意義のあるものであることか｜

｜ら、見直しについて、関係者が不安を抱くことも理解できます。しかし、社会福祉｜

｜をめぐる諸環境が大きく変化していることからも、その変化に対応するためには見｜

｜直しが求められています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　本制度の見直しを行うに当たっては、関係者の意見を十分聞いて見直しを進める｜

｜よう、要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜

｜　　平成10年９月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　　丸山　登｜

｜　東京都知事　　青島幸男殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

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○議長（丸山登君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

　質疑ございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　質疑がありませんので、討論に入ります。

　討論ございませんか。

　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。

　本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

　次に進みます。

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△日程第２７　議員提出議案第１３号　都市の農業を守るため、政府に相続税の大幅軽減を求める意見書

○議長（丸山登君）　日程第27、議員提出議案第13号を議題といたします。

　提案理由の説明を求めます。19番、清水雅美議員。

　　〔１９番　清水雅美君登壇〕

◎１９番（清水雅美君）　議員提出議案第13号、都市の農業を守るため、政府に相続税の大幅軽減を求める意見書。上記の議案を別紙のとおり、会議規則第12条の規定により提出をいたします。

　提出者は敬称を略しますけれども､田中富造、島崎洋子、木村芳彦、荒川昭典､そして清水雅美でございます。

　地方自治法第99条第２項の規定によりまして意見書を提出しようとするものであります。

　内容につきましては、既にお手元に配付のとおりでございますので略させていただきます。

　提出先は、内閣総理大臣、小渕恵三殿、大蔵大臣、宮沢喜一殿、農林水産大臣、中川昭一殿でございます。

　速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。

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｜　　　　　　　　都市の農業を守るため、政府に相続税の　　　　　　　　　　　｜

｜　　　　　　　　大幅軽減を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　今、相続税による過大な負担が東京の農業の存続を脅かす大問題になっています｜

｜。東京都農業会議の調査によると、平成６年から７年に発生した農家の相続で、農｜

｜業委員会が農地相続猶予適格者証明書を発行した農家の平均課税価格は約15億 5,0｜

｜00万円、相続税額は６億 5,000万円にもなっています。納税猶予制度により約半分｜

｜が猶予されるにしても、農業所得はもとより、今日の農家所得では、到底支払うこ｜

｜とはできません。そのため、相続農地面積 6,497平方メートルのうち、処分農地面｜

｜積は 1,412平方メートル、21.7％に上り、農地を処分した農家は37.8％に達してい｜

｜ます。相続が発生するたびに東京の農地が大幅に減少する、深刻な事態が現在も続｜

｜いているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　農地を残し、後継者に農業を続けさせたいと希望しながら、多額の相続税のため｜

｜に、先祖から受け継いだ農地まで物納などで処分することを余儀なくされるなど、｜

｜意に反して農地を手放さざるを得なかった農家から「農民から農地を奪う制度があ｜

｜る限り、都市に農業は残らない」と、厳しい批判が起きているのは当然と言わなけ｜

｜ればなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　東京の農地や農家の果たしている役割は極めて重要なものがあります。東京農業｜

｜は、都民に新鮮で安全な野菜等を提供し、農地は震災時の避難場所となり、さらに｜

｜は、都市の環境保全の面からも重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　だからこそ「都市に農業は必要」という都民世論は80％にも達しており、相続税｜

｜で困っている農家に「農地を残してほしい」と「 100万円を送ってくれた消費者が｜

｜いた」（アサヒタウンズ1997年６月７日）と報じられたことに見られるように、農｜

｜地を維持することは都民の願いでもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　東京の農家の農業所得の実態（平成７年度１戸平均 113万 6,600円・都農林水産｜

｜業の概要）を考慮し、相続における農地の評価は、農業生産が継続される限り、農｜

｜業収益を基準にしたものに改め、農家の強い要望にこたえ、相続税の大幅軽減を実｜

｜現することは今、緊急の課題となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　以上の趣旨から、農地の評価を農業収益を基準に改め、相続税の大幅な軽減を実｜

｜現することを要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜

｜　　平成10年９月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　　丸山　登｜

｜　内閣総理大臣　　小渕恵三殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　大蔵大臣　　　　宮沢喜一殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　農林水産大臣　　中川昭一殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

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○議長（丸山登君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

　質疑ございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　質疑がありませんので、討論に入ります。

　討論ございませんか。

　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。

　本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

　次に進みます。

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△日程第２８　議員提出議案第１４号　本町都営住宅第２期建てかえ工事による道路拡幅に関する意見書

○議長（丸山登君）　日程第28、議員提出議案第14号を議題といたします。

　提案理由の説明を求めます。17番、吉野卓夫議員。

　　〔１７番　吉野卓夫君登壇〕

◎１７番（吉野卓夫君）　上程されました議員提出議案第14号、本町都営住宅第２期建てかえ工事による道路拡幅に関する意見書を、会議規則第12条の規定によりまして本議会に提案をするものでございます。

　意見書の案文につきましては、あらかじめお手元に配付の文書をもちまして、説明にかえさせていただきます。

　この内容で、地方自治法第99条第２項の規定によりまして意見書を提出しようとするものであります。

　提出先は、東京都知事、青島幸男殿でございます。

　なお、提出者は、東村山市議会議員、敬称を略させていただきますが、保延務、伊藤順弘、清水好勇、罍信雄、島崎洋子、高橋眞、鈴木茂雄、木内徹、佐藤貞子、そして私、吉野卓夫でございます。

　以上、速やかに御可決を賜りますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

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｜　　　　　　　本町都営住宅第２期建てかえ工事による　　　　　　　　　　　　｜

｜　　　　　　　道路拡幅に関する意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　東村山市役所に隣接をする本町都営住宅は、市の中心部に位置している大規模集｜

｜合住宅である。その再生計画は、当市にとって今後のまちづくりのモデルケースと｜

｜して大きな意味を持っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　現在、全体計画のうち第１期工事が完了し、第２期工事に入っているところだが｜

｜、住宅棟、団地内道路及び諸施設など、その概要が明らかになってきた。当市とし｜

｜ても隣接する商店街街路の無電柱化工事、歩道のカラー舗装を初め、住宅内に本町｜

｜児童館と市立保育園を併設するなど、東京都住宅局とは密接に連携をし、再生計画｜

｜を推進してきている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　東村山市では、市民参加のまちづくりを重点施策の１つに掲げ、賢明なる市民の｜

｜声を政策に反映すべく努力をしてきているが、都住宅局におかれても、これまで同｜

｜様に、居住者並びに関係住民からのさまざまな要望を聞き入れる努力を再生計画完｜

｜了まで継続され、市民各位からの声に真摯に耳を傾けるよう要望するものである。｜

｜特に、団地内道路の造成については、車両通行量や交通動態に留意され、あくまで｜

｜も市民の安全確保を前提に工事を推進されるよう、あわせて要望をする。　　　　｜

｜　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　　　　　　　｜

｜　　平成10年９月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会議長　　丸山　登｜

｜　東京都知事　青島幸男殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜

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○議長（丸山登君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

　質疑ございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　質疑がありませんので、討論に入ります。

　討論ございませんか。

　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　討論がありませんので、採決に入ります。

　本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（丸山登君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

　次に進みます。

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○議長（丸山登君）　以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成10年９月定例会を閉会いたします。

　　午後５時５９分閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

　　　　　　　　東村山市議会議長　　　丸山　登

　　　　　　　　東村山市議会副議長　　川上隆之

　　　　　　　　東村山市議会議員　　　島崎洋子

　　　　　　　　東村山市議会議員　　　小石恵子