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質問 生活保護はどのような場合に受けられますか

更新日:2013年6月25日

回答

生活保護法では、第4条に「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他のあらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行なわれる」(補足性の原理)と規定しています。そこでまずは次の3つを行なってください。

  1. 働ける人は、働いて収入を得る努力をしてください(能力活用)
  2. 現在、あなたの生活に活用できる資産(預貯金、土地、建物、有価証券、自動車、生命保険解約返戻金等)があれば、生活のために活用してください(資産活用)
  3. 年金や手当等、その他の法律や制度で給付を受けられるものがあれば、その給付を受けられるための手続きをしてください(他法・他施策活用の優先)

これらを活用した上で、それでも1ヶ月の収入が厚生労働大臣の定めた保護基準(最低生活費)よりも下回る場合には生活保護を受けることができます。

また、扶養義務者の扶養が生活保護より優先となります(民法877条)。親子、兄弟、姉妹などで援助してくれる人があれば、その人の援助を受けられるよう努力してください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部生活福祉課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 管理係:3121・3122 保護第1~4係:3113~3119、3123~3125 自立支援担当:3128・3129 相談支援係:3126・3127)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部生活福祉課のページへ

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