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質問 高額介護合算療養費制度とはどのような制度ですか。

更新日:2017年1月4日

回答

 健康保険と介護保険は、利用負担額が高額にならないように、それぞれに負担限度額が設定されています。しかしながら、高齢者の世帯では、同じ世帯内で健康保険と介護保険の両方を利用している場合があります。そのため、それぞれに負担額の上限があるとはいえ、合算すると高額になる世帯があります。
 そこで、この負担を軽減するため、高額医療・高額介護合算療養費制度があります。

対象となるかた

 同じ健康保険の世帯内(国民健康保険と後期高齢者医療制度は別の健康保険となります)の加入者のかたが毎年8月から翌年7月末までに利用した健康保険・介護保険の自己負担の合算金額が下記の限度額を超えた場合、その超えた額が世帯主のかたに支給されます。
 ただし、健康保険・介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合、または限度額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。

高額医療・高額介護合算療養費制度の算定限度額(平成27年8月から平成28年7月末まで診療分)

高額医療・高額介護合算療養費の算定限度額
  所得要件 限度額
70歳未満 旧ただし書所得 901万円超

21,200,00円

旧ただし書所得
600万円から901万円以下

1,410,000円

旧ただし書所得
210万円から600万円以下

670,000円

旧ただし書所得 210万円以下

600,000円

住民税非課税

340,000円
70~74歳 課税所得 145万円以上 670,000円
課税所得 145万円未満(注記) 560,000円
住民税非課税 310,000円
住民税非課税(所得が一定以下) 190,000円

(注記)旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合または収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合も含む。

申請に必要なもの

●高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(対象の世帯には2月~3月頃に郵送いたします)
●世帯主名義の銀行口座のわかるもの
●印鑑
●自己負担額証明書 (基準期間の途中で他の医療保険・介護保険から変わられたかた)

申請期限

 申請書が届いた日の翌日から2年以内

申請窓口

市役所本庁舎 1階 8番窓口 ,受付時間 午前8時30分から 午後5時
土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)は お休みです

申請方法

  • 来庁
  • 郵送

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部保険年金課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2533~2538、2543~2545、2546~2547)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部保険年金課のページへ

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