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質問 市の規則と要綱の違いを教えてください

更新日:2013年3月5日

回答

 「規則」は、法律に基づき、市長(地方公共団体の長)が、法令に反しない範囲で、その権限に属する事務に関して制定できます。
 これに対して、「要綱」は法令による根拠はなく、市の基本的な、又は重要な内部事務の取扱いについて定めたものであり、法的な拘束力はありません。
東村山市の例規について(法令根拠を有しないものについては一部例外もあります)
条例
 憲法第94条、地方自治法第14条、その他個別条文、普通地方公共団体の最高法規。議会の議決が必要(地方自治法第96条)
規則
 地方自治法第15条、地教行法第14条その他個別条文、市長、議会、教育委員会などが制定できる。
規程
 法的根拠を有するものと有しないものがある。市長が定める規程は、法規的なものではないが、法形式として組織上の細目や事務処理上必要な事項を定めるものが多い。法規的なものではないとはいえ、職員はその規程に拘束される。法的根拠を有するものとしては、選挙管理委員会の規程(自治法第194条)、固定資産評価審査委員会の規程(地方税法第436条)などがある。
訓令
 市長その他の執行機関の長が、所属の機関又は職員に対して命令するもので法的根拠を有しない。訓令のうち、法形式として定めたものを当市では「要綱」「要領」としているものがある。
例:

通達
 長の指揮監督権に基づいて所属の機関又は職員に対して、職務運営上の細目、法規の解釈又は行政運用の指針等を指示するもので法的根拠を有しない。通達のうち、法形式に準ずる形式で定めたものを当市では「要領」としているものがある。
例:東村山市の後援名義等の使用について(平成11年2月22日庁内通達)

このページに関するお問い合わせ

総務部法務課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2342・2343)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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