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第1号 平成10年3月5日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年  3月 定例会

           平成10年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第1号
1.日時     平成10年3月5日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君       3番   田中富造君
  4番   保延 務君        7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   根本文江君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君       21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長        細渕一男君   助役        池谷隆次君
 収入役       中村政夫君   政策室長      沢田 泉君
 総務部長      石井 仁君   市民部長      間野 蕃君
                   健康福祉
 保健福祉部長    小宮山宰務君            小沢 進君
                   担当部長
 環境部長      大野廣美君   建設部長      永野 武君
 都市整備部長    武田哲男君   水道部長      井滝次夫君
 政策室次長     室岡孝洋君   市民部次長     高橋勝美君
 教育長       渡邉夫君   学校教育部長    小田井博己君
 生涯学習部長    西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長    小町征弘君   議会事務局次長   中岡 優君
 書記        北田典子君   書記        加藤登美子君
 書記        池谷 茂君   書記        當間春男君
 書記        唐鎌正明君   書記        山下雄司君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  --------施政方針説明--------
 第3 陳情(9陳情第26号)の取り下げについて
 〈民生産業委員長報告〉
 第4 9請願第6号  東京都の高齢者福祉制度の存続、充実を求める意見書の提出についての請願
 第5 9陳情第2号  成人歯科健診事業の充実を求める陳情
 第6 9陳情第23号 「福祉タクシー利用料金助成」にかかわる助成金の支給方法についての陳情
 第7 請願等の委員会付託
 第8 議員提出議案第1号 東京都の高齢者福祉制度の存続、充実を求める意見書
 第9 議案第1号  東村山市公共施設整備基金条例
 第10 議案第2号  東村山市職員定数条例の一部を改正する条例
 第11 議案第3号  東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
 第12 議案第4号  非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び選挙長等の報酬に関する条例の一部を改正する条例
 第13 議案第5号  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第14 議案第6号  東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第15 議案第7号  東村山市税条例の一部を改正する条例
 第16 議案第8号  東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第17 議案第9号  東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
 第18 議案第10号 東村山市長寿祝金等に関する条例
 第19 議案第11号 東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
 第20 議案第12号 損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担について
 第21 議案第13号 (仮称)市営賃貸工場アパート建設工事委託契約の一部変更について
 第22 議案第14号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第23 議案第15号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の認定について
 第24 議案第16号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
 第25 議案第17号 平成9年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第26 議案第18号 平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 第27 議案第19号 平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第28 議案第20号 平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)

              午前9時59分開会
○議長(丸山登君) ただいまより、平成10年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(丸山登君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。
 18番・高橋眞議員
 19番・清水雅美議員
の両名にお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(丸山登君) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
 本定例会の会期は、3月5日から3月27日までの23日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は3月5日から3月27日までの23日間と決しました。
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                施政方針説明
○議長(丸山登君) 次に、市長より施政方針説明がございます。
 市長、お願いいたします。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成10年3月定例市議会の開催に当たりまして、平成10年度の市政運営の方針と当面いたします課題について要約し、所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 私が市長に就任して、間もなく3年が過ぎようとしています。就任以来、今日まで市政の展開に際し、「ふれあいと創造」の行政理念を念頭に置き、諸課題に取り組むとともに、当市の行財政の実態を深く認識する中で、行財政運営の改革に向け、全力を尽くしてまいりました。この間、市政に、そして私自身に、市民の皆様や市議会から多くの御意見をいただきましたが、それら1つ1つの声は、一様に市政に対しての熱い思いと改革への期待の意見であったものと受けとめております。
 戦後50年を経た今日、日本という国を支えてきた社会経済システムにさまざまな問題が生じています。この時代潮流の中で、新しい時代への展望を開くためには、東村山市として進むべき道をみずから切り開いていけるかどうかにかかっていると思います。今まさに時代の転換点に立っている市政は、「改革の実行」という新たな段階に入ったと言えます。そして、多くの市民の皆様からの意見にいかにこたえていくのか、このことが市政を取り巻く大きな課題であると考えております。これからも、市民の立場、市民の目線に立って物を考え、行政を進めなければならないと意を新たにしております。
 振り返ってみますと、昨年は、我が国にとって大きな波乱の年でありました。景気の停滞局面と金融再編の中で、これまであり得ないと思われるような銀行、証券会社の破綻など、社会を揺るがす出来事が次々に起こり、政治・経済・行政のすべての分野で、我が国の発展を支えてきたシステムが大きな転換点を迎え、本格的に動き出そうとしている金融ビッグバンやアジアの通貨危機など、経済の先行きに一層の不透明感をもたらしました。まさに大きな時代の転換を実感させるとともに、厳しい変革を予感させる1年でありました。
 社会経済が大きく変貌する中で、当市もその将来のあり方にかかわる重要な歴史的局面に立っていることを強く感じるところであります。21世紀の幕あけが近づくところでありますが、今日このような激動の時代、変革の時代にあって、地方分権・財政健全化のほか、介護保険制度の創設など、私たちがなすべきことは山積しておりますが、これを1つずつ解決していくことこそ、先人が営々として築かれたすばらしき我がふるさとへの願いであり、私たちの責務であると考えているところであります。私は、この重要な位置づけをしっかりと肝に銘じ、市民、市議会、そして行政が一体となった市政運営に、これからも真剣に取り組んでまいる決意でありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 本議会におきまして、新年度予算を初め、多くの議案の御審議をいただくわけでありますが、初めに、当市の新年度予算に大きく関係します我が国の経済情勢について、その見通し等かいま見、御参考に供したいと存じます。
 国は、平成10年度予算編成方針の決定に当たって、平成9年12月20日、「平成10年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を閣議了解し、平成10年度の国の経済については、国内総生産の実質成長率を、平成9年度の当初見通しと同率の 1.9%程度と見込んでおります。また、この中で平成9年度の経済情勢の見通しについては、バブル期の後、累次の経済対策の実施により、景気を下支えしてきたにもかかわらず、いまだ力強い景気回復の軌道に乗らず、4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動等から減速し、さらに、企業や消費者には、経済の先行きに対する不安もあり、景気が足踏み状態になったと分析し、かつ、金融機関の経済問題も起きており、金融システムの安定性確保が重要な課題となっているとしております。これらの経済情勢の認識を踏まえた景気対策の対応として、1月30日には、特別減税関連三法が成立し、2月4日には、平成9年度一般会計補正予算(第1号)が成立し、さらに、2月16日には、金融機能安定化緊急措置法と預金保険法の改正が成立いたし、金融システム安定化対策と預金者保護の徹底などを図っていくこととされましたことは御案内のとおりであります。
 ところで、最近発表されました経済指標を見ますと、2月6日の月例経済報告の総括判断で「景気はこのところ停滞している」とし、初めて「停滞」という表現を使用し、3カ月連続して「足踏み状態」という表現をさらに下方修正したものと受けとめられるところであります。また、2月23日に発表された昨年12月の景気動向指数の一致指数は、11月に引き続き 0.0%であり、3カ月連続の50%割れとなったことから、前例による景気判断で勘案した場合には、景気後退と判断する状況であるとの見方も報じられておるところであります。
 当市の平成9年度における市民税法人税割、地方消費税交付金の実態などを含めて勘案しますとき、景気の動向には、まさに厳しい状況にあると受けとめざるを得ないところでありますが、先ほど申し上げました景気回復に向けた諸施策が有効に作用し、持続的で、自律的な景気回復を期待するところであり、引き続き経済動向には十分に留意していかなければならないものと受けとめている次第でございます。
 次に、行財政改革について申し上げます。
 言うまでもなく、市政は、市民の貴重な税金を基本の財源として行われるものであり、市政の効率的執行と事務事業の見直しを基本とした行財政改革を推進することは、私が市民に負っている重大な責務であります。私は、昨年2月、「東村山市行財政改革大綱」を策定し、9年度を行革元年と位置づけ、「職員の意識改革」、「定数適正化計画」、及び「給料表の職務職階制への移行」等、 160項目余にわたる課題のうち、主として市役所の内部制度改革を中心課題とし、この1年、取り組んでまいりました。
 この間、10月には、職員の行革への理解と、一人一人みずからが行動し、改革への主体的参加を求めて「改革、創造、みんなの東村山」をテーマに「 '97行革職員フォーラム」を開催し、中央公民館ホールを満席にするほど、多数の職員の自主的参加があったことは、御案内のとおりであります。そうした中で、重要課題である定数適正化計画の推進に向けて取り組んでまいりました。当初約束しました定数15名の削減に向けては、中途退職者についても原則不補充という厳しい選択をし、職員それぞれの努力を求めてきたところであります。さらに、介護保険業務、都市計画マスタープランの策定、女性施策の充実等、新たに発生する多くの行政需要にこたえるため、増要素を確保した中で、当初の目標である15名の削減を行うこととし、定数条例の一部改正を提案させていただくことといたしました。
 また、もう一面での大きな課題であり、市民・市議会の皆様からも、その是正は急務であると御指摘をいただいておりました職員の人事給与制度の適正化についてでありますが、具体的には任用制度・給与制度を職務職階級制へ移行する大きな目標のもとに、労使交渉を重ねてまいりました。このたび、その第一歩という段階ではありますが、一定の合意が得られましたので、職員の給与に関する条例の改正について提案させていただくことといたしました。この給与体系の見直しにつきましては、後ほど、提案理由の中で詳しく説明申し上げますが、職務職階級へ一挙的に移行することの難しい側面もあるところから、年次的継続的に是正を図ってまいる所存でありますので、議会の深い御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 さらに、提案申し上げます定数、給与制度以外の項目につきましても、その道筋を明らかにすべく改善計画を策定するとともに、各部に行革推進会議を設置し、「市役所の意識改革と質的向上」及び「効率的執行と事務事業の見直し」に全庁を挙げて取り組んでおるところであります。
 ところで、この行財政改革に関しまして、若干報告する事項があります。と言いますのも、御承知のことと思いますが、学校用務員の集中化についてであります。従来の、1校1人体制を見直すこの提案は、学校運営における用務業務のあり方を根本的に問いかけたものであります。しかしながら、この方式は、まだその運営方法の確立や用務員の機動性、あるいは柔軟な展開など、業務遂行における効果的な運営への道が体験されておりません。全く新しい試みとして提案いたしたものであります。私はこのことにより、例えば用務員の目に見えない役割である児童・生徒との心の交流が失われるものではないものと確信しています。そこで、検証によっての多くの選択肢を想定しながらも、一歩踏み出したいと考えたところでございます。
 行財政改革は単に財源不足に対処するためだけに求められるものではなく、現在及び将来にわたって市民の新しいニーズに的確にこたえられる市役所を確立していくために、必要な改革であると認識しております。私は、市政運営の最重要課題としての行財政改革の2年次目に当たり、引き続き最大限の努力を行い、将来への展望を開いていかなければならないと決意を新たにしております。議員各位におかれましては、今後ともより一層の御指導、御協力をお願い申し上げるものであります。
 次に、公共施設整備基金の設置について申し上げます。
 平成8年度予算編成におきまして、事業の抑制、経費の節減、国や東京都などの特定財源確保、市債の最大限の活用を図ったとしても収支に不足が生じる状況から、公共施設等建設基金条例を廃止し、財政調整基金化させていただきました。おかげさまで市民サービスを低下させることなく、今日まで継続的な市政運営を行ってきたところであります。改めて、この選択における議員各位の御理解に感謝申し上げる次第であります。
 そこで、新たな公共施設等の建設基金の創設についてでありますが、当市を取り巻く財政環境は以前にも増して厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。そのため、行財政改革を推進しながらも、財政調整基金を初めとする基金の活用を図らなければ、財政運営が成り立たない実態にあり、苦慮しております。しかしながら、実施計画推進のためには多額の自己財源を必要とするわけでありまして、この財源対応をどう図っていくかなど、将来に向けた公共施設整備基金のあり方について、検討を行ってきたところでありますが、平成10年度において基金の創設、積み立てを行うものであります。
 次に、本市のまちづくりプランの策定に向けて申し上げます。
 御案内のとおり、平成4年、都市計画法の改正がなされ、都市計画に関する基本的な方針、いわゆる、都市計画マスタープランをそれぞれの市で策定し、定めることとなりました。そこで、将来のまちづくりの基本方針となることから、平成9年度より策定委員会等庁内体制の整備に向け取り組むとともに、基礎的調査を行うなど、策定作業に向けスタートをいたしました。これらは、将来の用途改正等に向けての基礎資料としての対応を含め、今後の東村山の将来像を都市計画の視点から見直し、構想を立てるというものであります。推進に当たっては、上位計画である総合計画や行財政改革及び国・都の動向を念頭におきながら、平成11年度まで3カ年の全体計画のうち、平成10年度においては、全体構想案と地域別構想案を提案し、その中で御論議いただきたく、予定しております、特に、地方分権の流れの中での都市計画権限の地方自治体への委任等、分権の動向を配慮しつつ、地域住民の声が反映されるよう、積極的な参加の機会を準備していくことも必要であろうと考えております。
 次に、開かれた市政の実現に向けての情報公開制度について申し上げます。
 通常、情報公開制度は、大きく2つの要素から成っております、1つは公文書公開、もう1つは行政情報の提供であります。まず、公文書公開につきましては、平成10年度中に、情報公開条例を提案させていただきたく、現在作業を進めております。基本的姿勢といたしましては、広く御意見を伺いながら、条例案策定作業を進めてまいる所存であります。既に、総務委員研究調査会において、重要ポイントについて御論議をいただいてますし、また、市民各層の方々との意見交換も進めております。さらに、市民の皆様への広報活動としましては、3月1日号の市報を第1回とし、5回連続でコラムに情報公開制度についての解説を掲載してまいりたいと考えております。
 もう一方の行政情報の提供についてでありますが、この制度をより効率的に行うため、情報公開受付コーナーと行政資料コーナーをあわせ持つ行政資料室の確保を検討してまいりました。その中で、市民の方の利便性も考慮しながら、全体の狭隘化という中で、限られた選択肢ではありましたが、本庁舎内に行政資料室の開設スペースを確保することといたしました。市民の皆様が、市役所庁舎の中で、気軽に利用できる空間として、各種行政資料なども集中し、行政情報に接していただき、「開かれたスペースとなれば」と考えております。
 次に、福祉行政について申し上げます。
 高齢化が本格的に進み、子供の人口を大きく上回る少子・高齢社会の到来により、福祉ニーズも変化していくことから、施策の重点化やサービス供給主体の多元化、情報の提供など、福祉施策のあり方について、総合的に取り組む必要に迫られております。これからの時代の福祉は、自立・自助・公助の枠組みにおいて、必要なときにはいつでも利用できる福祉サービスが求められていると考えております。今後も介護保険制度等の導入も視野に入れながら適切な施策の選択を行い、少子・高齢社会への確実な対応を図ってまいりたいと考えております。
 初めに、東村山市地域福祉計画の見直しと今後の進め方について申し上げます。
 昨年4月、庁内に、「東村山市地域福祉推進計画等策定委員会」を設置し、「地域福祉計画」の見直しとともに、「児童育成」、「障害者福祉」、「在宅福祉サービス」、「地域保健」の4つの計画策定を指示し、検討を進めてまいりました。この間の状況変化といたしましては、昨年12月には、介護保険法が成立し、平成12年4月1日に施行ということとなりました。そのために要介護者の人数、要介護の程度の状態、サービス利用意向の把握、あるいは、必要なサービス量の把握などの介護保険事業計画の策定等、新たな課題が発生してまいりました。したがいまして、現在策定を進めております「在宅福祉サービス計画」及び「地域保健計画」につきましては、介護保険との整合性を含めて検討するため、計画策定の時期を若干延ばさざるを得ない状況になってまいりました。まずこのことについて、御理解賜りたいと存じます。
 次に、「児童育成計画」と「障害者福祉計画」につきましては、これまでのそれぞれの検討会からの提言、市民懇談会や障害者週間での市民フォーラムなどの貴重な御意見を参考にさせていただき、平成10年度から平成17年度までを計画期間として策定を進めているところでございます。なお、児童育成計画・障害者福祉計画につきましては、一定の方向づけを見ておりますので、関係各団体・市民等と協議会をつくり、施策の推進を目指す所存でございます。
 次に、敬老金支給事業について申し上げます。
 高齢者が住みなれた地域で、安心して生き生きと暮らし続けられるよう、高齢者福祉施策の一層の充実が強く求められております。その一環として、在宅介護支援センター及びホームヘルパー等、高齢者にかかわる在宅サービスをさらに充実し、近年の高齢者像の変化や年金制度の充実等、社会潮流の変化により、従来の敬老金支給事業を現状に即した内容とし、本格的な高齢社会にふさわしいものに見直し、増大する高齢者在宅福祉ニーズへの重点配分の推進を図ってまいります。
 以上、福祉行政について何点か申し上げてまいりましたが、私は、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」を基本理念として福祉行政に取り組んでまいります。
 次に、教育行政について何点か申し上げます。
 初めに、21世紀を担う子供たちのことであります。次代を担う子供たちの教育は、心豊かなたくましい人間への成長を目指し、学校教育のみならず、家庭や地域社会の教育力に期待しながら進められてまいりました。ところで、最近の新聞報道にもありますように、ナイフ等を使った犯罪や薬物乱用、性非行などに代表される青少年の問題行動は増加傾向を示し、その内容も深刻化しております。また、いじめや登校拒否などの学校不適応も全国的に増加傾向を示しております。このような状況の中、次代を担う子供たちに未来を託すためにも、優しさや思いやりなどの豊かな心や、望ましい人間関係といった豊かな人間性を育てていくことが大切であります。次代を担う子供たちの心の教育や健全育成は大変重要な課題でありますが、学校・家庭・地域社会がそれぞれに持っている教育力を発揮し、連携・協力を深めることが重要であると考え、今後もより一層、全庁を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 学校不適応問題に対する具体的な取り組みの一例といたしましては、スクールカウンセラーの配置を進める考えであります。また、家庭教育の充実については、世論の動向をとらえ、本市における生涯学習体系と関連を図りながら、学習機会の充実や啓発活動などを中心とした諸施策を講じてまいります。
 次に、小学校心身障害学級の設置について申し上げます。
 心身障害学級につきましては、現在、小学校には八坂、秋津、化成の3校と久米川小学校の情緒障害学級により運営指導に当たってきたところであります。特に、八坂小学校の心身障害学級は、地域に偏りもあり、平成9年度には4学級と他の2校に比べ、過大校として運営がされております。したがって、八坂小学校の過大化の解消と利便性を踏まえ、平成10年度で施設整備をし、平成11年4月開設を予定に、新たに東萩山小学校に心身障害学級を設置していく考えであります。
 次に、「高齢者ふれあい給食事業」について申し上げます。
 平成10年度より、小学校において、地域の高齢者の方を対象にして、学校給食を提供する「高齢者ふれあい給食事業」を開始する考えであります。この事業は、学校給食の会食の機会を通して、地域の高齢者と児童との触れ合いと高齢者相互の交流をしていただけるようにと、それぞれの学校運営の中で給食を提供していくものであります。10年度は、富士見、回田、大岱小学校の3校から実施していく予定で進めております。いずれにしましても、この事業は高齢社会において、地域と学校が連携し、地域に開かれた学校づくりを目指すものであります。
 次に、化成小学校の屋内運動場等の改築工事について申し上げます。
 化成小学校の屋内運動場につきましては、既存の場所に地域開放を視野に入れ、クラブハウスを併設し、従前の屋内運動場の 1.8倍の規模で改築するものであります。残る同様構造の屋内運動場4校につきましては、耐震対策と施設改善の大規模改造事業としまして、化成小学校に引き続く年次計画で改造してまいりたいと存じます。
 次に、生涯学習体制の整備について申し上げます。
 平成9年4月、組織改正に伴い、社会教育部が生涯学習部と改名され、名実ともに生涯学習の推進を推し進めていく中、平成10年度においては、当市で既に行っている生涯学習事業の取りまとめ及び今後の事業展開の計画、展望について、生涯学習推進計画として策定する予定であります。また、生涯学習体制整備の中の1つとして、東村山市生涯学習人材バンク事業を、今年4月より実施する予定となっております。この事業は、市民参加のまちづくりを進めるに当たって、教育、芸術、文化、スポーツ、またはレクリエーション活動等について専門的知識や技能を有している人材を登録し、生涯学習活動に関する指導者、講師等を希望する団体等に情報の提供をするものであります。
 次に、白州山の家の関係について申し上げます。
 御承知のとおり、青少年健全育成施設として開設しております白州山の家は、当市が借用してから20年の契約期限に当たる昨年、白州町と借用契約の更新をしたところであります。老朽化に対する整備の基本的な考え方について検討を重ねてまいりましたが、ここで一定の方針をまとめました。内容といたしましては、地元の要望でもある現在の面影を残し、山を背にした立地環境がすばらしいことから、現在地に古くなった校舎を建て直し、野外活動を中心とした青少年健全育成施設として従来どおりの考え方に立ちながらも、幅広い視点から、家族、高齢者の利用、あるいは各種団体の利用を考慮し、平成10年度には実施設計に着手したいと考えております。
 次に、図書館サービスについて申し上げます。
 図書館の課題でありました夜間開館を、平成10年4月1日より中央館で毎週水曜日と金曜日の夜8時まで実施することにいたしました。この時間帯のサービスにつきましては、昼間と何ら変えることなく、市民のニーズにこたえるべく努力してまいりたいと考えております。
 以上、教育行政について申し上げてまいりましたが、次代を担う子供たちの教育を初めとする教育の問題は重要な課題であり、教育委員会と十分な連携を図りながら取り組んでまいります。
 次に、固定資産税の評価額の修正と税制改正についてであります。
 固定資産税の評価がえにつきましては、平成9年度税制改正において、平成10年度及び平成11年度においては、さらに地価に関する諸資料から下落傾向が見られる場合には、簡易な方法により価格に修正を加えることができる特別措置が講じられましたのは御案内のとおりでございます。当市内の地価状況につきましては、地価公示価格及び東京都地価調査等によりますと、土地価格は引き続き下落状況にあることから、平成10年度においては、当市として、土地の価格修正を行うことといたしました。この価格修正につきましては、一定の事務作業期間が必要であり、固定資産税、都市計画税の第1期分の納期を変更する必要がございますので、市税条例の一部改正について提案させていただくことといたしました。
 次に、平成10年度の地方税法の改正についてであります。
 要旨といたしましては、最近における社会経済情勢の変化に対応して、早急に実施すべき措置として、平成10年度分の個人住民税にかかる特別減税の実施、土地等の譲渡益にかかる個人住民税の税率等の見直し、特別土地保有税における三大都市圏の特定市の免税点の特例制度の廃止等の措置を講ずるとともに、地方分権の観点から地方団体の課税自主権を尊重するための所要の見直しを行うこととされております。このうち個人住民税の特別減税につきましては、今国会で年度改正法案に先んじて成立しております。また、平成9年5月9日に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律が制定され、平成10年4月1日から施行されますので、先ほど申し上げました土地評価額の価格修正に伴う納期変更も含め、市税条例の一部改正を提案することとさせていただきますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
 次に、平成10年度当初予算編成の背景、及び一般会計当初予算案を初め、各特別会計当初予算案の大要について申し上げます。
 平成10年度の地方財政の実態は、引き続き大幅な財源不足が生じる見込みであり、かつ、多額の地方債現在高を抱える極めて厳しい状況であることから、平成9年12月11日には、地方財政審議会から、平成10年度の地方財政についての意見、12月12日には、地方制度調査会から、平成10年度地方財政対策に関する意見が国に提出され、全国市長会としても要望をいたし、地方財政の危機的な状況に対して、財政運営に支障が生ずることのないよう、責任ある対策を求めたところであります。これらの結果、平成10年1月30日閣議了解されました平成10年度地方財政計画によりますと、特別減税による減収額、通常収支の不足額、合計で5兆 4,059億円が10年度の地方財政収支財源不足額となり、5年連続の巨額な財源不足であり、通常収支の不足額4兆 6,462億円については、過去最大であった平成8年度に次ぐ9年度財源不足額とほぼ同規模の額となっているところであります。
 ちなみに、当市におきましても、これらの財源対応の措置として、住民税等減税補てん債を平成6年度から8年度の3カ年で53億 5,040万円、平成9年度の臨時税収補てん債6億 9,400万円、10年度の住民税等減税補てん債5億 3,000万円の計上を合わせますと、総額で65億 7,440万円という多額になる見込みでありまして、普通交付税での補てん措置があるものの、市税に多くの伸びを期待できない中で、利子割交付金、収益事業収入などの税外収入の減収、あるいは、国・東京都支出金の見直しなどを勘案しますと、引き続き財源確保に大変厳しい対応を余儀なくされていますことは、御案内のとおりであります。
 平成10年度の国の予算は、平成9年12月20日、平成10年度予算編成方針が、12月25日に平成10年度予算案がそれぞれ閣議決定されまして、現在、国会で審議されております。予算案は77兆 6,691億 7,900万円で、前年度対比 0.4%の増でありますが、政策的経費となります一般歳出の額は、前年度対比で 1.3%の減となっております。特に、国においても現状の財政事情にかんがみ、平成10年度予算編成方針の中で、一般会計予算においては、財政構造改革の推進に関する特別措置法で定められた各歳出分野における改革の基本方針、主要な経費にかかる量的縮減目標に従い、歳出全般について聖域を設けることなく、徹底した見直しに取り組むこととしており、国債の発行額を前年度対比 6.9%の減としているものの、赤字国債を7兆 1,300億円の発行を見込む厳しい内容であり、歳出では、公共事業関係費を前年度対比 7.8%の減としております。
 一方、東京都の平成10年度一般会計予算案は6兆 6,750億円で、前年度対比 0.3%の微増となり、特別な財源対策を行わずに財源不足を解消し、財政健全化に大きな区切りをつけた予算としており、施策総点検に取り組むとともに、「生活都市東京の創造・重点計画」を初めとする緊急課題に重点的に対応し、都政の新たな施策展開への道筋を切り開いたものとしております。
 また、東京都行政改革大綱に基づく財政健全化計画に掲げた3つの目標については、第1の目標である「当面の財源不足の解消」では、バブル崩壊後の税収の急減期以降、毎年度構造的に生じてきた財源不足を解消し、第2の目標である「起債制限団体への転落の回避」では、都債発行抑制の基調を定着化させたとし、第3の目標である「弾力的な財政体質の確立」では、投資的経費の大幅な削減、施策の見直しや経費の節減等により、目標達成に向けて大きく前進したとしております。
 これらの対応の中で、市区町村への財政支援の見直しについては、平成10年度に廃止する補助金が10事業、重点化する補助金が2事業となっています。また、補助率適正化、整理・統合の方向で見直す補助金については、引き続き検討し、早期に結論を得て実施を図っていくとしております。
 一方、東京都市長会等への協議状況については、都提案の20件のうち6件を了承し、引き続き協議していく事項が12件、非協議対象事項が2件となっております。了承した事業は、保育室等運営費助成事業の見直し、心身障害者(児)緊急保護事業の委任、旧道化した道路の市町村への移管、重度脳性麻痺者等介護人派遣事業の見直し、消防事務の委託にかかわる経費算定方式の見直しの6項目となっております。いずれにしましても、今後、引き続き協議を必要とする事項を含め、市町村への影響が懸念されますことから、東京都市長会・都市町村協議会等を通して、私として引き続き懸命な対応をしてまいる所存であります。
 当市の平成10年度予算の編成については、申し上げてまいりました国や都のまことに厳しい予算編成を踏まえるとともに、行財政改革大綱に基づく大綱推進計画事項をいかに具体化させ、その結果が予算原案に反映させることができるかが重要な課題であると認識し、対応してまいりました。その具体的な対応としましては、平成9年9月1日付で「平成10年度予算編成及び財政健全化計画策定に向けての当面の事務事業等の総点検の実施について」の通達をし、予算編成に向けての事前対応を図り、創意工夫による事務事業等の見直しに努めたところであります。
 編成方針といたしましては、昨年10月に、第1点として、新たな施策展開の視点を持って行財政改革大綱改善推進事項、事務事業の総点検を確実に実施していくこと、第2点として、新総合計画第2次実施計画の策定に向け、投資余力の確保に努め、「ふれあいと創造」の行政を目指し、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進することの2点を示し、かつ、第2次実施計画の策定に向けた10年度の実施計画事業と行財政改革の具体化に向けた10年度の部課別改善計画の予算反映項目を提示し、編成作業を行ってまいりました。これらの結果、平成10年度予算が、行財政の再構築に向け、また、今後の新たな施策展開を開く予算として踏み出していけるのではないかと受けとめておるところでございます。
 それでは、一般会計予算案の大要について申し上げます。
 一般会計予算は 408億 7,428万 3,000円でありまして、前年度対比 0.8%の微増となっておりますが、(仮称)公共施設整備基金への積み立てを除いて比較しますと 0.5%の減となるところであります。
 初めに、特徴的な点について申し上げます。
 第1は、行財政改革期間の2年次目として、行革改善項目・事務事業の総点検の具体化に努め、人件費については前年度対比でマイナスとし、義務的経費の伸び率を、前年度当初の伸び率より大幅に抑えることができたことであります。
 第2に、厳しい財政環境が深刻化している中ではありますが、将来都市像の実現に向けたまちづくりを着実に推進するため、第2次実施計画の策定を視野に、第1年次計画事業を精査し、予算化に努めたところであります。
 第3は、歳入のまことに厳しい実態により、財政調整基金からの繰り入れを、(仮称)公共施設整備基金への積み立てがえを含め12億 9,800万円計上し、特定目的基金としての西武園競輪場周辺対策整備基金、緑地保全基金等からの繰入金3億 3,631万 2,000円、合計で16億 3,431万 2,000円、前年度対比では18.6%の減の基金繰り入れ措置としたことでありました。ただし、財政調整基金に依存する実態は脱却できないものの、(仮称)公共施設整備基金への積み立て5億円を差し引いた財調依存額は7億 9,800万円で、前年度当初の12億1,600 万円からは4億 1,800万円、34.4%減としているところであります。
 第4には、教育費が前年度対比18.8%の大幅な減となっておりますが、その理由は、前年度の第七中学校の運動場用地取得、富士塚史跡用地取得、屋内プール建設等の大規模事業の完了によるものであり、一定の御理解をいただきたいところであります。
 第5には、中・長期的な財政運営を勘案し、職員退職手当基金への積み立てを計上させていただいたことなどでございます。
 次に、歳入について申し上げます。
 歳入の根幹であります市税につきましては 204億 7,251万円を計上し、前年度対比 0.4%の増になります。これは固定資産税などの伸びは見込まれるものの、市民税につきましては、法人分が景気低迷による企業収益の低下などにより、前年度を大きく下回ること、個人分は特別減税が大きく影響しまして、総体としては微増にとどまったところでございます。地方消費税交付金は10年度から平年度ベースとなりますが、前年度対比で約 1.6倍の14億 3,488万 3,000円を見込んでおります。(不規則発言多し)
○議長(丸山登君) お静かに願います。
◎市長(細渕一男君) 地方交付税につきましては、33億 3,000万円を計上し、前年度対比で6億円、23.1%の増であります。これは基準財政需要額の増と、収入額では市税、地方消費税交付金、利子割交付金などの増減を含めた一定の積算を行いまして、普通交付税で32億円、特別交付税で1億 3,000万円を見込んでおります。市債につきましては29億 7,080万円の計上で、前年度対比で20.9%の減となっております。これは、通常起債を13事業24億 4,080万円にとどめ、財政健全化を念頭に市債発行の抑制に努めたところであります。
 次に、歳出でありますが、行財政改革大綱に基づいた事務事業の総点検などにより、可能な限り歳出総額の抑制に努める一方、第3次総合計画・第2次実施計画の初年度として、化成小学校屋内運動場等改築事業、北西部地域ふれあいセンター建設事業、し尿処理施設整備事業、都市計画道路整備事業などを重点的に予算化いたしました。さらに、介護保険準備経費や在宅高齢者訪問歯科診療事業、高齢者ふれあい給食事業なども予定し、将来都市像の実現に向けたまちづくりを着実に推進してまいる所存でございます。詳細につきましては、提案の際、説明申し上げたいと存じます。
 次に、国民健康保険事業特別会計予算案について申し上げます。
 総額79億 7,438万 6,000円として編成させていただき、9年度当初予算と比較いたしますと3億 3,705万5,000 円増、 4.4%の伸びとなったところでございます。昨年12月議会におきまして、国保税改正の御可決をいただき、さらに、一般会計も非常に苦しい財政状況でございますが、13億 3,800万円の繰出金を充当いたしまして、基本的には満年度予算を編成することといたしたところでございます。また、平成10年度の国保財政に影響いたします制度改正につきましては、診療報酬の改定と薬価基準の引き下げによりまして、差し引き1.3 %の引き下げが見込まれております。さらに、これまで市町村国保が負担しておりました退職被保険者にかかわる老人保健拠出金につきましては、被用者保険と折半で負担することになりまして、若干でございますが、国保財政の改善が図られるところでございます。
 次に、老人保健医療特別会計予算案について申し上げます。
 平成10年度老人保健医療特別会計予算は、歳入歳出それぞれ97億 8,906万円とし、老人保健法に基づき、医療費の過去の実績を踏まえ、受給件数等の推移を見込み、積算したものであります。医療費ベースでの前年度当初比は6億 2,949万 8,000円の増、 6.9%の伸びとなっており、これらの財源につきましては、それぞれ法の定める負担割合によって編成したものであります。
 次に、下水道事業特別会計予算案について申し上げます。
 下水道事業特別会計予算は、一般会計と同様に、事務事業の改善を行い、経費の抑制に努めるとともに、水洗化普及の促進による使用料増収を図り、財政基盤の確立に対応する編成といたしました。予算総額は47億 5,100万円とし、前年度当初予算と比較しますと1億 8,100万円の減額となっております。一般会計からの繰出金につきましては、事業費の抑制を図りつつ、歳入において、使用料収入の大幅な伸びの確保を図るとともに、起債の活用と下水道建設基金からの繰り入れ措置も行い、前年度より 1,100万円の減額を見込んだところであります。下水道事業は、建設の時代から維持管理の時代に移行したところでありますが、膨大な規模となった下水道施設の投資経費の償還を適切に行うために、効率的な財政運営の継続実施を図ってまいりたく考えております。
 次に、受託水道事業特別会計予算案について申し上げます。
 平成10年12月、東京の水道は 100周年を迎えます。明治31年に通水を開始して以来、増加の一途をたどる水道需要に対処し、水源の確保と施設の拡充整備に努めてきたところでありますが、近年、安定給水の重要性はますます高まっております。そこで、当市の平成10年度受託水道事業予算額は13億 3,551万 7,000円となり、平成9年度より 3,721万 8,000円の減額となっておりますが、石綿管、ビニール管等の布設がえがおおむね完了した等の都市整備の全体の状況を勘案しての予算となっております。今後につきましても、引き続き事務事業の見直しを図り、効率的な執行を心がけていきたいと考えております。
 次に、総合計画第2次実施計画について申し上げます。
 第2次実施計画は、総合計画基本構想に掲げる将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現を目指し、平成10年度から12年度までの3カ年に、市が具体的に取り組む事業を明らかにするとともに、政策選択の指針とするものであります。計画策定の基本的な考え方は、1つは基本構想の実現であり、2つは行財政改革大綱の基本理念の反映であります。このことを基本としながら、「LET'S 2010 ステップ・プラン」の着実な展開を図り、前期基本計画の目標を実現させるための計画、そして基本構想の実現へ、さらに一歩進める計画として策定作業の詰めをしているところであります。また、一方では中期基本計画へのステップとしての計画機能を十分果たしていくことが重要であると考えております。
 このことから、平成10年度計画は、第1次実施計画で計画化した事業を基本としながらも、その後の財政環境の変化や行財政改革の基本理念を反映しての見直しをし、新年度予算と整合を持たせることを基本に置き、平成11、12年度計画につきましては、前期基本計画、あるいは第1次実施計画の継続事業を重点に、再度精査を行っております。
 第2次実施計画の推進に当たりましては、財政の健全化と行財政改革を最重要課題として取り組み、財政の成立可能性を求めて計画の事業化を図り、市民が生活の豊かさを実感でき、誇りを持って住み続けられるよう、東村山らしさを大切にしたまちづくりに創意・工夫と協力により、取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、課題の何点かについて、報告いたします。
 まず、災害時における協定の締結について報告申し上げます。去る1月21日に、東村山郵便局と相互で所有、または管理する用地、施設の提供並びに被災状況等、情報の提供、また、郵便局が所有する車両の提供、災害救助法適用時における郵政事業にかかわる災害特別事務取り扱い等の主な内容で、東村山郵便局と災害時の協定を締結させていただきました。災害時において、自治体独自で被災者等の救援などの応急措置ができない場合を想定し、協力応援等の各協定締結を進めておりますが、これで、自治体間では、昨年10月5日締結の姉妹都市柏崎市を含めて3件、民間団体等との間では13件、計16件の協定を結ばせていただきました。今後も防災対策の充実を図ってまいる所存であります。
 次に、本年は、アメリカ合衆国ミズーリ州インディペンデンス市と姉妹都市提携の盟約を結んで20周年になります。広く各分野の交流を通じて両市民の友好と親善を深め、世界平和と繁栄に寄与することを念願し、昭和53年1月26日、インディペンデンス市において調印、以来両都市に友好団体が設立され、両市民の交流が深まり、相互に訪問した市民は 570名余に及んでいます。この間、日本庭園の設置、グレンデール小学校と回田小学校の姉妹校の提携、ワールドジュニアサッカーに対する招待等、両市民の親善友好を図るとともに、継続的な交流の中で文化の違いや価値観の相違を理解し、多様な価値観を認め合う国際感覚を身につけた市民が着実にふえてきております。平成10年度には、姉妹都市提携20周年を記念して、5月にはインディペンデンス市へ公式訪問し、7月には東村山市へ公式訪問団が訪れるなど、記念事業を実施する予定であります。姉妹都市提携のきずなをさらに深める記念行事に御指導と御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
 次に、本議会に提案申し上げます議案についてでありますが、これまで申し上げたものを含め、条例案11件、予算案9件など、合わせて25件を提案しております。いずれの議案につきましても、提案の際に、詳細に説明申し上げますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、平成10年度の市政運営の方針と当面する課題について所信の一端を申し上げてまいりました。低迷する経済状況にあって、社会の不透明感、厳しい財政環境など、市行政を取り巻く環境は厳しいものがあります。市政の前途は多くの困難が予想されますが、その厳しさに勇気と決意を持って立ち向かい市政運営していくことが、私の使命であるとともに大きな責務でもあると考えております。私はこの難局にあって、改革を実行することにより、市政の進むべき道を整え、新しい時代への展望が開けるよう、渾身の努力を傾けてまいる所存であります。
 新年度を迎えるに当たりまして、議員各位、並びに市民の皆様の御指導、御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、新年度予算を初め、提案申し上げます諸案件につきまして、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げまして、私の発言を終らせていただきます。
○議長(丸山登君) 以上をもって、施政方針説明を終わります。
 次に進みます。
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△日程第3 陳情の取り下げについて
○議長(丸山登君) 日程第3、陳情の取り下げについてを議題といたします。
 9陳情第26号につきましては、陳情人より「都合により取り下げたい」との申し出がありました。
 本陳情の取り下げを承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、陳情の取り下げにつきましては、承認されました。
 次に進みます。
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△日程第4 9請願第6号 東京都の高齢者福祉制度の存続、充実を求める意見書の提出についての請願
○議長(丸山登君) 日程第4、9請願第6号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 渡部尚君登壇〕
◎民生産業委員長(渡部尚君) 9請願第6号、東京都の高齢者福祉制度の存続、充実を求める意見書の提出についての請願につきまして、民生産業委員会の審査結果を報告申し上げます。
 本請願は、平成9年9月8日に提出され、昨年9月定例会におきまして、本委員会に付託されたものでございます。請願の趣旨は、都の財政健全化実施案において見直しが検討されておりましたシルバーパスの交付事業、老人福祉手当の支給、老人医療費の助成の3事業の存続、充実を求める意見書を東京都へ提出されたいというものでございまして、これまで当委員会では3回にわたり、審査をいたしました。
 その結果、御案内のとおり、シルバーパスについては10年度、現行制度を継続し、老人福祉手当についても継続をされる。老人医療費については、10年度より段階的に所得制限を引き下げ、5年後には住民税が非課税者のみ対象とするということが明らかになりました。
 10年度東京都の予算原案では、ただいま申し上げた一定の方向性が打ち出されたわけでございますが、中・長期的に当市にも大きな影響を受ける問題でありますので、委員会としても、9年度中に結論を出すべきだという委員各位の意見もあり、1月26日の委員会において採決いたしました。
 採決に当たり、1人の委員が討論を行いましたが、その主な内容は、都の財政状態もわかるが、高齢化が進捗する今日、行政の果たすべき役割は医療、福祉サービスの基盤を整備し、都民に安心を与えることであって、特に老人医療費助成は年金収入を主として生活する高齢者の健康に欠かせないものであるので、これらの高齢福祉制度を廃止、もしくは縮小すべきでないというものでございました。
 採決の結果、全会一致で採択と決しました。
 以上、よろしく御審議の上、速やかに御可決下さいますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
○議長(丸山登君) 報告が終わりました。
 本件については、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 9請願第6号についての委員長報告は、採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 9陳情第2号 成人歯科健診事業の充実を求める陳情
○議長(丸山登君) 日程第5、9陳情第2号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 渡部尚君登壇〕
◎民生産業委員長(渡部尚君) 9陳情第2号、成人歯科健診事業の充実を求める陳情につきまして、民生産業委員会の審査結果を報告いたします。
 本陳情は、昨年2月20日に提出され、昨年3月定例会において、当委員会に付託をされたものでございます。陳情の趣旨は、老人保健法に基づく総合健診の中の歯周病健診の対象年齢を拡大する旨の意見書を国に提出するとともに、当市独自の成人歯科健診の事業の充実を求めるものでございます。
 これまで、当委員会では合計5回の審査をし、1月26日の委員会におきまして採決いたしました。
 採決におきましては、これを採択すべしとする者、不採択とすべきとする者、それぞれ1名が討論を行いました。
 採択とする者の討論の主な内容は、高齢者が自分の歯で食事ができることは、体や精神の健康の上からも非常に重要であり、ひいては寝たきりを減らし、医療費抑制にもつながることである。したがって、本陳情を採択すべきであるというものでございました。
 一方、不採択の討論の主な内容は、歯の健康は重要だが、健診の対象年齢を拡大しても、実際には老人保健法に基づく総合健診が実施できる病院が都内にほとんどなく、当市でも1カ所しかない現状では、対象年齢を拡大しても、現実的には対応が困難であり、財政的負担のみが拡大をする。また、当市では平成6年7月より、40歳以上を対象に、当市独自の成人歯科健診事業を既に開始している等の理由から、願意に沿えないというものでございました。
 採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。
 以上、よろしく御審議の上、御可決下さいますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。
○議長(丸山登君) 報告が終わりました。
 本件については、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。2番、福田かづこ議員。
◆2番(福田かづこ君) 日本共産党を代表して、9陳情第2号、成人歯科健診事業の充実を求める陳情についての民生産業委員長の報告について、反対の討論をいたします。
 ただいまの民生産業委員長の報告は、これを不採択とするというものでありました。本陳情は、高齢者が健康な生活を送る上で、歯の果たす役割に注目し、8020運動の成果にも着目、歯の健康を守るための健診の充実のために、国への意見書送付と、当市における健診の充実を求めたものであります。80歳で20本の自分の歯を残すことで、健康な高齢期を過ごすことができるといわれており、既にこの運動の成果は各自治体で上がっているところであります。特に、歯科治療は高額になるため、歯が悪くなってからでは大変な出費を伴い、よって、これをより現実的なものとして進めるためにも、施策をまず充実させるということも大事なのではないかと思われます。厚生省も進めるこの運動が、より効果を上げるためにも、高齢化社会への備えのためにも、本陳情を採択し、その実行に努めるべきであるということを主張し、反対討論といたします。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。17番、吉野卓夫議員。
◆17番(吉野卓夫君) ただいまの9陳情第2号の委員長報告に対しまして、自由民主党東村山市議団を代表して、賛成の立場で討論を行います。
 陳情要旨は歯周病を防ぐには最低でも1年に1回の定期的な検査が必要であり、平成7年度から老人保健法に基づき、歯周疾患健診が導入されているわけでありますが、その対象は、40歳と50歳に限られており、これを制度上から、対象年齢を拡大するよう求めているわけでありますが、制度として拡大した歯科健診を実施するには、幾つかの問題点があるわけであります。
 ①といたしましては、この制度に対応すべき総合健診が実施できる病院が、先ほどの委員長報告にもありましたように、都内にほとんどないこと。②といたしまして、医療機関にしても、通常の診察等に支障を来すおそれがあり、難しいこと。③といたしまして、対象年齢の拡大による財政的負担が多大で、困難性があること。④といたしまして、現在、市町村が独自の成人歯科健診を実施しており、東村山市では平成6年7月より40歳以上の方を対象に実施していること。⑤といたしまして、成人歯科健康診査事業は、市町村が単独で実施せざるを得ない状況にあり、東京都に対し、市長会等を通じ、基本的な実施方法や対象年齢を定め、標準化を図るとともに、補助金の導入が図られるよう要望している実態にあることなどであります。
 以上の理由によって、不採択の委員長の報告に対し、賛成の討論といたします。
○議長(丸山登君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 9陳情第2号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第6 9陳情第23号 「福祉タクシー利用料金助成」にかかわる助成金の支給方法についての陳情
○議長(丸山登君) 日程第6、9陳情第23号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 渡部尚君登壇〕
◎民生産業委員長(渡部尚君) 9陳情第23号、「福祉タクシー利用助成」にかかわる助成金の支給方法についての陳情につきまして、民生産業委員会の審査結果を報告申し上げます。
 本陳情は、実は昨年5月28日付で提出されました9陳情第14号が一度、取り下げられまして、再度、9月5日付で支給方法に関する陳情と金額に関する陳情とに分割されて出し直されました支給方法の部分の陳情でございます。陳情の趣旨は、年4回、3カ月ごとにタクシーの領収書を市役所窓口まで持参し、その都度、現金支給を受ける現在の福祉タクシーの助成金の支給方法を年度一括支払い方式、もしくはタクシー券等の郵送など、利用者にとって簡便な方法に切りかえることを求める内容でございます。
 本件につきましては、陳情の出し直し以前を含めまして、合計5回の審査を行ってまいりましたが、その中で議論となりましたのは、どのような支給方法が今後望ましいかということでございました。審査の結果、タクシー券、もしくはクーポン券にもそれぞれ長所・短所があり、利用者の利便が向上しつつ、なおかつ利用実態が当局で管理できるような方法が望ましいという委員会の集約ができまして、両者の長所を組み合わせた折衷的な方式が所管より提案をされたところでございます。所管より一定の方向が示されたことを受けまして、当委員会では1月26日、採決を行いました。
 採決に当たっては、1人の委員が討論を行いましたが、その主な内容は、現金支給方式は窓口に来るためにも再度、タクシーを利用するなど、利用者負担が大きい。クーポン券、タクシー券の折衷方式をとることにより、利用者が何度も窓口に足を運ぶ必要が解消され、また回数に関係なく金券の範囲内で自由に利用できることなどにより、利便が向上する、よって、採択すべきであるというものでございました。
 採決の結果、全会一致で採択と決しました。
 以上、よろしく御審議の上、御可決下さいますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
○議長(丸山登君) 報告が終わりました。
 本件については、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 9陳情第23号についての委員長報告は、採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第7 請願等の委員会付託
○議長(丸山登君) 日程第7、請願等の委員会付託を行います。
 10請願第1号、10陳情第2号、10陳情第8号を総務委員会に、10陳情第3号、10陳情第4号、10陳情第5号、10陳情第6号を民生産業委員会に、10陳情第1号、10陳情第7号を文教委員会にそれぞれ付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第8 議員提出議案第1号 東京都の高齢者福祉制度の存続、充実を求める意見書
○議長(丸山登君) 日程第8、議員提出議案第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番、山川昌子議員。
              〔11番 山川昌子君登壇〕
◎11番(山川昌子君) 議員提出議案第1号、東京都の高齢者福祉制度の存続、充実を求める意見書について、東村山市議会に提出するものでございます。
 提出者は敬称を略させていただきます。保延務、島崎洋子、渡部尚、肥沼昭久、川上隆之、荒川昭典、そして山川昌子でございます。
 提案理由の説明については、既にお手元の案文の配付をもって、かえさせていただきます。
 なお、本件は地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出するものでございます。
 提出先は東京都知事 青島幸男殿でございます。
 御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
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|       東京都の高齢者福祉制度の存続、充実を求める意見書      |
| 東京都は、平成8年11月に「東京都財政健全化計画」を策定し、現在、都の独自|
|事業について大幅な見直し作業を進めているところである。確かに都財政の状況は|
|、バブル崩壊後、長期にわたり低迷する日本経済の影響により、8年度決算では財|
|源不足額が 2,225億円に達するなど非常に厳しい状態となっており、都政全般にわ|
|たる行財政改革は避けられないところである。しかしながら、世界に類を見ないス|
|ピードで進行する我が国の高齢化に対しては、多くの国(都)民が不安を抱いてお|
|り、医療・福祉サービスの基盤を整備し、国(都)民に安心感を与えることが、今|
|日、行政に課せられた大きな使命である。                  |
| これまで、都が全国に先駆け長年にわたり実施してきた、老人医療助成制度等の|
|高齢者福祉制度は、広く都民の間に定着し、高齢者の生活を保障してきた。これら|
|が、「財政健全化計画」に基づき大幅に見直しされることになると、今後、ますま|
|す重要となる高齢福祉に大きな打撃を与えることになる。           |
| よって、東村山市議会は、高齢者のくらしと健康に欠かせない老人医療助成制度|
|等の高齢者福祉制度の廃止・縮小を行わず、一層の充実を図ることを求めるもので|
|ある。                                  |
| 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|  平成10年3月 日                           |
|                    東京都東村山市議会議長  丸山 登|
| 東京都知事   青島幸男殿                       |
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○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(丸山登君) 効率的な議会運営を行うため、当初議案審議をさきの議会運営委員協議会で集約しましたとおり、質疑、答弁は簡潔にし、2日間で終了するよう、御協力をお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第9 議案第1号 東村山市公共施設整備基金条例
○議長(丸山登君) 日程第9、議案第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。政策室長。
              〔政策室長 沢田泉君登壇〕
◎政策室長(沢田泉君) 上程されました議案第1号、東村山市公共施設整備基金条例を設置する条例につきまして、提案の説明を申し上げます。
 本条例の設置につきましては、先ほど市長の施政方針にもございましたけれども、平成8年3月定例市議会におきまして、公共施設等建設基金条例を廃止し、財政調整基金化をさせていただきました際に、できるだけ早い時期に新たな基金を創設してまいりたいとお約束申し上げ、今日までこの公共施設整備基金のあり方について検討してまいりましたが、このたび、新たな東村山市公共施設整備基金条例として提案申し上げるものでございます。
 本条例は廃止した条例では、いわゆる市民施設という限定がありましたものを、公共施設の建設及び整備をすることによりまして、一般的にいう公共施設というくくりの中で、幅広い活用を図ることと、この基金とアメニティー基金などの他の基金等を使用することによりまして、さらに幅広い基金活用と効率的な運用が図れるようにいたしたところでございます。
 まず、第1条でございます。設置の目的でございますが、公共施設の建設、及び整備に必要な資金に充てるため、東村山市公共施設整備基金条例を設置するものでございます。
 第2条でございますが、積み立てでございます。基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算で定めることといたしました。平成10年度におきまして、5億円を当初予算に積み立て予定をさせていただきまして、計上させていただいているところでございます。
 第3条は、管理に関する規定でございまして、一般規定でございます。
 第4条でございますけれども、基金の運用から生じます収益につきましては、予算に計上いたしまして、この基金に繰り入れることといたしました。
 第5条は、運用に関する規定でありまして、これも一般的な運用規定でございます。
 第6条でございますが、処分に関する規定でございまして、公共施設整備事業に充てる場合に限り、この基金を処分できることとしたところでございます。
 第7条は、委任規定でございます。
 附則といたしまして、この条例は平成10年4月1日から施行させていただきたいというものでございます。
 以上、極めて簡単な説明で恐縮でございますけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。20番、渡部尚議員。
◆20番(渡部尚君) 議案第1号、東村山市公共施設整備基金条例について、5点ほどお伺いをいたします。
 8年3月定例会で旧基金を廃止せざるを得ないことになりましてから以後、我が党は、35億円をすべて財調の中で使い切ってしまうのではなくて、新たな基金として早期に再構築をすることを強く細渕市長さんに求めてまいりました。それに対し、細渕市長を初め、行政も第2次実施計画のスタートする10年度予算編成に合わせ、新基金を創設するとお約束をしていただきまして、このたびは2年前よりもさらに厳しい財政環境の中で、この公約を実行されましたことに対し、大いに評価を申し上げたいと存じます。
 しかしながら、今後の財政運営を考えた場合、若干、課題もあろうかと存じますので、以下、順次お伺いをいたします。
 ①、旧基金の廃止につきまして、8年度、9年度の財政運営を踏まえ、どのように総括をされているのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 ②、先ほど申し上げましたように、今回、公約を実行し、懸案にけじめをつけた細渕市長の英断を大いに評価するものでございます。ただし、当初の積立額が予算上では5億円となっておりますが、この5億円という数字は大変微妙な数字ではないかな、かように思っております。率直に申し上げまして、5億円では大きな公共施設を整備するというのはちょっとしんどいのかな。それならば、今回、無理をしないでもよかったのではないかというような向きもあるのではないかと思うのでございます。やれと言ったり、けなしたりみたいな話で大変恐縮でございますが、状況がこれだけ厳しくなってまいりますと、財政所管はもとより、私どもも財調に1円でも多く残しておいた方が、フリーハンドというんでしょうか、そういったものが残せるということで、無難ではないかなというような考え方になりがちでありまして、これは基本的には誤った考え方だろうと私は思っておりますが、そこで、伺うわけでありますが、今回、どのような考え方のもとに、新基金の創設をこの時期に御決断をされたのか。また積立額を、これは予算審議の中でもお聞きをするんでありましょうが、5億円とされた理由につきまして、これは逆算をしますと、何となく今後の財政運営からということでわかるわけでございますが、その辺を含めて明らかにしていただきたいと存じます。
 ③、多少、今の②と関連をいたしますが、今後の財政見通しをどのようにお考えか、お伺いをいたします。10年度当初で、財調の残高は約16億 7,000万円になると思いますが、平成5年から7年の3カ年は当初予算での財調からの繰入金は大体4億円から5億円の間でございました。8年度以降は、今回の10年度予算を見ても、12億円を超えているわけでございまして、これを見ますと16億 7,000万というのはへたをすると、1年、長くても2年すると底をついてしまう可能性があるのではないか。余り先のことを言うと、今日のように目まぐるしく世相が変わるときには、鬼から笑われるどころの話ではないのでありますが、これらのことを考えますと、平成13年度以降はどうなるんだろうか、率直に申し上げまして大変危惧をいたしております。税収の伸びがほとんど期待できないと言うより、むしろ税収が落ち込むような大変厳しい経済環境の中、財調や今回の新しい基金等の各種基金、及び起債の活用を含め、長期的にはどのような財政見通しをお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
 ④、今後の積み立てでありますが、私は本基金や退職基金など、将来必ず必要となる基金は一定の基準、一定のルールを設け、当初予算の中で一般財源を自動的に一定額、毎年積み立てるという方法を、今後はとる必要があるのではないかと存じますが、こうした方法を含めまして、今後の積み立てについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 ⑤、本基金の今後の活用についてでありますが、旧基金に比べますと、活用対象となる事業も拡大されたようでありますが、具体的にはどのような事業に充当するお考えなのか、対象事業や活用方法について明らかにしていただきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 当基金の設置につきましては、趣旨、あるいは考え方につきまして、市長の施政方針、あるいは提案説明で申し上げたとおりであります。
 額は別にいたしましても、制度の新設につきましては、あるいは再スタートにつきましては評価をいただいたわけでありますけれども、逆に内容的にこれからこの基金をどのように育て、そして活用していくのか、これがまさに今、5点の質問に含まれている内容だろう、このように思っているところであります。
 簡単に質問の要旨に沿いましてお答えをさせていただきますけれども、どのようにこの旧条例を取り崩し、かつ一般財源化した、結果として7年度末現在の46億、あるいは財調化した基金の評価、こういうものにつきましては、事実として8年度、9年度、そしてこれから御審議をいただきます10年度予算がおかげさまで成立できた、この大きな財源になっていることは事実であります。例えば、投資的経費を例に挙げて申しますと、8年度、9年度、10年度の予算ベースで 183億、これだけの投資ができ、かつ中心的道路等の生活環境整備をしてきた、このように思っております。そういう意味では、財政的な運営が市民のサービスを低下することなく、おかげさまで、この10年度を含め、3年間、成立してきた、このように思っているところであります。
 どのような考え方で創設し、かつ5億円なのか、こういう点でありますけれども、率直に申し上げて、御質問にもございましたけれども、私ども財政運営を担当するものといたしましては、おおよそ5カ年ぐらいの先のある程度の明確な財政運営方針というものを念頭に置きながら、整備をしておるところであります。したがいまして、10年度末に財調の予定します残高は約16億 7,000万でございますので、これらの兼ね合いから5億円という想定をしたことは事実でありますけれども、私どもとしては、率直に申し上げ、限りなく多い方がいい、このように思っていたわけであります。しかしながら、申し上げましたような状況の中から判断をした。そして、たしか20番議員さんが平成8年9月議会だったと思いますけれども、やはり一定のけじめをつけろ、早い時期に、こういう御進言がございました。これらを踏まえながら、けじめをつけるにはどうしたらいいか、こういう点も踏まえまして、一生懸命財政運営の中から捻出をさせていただき、将来の安定性も見込んだ上で、5億円というものをさせていただいた。
 次に、今後の見通しをどのように考えるのかという点で、特に13年度以降の見通しがないのではないかという御指摘でありますけれども、見通しがないというふうな財政運営はなるべくしたくない、当然であります。そういう意味では、先ほど、5年ぐらい先は担当としてはきちっと見ていきたい、こう申し上げました。例えば、平成10年を含め、11、12、13、14年、5年間を見ますと、結果的には財調ベースで不足額を取り崩していかざるを得ない、こういう財政状況だと思います。この間、どのくらいの不足が生ずるか、こういう点では、私が財政を担当し、経験的に物を申し上げれば、平均して6億円ぐらい、財調として毎年繰り入れざるを得ないのかな、現状の財政制度等を含めてですね。そうしますと、今後、4年間で四六、二十四、24億、こういうことになるわけでありますけれども、現在、約17億円の残でございますので、例えば、9年度決算に努力しながら、決算剰余金等で1億を積み立てる、そして10、11、12では、例えば2億円程度の財調への剰余金からの繰り入れをする。こういうふうに考えますと、たまたま24億円という数字が出るわけでありますけれども、これらの一定のローテーションだろう、こういうふうに考えているところでございまして、決して13年度以降について明確ではない点はもろもろの状況の中でございますけれども、今申し上げたような考え方で進めさせていただいております。
 次に、基金や退職手当についての一定のルールの問題でありますけれども、私ども、財政を担当する者としても、まさにそのように考えますし、その点はよく理解しているつもりであります。しかしながら、そのルール化をして、そのルールに基づいて、積立金を先取りをすることによって、あとの財政運営ができない、こういう実態があるわけでございまして、率直に申し上げまして、御指摘の点については、これからもルール化する点については課題にしながら進めてまいりたいと思っております。ですから、当該年度を含めて5カ年間の財政見通し等について申し上げましたけれども、各年度における財政配分の優先度、こういうものを現実的には十分精査をしつつ、積み立てを整理していく、こういうことで現状ではやむを得ないと思っております。
 次に、本基金の今後の活用の対策、あるいは活用方法の点でありますけれども、現在、10、11、12の前期基本計画第2次実施計画を作業中であります。この作業の中で、やはり一番議論としてございますのは、東京都の母子保健事業の移管に伴う保健センターのあり方の内容と、いつごろ、どういうふうに着工していくのか。と申し上げますのは、東京都の経過財源を使いますと、一定の財源等、メリットがある、こういうことも含めまして実施計画の中で検討をしているところであります。具体的にはこの保健センターの計画への財源充当が、第一義的に優先的に考えてよろしいのではないか。もちろん、現市民センターの老朽化の問題等もあわせながら、申し上げましたような保健福祉総合センター的な内容も含めまして、利用としては考えてまいりたい、このように思っております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦議員。
◆24番(木村芳彦君) この基金の条例につきましては、大変、私ども一貫して35億廃止されたときに、これで市長さん、4年間、安泰ですねと私もこの場で申し上げたわけでございますが、ようやくこういう基金ができました。これは中・長期的に見ても、家庭でもそうですけれども、高額の商品を買うときには、やっぱりある程度ためて買う、計画的にやる場合は。最近の若い人は計画しないで、買ってから後からどうしようかとなるんですけれども、そういう財政運営というのは非常に危ないわけでございまして、(「カード地獄」と呼ぶ者あり)今ありましたカード地獄になるようなことのないように、私どもは心配しておったわけでございますが、まさにこの財政厳しい中でも、私は厳しいからこそ、こういう目的をきちっとした基金にすべきであると思っておるわけでございます。
 今も財調の話も出ましたけれども、財調というのは、経済変動が著しく変化したとか、あるいは災害とか、緊急必要な大規模土木とか、建設工事とか、あるいは繰り上げ償還に充てると条例でなっているわけですね。したがって、今回の基金とはやはり趣旨を異にするのではないかというふうに思っておりますし、私は、将来のやっぱり市のまちづくりの中で、計画的な運用をするためには、この基金を積み立てていくことが必要である、このように思っているわけでございます。
 そこで、簡単にお尋ねしたいわけでございますが、この設置目的は今、室長からお話ございましたように、従来の基金よりも幅広くなった、非常にいいことだと思いますけれども、これについての、いわゆる設置目的に従った積立額は、今も若干ありましたけれども、当初は5億だ、将来的には、この実施計画との兼ね合いもあるかと思いますけれども、どの程度やって、今の財政状況もありますけれども、希望としてはこのぐらいはやっておきたいなというようなのがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。多ければ多いほどいいというのは、これはもう決まっているわけでございますが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、2点目、処分についてでございますが、今、室長の方から具体的に保健センターの既に5億円ぐらいかかるのではないか、特定財源を含めましても持ち出しとしてはこのぐらいあるからということでございますけれども、この辺の処分についても、このほか、将来的にはどういうものがあるのかなということを含めてお尋ねしたいのと、特に、この市長の委任については、委任というのは、大体どこの条例でも委任というのはあるわけですけれども、この基金に限っては何かあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
 3点目でございますが、開発公社の基金というのがあるわけですね。ですから、開発公社の基金で、建物はありませんけれども、用地の取得とかいうのは、従来から行われているわけでございまして、この基金の事業の運用と、この今回の公共施設整備基金との兼ね合いといいますか、どのように考えていかれるのか、この点についてもお尋ねしたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 確かに御指摘がございましたように、財調とは趣旨が違うわけでございますけれども、財調に積み立てて、あるいはストックしておくか、提案説明で申し上げましたように、改めて公共施設整備についての目的を持った基金に積み立てるか、この辺のところは、私たち事務方としては大変苦慮するところでございます。しかしながら、御指摘にもございましたように、特定の目的を持って積み立てることによって、東村山のまちづくりに一歩前進してくる、こういう観点でございます。
 そこで、目標額をどのくらい持つのかという点でございますけれども、先ほど、ある程度の財政運営のスパンとしては、5カ年間ぐらいを第1次的には持ちながら財政運営をしている、こういうふうに申し上げましたけれども、この5年間という、あるいは5年ごとのスパンで考えますと、本来的には平成12年度末、10億近く積み立てられればいいというふうに思いながら積算をしておるところでありますけれども、率直に言って現状では12年度まで、ちょっと困難性がある、これも率直なところであります。したがいまして、当面、10億を目標にしながら、次が20億、30億、こういう10億単位での階段を上ることが必要ではないだろうかと思っております。
 そして、2点目の具体的な施設として、あるいは今後の施設としての内容でありますけれども、率直に申し上げまして、これも大分たくさんございまして、1つは東村山市が学校を初め、公共施設の整備をしてきた、その歴史の中で、老朽化している公共施設がある。例えば、このたび平成10年度に予算化させてもらった化成小学校の屋体等の、こういう問題をどう手がけるかということも含めますと、先ほど申し上げました市民センター地区の整備の問題だとか、あるいは秋水園のプラントの再構築の問題だとか、限りなくあるわけでありまして、この辺のところについては、計画的に十分優先度を考え、かつ緊急度を考えながら対応してまいりたい、その財源に幾らかでも積み立てをしてまいりたい、このように思っています。
 それから、処分、委託につきましての内容につきましては、現状ではその範囲での考え方であります。
 次に、委任条項でありますけれども、率直に申し上げて、現時点では特に考えておりません。ただ、この条例の中の第3条の管理、あるいは5条の繰りかえ運用、これらにつきまして、事務手続上の事項として必要があった場合には市長が定めさせていただきたい、こういう条文になっております。
 それから、3点目にございました開発公社との関係でございますけれども、この運用との兼ね合いでございますけれども、これは現実的な対応といたしまして、ある一定の公共施設を建設していく場合に、用地がまずは必要なわけでありますけれども、これを先行取得する--地権者の御都合等によりましてですね。このためには、やはり単年度主義でございます一般会計ではその年度のずれが出ますから、開発公社で対応していただいて、そして翌年度以降に一般財源で買い取る。その買い取るときに特定目的に従いまして、この基金を運用させていただく、このように一定の年次的経過を踏まえ、そしてその事業の推進のタイムリーな対応をする、こういうことで公社と当基金の活用ができれば、より推進しやすいのではないだろうか、このように考えております。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午前11時49分休憩
              午後1時59分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 休憩前に引き続き、質疑を続けます。
 質疑ございませんか。14番、小石恵子議員。
◆14番(小石恵子君) 議案第1号、東村山市公共施設整備基金条例についてお尋ねいたします。
 既にお2人の質疑者もおっしゃっていましたように、平成8年3月議会で公共施設等建設基金条例を廃止し、基金35億 2,000万円を財政調整基金に繰り入れました。そのとき、私も質疑をさせていただきましたが、苦渋の選択だったわけです。市の将来を考えたとき、再び公共施設基金の設置は多くの人たちが認めるところです。今回の条例は、公共施設整備基金条例と条例の名称が前回と変わっております。内容の違いについてお尋ねいたします。
 2点目の積立額については、既に御答弁がありましたので、省かせていただきます。
 3点目の今後の計画についてですが、先ほども御答弁がありまして、保健センターが第1、市民センターも考えていかなければという御答弁でしたが、前回にも私はお尋ねいたしましたが、もう本当に老朽化して危ない市民センターです。この建てかえをどう考えているのか、もう一度お尋ねいたします。
◎政策室長(沢田泉君) 1点目の旧条例と今回の条例との基本的な違いでの御質問でございますけれども、旧条例につきましては、表現として総合計画に基づく建造物的市民施設の建物、及び用地取得に必要な財源を積み立てるためとしておりまして、建造物的市民施設のことを省略いたして公共施設、こう呼んでおりましたけれども、実質的には、いわゆる市民施設という限定があったのも事実であります。本条例につきましては、公共施設の建設及び整備に要する資金、これを省略いたしまして、公共施設整備資金、こういうふうに、一般的にいう公共施設ということでくくらせていただいてあります。内容的には、渡部議員さん、木村議員さんにお答え申し上げましたように、広く活用が図られるように草稿したものであります。
 それから、第2条の積立額につきまして、規定の整理であります。
 次に、今後の計画の中で、特に現市民センターにつきまして、老朽化が進んでいる中でのこの基金との兼ね合いの考え方でありますけれども、先ほども、現時点でこの公共施設整備基金の再スタートに当たって考えましたものは、優先順位として保健センターを考えた、こういうふうに申し上げましたが、あわせて保健センターの位置の問題や、現センターの老朽化の問題についても議論をされております。したがいまして、現状ではおかげさまで新しくなりました別館を会議室的な要素といたしまして、平成10年度からは現センターについては事務室化をしまして、とりあえず財源等の対応、見通しがつくまで平成10年度のスタートの状況を継続したい。その上で、これらの受け皿を考えながら、保健センターと現センターの改築等を並行して、考え方を整理していきたい、このように考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。4番、保延務議員。
◆4番(保延務君) 議案第1号、東村山市公共施設整備基金条例について、日本共産党を代表して質疑をいたします。
 通告の1番は割愛をいたします。
 2番、本条例案に用地取得費を含むとした理由、考え方についてお伺いをいたします。
 3番、各種基金との関連について伺います。現在、基金として積み立てているものは、この予算案の説明書によりますと21種類ありまして、現在、その基金の合計額は約90億円になるわけであります。財政調整基金が29億 6,820万円、それから、土地開発基金というのが24億 8,810万円あります。公共施設の整備には、これらで十分対応できるのではないかと思いますけれども、その見解についてお伺いいたします。
 4番目、予算は単年度主義が原則であります。その例外として、基金という制度があるわけでありますけれども、基金をみだりにふやしていくということになりますと、予算の単年度主義に反するのではないかと思いますが、見解を伺います。
◎政策室長(沢田泉君) ちょっとよく御質問がわからないのですけれども、1点目の用地取得につきましては、今回の本条例の提案説明でも申し上げましたように、できるというふうに明言させていただいているわけですけれども、公共施設を建設していく場合には、用地の確保というのはそのシェアとして大きいわけですし、これは御案内と思いますけれども、公共施設の建設に当たりまして、国庫補助等の特定財源ですね。これがほとんどつかない、こういう状況のためには、この基金の積み立てによっての特財の導入が図られる、こういうことでございまして、公共用地の確保という点で大変重要なポイントであると思っております。
 それから、各種基金で十分足りるのではないか、こういう御指摘でございますけれども、それぞれの基金の条例がございます。特定目的基金と定額基金があるわけですけれども、その目的はそれぞれ御理解いただければ、お答えは出ると思いますけれども、十分足りるという点で考えますと、特財に扱うのか、一般財源に扱うのか、あるいは基金で買ったものを翌年度以降に一般財源で返すのか、こういう全体の基金の調整を考えますと、十分足りるというのは何かの勘違いではないのでしょうかというふうに思います。
 それから、単年度主義に反しないかという点でありますけれども、これも恐縮でございますけれども、この条例につきましても、当該年度、あるいは一般会計の予算によって定めるということが明言されております。そういう基本的な部分からいたしましても、あるいは地方自治法 241条に基づく基金でございますので、明快に単年度主義に反しない、こう理解しております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。4番、保延務議員。
◆4番(保延務君) 議案第1号、東村山市公共施設整備基金条例について、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場を表明いたします。
 現在、財政調整基金には、先ほども申しましたけれども、約30億円の残高があるわけであります。条例を見ますと、この中に大規模な建設事業の経費、その他やむを得ない経費に使える、こうなっております。確かに災害とか、いろいろそういうこともありますけれども、大規模な建設事業の経費、その他、こういうふうになっております。また、土地開発基金、これも約25億円の残高があるわけでありますけれども、これは条例によりますと、公共用の土地の取得のために使う、こういうふうになっております。こうしたことから、公共施設の整備に新たな基金を設ける必要はないというふうに考えます。
 市の財政に十分な余裕がある場合ならともかく、お年寄りに支給している敬老金を削ったり、学校の用務員さんを廃止するというこの事態の中で、22番目の基金をつくるべきではないと思います。
 先ほどの自民党議員の質疑からも、なぜこの時期かという疑問が提起をされているほどであります。この基金は事実上、敬老金や用務員さんを廃止したお金を積み立てる、そういうものでありまして、市民への施策を削って積み立てることに、日本共産党は反対であります。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。20番、渡部尚議員。
◆20番(渡部尚君) 議案第1号、東村山市公共施設整備基金条例につきまして、自由民主党市議団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
 8年3月定例会におきまして、公共施設等建設基金を廃止せざるを得なかったことは、細渕市長が当時おっしゃられたとおり、まさに苦渋の選択でございました。旧基金は、ため込みなどの一部、的外れな批判を浴びながらも、将来の大規模な市民施設の建設に向けて、歴代の市長が毎年、苦労しながら積み立ててまいったものでございます。それを財政調整基金化せざるを得なかったことは断腸の思いでありましたが、結果的には、先ほどの質疑でも明らかになりましたけれども、その後の行政サービスを低下させることなく、第一保育園、本町児童館、工場アパートなどの、これまで懸案でありました公共施設建設を遅滞なく推進することができましたことは、疑いのない事実でございます。まさに、旧基金への積極的積み立てがあればこそ、8年度以降の危機的財政状況に対処できたのでありまして、先ほどの反対者、ため込みなどと、これまで批判をされてきた人の言うように、毎年これを使い切ってしまっておれば、8年度以降の行財政運営は一体どうなっていたのでありましょうか、想像するだに恐ろしいことでございます。
 こうしたことを見れば、基金へ積み立てに反対している方々は、将来に対する確たる展望もなく、無責任に市民に口当たりのいい幻想をまき散らしていると言わざるを得ないのであります。それが今回も再び新基金の創設に反対をしていることは、まことに遺憾でございます。(不規則発言多し)黙って聞きなさい。
 どの家庭においても、子供の教育やマイホームの取得……(不規則発言多し)
○議長(丸山登君) お静かに願います。
◆20番(渡部尚君) 老後の生活等々、将来に向けた貯金をしているものでございまして、自治体も将来の大規模事業の推進など、特定の目的を持って、苦しいながらも毎年積み立てていくことは当然の理であります。
 先ほど反対者は、何か私が質疑の中で、なぜ今ごろやるんだという疑問を呈したというふうにおっしゃっておりますが、先ほどの質疑の中でも、私はそういう考え方に立つのは基本的に誤りであって、ここで英断したことが大変すばらしいことであるという意味合いの趣旨の中で、そういう質疑をしているので、まことに誤解のないようにお願いをしたいと、つけ加えたいと思います。
 今回、2年前の財政事情に比べても、さらに厳しい中、公約を守り、将来への展望を開いた意味は大であり、私どもは細渕市長の英断を高く評価するものでございます。今後とも、なお一層の行財政改革を推進し、投資余力の確保に努められるとともに、本基金初め、各種の基金への積極的積み立てを図り、市民が将来にわたって希望が持てる、そして新しい時代への展望ある市政を確立されますよう、御努力をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長(丸山登君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 議案第2号 東村山市職員定数条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第10、議案第2号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。政策室長。
              〔政策室長 沢田泉君登壇〕
◎政策室長(沢田泉君) 上程されました議案第2号、東村山市職員定数条例の一部を改正する条例につきまして、提案の説明を申し上げます。
 新旧条例の表にお目通しをいただきたいと思います。
 まず、区分の中で、市長の補助職員でございますが、 784人を7人減員いたしまして 777人にさせていただきたいと存じます。議会の職員につきましては変更ございません。
 その次に、教育委員会の職員でございますが、 251人を8人減員いたしまして 243人にさせていただくとするものでございます。その他の区分につきましては変更ございません。合計で 1,051人の定数でございますが、市長の補助職員、及び教育委員会の職員減15人を見まして 1,036人に新定数を改めさせていただきたいとするものでございます。
 この増減の具体的な内訳でございますけれども、まずこの定数条例の改正をお願いする考え方でございますけれども、平凡な言い方で恐縮でございますけれども、各部で職員の創出に当たりまして、創意と工夫をしながら、最大限の努力の上に、減員を創出することを基本に、東村山市行財政改革大綱の定数適正化計画に基づきまして、退職者不補充の原則に立って、定数の見直しを図ったわけでございます。
 増要因の主なものでございますけれども、平成10年度から介護保険の本格的な準備に入るわけでありますが、介護保険関係の職員といたしましての増、そして駐輪場対策等の増、さらに都市マスタープランの策定要因等の増、さらには女性施策等の推進等による内容であります。また、御案内のとおり、現在は、課長職の兼任等がございますが、幾つかのポジションにつきまして、専任化をさせていただいた点もあります。さらには、行政部地方課への派遣を予定している定数も増要因として含まれております。
 減要因でございますけれども、総じて事務事業の見直し、係の統廃合等での創意・工夫によりまして30人を減にするものであります。合わせまして増員15人、減員30人、純減で15人といたしまして、 1,036人の職員定数でお願いをさせていただく内容であります。
 行革大綱によります定数減を目標にいたしつつ、申し上げましたように、介護保険、都市マスタープラン等、市民生活に密着する新たな行政需要に対し、こたえていかなければならない中で、全庁的協力を求めながら進めてまいりました。職員定数の増減取り組みにつきましては、多くの視点から御助言、御指摘をいただく等、経過をたどってまいりましたが、引き続き平成10年度の早い時期におきまして、継続して課題等の整理を行い、それぞれの職場、職員等、協議を行いつつ、効率的な行政運営を目指して作業を行ってまいりたいと考えております。
 以上、極めて要点の説明で恐縮でございますけれども、御審議の上、御可決を賜りますようお願いし、提案説明にさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。21番、肥沼昭久議員。
◆21番(肥沼昭久君) 議案第2号、東村山市職員定数の一部を改正する条例につきまして、何点かお伺いをいたしたいと思います。
 職員定数 1,036人についてでございますが、以下、伺います。
 ①、総体的な中で職員定数 1,051人を 1,036人の15人減となりますが、所属部課別増減の内訳をもう少し詳しく、最初にお伺いをしておきたいと思います。
 ②、保健福祉部福祉総務課の新規事業の介護保険制度でございますが、この施行に先立ちまして、先ほども若干御説明がございましたが、これに対応する組織づくり、あるいは介護サービス基盤整備に関する位置づけをお伺いいたしたいと思います。
 ③、民間委託事業で、行政職、現業職がどのように具体化されているか、お伺いをしたいと思います。
 ④、庁内努力の結果、政策を含めて、顕著な削減部署と、いかなる内容や改革がなされてきたのかをお伺いしたいと思います。
 次に⑤、学校教育部庶務課の現業職の削減でございますが、(イ) といたしまして、用務員の従来の業務内容と、改正後の削減人員と業務がどのように変わったかをお伺いしたいと思います。
 (ロ) 、行財政改革大綱の用務員業務の委託が10年度実施ということになっておりますが、これに関連をいたしましての御説明をいただきたいと思います。
 (ハ) 、校長会との協議の結果、集約された点をお伺いしたいと思います。
 (ニ) 、学校教育部の内部になりますが、学校給食業務のモデル委託の実施は、10年度を予定されておりましたけれども、この事業の方向性をお伺いしたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) まず、1点目でございますけれども、部課別の増減についてという御指摘でございますが、定数の進め方、あるいはその作業に当たりまして、私どもとしましては、各部単位でお願いするということで基本的には進めてまいりました。もちろん、その内容での進め方につきましては、各課のシビアな業務内容についても協議を進めてきたところであります。そういう意味では、課ごとのという点では、若干、現時点では流動的な点、あるいは微調整という点がございます。この点も含めて、御承知をいただきながら答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、増減のあったところのみで、その他は割愛させていただきますけれども、政策室につきましては、結果的に総数としては1名減でございますけれども、実質的な内容としては、東京都派遣への定数の確保、あるいは現在の行革推進担当の見直しを行いまして1減、実質、そういう意味では政策室については2減でございます。
 総務部につきましては、現時点では、三多摩廃棄物の派遣等を考えている、その対応をしていくという内容になっております。
 市民部につきましては、総数としては増減プラマイでゼロになる予定です。
 それから、保健福祉部でございますけれども、これも後の御質問にお答えいたしますけれども、中心的には、介護保険の業務につきまして、福祉総務課で対応していただく、こういう位置づけをさせていただきました。これらの内容を含めまして、定数としては6人の増を予定しています。
 それから、環境部でございますけれども、予備定数を除きまして定数としては2名の減、それから、この内容につきましては、後ほど触れますけれども、全体の定数の割愛をさせていただいた、定年不補充等による内容に基づきましてですね。
 それから、建設部につきましては、マイナス7減ということで、内容的には道路関係の職員につきまして、定数減をお願いしてありますし、あるいは退職者の不補充等を検討したところでございます。また、増要因につきましては、先ほど提案説明で申し上げましたけれども、駐輪場対策等であります。また、下水道課の職員全体につきましても、見直しをさせていただいております。
 それから、都市整備部につきましては、増要因といたしましては、都市マスタープランの推進、そして減要因としては、用地関係の職員を減にしております。
 水道部でございますけれども、これは総体として業務の見直しをお願いいたしまして、定数でマイナス2。
 それから、学校教育部関係でございますけれども、学校用務員の再編に伴う内容で8減、もちろん退職不補充の内容も含んでおります。これが主な内容です。
 それから、生涯学習部につきましては、市民スポーツ課にスポーツトレーナーがおられますけれども、これを委託によりまして、職員は減にさせていただいております。
 以上が1点目の内容であります。
 次に、保健福祉部福祉総務課に位置づけました介護保険の関連で、この実施に当たって、どのような組織づくり等を考えているのか、こういう御質問でございますけれども、介護保険法の成立に伴いまして、本格的なスタートは12年4月からスタートするわけでございますけれども、新たな社会保険の仕組みとしてスタートするものでありまして、非常に短期間で介護保険の準備を進めていくことになります。したがいまして、平成10年度において、この介護保険の諸準備を万全なものとして進める必要があると考えているところであります。そういう意味では、10年度は大変大事な時期だ、このように理解しております。
 介護保険の実施に向けまして、行財政改革を推進していく中で、いかに介護保険の体制づくりを進めていくか、この中身につきまして、増減の相対の中で、各部の協力を得ながら、先ほど申し上げましたような体制づくりに努力をしてまいりました。10年度では介護保険のモデル事業の実施をいたしますので、介護保険計画の策定、さらに事務処理システムの検討等がございまして、それぞれ平成10年度の介護保険実施に向けまして、基盤となる非常に大切な業務であると位置づけておるところであります。
 この体制づくりについて、検討を重ねてまいりまして、基本的には介護保険の担当は申し上げましたように保健福祉部の福祉総務課ということで、一定のコンセンサスを得てまいりました。
 そういう中で、介護保険担当の職員体制といたしましては、10年度では年度の途中での補強、あるいは福祉総務課での既定の業務等を含めまして、現時点では現在の福祉総務課の職員も含めまして、定数上での9名の職員体制で進めてほしい、こういう考え方を示しながら積み上げてまいりました。なお、介護福祉士等の対応も現実に必要な課題となっておりますので、この辺につきましても、保健福祉部全体の中で、早急にヨコテン等を含めまして考えてまいりたいと思っております。
 次に、介護保険サービスの基盤整備に関する御質問でございますけれども、介護保険制度下におきましては、従来の考え方が全くと言っていいほど変化していくものであります。従来の介護等に対するサービス提供は市区町村の高齢者施策による提供でありまして、いわゆる措置的であったものが、介護保険では社会保険の枠組みの中で、被保険者が各種の介護保険給付を選択できることになるものであります。介護保険の平成10年度におけるモデル事業の実施に当たりましては、在宅50名、施設入所50名の要介護高齢者を抽出して実施するものでございます。すべての事務を市の職員で対応することなく、想定されるサービス提供事業者との役割を明確にし、調査、ケアプラン策定等につきましては、高齢者在宅サービスセンターや、在宅介護支援センター、ヘルパーステーション等、いわゆる公益法人等の連携によりまして、配属されます職員を中心に対応していく考え方であります。
 次に、3点目にございました民間委託業務の具体化という点でございますけれども、環境部の瓶・缶等の収集委託につきましては、収集にかかわる定年退職者が1名あったわけでありますけれども、委託を見合せまして内部努力により、定年退職者の不補充による定数削減を行いました。なお、10年度におきまして、現状の収集体制を検討する中で、委託等の推進を考えてまいりたいと思っております。
 また、介護保険関連では、社会福祉協議会との連携、及び社会福祉法人との相互支援の確立、また、ヘルパー業務につきましては、社会福祉法人等へのヘルパーステーションの委託等、十分検討してまいりたいと思っております。
 さらに、電算化によります効率化を図りながら、定数問題の解決を図ってまいりたいとも考えております。また、そのようにそれぞれのチェックをしてまいりました。
 次に、4点目でありますけれども、庁内努力や改革の点でございますけれども、道路課の維持補修業務につきましては、市民ニーズが多様化する中から、市民要望への即応性への対応できる形態、民間との役割分担を基本視点として、市民生活への安全性確保のための緊急対応業務、管理監督業務へと再編をし、7名の定数減を図ってまいりました。
◎教育長(渡邉夫君) 学校用務員の削減等に関連いたしまして、4点の御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げたいと思います。
 学校用務員につきましては、学校の管理運営につきまして、一定の役割を果たしていることは十分に承知しているところであります。御質問にありました学校用務員の現在の業務内容でありますが、1つには、玄関、校門、職員室の清掃、ごみ処理等の清掃に関する作業、2つには、施設設備等の修理、遊具、備品等の手入れ、校舎内外の安全点検、補修等の学校営繕に関すること、3つには、樹木の剪定、花壇の手入れ、校地内、あるいは周辺の除草、及び清掃等の環境整備が主体であります。このほか、学校行事における工作物の制作等があります。
 新体制移行後の削減人数と業務でありますが、平成10年度におきましては、16人体制として、巡回、現場確認、作業計画、緊急時対応に4人、作業班として小学校に2班編制8人、中学校に1班4人を配置し、営繕作業、及び環境整備等の作業を行い、清掃等の日常業務につきましては、午前7時30分から10時30分までの3時間を業務委託により対応していく考えでありますが、この時間は柔軟な対応も含んでいるところであります。
 次に、行革大綱の用務員業務の委託の10年度実施関連でありますが、大綱の基本的考え方は、第1に、職員の意識改革と質的向上にあります。第2に、効率的執行と事務事業の見直しにあります。第3に、市民の理解を求めながら進めるパートナーシップの推進であります。特に、第2の効率的執行ということでは、委託ということもありますが、委託に解決を求めない、効率化の追求もあり得ることで、事務事業の見直しはすべての事業にわたり、新しい遂行体制を視野に入れながらの見直しを行うものであります。そのような考えのもと、学校用務員業務の新体制移行を実施するものであります。
 次に、校長会との協議の結果、集約された点でございますけれども、新体制移行の継承期間について、昨年12月18日に、小・中校長会役員を初め、臨時校長会、定例校長会等、十数回にわたり御理解を得るべく説明をしてきたところであります。基本的には、校長会等は行財政改革推進につきましては、御理解を得たところであります。しかし、学校用務員は日常業務を主体に、学校管理、運営の一翼を担っていることから、1校1名配置体制の基本姿勢は変わっておりませんが、提案いたしました新体制移行の試行的実施方法の協議会には御参加をいただきまして、支障のないように体制移行について協議をしているところでございます。
 最後の学校給食業務のモデル委託の実施は10年度と定められているが、この事業の方向でございます。調理業務モデル委託につきましては、行財政改革大綱に基づき、10年度実施に向けて、鋭意12月末まで労使交渉を重ねてまいりましたが、諸般の事情等から、10年度実施は困難と判断し、新たに労使の枠組みを越えて、中学校給食の実施形態を含め、学校給食運営形態の再構築を目指して協議・検討する学校給食検討協議会を設置することを前提に10年度を見送ったところであります。
 この協議会は、3月中には発足させる予定にしておりますが、検討内容を11年度予算編成に反映させることを踏まえ、報告を平成10年12月末日とし、中間報告を10月末に行うことを前提に、4日の教育委員会におきまして、東村山市学校給食検討協議会規則が制定されているところであります。また、構成は幅広く、より多くの関係者の意見等を反映させるものとして、保護者代表、小・中学校代表、給食調理員、栄養士等の委員で組織をしております。したがって、この協議会の検討によって、今後の小学校給食の運営形態や、中学校給食の自校調理方式以外の実施形態を方向づけてまいりたいということでございます。
◆21番(肥沼昭久君) 再質疑させていただきます。
 市長の施政方針説明、それから、ただいま教育長からも用務員について10年度に検証していきたい、こういう御答弁でございましたが、これは用務員に限らず、削減部署ではすべて適正であったかどうか、こういった検証をすべきだと思います。そこで、この検証の結果をどう尊重していくか、これを1点目お伺いしたいと思います。
 もう1点は、民託について、基本的な考え方だけをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(渡邉夫君) 検証の結果をどう尊重していくかということでございます。10年度の検証期間におきまして、検証に対する協議会を設置しまして、この中で問題点、課題等を出し合って、一定の整理をし、柔軟な対応により、より効率的な体制を再構築していく考え方であります。
◎政策室長(沢田泉君) ただいま教育長からもございましたけれども、組織の中で職員の増減部署につきましては、平成11年度に向けて全体を検証しながら、その経験を生かしてまいりたいと思っております。
 2点目にございました民間委託の考え方でございますけれども、これはいろいろな視点から考えますと、大変難しい議論だと思っております。私どもが現在考えている内容といたしましては、特に自治体行政の主体、あるいは量と執行法に大きな変化が生じていることも事実でありまして、自治体そのものが行政民間複合体に変化を始めていることや、行政責任の範囲と対応形態が変化し、住民サービスのあり方が多様になってきていること、さらに、行政の役割がみずから執行することから、計画、総合調整に移行しつつあることなどなど、全体の動向を考えますと、民間委託の役割は、今後ますます増加するものと考えております。したがいまして、基本的なスタンスは、有効かつ効果的に活用してまいりたい、このように考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。23番、川上隆之議員。
◆23番(川上隆之君) 昨年3月に定められました東村山市行財政改革大綱の37ページの中に、定数適正化計画につきまして載っております。今回、上程されましたこの東村山市職員定数条例の一部を改正する条例についても、恐らくこの大綱に沿って出されていると私は考えております。
 その中で、このように、初めに述べられております。「当市は少数精鋭主義の運営を努めながら、事務事業の見直しを積極的に行い、経営の減量化を進めてきたところである。しかし、今後、在宅介護システム、子育て支援、都市計画道路の整備など、新たな市民サービスの強化が求められており、さらに現状の事務事業の見直しを積極的に行う必要がある。そのため、行政はより以上の減量化経営に努めなければならない。このような認識のもと、行財政改革の1つの道筋として、定数適正化計画の目標を定める」、このように述べられております。私も、全く同じ思いでございます。
 市政の運営というのは、市民の方々の血税を中心に運営をされております。多くの市民の方々は、この大不況の中で大変な思いで納税をされているのであります。したがいまして、今、当市が求められていることは、簡素で効率的な行政運営と、最小の金額で最大の効果を上げることこそ強く求められていると私は思っております。そういう状況の中で質疑させていただきます。
 最初に、職員定数の変遷といいますか、変化について伺っておきたいと思います。まず最初に、今回は、主に定数の削減は 1,051名から15名減員して 1,036名という数字が出ておりますけれども、過去の例をさかのぼってみたいと思います。実は、昭和61年にやはり大きく減員した年がございました。このときは、61年10月1日施行でございますけれども、 992名から28名を減員をして 964名にしている経過があります。その後、逆に今度はずっと行政需要等の増大ということで、増加をしております。例えば、平成元年4月1日には17名を、平成2年4月1日にも16名、そして平成3年4月には29名、平成4年4月1日には19名、平成5年4月1日に6名というふうに、その後、定数が増加をして、このときに 1,051名となっているのが現状でございます。
 こういう経過の中で、今回、中身を見ますと、特に都市建設関係と、それから、教育委員会の学校用務員関係が大きく減員されておりまして、特に学校用務員の問題については、問題意識を持っている一部の方々もおられますので、先ほど教育長から答弁ございましたけれども、私の方でお聞きしたいことは、いわゆるこの問題について、市と、それから労働組合が既に合意をしているということでございます。この合意の経過について、そういう道路関係、あるいは用務員関係につきまして、市職労との今日に至るまでの経過について伺っておきたいと思うわけでございます。
 先ほど申し上げましたけれども、昭和61年に28名を減員している、今回も約12年ぶりに15名を減員しているわけでございますけれども、そのときと今回とを比較して、どのようにお考えになっているのかということです。さらにその当時、増加の傾向でずっと増加しておりますけれども、そのときの状況、そのときの必要性についても伺っておきたいと思います。
 次に、定数の削減計画について伺っておきたいと思います。同じく行革大綱の中に、42ページでございますけれども、当面の適正化計画の目標が載っております。平成9年度が15名、平成10年度が6名、平成11年度が15名、平成12年度が16名、合計52名が減員予定であると載っております。この 1,051名から平成13年度に52名引きますと、 999名、いわゆる 1,000名を切るわけですね。約5%の減員だと思いますけれども、この計画につきまして、果たして達成が可能かどうかということを心配しておりますので、その辺の決意について伺っておきたいと思います。
 それから、職員1人当たりの市民は大体何人ぐらいが妥当と思われているのか、伺っておきたいと思います。現在は人口13万 8,000人でございますので、約1人当たり 129人ぐらいと思いますけれども、将来、何人ぐらいが妥当なのかということですね。また、近隣市と比較して多いか少ないか、その辺についても伺っておきたいと思います。
 次に、行革大綱に基づきまして、民間委託について伺っておきたいと思います。先ほど肥沼議員さんからも質疑がございましたけれども、この民間委託でございますけれども、当初、さまざまな民間委託が考えられておりました。しかしながら、今、答弁を聞いておりますと、何となく先送りになったり、それから、後退したりとか、そういう感がするわけでございますけれども、この民間の委託についても、どのように今後実施できるのか、その辺についても伺っておきたいと思います。
 最後に、行革大綱の達成率について、どう具体的にチェックしていくのか、伺っておきたいと思います。議会の中でも、この行革の進捗率について、チェックをすべきではないか、そういう考えもあります。ある人は、特別委員会を設置してもやるべきだ、そういう声も聞こえているわけでございますけれども、この内容につきまして、どのようにこの進捗率についてチェックするのか。議会もありますし、また、現在、行革審の方も残っているということで、この辺でもできるのかなという考えしますけれども、市はどのようにこの進捗率について考えているのか、その辺について伺っておきます。
◎政策室長(沢田泉君) 順次、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の職員定数の変化と申しましょうか、あるいは定数の歴史的経過の中での61年の例が挙げられました。そして、今回の定数削減との基本的な違い等は何か、こういう御指摘でございます。私は基本的には変わってないというふうに思っております。これは、もちろん背景としては、財政の問題や、あるいは民間活力との共同の問題、それは時代の背景の中で変化しておりますけれども、基本的に変わってないというふうに申し上げましたのは、御案内のとおり、61年10月の削減は東村山市にとって、あしたに向けて行財政改革をどうやろうか、こういう視点がその当時もあった。結果的に、その具現化は特別実施計画という形で整理をされながら、その3カ年間における一定の職員定数等の削減をしていこう、その中心は民間委託であった、このように記憶をしておるわけであります。ですから、特別実施計画ということで、一定のスケジュールを立てながら、これらにつきまして、今回の場合には平成10年度に向けて、11年度に向けて、12年度に向けて、こういう考え方は現在持っておりますけれども、その当時は、特別実施計画というくくりの中で、あわせて御質問者のお話のありましたような定数の削減をしてきた、こういうことだったと記憶をしております。
 今回、そういう意味では、行革大綱というものを2001年をどういう形で迎えられるのか、こういうせっぱ詰まった中で、職員定数に限らず、総じて東村山市の行政のあり方等を含めまして、議論をする中での1つとしての定数削減である、このように思っておるわけであります。ぜひ、そういうことで意のあるところを受けとめていただければありがたい。
 もう1つの点でありますけれども、市の職員定数を減にするに当たって、職員組合と合意をしている、こういう中でどういう経過を歩んできたのか。こういう御指摘でありますが、まず、行革の件について申し上げますと、9月中旬でありますけれども、この平成9年を行革元年とする、この大綱について、どのように市側、あるいは労働組合として考えるのか、こういうことで行革に対する基本理念の議論をさせていただきました。その基本議論の中身といたしましては、例えばでございますけれども、行政責任のあり方や、あるいは民間委託や財政健全化、さらには市民参加や職員参加、あるいは広域行政、この辺の、いわゆる基本的な行政のあり方を含めまして、広範囲な論議をさせていただきました。そして、一定の議論が基本的に済んだ後に、現業関係の独自要求や、統一要求等につきまして、交渉をしてまいりました。そして、12月に入りましては、学校給食問題、あるいは学校用務問題、さらには環境部や土木現業問題、さらに継続しておりますけれども、保育や学童クラブ、あるいはヘルパー問題等々、広範囲にわたって議論をしてきたところでございます。
 そういう経過をたどった労働組合との経過でございますけれども、また、一方では、当然、各所管部長等との調整、ヒアリングをしてまいりました。これは平成9年7月から8月にかけてでありますけれども、庁内の組織によるヒアリングをしてきたところであります。こういう経過をたどりながら、一定の整理をしてきたということで、御理解を賜りたいと思います。
 次に、行革期間中の目標実現への可能性というか、できるのか、こういう御指摘でございますけれども、地方分権の推進や、介護保険等の対応等々、今後、市役所が対応する業務がふえていくと想定しておりますし、あるいは財政健全化のためにも、大綱で示された職員定数の減につきましては、最大限の努力をしていかなければならない、このように思っております。
 それから、職員1人当たりの人口ということで、他市との比較の中での御指摘でございますけれども、便宜上、東京都の定員管理調査表によりまして、消防職員を除いて申し上げますと、小平市が 157人、東村山市が129 名、東久留米市が 123名、保谷が 120名、田無が 117、清瀬が95、平均で 126であります。もちろんこの中には、若干、比較のベースとして、清掃事業等が組合で施行している場合等によって、この数字が若干変わってくると思っております。
 そして、将来的にどう見込むのかという点でございますけれども、現時点では、先ほど申し上げました2001年、13年度のスタートの中で職員としては 999人の実現を最大限努力する。999 人が実現された場合には、1人当たりの人口が 139名ということでございまして、先ほどの御質問にもございましたように、平成5年度以降は東村山としても職員の定数増はしておりませんので、そういう意味での現在、業務をしてきておる内容からすれば、一定の妥当性と言えるのではないだろうかと思っております。
 次に、最後の御質問になりますけれども、行革大綱を進めるに当たって、だれがどのようにその達成度合いや進行をチェックしていくのか、こういう点でございますけれども、1つは、御質問にもございましたけれども、行財政改革審議会に進捗状況等の報告を行っているところでございまして、大変貴重な御意見をいただいておりますし、むしろ私どもはこれらの審議会の御指摘等につきまして、厳しく受けとめておるところであります。また、これらの進捗状況等につきまして、各部に設けられております行革推進会議があるわけでありますが、この各部の部長さんもこの行革審に出席をしていただいて、一定の報告をし、チェックを受けているところであります。
 あわせまして、そのチェックの体制といたしましては、この行革大綱、そして各部の行革推進会議の活用、そして今後、総務委員会等を通じて、行財政改革大綱の推進状況の報告を行っていきたい、このように考えております。
◆23番(川上隆之君) 1つだけ市長さんにお伺いいたします。
 今回の平成9年から13年度までに52名を減員して、そして 999名にしたい、5%の削減を道筋をつくって今回実施をするということです。この水準は、平成3年度末が 997名ですから、その水準に戻るということでございますので、高く評価したいと思っております。ただ、先ほどちょっと申し上げましたけれども、心配していることは、平成12年には介護保険法が4月1日から施行されるということもありますし、またさまざまな行政需要等も今後考えられるわけでございます。こういう中で、この減員計画をぜひ達成していただきたい、そのように願っているわけでございますので、ぜひ市長さんの力強い御決意を伺っておきたい、そう思います。
◎市長(細渕一男君) 行革大綱はいろいろな段階を踏んでつくられたものでございまして、まさに今この社会の変化が大変激しいと同時に、大きなうねりとなって今来ております。このうねりにのみ込まれて、この自治体の存続そのものが大変厳しい、そういう状況が目の当たりにありますので、この大綱に沿って可能な限り努力をするわけでありますけれども、行政需要も大変ふえております。それらを見回した中で、先ほど室長から話がありましたように、民託との兼ね合い、あるいは行政としてすべき守備範囲、それらもしっかりと考えた中で進めていきたい、この行革大綱に沿ってしっかりと頑張っていきたい。ぜひ議員各位におかれましても、またきょう大勢の市民の方がお見えになっておりますけれども、深い御理解のもとに、あしたの東村山のために御理解、御指導いただきたい、こう思うところでございます。(「了解」と呼ぶ者あり)頑張っていきます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。26番、荒川昭典議員。
◆26番(荒川昭典君) 議案第2号でございますが、東村山市職員定数条例の一部を改正する条例について、お伺いをしてまいりたいと思います。
 今、市長がせっかく決意をされたところに水をかけるようなお話をいたしますが、私は定数の適正化の問題について、まず冒頭、基本的なお考えをきちんと聞いておかなければならない、こう思うんです。確かに計画表によりますと、この行財政改革期間中に52名の人を減らします、こういうことが発表されておる。今度は、今15名の人減らしを条例として提案をしているわけですね。先ほど政策室長が提案の中で言っておりましたけれども、昨年4月1日から東京都の事業が市町村事業として制度改正をされた母子保健のことを考えてみてほしいと思うんです。あのときは、専門職を7名--1名が事務職でございますけれども、6名は完全な国家試験を必要とする専門職の人を雇ったわけですね。7名体制で出発をした。ですから、昨年の処理は7名減の7名増という措置をした、こうだと思いますね。
 これから地方分権や、また先ほどから出ています介護保険などを実施するためのその受け皿づくりのために、ことし4月から最低でも5名ぐらい措置をしなければならない。それもやや専門的な知識を持っている人でなければ、大変困難な仕事だ、こうなっていると思うんですね。ですから、私は、やはり行財政改革というのは、人を減らせばよいのだという安易な考え方は誤りではないか。21世紀に向かってこの東村山市のまちづくりをどう進めていくのか、そのために必要な要員は大胆に措置をしていく、それが市民ニーズにこたえる道だ、そう考えていただかないと、本当の意味のまちづくりはできない。ましてや、バブルのいわゆる負の財産を抱えている、これも整理をしていかなければならない、こういう状況の中から、52名という計画目標は是としても、これを機械的に考えることはいかがなものか、このことについて、お考えをきちんとしていただきたい、これが第1であります。
 第2は、学校の用務員問題について、順次お伺いをしてまいりますが、多くの先生方の皆さんや、御父兄の皆さん、うちの部屋の人たちは、積極的に学校まで出かけていって、子供たちのいろいろな声まで、校長先生にお会いをしたこともございますが、この問題について、取り組んでまいりました。私は教育長にお伺いをいたしますが、先ほど部課別の改善計画なるものが述べられましたが、学校教育部関係から4件出ているわけであります。この4件が昨年2月27日に推進本部で正式に決定された内容だと思うんです。だとするならば、この学校教育部関係の決定の前に、学校現場との協議のプロセスがあったのではないか、学校側の了解を得て、教育委員会として決定をして、推進本部にこの案を上げたのではないか、このように思いますので、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 さらにまた、学校はこういうことを教育委員会から通知を受け、協議をしなければならないと思うんですね。最近、にわかに大変声がよく聞こえるようになりましたけれども、当時は全く話題にも上っていなかったような感じがいたします。学校における校長や教頭、教職員はこの問題について、どのような協議を積み重ねてきたのか、このことを教育委員会としてどのように聴取をしていたのか、お伺いをしておきたいと思うんです。
 また、これは市長の方になりますけれども、24名の学校用務員の皆さんが、この問題について、最終的にどのような意見を述べておられたのか。また、これらの学校用務員の皆さんを組合員として組織をしている自治労東村山市職労の最終的な主張は何だったのか、このことを明らかにしていただきたいと思います。
 そして、この委託の話から、平成10年度は16名、11年度以降は12名という集中拠点方式に変わったわけでございますけれども、これはいつ変えられたのか、そして教育委員会はいつこのことについて了承したのか、そして了承した内容について、いつ学校現場に通知をし、御議論をしてきたのか、このことを明確にお答えをいただきたいと思います。
 新聞報道によれば、本年1月14日、校長会はこの方針に対して、反対であるという申し入れをしたそうでありますし、教頭会も学校教職員の皆さんも反対だということで報道されておりますが、実態はどうだったんでしょうか。少なくとも教育委員会、5人の委員のうち4名の方はかつて教職にあった人ではないか、ましてや、校長先生をおやりになった人だと思うんです。その人の認識と、現在働いている校長や教頭や教職員の皆さんの用務員についての認識に大きな乖離があるのではないか、私は率直に不思議だと思います。そのことについて、どうしてなのか、このことをお伺いをしたいと思います。
 それから、学校用務員の果たしている役割の中で、先ほど業務内容については触れておりましたので、それは省きますけれども、子供たちの教育に大きな影響が出る、こういう御議論をなされている方がおります。それは1つとして、心と心の触れ合いの問題もあるでしょうし、また物理的な問題、例えば、先ほど教育長が述べておりましたが、朝出てきたらガラスが割れていた、子供たちが踏んだら大変だ、危険だ、蛍光灯が切れた、暗くて勉強できない、あるいは学校の入り口、教室の入り口に汚物がまかれていた、そういうことがあった場合にどうするんだ、子供たちが勉強できないじゃないか、こういうことで教育に大きな影響が出る、こういう意見ではなかろうかと私は想像しています。だとするならば、日常起こり得る、こういう事態に対して、本当に集中体制でできるのか、どうするのか、このことを明確にして、こうするから、校長先生も教職員の皆さんも父母の皆さんも子供たちも安心してくれ、こういうことが確実に確保されているのかどうか、このことをお伺いしておきたいと思うんです。
 それから、もう1つは、4月から検証する期間、1年間、こういうように言われておりますが、この検証する人たちはだれなんだ、この中に校長会の代表や小・中学校それぞれ1名とか、あるいは教頭会の代表、小・中学校1名ずつ、あるいは職員の中の小・中学校から1名ずつ、最低6名ぐらいの人は検証のために、協議をするための機関のきちんと組織の人として、これは網羅しなければならないと思いますけれども、この点についてどうお考えになっているか、お伺いをいたします。
 そして、その中で協議をされ、まとまったものは尊重するという答弁がございましたが、尊重して実施をする、このことを明確に再度答えていただきたい。また協議会というものを定期的に開くという、余りかたい考えをやめて、いつでもどこでも開く、こういう柔軟な体制を持ってこの協議会の運営をなされたらどうか、こう思いますので、明確な御答弁をお願いいたします。
◎政策室長(沢田泉君) 行革大綱に示された定数計画につきまして、全体の経済背景、あるいはこれらの基本的な考え方についての3点にわたる御指摘でございます。
 1つは、ただ単に人減らしをすれば事足りるものではないという点については、私も同様に考えております。同様に考えていると申し上げますのは、行政も1つ、総じて生き物という表現が適当かどうかわかりませんが、時代とともに育ち、時代とともに変化してくる、こういうことだろうと思っています。また、行革の視点につきましては、バブル景気から時代の経済状況への変化を踏まえ、時代に合った行政、市民の要求に的確にこたえる行政を実現するという目的のためには、将来にわたって絶えず見直す必要があるものと考えております。具体的には、事務事業の見直しの中で、役割の終わった事業、新たに組み立てる事業など、将来の事業予測を加味した中で、効率的な人員配置を考えたもので、単に人を減らすのが目的ではない、このように考えているところであります。
 加えまして、法改正等によります国・都の移管事業、あるいは新規事業に対する考え方でありますけれども、これも御指摘のあったとおり、予測困難な事業が今後、今以上に考えられます。これは基本的には地方分権という中で、基礎自治体が今後、決定と選択をしていく、こういう主体的な業務の流れの中では、当然その役割も大きくなる、役割が大きくなれば、一定の業務量もふえる、このように考えるところであります。そういう意味も含めまして、市民生活に欠くことのできない新規事業や、新たな制度創設に伴って、市民生活に密接に関連し、身近なところでの基礎自治体業務として市町村におりてくる事業は避けて通れない、このように考えておりますし、その対応へのあらゆる視点から、可能ならしめる行政努力と行政経営と言ってもよろしいでしょうか、全体的な努力が必要と考えているところであります。
 よって、具体的に行革で予定する52名の削減計画につきまして、機械的にとらえるのは誤りではないか、このような御指摘でありますが、申し上げましたように、新たな自治体の考え方や機能の増大を考えた場合、52名を命題としてとらえることは、率直なところさまざまな視点から厳しい変革が必要であると感じておりますけれども、努力目標として、当然のことながら、最善を尽くすことがあすの東村山のありようについて極めて大切なことだ、このように考えております。
 したがいまして、現在、御審議をいただいております15名の定数削減につきましても、実質的には提案説明でも申し上げましたけれども、30名の減を生み出しての定数減と、これをもっての増要因に回しているわけでございますので、今後とも機械的ということではなく、目標に向かって慎重に対応していきたい、このように考えております。
◎教育長(渡邉夫君) 学校用務員関係につきまして、何点か御質問がございましたので、答弁を申し上げたいと思います。
 行財政改革大綱における部課別改善計画 160項目のうち、学校教育部関係で、学校用務業務の委託検討として10年度実施となっているが、学校現場と協議をして計画策定をしたのかということでございます。率直に申し上げまして、計画策定段階においては学校現場との協議は特に行っておりませんが、当市の危機的財政状況、あるいは東村山市行財政改革審議会が設置され、行財政改革の推進が本格的に開始され、教育関係につきましても、大変厳しくなること等、機会あるごとに理解を求めてきたところでございます。
 次に、校長、教頭、及び教職員との協議、報告、聴取の関係でございますが、昨年3月の校長会等におきまして、行財政改革大綱についての説明をさせていただき、学校教育部関連の7項目について、一定の御理解を得たところでございます。
 次に、用務員の意見でございますけれども、基本的には用務員を見直して、用務員を2校に1名にする体制を基本として、用務職場を固まりとして業務の遂行を図ることの意見が大方でありますが、少数意見といたしましては、グループ化ではなく、2校に1名の帰属性を持たせた意見もあることは事実でございます。
 次に、市職労の意向でございますけれども、公的責任を持った中で、業務執行する直営堅持方針でありまして、市の提案した新体制移行、いわゆる2校1名を基本としたグループ化による効率的な用務業務の移行について、合意が得られたところであり、理解しているところでございます。
 次に、委託から新体制移行への方針転換の関係でございますが、昨年12月12日、新体制移行の提案を政策決定し、市職労と去る1月26日に確認書を取り交わしたところであります。なお、教育委員会につきましては、昨年12月25日に説明を申し上げ、厳しい御意見もいただきましたが、本市の危機的財政事情等に特段の配慮をいただく中で、一定の御理解を得たところでございます。
 次に、学校現場への説明でございますが、昨年12月18日に小・中校長会役員に説明し、翌日の19日に臨時校長会、20日に教頭会、22日には教職員組合、24日には市事務職に、さらにことし1月9日の定例校長会、その後、十数回にわたり、校長会を中心に鋭意努力をしてきたところでございます。結果的には、1校1名は基本姿勢であるとしておりますが、検証期間に対する協議会には参加していただいているところであります。
 次に、校長会における反対の申し入れでありますが、去る1月14日付で、小・中校長会より行財政改革に伴う学校用務員に関する要望が市長、教育長あてに提出されたところでございます。この内容は、集約しますと、学校用務員の1校1名配置の要望であり、委託でもお願いしたい旨のものであります。
 次に、教育委員の校長経験者の関係でありますが、先ほど申し上げましたが、新たな行政需要や危機的財政状況等、総体的に考え、1校1名体制を望むが、1年間の検証をし、さらなる効率的な業務実施が図られることを前提として、一定の御理解を得たところでございます。
 次に、子供たちへの影響に対する見解とのことでございますが、基本的には児童・生徒に直接影響がないものと判断をしております。(不規則発言多し)しかし、現実的な問題として……
○議長(丸山登君) お静かに願います。
◎教育長(渡邉夫君) 用務員の日常業務において、後ろ姿の教育、いわゆる勤労学習としての生の教育であり、また、子供たちとの人間関係の確立もされ、行事等への参加による触れ合いも大変重要であると思っておりますが、業務委託の中で、人と人とのかかわりや触れ合いが保たれるものと思っているところであります。(「ハートがないね」と傍聴席より呼ぶ者あり)
○議長(丸山登君) 傍聴人はお静かに願います。
◎教育長(渡邉夫君) 次に、平成10年度の検証期間における具体的な内容でありますが、検証の結果につきましては尊重し、11年度以降、柔軟な対応をしていく考え方であります。
 次に、協議会の構成メンバーでございますが、学校関係者として小・中校長会、教頭会、及び教職員の代表6名とし、職場代表、職員組合、それに学校教育部関係職員と政策室により構成し、協議・検討していく考えであります。
 次に、協議会の開催でありますが、基本的には月1回程度の定例会を開催し、必要に応じて臨時的に開催することも考えているところでございます。
◆26番(荒川昭典君) 1つは教育長に苦情を申し上げておきます。
 今の御返事を聞いておりますと、学校現場にとってみれば大変重要な案件であるのにもかかわらず、大分お話し合いをする時間が短い、もっと時間をかけていろいろ賛成、反対の議論があると思いますけれども、やっぱり物事は時間をかけてお互いに議論をして、最終的な結論を出す、こういう方策をきちっととってもらわないと、みだりにいろいろな問題が派生をする、このことをきつく申し上げておきたいと思いますが、お答えになっていない点が1つありますので、あえてお伺いいたします。
 私が先ほど例として申し上げました点については、どうなんでしょうか。用務員さんが、各学校に1人いない。朝出てきたら、ガラスが割れていた、ガラスを踏んだら子供は大けがするでしょう。蛍光灯が切れていた、暗い中で勉強しなさい、こういう問題が日常茶飯事の問題として起きるかもしれない、そういうときの対応について、もう少し、きょうは現場の先生もいるらしいですから、安心のできるような、こういう対策を4月1日からとります、こういうことを、もう決まっているなら、きょう答えていただく、決まっていないなら、こうしますと約束をしていただきたいと思います。
◎教育長(渡邉夫君) 肥沼議員さんにもお答えいたしましたが、日常の清掃業務を含め、清掃とか、あるいは学校の管理、その問題につきましては、7時半から10時半まで業務委託をする、その時間も柔軟に対応していきたい、このようなお話を申し上げまして、その中に、明確に今御質問になりましたようなことを盛り込んで、子供の安全管理に努めてまいりたい、このように思っております。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後3時30分休憩
              午後4時2分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 休憩前に引き続き、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。3番、田中富造議員。
◆3番(田中富造君) 議案第2号、職員定数条例の一部を改正する条例につきまして、質疑をさせていただきます。
 私は今回の議案におきましては、特に教育委員会の職員を 251名から 243名へ、すなわち学校用務員を8人削減する問題に限りまして質疑をさせていただきます。1点目につきましては、市と市職労との間で協議が行われ、協議が成立した内容だということで、これは質疑をいたしません。
 2番目の用務員を98年4月、8人減とし、99年4月、さらに4人減とし、全体で24人の用務員を12人に半減する根拠は何か。
 3点目、小・中学校各1人の常駐体制をなくす理由は何か。
 4点目、学校教育法第28条附則第49条では、学校用務員は学校の環境の整備、その他の用務に従事するとし、学校用務員の教育的見地を明らかにしておりますが、これについてどう認識しておりますか。
 5点目、学校教育法第28条では、学校用務員は必置義務ではなく、置くことができる職員としております。これを受けまして、東村山市では、東村山市立学校の管理運営に関する規則第12条で、学校栄養士、給食調理員とともに、学校用務員を置くことにしております。今回の措置は、学校常時配備ということをなくすことであり、同規則違反であります。このことについて、どうとらえているか、お答えいただきたいと思います。
 6点目、生活科の教科書には、学校用務員さんにつきまして、「みんなのために働く人」と載っておりますけれども、学校用務員をなくすことによる、教科書との矛盾をどうするのか。
 7点目、ある学校用務員さんは、次のように語っておりますので紹介いたしますと、「今度の市の案でやるとしたら、もう子供との毎日の触れ合いはなく、業者と同じ仕事になってしまいます。今、市の行政改革って何だろう。サービスを低下させないようにと言うが、子供たちだって市民です。今度の案では、子供たちを犠牲にすることになります。なぜ各校に1人しかいない用務員が減らされなければならないのか、これが市民サービスと言えるのか」、このように述べております。こうした教育委員会の当該職員である用務員さんの声を聞いて対処しているのかどうか、伺います。
 8点目、先ほど、校長会から1月14日、1校1名配備という要望書が出たとお答えがあったようでございますが、このような校長会の声、教頭会、そして一般教員の意見を聞かないで、用務員さんの削減、学校常時配備をなくすことをなぜ決定したのか、このことについて伺います。
 9点目、行財政改革大綱では、学校用務員は委託の検討となっていたのに、なぜ定数を削減し、学校常時配備をなくすことにしたのか、伺います。
 10点目、現在、この学校用務員の問題で、反対の要望書・決議を市長、教育長に提出した団体名をすべて明らかにしていただきたいと思います。
 11点目、学校用務員の常時配備をなくすことに反対の署名数、現在、市民から 9,000名を超える署名が市長、教育長に寄せられていると聞いておりますが、こうした市民世論をどうとらえているか、伺います。
 12点目、全国の自治体で用務員常駐体制をなくした自治体はあるのか。あるとすれば、その自治体名を明らかにしていただきたい。
 13点目、市は、常時配備をやめ、「2日から3日に1回の巡回で対応」グループ化などと考えております。子供たちの安全を確保し、明るく豊かな教育環境を整えるという役割を持った日常の用務の仕事は--先ほど一部委託の活用というような話がありましたが、全体、1日を通してだれがやるのか、先生などの本来の仕事が後回しになるおそれがあることについて、どうとらえていますか。
 14点目、教員、事務、給食、用務など、学校のすべての職員は子供を守り育てるという立場で、一丸となって取り組んでおります。その一部が欠けることによる教育への影響について、どう考えているのか、伺います。
 15点目、最後でございますが、用務業務の見直し協議会の現時点までの検討項目と、到達した内容について明らかにしていただきたいと思います。
◎教育長(渡邉夫君) 全体で14点、御質問いただきましたので、順次答弁を申し上げたいと思います。
 まず最初に、24名体制を半減する根拠でありますが、基本的には2校1名体制を算出基礎として、今日置かれている当市の危機的財政状況等、総体的な判断の中で政策的な決定をしたもので、それには学校においてもある程度の御協力をしていただきたいと思っているところでございます。
 次に、1校1名の常駐体制をなくす理由でございますが、用務員については、グループ化により、営繕、環境整備等の集中的対応を図り、効率化を目指し、日常業務については、業務委託により対応するもので、より効率化、適正化を目指すものであります。
 次に、学校教育法による学校用務員の役割をどう認識しているかとのことでございますが、21番議員さんにも答弁申し上げましたとおり、基本的には清掃業務等に関する作業、学校営繕に関する作業、環境整備に関する作業であります。そのほか、先ほども申し上げましたように、学校行事等における工作等であると理解しているところであります。
 次に、学校管理運営に関する規則の関係でございますが、これは学校教育法第28条第2項において、必要な職員を置くことができると規定されておりまして、この職員に用務員が入るところでございますが、必置規定ではなく、用務員を各校に配置することが義務化されているものではないところであります。したがって、法律の趣旨を十分尊重し、用務員を全廃するものではないし、より効率的な活用を図るべく、検証していくものであります。
 次に、生活科の教科書の関係でございますが、現在、当市で使用しております、新しい生活の1年生の教科書において、用務員の掲載がされておりますが、日常業務においては、午前、業務委託により対応すること、また必要に応じて、用務員が学校を巡回し、業務遂行をすることから、従来と変化するものではないと判断しているところであります。
 次に、用務員の意見を聞いているかとのことでございますが、26番議員さんに答弁したとおり、用務職場を固まりとして業務遂行を図ることの意見が大方でございます。
 次に、学校現場の校長等の意見を聞かないで決定したのかとのことでございますが、率直に申し上げまして、校長会等の学校現場に対する意見等は事前に伺っておりませんが、議員さんも御承知のとおり、危機的な……(不規則発言多し)
○議長(丸山登君) 傍聴席、お静かに願います。
◎教育長(渡邉夫君) 財政状況にあることは十分御理解を得ていることと存じますが、あすの東村山市を考えた場合、新体制への移行への検証として苦渋の選択をし、政策的な判断をしたものであります。
 次に、行革大綱では、用務員は民間委託の検討となっているが、定数削減、常備配置をなくすのかとのことでございますけれども、委託は行革の1つであり、委託に解決を求めない効率的な追求も必要であると認識し、新体制への移行を提起したものであります。
 次に、反対の意見書・決議の団体名を明らかにせよとのことでございますが、申し上げますと、日本共産党東村山市議団、東村山市民集会実行委員会、憲法を暮らしに生かす明るい東村山をつくる会、東京都教職員組合東村山地区協議会等々でございます。(「全部言えよ」と傍聴席より呼ぶ者あり)
○議長(丸山登君) 傍聴席は、お静かに願います。傍聴人は、傍聴券の裏面に記載されていますように、可否を表明したり、騒いだりすることはできません。お静かに願います。
◎教育長(渡邉夫君) 次に、反対署名の関係でありますが、用務業務について、多くの市民の皆様が関心を持たれたことは、行革を推進する上で、一定の効果があったことと認識しておりますが、今日の危機的財政状況の中で、教育行政の新たな行政需要に対応していかなければならないのも事実であります。したがって、10年度検証し、11年度以降……(不規則発言多し)
○議長(丸山登君) お静かに願います。
◎教育長(渡邉夫君) さらなる効率化を目指すものであります。
 次に、全国の自治体での用務員常駐体制の関係でございますが、特に調査をしておりませんし、文部省においても把握してないとのことであります。しかし、行革は既定概念にとらわれず、慣習等を排除し、他市に先駆けて大胆な発想のもと、先駆的に実行し、あすの東村山を築くことが我々の責務ではないかと思っているところであります。
 次に、日常業務、及び教職員の関係でありますが、従来行っている用務員の日常業務は業務委託し、対応するもので、営繕、環境整備についてはグループ化により機能性を持たせた中で、効率的な運用を進めていく考えであります。したがって、教職員等への負荷は特にないものと思っているところでございます。
 次に、学校のすべての職員は子供を守り育てるとのことから、一部が欠けることによる影響でございますが、先ほど申し上げましたように、午前の一定の時間帯においては、業務委託により、日常業務の対応を図るものでありまして、1年間の検証により、有効的、効率的な方法を見出し、再構築を考えているもので、ぜひとも御理解をお願いするものであります。
 次に、用務業務見直し協議会の関係でございますが、教育委員会としては16人をグループ化し、営繕、環境整備等、有効的、効率的な運用を図り、あわせて清掃等の日常業務を業務委託し、学校現場への影響のないよう考え、協議会に提案し、既に4回の検討をしてきたところでございます。
◆3番(田中富造君) 4点ほど再質疑をさせていただきます。
 2点ほどは市長に伺います。先ほど、午前中の施政方針説明の中で、この用務業務の問題に市長は触れまして、新しい試みということで、しかし児童・生徒との心の交流は失われるものではないと確信していると述べられましたね。この辺のところが、果たしてどうなのかな、それが今、先生方の疑問でもあるし、市民の皆様方の大きな疑問でもあるわけで、その辺について、そのようになるのか、具体的な形での御答弁をお願いいたしたいと思います。
 そして、2番目には、先ほど3人ほどの質疑の中で、教育長は何回となく、平成10年度検証、再構築ということを言われております。であるならば、その検証のあり方として、では、先生方や、もちろん校長先生を含めて、1名配備の常備体制がとれないかということを再三再四にわたって言っているわけですので、学校用務員をそういう形に戻して検証する、あるいは問題点はないのか、そういうことをできないのかということについて、これは市長に伺っておきたいと思います。
 それから、3点目につきましては、学校教育法に基づく東村山市の市立学校の管理運営に関する規則12条、義務化はされていないということでありますが、学校教育法が義務化されていないことをもって、規則で義務化しているのではないでしょうか、この配置を義務化しているのではないか。そういうことから見れば、規則違反ではないかと質疑しておりますので、その関係できちんとお答えいただきたいと思います。
 4点目は、学校教育法、その他の教育的見地ということについては、私は、学校用務員さんがどういう仕事をやっているのかということを聞いているわけではないんですよね、それは前の質疑の方で出ていましたので。教育的見地ですよ。どういう教育効果があるのかということをお聞きしておりますので、ここは生活科の教科書にもあるような中身で、きちんと教育長、お答えいただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 先ほど、教育長の答弁で言い尽くしておりますけれども、今、大きなうねりの中で、先ほど23番議員さんにもお答えさせていただきましたけれども、既定概念にとらわれず、大胆な発想の転換をとりながら、今、東村山市の置かれている状況はどうだろう、これらをしっかりと検証した中での発想でございまして、提案しているわけでございます。ぜひ御理解をいただいて、これからの施策に生かしていきたい、こう思っております。
◎教育長(渡邉夫君) 管理運営に関する規則の違法ではないかということでございますが、平成10年度はいろんな検証の仕方があろうかと思いますが、1学期にこういう検証の仕方、2学期にこういう検証の仕方、あるいはその検証によっては帰属性の問題も出てくると思いますので、その意味からいきまして、今のところ変える予定がない、あくまでも検証しているわけですから、そこのところは、そのまま生かしていくということになろうかと思います。その時点で考えてまいりたいと思っております。
 それから、もう1点の問題は、教育的見地の問題でございますけれども、業務委託している、実際には用務的な仕事をするわけで、あるいは一生懸命、グループ化の用務員さんが学校に行って、ペンキを塗ったり、あるいは遊具を直したりというようなことを、子供が折に見て、働く人の畏敬の念というか、感謝の気持ちを持たせることについては何ら変わりがない、このように思っております。(「答えてないよ。議長、規則違反ではないかというのに答えてないよ、教育長は。検証とまた違うでしょうが、規則の問題については」と呼ぶ者あり)
◎教育長(渡邉夫君) 用務員を全廃するわけではございませんので、私は、規則違反としては考えておりません。(「学校配置が規則に定められているんですよ」と呼ぶ者あり)
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。
 13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 東村山市職員定数条例の一部を改正する条例について、質疑をいたします。
 行革を進めるに当たっては、私は、市民はともにまちづくりを担うパートナーとして位置づける視点で、行革を進めるべきだと考えております。また、特に、今回、今も議論が沸いているわけですけれども、用務員削減の審議に当たっては、関係団体との合意のとり方、手続の問題として重く受けとめて、その視点で審議したいと思っております。
 初めに、補助職員定数について伺います。今回の増になると聞いております都市計画課、リサイクルショップについては、市民参加、市民参画に関連していることだと思います。
 特に、都市計画課のことについてですが、92年、都市計画法が改正され、市町村が都市計画に関する基本方針をつくる権限を持つことになり、マスタープランづくりには、市民の声を聞かなければいけないとされました。都市計画マスタープランを進めるに当たって、1名増との説明と聞いているんですけれども、先ほど市長の施政方針の中にも、今後の東村山の将来像を決めるものだとありました。私も、総合計画に匹敵するボリュームになるのではなかろうかと考えております。かつて、都市マス担当者として、職員配置が必要だと提案してきた経過もあります。この1名は庁内体制をつくる事務局的機能を持つものなのでしょうか、確認をいたします。
 また、各市の取り組み状況ですが、大変ばらつきが多いようですが、それでも単数1名というところはないようです。大抵専門の担当職員としては複数を配置している状況のようです。また、昨年、組織改正がされてから、ことしは1年たつわけですけれども、柔軟な発想とか、対応は大変大事なことだとは思っておりますけれども、この1年余りの間に、どういう経過で見直すことになったのか、経過の説明を聞かせていただきたいと思います。
 また、リサイクルショップについてですが、秋水園推進市民協議会で議論をしてきたものだと思っておりますが、運営を市民が担い、事務局を担う市民へは有償とするといった議論があったように聞いております。秋津ちろりん村の企画運営への権限移譲とか、(仮称)まちづくり公社の設立についての一般質問を行った際に、市民の力量はもうその時期に来ているといった答弁をいただいております。そこで、このリサイクルショップの職員配置の考えについて伺います。
 次に、政策室長の説明によりますと、若干継続になっていることがあるとのことですが、どの部分で、どう解決していくのか、伺います。また、組合との争点は何だったのか、それについても伺います。
 その次に、教育委員会の職員、用務員の削減について伺います。
 用務員の業務というのは清掃、営繕、環境整備ということがただいまもわかったわけですけれども、では業務量の把握はどのようにしているのか、伺います。そして、23区、三多摩の用務員の配置状況について伺います。また、用務員の果たしている役割をどう認識しているのか、伺うものです。
 この間、私も、用務員や、また教職員の方、保護者の方からたくさんお電話をいただきました。また、お会いもいたしました。そういったところで、用務員さんの果たしている役割が大変大きいということを、改めて認識したわけです。特に、昨今、社会の中でいろんな、本当に子供の心の痛むような悲しい出来事が多くありますが、そういった中で、子供が評価されないで済む、そういった人の役割というのが大変大事なのではなかろうかと思います。そういったときに、用務員さんの果たしている役割があるのではないかと思いますが、教育長の先ほどの御答弁を聞いている中では、どうも感じられませんでしたが、もう一度、改めて聞かせていただきます。
 次の質疑の、校長会との協議過程はどうであったか、それと課題等につきましては、再三来、御答弁がありましたので、わかりました。わかったということは理解したということではありません。教職員組合との協議はどのようにされているのか、これについては伺います。
 それからまた、関係者の理解は得られているのかということなんですが、ただいまも、大変大勢の方が傍聴に見えてますし、また、 9,000筆ですか、署名があったと今も明らかにされたわけです。そして、昨年の定数条例の改正のときに、企画部参事の方から、行革というのは市民の理解がなければ進められないのだと御答弁されております。そういった意味では、こういった事態を、市民への理解をどうやってしていくのか、ぜひ明快な御答弁を伺いたいと思います。
 最後になりますが、今後の用務員の位置づけについてですけれども、学校教育の構成員の1人として用務員を位置づけるのか、位置づけないのか、そのことを1つ聞きます。
 それから、もう1つは、先ほど教育長の方から、効率的執行というのは、必ずしも委託とは限らないという御答弁でした。なかなかここの言葉がわかりにくいのですが、そうすると、用務員の役割ということは、効率的な執行を求めつつ、職員でなければならないということはどういうふうにお考えなのか、基本姿勢をお伺いしたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 具体的な御質問がございました。1つは、都市マスタープランに対する職員の配置でありますけれども、御質問者がおっしゃっておりますように、趣旨は、都市計画法18の2条でございますから、私も十分その内容は承知しております。そういう意味から、実態として、専門家であるコンサルタントの活用を図ること等を考慮しまして決定いたしました。御質問者も御案内のように、せせらぎの道等の推進につきましては、専門家であるコンサルタントの協力を得ずしてできない内容である、こういうことも事実であります。
 それから、都市マスタープランの対応について、具体的な増人数のことをおっしゃっておりましたが、部内の対応ということで、人数は具体的に発言をしておりません。都市計画係に現在3人おりますので、そこに一定の増員をしながら対応していく、こう申し上げました。
 それから、美住リサイクルショップの運営と市民協議会の今後のここにかかわる対応の仕方、こういうことの中でのいろいろな例を挙げての御質問でございますけれども、そのことも承知しております。美住リサイクルショップにつきましては、市民の協力型で推進したいと考えておりますし、加えて、資源循環型社会の実現に向けて、行政の役割も大きなものがあると承知しております。そこで、施設管理につきましては、市の責任で行うというのは、当然であろうかと考えております。
 それから、組合との交渉の中で争点は何かということでございますけれども、主にビルドの考え方、あるいは新しい業務への認識、そういうところが議論としてはございました。しかし、結果的には、一定の議論を尽くしながら提案しております案をつくってまいりました。
 それから、発言の中で、継続案件があるというが、具体的なことは何かという御質問ですが、申し上げてまいりましたように、各定数につきまして、基本的には部内対応ということを基本に置きながら進めてきた、そういう意味での微調整、こういうことであります。
◎教育長(渡邉夫君) 何点かの御質問にお答えしたいと思いますが、1日の業務量が、まず第1点にあったと思いますが、基本的には清掃等の日常的な業務が午前中いっぱいはかかろうかな、このように思っておりますが、その後、学校を点検しまして、戸の壊れているところであるとか、というような営繕業務や剪定等の環境整備に努めていらっしゃる、こういうことでございまして、1日じゅう忙しく立ち働いていらっしゃるところでございます。
 次に、23区、三多摩の用務員の配置状況でございますけれども、23区では1校2名ないし3名、三多摩では1名から2名でありますが、区市によっては、交通指導員も含まれておりまして、正確性に欠けているところでございます。
 それから次に、用務員の果たしている役割でございますが、さきの議員さんにも答弁したとおり、清掃等の日常業務、営繕、環境整備等の業務でありまして、学校の管理運営の一助となっているところでございます。
 次に、校長会との協議過程でございますけれども、昨年12月18日より、校長会を主体に、教育現場を中心に説明してきたところでございますが、1校1名体制の基本姿勢であります。しかし、10年度からの新体制移行への協議会には参加をいただいているところでございます。
 次に、教職員との協議の関係でございますけれども、昨年12月22日に説明をし、この2月17日に御理解を得るために説明をしてきたところでございます。
 それから、関係者の理解は得られているのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、校長会等においては、1校1名体制の基本姿勢でありますが、検証期間における具体的な実施の検討協議会に参加をいただいているところでございます。
 今後の用務員の位置づけ、基本方針をどう持っているかとのことでございますが、10年度におきましては、学校営繕、環境整備業務等を主体にグループ化し、効率化を検証していくものでございまして、この検証の中でいろんな問題点が多々出てこようかなと考えておりますが、その際に十分な検証をし、柔軟な対応をしてまいりたい、このように思っております。
◆13番(島崎洋子君) 確認をさせていただきたいんですが、先ほど、今後の用務員の位置づけというところで、学校構成員の1人というのは、1名という意味ではないんですけれども、用務員の位置づけを学校構成員の1人として考えているのかどうかと聞きましたので、そこをぜひ御答弁願いたいと思います。
 それから、効率的な執行は委託とは限らないというお話だったと思いますが、そうすると、職員であるということはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後4時34分休憩
              午後4時35分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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◎教育長(渡邉夫君) 職員の位置づけでございます。これは、庶務課に位置づけておりまして、その中に1係を置きまして、学校からの要望に鋭意こたえるべく、庶務課の職員として位置づけをしていくということでございます。これは検証期間においてでございます。
 それから、2点目の質問につきましては、検証の期間において、十分検討してまいりたいということでございます。
◆13番(島崎洋子君) どうもなかなかかみ合ってないみたいで、委託とは限らない。では、職員の必要性はと再三お尋ねしているつもりなんですけれども、かみ合いませんでした。今のに関連して--関連してはだめですね。
 要望を言わせていただきますが、これから検証するということなんですけれども、教職員の方たちと話し合いを持ってこなかったというところで、先生や、あるいは保護者の方も、お子さんも大変不安がっているとも聞いております。先ほど、荒川議員や田中議員の方からも質疑がありましたが、では、実際に蛍光灯壊れちゃった、そういったときに、どうするのと言ったときに、先生たちがやっていくというのには、今の教育体制では、仕組みのところでは大変厳しいのではないかと思います。例えば、先日の雪のときなんかは、子供と一緒にやったらいいじゃないの、それも教育だよというお話がございました、担当の方たち、教育委員会の方たちと。しかし、実際にそうやっているということも聞いておりますし、それを時間を延ばすには、余りにも現在の教育課程、学習指導要領や仕組みの中では難しいと思います。その仕組みを変えないで、これだけを取り入れていくというのには無理があるのではないかと思います。それで、ぜひとも子供を取り巻く教育環境のところで、削減をするときには慎重であってほしいという要望を申し述べておきます。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後4時38分休憩
              午後4時40分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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       〔「議長、修正動議を提出いたします」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 3番、田中富造議員。
◎3番(田中富造君) 議案第2号に対する修正案を各議員の御手元に配付させていただきましたが、そのとおり提出いたしたいと思います。
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) ただいま、3番、田中富造議員から修正動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
 よって、本動議を直ちに議題といたします。
 修正案の提案理由の説明を求めます。3番、田中富造議員。
◎3番(田中富造君) 議案第2号、東村山市職員定数条例の一部を改正する条例に対しまして、配付させていただきました修正案を地方自治法第 115条の2の規定により提出するものであります。
 提出者は敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、福田かづこ、保延務、佐藤貞子、そして田中富造の4名でございます。
 修正案の内容は、別表(第2条、第3条)中「 784人」を「 777人」に、そして「 251人」を「 251人」に、「 1,051人」を「 1,044人」に改めるものであります。原案では、教育委員会の職員 251人を 243人に改めております。すなわち、学校用務員の定数24人を8人削減して16人とし、学校常時配備をやめる全国地方自治体の中で例のない措置がとられようとしております。これに対し、校長会、一般教員等から強い反対の声が上がり、父母や一般市民の中にも反対の声が広がっております。
 市長は施政方針説明で、学校用務員をなくしても、児童・生徒との心の交流は失われないと述べられましたが、とんでもないことではないでしょうか。子供と教育環境を犠牲にした行革は許されません。本来の行政改革とは、行財政運営のむだを省いて、福祉教育の施策を向上させることにあります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)こうした立場から、学校用務員の定数を24人に戻し、東村山市立学校の管理運営に関する規則第12条に基づき、各学校に1人ずつの常時配備を行おうとするものであります。
 以上、修正案をぜひ全会一致で可決してくださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。(議場騒然)
○議長(丸山登君) お静かに願います。傍聴券の裏面をよく読んでください。
 定例会を進めよう、審議を続けようとする公的な行為を妨害するんですよ、皆さんは。中には学校の教師もいるというのではありませんか。守りなさいよ。
 次に、修正案に対する質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 なお、討論は原案、修正案一括で行います。
 討論ございませんか。21番、肥沼昭久議員。
◆21番(肥沼昭久君) 自民党東村山市議団を代表いたしまして、討論を行います。
 まず最初に、修正案に対して討論を行います。
 本議案の改正は、行財政改革を推進するために、痛みを伴う改正であります。この困難と痛みを分かち合っての改革であり、改正であります。修正案のように、痛みを分かち合えないというのでは、現下の東村山市行財政改革は推進できないと考えます。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)よって、修正案へは反対するものであります。
 次に、本案に対し、討論を行います。
 本議案は行財政改革を推進する上で、職員定数の削減は避けて通れぬ、重要かつ緊急の行政課題であります。こうした職員定数の削減に向けた取り組みの中で、一方では事務事業の移管や、介護保険制度の施行を控え、さらに多様な行政需要の高まりを効率的に執行することが求められています。このような環境下で、行財政改革大綱の平成9年度から12年度に示されている定数は 999人であります。現定数は 1,051人であり、52人の削減を達成せねばなりません。この達成に向けて、平成10年4月1日より施行する職員定数は 1,036人で、現定数より15人の削減であり、条例改正に当たっては、まさに痛みを伴う改正でありますが、全職員がこの痛みを分かち合い、健全な行財政運営に一致協力し、邁進されるよう切望する次第であります。
 ただ1つ、ただいまの反対要旨にありました教育委員会学校教育部における改正内容には、関係者の協議と理解のプロセスへの十分な配慮を強く望むものであります。このことを踏まえ、今後の検証を尊重しつつ、大綱に沿った改革に関係者の十分な理解の上で諸課題に対処されたい。
 我が党はもとより、困難を共有し、行財政改革という大局的な立場から、本議案に賛成の意を表明し、討論といたします。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後4時47分休憩
              午後4時47分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。3番、田中富造議員。
◆3番(田中富造君) 議案第2号、職員定数条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党市議団を代表し、討論いたします。私は、修正案の提案理由で述べましたような内容で修正案に賛成し、原案に反対するものであります。
○議長(丸山登君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 まず、修正案について、挙手によって採決いたします。
 本修正案に賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手少数であります。よって、修正案は否決されました。
 次に、原案について、挙手により採決いたします。
 原案に賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後4時49分休憩
              午後4時49分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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△日程第11 議案第3号 東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第11、議案第3号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 石井仁君登壇〕
◎総務部長(石井仁君) 上程いたしました議案第3号、東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を説明させていただきます。
 本議案は、職員の給与制度の適正に向けた職務給化へ是正していくため、提出させていただきます。本市の給料表は、労使の歴史的経過がございますが、経験の度合いと年齢給を重視し、職位別に5等級制を採用しておりますが、等級間の給料月額差はわずかで、実質通し号給となっております。この職員の給与体系であります通し号給を職務職階制への移行は、数十年間の東村山市の課題として懸案事項であったわけでございます。
 地方公務員として、市の職員の給料表は、本来、職種別に職務と責任の度合いを示す等級と経験の度合いを示す号給で構成され、給与は職務と責任に応じて決定されなければならないという職務給の原則を明らかにされております。当市の給与制度の見直しについて、今日の社会情勢や経済状況の中で、公務員としての人事給与制度のあり方を探るため、平成8年1月から、労使において人事給与制度労使検討委員会を設け、検討、協議を行い、昨年3月に、市長にこの検討委員会の最終報告がされております。
 その後、職務給化へ向け、労使で全交渉を重ねてまいりましたが、人事院勧告によります職員の給与改定の団体交渉時に平成10年3月議会へ向け、労使が職務給化へ解決を図っていくことの確認を得て、本年1月19日に市の案を職員団体に提示してまいりました。この試案は、職務給化へ向けた第一歩として、管理職層と非管理職層との号給差を広げ、職務給化へ年次的計画をもって進めていくことを前提としており、労使交渉を重ねてまいりました。3回の労使交渉の結果、現給保障をしつつ、職務給化を基本に新給料表に移行していくことで合意が得られましたので、ここに給与制度の見直しを提案いたすものであります。
 新給料表は現行の5等級制から6等級制へ移行するものであり、職務等級を代表的な職務で申し上げます。1等級は主事補、及び技師補等、2等級は主事、及び技師等、3等級は課長補佐職、係長職、及び特に高度な知識、技能、または経験を必要とする業務を行う職務の主事等とし、4等級に課長職、5等級に次長職、6等級に部長職を格づけたものとなっております。移行方法につきましては、課長補佐職以下は同額とし、課長職以上は直近上位の額に対応させ、従来の通し号給体系から管理職層を大きく幹分かれさせる形態をとっております。
 なお、技能労務職につきましては、現在、行財政改革に基づき推進しているところから、組織、あるいは職務形態の変更が生じてまいりますので、現段階では、行政職の同一の給料表といたしておりますが、今後、職務、要素等を含め、十分に検討し、2表化を考えてまいりたいと存じます。このことは、職務職階制への布石として、職務給の原則の職務と責任の度合いに応じた給与体系に是正していくものでありまして、給与改定等において、年次的に職務給化を図っていくものとして考えております。
 それでは、改正する条例につきまして、順次説明させていただきます。
 初めに、大変恐縮でございますが、東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表9ページをごらんいただきたいと存じます。
 第1条、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、第16条の2第1項中「1等級及び2等級」を、新たな給料表では6等級に部長職、5等級に次長職、4等級に課長職を位置づけておりますので、上位職から「6等級、5等級及び4等級」に改めるものでございます。なお、10ページの同条第2項中「規定する」を削り、文言の整理をさせていただきました。
 次に、11ページの別表第1の給料表でございますが、現行の5等級制から6等級制へ改め、職務給への道筋として、管理職層の4等級以上と非管理職層の3等級以下との昇給間差及び各等級の最高号給にそれぞれ差を設け、別表第1のように改めるものでございます。
 次に、13ページの別表第2をお開き下さい。
 図書館の夜間開館業務が本年4月1日よりスタートするわけでございますが、これに従事する職員に対し、東村山市職員の給与に関する条例第10条第1項の規定に基づく特殊勤務手当の支給をもって対応いたしたいと考えております。
 このことから、別表第2「変則勤務夜間(夜勤を除く。)に従事する職員」の項に、(ホ) として、図書館の夜間開館勤務職員1回につき 500円を加えるものであります。以下、(ヘ) (ト) は繰り下げをしたものであります。なお、実施内容等につきましては、当面、中央図書館のみ実施とし、毎週水曜日と金曜日の2日間、午後8時まで開館時間を延長するものであります。
 次に、15ページの別表第3、管理職手当の支給区分でございますが、5等級制から6等級制への移行に伴い、管理職層から等級の幹分かれをさせるところから、本俸にその分が上乗せになってまいります。したがいまして、その財源を捻出し、充当するところから、管理職手当の支給率を改定するものでございます。まず、支給職員の区分、上段から「1等級」を「6等級」に、「2等級の職員のうち、次長職にある者」を「6等級の職員」に、「2等級の職員のうち、課長及びこれに相当する職にある者」は「4等級の職員」に改めるものでございます。
 次に、支給月額を上段から「 100分の22」を「 100分の19」に、「 100分の20」を「100分の18」に、「100分の18」を「 100分の17」に、それぞれ改めるものでございます。
 次に、17ページの別表第4をごらんいただきたいと存じます。
 職員の期末勤勉手当に含まれております職務段階加算の支給区分を同様、5等級制から6等級制への移行に伴い、職務段階加算を受ける職員の区分を上段から「1等級」を「6等級」に、「2等級で次長職にある職員」を「5等級」に、「2等級で課長職にある職員」を「4等級」に、「職務の等級が4等級で35号給以上」を「3等級で21号給以上」に、「4等級で24号給以上」を「2等級で19号給以上」にそれぞれ改めるものでございます。
 次に、第2条、東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後4時59分休憩
              午後4時59分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(丸山登君) お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
◎総務部長(石井仁君) 東村山市職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 初めに、別表第1でございますが、国内出張の区分で職務の等級が--これは19ページでございます。国内出張の区分で「職務の等級が1・2・3等級にある者」を「6・5・4等級の職員並びに3等級で課長補佐職及び係長職にある職員」に、「職務の等級が4・5等級にある者」を「3等級(課長補佐職及び係長職にある職員を除く。)・2・1等級の職員」にそれぞれ改めるものでございます。
 以下、21ページの別表第2、国外出張区分、23ページの別表第3、国外出張の支度料の区分もそれぞれ同様に改めるものでございます。
 続きまして、新条例の附則の説明をさせていただきます。23ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず初めに、第1項の改正条例の施行期日でございますが、給料表の移行に伴う給与管理システムの変更等に要する準備期間を設ける必要から、平成10年7月1日から施行するものであります。ただし、図書館の夜間開館に伴います職員の特殊勤務手当の支給につきましては、平成10年4月1日から施行するものであります。
 次に、第2項でございますが、平成10年7月1日を切りかえ日といたしまして、その前日から引き続き在職する職員の職務の等級を旧等級から新等級へ切りかえるものであります。
 恐れ入りますが、29ページをお開き下さい。
 附則別表第1、職務の等級の切替表に掲げるとおり、1等級を6等級に、2等級で次長職にある者を5等級に、2等級で課長の職及びこれに相当職にある者を4等級に、3等級を3等級に、4等級を2等級に、5等級を1等級にそれぞれ切りかえるものであります。
 次に、25ページに戻りまして、第3項の号給切りかえでございますが、前項と同様に、切りかえ日の前日に職員が受けている号給を旧号給から新号給へ切りかえるものであります。恐れ入りますが、31ページをお開き下さい。附則別表第2、号給の切替表に掲げるとおり、旧号給に対応する新号給にそれぞれ切りかえるものであります。文字が大変小さくて見にくいかもしれませんが、7ページにも同じ表がございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 次に、25ページに戻ります。
 第4項に移らさせていただきます。ここでは期間の通算として旧号給を受けている期間を、新条例の規定による号給を受ける期間に通算するものと定めたものでございます。
 続きまして、第5項は最高号給を超える給料月額の切りかえ事項を定めたものでございます。
 次に、第6項は職務の新等級及び新号給が2等級30号以上の職員の等級の格付について定めたものでございます。
 恐れ入りますが、27ページをお開き下さい。
 2等級の職務は主事職が代表的な職務でございますが、在職年数が14年を越える、いわゆるベテラン主事等の等級が2等級の30号給--年齢で申し上げますと48歳でございますが--以上の場合、同項に定める資格基準に該当する者の中から、職務内容、勤務成績等を総合的に判断し、選考の上、3等級に格付するものでございます。
 この等級の格付につきましては、今回の条例改正とあわせて規則委任されております東村山市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則に規定する1等級から6等級までのそれぞれの職務を明記した等級別標準職務表、及び上位の等級に昇格するに必要な在職年数等を定めた等級別資格基準表等を整備した上で運用していくものでございます。
 第7項は旅費にかかわる経過措置を定めたものでございます。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 会議の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時5分延会



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