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第2号 平成10年3月6日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年  3月 定例会

           平成10年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第2号
1.日時     平成10年3月6日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君       3番   田中富造君
  4番   保延 務君        7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   根本文江君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君       21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長        細渕一男君   助役        池谷隆次君
 収入役       中村政夫君   政策室長      沢田 泉君
 総務部長      石井 仁君   市民部長      間野 蕃君
                   健康福祉
 保健福祉部長    小宮山宰務君            小沢 進君
                   担当部長
 環境部長      大野廣美君   建設部長      永野 武君
 都市整備部長    武田哲男君   水道部長      井滝次夫君
 政策室次長     室岡孝洋君   市民部次長     高橋勝美君
                   人事制度
 職員課長      内田昭雄君             桜井武利君
                   担当主幹
 選挙管理委員会
           桜井貞男君   教育長       渡邉夫君
 事務局長
 学校教育部長    小田井博己君  生涯学習部長    西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長    小町征弘君   議会事務局次長   中岡 優君
 書記        北田典子君   書記        加藤登美子君
 書記        池谷 茂君   書記        當間春男君
 書記        唐鎌正明君   書記        山下雄司君
1.議事日程

 第1 議案第3号  東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
 第2 議案第4号  非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び選挙長等の報酬に関する条例の一部を改正する条例
 第3 議案第5号  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第4 議案第6号  東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第7号  東村山市税条例の一部を改正する条例
 第6 議案第8号  東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第7 議案第9号  東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
 第8 議案第10号 東村山市長寿祝金等に関する条例
 第9 議案第11号 東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
 第10 議案第12号 損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担について
 第11 議案第13号 (仮称)市営賃貸工場アパート建設工事委託契約の一部変更について
 第12 議案第14号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第13 議案第15号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の認定について
 第14 議案第16号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
 第15 議案第17号 平成9年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第16 議案第18号 平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 第17 議案第19号 平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第18 議案第20号 平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)

              午前10時3分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議案第3号 東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第1、議案第3号を議題といたします。
 本案については、提案理由の説明が終わった段階で延会となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。9番、小町佐市議員。
◆9番(小町佐市君) 議案第3号、東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例に対しまして、自由民主党市議団を代表し、若干の質疑をいたします。
 昨日の提案説明によりますと、昨年12月の人事院勧告によるベアの交渉の話し合いの中できっかけをつかみ、以後2回の交渉によって一定の合意を得ることができたとのことで、まことに御同慶にたえません。職員の意識改革もいよいよ本物になってきたとの実感がいたします。市長の施政方針にもございますが、今まさに時代の転換点に立っている市政は、改革の実行という新たな段階に入ったわけでございます。昔から、「難産の子はよく育つ」と申しますので、今後、都表により近づける努力をお願いし、職員給与表が大きく育っていくことを切望いたします。昔から、「鉄は熱いうちに打て」という格言のとおりでございますので、この期を逃さずに、平成12年の行財政改革大綱終了年度までには、市長を初め所管の御努力によりまして、この都表に近づける努力をお願いしたいと思います。
 さて、まず第1点目でありますが、今回の職務職階給に向けた交渉の中で特筆すべき事項、あるいは特徴についてまず伺います。
 第2点目は、財源について伺いますが、昨日の御説明の中では、このことについての説明はなかったように思われますし、そうなりますと財源は幾らでもある、こう理解していいのかどうか、そこらをお尋ねいたします。
 第3点は、職務職階給への取り組みは行政の悲願であったわけでございますが、今回の改正により第一歩を踏み出しました。助役の言葉をかりますと、「扉が開いた」ということでございます。今回の改正ではともに痛みを共有する改革であったのかどうか。職員の意識改革への第一歩となり得るかどうかについて伺います。
 第4点目は、行革大綱年度、つまり、平成12年度完全実施が望まれるところでございますが、その実現に向けての今後のスケジュールについて、あるいは見通しについて伺っておきます。
 5点目は、今回の給与改革に当たって市長の方針が貫かれたのか、あるいは、主体性の確保がなされたのかどうかについて伺っておきます。
 第6点目は、今回の改正によって働く意欲、やる気のみなぎる仕組みになったのかどうかについても伺っておきます。
 さて第7点目でございますが、最終的に都の給与表に準拠ということでございますが、その見通しについて伺います。3月3日の読売新聞に、小金井市の職員給与の改定、職務給への移行の記事が載っておりました。小金井市によりますと、現在の年齢給だと同じ年齢の管理職と一般職は手当を含めて数千円違うだけだ、職務給の導入で1999年度に約 2,800万円を削減し、2002年度までに約3億 1,700万円を減額する、こういうことになっておるようでございます。ちなみに、小金井市の経常収支比率は全国で最悪でありまして 111.4%、人件費は52.8%を占めておりまして、こうした改革によりまして、人件費も2002年度には20ポイント下がる、こう記してありました。そのようなことでございますので、ぜひとも平成12年度行財政改革大綱の終了年度までには、とにかく精力的にやっていただくということでお願いをしたいと思います。そのことについて、職員給与に関する申し入れを、自由民主党市議団団長の清水さん、公明市議団団長の木村さん、そして市民自治クラブ代表の荒川さんの3党派によります申し入れが市長にもなされております。そこらをもう1つ伺っておきます。
 第8点目、当市の給与体系は今回めでたく職務職階給への扉が開いたわけでございますが、平成12年の行革最終年度、都表に完全移行への担保が議会及び良識ある市民の総意でありますが、その御決意を伺います。
 第9点目は、議案書5ページ、附則6について何点かお伺いをいたします。
 ①といたしまして、新条例の2等級30号給は1号給19歳から数えると48歳に該当しますが、在職年数14年、在級年数1年を逆算すると、32歳以前に役所に入所された方が対象になると思いますが、特に高度の知識、技能または経験を有するものが3等級に上がれるとされておりますが、この基準はいかにもあいまいに思えますが、この判断基準を伺っておきます。
 ②といたしまして、もしこの基準に基づき、在職14年、在級1年の要件を満たした人の大半の方が3等級に移行するとしたら、いわゆる、わたりの復活にならないかどうかについて伺います。
 ③は、かつて1職2級を廃止するために旧条例の4等級、新条例の2等級になると思いますが、足延ばしをして60歳までの号給を設けたと聞いておりますが、今回の改正で1職2級に戻した理由を伺っておきます。
 ④として、2等級の一番最後の37号は55歳に該当すると思いますが、55歳以降特別昇格をしなかった人の給料月額と、その間差額はどのようになるのか伺っておきます。
 ⑤として、新条例3等級には係長、課長補佐の2職が同居の形となっており、ここに附則6の特別昇格者が入ってきますと、3職が同じ給与表を使うことになり、当然、係長と課長補佐は職務が違うわけですから、2本の給与表に分かれるべきですし、10年度では主任制度についても検討・協議をしていくということですが、今後の給与表の考え方、また一般行政職と技能労務職の給与表の考え方もこの際伺っておきます。
 最後の10点目でございますが、ラスパイレス指数について伺います。ここに平成6年の自治省の発表による数字がございますが、市町村では大阪府の枚方、高石両市で 109.8ポイント、東京都町田、東村山両市で109.3の順となっておりまして、極めて憂慮すべきラスパイレスの指数でございますが、このラスパイレス指数、給与改定によりまして一体どのくらいになるのか、そこらをお伺いします。
◎総務部長(石井仁君) 順次お答え申し上げます。
 まず、今回の条例改正の特筆事項ですが、本市の給与体系は労使交渉の歴史的結果によります二十数年来の年齢を重視した通し号給制を採用してまいりました。この通し号給制の是正は、今日の社会情勢や市民感覚からして強く見直しを求められているところでございます。また、職員の意欲向上や、次代を担う人材の育成面からも、職務に応じた職務職階給への移行は市の重要な課題としてとらえてまいりました。したがいまして、この給与制度は組織を維持していく上で、任用制度と一体をなす関係にあり、東村山市の将来を方向づける人事給与制度の根源をなすところから、今回の給与条例の改正は職務職階給への道筋として第一歩を踏み出したものとして、特筆すべき事項と考えております。
 次に、改定に当たっての財源についてですが、今日の当市の財政事情と、労使間において新給料表への移行時は原給保障の上から、その財源を最小限に抑え、かつ職務給化を図っていくことを主眼に置いてまいりました。新給料表への移行は諸準備期間を設け、平成10年7月1日といたしますと年9カ月分になり、移行に伴う必要財源は 566万 2,000円で、このうち管理職手当を部長職22%から19%、次長職20%から18%、課長職18%から17%に見直しすることにより 460万円を捻出し、一般財源 103万 2,000円を充当することになりますので、御理解をいただきたいと思います。
 3点目の、今回の改正はともに痛みを共有する改革であったかどうか、職員の意識改革の第一歩になり得たかどうかとのことでございますが、現行給与体系から新たな制度への一挙的な移行は全職員に影響してまいりますし、急激な変革は将来の生活設計の変化を伴い非常に難しい要素もあるところから、今回の改正は段階的な職務給化を選択させていただきました。まず管理職層を非管理職層から幹分かれさせ、多摩の各市の管理職の給与水準に一歩近づけたものとしております。次の段階におきましては、非管理職層の再編と職に応じた俸給表の改善が必要であると考えているところでございます。したがいまして、上位職へ昇任することにより本来の職務の責任に応じて処遇される人事任用や、給与制度へ歩み始めたことは、従来とは異なり、職員が将来の昇任、昇格目標が見え、職務への意欲が増幅してくるものと考えているところでございます。
 第4点目の、行革大綱年度、つまり、平成12年度完全実施の実現に向けたスケジュールの見通しということでございますが、さきにも申し上げましたが、今回の改正は段階的な職務給化と考えているところでございます。平成10年度から12年度の給与改定におきまして人勧の動向も見つつ、職務給化をさらに進め、本市が目指している職務職階給へ移行実現に努力してまいりたいと考えております。
 第5点目の、市長の方針が貫かれ、主体性は確保されたとのことですが、市長の方針は本市が抱えている給与問題は市民の税金により賄われている職員給与は内外からも理解と納得が得られるものでなければならないところから、現行の通し号給を見直しする必要性を強く受けとめ、東村山市の将来をかんがみ、行財政改革、職員の意識改革がなければ行政運営の健全化は図れないところから、今回の給与体系の管理職層と非管理職層の幹分かれは市長の方針に基づき一歩進んだものであり、この主体性を確保しつつ年次的に職務職階給へ移行を図り、人件費総体の抑制と職員の士気高揚を促すものと考えております。
 次に、第6点目の、職員の働く意欲とやる気の仕組みになったかとのことですが、職員が業績を向上し努力した結果が報われるよう、昨年度より職を再編し、昇任機会を拡大した任用制度へ改正してまいりました。また、その職務に応じた給料表への移行は、不完全ながら職務給化への扉として4等級以上が開かれたものでありまして、このことは職員の働く意欲とやる気によって昇任される給与面においても反映させる土台となったもので、3等級以下の意欲向上面から、職務給化への是正を図っていく必要があると考えております。
 7点目の、都表に準拠する見通しとのことですが、都表に準拠していくには職や任用制度の整備、給与制度の運用等、まだ多くの課題を残しております。市が職務職階給へ最終的に移行を考えておりますのは、都表を視野に入れております平成10年度を職務給移行の2年度目としてとらえ、労使双方の一層深い協議と検討が必要となります。行革期間内において、職務職階給の制度化が前提となってまいりますので、したがいまして、都表の準拠へ向け、この前提条件の実現に職員団体と精力的に交渉してまいりたいと考えているところでございます。
 第8点目の、都表へ完全移行の決意とのことですが、本市の給与制度の職務職階給制への移行は行政運営を行う上で最大の課題として、その是正は議会及び多くの市民の皆さんから要請されているもので、重く受けとめているものでございます。都表への完全移行までには難解な道のりがございますが、人事任用制度、給与体系、給与制度の運用、諸手当等の改善、整備が複雑多岐にわたり、本市の実態に即したものとあわせ、完全職務給化を今後図ることを努めてまいる決意でございます。
 9点目の、附則の6について申し上げます。
 3等級へ昇格する主事が、特に高度の知識、技能または経験を有する基準でございますが、職員が入所から典型的な業務を取得、職務意欲への広がりにより異動等を経験し、十数年、あるいは二十数年間には複雑な業務の習熟、職務遂行能力が向上してまいります。しかし、現状の職員構造形態は団塊の世代数に合ったポスト数は限られたものになっているところでございまして、したがいまして、昇任のおくれが出てまいります。人事管理上から職員の意欲向上を図る3等級の係長と同様な権限を持ち、職員個々の能力を最大に活用することから、他の主事より特に業務内容を把握し、複雑多岐にわたる業務に対処できる知識や技能を有しているもので、勤務成績等により昇格できるものとしているところでございます。
 次に、わたりの復活にならないかとのことですが、職員の職務の級を上位に変更するときは、一般的には昇任が伴いますが、しかし同一級内でも重要・困難な業務に携わる職員や、人事管理上の事由等により昇任がおくれている優秀な職員に対して、給与上の措置をすることにより士気高揚を図ることを目的として、特別昇格制度であります。その方法は、資格基準に該当する者の中から職務内容、経験及び勤務成績等を総合的に判断して選考し、現に属する職務の級より上位級へ格付するものであります。したがって、一定条件の下で昇格制度であり、いわゆる、わたりとは根本的に異なる制度でございますので、ぜひこの点も御理解いただきたいと思います。
 続きまして、かつて1職2級を廃止し、今回の改正で1職2級を戻した理由とのことですが、過去に、昭和63年4月1日に4等給制から5等給制に給料表を切りかえ、職に応じた等級とし、昇給を加えた経過がございます。今回の改正では、将来を見据えた職務職階給への移行を視野に入れ、職務給の考え方に立ち、職務に応じた等級及び他等級化への対応として人事管理上及び給与上の措置から、東京都と同様に1職2級を採用したものでございます。
 次に、2等級の最高号給を超え、55歳以降の取り扱いでございますが、東村山市職員の給与条例第5条第8項に基づき、最高号給である場合は18月、最高号給を超えている場合は24月を下らない期間が次期昇給まで必要とし、昇給額は2等級の最高号給への昇給間差額となります。
 次に、3等級に課長補佐、係長、3等級主事の3職が同じになっていて、職務の違いから2本に分けるべき、または主任職の制度の導入、一般行政職と技能労務職の給料表の考え方のことですが、今回の新給料表では御質問のとおり、3等級に3職が同居している形態となっておりますが、今後、課長補佐職の位置づけ及びポスト数も含め検証し、職に対応した等級を増設し、係長職との分離及び主任職を職として設置し、任用制度とリンクした主事補、主事、主任、係長、課長補佐、課長、次長、部長の8職に対応する給料表が必要となってまいります。これが職務職階給への移行と考えているところでございます。さらに、平成10年度には技能労務職の職の設置を図りながら、任用制度を整備し、一般行政職と分離した2表化を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、ラスパイレス指数についてでございますが、当該年度、10年度でございますが、対比資産は、まだ未確定でございますので、9年度での単純比較では管理職層だけで本俸上で引き上げになりますので、9年4月のラス指数 107.1ポイントを若干ですが上回ることが予想されておりますが、ただ、今回のこの改正の実施時期を4月1日ではなく7月1日にずらしていることからか、その辺を最小限に影響を食いとめるよう努力させていただいているところでございます。
◎助役(池谷隆次君) 給与制度の改正につきまして、御質問者がおっしゃいましたように、市議会の3会派の代表より、別途お申し入れをいただいております。今日の市の行政改革につきましては、市長及び私がみずから率先して取り組まなければならない課題であると受けとめておりまして、職員全体の意識改革を図る、また、行財政の効率的な執行と健全な運営を追求いたしまして、市民に信頼される行政というものを構築するように努めてまいりたい。この中で、主要な課題として給与制度の見直しの問題があるわけでございまして、各方面から御指摘をいただいているところでございます。
 今回の改正は、職務職階給への段階的移行の第一歩といたしまして、管理職層を給料表上で非管理職層との差を広げた、いわゆる、幹分かれをさせていただいたというものでございます。お申し入れでは、1、任用制度をさらに確立して職務給化をさらなる前進を図りなさい。2つとして、平成10年度において人勧の結果を考慮しつつ、また、課長補佐職の位置づけを考慮して俸給表を整備しなさい。3つ、行革年度中には限りなく都表に近づいた給与表にし、給与表を職の性格に合った2表化といいますか、そういうものを視野に入れなさい。こういうことがございました。その趣旨は私も十分理解しておりますし、適切な御指導と重く受けとめているところでございます。人事任用制度と一体をなします給与制度につきましても制度の整備をし、職務職階給をさらに推進してまいるように努力をしてまいりたいと考えております。
◆9番(小町佐市君) 再質問をさせていただきます。
 今の総務部長の答弁の中で、附則6のところでございますが、何割ぐらいの人が3等級主事としての特別昇格を見込んでおるのか、ここをお尋ねいたします。
 それと市長に申し上げますが、いずれにしても再選を目指す市長にとって、この平成の大改革と申しますか、職務職階給へ完全移行させるということになりますと、まさに大きな足跡を残した、こういうことになります。再三、くどいようでございますが、平成12年の行財政改革最終年度、これまでにはとにかく完全な形で都表に近づけるという細渕市長の努力が私どもの切なる願いでございますので、そこらの市長の決意をお伺いしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 大変、長年親しんできた慣習というのを変えるのは大変だな、そんなことを身を持って感じておりますけれども、私も市長職になって3年を経過しようとしております。この中で、まさに改革といいましょうか、新しい波にしっかりとこの行政が乗るためには、いろいろな改革をしなければならない要素がいっぱいあります。その中の1つとしてこの給与体系があるわけでございますけれども、これらについても真剣に取り組んだ中で、本当にこの東村山市が行政が市民から信頼され、しっかりとした足どりで開いていくには今が大切であろう、こう考えて、真剣に取り組んでおります。いずれにしても、火の玉になって、橋本さんではございませんけれども、真剣にやらなければあしたの東村山はない、こう私は考えておりますので、ぜひ議員の先生方にも御理解をいただき、ともにやらせていただきたい、こう考えております。どうぞよろしくお願いします。
◎総務部長(石井仁君) 3等級主事の関係でございますけれども、現在48歳以上の2等級、主事です、これは人員的には該当する人は 220名おります。先ほど申し上げましたけれども、この中の業務成績によって3等級主事ということをその中から選考していくということになりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。12番、根本文江議員。
◆12番(根本文江君) 議案第3号、東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、公明市議団を代表し、通告に従いお伺いをいたします。
 既に答弁が出ているところは割愛をさせていただきます。
 今回御提案されました公務員の給与は、地方公務員法にうたわれておりますとおり、本来はその職員の職務と職責によって支給されるべきであります。しかし、現在は残念ながら過去の歴史の中で、労働組合との交渉によって給与体系を通し号俸にし、今日に至っています。東村山市も長年の議会での改革論議、ラスパイレス指数が全国第3位という給与水準、あるいはバブル崩壊に伴う税収の伸びが期待できない中で、労使が互いに歩み寄り、正常な姿に戻すべく努力を重ねてこられた当初議案として今回提出をされましたことは、改革の第一歩として評価をするものであります。しかしながら、いまだ緒についたところで、目標である東京都の給与体系に準じるにはさらなる努力が強く望まれるところであり、先ほど小町議員も御質問の中で申しておりましたが、議会として平成10年3月2日、自由民主党市議団、公明市議団、市民自治クラブの各代表は、連名で職員給与に関する申し入れをし、今後の改革について文書での回答を求めたのであります。一昨日の4日、理事者より書面での回答を受け取りましたが、行革年度中にどこまで実施できるのか。ただいまも細渕市長さんより御決意がございましたが、初めに市長さんの御見解をお伺いいたしたいと思います。
 ところで、過日の新聞報道によりますと、働いた時間より仕事の成果で評価をする裁量労働制の適用をホワイトカラー全般に拡大する方向のようですが、既に民間の大手企業の一部などで裁量労働制が事実上導入されて、終身雇用と右肩上がりの年功序列型賃金に特色されてきた日本型経営が崩れ始めているとも言われております。このような社会の変化や経済情勢の厳しい今日、市の職員、そして私たち議員に対する住民の関心はますます高くなっている中で、改正について組合とどのように交渉してきたのでしょうか。現在の給料を保証し、給与体系の適正化を組合に提案をし、交渉してこられた経過と、当然問題もございますでしょうが、課題についてお聞かせください。
 また、職員の方々の認識と受けとめ方についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、通し号俸から職務職階制へ一歩踏み出した新しい給与体系によって、職員の能力向上や士気の高揚など、また人材育成とともに職員の努力や業績に対し評価をし、処遇することで組織の活性化を図るとともに、ラスパイレス指数の適正化を図るとの説明もお伺いをしておりますが、さらに踏み込んで、新給与制度について及び行政運営における効果についてお伺いをいたします。
 次に、課長補佐職の位置づけについてお伺いをいたします。これにつきましても8階層にしていく、そしてまた係長と分けていくという御答弁がございましたが、この課長補佐職につきましては平成9年度に創設していますが、職務の等級が3等級の中にあり、3等級主事、係長と同格で、管理職にはなっておりませんし、必ず課長に昇格できるという位置づけではないようでございます。今回の申し入れでは、係長職とは独立をさせた等級に位置づけることを基本とし、主任職の導入も踏まえた新人事任用給与制度については給与勧告の動向も見つつ協議していくという内容でありますが、この辺について再度お伺いをしておきたいと思います。
 それと、ただいま管理職として位置づけをしていくというように私は理解いたしましたが、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、昇任について。地方公務員法第17条4項に競争試験または選考によるもの、このように書かれていると思いますが、この一般行政職の部長、次長、課長、課長補佐、係長及び技能労務職の昇任の選考方法についてお伺いをいたします。
 次に、地公法第15条、任用の基本基準には、任用、昇任、降任について述べられておりますが、降任の定義についてもお伺いをしておきたいと思います。
 次に7点目です。業績評価または勤務評定についてお伺いをいたします。昇任選考等に反映させ、客観性を持たせた業績評価を段階的に導入するため10年度から実施をしていくようですが、業績の対象や評価のポイントなど、その内容についてお聞かせ下さい。ところで気になるのは、だれが評価をするのでしょうか。課長職については9年度論文形式で実施をされたようですのでお伺いをいたします。
 次に8点目。人事異動についてお伺いいたします。異動によって多くの職場を経験することは大変勉強になり、力がつくのではないでしょうか。また、職場の活性化にもつながります。反面、市民とのかかわりのある職場は市民の関心が高いため、前の職員はよくやってくださった。今度の職員はよくないなどとの苦情も届くことがありますが、本人の希望を尊重するなどの適材適所的な配慮があってよいと思います。技能労務職が自己申告の異動希望調査をされたようですが、人事異動の基準についてお伺いをいたします。
 9、ラスパイレス指数について1点だけお伺いをします。他の自治体で指数の高いところと改善策などについて、情報交換はしているのでしょうか。
 最後です。特別昇格制度に関連をし、1点だけお伺いをいたします。教育界では、長年教育にかかわった民間の人を管理職として登用する方向にあると聞き及んでいますが、倒産をした大手企業の山一証券の社員を採用した自治体がテレビで放映されておりましたように、当市も発想を転換し、民間で実績や功績のあった人を管理職として登用していく道を開いていくことも必要と考えますが、お伺いをいたします。
◎市長(細渕一男君) この職務給化への市長の考え方でございますけれども、先ほど小町議員にお答えしたとおり、真剣に取り組んでいくことはもちろんでありますけれども、市民に信頼される職務給の原則にのっとりました職務と責任の度合いに応じた給与体系というのは絶対必要であろう、こういうことで改革期間内にはぜひ一定の整備をして、皆さんから信頼されるような方向に持っていきたい、最大の努力をするつもりでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長(石井仁君) それでは、順を追ってお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、職員団体との交渉経過と課題、職員の認識と受けとめ方でございますが、この給与制度の新たな出発は労使双方の検討委員会の報告に基づき、昨年来から協議してきたところでございます。まず、給与体系の見直しについては急激な変化は難しい側面があるところから、年次的に職務給化を進める視点に立って、平成10年度の給与体系の見直しについて、10年度実施に向けた市提案をことしの1月19日付で職員団体に正式に提案いたしました。このような経過を踏まえてきたわけでございます。その後、2月2日、4日、9日の3回の交渉を経て、翌10日に一定の労使合意が得られ、管理職層--4等級以上になりますけれども--の給料表で職務形態に沿って等級差を広げ、職務給化を進める5等級制から6等級制へ移行していくものでございます。
 課題については、主任職の導入検討及び技能労務職の任用制度の見直し、給与体系における課長補佐職及び主任職の等級の増設等と諸手当の見直し、技能労務職の給料表の分離も含め10年度以降において継続課題となっており、さらに労使交渉において人事給与制度の見直しを推進していく所存でございますので、この点を御理解いただきたいと思います。
 次に、新給与制度についてでございますが、今回の改正は4等級以上に職務給形態を導入し、職務の重さと責任に対する職位に等級間の差を広げたものとしております。したがって、3等級以下は原級保証の観点から、従来の給料月額に変化はございませんが、職務職階給へ移行していかなければならない考え方からいたしますと、3等級以下も職に対応した等級号給へ見直しが必要であると思っております。
 職務給を確立していくためには、職の再編等、任用制度の整備は不可欠でございます。次長職、課長補佐職は平成9年度において創設し、10年度に主任職の導入を検討してまいりたいと考えております。基本的には主事補、主事、主任、係長、課長補佐、課長、次長、部長の8職に基づく任用形態や、任用基準等制度の整備、職位に対応した給料表の体系がなければならないと考えております。このことにより上位職への昇任、昇格することにより、本来の職務給として職責に応じた処遇がされる効果が生かされてまいると考えております。この職務給化へは10年度を初年度として段階的な移行の実施になろうかと思われますので、労使双方の協議を十分重ね、人事給与制度の確立に鋭意努力してまいる所存でございます。
 次に、課長補佐職の位置づけでございますが、次期管理職選考の資格者として習熟して課の係長間の調整及び課長の命により、課全体業務の指示、課長の代理決裁を有し、課の執行管理体制の強化を図るものとして位置づけおりますので、したがいまして、給料表においても課長職と係長職の間に課長補佐職の職務等級化もあわせて創設も検討・協議してまいりたいと考えております。
 なお、管理職との問題のことについては、これも労使双方の中の継続協議の中で詰めていきたいと思っております。
 続いて、昇任選考でありますが、職に対する昇任選考は必要経験年数等一定の昇任基準を設け、これに基づき勤務成績等により選考されるものとし、職員が将来展望を持ち、昇任、昇格への目的を持って意欲とやる気が起きる任用制度と昇任選考といたしたいと考えております。
 なお、課長職選考は、試験、勤務成績等に基づき選考されるものであり、本年から論文に加え、試験の結果と業績評価等に基づき選考される制度として実施してまいりました。
 次に、降任の定義についてでありますが、東村山市職員の分限に関する条例第2条に基づき、地方公務員法第28条第1項第1号の規定に該当するものとして、職員の降任をすることができる場合は、客観的事実に基づき勤務実績がよくない場合、心身の故障のため職務の遂行に支障があり、また、これに耐えられない場合となっているところでございます。
 次に、業績評価についてでございますが、業績評価は職員個々に業務目標を持たせ、その業務の遂行度により評価し、能力と意欲の向上を図り、昇任等に反映させるものであります。
 また、業績評価は客観性を持たせた評価でなければならないところから、業績評価をする側の習熟期間も必要なところから、研修期間を設けて段階的に導入を進める考え方から、まず10年度から管理職からの業績評価を考えているところでございます。
 次に、人事異動についてでございますが、毎年1回、定期的に、異動基準に基づき対象とされる職員について配置がえを行っておるところでございますが、昨年度より職員個人に着目したきめ細かい人事管理を行うため、自己申告制度を導入し、職員の資格等、職務の適応、能力活用も含め異動を実施しているところでございます。本年度におきましても、職員の異動による組織の活性化や、計画的な配置管理による教育訓練、人材育成など、適材適所の人事異動を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、ラスパイレス指数の是正策の情報交換とのことですが、ラス指数は地方公務員と国家公務員の給与水準を、国の職員構成を基準に職種ごとに平均給料月額を比較し、給与水準の指数で示したものでありますが、ラス指数の高い自治体ではその指数の改善に努力してきたと聞いております。これらの市の情報によりますと、給与体系の未実施、昇給延伸、給料表を職務給へ移行等を行っているなど情報を得ているところでございます。当市は給与改定の本俸分を扶養手当の教育加算分の配分を給料月額の上乗せ部分を極力下げ、ラスへの影響を抑えるよう努めているところでございます。
 次に、特別昇格制度の民間からの中途採用の件でございますが、他の自治体におきましては、団塊世代後の職員構成のひずみによる人材不足や民間のノウハウを導入して組織の活性化を求め、民間からの中途採用を取り入れているケースもあると聞いております。当市におきましても、現状の職員の年代層は山と谷の層になっている部分がございまして、おのずと人材の若返りや管理職層への民間からの中途採用も考えられますが、このことは人事管理の上からも検討課題としてとらえております。また、このような中途採用における場合におきましては、等級別標準職及び等級別資格基準に基づき、特別昇格基準に照らした対応になってまいります。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。27番、佐藤貞子議員。
◆27番(佐藤貞子君) 議案第3号について何点かお尋ねいたします。
 最初に、職務職階給について。27市の中で職務職階給を実施しているのは何市、どこでありますか。②として、その他の市はどのような状況になっているでしょうか、お尋ねいたします。
 2番目に、職員のやる気に視点を当ててみますと、職務職階給に変えることによって起きるメリット、デメリットについてお尋ねいたします。①、4等級から6等級では管理職クラスの等級ですが、ここではどのような状況か。②、昇給間格差の変化のない1等級から3等級においては、どのような状況になっていますか。あわせて、今後に向けて1等級から3等級までにおいて、やる気の出せる給与制度のあり方をどう考えているかお尋ねします。
 次に、給与体系の財源については重複いたしますので割愛いたします。
 次に、財政難、そして経済不況の中での新しい給与体系は、人件費の増として一般財源からの持ち出しになっているようでありますが、市民は今不況の、あるいは失業のあおりを受けて苦しい生活を迫られている状況であります。こうした状況の中で、職員の給与や仕事ぶりに対して市民の目は大変厳しいものがあります。このような中で、市民に対して人件費の膨らみについて理解を求める努力をどのようにするのかお尋ねします。あわせて、このような新しい給与体系を決める段階で、こうした状況を踏まえてどのような意見が出されたのか、経過をお伺いいたしたいと思います。
 次に、今後99年度から職員のやる気を出させる給与制度のあり方については、自由民主党、公明、市民自治クラブの各代表の申し入れについて、確認は重複を避けて割愛いたします。今後の努力を要望いたします。
◎総務部長(石井仁君) 順を追ってお答えさせていただきます。
 まず、職務職階給につきましては、27市の中で職務職階給を実施している市及びその他の市はどのような状況になっているかという御質問でございますが、多摩の各市で職務職階給を実施している市は東京都に準拠した給料表を採用しております稲城、多摩、あきる野、武蔵村山、羽村の5市となっておりまして、その他の22市は通し号俸、あるいは準通し号俸形態を採用しております。この通し号俸は等級は複数あるが、階級の上位級号給部分と次給の下位部分の給料月額が同じになっており、実質上一本の給料表と同じになっております。全級にわたり昇給額がほぼ一定であるため、表上は右上がりの直線になっております。したがって、どの級においてもほぼ同額で昇給していくことになり、職員は昇任しなくても年功により同水準の給与が得られ、また準通し号俸も主要な給料表の構造は通し号俸と同じでございます。各級の最高号給に近い号給部分の間差が若干緩やかになっていて、職務喚起という点から不十分な構造となっております。東村山市の給与体系は通し号俸で、年功により昇給していく年齢給になっておりまして、職務に対する意欲が喚起されにくいといわれているところでございます。
 次に、職務職階給に変えることによってのメリット、デメリットですが、特にやる気を起こさせる給与体系とのことですが、通し号俸による年齢的相互要素では、今も申し上げましたが、職務に対する意欲が薄れ、組織、職場での競争意識が停滞し、職員全体が昇任しなくても年功により昇給していくため、年齢が高くなると人件費の負担は大きくなってきております。また、昇任にしても職務の困難と責任の重さの反面、給料に反映されないデメリットがあります。職務職階給におけるメリットは、給与の級の設定や昇給間差額の構造が職責や職務の困難度に応じたものになっており、職務に対する意欲が促され、職員自身が昇任、昇格の将来設計する目標をもって任用が可能になり、職員の意欲を十分高め、能力を引き出す給料表といえます。また、財源の負担も軽減され、メリットがあります。職務給のデメリットとしては、職務に応じたポストが定められており、経験を有し優秀な職員でも、ポストがないと昇任できないケースが生じてまいります。また、1等級から3等級は実質通し号給で、今回の改正には至っておりません。ただ、3等級は1職2級制を設け、主事、係長、課長補佐が同一としております。これは一定の条件を設け、優秀な職員は特別昇格で人事管理上及び給与上の措置として3等級に昇格できる主事を入れておるのが先ほど来お答えしている内容でございます。今後、主任職の導入により、主事補、主事、主任、係長、課長補佐、課長、次長、部長と8職に基づく任用制度とリンクした職の等級もあわせて検討してまいりたいと考えております。
 次に、財政難の中で人件費の増について、市民に対してどのような納得をしてもらうか等ですが、今日の社会経済情勢の厳しい状況下で、また、行政改革を推進していかなければならない中で、この人事給与制度の是正にありましても財源を多額に充当することは許されないと考え、管理職手当の引き下げにより主要な財源としたところでございます。この給料表の見直しには、職務給へ移行する段階では、一時的には人件費の増は避けられない要素もあり、将来的な面を見てみますと通し号俸制による人件費の膨らみよりも職務給の方が財源的負担も軽減されてくるメリットが出てまいります。したがいまして、現下の財政難の中で職員定数削減を含む人件費総体の抑制に努め、人事院勧告をにらみながら今後も努力してまいる所存でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 議案第3号について質疑いたします。
 ただいまの4人の方の質疑の御答弁で、影響額や財源のお話はわかりましたので割愛いたします。
 初めに、管理職ポストの考え方とポスト数について伺うのですが、これは一昨年の12月議会だっと思いますが、組織の改正条例のときに、次長、課長補佐職が導入されたわけです。そして今、例えば政策室には2次長制度であり、保健福祉部と高齢福祉のところには2部長の配置がされておりますが、今回見直されるようなお話も伺っておりますので、それの見直すということについての配置の考え方について伺います。
 それと、市民の待望でありました夜間の図書館の開館のことなのですが、今回、開館のところに当たりまして職員につき、1回につき 500円ということが出ております。この職員の手当の根拠について伺います。また、近隣市ではどのようにこの手当が出されるのかもお伺いいたします。
◎総務部長(石井仁君) 管理職のポストの考え方と数の問題でございます。今回、次長、課長補佐の配置の考え方についてお答えさせていただきます。次長、課長補佐職は、新たな人事任用制度として平成9年度の組織改正において取り入れてまいりました。この事由としては、業務が複雑多様化に伴って、意思決定が単純明快にいかなくなったこと、役職者の統制範囲が拡大されたこと、チェック機能の役割が増してきたこと等が主な理由となっております。事実、多摩の各市においても、組織の拡大とともに職の再編を行っている市が多く見られ、現在では課長補佐はほぼ半分、次長職では6市で取り入れておりまして、当市では係の数が多いか、特命的な業務を抱えているか、統制範囲が広い課に重点を置き、課長補佐職、次長職も同様な考え方で配置しておるところでございます。
 なお、手当の問題につきましては東村山市の特勤手当の中で定められる内容で、これから提案させていただく内容でございますので、御理解いただきたいと思います。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 図書館の夜間開館に伴いまして各市の状況という御質問がございましたので、そちらの方は私の方からお答えいたします。この件について近隣各市の状況は、夜間開館を実施している図書館のうちの15市が時間外勤務手当、すなわち、超勤で行っております。そのほか、当市のように時間差対応での特殊勤務手当としている市が2市ございます。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第4号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び選挙長等の報酬に関する条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第2、議案第4号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 石井仁君登壇〕
◎総務部長(石井仁君) 上程いたしました議案第4号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び選挙長等の報酬に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を説明させていただきます。
 本議案は、東村山市市営住宅明け渡し請求審査会委員等の報酬及び費用弁償を定めるため提出させていただきました。
 まず、第1条の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして説明させていただきます。大変恐縮に存じますが、新旧対照表の7ページをごらんいただきたいと思います。別表第1、市営住宅明渡請求審査会委員の追加につきましては、市営住宅入居者の高額所得者に対する明け渡し請求の公正を期するため、市長の附属機関として東村山市市営住宅明渡請求審査会を置く旨を含む東村山市市営住宅条例の一部を改正する条例を、12月定例市議会において御可決いただきましたことに伴い、当該委員の報酬を定めるものでございます。
 次に11ページの別表第2の市史調査員の改正でございます。東村山市市史編さんに伴う諸調査などについては、各部門の責任者である編集調査会委員のもとに主任調査員を置き、さらにそのもとに典型的な調査や資料整理を行う調査員及び調査補助員を置くことで、系統的な調査研究体制を組んできました。しかしながら、調査員及び調査補助員の職務の内容及び勤務実態から見ると、東村山市市史編集調査会に関する規則第8条により、その任期が編さん事業終了までとするとされているにもかかわらず異動が大きく、就業期間も調査の進行に対応し、まちまちであります。また、職務の内容は一定の専門知識が求められるものの、調査会委員及び主任調査員の指示に基づく典型的な業務が中心で、必ずしも研究的要素を持つものではありません。つまり、日額報酬による非常勤の特別職としての扱いが必ずしも適当であるとはいえず、現行制度の中では東村山市臨時職員取扱規則による臨時職員としての取り扱いが最もふさわしいと考えられます。そこで、市史調査員のうち、調査員及び調査補助員を除くこととするものでございます。
 次に、訪問歯科診療事業従事者の追加につきまして説明させていただきます。平成10年10月から、(仮称)東村山市在宅寝たきり高齢者訪問歯科診療事業の実施を予定しております。この事業実施に当たり、歯科医師の訪問診療が終了した後における口腔指導等、定期的なアフターケアや、調査によって、治療まではいかない口腔衛生の必要性が生じることから、非常勤の専門職として歯科衛生士を配置することとなりますので、別表第2に訪問歯科診療従事者として追加するものであります。
 なお、今回追加させていただきます歯科衛生士の報酬額につきましては、母子保健事業従事者の歯科衛生士と同額の日額報酬1万 3,500円を支給するものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 続きまして、第2条、選挙長等の報酬に関する条例の一部改正について説明させていただきます。本案につきましては昨年12月12日、第41回国会におきまして、公職選挙法の一部改正が成立され、同月19日に公布されましたことに伴いまして、適正な管理体制の確保を図るため、一部改正をお願いするものであります。御承知のように、今回の公選法の一部改正はここ数年続く投票率の低下に対する向上策の一環として、投票時間の延長により勤労者等を含めた幅広い有権者の投票機会の確保を図ることをねらいとして、2時間延長の改正がされたものであります。同時に、不在者投票時間も3時間延長され、午後8時までとなったところでございます。そこで、投票時間延長に伴います影響を受ける部分についての報酬改正をいたしたく提出するものでございます。それでは13ページの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。別表のうち、まず投票管理者につきましては1万 3,600円を1万 4,600円に、投票立会人は1万 1,500円を1万 3,500円にそれぞれ引き上げるものでありまして、2時間延長され14時間の長時間拘束からくるいろいろな課題に対して、選挙の確実性、公平性の確保を図り、適正な選挙の執行に対するものであります。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞君) 議案第4号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び選挙長等の報酬に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。
 初めに、市営住宅明渡請求審査会についてお伺いいたします。公営及び市営住宅等の入居のあり方において、高額所得者及び収入超過者等のことについては市民の方々からもよく問われる内容でありますが、ここに明渡請求審査会を設けたことは、市民からの信頼と行政の透明化を図る上で大いなる改革であり、重要かつ期待するところであります。そこでお伺いいたしますが、現在、高額所得者の対象となるような世帯はあるのでしょうか。また、明渡請求審査会の構成の中で学識経験者を有するもののうちから、委員3人以内とありますが、どのような人選方法を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、市史主任調査員についてでありますが、市長の進めている行革の実践、そして実施とすることから大いに賛成するところでありますが、削除しましたことにより、今後の事業の取り組み、あるいは進め方等について影響はないのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、歯科診療事業従事者についてお伺いいたします。これは在宅寝たきり高齢者の訪問歯科診療事業に伴うものと思われますが、歯科衛生士は何人ぐらいと考えておられるのでしょうか。また、1日何件ぐらい訪問診療を考えているのでしょうか。1日1人というようなことではちょっと効率も悪く、また、経費的にも問題が起きるかというふうにも思いますので、その辺よろしくお願いします。
 次に、巡回するときの訪問手段はどのようになっているのでしょうか。例えば、車で行くとなればその車の手配はどうなっているかなど、いろいろ細かい取り決めが必要になると思われますが、その辺もお伺いいたします。
 最後に、選挙長の報酬に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いします。ただいま御説明がありましたが、延長したことにより投票率のアップを大いに期待するところでありますが、いかがお考えでしょうか。②としまして、投票管理者は 1,000円、投票立会人は 2,000円と改正の金額が違うのはなぜでしょうか。投票管理者の方が責任が重いと理解しているところでありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。③、選挙長、開票管理者、開票立会人、選挙立会人には今回改正がなされていませんが、この辺はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長(石井仁君) 市営住宅関係をお答えする前に、先ほど私の提案説明の中で選挙関係で第 141回国会を41回国会ということで言ってしまったということで、 141回に訂正し、お詫び申し上げたいと思います。
 それではお答えさせていただきます。高額所得者の対象世帯でございますが、新制度では現在3世帯と見込んでいるところでございます。また、明渡請求審査会についてでございますが、中立、公平な判断を要するため、法律等、専門的な知識を持っている弁護士さん、あるいは税理士さん、それから不動産鑑定士、または有識者のうちから人選し、委嘱させていただきたいと考えておりまして、これからその人選を図っていきたいと思っておりますので御理解いただきたいと思います。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 調査員、調査補助員は、現行の条例に基づく非常勤の特別職ではなく、東村山市臨時職員取扱規則による臨時職員としての取り扱いがむしろ実態的でふさわしいと考えまして改正するものでありまして、妥当な措置に改める、こういうことでございます。問題ございません。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 歯科衛生士の人数及び1日の訪問診療件数についてですが、この事業は平成10年10月から実施を予定しておりますことから、1人の受診者に対し訪問調査1回、治療5回を限度に、年間受診予定者の半数25人を予定しております。訪問による口腔衛生指導のほか、歯科診療に必要な器具、備品の準備や補充、消毒等もお願いいたします関係で、月に8回ぐらいを予定しており、歯科衛生士は二、三名ぐらいの方に登録を予定しております。
 次に、訪問手段についてでございますが、歯科衛生士につきましては原則として自転車をお願いしているところでございます。
◎選挙管理委員会事務局長(桜井貞男君) 選挙長等の報酬に関する条例の一部改正に御質問がございましたので、答弁申し上げます。
 まず、延長による投票率のアップを期待しているということですけれども、先ほど提案説明で申し上げましたが、今回の公選法の改正は投票環境の向上の一環として2時間が延長されました。投票機会の改善を図り、低迷を続けている投票率のアップを図ることを目的としておりますが、特に若い人たちの選挙離れをいかに高めるかではないかと思っております。と同時に、やはり本人の意識改革がなければ投票率のアップは図れないと考えております。2時間延長によって投票率がアップするかどうか、現在のところ、それほど期待が持てないというのが実感であります。
 ただ、今回、不在者投票の時間も3時間延長されまして午後8時となりましたので、また不在事由も緩和されました。このためサラリーマンの方や、昼間手が放せない事業者の方々にも投票機会が拡大いたしましたので、不在者投票はふえるものと思っております。また、それらを通じまして全体での投票率アップを期待しているところであります。啓発活動等を通じてPRに努めていく考えであります。
 続きまして、投票管理者、投票立会人の金額が違うがということで御質問がございました。御承知のとおり、投票立会人の方には今までの12時間から14時間と大変長時間にわたり拘束することになり、また、立会人になられる方も高齢の人がほとんどであります。立ち会いの責務への理解と選挙の執行に万全を期するため、延長による影響を受ける投票立会人について 2,000円アップの改正をお願いし、また一方、投票管理者につきましては投票事務全般にわたり適正な管理執行に努めなければならない責任があるところですが、この投票管理者は市の職員、管理職にお願いして委嘱しておりまして、また一部市施設以外の投票所も借用しておりますが、国及び都の施設でありまして、その施設の責任ある方を投票管理者として当ててございます。このような形で、すべて公務員によります管理者を委嘱しているところから、今日の情勢を考慮しまして 1,000円アップの改正をお願いするものであります。どうぞ御理解いただきたいと思います。
 3問目に、そのほかの選挙長、開票管理者、開票立会人の改正がないかという御質問ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、今回改正を予定する分は2時間延長により特に影響を受けると思われるところの改正をお願いするものでありまして、選挙長、開票管理者につきましては、選挙管理委員会の委員長、または職務代理がその職に当たりますことから、延長されても職責の中での業務であろうと考えますし、開票、選挙立会人はそれぞれ候補者及び有権者の利益代表として選出されるわけでありますが、2時間延長により多少遅くはなりますが、今までも12時を過ぎる立ち会いをお願いしておりますし、同様な拘束時間で終了できるものと考えまして今回の改正では据え置きとさせていただくものでありますので、あわせて御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。12番、根本文江議員。
◆12番(根本文江君) 議案第4号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び選挙長等の報酬に関する条例の一部を改正する条例につきまして3点お伺いをいたします。
 1、7ページ、市営住宅明渡請求審査会は新しくできた審査会でありますが、構成メンバー及び年間の開催日数予定、稼働までのスケジュールについて。
 2点目、11ページ、訪問歯科診療事業の事務作業の取り組みについて。
 3点目、13ページ、投票管理者及び投票立会人の報酬額について、他市とのバランスはどうなっていますか。あわせて、2時間の投票時間延長による事務作業についてお伺いをいたします。
◎総務部長(石井仁君) 明渡請求審査会の関係の構成メンバーについては、先ほど18番議員さんにお答えした内容でございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、年間の開催日数につきましては、現在のところは年2回を予定しているところでございます。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 当事業の事務作業の取り組みにつきましては、第1次実施計画において平成10年度に制度化が位置づけられ、平成9年5月から東村山市歯科医師会とでプロジェクト会議を設置し、12回の会議、2回の講演会及び在宅寝たきりの方を対象にアンケートを実施し、御意見等をいただきながら、実際に歯科医師とともに必要とされる口腔状態の状況等を訪問調査し、今後の在宅における診療に要する知識の習得と実施に向けての協議を進めてまいりました。今後は規則等の整備をいたしまして、診療器具、備品等の購入等、細部にわたる協議を進めてまいり、10月の事業実施の開始を予定しているところでございます。
◎選挙管理委員会事務局長(桜井貞男君) 選挙長等の報酬に関する条例の一部改正に御質問がございましたので、答弁申し上げます。
 まず、他市とのバランスについてどうなっているかということですけれども、平成10年2月調査時点での27市の平成10年度予算要求額で見ますと、まず投票管理者で最高の市が2万 8,000円、最低額が1万 3,000円、平均1万 7,100円、開票管理者で最高額が2万 8,000円、最低で1万 2,000円、平均で1万 6,100円、投票立会人が最高で2万 4,000円、最低1万 1,500円、平均で1万 4,900円、次に、開票選挙立会人で最高1万9,000円、最低1万円、平均1万 3,400円となっておりまして、各市それぞれの事情があり、必ずしも一定されているという状況ではございません。
 次に、2時間延長で事務作業の取り組みはということですけれども、まず開票が大幅に、開票の取り組みが問われると思いますけれども、今まで午後6時に投票が終了し、投票録のチェックをし、投票者数の確定を待って開票に着手しておりまして、開票まで2時間をとって、午後8時から開票を行っておりましたが、今回午後8時まで投票となりますと2時間の間隔をとるとした場合、10時開始では職員の投票に引き続く開票事務となるため、疲労から来る正確性に支障が生じたり、また帰宅手段の確保等いろいろな課題が考えられるところから、たとえ30分でも早く開始できる条件整備を行い、終了時間を繰り上げ、職員に影響がないようにしなければならないと考えておりまして、現在検討しているところでは、投票確定報告及び投票録点検の合理化等に取り組み、開票開始時間を30分から1時間の範囲で繰り上げしたいと考えておりまして、開始を早めることにより疑問票係、後片づけなど、最低限の職員を除き12時前には帰宅できるよう、事務の効率化を検討しているところでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこ議員。
◆2番(福田かづこ君) 議案第4号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び選挙長等の報酬に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。
 私は1点だけ、市営住宅明渡請求審査会についてお伺いをいたしたいと思います。
 ①として、審査会の発足はいつになるのか。②は割愛いたします。③、いつから審査に入るのか。④、審査は何に基づいて行われるのか。⑤、その際、住民の現在までの経緯等は十分に聞き取り調査等が行われるのか。⑥、住民の弁明の機会はどのように保証されるのか。
◎総務部長(石井仁君) 今後のスケジュールでございますが、審査会については4月に発足を予定しております。審査会としては、初年度は審査の基準等、要綱の整備、また所管課といたしましては高額所得者が何年先まで高額の所得があるのかどうか。それから、入居者が退職されるのは何年先ごろであるとか、入居者の収入状況調査を行い、希望に応じては公的資金による住宅のあっせん等を行いながら、入居者の住宅計画等の考えについて聞き取り調査等を行っていく予定でございます。
 それから、弁明の機会についてでございますが、所管課の聞き取り調査の中で対応し、審査会において十分検討の資料となるような報告をしていく考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。
◆2番(福田かづこ君) 今の部長の御答弁ですと、4月に審査に入る前に基準をつくりたいということと、それから現在の高額所得者について何年先にどのようになるのかという実態調査を行った上で審査に入るということでしょうか、確認させていただきます。
◎総務部長(石井仁君) 御指摘のとおりでございまして、初めての審査会でございますから、その前段の準備を所管では十分やっていきたいと思っております。
 また、明け渡しの内容についてもいろいろな面で調査をしながら対応していきたいと考えておりますので、御理解いただきたい。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 議案第4号について質疑いたします。
 その中で、選挙長等の報酬に関する条例の一部改正について伺いますが、ただいまもいろいろ質疑があったんですけれども、投票管理者、立会人の報酬が改正されたわけなんですけれども、この対象者数といいますか、私たちも投票のときに見知った顔の人たちに会うわけなんですが、この立会人の人数というのはどういうふうに決まっているのでしょうか。それと、今回の改正によって影響額はどうなったのか伺います。
◎選挙管理委員会事務局長(桜井貞男君) 報酬改定に伴います影響額及び対象者数の御質問がございましたので、答弁申し上げます。
 投票管理者ですが、投票区は21投票区で、ふやす予定がございませんので、対象者数の変化はございません。影響額ですけれども、 1,000円値上げすることによる影響額は、投票管理者につきましては6万 3,000円です。また、投票立会人につきましては今回の公選法の改正がございまして、立会人の数が3人以上5人以下が2人以上5人以下に改正されました。今まで当市では4人の立会人をお願いしていたんですけれども、この改正されたことによりまして、次回の参議院選挙は3人を予定しております。このため、3人で計算した場合の影響額ですけれども、立会人につきましては11万 5,500円の減額となります。また立会人、投票管理者合わせましても5万 2,500円の減額となるところであります。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。2番、福田かづこ議員。
◆2番(福田かづこ君) 議案第4号について、日本共産党を代表して本案に反対の立場で討論をいたします。
 本案の市史調査員、訪問歯科診療事業従事者及び第2条の選挙長等の報酬に関する条例の一部改正については、我が党も異論はありません。しかし、市営住宅明渡請求審査会については、市営住宅条例の改定の際に反対したとおり、結局、高額所得者をつくり出し、その審査に当たるというものです。よって、我が党は住民の利益にとっては打撃となるものであるということで、本案に反対といたします。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。12番、根本文江議員。
◆12番(根本文江君) 議案第4号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び選挙長等の報酬に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、公明を代表し、賛成の立場を明らかにし討論を申し上げます。
 提案されました議案は、市営住宅明渡請求審査会会長、委員及び長年我が公明が要望してまいりました在宅寝たきりの方への訪問歯科診療事業など、新規事業の従事者への報酬であり、投票管理者、投票立会人についても2時間の時間延長によるもので、それぞれが妥当な報酬額であると思います。また、市史調査員、調査補助員をアルバイトに変更するなど、職務に応じた価値的な工夫など、見直しをしています。いずれにいたしましても、他の審査会の報酬額と比較をいたしまして正当な金額であることを申し上げ、討論といたします。
○議長(丸山登君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第3、議案第5号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 石井仁君登壇〕
◎総務部長(石井仁君) 上程いたしました議案第5号の、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案説明をさせていただきます。
 当該条例に関しましては、平成9年7月16日公布され、同年10月16日から施行されました臓器の移植に関する法律に基づきまして、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するものであります。
 その改正内容でございますが、脳死したものの身体への療養がされた場合には、当分の間、地方公務員災害補償法の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなされることに伴い、条例により補償を受けるべく議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償制度についても常勤職員と同様の措置が講ぜられることになりました。
 改正する条例について説明させていただきます。大変恐縮でございますが、4ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。今回の改正箇所及び改正内容につきましては、附則第2条の3を附則第2条の4とし、附則第2条の2を附則第2条の3とし、附則第2条の次に、脳死したものの身体に対する療養補償ということで附則第2条の2を加えたものであります。内容といたしましては、先ほど申しましたように、臓器の移植に関する法律の施行により改正するものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上、雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、吉野卓夫議員。
◆17番(吉野卓夫君) 私は時間の詰まりが懸念されておりますので、単刀直入に質疑させていただきますので、所管におかれましては十分御察知の上よろしく御答弁をいただきたいと思います。
 1点目は、臓器移植に関する法律が改正になったわけですが、法律の骨子についてお伺いいたします。
 2点目は、本条例の改正部分の脳死したものの身体への処置がなされた場合、当分の間当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてなされたものとみなすとなっておりますけれども、その範囲についてお伺いいたします。
 3点目は、市の取り組みの状況についてお伺いいたします。
◎総務部長(石井仁君) 臓器移植に関する条例の骨子でございますが、まずこの法律の基本理念を申し上げますと、1つには臓器の提供に関する本人の意思を尊重されるべきこと。2つは、臓器の提供は任意にされたものでなければならない。3つは、移植を必要とするものに対して適切に行わなければならない。4つとしては、移植を受ける機会に公平に与えられるよう配慮されるべきこと等が基本理念となっておりまして、この基本理念を前提として臓器の摘出及び臓器の売買等を禁止すること等について必要な事項規定をすることによって、移植医療の適正な実施を図ることが骨子になっております。
 2点目の、臓器の提供者、脳死状態の状況で良好な体を保つために行う必要な措置を講ずるまでが給付の対象となります。範囲でございます。対象になるとのことでありましたが、原則的には臓器提供者の費用負担はないものと考えております。
 それから3点目の行政の窓口でございますが、現在保健福祉部の健康課で所管しておりまして、受付窓口等に臓器提供意思表示カード、ドナーカードを置き、市民の方に、現在、配布しているところでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。12番、根本文江議員。
◆12番(根本文江君) 議案第5号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、1点のみお伺いをいたします。
 意思カードということでただいま御答弁伺っておりますが、この臓器移植の提供をすることを決めた場合、意思決定後の手続についてお伺いをいたします。
◎総務部長(石井仁君) 現在、臓器提供意思表示カード、先ほど言いましたドナーカードに該当するところを自筆で記入し、それを財布等に入れて携帯してもらうということだけであるそうです。登録等の制度はないということでございまして、意思表示ができる年齢は15歳以上となっております。
 なお、附則の中で本法律施行後3年をめどとして、その全般について検討を加えることになっており、その中でもドナーカードの普及及び臓器移植ネットワークの整備のための検討を加え、必要な措置を講ずるということになっておりまして、現在、窓口としては港区の虎の門にある社団法人・日本臓器移植ネットワーク本部において、臓器移植に関する質問、相談等を行っているところでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第6号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第4、議案第6号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 石井仁君登壇〕
◎総務部長(石井仁君) 上程いたしました議案第6号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を説明させていただきます。
 本議案は、雇用の分野における男女の均等機会及び待遇の確保のための労働省関係法律の整備に関する法律の制定に伴いまして、条例の整備を図るため提出させていただきました。
 さきの 140回通常国会におきまして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律、略して整備法と申しますが、可決・成立し、平成9年6月18日に法律第92号として公布されました。
 この整備法は、近年の女性や企業を取り巻く社会経済状況等の変化を背景に、女性の職場進出が急速に進んできたことを踏まえ、雇用の分野における男女の均等機会及び待遇の確保という統一的な視点から、関連法律の整備を一括して行うものであります。主なものとしましては、雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等、女子労働者の福祉の増進に関する法律、略して雇用機会均等法、労働基準法、育児休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、略して育児介護休業法等でございまして、合計19本の法律改正からなる大規模なものとなっております。
 これらの法律の目的は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して、妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進するものであることとされたものでございます。これら法律の改正に伴いまして、地方公務員にも適用されます部分を改正いたしたく提案させていただいたものであります。
 大変恐縮でございますが、新旧対照表の4ページをごらんいただきたいと思います。まず、雇用機会均等法第26条及び第27条関係。妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置の改正でございますが、保健指導または健康診査を受けるために必要な時間に関し、事業主、つまり市長が確保すべき具体的内容として、妊娠週数の区分に応じた保健指導及び健康診査の回数等について改正するものでございます。これは、女性の職場進出や少子化傾向が定着し、妊娠中の女性労働者の母体及び胎児の健康、安全の確保を喫緊の課題となっており、女性が働きながら安心して出産できる条件を整備するための改正であり、かつ、今までは保健指導または健康診査を受けることができるよう配慮するよう努めなければならないとされておりましたが、本年4月1日からは受けることができるように配慮することを義務づけられたこととなるものでございます。
 次に、労働基準法第65条第1項関係の改正。多胎妊娠の場合の産前休業期間でございますが、多胎妊娠の場合は単胎妊娠の場合に比べて異状の発生や妊婦の負担が大きいこと、また、最近の医学的知見においては母体の状況等が多胎の場合の妊娠26週、産前が14週は、単胎の場合の34週、産前6週に対して、当該週以降慎重な管理が必要とされていることから、多胎妊娠の場合の産前休業の期間を当市では出産休暇と申しておりますが、10週間から14週間に延長することとされました。この規定も改正前と同様に地方公務員に適用されるものであり、改正するものであります。
 なお、単胎妊娠の場合の産前産後休養期間及び多胎妊娠の場合の産後休養期間については、従前と同様、8週間であります。
 最後に、別表におきます5、6、7、8の項の、女子職員を女性職員に改正いたしますのは、整備法が女性労働者が性別により差別されることなく、かつ母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにすることを基本理念としたことを踏まえ、用語の整理をするものでございます。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 議案第7号 東村山市税条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第5、議案第7号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 間野蕃君登壇〕
◎市民部長(間野蕃君) 上程されました議案第7号、東村山市市税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 今回の条例改正につきましては、1つとして、去る1月30日に地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律が国会で可決、同日付で公布されましたことによりまして、平成10年度分の個人の市民税の所得割の特別減税に関するものでございます。2つとして、平成9年5月9日に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律が公布されまして、この改正法附則第3条に伴いまして、地方税法の附則第35条の3第3項の規定による特定中小企業が発行した株式にかかる譲渡損失の繰り越し控除等の制度が創設されました。地方税法の改正規定につきましては、平成10年4月1日から施行することとされたところでございます。3つ目といたしまして、土地に対する固定資産税、都市計画税につきましては、9年度の税制改正におきまして土地価格の下落に伴う価格修正を評価がえ年度と同様にできることとされたところでございますので、昨年度と同様、第1期の納期の特例をお願いするものでございます。
 以上3点の改正でございますが、その他の地方税法の年度改正分につきましては、今国会において審議される見込みでございまして、スケジュール等の把握が難しく、今後の動向を的確かつ速やかに入手しながら、行財政運営に支障のないように諸手続を進めてまいりたいと思っております。
 それでは、改正内容について、御配付申し上げました新旧対照表によりまして説明をさせていただきたいと存じます。まず11ページをお開きいただきたいと存じます。個人住民税の特別減税の関係でございまして、附則第14項の7の2でございますが、この関係は14項の7の3と関連いたしまして、普通徴収分の特別減税、すなわち、所得割額から定額による本人 8,000円、控除対象配偶者または扶養親族1人につき 4,000円の合計額を控除するものであります。特別減税にいたします規定整備をさせていただくものでございますので、特に納税通知書の特例規定を定めるものでございます。普通徴収につきましては、御案内のとおり4期で徴収いたしておりますが、そのうち第1期分から特別減税額を控除する規定が創設されたものであります。また、特別徴収分につきましては特別減税に伴い、今回の地方税法の一部改正で追加されました地方税法附則第3条の6、これは平成10年度分の特別徴収にかかる個人の市民税に関する特例でございますが、これを受けまして行われることとなっておるところでございます。特別徴収は、御案内のとおり、通例では6月から翌年5月までの12カ月間で税の徴収をしておりますが、本年度に限り6月分の個人市民税を徴収せず、特別減税控除後の市民税を7月より翌年5月までの11カ月間で徴収することとなります。
 なお、17ページの23項第5号及び19ページの中段にあります27項の4第6号につきましては、特別減税が行われることによります所要の整備をさせていただいたところでございます。
 次に、同じ19ページの中段下になりますが、特定中小会社が発行した株式にかかる譲渡損失の繰り越し控除等の関係でございます。附則28項から25ページにあります28項の6までをエンゼル税制の創設に伴い、新たに定めたものであります。内容は、特定株式の譲渡損失の金額について、株式等にかかる譲渡所得等の金額から3年間繰り越し控除が認められ、また、会社解散など譲渡以外の事由による損失も譲渡損失の金額とみなされることになります。対象となります株式は、設立から5年以内の創業期の中小企業であること等、一定の要件を満たすベンチャー企業の設立の際に発行されました株式、またはその設立の日後に発行された株式であります。
 次に、25ページの中段でございますけれども、固定資産税、都市計画税第1期分の納期変更の関係でございます。改正の内容につきましては、地価公示価格、東京都地価調査及び不動産鑑定士の調査によりますと、土地価格は引き続き下落状況にあることから、平成10年度におきましては地方税法附則第17の2第1項の規定に基づき、土地の価格修正を行うことといたしました。このことにより適正課税のための必要期間の確保と、近隣市を含め広域的な整備を必要とする観点から、地方税法第 415条第1項ただし書きの規定によりまして、固定資産課税台帳の縦覧期間を4月1日から4月20日までと変更させていただきたいと存じております。これに伴いまして、平成10年度の固定資産税、都市計画税の第1期分の納期を変更する必要がございますので、附則第42項といたしまして、市税条例第48条第1項及び第 123条第1項の規定によりまして、固定資産税と都市計画税の納期を4月1日から同月30日とありますのを、5月1日から5月31日までとするものでございます。
 附則といたしましては、この条例は公布の日から施行させていただきますが、特定中小企業が発行した株式にかかる譲渡損失の繰り越し控除等、28項から28項の6までの改正規定につきましては、法律どおり、平成10年4月1日から施行させていただき、所要の経過措置もお願いするものであります。
 以上、簡単な説明で恐縮でございますが、御審議賜りまして御可決いただきますようお願い申し上げまして説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後零時2分休憩
              午後1時46分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 質疑より入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞君) 議案第7号について何点か質疑をいたします。
 平成10年度分の個人の市民税の所得割の特別減税について。①、市税に対してどのような影響があるのか。また、ほかにどのような影響があるのかもお伺いいたします。②、標準世帯での所得税の減税はどのようになるのか、お伺いいたします。
 次に、特定中小会社の発行した株式にかかる譲渡損失の繰り越し控除等についてでありますが、①、市税に対してどのような影響があるのか。②、この法律が適用される中小企業とはどのような企業なのか。③、中小企業から株式を購入し、繰り越し損失の対象となる人の範囲はどのようなものなのかお伺いいたします。
 続きまして、平成10年度固定資産税及び都市計画税の納期の特例についてお伺いいたします。①、実際に当市の地価の下落状況はどのようなものかお伺いいたします。②、また、これの影響額についてはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
◎市民部長(間野蕃君) 初めに、特別減税が市税にどのような影響があるかというお尋ねでございますけれども、今回の改正につきましては個人住民税所得割額から定額による特別減税の額を控除するものであります。定額の内容といたしましては本人 8,000円、控除対象配偶者または扶養親族1人につきまして 4,000円でございまして、夫婦子2人の場合の、いわゆる標準世帯で2万円でございます。市税に対する影響額でございますが、約5億 2,385万円になると推定をいたしております。
 それから、他への影響があるかということでございますけれども、今回の減税につきましては御案内のとおり、所得税、住民税合わせまして2兆円規模の減税でございますが、標準家庭で両方合わせますと所得税、住民税で6万 5,000円でございまして、その所得税の部分があるわけでございますが、減税補てん債を市の減税分については発行させていただくということでございまして、その辺が関連としてはあるだけであろう、そのように思っております。
 それから、ただいま標準世帯の関係でもあわせて答弁させていただきましたその内訳につきましても、今申し上げましたとおりでございまして、所得税につきましては本人1万 8,000円、控除対象配偶者または扶養親族1人につき 9,000円で、標準世帯で4万 5,000円。先ほど申し上げましたように、2万円が地方税の方ですから6万 5,000円ということでございます。
 次に、特定中小企業が発行した株式にかかる譲渡損失の繰り越し控除等についてでございますけれども、市税に対してどのような影響があるのかということでございますけれども、この辺につきましては、平成9年6月5日以降に払い込み取得をした特定株式について生じた価値喪失株式にかかる損失の金額、または特定株式にかかる譲渡損失の金額について適用されるわけでございます。したがいまして、それからいたしましても、現時点での影響額というのはつかめない、このような把握することは困難ということになっております。いずれにいたしましても、これらは申告に基づいて実施をされるものでございますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 そのほかの要件としては、東村山市内の人が他市等でいろんなことをやっている場合につきましても、わからない部分がございますので、そういう点につきましては、先ほど申しました申告によりわかってくる、こういうことでございます。
 それから、この法律が適用される中小企業でございますけれども、どんな企業なのかということでございますが、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に基づきまして、特定中小企業者であって設立の日以降5年を経過していない法人または事業を開始した日以降5年を経過していない個人でありまして、細かい規定がございますが、業種として分けてまいりますと、製造業、印刷業、ソフトウェア業、情報処理サービス業でございます。市内におきます特定中小企業者につきまして見てまいりますと、9年度の実績を1月末で申し上げますと、設立件数が71件、そのうち特定中小企業者は7件でございます。業種別に申し上げますと製造業2件、印刷業1件、ソフトウェア業2件、情報処理サービス業2件でございます。
 次に、中小企業から株式を購入し繰り越し損失の対象となる人の範囲はということでございますけれども、この特例の適用対象者は特定株式を払い込みにより取得をした居住者、または国内に恒久的施設を有する非居住者でございます。ただし、次のものは除かれるという規定がございまして、同族会社に該当する特定中小会社の株主である役員、あるいは、みずからが営んでいた事業の全部を継承させた個人、これが特定事業主ということになっておりますが、その特定事業主であったものの親族及び使用人、特定事業主であったものと事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの等がございます。
 それから、次の御質問で固定資産税及び都市計画税の関係でございますが、平成10年度課税に当たりましては市内の商業地15ポイント、併用住宅地9ポイント、住宅地14ポイント、中小工場地2ポイント、合計いたしますと40ポイントを不動産鑑定士に委託して調査を実施をいたしたところでございます。その結果は、商業地は最大で14.0%の減、併用住宅地は最大で 6.0%の減、住宅地は最大で 5.0%、中小工場地は 1.5%の減と、このようになってございます。平成8年1月より平成9年6月までの地価下落を反映した評価額とさせていただいたところでございます。なお、当市の平成10年度の土地評価額は平均で対前年度比 2.2%のマイナス、そのようになっております。
 それから、最後に御質問ございました価格修正による影響額についてでございますけれども、土地にかかる固定資産税を比較いたしますと、価格修正前が35億 3,093万円に対しまして、価格修正後35億 2,598万円であり、 495万円となります。また、土地にかかる都市計画税を比較いたしますと、価格修正前で12億 1,696万円、これに対しまして修正後は12億 271万円、したがいまして 1,425万円の減となりまして、合わせて 1,920万円の減、そのような形で見込んでおるところでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦議員。
◆24番(木村芳彦君) 今質疑がありましたので、ほとんどないのですが、何点か簡潔にお聞きしたいと思います。
 今回の条例改正は地方税法の改正によるものでございまして、大きくは3点あるわけでございますが、そのうち今の特別減税、あるいは特定中小会社については答弁がありましたので割愛をさせていただきまして、いわゆる3つ目の納期の問題ですけれども、これは土地の下落による修正によってこのように1カ月ずらすわけでございますが、私どもの近隣市の修正状況はどうなのかわかりましたら教えていただきたいんでございます。
 それから、納期の特例についても、これは市税条例の附則で明記しておいた方がいいんじゃないかと思うんです。毎年出てくるようでございますけれども、その辺について今後検討をしていかれた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
◎市民部長(間野蕃君) 納期の関係で御質問いただいておりますけれども、三多摩各市といいますか、近隣市を含めまして平成10年度の固定資産税の課税スケジュールでございますけれども、まず課税台帳の縦覧期間は立川市、昭島市、小金井市が条例本則どおりやるということで今聞いております。それ以外の23市につきましては、条例附則によりまして当市と同様に特例を定めまして、4月1日から4月20日までの縦覧とする予定でございます。保谷市におきましては、条例本則を改正して4月1日から4月20日までとする縦覧の関係とかのことが言われておりますが、東京都におきましてもやはりもう本則の中で納期を1カ月ずらしていくとか、そういうようなことが言われております。あそこは特に異議申し立ての関係が多くございまして、どうしても必然的にそれらのことも考えあわせた中では本則で直した方がいいだろうというようなことも言われているところでございます。
 第1期納期につきまして、先発する立川市、昭島市、小金井市は4月であり、それ以外の24市につきましては5月でございます。課税台帳の縦覧時期及び納期の統一条例化につきましては、今申し上げましたように、各市の対応は条例本則では3月縦覧、4月課税になっておりますけれども、特例を定める市が出ておることは事実でございます。これを統一条例化することにつきましては、各市の市税に対する基本的な考え方等、多岐にわたる調整が必要でございますが、統一化するというのはなかなか困難でございますけれども、当市のみの対応として今御提案がありましたようなことを、今後十分検討した中で判断をさせていただきたいと思います。ここ数年は5月に納期を、特例、特例で附則でやっているのが実態でございまして、そういう意味からいきますと、5月1カ月納期ずらしますと資金繰りの点等があるわけでございますけれども、総体的な判断をこれから関係部署としていった方がいいのかな、そのように思うところでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生議員。
◆15番(荒川純生君) 1点だけ質疑します。
 今回の特別減税の方を聞きますけれども、特別徴収においては6月分を徴収しない、それから普通徴収については納期第1期分から定額が埋まるまで順次控除していくということになりますけれども、その歳計現金のやりくりに対する影響ということで、前半期においては例年多少余裕があるというようなことをお聞きしているわけでございますけれども、この特別減税の実施によって、この不足分、こういった額が影響を与えるのかどうか、それについてだけお伺いします。
◎市民部長(間野蕃君) 特別減税が今回実施されることによりまして、調定ベースでは5億 2,385万円ほどになるわけでございますが、地方財政対策としての特例債の発行ということで、特例債を発行してカバーをしていくわけでございますけれども、そのタイムラグが当然年度内にあるわけでございまして、それらからの資金繰りの点につきましては、今までも特例債を発行してたことは、減税等をあわせまして多々あったわけでございますが、それらにつきましての市税が本来なら減税しない分が入る時期と特例債を発行する時期、このずれの点につきましては、当市といたしましては一時借入金の関係、あるいは繰りかえ運用などの関係を通して資金対応を勘案した中で、今までも年度末出納整理期間を含めた時期に借り入れを行ってきたのは御案内のとおりでございます。したがって、借り入れ期間における減額の影響としては一時借入金利子に、厳密に言えば生じてくる、そのような形でございます。
 なお、特例債につきましては後年度それの償還について地方交付税措置がされまして、そのされる分につきましては75%補足で歳入でみられるわけでございますので、その25%分も措置されている、そのような状況でございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第6 議案第8号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第6、議案第8号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 間野蕃君登壇〕
◎市民部長(間野蕃君) 上程されました議案第8号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本案につきましては、平成9年5月9日に中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部が改正され、これに関連いたしまして地方税法の一部改正がされた。先ほどの7号議案におきまして改正させていただいた内容も、国保税につきましても同様の改正をさせていただく。それが1点でございまして、そのほか現行の条例の附則の中で、時限的に不要となっている条文が整理されずそのままになっているもの等がございまして、今回、これらも同時に整理させていただきたいというものでございます。
 それでは新旧対照表に沿って説明をさせていただきます。まず5ページ、6ページの関係でございますが、旧条例の附則第2項から第4項につきましては、昭和35年10月1日に当市の国保制度が創設されたことから、今回、それらにつきまして削除をさせていただくということで、旧条例の第5項を3項まで繰り上げまして第2項にさせていただき、以下、順次、旧条例の第8項までをそれぞれ3項ずつ繰り上げております。
 次に、9、10ページの関係でございますが、今回の法律改正に伴うものでございまして、先ほど申し上げましたとおり、特定中小会社が発行した株式にかかる譲渡損失の繰り越し控除等にかかる国民健康保険税の課税の特例でございます。7号議案で説明申し上げましたとおりでございます。法律の改正内容にあわせまして、今回もその部分を改正させていただきます。
 それから旧条例の第9項、みなし法人課税を選択した場合にかかる課税の特例でございますけれども、これは昭和50年から昭和60年までの時限の条文でございまして、今回削除させていただくとともに、この削除に伴いまして旧条例の第10項を第7項に繰り上げております。
 次のページで、旧条例の11項も同様に繰り上げております。これにつきましては、これまで見出しが落ちておりまして、今回、11ページ中段のように括弧書きであります部分を見出しとして加えさせていただいております。
 最後に附則でございますが、第1項で施行期日を平成10年4月1日と定めさせていただいております。それから2項で、今回の法律改正に伴う附則第6項の規定につきましては、平成10年度以降の国保税について適用をさせていただき、平成9年度までの分につきましては従前のとおりの適用とすることと定めさせていただいております。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願いを申し上げまして提案説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第7 議案第9号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第7、議案第9号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 間野蕃君登壇〕
◎市民部長(間野蕃君) 上程されました議案第9号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 日本経済におけるこの1年間を見てまいりますと、経済情勢の悪化はさらなる深刻化へと進む懸念が感じられるところでございますが、当市ではこうした現状を踏まえ、緊急対策として、昨年、市議会、商工会、市の三者で不況対策懇談会等を設置をいたしておるところは御案内のとおりでございます。今回の東村山市小口事業融資条例の一部改正につきましては、これらの経過を踏まえながら、不況対策の一環として、商工業の経営基盤の安定と確立を目的とした環境整備を行うための内容でございます。
 それでは改正内容につきまして、新旧対照表により説明させていただきます。まず5ページをお開きいただきたいと存じます。第5条第4号の融資の種類等でございますが、現状の小口事業資金融資は3種類でございます。今回は商工業者の経営基盤の安定と環境整備を行うため、限度額 1,200万円の事業所移転資金を追加するものであります。
 次に、第6条の申込人の資格でございますが、第1号の第1種の運転資金及び第2種の設備資金につきましては、融資要件をさらに明確にさせていただきました。第3号の第4種事業所移転資金につきましては、新たに追加するものでございまして、優良企業の他市への流出防止も含めまして、移転は市内から市内という条件をつけさせていただきました。新第4号以下は3号を追加したことによりまして繰り下げをさせていただいたところでございます。
 なお、7ページでございますが、第6号につきましては、あわせ、文言整理をさせていただいております。
 次に、第9条の信用保証でございますが、第5条第4号の事業所移転資金も保証協会の保証を得ることになりますので追加をさせていただきました。
 次に、第10条の融資の期間でございますけれども、第4種事業所移転資金につきましては商工業者の経営状況等を踏まえ、融資期間を10年以内とし、規定させていただきました。
 次に、9ページをお開きいただきたいと存じます。第10条の2の利子補給補助金でございますが、小口事業資金の融資を受けているものが返済期間中に交付要件に該当しなくなった場合の規定を明確にさせていただきました。第1号は個人が市外に住所を移転した場合でございます。第2号は、運転資金、設備資金、新規開業資金の融資を受けている法人が市内で事業活動を行わなくなった場合でございます。第3号は、事業所移転資金の融資を受けている法人が本店を市外に移転した場合でございます。第13条、融資の決定と11ページの第14条の融資決定の取り消しでございますが、第5条第4号の事業所移転資金を追加したことに伴いまして規定の整備をいたしたところでございます。
 次に、第17条の金融機関の報告でございますが、融資件数がふえたことに伴う手続の簡略化を図るため、金融機関の報告は借り受け時と返済完了時とさせていただきました。
 以上でございます。大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げまして提案説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、伊藤順弘議員。
◆7番(伊藤順弘君) 端的に質疑をさせていただきます。
 1番目としては、事業所移転資金の問題ですが、これは商工業の発展のためというその理由はわかるわけですが、この限度額を 1,200万円としたその理由についてお伺いいたします。
 2点目は、重複した借り入れというものはできるんでしょうか。というのは、この事業所移転資金、これと運転資金とか設備資金と重複して借り入れができるんでしょうか。
 3点目としては、現在借りていて、例えば 700万円借りた、そのうちの 500万返しました、そうするとその500 万円返してるんだから再度その分を借り入れることができるのか。その点についてお伺いいたします。
 4点目としては、これは工場アパート、これが一番対象となると思われるわけですが、この工場アパートの現況は今どうなっているか。また、この事業所移転資金によって借り手が出てくる予想はどのように判断しているか、その点についてお伺いいたします。
◎市民部長(間野蕃君) まず 1,200万円の関係でございますけれども、移転をした場合に運転資金や設備資金が必要となるケースが圧倒的に多いわけでございまして、現行の小口事業資金融資枠では1種類の、御案内のとおり融資を利用した場合には他の融資利用はできないことになっております。したがいまして、運転と設備資金融資限度額の条件を、今回は移転資金として合算して上限 1,200万円を設定をさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 それから、重複借り入れにつきましても、現行条例の中でもそれはできないことになっております。銀行並びに保証協会におきましても重複は認められていないところでございます。
 それから、2度目の借り入れはできるのかでございますけれども、これはほかの資金の完済、それがなっていればできますけれども、完済をしてないでまた借りるということはできません。
 それから、最後にございました工場アパートの入居状況でございますけれども、全く予期し得なかったような景気の落ち込みが大変大きな影響となって出てきておりまして、それらの関係で9月に条例御可決いただいて10月15日号での募集をいたしましたところ、10件の問い合わせがあったわけでございますが、実際にずっと取り下げとか、辞退とかございまして、3社のみが入居決定となったところでございます。さらに、1月15日号で再募集をかけたりいたしておりまして、あるいはまた、勤労者互助会報等をお願いして出していただいたりいたしまして、その再募集の関係等で3件の問い合わせがございまして、このうち1社が入居希望をしておりますが、大体ほぼ確実なところまで来ております。したがいまして計4工場でございまして、半分ということになっております。現在、産業振興の所管におきましても商工会等と連携を密にいたしまして、1区画ずつ確実に入居できるような努力をいたしておるところでございます。いずれにしても、先行き不透明感の中で、これまで相当希望が強かったところでも、やはり業績の悪化等の懸念から辞退等に至ったところでございます。大変、私どもも重要に受けとめておりまして、今後も引き続き入居促進に努めてまいりたい、そのように存じておりますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木茂雄議員。
◆22番(鈴木茂雄君) 簡潔に伺いたいと思いますが、私は今回の議案第9号の条例改正を拝見しておりまして、まず1点目には、この新設をされます第5条関係4種目の事業所移転資金の 1,200万円以内の融資の、この条項新設の真意ということで伺いたいと思います。さきの議員の御質疑でも工場アパートの関係のお話が出ておりましたけれども、私が推察するに、工場アパートへの市内企業の移転の際の、いわゆる融資の枠の拡大ということが底辺にあるんではないかなと考えております。その意味でお聞きするわけですが、次の6条の申し込みの資格等、今説明を聞いておりますと、市内優良業者というふうな規定がございます。私は市内の商工業の活性化を本当に願うんであれば、他市からの転入を希望されるような優良な企業、一定のそういう要件を備えた企業であればこれにも拡大をすべきであると考えております。将来の考え方ということでお答えをいただければと思います。
 また、現在のような不況の中でこのような第4種目の事業所の移転資金の融資枠が拡大されますと、これを利用する企業家も多いんではないかな、こんなふうに考えております。その場合の市財政に与える影響額と申しますか、これを将来にわたってどのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。今申し上げたような企業家の心証を考えますと、本年4月から始まります金融機関での自己資本比率の向上というようなことで貸し渋りということが言われておりますが、このような実態が市内にあるかないか、何か把握されておれば御説明を承りたいと思います。
◎市民部長(間野蕃君) お答え申し上げます。
 昨年10月以降の証券・金融機関の倒産や、それを受けまして中小企業に与える影響は、先ほど来大変なものであるということでお話をしておりますが、当市の工場アパート入居募集の時期で入居希望していた事業者にとっても、このことが大変大きなダメージとなったところでございます。結果的に、先ほど申し上げましたように3社の入居でございますが、こういう中であと1社を追加して4社、当初希望していた事業所の方々のお話の中で移転資金の資金づくりというのが非常に大きいインパクトを与えていたようでございまして、率直に申し上げまして、これらの救済も1つその中にあることは大きな事実でございます。ただ、工場アパートの関係だけに限らず、今回の移転資金につきましては運用させていただくということでお願いをいたしておりますが、まず1点は工場アパートの対策も含めたいろんな人の御意見も伺いながら、このような制度をつくっていきたいということと、それから融資枠 1,200万につきましては、今申し上げましたように、市内のそれらの事業者の御要望や、金融機関等の融資の枠の関係もございますので、規定の 5,000万円を11行ほどで今委託をしているわけでございますけれども、それらを30倍ぐらいに運用して15億円でございますか、そうした枠の中で今回この小口事業資金の 1,200万円につきましてもぜひお願いしたいということで、昨年来、金融機関とは協議を重ねてまいりました。したがいまして、それらが合意を受けまして今回提出させていただいたということが1点ございます。
 それから、他市から呼んだ方がいいのじゃないかということもございますが、今の条例は9月に御可決いただいた時点のままでございます。したがいまして、それはそれなりの今まで次第で御苦労なさって、それから住工混在となっていたところを処理するという基本目的もございますので、そうさせていただいたわけでございますけれども、これからこういう空きの関係がこのままの状態になっていくということでございますと、これは大変なことでございますので、多くの方々、議員の皆様方も、また、不況対策懇談会の方々の御意見を伺いながら今後は慎重に考えていく必要があるのではないかなと思っておりますが、現在ではこの先行き不安ということから来ております部分がありますので、何としても現状の条例の中でしばらく対応させていただきたい、そのように率直に思っているところでございます。したがいまして、またいろんな面で御指導を受ける場面があるかと思いますけれども、よろしく御指導賜りたい、そのように思っております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生議員。
◆15番(荒川純生君) 東村山市小口事業資金条例の一部を改正する条例について、少しだけお伺いします。
 第1点目、5条4号の件でございますけれども、どういう効果を期待しての事業かということであるわけですけれども、基本的にはまず最初の出発点は工場アパートをどうしようかというところから発想が出てきたということだと思いますけれども、しかしながら、今鈴木議員への答弁で工場アパートだけじゃないよ、そのほか町場から町場への移転の場合にも融資していこうというふうなお話なわけでございますけれども、こういった事業を置く場合にどのような効果が期待できるのかというのをあらかじめつかんでおく必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、そういう点で工場アパート以外の町場から町場への移転、東村山市で業者というのは、狭い土地だからある程度つかめるんじゃないかなと思いますので、それで現在ある程度、この改正条例を出すことによってそういう町場から町場への移転というような現象として起きてくる、どのような形で起きてくるのか、どれくらいの感じて起きてくるのかというのが、そこまで見込んで条例を考えていらっしゃるのかどうか、それについてまずお伺いしたいと思います。
 それと、通告の④、これは他市の状況はということですけれども、たしか三鷹市でも、前から工場団地というのがあって、工場アパートも何かできてきたわけです。それで、あっちの方でも同じような応募状況が厳しいというような状況があるのかどうか。そして、それの対策として同じようなこういった事業所移転資金とか、こういったものを設けようと考えているのかどうか。あるいは、既に他市でも設けられたところはあるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
 戻っちゃうんですけど、1号、2号、3号の既存の融資の種類ですけれども、これらに対する運用状況、これはどういったようになっているのか。貸し渋りということでかなり満員御礼というような形になってるんじゃないかなと思いますので、状況についてお伺いしたいと思います。
 とりあえず、それでお願いします。
◎市民部長(間野蕃君) まず最初にございました町場から町場への移転のどのような感じてとらえて今回条例出したのかというようなことの御質問でございますけれども、私ども先ほど鈴木議員さんのところでもお答え申し上げさせていただきましたとおり、工場アパートの対策等も不況対策懇談会の中でもいろんな御意見が出ておりまして、どうやったらそれらが少しでもお役に立つような形にいくのかということで、昨年来いろいろ検討をしてきたところでございます。
 不況対策懇談会につきましては、昨年12月の歳末対策を含めて、緊急でできるものと長期に分けて行っておりますけれども、そのうちの中期といいますか、若干おくれた部分として今回これを昨年の暮れごろからまとめ上げてきたところでございまして、それでは、第1には工場アパートの12年でございますので、11年据え置きをとりまして11年の償還。償還がし終わったところで今度また外へ見つけて市内に移転できる、こういうような形で設定をさせていただいたところでございます。
 その中で、やはり御意見としてはそれだけに限らず、商店の中でもそういう移転もかかるものもございますし、幅広く考えていくということでそのように設定をいたしました。ですから、これが感じとして、数量的なことでおっしゃられているんだと思うんですけれども、どのくらいあるかということにつきましては把握は明確にいたしておりません。
 それから、三鷹市でもこういう入居の厳しい状況があるのかということでございますけれども、三鷹市等では既に入居しちゃってるところの部分があるんじゃないかなと思っております。特にそれらをつぶさに調査をいたしておりません。入っている方がよそへ出るというのは一定の期限なりがございますので、そういった点での再募集についてはちょっと、今は聞いておらないところでございます。
 それから、他市の移転資金でございますけれども、私どもが調べた他市には現在ないと思っております。ここで無利子の融資制度だとか、それが商工会で、国立商工会が無利子で融資を始めるとか、狛江でも無利子でどうの、三鷹でもどうのというのはございますけれども、この移転資金については最初ではなかろうか、そのように思っております。
 それから、貸し渋りとあわせまして小口事業資金の関係で今御質問があったわけでございますけれども、私どもは御案内のとおり、2分の1の利子補給をいたしてございます。そういう関係が9年4月1日から変えた分から始まったわけでございますけれども、そういう状況も踏まえた中では現在運転資金が2月末現在でとらえまして 127件、設備資金が55件、開業資金はございませんでしたが、合わせて 182件の申請件数をいただいております。これは非常に多くの融資を申請されてるという形でございますので、そういう点のみをとらえた場合には貸し渋りは影響は出ていないということでございますが、いずれにいたしましても、貸し渋りの問題につきましては従来のいい加減といってはなんですけれども、どんどん貸し出していたのを、やっぱり健全な経営の企業に貸し出すという本来の姿に立ち帰った融資の部分もございますし、そういった点では内容を細かに私どもでつかむということはできない状況でございます。
 以上、お答えをさせていただきました。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。4番、保延務議員。
◆4番(保延務君) 議案第9号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例について伺います。
 通告でさきの質問者と重複しているんですけれども、ちょっとお答えが、あるいは重複するかもしれませんが、この条例改正は市営工場アパートの空き対策ということはかなり1つの大きな動機だというわけですけれども、それから空きの原因について、不況というふうな話がありましたけれども、この原因についてどのように分析しているか。それから対策という点では、この移転資金が1つの対策といえば対策ですけれども、そのほかの問題を含めて全体としてどのように対策を考えているか。それから今後の見通し、この辺をお示しをいただきたい。
 それで、1つは契約期間が3年で更新3回まで、最大12年というのがあるわけです。これどうでしょう、事業者にとってはちょっと短いようにも思うんですけれども、この辺についての見解を伺いたいと思います。つまり、入居して移転をしなきゃならないことを考えるとなると、かなりそこで短いような気がするので、この見解をお伺いします。
 それから、2点目は先ほど答弁があったかもしれませんけれども、設備資金やその他の資金と比較して1,200万円というのはかなり高額のようにも思うんですけれども、これは業種によっていろいろあると思うんですけれども、その辺の 1,200万円ということになりました根拠について、もう一度お伺いします。
 それから、重複して資金を借りられないということですけれども、移転したいけれども重複のために借りられないという場合に何らかの支援措置なんかが考えられないでしょうか、その辺についてもお伺いします。
◎市民部長(間野蕃君) 何点かの御質問をいただきましたが、まず空き対策についての原因、問題点等でございますけれども、伊藤議員さんにも答弁申し上げましたが、1つ大きな要因としては、やはり経済状況の悪化等から先行き不透明の状態が続いていることが最大の原因でございますし、それらを受けまして、やはり業績も必ずしも順調でないところも出てきておるのも実態でございます。
 ただ、それらにつきましても先ほど申し上げましたように、こういう今の移転資金等の対策も立てながら、つぶさにそういう事情をお聞きした中で、やはりそこら辺があるのかなということで、まず第1にそれらの対策をとったところでございます。
 それから、入居条件の12年の関係でございますけれども、これらにつきましては条例改正のときにもいろんな御意見をいただきましたけれども、答弁申し上げましたとおり、他区市といいますか、それらの先発しておりますところの工場アパートにつきましては12年がほとんどでございました。そういうことから12年。それから、そのくらいでいかないと次の方々のローテーションがあるのかなという形もございまして、当初は三十数件の対象とかということもございましたので、そのようにさせていただいたところでございます。先ほど来申し上げましたが、この関係につきましてはもう少し見ながら、あるいはそういうことも必要ならば全体をあわせて考えていきたい。ただ、今この低迷しております経済状況の中で、どれをどうすれば確実に入居ができるのかというのがつかみきれない部分がございまして、例えば一例で申し上げますと、社長さんが入りたいということで従業員の方と相談して今までずっと来た、だけどこの先このままでいった場合に業績悪化したらどうするんだということで、従業員の皆様もこのままで、ここで我慢しましょうよということも出て辞退等が、取り下げ等が行われている経過もございますので、今後実態をよくつかみまして対応をしてまいりたい、そういうことで考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第8 議案第10号 東村山市長寿祝金等に関する条例
○議長(丸山登君) 日程第8、議案第10号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。健康福祉担当部長。
              〔健康福祉担当部長 小沢進君登壇〕
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 上程されました議案第10号、東村山市長寿祝金等に関する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本条例は、昭和49年に事業開始されました東村山市敬老金支給に関する条例の全部改正を趣旨に、提案理由の説明をさせていただくものであります。敬老金支給事業は75歳以上の高齢者の方に敬老金を支給し、敬老の意を表し、あわせて福祉の増進を図ることを目的とし創設されましたが、しかしその後二十数年の時の流れの中で幾つかの課題が生じてまいりました。まず平均年齢が75歳を超える中、75歳以上のすべての高齢者に金品を毎年贈るという現行の方式は、長寿者を特に祝うという制度本来の趣旨を薄れさせてきており、要する費用負担も年々増大してきていること。2点目に、年金制度の充実等により年1回 5,000円を支給することに意義が薄れてきたこと。3点目に、すべての高齢者がどのような状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けるよう、高齢者施策の一層の充実が求められていることなどの状況から、本条例の提案を行うものであります。
 お手数ですが、お手元の議案第10号、東村山市長寿祝金等に関する条例の2ページをごらんいただきたいと存じます。長寿祝金等の支給目的である、今まで多くの社会貢献をされた高齢者の方への敬老の意を表するものであり、まず第1条に定めさせていただきました。第2条は、祝金等の受給対象を定めたものであり、その内容は在宅生活をされている方で当該年度に満77歳、満88歳の方、また満 100歳を超えられる節目の年齢に該当される方、さらには当該年度中の在宅の最高齢者の方と定めております。第3条は、支給額等の内容についてであります。満77歳、満88歳の方につきましては、敬老祝金として年額1万円を、満 100歳を迎えられる方につきましては3万円、または同額相当の記念品を、最高齢者の方につきましては5万円または同額相当の記念品を、長寿のお祝いとさせていただいております。第4条は、お贈りする時期を定めたものであります。第5条については、この条例の施行に関し必要な事項の委任を定めたものでございます。
 なお、この条例は平成10年4月1日を施行日としております。
 以上が、東村山市長寿祝金等に関する条例の概要でございます。よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後2時45分休憩
              午後2時46分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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◎健康福祉担当部長(小沢進君) 失礼しました。訂正をいたします。
 今 100歳到達は3万円と言いましたけれども、2万 5,000円ということで訂正させていただきます。失礼しました。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、伊藤順弘議員。
◆7番(伊藤順弘君) 議案10号について何点か質疑させていただきます。
 まず最初、この文章を見ますと、在宅者でその年度の最高齢者のものという表現がございますが、なぜ在宅者に限定いたしたのでしょうか、その点についてお伺いいたします。
 また、今までは75歳まででしたが、75歳以上の場合の現在の人数はどのくらいか。また77歳以上、88歳以上は現在はどれくらいになるか。その点についてお伺いいたします。
 2点目としては、この問題について関係諸団体との話し合いはどのようにして理解はいただけたのでしょうか。また、話し合いした団体というのはどういうところであったか。その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 それから、今条例によって昨年度の経費との差がどのくらい出てきたのでしょうか。また、その差額はこれからの高齢化への対応に使われると思うのですが、どのように使っていくのか、その内容についてお伺いいたしたいと思います。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 2条の対象者関係で、77歳、88歳の節目該当者を在宅に限定した理由についてでございますが、基本的には老人ホームなどの施設に入所される方はその生活圏の中で個々に対する衣食住を初めとして、また属している集団での敬老事業等の取り組みの中で一定の保障がなされているということであります。また、敬老金制度に類似したものとして、各地域が実施しているものに施設入所者に対する見舞金の支給がございます。市の補助金を受けて社会福祉協議会が実施しており、9年度実績では夏で 4,300円、冬で 6,000円の計2回、1万 300円の支給を行っております。金額的には1万円の敬老金にほぼ匹敵する額であり、その公平さを図る意味からも在宅の方に限定したわけでございます。
 また、77歳、88歳、節目該当者の人数でございますが、平成10年度ではおのおの 590人、 170人であり、75歳以上の人口は 7,506人と推測しております。
 次に、関係団体との調整につきましては9年度当初より市内54クラブ、会員約 3,700人を抱える老人クラブ連合会の役員の方々とは市の行革大綱の取り組み及び都の動向について話した経過はございます。今回、10年度予算の具体的構築の中で市の考えをお示しし、一定の御理解をいただいたものと考えております。また、その他にも毎年敬老金の配布をお願いしております老人相談員、民生委員さんの方にも市の考えを御説明申し上げ、趣旨を御理解いただいたものと判断しているところでございます。
 次に、経費の差と今後の高齢者福祉への対応について申し上げます。まず経費についてでありますが、従来の制度では 3,995万 2,000円を見込んでおりましたが、新制度では 846万で、その差は 3,149万 2,000円でございます。また、今後の対応についてでありますが、増大する在宅福祉ニーズへの重点配分の実施を第一に考え、特に高齢者在宅介護支援センターやヘルパーステーション等の増設、充実に力を注いでまいりたいと考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木茂雄議員。
◆22番(鈴木茂雄君) 議案第10号につきまして、私も大きく2点伺いたいと思います。
 通告いたしましたそれぞれの節目年齢到達者の人数につきましてはお答えがございますので、これについてはお聞きしないことにいたします。
 1点目は、今回この第2条を見ておりますと、対象者を従来の75歳以上という、いわゆる高齢者の祝金を、長寿祝金というネーミングにいたしまして支給をされるようでございますが、77歳と今お聞きすると88歳、そして 100歳到達と最高齢というふうな4分類あるわけでございますが、この77、88歳のこの節目を選ばれた理由をお聞きしたいと思います。と申しますのが、古来我が国では77歳は喜寿の祝い、88は米寿の祝いということでございますが、このほかにも節目の祝いはございまして、ちなみに80歳は傘寿の祝い、90歳は卒寿の祝い、99歳は白寿でございます。このように77、88、おめでたい数字が並ぶということであれば99の白寿を入れなかったのはなぜなのかなと思いますし、75歳以上の今影響額を承りますと 7,500人以上おられる対象者がわずか77、88という選択をすると 110名ということでございますが、であれば、今私が申し上げたような80、90、99、傘祝、卒寿、白寿、これをすべて含めてもまだかなり財政負担は軽いんではなかろうか、このように思います。このようなことで、この77、88の節目を選ばれた理由をお聞きしたい。
 最後に、長寿祝金の敬老の精神ということで1点申し上げておきたいと思いますが、条例第3条の中には前条1号の、最高齢者には5万円または同額相当の記念品、同じように2号には2万 5,000円または同額相当の記念品とございますが、この辺もぜひ血の通った事業推進という意味で、温かい真心を込めた意味で、対象者並びに御家族の御意向をくんで、現金がいいのか、品物がいいのか、また品物の場合にはどんなものがよろしいのか、このような温かい、細やかな配慮を望みたいと思います。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 1点目の、77歳、88歳を決定した理由ということでございますけれども、基本的に1つは他市の状況も、そういう日本の古来の喜寿とか米寿という形の中では設定されております。それから、先ほど1点目で議員さんの方にお答えしたように、実際に、今回の敬老金の見直しにつきましては今後の高齢福祉施策の転換をしていこうという、1つは財政的な確立ということもございますので、そういう面では他市の状況と、今東村山として何をすればいいかという、そういう総合的な観点の中で77歳ということを新たな節目として設定させていただいた経過がございます。
 2点目のことについてでございますけれども、今回お祝金及びその額に相当する記念品ということでございますけれども、この辺については、記念品を選ぶことについては当然本人の意思、それから家族の希望、数も多くありませんから、家族にいろいろ丁寧に接した中で、希望を聞いた中で選定していきたい、そう考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子議員。
◆14番(小石恵子君) 議案第10号、東村山市長寿祝金等に関する条例についてお尋ねいたします。
 不況が続く中、各自治体は行財政改革に取り組んでいますが、事業のスクラップ・アンド・ビルドは最大の課題です。今何が重要事業なのか、市民のニーズを踏まえ、しっかりと見きわめることが大切です。そして見直した事業の財源は、必要な事業に転換する旨を市民に明らかにした上で納得していただくことも大切です。市民自治クラブはこのような考えに立って質疑させていただきます。
 これまで敬老金は75歳以上の方々に東京都より 5,000円、市から 5,000円、合わせて1万円が届いていました。敬老金をもらって怒る人はいませんが、市民からはさまざまな意見が聞こえていました。対象者からも、「なくても別にいいよ」とか、「楽しみにしている」、「助かっている」などと、声はいろいろでした。
 そこで1点目として、敬老金支給に関する条例の廃止についてお伺いいたします。
 ①として、新聞報道によりますと、都の制度は全面廃止となっています。都の敬老金支給制度の廃止と、市の廃止とどのように関連があるのかお尋ねいたします。次に、②としまして、条例を廃止と決めた経緯についてお尋ねいたします。③、最近、全国的に敬老金の見直しが行われていると報道されていますが、近隣市の状況についてお尋ねいたします。
 次に、通知の方法についてです。先ほども申しましたように、事業の変更については市民の方々に十分に理解していただくことが大切です。そこで①として、市民に対する説明の方法と時期についてお尋ねいたします。②として、対象者へのお知らせです。敬老金条例により、ことし9月に支給対象者となっている人たちには待っていらっしゃる方も多いと思います。もっと早い時期から市長や担当者が理解を求める行動をとる必要があったと思っています。敬老金条例による本年度対象者へのお知らせ、方法、内容などについてお尋ねいたします。
 次に、関係者への説明については先ほど御答弁がありましたが、そのときに出された意見についてお尋ねいたします。
 次に、事業の見直しによる財源を考えるときどれくらいになるのか。旧条例で実施した場合の今後5年間の推計についてお尋ねいたします。
 次に、条例の内容についてです。4条の中に、やむを得ない事情があると認めるときとありますが、これはどのような状態をいうのかお尋ねいたします。
 次に、見直した財源の使い道です。高齢者すべてが要介護者になるわけではなく、サービスを必要とする人は全体の6から10%だといわれています。しかし、高齢者の方々は自分に介護が必要となったとき、安心してサービスが受けられることを望んでいます。市民自治クラブは見直しで浮いた財源は市民に見える重要な高齢者福祉事業に使ってほしい旨の緊急要請書を、2月23日、市長に提出いたしました。そこで、その要望について順次お尋ねいたします。
 まず、敬老金支給事業の改正により生ずる 3,000万円は長寿対策基金に1998年度中は積み立てること。あと個々の項目についてお尋ねいたします。1999年度はホームヘルプ事業24時間巡回型とするため、公的ヘルパーを増員し東村山市社協に配置すること。②として、市内非営利団体の組織育成と運営のための補助金制度を確立すること。③として、緊急通報システムは希望者全員に配付し、仕組みは簡便にすること。④、福祉オンブズマン制度を確立すること。⑤、ケアマネージャーを各在宅支援センターに置くための必要な研修は公費で置くこと。これらでした。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 数多くの御質問をいただきましたので、順不同になるかわかりませんけれども、その辺をお許し願いたいと存じます。
 都の敬老金支給条例の廃止との関連につきましては、当然、市の制度が都の制度と趣旨を同じくするということから、市制度の見直しについては都の動向の影響を受ける要因がありますが、しかしながら、市といたしましては、市の行財政改革大綱の取り組みの一環として、今後の高齢福祉施策をトータル的に見た場合の市の主体的に基づいた独自の判断としたものでございます。
 次に、制度改正を決めた経緯でありますが、条例の提案説明でも申し上げましたとおり、まず第1に、平均寿命が75歳を大きく超える中、75歳以上の方すべてに金品を毎年贈るという現行方式は、長寿者を特別に敬うという制度本来の趣旨を薄れさせていることや、自然増に伴うそれに要する経費が膨大となっていること。また高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう高齢者福祉施策の充実が求められ、同時に、その財源確保が緊急課題となっていることなどが主な経緯でございます。
 次に、確認できております現在17市の状況について申し上げますと、単独実施を同じ形で実施するところは6市です。本市と同様に、内容等の変更を行うところが9市、完全廃止をするところが2市というところで、電話等の状況ではとらえているところでございます。制度改正による周知でありますが、例年9月1日号の広報紙で敬老大会を初めとする敬老事業をお知らせしてまいりました。今後においても広報紙の活用によるところとしております。その他関係機関等の活用についても多くの機会を利用いたしまして、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、関係者への説明で出された意見といたしましては、当然、現行制度の存続を求める内容もございました。今後の高齢者社会を安心して送るためには、全員に少額を支給するよりも、総額を有効に活用すべきとの、また逆の声も多くありました。新制度移行に関しましてはほぼ御理解をいただいたのではないかと考えておるところでございます。しかし、現行制度の存続を求められる方がいらっしゃるのも事実でありますので、その方々のお気持ちも真摯に受けとめ、今後の施策に生かしてまいりたいと思っております。
 次に、旧条例で実施した場合の今後5年間における対象となる方の推移でございますが、各年の対象者の増加率は前年比約5%が見込まれます。平成10年度の 7,765人を母数といたしますと、11年度以降の5年間の対象者は 8,150人、次にそれぞれ 8,560人、 8,990人、 9,440人、 9,910人ということで、当然、これに 5,000円を掛けていただければそのお金ということで、大体 4,000万から 5,000万の幅になるところでございます。
 また、祝金等を贈る時期に関する第4条の、やむを得ない事情による変更ということでございますけれども、いろいろ事例はございます。病気等による高齢者自身の都合ということもございますので、基本的にはこの条文に弾力性を持たせたということで御理解願いたいと思います。
 次に、制度改正による差額財源の使い道ということでございますが、基本的には長寿社会対策の積極的な推進に向けて基金の積み立てに努力する所存でございます。
 次に、ホームヘルプ事業の充実につきましては、現行の地域福祉計画を見直し、今後の東村山市でのホームヘルプ事業における支援体制のあり方を見きわめ、まずは派遣時間の延長の拡大を検討する方針であります。また、市内非営利団体の組織育成と補助金制度の確立についてでありますが、公的介護保険制度における役割分担、及び東京都の地域福祉推進事業の活用を明確にする中で、支援体制について検討を進める方向であります。
 続きまして、緊急通報システムを希望者全員に配付せよとのことでありますが、本件につきましては制度本来の目的に照らし、今後とも本システムを必要とする高齢者に給付するとともに、仕組みについて課題があれば改善してまいります。
 福祉オンブズマン制度の確立につきましては、福祉サービスの公平性を維持するための必要な制度として理解しております。今後、公的介護保険制度関連の中で一定の方向性を示していきたいと思っております。
 最後に、ケアマネージャーの必要な経費は公費で行うとのことですが、ケアマネージャーは公的介護保険制度を円滑に進めるためのキーパーソンとして理解しており、同制度構築の中で要請の趣旨を踏まえ、考え方をお示しする所存でございます。
 先ほど1つ答弁漏れましたけれども、PRの時期ということですが、これは早い時期に進めていきたいと考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこ議員。
◆2番(福田かづこ君) 議案第10号、東村山市長寿祝金等に関する条例について、3点お伺いをいたしたいと思います。
 まず1点でありますが、敬老金廃止について福祉の後退とした議会の決議があるわけですが、意見書を採択したわけですが、それをどのようにとらえたかということであります。
 もう1点は、民生産業委員会での説明において年金が充実したからだとお示しになったようであります。今もおっしゃったように思いますが、それはどの資料によっているのかということです。年金受給者の種類別の人数及び支給額などについてお伺いいたします。
 それから3点目なんですが、全部改正と説明がありました。ただいまの質疑の中でも言われておりますように、敬老金を廃止をするということであります。これは改正ということではなくて、本質的には敬老金の廃止ということになるのではないか、その点のところを明らかにしていただきたいと思います。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 市議会におきます平成7年12月21日の、東京都の敬老金支給事業の見直しに反対する意見書の採択についてでございますが、事実、長い人生にわたり社会に貢献された高齢者の方々を敬愛する敬老金の支給は欠くことができず、意見書の採択は意義深いものと理解いたし尊重するものでございます。しかし、その後8年秋、御案内のように、行財政改革審議会から行財政改革を進めるための基本的な考えについて答申が出されたところでございます。これに基づきまして改善項目の1つとして、敬老金支給事業の見直しが位置づけられた経過がございます。現在のような景気の低迷による危機的な財政状況にある中、着実な市政を進めていくには行財政の効率的な執行と健全な運営が求められるところであります。以上により敬老金の見直しを図ってきたところであり、御理解を願いたいと存じます。
 続きまして、旧条例改正の理由の1つとして挙げております年金制度の充実について申し上げます。公的年金制度は老後の所得保障の主な柱として国民の老後生活の安定に大きな役割を果たしてきたことは承知しているところでございます。この制度も今までの社会の中で占める位置も不安定な時期もありましたが、現在の敬老金制度が開始された50年度ごろと比較いたしますと、大きく変化しているのも事実でございます。法改正等により単純比較はできませんが、国民年金を例にとりますと、22年前の昭和50年と現在とを比較いたしますと、昭和50年の当市では 802人の市民の方々が年額で平均22万 8,462円を受け取っていました。しかし平成8年度には受給市民数も1万 2,313人と増大し、年平均受給額も52万 1,780円となっております。受給者数では15.3倍、1人当たりの受給額も約 2.3倍になっております。このような状況から、特に受給額の大幅な伸びは、この間の年金制度の充実を大きく示しているものと判断いたしたところでございます。
 最後に、今回条例は改正ではなく、旧条例の廃止及び新条例の制定ではないかということでございますが、この新旧条例の基本理念としての目的で規定をしておりますよう、敬老の意を表すことを同じくしているところでありまして、2条以下において敬老支給にかえまして、各節目における祝金等の支給について条文の整理をしたものでありまして、改正条例としたものでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 私はスクラップ・アンド・ビルドはいつの時代にも必要だと思っております。決して廃止をすることに異議を唱えるつもりはありませんが、今回の進め方についていささか疑問に思っております。特に、この平成8年3月に東京都の敬老金廃止条例になって以来、ずっと生活者ネットワークでは東村山市に対しまして、このことをどういうふうに考えていくのかということを問い続けてまいりました。その都度、近隣市の動向を見て考えていくという、12月議会での答弁もそのようなことがありました。そういった意味から、かなり質疑は重複しているのですが、再質疑的な視点からお伺いいたします。
 今も経緯、全部廃止になった、全部改正に至る経緯の経過をというのがありましたが、私の方は検討経過について質疑いたします。
 それと、老人クラブや民生委員の方に御報告があったということですが、あくまでもそれは報告であったというふうに私の方も、老人クラブや民生委員に出てる方から聞いております。そういった意味で、今東村山市がパートナーシップを掲げているわけですから、非常に市民の方が楽しみにしている、ある一方では「もうこういった制度はなくてもいいよ、やっていけるよ」、「本当に困っているところに充実してほしい」という市民の声をきちんと受けとめていくべきだというように考えておるわけです。そこで、この高齢者の思いをどう受けとめているのかお伺いいたします。
 それと、先ほどこの影響額で出てきた今年度の場合ですと約 3,000万円ですか、それはヘルパーステーションや介護支援センターなど、ホームヘルパーの充実をしていくということでしたが、こういったことは今までも計画にあるわけですから、さらに上乗せしたような部分がなければ、必ずしもここに使うということには該当しないと思います。そこを明確にしていただきたいと思います。
 それから、近隣市の動向を参考にするといったその言葉をとらえまして、どのように参考にしたのかお伺いいたします。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 1点目の、検討経過ということでございますが、先ほどお答えいたしましたとおりでございますので、御理解を願いたいところでございます。
 老人クラブということの中で、そういう高齢者の思いはどうかということでございますが、まさに今回の敬老金の見直しについてはその辺を真摯に受けとめた中で、今後この施策をどうしようかと踏まえた中で、経緯ともダブりますけれども、市としてはそういう観点から、受けとめた観点の中から今回の敬老金の新しい条例というか、今の条例を出したわけでございます。
 それから 3,000万円についても、これも先ほどの答弁の中でさせていただいておりますので、御理解よろしくお願いいたしたいと存じます。
 それから、近隣市のことについては、これは参考ということではなくて、先ほども市の、これは都の動向については一因としてはございますけれども、結果として市の今置かれている状況、今後の福祉をどう見るかということの中で市の独自の判断でやったということでございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
◆13番(島崎洋子君) 大変残念な答弁だったなというふうに思います。きちんと向き合って答えていただきたかったと思います。非常にこの進め方が一方的であるという点で、東村山市の「LET'S 2010」パートナーシップで進めるよという姿勢に欠けているのではないかというふうに思います。ぜひ今後とも、特に市民の声が想像つく範囲の、非常にこれは市民に影響を与えると思われるようなことはきちんと市民の声を聞いていくという、そういった手順をとっていただきたいと思います。
○議長(丸山登君) 要望ですか。
◆13番(島崎洋子君) いえ、市長の意見を聞きたかったんですが。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。2番、福田かづこ議員。
◆2番(福田かづこ君) 議案第10号、東村山市長寿祝金等に関する条例について、日本共産党を代表し、本案に反対の立場で討論を行います。
 本案は、昨年まで75歳以上の高齢者に対し長寿のお祝いの気持ちを込めて毎年贈られた敬老金を廃止とするものであります。提案説明で意義が薄れてきたと言われましたけれども、しかし、この御答弁にもありましたように、国民年金は 2.3倍になったとはいえ月額5万円弱であります。敬老金の趣旨が薄れてきたとは言えないのでないでしょうか。市議会の意見書の真意にも反し、大勢のお年寄りをその対象から除外するということは大変遺憾なことであります。何度も申し上げておりますが、日本共産党は行政改革とは福祉や教育を守るためにむだを削る努力をシビアに行うことこそ肝要だと考えます。したがって、お年寄りにしわ寄せのいく本案には反対をいたします。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。7番、伊藤順弘議員。
◆7番(伊藤順弘君) 先日、厚生省より1995年都道府県別生命表の概要が発表されましたが、それによると東京都の平均高齢者人口の男性は76.7歳、女性は83.2歳と平均寿命は著しく高齢化しているのが現状でございます。日本の風習では77歳は喜寿であります。平均高齢者人口の年齢に達しているのが現状であり、長寿祝金を支給するには喜寿のようなけじめにされるのが祝金の趣旨に見合うと考えるところであります。75歳より77歳、88歳としたことによっての差額は、これから増大する在宅者福祉ニーズへの重点配分の実施を第一に考え、特に高齢者在宅介護支援センターやヘルプステーション等の充実に充てるという確かな目的が示されております。このような見地より、我々自由民主党はこの議案に賛成するものでございます。
○議長(丸山登君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後3時22分休憩
              午後3時47分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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△日程第9 議案第11号 東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第9、議案第11号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。生涯学習部長。
              〔生涯学習部長 西村良隆君登壇〕
◎生涯学習部長(西村良隆君) 上程されました議案第11号、東村山市体育施設条例の一部を改正する条例につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 今回改正をお願いしたい内容は、ゲートボール施設の廃止が生じたことによるもので、条例別表第1及び第2の中の東村山市多摩湖町ゲートボール場を削除させていただくものです。
 新旧対照表の4ページ、8ページを御参照下さい。表中、多摩湖町2丁目3番地13に所在いたします東村山市多摩湖町ゲートボール場を地権者の御事情により、平成10年3月31日付をもってお返しすることになりました。昭和58年から14年間借用させていただきましたことに心より感謝申し上げるところでございます。
 なお、附則としまして、この条例は平成10年4月1日から施行いたしたいとするものです。よろしく御審議の上御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、小町佐市議員。
◆9番(小町佐市君) 議案第11号、東村山市体育施設条例の一部を改正する条例について、若干質疑をいたします。
 ただいまの説明で、廃止理由については理解をいたしましたが、この地域の今後の開設への見通しについてまず伺います。
 2つ目は、東村山市のゲートボールの現状と問題点について、この際伺っておきます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 2点の御質問がございましたので、お答えいたします。
 初めに、この施設の廃止後の見通しでございますけれども、代替地の確保に努めてまいりたいと考えております。
 それから2つ目でございますが、東村山市のゲートボール場の現状と問題点でございますが、現在、市内のゲートボール場は10カ所、15面ございます。この施設は35のクラブを中心に年間延べ6万 7,000人の多くの方々の御利用をいただいているところでございます。今後、高齢社会でのゲートボールは健康づくり、交流、そしてコミュニティーづくりに大きな役割を果たすと考えておりまして、地域バランスある配置が求められます。多目的施設の利用等も含めながら、今後十分この役割について認識し、努めてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。11番、山川昌子議員。
◆11番(山川昌子君) 議案第11号について、大きく2点お伺いいたします。
 1として、これまで多摩湖町ゲートボール場が果たしてきた役割について、年間利用者数と稼働実日数を伺います。
 2として、今後、北西部地域の運動場設置への考え方を伺います。特に要望の出ている運動場として利用可能な用地が近くにありますが、市の北西部地域はゲートボール場の廃止により体育関係施設、運動場がなくなりますので、この点どのように予定されているのか、お考えを伺います。この件については、テニスコートの建設への陳情が出されておりますが、ほかにもテニスコートと決定されなくても、多目的運動場として利用できる方向で考えてほしいとの住民の要望があります。この件についてもお考えを伺います。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 初めに、多摩湖町ゲートボール場が果たしてきた役割についてでございますけれども、多摩湖町ゲートボールは多摩湖町の皆さんを中心に御利用のゲートボールの普及、それからゲートボールの愛好者の拡大、そういう状況の中で愛好者相互の交流、もちろん体力づくり、こういったところに貢献してまいったととらえております。現在、多摩湖ゲートボール場は寿会を中心に毎日利用されておりまして、年間の延べ利用人数は 4,400人でございます。稼働日数についてはちょっと把握しておりませんが、ほとんど毎日利用されているようでございます。
 次に、今後、北西部地域の運動場施設への考え方についての御質問でございますが、本市のゲートボール場を含めた体育施設の設置の状況を見ますと、市内にバランスある配置が必ずしもなされるとは言い切れません。しかしながら、一方、各種の体育施設をバランスをもって市内に確保するということは大変難しい要素もございます。御理解いただけると思っております。
 なお、しかし今後学校施設の開放とか、その他公共施設、あるいは企業の持つスポーツ施設の開放等にも御協力いただくように働きかけてまいりたいと考えておりますし、また、借地等がございましたらば確保していきたい、努めていきたい、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子議員。
◆14番(小石恵子君) 議案第11号についてお尋ねいたします。
 今度廃止になるゲートボール場は、隣にまた新しいところがあって多摩湖町の人は助かったわけですが、今後、ゲートボールはお借りしているところが多いと聞いてますので、ほかのところもこういったところがあるかもしれませんが、他の町のゲートボール場の使用は可能なんでしょうか、これを1点だけお尋ねいたします。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 市内にございますゲートボール場がその町の、その専用の、その地域の中の専用のゲートボールとして決して位置づけているわけではございません。御案内のとおり、町によってはない施設もございます。そういう中でゲートボールの愛好クラブはお互いに譲り合って利用しているのが実態でございます。多摩湖町につきましても今後確保するように、私どもとしては努力したいという考えはございますが、当面の間はまたさまざまなお互い融通しあって御利用いただくよう、御理解に努めたいと思っております。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 議案第12号 損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担について
○議長(丸山登君) 日程第10、議案第12号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。政策室長。
              〔政策室長 沢田泉君登壇〕
◎政策室長(沢田泉君) 上程されました議案第12号、損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 まず、本議案に至るまでの経過につきましては、60年度分、61年度分の御審議をいただきました平成7年3月議会の中で申し上げておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。
 今回議案として提案申し上げます内容は、残っておりました昭和62年度分と63年度分についてでございます。本議案は地方自治法第 242条の2、第1項第4号の規定に基づき、昭和62年度分と63年度分につきまして固定資産税非課税に伴う損害賠償請求を受けた前市長・市川一男氏が、去る平成9年12月12日と16日に最高裁の判決を受け、勝訴が確定いたしましたので、同法同条第8項の規定に基づき、同氏が支払った弁護士報酬相当額 200万円を公費で負担し、市川一男氏に補助しようとするものでございます。
 以上、御審議の上御可決賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。21番、肥沼昭久議員。
◆21番(肥沼昭久君) 議案第12号につきましては、職員の個人負担を救済する道を開くもので、大変喜ばしく思っております。そこで2点伺います。
 1つは、地方自治法第 242条の2、第8項では、訴訟の当該職員が勝訴した場合において公費負担できる、こういうことになっておりますが、この事件のほかに市職員が過去に勝訴した事件についても公費負担の対象となるのではないか、このように思いますので、勝訴の件数と職員個人の損害額を許される範囲で結構でございますのでお聞かせをいただきたいと思います。また、これまでの費用の処理をどのようにされてきたかも伺います。
 2つ目は、今後同様の事件について勝訴した場合、地方自治法でいう当該職員とはどの範囲の職員を指しているかですけれども、例えば、市職員のほかに議会の議員、非常勤職員、消防団員、社会福祉関連団体などの職員など、どこまでが該当するのかお伺いをしたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) お答えさせていただきます。
 本議案以外に職員が過去に勝訴した事件の件数と職員個人の損害額についてでございますけれども、主なものとして挙げさせていただきますと、市長個人が訴えられたものとしては昭和62年の議員控室改造工事費差しとめ等請求事件と平成4年の個人立幼稚園固定資産税減免に伴う損害賠償請求事件であり、市長個人と職員個人が訴えられたものといたしましては、昭和62年の図書館長管理職手当損害賠償請求事件、63年の講師謝礼金損害賠償請求事件であり、また職員個人だけが訴えられたものといたしましては、平成元年の委員派遣旅費支出に伴う損害賠償請求事件などがございます。これらの事件につきましては、平成6年7月以前に決着のついた事件でありまして、御質問にあります地方自治法 242条の2の第8項の制度ができる以前であったために、残念ながら第8項の公費負担の適用にはなりませんでした。
 次に、損害額ということでありますけれども、個人が支払いました弁護士費用という趣旨では、正確に把握しておりませんけれども、今申し上げました事件だけで 300万円を超えているのではないかと推察しております。
 次に、地方自治法の改正以前において職員個人が訴えられた場合のこれまでの処理はどうされてきたかという点につきましては、市管理職会に相互扶助制度を設けまして、基金化して、訴えられた職員が勝訴した場合に弁護士費用を会から補助することにしたわけであります。ちなみに、この制度がスタートいたしました昭和62年10月以降で補助いたしました職員数は3名であり、総額で約88万円となっております。
 次に、当該職員の範囲について事例を挙げながらの御質問でございますけれども、当該職員の範囲につきましては既に最高裁の判例がございまして、基本的には財務会計上の行為を行う権限を法令上本格的に有するとされているもの、及びそのものから権限の委任を受けているものということになります。したがいまして、市職員でも今まで申し上げた権限のない職員は該当になりませんし、議会の議員は本来的にこれらの権限はございませんので、当該職員にはなれません。また、事例で挙げられました例の内容でありますが、非常勤の職員や消防団員にこれらの権限を委任したりすることは考えられないわけですし、社会福祉関係団体の職員がどういう身分を持っているか、つまり派遣された市職員なのか、出向された職員なのか、また、当該団体の内部における権限を持つ職員かどうかというさまざまなケースがありますので、一概には申し上げにくいのでございますけれども、一般的には当該職員とはならないものであるということになります。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
◆10番(罍信雄君) 損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担について、若干お伺いいたします。
 本議案の対象事件である62年、63年度分につきましては、判決の日は先ほど御説明がございましたけれども、提訴から始まって若干経過を伺っておければありがたいと思います。
 60年度分、61年度分につきましては、6年12月20日ですか、判決が出まして、それを受けまして7年3月議会で同種の内容の事件を議論をしまして、詳しく7年3月議会に載っておりますので細かいことはお聞きしませんけれども、内容的に同じでございますが、残念なことは途中でもう判決出ているわけですから、このお2人方は当然取り下げるべきだった、このように思いますけれども、そういうことはされなかったわけですけれども、これについて何か見解があれば伺いたいと思います。
 それからもう1つは、この 242条の2の議会の議員が含まれないということも今説明がありましたので結構でございますが、今回の弁護士費用の相当額 200万ということです。これにつきまして、これは弁護士報酬額の範囲内で相当ということでなっておりますけれども、今回についての見解を、判断基準等、妥当性についての見解も伺っておきたいと思います。
 もう1点、最後でございますけれども、朝木、矢野氏です。これらの人たちから膨大な裁判が起こされているわけでございまして、今までの議会を通じてるる御説明もございました。しかし、こういうふうに出ると多くの判決で負けておるわけでございまして、一方、考え方によると訴訟をもっていやがらせをする、また、この訴訟の目的が自分たちのビラにつくるために使うというような目的だというようなことを言う人もおるわけでございますけれども、今回また2月26日に判決が出たというようにも聞いておりますが、現在、議会及び行政側が訴えられておる事件でまだ係争中のものの現状、それから判決が確定したものがあれば具体的に伺いたいと思います。
 それからもう1点、ちょっと今の御答弁をお聞きしましたら、この前の7年3月のときは総務部長が答えているわけです。今回は政策室長が答えているわけでございますので、何か所管のかわりがあったのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 済みません。先に申し上げればよろしかったんですけれども、政策本部という位置づけが政策室の担当になりましたので、私の方から答弁をさせていただきます。
 まず1点目の、62年度分及び63年度分の裁判経過等でございますけれども、60、61年度分の最高裁の判決を踏まえまして、東京地裁、東京高裁は原告らの訴えを棄却、最高裁も同様であります。特に今回の最高裁は異例と言える理由を判決の中で、原告の主張は独自の見解に立って現判決を論難するか、または非難するものに過ぎず採用することができないと明言されております。この点は過去の判例では余り見かけない内容となっておりますことを御報告させていただきます。
 次に、取り下げるべきであったと思うが、市としての見解はという点でございますけれども、既に61年度分の判決が出た時点で取り下げがあれば、62、63年度分の訴訟も今回の公費負担の議案も必要はなく、また公費で 200万円の支出も不要であるというふうに考えております。
 次に、公費負担の金額の判断基準とその妥当性についてでございますけれども、日本弁護士連合会報酬等基準規定に基づきますと、今回の2件で 200万円は極めて低額であり、妥当な額であるというふうに判断をしております。ちなみに、62年度分について申し上げますと、昭和62年度分の損害請求額が 1,250万円ですので、これを経済的利益の価値として計算いたしますと、正規の弁護士費用は着手金、成功報酬合わせて1人当たり約 214万円となりますので、2人でお願いしておりますので 428万円ということになります。
 次に、朝木、矢野氏側から、行政及び議会側が訴えられている事件などについてでございますけれども、両氏がかかわって起こされている訴訟は今までに42件ございまして、そのほとんどが解決を見ております。公の分といたしましてまだ残っておりますのは、最高裁に係争中の会議録副本削除処分無効等確認請求事件だけとなっております。ただ、この事件も最高裁からの連絡によりますと裁判受継、いわゆる、裁判の継続の申し立てでございますけれども、これを至急出すように要請がございましてその手続中であり、近々判決がおりる見込みでございます。
 なお、昨年、矢野氏の繰り上げ当選無効に関連して朝木直子氏から出されておりました業務妨害禁止等仮処分命令事件の訴訟は、東京地裁八王子支部で去る2月16日、却下の決定が出されましたが、この件につきましては高裁に抗告された旨の連絡を、今月3日に受けております。
 また、最高裁に係争中でありました決議無効確認等請求事件の訴訟、これは朝木氏死亡によりまして遺族が訴訟を継続しましたが、去る2月26日付で判決が出され、上告人の主張は独自の見解に立って原審の判断、事実認定を非難するだけであり採用できないという理由で棄却されたところであります。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第11 議案第13号 (仮称)市営賃貸工場アパート建設工事委託契約の一部変更について
○議長(丸山登君) 日程第11、議案第13号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 石井仁君登壇〕
◎総務部長(石井仁君) 議案第13号、(仮称)市営賃貸工場アパート建設工事委託契約の一部変更につきまして、提案理由を説明させていただきます。
 本件は平成8年3月定例市議会におきまして御可決いただきました(仮称)市営賃貸工場アパート建設工事委託契約につきまして、工事竣工に伴い委託工事内容について金額等を確定値に変更させていただくものであります。当初、履行期限が平成10年5月29日となっておりましたが、工期の短縮が図られたことにより平成10年3月31日までに変更させていただき、これに伴い工事委託費の支出年度を平成8年度、平成9年度、平成10年度の3カ年から、平成8年度、平成9年度の2カ年に変更させていただくものでございます。
 また、延べ面積は 1,789平方メートルを2,101.37平方メートルに変更させていただくとともに、契約金額について、契約の相手方でございます東京都との間に金額確定されたことから、契約金額4億 9,464万 7,000円を4億 3,907万 6,769円に変更させていただきたいというものでございます。
 以上、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞君) 議案第13号につきまして1点だけお伺いいたします。
 さきの議案第9号の小口事業融資資金の中で、我が党の伊藤議員初め何人かの同僚議員が工場アパートの件に関しまして質疑をされておりますので、1点だけお伺いいたします。委託工事内容で変更後延べ床面積が2,101平方メーターと 312平方メーター増になっているわけですが、その要因は何かお伺いいたします。
◎政策室長(沢田泉君) 床面積の増についてでございますけれども、当初計画と施工結果の実態から建築基準法等を照らし合わせながら精算したものであります。例えば、当初1階共有廊下東側部分に扉を設けて、既存都営住宅側に通り抜けの可能な形での計画をしておりましたけれども、採光のための窓として、あるいは施設管理上等から扉をやめて、そういう工夫をする等の事例がございます。そういうことで算入部分の主な部分といたしましては、1階共有部分、廊下部分の190.75平米、会議室下のピロティー部分の 136平米であります。減の部分といたしましては、都営集会室29.6平米でございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
◆10番(罍信雄君) 議案第13号、(仮称)市営賃貸工場アパート建設工事委託契約の一部変更について伺います。
 今変更内容について高橋議員の方から面積の関係が質疑がございました。もう1つ私の方から、履行期限2カ月短縮、この理由です。それからもう1つは、契約金額が 5,557万円減額になった、この主な理由です。伺っておきたいと思います。
 次は、アパートの入居応募状況につきましては先ほど話がありましたので結構でございますが、もう1件入れば大体半分ぐらい埋まるということになりますと、半分が空きの状態で進んでいくということでございます。入居の募集にかけて一生懸命に所管も頑張っていかれるということでございますけれども、しかしこういう経済状況でございまして、先行きがそう見通しが立たない状況でございます中で、じゃ、いつまでどうするのかという腹づもりぐらいは持っていないとまずいんじゃないかな、こういうふうに思います。例えば、市外からも入れるとか、場合によっては家賃の相談もするとか、こんなことも考えるのかな。それから公害の環境の事情でという条件もありましたけれども、そんなことも考えなきゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、いつまで、どうという、そういうことの考え方について、2年も3年もあけておくのかということになりますと、大体、私が計算しまして今半分ですと年間 1,200万ぐらい家賃が入ってこない。ですから、例えば10%ダウンして入るのか、20%ダウンして入るのか知りませんけれども、10%ダウンしても年間 120万、 240万ですか、こんなことでございますので、そういう計算をしますとどうなのかなということがありますので、考え方を伺っておきます。
◎政策室長(沢田泉君) 履行期限の2カ月間の短縮の件でありますけれども、建築本体工事につきましては履行期限を平成9年9月2日といたしまして着工いたしまして、その後、御案内のように、都営住宅との合築との関係から一時おくれておりました経過はありますが、順調に進んだことから、その後に発注されました電気、給水、衛生等の工事も順調で、屋外部分の給水衛生、外構整備等工事が早期に発注されたことによりまして、結果として2カ月の短縮となりまして、8、9年度の2カ年事業で完了する運びとなったわけであります。
 次に、契約金額の 5,557万円の減についてでありますけれども、建設工事委託料の減額につきましては、本体工事で 4,879万 9,000円の減となっておりまして、主な内容といたしましては、空調設備につきましては入居企業が設置することとしたことなどによる電気工事費の減 2,287万 4,000円、また建築、電気、給水、衛生等の工事請負契約の締結が住宅局において進む中で見込み額との差が生じたことによる減額であります。さらに、都の集会室部分の減と外構工事の精算等による 1,071万 7,000円がございます。主なものについて申し上げました。
◎市民部長(間野蕃君) いつまでにどうするかという御質疑の関係でございますけれども、先ほど来いろいろ話しておりますとおり、不況の中で大変こういうことになっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、なるべく早い時期を見ながらいろんな方々と御相談、御協議を申し上げて、一定の対応を図っていきたいと思いますが、現在ではやはり、それらについて今一生懸命努力をいたしているところでございますので、いつどうするというのがなかなか出ないところでございますので、御容赦賜りたいと存じます。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第12 議案第14号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(丸山登君) 日程第12、議案第14号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第14号につきまして、提案の説明をさせていただきたいと存じます。
 本件は東村山市教育委員会委員の選任につきまして議会の御同意を求める案件でございます。
 参考資料にもありますように、教育委員として教育行政の進展のために現在5名の委員の方々に御苦労をいただいておりますが、現委員であります関田政夫氏の任期が3月15日をもって満了となるところであります。関田委員は平成2年3月、就任以来2期8年にわたり本市の教育行政の推進、発展のために御尽力いただいてまいりました。21世紀に向けた新たな教育課題への対応、さらには現下の学校教育を取り巻くさまざまな諸状況を考えますとき、行政はもちろんのこと、家庭、地域が一体となって意を尽くす必要がありますとともに、同氏の多くの知識と経験等を十分に生かしていただきたいと存じ、関田氏の再任をお願いいたしたく、ここに提案申し上げるものでございます。
 なお、同氏の経歴につきましては別紙に添付してございますので、説明は省略させていただきますが、お目通しをいただき、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。3番、田中富造議員。
◆3番(田中富造君) 議案第14号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、日本共産党市議団を代表いたしまして、不同意の立場から討論に参加いたします。
 日本共産党市議団は、教育委員会委員につきましては市の常勤特別職、理事者である今、目の前にいらっしゃいますけれども、教育長選任につきましては、政策の違いから反対してまいりましたが、他の教育委員につきましては同意してまいりました。しかし、今回、関田氏選任につきまして検討する中で、人柄、経歴は別といたしまして、どうしても判断材料としていかなければならないことは、一昨年11月に出された中学校給食検討委員会の自校調理方式による中学校給食の早期実現を求めるという答申を、結局、再検討という形で棚上げする決定を教育委員会として行ったこと、今回の学校用務員の削減、学校常時配備をやめる決定を教育委員会として行ったこと、これらの、重要で、市民の願いに反する決定に関田氏が委員として参加していたことを考えれば、関田氏の選任に不同意とせざるを得ません。
 以上で反対討論といたします。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。17番、吉野卓夫議員。
◆17番(吉野卓夫君) 議案第14号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件について、自由民主党東村山市議団を代表して、同意の立場より討論に参加いたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第2章第4条の定めによりますと、委員は、人格は高潔で、すなわち、人格は気高くて清いというふうに辞典には書いてあります。教育、学術、文化に関し識見を有するものと規定されております。職歴等を拝見しますと、本日市長から選任されております委員は、東京都公立小学校長会常任理事、また東村山市内3校12年間の校長歴を持っております。また、東村山市公立小学校長会長としての市内の教育をリードしてきた実績を持っておられるのであります。そのほか、本市における各種審議会委員としてさまざまな分野で本市のために多大な寄与をされております。第3章第23条の教育委員会の職務を遂行するに、本市の教育行政の推進者として最適任者であると思うのであります。以上の点から、本件選任について賛成の意を明らかにして討論を終わります。
○議長(丸山登君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第13 議案第15号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の認定について
△日程第14 議案第16号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
○議長(丸山登君) 日程第13、議案第15号と日程第14、議案第16号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。建設部長。
              〔建設部長 永野武君登壇〕
◎建設部長(永野武君) 上程されました議案第15号並びに議案第16号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 上程されました議案第15号、東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の認定について、並びに議案第16号、東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止についての2議案でありまして、恐縮ではございますが一括して提案の説明とさせていただきます。
 最初に、議案第15号、東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の認定について説明をさせていただきます。
 本議案は、恩多町4丁目に開発行為により新設設置されました道路を認定するものでありまして、一般公衆の利便並びに地域の道路事情に供すると認められますので、道路法第8条第2項の規定に基づきまして本案を提出するものであります。認定をお願いする路線名は、市道 486号線4でありまして、起点は恩多町4丁目20番地46先から、終点を恩多町4丁目20番地58先までの幅員5メートル、延長87メートルであります。添付してあります案内図、平面図を御参照いただきたいと存じます。
 次に、議案第16号、東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について説明をさせていただきます。
 本議案は、多摩湖町4丁目地内の既存市道の一部を願い出により払い下げを行うため廃止するものであり、道路法第10条第3項の規定により本案を提出するものであります。廃止をお願いする路線名は、市道第4号線7でありまして、起点は多摩湖町4丁目33番地24先から、終点を多摩湖町4丁目33番30号までの幅員1.82メートル、延長22メートルでありまして、廃止しても一般公衆に支障ないものと認められます。
 なお、廃止、払い下げの願い出が出されました延長は 8.4メートルであり、面積にしまして 15.39平方メートルとなります。それ以外の部分につきましては、西武鉄道株式会社と協議を進めております道路敷の交換対象地の一部とさせていただくものであります。添付しております案内図、平面図を御参照いただきたいと存じます。
 以上、2議案につきまして、大変雑駁ではございますが、一括いたしまして提案の説明とさせていただきますので、よろしく御審議の上御可決を賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、質疑は一括で行います。質疑ございませんか。17番、吉野卓夫議員。
◆17番(吉野卓夫君) 議案第15号、16号、一括して質疑をさせていただきます。
 初めに15号に関連してお伺いいたします。本件は、開発行為により設置された道路を認定するもので、特に問題はないと思われるのでありますが、開発面積、戸数等について初めにお尋ねしておきます。
 2点目は、過日現地の状況を確認してまいりましたが、認定道路は工事車両がたくさん入っておりまして、中の様子が把握しきれませんでしたが、ごみの集積所の基準はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
 3点目は、本開発行為における開発指導事項はあったのでしょうか。あったとすれば、どのような指導がなされたのか、お伺いいたします。また、東京都との調整ではどのような協議がなされたのか、その辺の内容についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、第16号に関してお伺いいたします。この場所についても現地を見てまいりましたが、雑地の状態で道路の形跡が見えにくく、公図上のみに明示されているものと私は認識してまいりましたが、本件道路敷の払い下げになった経緯についてお伺いいたします。また、願い出者、単価についても差し支えない範囲でお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、配付されております案内図によりますと、この道路は西武線を渡って線路敷まで伸びているのですけれども、西武鉄道とのかかわりについてはただいま一定の説明はありましたけれども、どのようになっているのか、具体的に聞かせていただければありがたいと思います。
◎都市整備部長(武田哲男君) 15号議案について答弁申し上げます。
 まず、開発面積でございますが、4,754.28平米、31区画でございます。
 ごみ集積所につきましては、運用基準では7戸に1平米となっております。したがって、31割る7で 4.4平米になるわけでありますが、本区域には3平米の公園を2カ所設置をしております。
 次に、本件は都市計画上の開発行為で29条に当たるものでありまして、御質問者がおっしゃるように、東京都と調整をしてまいりました。主な調整内容につきましては、道路の線型、公園緑地、給排水施設、道路整備等であります。主な指導といたしましては、事業地内に5メーターの通り抜け道路、行きどまり道路については 4.5メーターで南側の公園に接続する。そして市道第 486の1号線につきましては道路中心線から3メーターのセットバックをしまして、L型側溝等を整備し、市に上地をいただいているところであります。そして、公園緑地につきましては6%以上を確保し、そして防火貯水槽40トン1基等々を指導したところでございます。
◎建設部長(永野武君) 道路敷の払い下げ申請に至るまでの経過でありますが、払い下げ申請者は東村山市多摩湖町4丁目33番81、飯塚弘氏でありまして、払い下げは廃道する路線全線ではなく、延長で 8.4メートル、面積にして 15.39平方メートルであります。現状は道路として形態をなしておりませんが、公図上に存在する、いわゆる赤道は相当数ある状況にあり、宅地を開発する場合、これら行政財産としての境界を明確にする必要があります。今議会で廃道をお願いする路線は、路線の東側を開発するに当たりまして立ち会いを行い、官民の境界が確定したわけであります。その境界が確定した時期は平成8年10月でございまして、その時点より廃道、道路払い下げを市から持ちかける中、今回の申請となりまして、今議会に上程をお願いしたわけでございます。
 払い下げ単価につきましては、廃道敷の譲与後、東村山市名義となった後に鑑定を行い、払い下げ単価を決めることになりますので、現在では払い下げ単価は未定であり、御理解をいただきたいと存じます。
 西武鉄道との協議の内容でございますが、東村山市と西武鉄道株式会社との間に西武鉄道敷内に介在する市道路敷の取り扱いに関する覚書を昭和59年7月2日付で取り交わし事務に入っております。覚書を締結後、14年を経過しておりますが、道路と民地、または西武鉄道との境界について同意が得られない部分があり、事務がおくれているのが現状でございます。市と西武との覚書の内容は、西武鉄道敷内について周辺の道路事情から判断し、不要な部分と、西武鉄道へ払い下げをし、市が西武鉄道から借地している現有道路との交換により処理をすることができる内容であります。市といたしましても、できる限り早い時期に事務が完了するよう努力をしているところでございます。
◆17番(吉野卓夫君) ありがとうございました。
 関連して、1つだけお伺いしたいのですが、このような通称「赤道」とか「馬入れ」といわれる、いわゆる公道として活用のない道路線は、市の財政から見ても適切な審査、判断のもと、早期に払い下げるなど、よりよい資産の運用という点からも考えられることであります。我が党は議会でも再三、赤道の整理を進めるよう要望もしておりますけれども、進捗状況、今後の見通しについて伺っておきます。
◎建設部長(永野武君) 市道として機能していない道路についての整理の質問でございますが、この件につきましては議会において再三にわたり要望を受けている中、平成10年度より機能していない道路、取り囲まれている道路等について、境界確定作業に入る予定でございます。境界確定作業を進める一方、路線上の沿道地権者と協議し、払い下げを含め整理ができればと考えているところでございます。いずれにいたしましても、境界確定、並びに払い下げ等の事務は大変な難しさがございますので時間がかかるかとは思いますが、努力してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。11番、山川昌子議員。
◆11番(山川昌子君) まず議案第15号について、通告いたしました質疑についてはさきの17番議員の御答弁により一定の理解ができましたので割愛させていただき、私からは2点についてお伺いいたします。1として、雨水浸透升の設置状況と、2として、消火栓の設置状況についてお尋ねします。
 次に、議案第16号について。これ当該道路はかなり古くから、線路を渡り都営住宅へ抜ける近道として利用されてきたのですが、線路わきにさくができて通れなくなり、利用者がなくなったところです。そこで今後の考え方についてお尋ねします。1、都営住宅の建設が平成12年以降と聞いていますけれども、都住建設後に利用希望者が出た場合には、道路新設の話し合いはできるのでしょうか、お尋ねいたします。西武園線を横断する道路であり、住民の利便を考えてまだ先のことになりますが、お伺いしておきます。2として、道路新設による踏切の設置ができないのなら、隣の東村山駅寄りの踏切が狭く、照明が暗いとの住民要望も出ておりますので、こちらの整備改良へのお考えをお伺いいたします。
◎都市整備部長(武田哲男君) 15号議案につきまして答弁申し上げます。
 雨水浸透升の設置につきましては、宅地内雨水をトレンチ管にて各宅地内で処理をしているところでございます。
 それから、消火栓の設置につきましては、周辺 120メーター以内に消火栓がない場合という指導をしておりますが、本件につきましては事業地南東の交差点付近に設置されておりますので、本件の中では消火栓の指導はしておりますせん。
◎建設部長(永野武君) 鉄道敷と民地並びに道路敷の境界について、鉄道と市と車との安全確保のために安全さくを設置する一方で、道路事情等から判断する中、踏切の整理を行ってきたわけでありますが、これらの安全対策は昭和40年代前半に完了したわけでございまして、御質問にあります踏切新規開設は非常に難しさがありまして、現在では鉄道会社の理解は得られない状況にございますので、御理解いただきたいと存じます。
 廃止する路線の東村山駅側にある踏切の改修はどうかとの質問でございますが、さきの質問にもありましたように、鉄道会社としては踏切の新設並びに改良については協議を進めている中では非常に難しい状況にございます。ただ、踏切を利用する皆さんの安全面からの照明につきましては、十分可能だと思いますので、検討させていただきます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。27番、佐藤貞子議員。
◆27番(佐藤貞子君) 最初に議案第15号についてお尋ねいたします。
 この住宅地内には防火貯水槽が設置されるとのことで、開発業者に感謝するという気持ちもありますが、このことについて何点かお尋ねいたしたいと思います。
 最初に、開発に基づいて防火貯水槽を設置しなければならないことになっているのか。どのような位置づけで設置をしたのかお尋ねします。
 次に、今後新たな開発に当たりこのような設置の指導が市として行うことができるような要綱ができているのかどうか、お尋ねします。
 次に、防火貯水槽の維持・管理は市が行うことになるのかどうか、お尋ねします。
 公園につきましては、さきの質疑の中で一定の理解をいたしましたので、これは省略いたします。
 あと、交通安全対策上でカーブミラーが2カ所設置されておりますが、この点についての考え方をお尋ねいたしたいと思います。
 次に、議案第16号についてお尋ねいたします。
 西武鉄道敷に関係した道路線についてですけれども、先ほどの御説明の中に西武鉄道と覚書の交換をなさった。そして現有道路と交換するというような御答弁がありましたけれども、今回の西武鉄道敷に関係した土地は代替地と等積交換ということになるわけですけれども、その面積はどれだけでしょうか。
 それから、多分狭いと思いますが、この狭い面積の土地をどのように処理するのか。現有道路と交換というような言葉にかかわりますとどのように処理をするのか、考え方をお尋ねいたします。
 それから、西武鉄道敷内の赤道についてもさきに質疑がありましたので一定の理解を示しますが、ただ1点だけ、北山公園の中でしょうちゃん池側から諏訪町3丁目に通じる道がありますが、これは今閉鎖されておりますが、この道はどのように整理されたのかお尋ねいたしたいと思います。
◎都市整備部長(武田哲男君) 15号議案につきまして答弁を申し上げます。
 貯水槽の設置基準といたしましては、開発面積が 3,000平米に1基、また半径 140メーター以内が設置基準となっております。また、今後新たに開発が起きた場合につきましては、指導要綱の中の項目として整理されておりますので、対象面積に該当する場合は指導してまいりたい、このように考えております。
 それから、貯水槽の管理でございますが、管理は市が行います。維持・管理については特にかからないのではないか、このように考えております。
 それから、カーブミラーでありますが、道路の交差点の状況によって異なりますが、本件につきましては3カ所にカーブミラーを設置いたしました。
◎建設部長(永野武君) 西武鉄道敷内に介在する市道、いわゆる赤道でありますが、17番議員さんにもお答えしたように、市と西武鉄道株式会社と覚書の締結をした中で現在事務作業中であります。基本的な考え方は道路の払い下げではありますが、市が借地している西武鉄道株式会社名義の現有道路敷との交換も発生することになります。御理解いただきたいと存じます。
 次に、御質問のありました元踏切についても、安全対策の面から閉鎖されて通行不可になった経過がありますが、そういうことの中で現在に至っております。しかし、道路敷についての整理は未了であり、今後の事務処理となりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論も一括で行います。討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 採決につきましては別々で行います。
 議案第15号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第16号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
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△日程第15 議案第17号 平成9年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登君) 日程第15、議案第17号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 間野蕃君登壇〕
◎市民部長(間野蕃君) 上程されました議案第17号、平成9年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして提案の説明を申し上げます。
 平成9年度の国民健康保険事業につきましては、昨年9月からの薬剤負担の影響等から医療費が落ち着いておりましたが、今年に入りましてインフルエンザが昨年の4倍という大流行をいたしまして、予断を許さない状況になっております。今回の補正は整理補正のほか、これらを考慮した予算となっております。
 まず3ページをお開きいただきたいと存じます。予算総額でございますが、第1条にございますように、歳入歳出それぞれ 5,468万 7,000円を増額し、歳入歳出それぞれ77億 2,758万 7,000円とさせていただきたいという内容でございます。
 次に、歳入歳出の補正内容につきましては事項別明細書により説明申し上げます。10ページをお開き下さい。国民健康保険税でございますが、当初予算に比べまして 4,540万 1,000円、1.92%の減で、補正後の予算額が23億 2,221万 9,000円となっております。このうち一般の現年分につきましては、当初予算では何とか徴収率を91%にしたいと考えておりましたが、現時点で見込める89%程度で積算をいたしております。
 次に、12ページの国庫支出金でございます。552 万 1,000円の増で、総額23億 9,091万円となっております。このうち医療給付費負担金につきましては、当初予算の段階では負担率を 38.22%で見ておりましたが、これを8年度実績の 37.66%に置き直しております。また、インフルエンザの影響等、今後の医療費の動きをつかみ切れない部分がございますので、保険給付費については多目に、負担金については少な目にという考え方で 999万 1,000円の微増としております。それから、老健拠出金の負担金につきましては、拠出金の減と連動いたしまして 435万円の減額としております。
 次に、14ページをお開き下さい。療養給付費交付金でございます。退職者の療養給付費が大幅に落ち込んだことから 8,906万円を減額しております。
 次に、16ページの都の補助金でございます。2,046 万 8,000円減額しております。この要因といたしましては、9年度は税改正がなかったために、応益割に対するペナルティーが生じたことによるものでございます。
 次に、22ページをお開きいただきたいと存じます。繰入金の関係でございます。2億 1,011万 2,000円増の14億 9,568万 2,000円を見込んでおります。このうち、その他一般会計繰入金につきましては、一般被保険者分の保険給付費が当初見込みより伸びたこと、ここに来てインフルエンザが大流行した等から 5,815万 9,000円の増を見込んでおります。また、基金繰入金につきましてはただいま申し上げましたような状況の中で、1億 5,248万 9,000円を増額しております。
 次に、歳出26ページをお開きいただきたいと存じます。総務費でございますが、人件費、需用費、委託料等の整理補正によりまして 647万 8,000円を減額いたしまして、1億 8,810万 1,000円となっております。
 次に、32ページから34ページの保険給付費でございますが 6,790万円を増額いたしまして、補正後の予算額を54億 1,769万 9,000円としております。このうち一般被保険者分の保険給付費は、薬剤負担が9月にずれ込んだこと、ここに来てインフルエンザが大流行してきたこと等を勘案いたしまして、1億 5,809万円を増額いたしております。また、退職者分につきましては当初見込みより医療費が落ち込んだことから、まとめまして8,715万 8,000円を減額したところでございます。
 次に、36ページをお開き下さい。老人保健拠出金でございますが、診療報酬支払基金の確定通知に基づきまして 997万円を減額しております。
 次に、38ページの共同事業拠出金でございます。連合会からの通知による補正でございまして 422万 2,000円の減としております。
 次に、40ページの保健事業費でございますが、整理のための減額補正でございまして、海の家の利用が減になったこと等から 304万 6,000円を減額いたしております。
 最後に、46ページの諸支出金でございます。8年度の療養給付費交付金の返還等がございまして 962万1,000円を増額いたしております。
 以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞君) 議案第17号、平成9年度国保事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、お伺いいたします。
 10ページの国民健康保険税についてお伺いいたします。当初予算で徴収率91%を見込んでいるようでありましたが、昨今の厳しい経済情勢から、8年度も含め最終見込みで90%を割っております。歳入の重要な基盤となる徴収率アップにどのように努力をなされてきたのか、お伺いいたします。
 次16ページ、都補助金についてであります。補助金のペナルティーは応益割、賦課限度額、それぞれ幾らになるのでしょうか。また、その改善策としてどのようなことが考えられるのでしょうか、お伺いいたします。
 32ページ、保険給付費についてであります。平成9年9月からの薬剤負担の影響額はどのぐらいになるのでしょうか。
 最後ですが、40ページの保健事業費についてであります。保健事業の見直しについて、具体的にどのような見直しをしてこられたのか。また、今後の運営についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎市民部長(間野蕃君) 徴収率の向上策についてのお尋ねでございますが、滞納者個人との接触をより多く持つため、今年度の組織改正に伴いまして、徴収部門を納税係、特別滞納整理係、滞納処分係に再編をいたして、管理部門からの徴収部門への1名以下等の配置がえを行って、その強化に努めてきたところでございますし、10年度に向けまして、またこれらについても一定の手直しを今しているところでございます。
 それから、平成9年4月から、御案内のとおり、特定郵便局を含めまして市税取り扱い金融機関として、いわゆる窓口納付等口座振替を実施させていただきまして、納付窓口の拡大を図ったところでございます。
 そのほか、11月からは毎月末の日曜日を日曜納税窓口を設定をいたして、それと同時に個別訪問徴収も実施してきました。さらに現年課税分の滞納繰り越し額の縮減に向けまして、応援職員による特別整理班を編成いたしまして、これからもその辺を実施に移してまいりたい、そのように考えております。
 それから、2番目に、都の補助金についてでございますけれども、都補助金のペナルティーの額でございますけれども、賦課限度額分およそ 2,095万円、応益割部分が 2,170万円でございます。改善策でございますけれども、東京都のペナルティー解消の要望、税改正による対応、それらが考えられますが、東京都への要望は、これまでの経過から率直に申し上げまして難しい面がございます。税改正による対応が求められるのではないかと考えているところでございます。
 次に、平成9年9月からの薬剤負担の影響の関係でございますが、昨年9月から12月の数値でございますが、約 1,800万円程度、保険者の負担が減っております。
 次に、最後に御質問ございました保健事業の見直しの関係でございますが、運協の中で保健事業検討委員会を設けまして、種々御論議をいただきました。その中で、海の家は平成9年限りで廃止させていただき、人間ドックはメニューの充実を図りつつ、長年据え置かれておりました利用者負担金を引き上げさせていただいております。ただ、多くの事業については他のセクションとの提携等が必要になってくるわけでございまして、去る2月26日に運協会長及び検討委員会の委員長の方が市庁に見えられまして、市長に対しまして運協での検討結果をまとめたものを提出させていただいております。ぜひ、市全体で取り組んでほしい旨の要望と理解をいたしておるところでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生議員。
◆15番(荒川純生君) 1点だけ聞いておきます。
 22ページの基金繰入金でございますけれども、①として、今回繰り入れたことによって基金はどのくらいになるのか。②で、ちょっとこの基金繰り入れの考え方についてお伺いしたいのですけれども、予算内容の実態を考えると、繰り越しで対応をするのを基本とすべきなんではないかなというふうに思うわけであります。運営基金の目的は、率直に言って穴埋めにあるわけでございますから、特別に積み立てる性格のものではない、特定目的のためにやる場合だったらば、何か事業をやるためだったら別ですけれども、そうじゃないわけです。もちろん余裕があれば別なんですけれども、現在、一般会計からその他の繰入金で繰り入れているわけで、その他の繰入金で入れるということは、サラリーマン層が二重払いというような、そういったような批判も一方ではあることを考えますと、基金に入っている分だけその他の繰入金が余分に繰り入れられるということになっていますので、そこの点でいささかサラリーマンの方が見た場合に、こっちの方にお金があるじゃないかというようなこともあるんじゃないかなと思いますので、そこら辺のことをどういうふうにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
◎市民部長(間野蕃君) 基金繰入金の関係で2点御質問がございましたが、今補正後の基金残高でございますが、利息も含めまして約 7,770万円でございます。繰り越しの関係でございますけれども、国保財政の安定的な運営のために継続的に積み立てを行っていきたいという基本的な考えは持っていたいと思います。
 それから、9月に補正するとして、この時点では医療費がどうなるのかということが1つございまして、繰越金に対応する歳出をどうするか、そうした中で経費をかけて補正予算を印刷することが得策なのか等もございますが、基金繰入金についての考え方につきましては、今おっしゃられましたように、今 7,770万と言いましたけれども、今回、国保補正後でそれでございますが、当初予算でも減額をさせていただき、また今後の状況等に対しましてそのような不安定要素も抱えておるわけでございますので、ぜひその辺で御理解をいただきたいと思いますが、確かに、一般会計からの繰り出しにつきましては国保運営協議会の中でもいろんな御論議もございまして、確かに、税で引き上げるその範囲もございますが、サラリーマン等二重に税で負担し、さらにほかの健康保険に入っている、その部分の方々が国保で一般会計で税からいく、その点についてのジレンマといいますか、その辺のところは相当あるわけでございまして、いつも論議になっておりますが、それらを含めて総体的な国保財政の運営の中で考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第16 議案第18号 平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登君) 日程第16、議案第18号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。健康福祉担当部長。
              〔健康福祉担当部長 小沢進君登壇〕
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 上程されました議案第18号、平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 今回の補正予算につきましては、医療費ベースで3月から11月までの9カ月分の実績をもとに、年間所要額を見込んだものでございます。
 それでは、恐れ入りますが予算書の2ページをお開き願います。第1条にて、歳入歳出それぞれ 6,411万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ91億 2,119万 9,000円とし、9年度に必要な医療費等の決算見込み数値として整理させていただくものであります。
 次に、6ページをお開き願います。便宜上、歳出から説明いたします。
 医療諸費の 6,411万 4,000円の減額の内容についてでございますが、恐れ入りますが、関連して10ページをお開き願います。補正予算額欄の医療諸費減 6,411万 4,000円の内訳として、現物給付である医療給付費の1億 309万 7,000円の減額でございます。減の内容につきましては、公費負担5割分の医療費が当初見込みより大幅な減となったことによる減額でございます。
 なお、現金給付である医療費支給費については 3,833万 2,000円、審査支払手数料については65万 1,000円のそれぞれ増見込みとなり、結果として医療諸費総額で 6,411万 4,000円を今回減額補正させていただくものでございます。
 次に、歳入についてですが、歳入減につきましては医療費の歳出減に伴う法定負担分の減でございます。
 それでは8ページにお戻り願います。1の支払基金交付金から4の繰入金までのそれぞれの減額につきましては、歳出における補正減後における医療給付費及び医療費支給費の総医療費90億 6,111万 6,000円に対し、法に基づく負担割合算出結果による減額補正でございます。
 以上、第2号補正予算の内容でございますが、不確定要素がございまして、医療費の推計には非常に難しさがございます。老人医療受給者等に対し御不便をおかけしないことを基本に、予算編成をさせていただいたところでございます。よろしく御審議の上御可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞君) 議案第18号、平成9年度老健医療特別会計補正予算(第2号)についてお伺いいたします。
 歳入合計で 6,411万 4,000円の減額補正がなされておりますが、ことしに入ってから特にインフルエンザが猛威を奮い、死亡者が出るなど大流行となっておりますが、今回の減額補正をしたことにより今後の事業運営に影響はないのでしょうか、お伺いいたします。
 2点目といたしまして、公費負担5割分の医療費が当初予算の見込みより大幅な減となった主な要因はどのようなことでしょうか、お伺いいたします。
 最後ですが、昨年6月議会で専決処分での1号補正がなされましたが、その後の実績及び経過についてお伺いいたします。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 今回の減額補正の措置が今後の事業運営に影響ないかということでございますが、この補正予算につきましては医療費ベースで3月から11月までの9カ月分の実績をもとに年間の所要額を見込んだものでございます。補正内容は、一般病棟の公費3割分と、介護病棟等の公費5割負担分に合わせて 6,411万 4,000円の減額となりますが、この減額補正の主要因は公費5割負担分の減額でありまして、インフルエンザに伴う医療行為の公費3割負担分につきましては今後を見込み、結果として1億 120万 9,000円の増額を内容的にはさせていただいておりますので、今後の事業運営に支障がないものと判断しているところでございます。
 次に、公費5割分、医療費の大幅減の主な原因について申し上げます。5割医療給付費は、当初15億 6,489万 7,000円を予算化いたしましたが、結果として1億 6,583万 4,000円減額といたしました。当初の見込みを大きく割り込んだわけでございますが、第1にこの原因として挙げられますのが、一般病棟から公費5割負担分の老人保健施設等の介護病棟への転換が、当初予測したほどではなかったということであります。このことは平成12年4月からの公的介護保険制度の施設サービスの1つである療養型病床群などの介護療養型医療施設への転化に向けて、市内医療機関が慎重にその動向を見守っているのではないかと推測しているところでございます。
 最後に、昨年6月議会で専決処分での1号補正が決定されましたが、その処理経過ということでございますが、8年度医療費不足分の国庫負担金は平成10年2月12日に、審査支払手数料不足分については平成9年8月22日付でそれぞれ納入済みとしております。また、超過分の支払基金の医療費は平成9年8月11日に、都負担金の医療費は平成10年1月30日付で、それぞれ返還をいたしております。
 なお、一般会計繰出金につきましては、平成9年10月14日付で一般会計に繰り戻しております。
 以上申し上げましたように、適正に処理をさせていただきました。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子議員。
◆14番(小石恵子君) 議案第18号、老健補正についてお伺いいたします。
 1点目の、医療費給付費の減につきましてはただいまの御答弁でわかりましたので、割愛いたします。
 2点目の、医療給付費と医療費支給費の比率についてお伺いいたします。この比率、平成7年度の決算額で見ますと1対63、8年度決算で見ますと1対72となっておりますが、9年度の当初予算では1対 102となっております。今回の補正でやっぱり1対70ということになりました。どうして、初めにこういうふうな数字になったのかお尋ねいたします。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 医療費給付費と医療費支給費の比率、いわゆる、現物給付と現金給付の比率の問題につきまして、結論から申し上げますと、平成8年3月31日をもって廃止になりました付添看護費が最高1年半の経過措置が適用されたため、9年度でほとんどその利用が見込まれないものとして少額の予算化に努めたことにより、その比率は前年までのものと大きく異なってしまった結果がございます。しかし、予測に反して重度・生保関係の請求がまた逆に多かったということで、結果として今回の補正で70対1となった経過がございます。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第17 議案第19号 平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登君) 日程第17、議案第19号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。建設部長。
              〔建設部長 永野武君登壇〕
◎建設部長(永野武君) 上程されました議案第19号、平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、提案の説明をさせていただきます。
 平成9年度の事業運営は、行財政改革推進方針に基づき、歳入においては水洗化普及の促進に努めるなど、使用料の増収を図るとともに、歳出においては経費抑制を行い、下水道事業会計、財政健全化に向けた基盤づくりを行ったところでございます。
 予算書2ページをお開き下さい。第1条、歳入歳出それぞれ1億 4,108万円を減額し、歳入歳出それぞれ47億 9,092万円とさせていただく内容であります。
 地方債の補正につきましては、5ページ、第2表地方債補正のとおりであります。内容は、公共下水道、流域下水道とも建設事業費の整理に伴います補正でございます。
 次に、10ページをお開き下さい。歳入のうち下水道受益者負担金でありますが、猶予解除などにより 736万2,000円の増額とさせていただきました。
 使用料につきましては、消費税率5%の12月施行等、消費税収入見込み額 1,004万円を合わせまして 3,690万 9,000円の増額を見込んだところであります。
 国庫補助金につきましては 1,500万円の減額となっております。これは契約差金等によります補助対象事業の減額に伴うものであります。
 都補助金 150万円の増につきましては、雨水浸透施設設置事業の増によります助成件数等の増によるものでございます。
 12ページをお開き下さい。一般会計繰入金につきましては、繰越金事業収益及び建設事業歳出等を整理し、6,000万円の減額とさせていただいたところであります。
 受託収入でございますが、東京都で現在進めております空堀川拡幅関連の改修工事が順調に進みましたことから、久米川橋上流区間の切り回し管復旧工事等追加要請を受託したものであります。
 次に、14ページをお開き下さい。市債につきましては、公共下水道事業費等の整理に伴いまして 6,940万円の減額となったものであります。流域下水道につきましては、事業計画の見直しに伴います各種負担額の変更により1億 400万円の減額とさせていただいたものであります。
 次に、歳出について説明させていただきます。19ページをお開き願いたいと思います。中段の使用料徴収事務経費委託料増 490万 8,000円は、消費税率改定に伴います使用料電算プログラム処理システム変更等にかかる費用の負担金であります。
 27ページをお開き下さい。中段の流域下水道維持管理費につきましては、当初有収水量 1,409万 4,481立米に対しまして、下水道普及率の向上に伴い46万 7,579立米、金額にしまして 1,776万 8,000円増を見込んだところであります。
 33ページをお開き下さい。下水道建設費でありますが、公共下水道建設事業費につきましては35ページ、雨水事業の委託料等で工事費からの組みかえ増と、空堀川関連の受託工事増がありますが、事業費の整理により総額で 4,782万円を減額いたしております。
 36ページをお開き下さい。中段の流域下水道建設費につきましては、事業計画及び事業費の見直しの結果、総額で1億 1,787万 7,000円が減額されたところであります。下段の積立金につきましては、受益者負担金の分割納付が本年度終了することから、後年度の補完工事等の財源といたしまして、下水道事業建設基金へ2,002万 6,000円を積み立てさせていただくものであります。
 以上、主要な部分につきましての雑駁な説明で恐縮でございますけれども、よろしく御審議の上御可決を賜りますようお願いいたしまして、提案の説明にかえさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、吉野卓夫議員。
◆17番(吉野卓夫君) 議案第19号、平成9年度下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、何点かお伺いいたします。
 初めに、歳入の部分でございますけれども、ただいま提案説明の中で一定の理解をいたしましたので割愛させていただく部分が多くありますので、④と⑤、歳出の部分で⑧、⑨の4点に絞ってお伺いさせていただきます。
 4番目の、11ページの下水道事業の中の雨水浸透施設設置事業の中で、天かえる都補助金が50万円増となっておりますけれども、天かえるは現在どのように設置されているのでしょうか。学校へ伺いますと大変目につくものでありますが、伺っておきたいと思います。また、雨水活用事業の今後の進め方について所管のお考えを伺っておきたいと思います。
 ⑤、13ページの一般会計繰入金については一定の説明はありましたけれども、 6,000万円減の内容についてもう少し詳しくお聞かせいただければありがたいと思います。
 次に、歳出についてお伺いいたします。25ページのポンプ場維持管理費 317万 8,000円の増の内容について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 27ページ、緊急対応処理委託費については、当初 300万円の予算になっておりましたけれども、減の理由について伺っておきます。
◎建設部長(永野武君) 雨水浸透施設や天かえる設置事業は、雨水を排除することを見直し、一般家庭の屋根に降った雨水を地下へ浸透させ、貯留し有効活用する等、雨水利用を積極的に進めることによりまして、多岐にわたっての効果が得られることから、御質問のとおりでございますが、このため一般家庭への雨水浸透設置促進のための市報や、指定工事店を通してのPR強化を図っております。
 また、雨水有効活用として、天かえるについては、今年度各市内学校の15校に17カ所設置をしてまいりました。今後は保育園等の公共施設に設置依頼しまして、雨水リサイクルに努め、啓発とあわせてPRに努めていきたいと考えております。
 次に、一般会計からの繰入金 6,000万円の減でございますが、この要因は事業費における公費負担の調整と公債費への充当見直しによって 2,987万 5,000円の減額が生じたことと、前年度繰越金 3,010万 5,000円を計上したことが主な理由となっております。
 なお、下水道事業特別会計の経営理念は、雨水事業を除き独自資本で運営が理想でしょうが、経営努力をするものの、一般会計からの繰入金を受けて行わなければ非常に困難な事業であることから、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、ポンプ場維持管理費の 317万 8,000円の増の内容でございますけれども、秋津中継ポンプ場の計量計に、建設後15年を経過していることより、金属的疲労と内部器具に支障が出たことより、流量確認のための交換が必要となったために計上させていただいた内容でございます。
 次に、緊急対応の関係でございますけれども、この事業は管路の効率的な維持管理の推進と市民サービスの向上を図っていくため、休祭日の昼夜間、並びに平常時の夜間における下水道管路の故障、または苦情処理に対して、いわゆる、小規模危機管理体制の充実を図っていくために指定工事店と待機委託契約を行い、その契約差金とその後の故障件数、苦情件数が少なくなったことによるものでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。26番、荒川昭典議員。
◆26番(荒川昭典君) 議案第19号についてお伺いいたします。
 公共下水道事業及び流域下水道事業の関係でございますけれども、雨水関連についてのみお伺いをしたいと思います。補正予算書を見ていますと、雨水対策問題について、これからの東村山市のまちづくりの関係から見ても体系的におやりになることを考えているのかなというふうな感じを受けます。重点方式、問題があるところからちょこちょこやっていこう、こういう方針に変えているのかな、体系的かな、こういうことがはっきりいたしません。もちろん、財源が確保されにくい、こういう状況ですから、体系的にやることも困難かもしれませんが、この辺を整理をしているのかどうか、検討しているのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
 それから、有収水量が変わってまいりました。当初予算をつくられたときと、この補正予算をつくられた時点、それぞれ比較をしていただいてみてどのくらい水洗化人口の比率が上がったのか、このことをお伺いをしておきたいと思いますし、また平成11年6月以降は、法に基づけば 100%水洗化しなければなりませんが、そういう実態ではない。しかしながら、下水道料金を払っている人とくみ取り無料化の問題等を含めて、十分検討しなければならない時期に来ておりますけれども、どうなっているか。また、し尿のくみ取りの委託料の問題にも関連をしてまいりますので、この辺についてお答えをいただきたい。
◎建設部長(永野武君) まず、流域雨水幹線の関係から回答させていただきます。黒目川流域雨水幹線は東村山市、小平市、東久留米市の3市にわたります事業で、東京都が事業主体としまして平成5年度より事業着手し、平成12年度完成の計画で、現在、鋭意事業を進めているところでございます。
 事業費につきましては、平成8年3月の都議会の議決を得まして、当初事業費の大幅な変更増を行ったところでございます。今回の事業費減1億 1,685万円につきましては、事業期間の変更はないこと等、東京都に確認を行っているところでございます。また、事業費減によります後年度負担への影響につきましても、大幅に変更はないということでの確認ができているところでございます。
 流域下水道維持管理費で有収水量46万 7,579トンの増は、何人ぐらいの水洗化になるのかということでございますけれども、非常に換算しにくい内容でございますけれども、一般家庭に置きかえますと、約 350世帯相当、1世帯平均 2.5人といたしまして約 875人程度の水洗化人口の増ができたものと推測されるところでございます。
 次に、下水道法第11条の3には、公共下水道開始後3年以内に速やかに公共下水道へ接続することが義務づけられておりますが、ただし書きの中に建築物の建てかえ計画があるケース、改造資金の調達が困難なケース等につきましてはその期間を猶予できることから、水洗化普及の促進において苦慮しているところでございます。
 水洗化率でございますが、本年度末86.5%の普及で、未接続世帯が現在 7,800と推定しているところでございます。未接続世帯リストに基づきましては個別調査を地域によりまして行っておりますけれども、水洗化率が確定しております場所といたしましては、秋津町が97%の普及率でございまして、次に青葉町が98%、久米川町が93%でございます。その他の町につきましては早期に普及率を確定し、市報等で水洗化普及のPRをしていく考え方でございます。また、水洗普及率の今後の見通しでございますが、御質問にもございましたとおり、くみ取りとの関係での料金差の関係がございますので、これらにつきましては環境部とも十分協議した中で御質問の趣旨に沿って十分な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後5時37分休憩
              午後5時37分開議
○議長(丸山登君) 再開します。
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○議長(丸山登君) 13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 議案第19号について、下水道の接続件数等はわかりましたので、簡略に1点だけお伺いいたします。
 23ページのふうせん池についてなんですが、これの改修内容についてまず1点ききます。それと、ふうせん池の周りに住んでいらっしゃる住宅の方から、行政の方へも問い合わせに行ったということなんですが、一体このふうせん池をどんなふうに改修しているんだろうかという疑問といいますか、何をやっているのかわからないということで御心配の向きがあるようなんです。それで、ぜひ近隣の方へ説明をしていただきたいという要望もあったようなので、その説明等はしているのかという点についてお伺いいたします。
◎建設部長(永野武君) ふうせん池の関係でございますけれども、これにつきましては昨年、下水道が完成した時点で記念の事業としてつくらせていただいた雨水活用の施設でございまして、短い期間でごく簡単な工事の中での施工だったものですので、その後、植栽等を入れまして修景的に手直しをさせていただいております。
 それから、近隣への説明でございますけれども、昨年3月に開催いたしました下水道完成記念行事の一環としてただいま申し上げたとおりでございますけれども、ふうせん池は雨水活用施設のモデルケースとして重要な役割を果たしていることから、雨水調整池の中での施設であることから、安全性の確保の問題等で、現在、野火止小学校を中心に一定の教材として管理をお願いしているところでございますが、平常時は閉鎖性の施設となっております。したがいまして、施設を開放型にすることがこれからの課題かとは思いますが、その課題解決に向けましては近隣住民への御理解をいただきながら考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第18 議案第20号 平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登君) 日程第18、議案第20号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。水道部長。
              〔水道部長 井滝次夫君登壇〕
◎水道部長(井滝次夫君) 上程されました議案第20号、平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ 4,352万 9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億 5,643万 4,000円とするものでございます。
 歳入歳出につきましては事項別明細書により内容の説明を申し上げます。まず6ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。歳入につきましては全額東京都からの受託水道事業収入でございます。管理収入が 2,391万 9,000円減額により9億 4,609万 5,000円、建設収入も 1,961万円減額し4億 1,033万9,000円となり、総額13億 5,643万 4,000円とするものでございます。
 内容につきましては、歳出に見合う歳入でございますので、歳出の説明をもって歳入内容の説明にかえさせていただきたいと思います。
 次に、8ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。右側の9ページ説明欄上段に配水費の職員人件費がございますが、給料の減額につきましては1名の中途退職によるものでございます。
 なお、人件費につきましては人事院勧告をベースに、市職員給与改定率に基づいて積算し、さらに内容を精査したものでございまして、以下、給水費、受託事業費、業務費、配水施設費も同様でございます。
 次に、中段の配水施設維持管理経費の賃金37万 1,000円の増でありますが、先ほども申し上げました中途退職者が出たことにより、平成9年度は臨時職員で対応するためのものでございます。
 次に、11ページをお開き下さい。工事請負費 959万 4,000円の減でありますが、主なものといたしまして配水管改造工事 1,332万 3,000円の減は、出水不良等の管路がなかったことによります改造工事の減少によるものでございます。
 次に、13ページをお開き下さい。中段の工事請負費 1,783万 4,000円の減でありますが、このうち漏水修理減 1,301万 6,000円につきましては、給水栓のステンレス化等に伴う漏水箇所の減少、仕切り弁設置工事減2,150万円につきましては石綿管、ビニール管等の管路について、配水管布設がえ工事の際、給水管取りつけがえと同時に仕切り弁も交換してきた結果、面的整備はほぼ完了したことから減額し、給水栓取りつけかえ工事を 1,668万 2,000円増額いたしましてステンレス化の一層の推進を図ったところでございます。
 次に、17ページをお開き下さい。業務費の職員人件費等 1,000万 1,000円の増でありますが、当初に申し上げました人勧による給与改定のほか、人事異動で年齢構成が上昇したことによりまして増額となったものでございます。
 次に、21ページをお開き下さい。下段、配水管布設工事の工事請負費 2,258万 6,000円減のうち、負担金工事 2,597万 1,000円でありますが、本町都営住宅第2期工事の配水管布設規模の減少と、民間宅地開発による負担金工事の減少によるものが主なものでございます。
 以上、平成9年度受託水道事業特別会計補正予算(第2号)の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、3月9日から3月11日までの3日間、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後5時47分散会



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