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第5号 平成10年3月16日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年  3月 定例会

           平成10年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第5号
1.日時     平成10年3月16日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君       3番   田中富造君
  4番   保延 務君        7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   根本文江君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君       21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長        細渕一男君   助役        池谷隆次君
 収入役       中村政夫君   政策室長      沢田 泉君
 総務部長      石井 仁君   市民部長      間野 蕃君
                   健康福祉
 保健福祉部長    小宮山宰務君            小沢 進君
                   担当部長
 環境部長      大野廣美君   建設部長      永野 武君
 都市整備部長    武田哲男君   水道部長      井滝次夫君
 市民部次長     高橋勝美君   財政課長      禿 尚志君
 選挙管理委員会
           桜井貞男君   教育長       渡邉夫君
 事務局長
 学校教育部長    小田井博己君  生涯学習部長    西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長    小町征弘君   議会事務局次長   中岡 優君
 書記        北田典子君   書記        加藤登美子君
 書記        池谷 茂君   書記        當間春男君
 書記        唐鎌正明君   書記        山下雄司君
1.議事日程

 第1 議案第21号 平成10年度東京都東村山市一般会計予算
 第2 議案第22号 平成10年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第3 議案第23号 平成10年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第4 議案第24号 平成10年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第5 議案第25号 平成10年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時4分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議案第21号 平成10年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(丸山登君) 日程第1、議案第21号を議題といたします。
 本案については、12番、根本文江議員の歳入質疑の段階で延会となっておりますので、答弁より入ります。答弁をお願いいたします。収入役。
◎収入役(中村政夫君) 一時借入金につきましてお答えをさせていただきます。
 借入金の最高限度額につきましては、前年と同額の40億円を設定させていただき、公債費におきます一借利子につきましては 850万円を見込み計上させていただきました。当市の資金繰りにつきましては、経常的に赤字体質でございまして、年間を通して月末の収入・支出の帳じりが黒字になりますのは2カ月程度でございまして、その対応としては、年度間の流用、財政調整基金等の繰りかえ運用、そして一時借入金をお願いしながら、資金管理を行っているのが実態でございます。
 御質問の借り入れの利率の件でございますけれども、最優遇貸出金利と言われております短期プライムレート、年利 1.625で借り入れを考えております。また、借り入れの期間でございますけれども、先ほど申し上げましたように、財政調整基金等の繰りかえ運用を最大限に生かしながら、年度間の資金管理を行っておりますが、不足が生じてまいります。平成10年度におきましては、第3・四半期の末から第4・四半期までの間、20億円を95日間程度見込みさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。
◎市民部長(間野蕃君) 市税の関係で、過去3年間の不納欠損の状況ということでございますが、平成6年度、7年度、8年度という形で、納人、件数、金額で申し上げたいと存じます。
 市民税の計としまして、6年度から始めますが、 429人、件数が 1,312件、金額で 3,783万 2,755円。7年度 632人、 1,956件、 5,223万 8,434円。8年度が 738人、 2,211件、 6,953万 6,956円となっているところでございます。前年の比較でございますが、8年度で申し上げますと、納人で 106件の増、16%増、件数で255 件の増、13%、金額で 1,729万 8,522円の増で、33%、そのような状況になっております。
 内容でございますけれども、同じく8年度で申し上げますと、法第15条の7第5項該当の滞納処分をする財産がないとき、この該当が個人市民税で52人、 454万 5,743円、法人市民税で24件、 144万 1,500円となっておりますが、今申し上げましたうち、法人市民税の要因を申し上げますと、倒産などの理由によりまして、破産管財人からの債権者に対しまして、徴収金に充てる残預金がない通知を受けた場合でございます。
 また、法第18条第1項による時効消滅の内容といたしましては、これは個人市民税で申し上げますと、所在不明が 104人、 861万 4,794円、生活困窮 257人、 3,064万 5,823円、無財産 270人、 2,029万 1,042円、死亡5人、 146万 7,854円、合計しまして 636人、 6,101万 9,513円となっております。
 次に、固定資産税の滞納繰越の関係でございますけれども、滞納繰越件数は平成9年度の推移を見定めながら期別件数で1万 9,789件、納税義務者として 4,689人を見込んだところでございます。固定資産税の収入見込額でございますけれども、現年課税分につきましては、平成8年度決算時徴収率97.0%と、9年度の徴収率を推計いたしまして、さらに平成10年度の努力目標数値ということも含めまして、1%を加算しております。前年対比 0.2%増の98%とさせていただきました。
 なお、滞納繰越分につきましては、前年予算と同率としたところでございます。不納欠損につきましては、見込んではございません。
 それから、国有資産等所在市町村交付金についてお答えさせていただきますが、質問にありました東京都水道局東村山浄水場用地の交付金対象の土地でございますけれども、これは近傍類似の土地等を比較させていただきますと、94.8%になっております。次に、大蔵省所管の国有地で、市内富士見町1丁目の貸付地の交付金対象土地と近傍類似を比較してまいりますと、82.7%となっておるところでございます。
 制度改善の取り組みにつきましては、国有資産等所在市町村交付金法の制定の趣旨を踏まえまして、固定資産税相当額を交付するように、いつも要望しておるわけでございますが、本年度におきましても、去る3月10日に東京都市長会を通じまして、全国市長会の関東支部に要望書を提出することになっているところでございます。
 次に、たばこの関係でございますけれども、平成9年度地方税法等の一部改正が、御案内のとおりにございました。それに伴いまして、地方たばこ税について東京都から市へ税源移譲があったところでございますが、この税率改正が9年4月1日から適用されたところでございまして、9年度4月分の課税標準数量は、前月分が対象となるわけでございまして、旧税率が適用されたことに伴う新税率との1カ月分の差が主な増の要因となっているところでございます。
 次に、今後の推移でございますけれども、日本たばこ協会がまとめた平成9年4月から12月分の累計実績では、 2,520億 3,800万本で、過去最高でございました前年同期より 108億 8,300万本の減。率にしまして 4.1%の減となっております。当市におきます1月末実績では2億 2,637万 1,284本、前年同月比で、率にして0.7 %の減ということでございまして、たばこに関する環境は一段と厳しいということが言えると思いますが、自動販売機の深夜規制、あるいは小売店の減少傾向、それから喫煙者の減少、10年4月からのテレビ、ラジオの銘柄コマーシャルの中止等、大変な状況の中で推移しておるのは御案内のとおりでございますが、10年度の中でも旧国鉄の長期債務の関係とか、国有林野の債務返済とかに充てる財源として、特別税が予定されて、10月1日がそれらがあると予定されておりまして、今後の推移には十分注意していく必要があると考えております。
 最後の質問の工場アパートの歳入予定額についてでございますけれども、8区画分として6月から3月までの10カ月分を計上させていただきました。東村山市の工業振興を目的といたしました工場アパートの確保につきましては、当初希望しておりました各企業が、予想もできなかった経済状況の変化の中で戸惑いがございまして、入居不安になってきたこともその要因でございます。大きな要因となっているところでございますが、昨年10月の第1次募集では10件の問い合わせをいただきまして、その後、辞退者も含めて最終決定したのは3社でございました。市といたしましては、第1次募集以降、入居不安の要因の分析、また商工会と協議を重ねながら、勤労者互助会報、あるいは市報での再募集をかけたところでございまして、そのほか個別にも声をかけながら入居確保に努めておりますが、現在の状況といたしましては、照会はあるわけでございますけれども、なかなか入居決定までには至りませんで、ここにきて1社がほぼ確実なところとなってまいりました。御質問者が言われますとおり、入居確保が難しい中での8区分の歳入計上の質問もございましたけれども、いずれにいたしましても、入居確保に向けて最善の努力を重ねている状況。また、商工会も御努力をいただいている実情等も踏まえまして、8区分の使用料を計上させていただいておりますところでございます。
 なお、さきに提案して御可決いただきました小口事業資金融資条例の一部を改正する条例につきましても、今後の入居確保策として期待をいたしておるところでございます。
◎政策室長(沢田泉君) 私の方へ多くの質問をいただきましたので、お時間をいただきながら順次お答えをさせていただきたいと思います。
 初めに、利子割交付金の関係でございますけれども、確かに御指摘のとおり、預金の約定によりまして、預金時点と満期時点との預金金利の変動、これが利子割交付金とのかかわりで、確かに流動的なことは御指摘のとおりです。例として、郵貯の10年物にかかわる金利と利子割の関係の質問でございますけれども、東村山市の利子割交付金で見た場合には、例えば5カ年物で見てみますと、平成3年に5カ年契約で預金をした場合には、平成3年の金利が--御指摘の内容では10年ですので、10年で見てみますと、大体 6.3%ぐらいですから、それが5カ年となりますと、東村山市の場合は7年度の利子割交付金で7億 2,900万円と、大変大きい利子割の収入があったわけでありますが、このように 6.3%で預金したものが5年後に利子としてつき、かつ税を払う、こういう点では御指摘のとおりでありまして、それが結果として10カ年物になって、10年物が金利の高いときに預金したものが、結果として、2000年--平成13年に、あるいは2001年に満期が来る。そうすると、その部分が金利が高い時期でありましたから、利子割交付金が自動的にふえるだろうという点であります。
 私の方も、そういう点では、変化の中で期待をしておるわけでありまして、実は地方課にもそういう点では増見込みがあるんじゃないか、こういう話もさせていただいておるわけですけれども、現時点ではそういう理論的な期待はできるはずだ。しかし、それが利子割交付金として一定の配分方法があるわけでありますけれども、そういう意味では、確実にその収入が得られるかどうかという点については、あるいは、そのことを見込んで一定の財政フレームをつくることについては好ましくない、こういうアドバイスをいただいているところでございますので、私ども期待はしたいと思いますけれども、そういう実態であります。
 次に、地方消費税交付金の関係でありますけれども、これが御指摘の中では、配分方法の基本として、人口と、それから従業員との割合で配分がされる、そういうふうに見ると、絶対数としての配分が少ないんじゃないかという御指摘でありますけれども、この御指摘につきましては一理あると、私も思います。そういう観点から、人口で検証をしてみますと、平成7年度の国勢調査人口が全国で1億 2,557万 246人、これが基礎数字になりまして、それと連動する東京都の人口でありますけれども、 1,177万 3,605人という数字が出ております。したがいまして、構成比率としては9.38%でございますので、これを地方財政計画上の消費税見込額2兆9,887 億円に9.38%を掛けますと、 2,803億円という数字が出ます。このことと、東京都における繰り入れ地方消費税ベースでは 3,633億円ですから、そういう意味では、一定の配分がなされていると理解しておりまして、御指摘の点は、今後検証する内容にはなりますけれども、人口だけで推計をした場合には、御指摘の御心配はないと思っております。
 次に、特別地方消費税交付金でありますけれども、これも御案内のとおり、12年4月1日で廃止をされる。あるいは、市町村への交付率を2分の1に変更する、こういう改正が9年度に税制改正であったわけであります。これを受けまして、今後の財源の確保という点に御指摘があるわけでありますけれども、この法律改正そのものの基本が、結果的には、消費税導入時の税制改正でございますから、基本的には、ここにシフトしていくと考えておりまして、この特別地方消費税の実績の中では、平成5年度をピークに減少傾向にありまして、平成11年度もやはり減少傾向と考えているところであります。
 次に、普通交付税の関係で、一般財源化された制度改正の内容でありますけれども、質問の中で、国庫補助負担金等の一般財源化する内容の事例が挙げられておりましたけれども、この質問にあった例示を除いて何点かを挙げさせていただきますと、厚生省関連では休日・夜間急患センター運営費の救急医療施設運営費等の補助金、そして生活保護適正化運営対策等事業費補助金、老人医療にかかります医療費通知事務の医療受給者健康指導事業補助金、また特別会計に関連いたしまして、国民健康保険事業会計の国保事務費負担金という内容でございます。文部省関係では、社会教育指導員設置事業の社会教育指導事業補助金がございます。
 次に、2点目の内容で、交付税の増加分で、従来の費用が賄えるのかという厳しい御指摘でありますけれども、一般財源化に伴います影響額を試算いたしますと、9年度ベースではございますけれども、概算で合計2,900 万円程度となっております。理論的には、基準財政需要額に組み込まれますと、基準財政需要額のベース範囲の中では消化可能と考えられるわけでありますが、率直に申し上げまして、交付税制度、あるいは積算の制度といたしまして、単位費用化されたもので需要額数値を算出いたしますので、そこがイコールになるかどうかという点については、かなり複雑な計算をしてみなくちゃわからないという点は事実であります。したがいまして、理論数字とその中身という点では、明確には答えにくいわけですけれども、今後の算定事務を通しまして把握してまいりたいと考えております。
 3点目に、市長会で全国に働きかけという点でありますけれども、国の予算編成に際しましては、地方税財源の充実、確保に関する決議書を関係各省庁に提出しているところでございますけれども、今後も全国市長会並びに東京都市長会とともに、積極的に国へ改善の要請をしてまいりたいと考えております。
 前後いたしまして恐縮でございますけれども、民産委員会等での議論があったという中で、国庫補助制度の見直しに伴います普通交付税措置に関連いたしまして、一般廃棄物処理施設整備事業でございますけれども、ダイオキシン対策の緊急性、リサイクルの推進の観点から、国庫補助対象事業の重点化により、既存施設の改良事業につきましては、地方単独事業へゆだねる方向が示されたところでございます。その中で、総事業費1億 5,000万円以上の改良事業につきましては、地方債の充当率をおおむね85%といたしまして、その元利償還金の70%を普通交付税で措置するという内容になっております。
 次に、都支出金の内容に関係いたしまして、財政健全化計画で見直しをした事業と新規事業、あるいは当市の影響についてでございますけれども、見直しをした事業と新規事業につきましては、財政健全化計画での減額または廃止のものとして、東京都健康づくり指導者要請事業、あるいは老人福祉電話運営補助、この2事業で 1,130万 9,000円、そして新規事業といたしましては、これは新たにふえる内容になりますけれども、在宅寝たきり高齢者訪問歯科診療事業補助金 211万 3,000円、そして市長会で了承した事業の見直しにつきましては、6項目あるわけでありますけれども、当市での対象といたしましては、保育室等の運営費助成事業、そして重度脳性麻痺者等の介護人派遣事業、精神障害者共同作業所通所訓練事業、そして、さらに国の一般財源化に伴い廃止となったものが、旧軍人等援護事務費の交付金委託金、老人医療支給事務費の補助金、児童館事業補助金、あるいは休日・準夜急患センター等があります。さらには、事業対象がなくなりまして、補助金がなくなったものとしては、付添看護事業補助金、これらが総体として--挙げればまだあるわけでありますが、総括的に申し上げまして、以上のような内容でありまして、これらの当市への影響といたしましては、都の予算編成の動向、状況把握に努めてきたところでありますけれども、この内容が財政健全化計画のみの見直しとなっていないことから、見直し事業の全体の把握が大変難しかったことも事実であります。現段階で把握できる見直し内容によります影響額を計算いたしますと、1億 6,300万円程度であるということであります。
 次に、振興交付金の充当事業とその影響額という点でありますけれども、当初予算編成に当たりまして、振興交付金の充当と、御案内のとおり、振興基金あるいは起債、こういうものをどういうふうに充当していくかという検討をしたわけでありますけれども、この中に、予算上では振興交付金に充当する内容として、駐輪場整備工事、あるいは東村山駅噴水施設改修工事、市道の道路整備、それから護岸工事、あるいは街路事業、こういうもので、合わせて9項目を充当予定しておるところであります。合計3億 5,500万円でありますけれども、御指摘のとおり、平成9年度の当初予算額と比較しますと 1,850万円マイナスになっておるわけでありますけれども、これらにつきましては、申し上げてまいりましたように、財源として振興交付金は狭められるわけでありますけれども、 1,850万円のマイナスによって、即事業に直接影響をする内容ではなかったと思っております。しかしながら、総じて総括的な東京都の補助金が減額になっていく傾向については、私ども市長会等を通じながら、この総括補助金について現状の額をさらにふやすべく一定の交渉をしているわけでありまして、御案内のとおり、振興交付金につきましては投資的事業でございますので、これらにつきましては、平成10年度では前年度額と同額が確保できたということであります。
 次に、繰入金によります事業内容と効果的な活用という点でございますけれども、まず、繰入金と充当事業につきましては、6項目の御指摘がございました。内容的には、16億 3,441万 3,000円という内容でありますが、これは基金の目的と、そして現実的に年間を通じながら活動をしている、こういう内容では御理解いただいていると思うわけですが、例として、緑地保全基金で 8,175万 1,000円ございますけれども、これは萩山公園の用地取得に充てさせていただいておりまして、緑地保全のために役立っておりまして、逆にこれらがなかった場合には、現実的に大きな公園が一般財源で買い得たのか、こういう危惧もされるわけでありまして、結果的には、この基金があって現実的になってきたと考えておりまして、有効的な基金の活用であると理解しております。
 それから、財調の取り崩し内容等でありますけれども、平成6年から10年の予算を集計してみますと、取崩額で約38億 4,000万円。そして積み立てが平成7年度の35億円がございますから、これを含めまして35億3,800 万円。そして決算剰余金で6億 3,000万円という内容になりまして、この6年から10年だけをとらえますと、残は約3億 2,000万円という数字になるわけでありますけれども、それ以前の平成5年度までに積み立てた額がございますから、結果的には約17億円あるということで、この運用については、年度間、あるいは中・長期的な予定の中で一定の財政運営が可能になってきているということでありまして、先輩の努力によって、こういう一定の積み立てがなされているという点については、私ども予算編成を所管する者として大変ありがたいと思っております。
 そして、今後の積立金についてどう考えるかという点でありますけれども、この点についても、現状の財政実態の中で、積み立てたいということは私ども切実な思いでありますし、かつ、20番議員さんにお答えした経過がありますけれども、5年あるいは10年という先を見ながら、一定の資金運用を考えた財政運営をしていきたいと思っておりまして、極力、決算剰余金等の積立金に努力をしてまいりたいと思いますし、財調の余裕を一定の枠内に置きながら、予算編成等をしてまいりたいと思っております。
 次の点でありますが、収益事業収入の点であります。何で下がったのかとおっしゃられますと、分析としては、なかなかミクロにはしがたいというところでございますけれども、何はともあれ、売り上げが減ってくる。売り上げが減ってくるという意味では、前年度比でずっとマイナスになってきているのが昨今の状況でございます。そういう意味では、平成9年度と10年度の収益配分を比較してみますと、約58%ぐらいになっちゃうわけでありまして、何でという意味では、こういうさまざまな、もろもろの経済要素等が働いているのではないか。これ以上私もちょっと分析ができかねますので、御容赦いただきたいと思います。
 今後の状況の中で、損益分岐点に満たないときの関係市がどうするのかという点でありますけれども、大体損益分岐点としては現状で4億円弱でしょうか。ですから、この辺の確保にこれからも努めていきたいということでございますので、関係市の対応といたしましては、これも20番議員さんにお答え申し上げましたけれども、関係市あるいは組合事務局を含めまして、一定の努力をしているところでございます。大きな施設改善も含めまして、その辺のところにつきましては御理解をいただきたいと思います。
 市債の繰り上げ償還についてでございますけれども、率直に申し上げまして、当初予算では、平成10年度予算につきましては繰り上げ償還を予定しておりません。しかしながら、平成6年度から9年度にわたりまして、約8億 2,000万円繰り上げ償還をしてまいりましたが、これが公債費比率に大変功しておりまして、おかげさまで 11.数%の公債費比率を維持できているという内容でございますので、これからも年間予算を通じながら極力、繰り上げ償還を視点に置きながら考えてまいりたいと思っております。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 特別養護老人ホームの待機状況について申し上げます。
 昨年末の待機者数の 175名に対して、待機状況を調査し、有効回答された 142名の方々の状況について申し上げます。まず男女別では、男37、女 105名。年代別では、80歳代が71名と多く、次いで70歳代38名、次いで90歳代の17名、それと60歳代の16名という形になっております。待機状態につきましては、 142名のうち、自宅が36名、入院72名、老人保健施設等の入所が34名となっております。年々自宅での待機割合が減少している傾向が見られます。また、身体状況は重度化傾向が見られ、痴呆症状も75名、52.8%の方に確認できるのが現状でございます。
 在宅で待機している方の介護者の状況ですが、主な介護者は、配偶者8名、子供22名、兄弟1名、その他5名であり、特に女性の介護が27名、75%と高い比率を占めているのが実情であります。
 利用している主な在宅サービスとしては、ヘルパー派遣、デイサービス、ショートステイなどであり、重度の方の巡回入浴の利用もふえております。
 待機者の今後の見通しといたしましては、介護保険により一定の整理がされるとは思いますが、少子・高齢化による社会構造の大きな変化の中で、特別養護老人ホーム入所対象者は増加するものと推測されるものでございます。今後とも施設整備を含め、待機者への対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、シルバー関連ですが、1点目の交付・委託金 381万 7,000円につきましては、本委託はパス交付事務基準により決定され、70歳以上人口をベースにした基本分、前年1月1日との70歳以上の人口差による変動分、そして所得超過等により自費購入された有料パス分の3要素になりまして算定されるものでございます。10年度の内訳といたしましては、基本分 361万 8,000円、変動分17万 4,000円、有料パス分2万 5,000円の、計 381万 7,000円を交付・委託金として歳入計上させていただきました。
 次の本制度の制度変更の内容について申し上げます。基本的には、大きな変化はなく、現行制度を継続いたしますが、対象者を改めて精査して行うとのことであります。具体的には、パスを利用できない寝たきりの状態の方を除く申請主義の徹底、または扶養義務者の所得認定の除外に見られる緩和措置等もあります。東村山市における影響でございますが、バスの利用交通機関が少ないことによる未利用、また、ほとんど利用されないパスが多いことが予想されることを考えますと、現在、前年利用者に機械的に送っていることからして、9年度更新した無料パス発行件数 6,990件は、一定の減少はするものと考えております。
 次に、狂犬病予防事務交付金事務についてですが、東京都の委託事務でございまして、飼い犬の登録と鑑札再交付等の取り扱い件数に応じ歳入されるものであり、毎年登録から、一度登録すればいいという生涯登録に変更になりました。これに伴い平成9年度は、当初 1,000件と見込ませていただきましたが、その後9年度についても見込みを下回る状況のため、平成10年度につきましては平成8年度の取り扱い件数 741件の実績と、平成9年度の実績見込みを参考に計上させていただいたものでございます。
 次に、当市における飼い犬の登録件数は、平成10年2月末現在で 4,459頭でございます。
 次に、被害、苦情についてでございますが、多摩東村山保健所に照会いたしましたところ、平成8年度の苦情処理件数は 361件のうち、犬の放し飼いが 206件と多く、次いで汚物・汚水、悪臭及び鳴き声等、飼い主のマナーに関することがほとんどでございます。また、犬にかまれた事故も平成8年度で4件、平成9年度で2件の届け出となっております。このような被害、苦情に対しまして、犬の所有者に苦情内容を伝達し、注意、指導、苦情場所等の巡回とマナー指導、及びふん持ち帰りの周知プレートを被害者に配付する等の対応を、都として行っております。
 次に、飼い主のマナーについてでございますが、平成9年度はペット--犬の飼い方教室を実施し、平成10年度は犬のしつけ教室を実施する予定をするとともに、相談等で保健所来所の際に、ふんの始末袋を配付したり、市報を初め保健所だよりでマナーアップを広報しております。また、市といたしましても登録時や狂犬病集合注射時等に、犬の飼い方のリーフレットを飼い主に配付する等、注意を促しているところでございます。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 保育関係の質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、保育料の徴収状況でございますが、9年度は確定しておりませんけれども、3月31日現在で調定額2億 6,419万 9,700円、歳入済みが2億 3,518万 6,550円になっておりまして、徴収率はおおむね89%でございます。ちなみに、平成7年度の徴収率でございますが、現年度分、過年度分合わせまして 94.92、8年度は93.3%ということで、下がってきております。9年度最終でこうした率を確保できるかどうか、今大変心配をしているところでございます。
 次に、質問の2点目でございますが、収入確保についてどのような考えを持っているかということですが、保育料の徴収に当たりましては、現年度の納期を経過した保護者に対して督促状を発し、また、過年度分の滞納につきましては、ボーナス時期に催告書の送付を行うことにしております。あわせて保育料をお支払いいただくために、保育の中身を直接聞いていただく必要もあるだろうということで、電話での催告、あるいは自宅への出張徴収、これを計画的に実施し、徴収率のアップに努めていきたいと考えております。
 次に、3点目でございますが、年度別、年齢別申し込み者数、入園者数、待機児童の状況についてでございます。8年度から順次申し上げます。
 平成8年度申し込み数、ゼロ歳児77、1歳児 145、2歳児91、3歳以上児 129。総数で 442でございます。入園数につきましては、ゼロ歳児74、1歳児84、2歳児45、3歳以上児 110。総数で 313でございます。待機児童数ですが、ゼロ歳児3、1歳児61、2歳児46、3歳以上児19。129 名の待機児になっております。
 9年度でございますけれども、申し込み数、ゼロ歳児 101、1歳児 106、2歳児 108、3歳以上児 144。総数で 459でございます。入園数でございますが、ゼロ歳児79、1歳児87、2歳児50、3歳以上児 106。総数で322 でございます。待機児につきましては、ゼロ歳児21、1歳児19、2歳児58、3歳以上児25。総数で 123名でございます。
 平成10年度でございますけれども、申し込み数、ゼロ歳児91、1歳児 139、2歳児94、3歳以上児 155。総数で 479でございます。入園数につきましては、ゼロ歳児78、1歳児83、2歳児56、3歳以上児 141。総数で358 でございます。待機児数でございますが、ゼロ歳児13、1歳児56、2歳児38、3歳以上児14。総数で 121となってございます。
 次に、4点目の質問でございますが、横浜市、小平市を例に待機児対策はどうなっているかということでございますが、総定員の弾力的な運用だけで待機児を解消していくのは大変限界にきていると思っております。特に、1、2歳児の入園につきましては、年々厳しい状況になりつつありますので、平成11年度以降に向けて公立保育園の入児枠の見直しの検討を行っておりまして、具体的には、既存施設のままで面積の年齢別再配分--クラスを入れかえる等のことを指しているわけですが、そういうことと、それから保母の市基準並みの配置から都基準並みの配置をすることによっての、枠の確保を考えておるところでございます。
 さらに、御案内のとおり、第五保育園の状況が極めて窮迫をしておりまして、このことにつきましては、11年度当初の保育の実施に間に合うように、大幅な入児枠の定員増を図る必要があると考えておりまして、施設部分については、先ほど申し上げました面積の再配分だけでは非常に厳しいものですから、増築ということも視野に入れながら、今、検討をしております。ただし、この点につきましては、まだ検討段階で最終判断には至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、生活保護の負担金の関係につきましてお答え申し上げます。
 まず、生活保護の増についてでございますけれども、過去3年間の推移のとらえ方ですが、直近平成10年1月を基準にしまして、東村山市の過去3年間の推移をまず申し上げさせていただきます。平成8年1月は 769世帯、 1,092人、千分率は 8.1パーミル。平成9年1月は 778世帯、 1,126人、8.29パーミルでございます。平成10年1月でございますけれども、 792世帯、 1,162人、8.43パーミルと、伸びてきております。生活保護につきましては、御案内のとおり、景気などに非常に左右されるということが大きいと言われておりまして、国のまとめでは、全体としては、平成4年ぐらいから最近までは横ばいの傾向が続いているとされておりますけれども、関東近辺では非常にこれがふえ、しかも首都・東京を中心とした国の中心部では、一番景気がよいとされ、しかも生活水準が高いという場所で増加傾向にあるということが言われております。これからもこういった国のまとめを注視し、経済や社会保障の動向が生活の向上に大きく影響しますので、その動向にも注目していかなければならないと思っております。
 次に、手続等に関する質問でございますけれども、東村山市の場合は、保護課相談係にて保護の開始の申請を受けました者について、地区担当ケースワーカーが実地に赴き、本人面接及び必要な調査をし、認定をしているところでございます。決定通知は保護法24条の規定によりますと、14日以内ということでございますが、実際的には生活費が窮迫している方が大部分ということで、このような場合は、5日ぐらいの間に支給することにしております。
◎建設部長(永野武君) 駐輪場用地の長期貸借契約につきましては、平成9年6月議会で長期契約とするよう提言もありましたが、現在のところ、土地所有者への接触を進めております。特に、10年度予定しております新秋津駅、秋津駅周辺の駐輪場整備画の土地所有者の方とは、8年以上の長期貸借の方法で非常によい感触を受けておるところでございます。また、所有者の都合によりまして返還しなければならない現在の駐輪場も2カ所ばかりございますが、受け皿といたしましては、新設駐輪場の長期貸借も1カ所予定しておりますので、全体といたしまして駐輪場25カ所のうち、民間の土地所有者14カ所で、二、三カ所を除き、他は現状の感触で長期契約ができると受けとめております。
 補助金確保の動向でございますが、10年度予定の新秋津駅、秋津駅周辺6カ所の駐輪場整備に当たり、財源確保のため補助金確保に努めておりますが、国・都のレベルでの該当する補助制度がなく、種々調査したところ、他の団体においてその制度のあることを知り、鋭意努力中でございます。さきに理事者にも改めて要請をお願いしたところでございます。
 次に、有料化に向けての展望でありますが、平成12年度までの有料駐輪場ネットワーク化計画をしております。平成11年度は東村山駅周辺及び久米川駅南口周辺の駐輪場でございます。平成12年度には八坂駅周辺及び久米川駅南口駐輪場を計画しております。駐輪場整備用地の多くは民間の借用地でありますが、平成10年度予定箇所はほぼ確定しております。それ以降の年度は、時間の経過とともに条件が変わると思われますが、そのときどきで柔軟に対応する等、最善の選択をする努力をして整備に努めてまいります。
 学割制度、障害者、高齢者の配慮についてでございますが、昨年の議会でたびたび御質問いただきました。現在調査をしておりますが、平成10年度中には整備状況を見ながら導入する方向で考えております。障害者、高齢者の方には、現在でもできる限り出入りのしやすい場所に案内するよう、駐輪場管理職員に指導をしております。さらに徹底してまいりたいと存じております。
 次に、維持管理経費の節減効率の考えでございますが、駐輪場の面積、利用状況等の実態を見て維持・管理をしておりますが、有料駐輪場は収容台数の多い面積の大きな駐輪場に管理事務所を設置し、ここを拠点として周辺の駐輪場を巡回・管理しております。平成9年度開設いたしました東村山駅東口第1駐輪場、また萩山駅北口駐輪場のように、朝夕の混雑する時間帯、昼間の利用者の少ない時間帯等により、工夫して維持管理経費の節減に努めているところでございます。
 1日利用券のあり方でございますが、当市ではどの駐輪場も駅より至近距離であるために、定期利用、一時利用の両方が望ましいわけでありますが、収容台数の多い駐輪場は常時有人管理となりますので、当然、一時利用の券売機による利用と定期利用ともに可能であります。面積の小さな駐輪場は管理体制上も無理であります。したがって、平成10年度には整備する駐輪場は新秋津駅寄りに1カ所、秋津駅寄りに1カ所、一時利用、定期利用が兼ねた計2カ所を計画しております。今後も使用開始に当たっては十分検討し、管理体制の効率、利用客の利便を配慮し実施してまいりたいので、御理解をいただきたいと存じます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 白州山の家使用料、屋内プール使用料、2つの質問がございましたので、お答えいたします。
 初めに、白州山の家の関係についてでございますが、使用料の確保はどうかとのことであります。来月4月から実施されます多摩六都市民の相互利用もございますけれども、過去の実績で歳入計上させていただいているところであります。しかしながら、予算要求後の--今年1月ですね、山梨県地方に60年ぶりの記録的な大雪がございまして、白州山の家の施設にも被害がございました。こういったことから、2階棟について閉鎖を余儀なくされているところでございます。したがいまして、10年度では予算計上額の確保に変化があろうかなと予測しているところであります。
 次に、今後の建てかえ計画でありますが、本議会での市長の施政方針説明でも触れましたとおり、平成10年度実施設計、平成11年度に全面建てかえを予定させていただきたいと考えているところでございます。
 それからもう1点、広域行政圏の6市との白州山の家の利用の対応についてでございますけれども、懸案でございましたが、管外宿泊施設の相互利用につきまして、昨年11月28日付で6市の協定書の締結をいたしました。その結果、本年4月から開始の運びとなっております。各市におきましては施設の老朽化、あるいは建てかえの検討がございまして、当面4月からは、本市と田無市の2市が6市の中で利用に供されることになります。さらに、保谷市を除いて小平市、清瀬市、東久留米市では施設整備の計画が進んでおります。
 このような状況の中で、他の5市の市民の方々のみならず、本市につきましても管内施設利用につきましては、いわば選択肢がふえるということになりますか、そういった意味で、意義を感じているところでございます。
 次に、屋内プール使用料の10年度の見通しに伴う広域関係市の利用を視野に入れた啓発活動という質問がございました。屋内プールは年間を通して使用料の実績がまだないことから、平成10年度の予算を組むに当たりましては、近隣市の実績を参考にさせていただきまして計上いたしました。10年度の見通しにつきましては、オープン後、現在までの利用実績から見まして、10年度の予測利用数、すなわち、使用料の見込みは確保できるのではないかと考えておりますし、既に渡部議員さんからの質問にもお答えしまして、利用増に今後も努めてまいりたい、このように考えております。
 また、近隣市の各市の皆さんへの御利用についても、例えば体育主管課長会議、あるいは広域関係の会議等を通じながらも、機会をとらえて今までも、それから今後もPRに努めてまいりたい、このように考えております。
◎総務部長(石井仁君) 財産売払収入で、他県の土地の関係でございますが、御質問者の質問の群馬県嬬恋村に 1,157平方メートルの土地がございまして、この土地につきましては昭和53年に市民の方から御寄附をいただいた土地でございます。御寄附をいただいた後、昭和56年に総務委員会で現地を視察していただきました。そのときの調査結果によりますと、現状のままでは利用については困難性もあり、寄贈者の意を尊重して、東村山市公有財産管理運用委員会において慎重に検討する必要があるとの報告を受けているところでございまして、この土地につきましてもほかの普通財産の土地とあわせて、処分等の活用について、今後検討を加えてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆12番(根本文江君) 収益事業につきまして1点。収益がなくなった場合、各市での持ち出し分はどうなるのか。
 それからもう1点、狂犬病予防事務交付金委託金につきましては、これ、登録する場合 3,000円のお金をいただいておりますので、その事務手数料の 349円-- 350円についての手数料について、どのように検討---改正について、少ないような気がしますので、その辺の取り組みをお伺いしておきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 収益事業を開催している目的は、構成市に配分をするというのが目的でございますから、その目的に沿って努力するというのがまず1つ、基本的な問題だと思います。そして、今の状況によりますと、質問のように危惧されるところがあるわけでありますけれども、これらにつきましては十一市の、あるいは四市の理事会等で、その対応について真剣に議論をしておりまして、結果的には、現状の対応として、10年度には当初予算の中で一定の基金積み立てをしていくということで、十一市につきましては10年度予算の中で1億円を計上させていただいている状況です。現時点ではこういう対応で全力を尽くしてまいりたいということであります。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 1件 350円につきまして、これは長いこと据え置きになっております。ただ、東京都も行財政改革大綱という1つの推進がございますので、かなり厳しい状況にはございます。ありますが、東京都市保健衛生協議会等、機会を通じながら要望課題としてのせていきたいと考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。26番荒川昭典議員。
◆26番(荒川昭典君) 議案第21号についてお伺いしてまいりたいと思います。
 既に総括質疑、あるいは歳入の部についてお2人の議員から質疑が交わされましたので、理解をした点は省いてお伺いをしてまいりたいと思いますが、ただ、確認の意味を含めましてお伺いすることもございますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
 1つは、地方債の問題についてお伺いをいたします。貸し付けの利率を5%にした点、あるいは現在の貸し付け利率の状況、あるいは発行額を減税補てん債を除けば、大幅に抑制をした点、こういうことについては既に御議論がございましたので、了解をいたしました。残る点についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 これは事務責任者から見れば釈迦に説法の話をさせていただきたいと思うのですけれども、地方財政法第5条、御存じだと思いますが、地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって財源としなければならない。これは原則をはっきりと書いてございます。やむを得ない場合は、地方債を発行して、その財源に充てることができる、こうなっているわけですから、当然、地方債を発行する場合には、発行可能な対象費用というものは定まっているのではないかと思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
 すなわち、地方債の発行可能な対象事業は制限されている、私はそう思っておりますが、その点についてどうでしょうか。本予算を拝見いたしてみますと、違法とは申しませんが、やはり考えなければならない地方債が計画をされていると思います。というのは、いずれにしましても、額がそんなに大きくない。あるいは自動車のように使用する期間がほとんど10年、長くても十二、三年という自動車がなく、ここでは消防自動車が入っておりますけれども、そういうものが本当に地方債としてなじむのかどうか。違法とは申しませんが、地方債の目的はあくまでも後年度負担になり、財政を圧迫してくる。その点が第1。第2は、次の世代の人たちにも負担をしていただいて、いわゆる不満が出ない。こういうような状態でなければ地方債を発行してはならないだろうと私は思います。ですから、公民館の照明機器の場合も、確かに 7,700万円という大きな額の起債ではございますが、こういう点についてどう考えておられるのかお伺いをしておきたいと思います。
 充当率の問題でございますが、これはすべて充当率は、事業によっては違うと思います。ただ、充当率をなぜ問題にするかと言えば、さっき申し上げましたように、次の世代の人たちにも負担をしていただくということになるわけですから、現在の私たちもその責任を負担をしなければならない。この財政状況の中ですと、充当率を高く上げて当面の財政措置をしたい、安易な財政運営をしたい、こういうふうに流れがちだ。この間、新聞では、ある県、ある市のこういう問題について特集がございました。この辺について、編成をされました市長並びに担当の事務方の皆さんにこの地方債のあり方、編成の仕方、心構えをお伺いをしておきたいと思います。
 それから、地方交付税につきましては議論が交わされまして、私もほぼ了解をいたしました。ただ、答弁の中で市長は、交付税特別会計から借りたお金は13年度以降負担をする、こういう答弁を先日なされたように聞こえました。私は、この点については今回の地方交付税の問題で大きな関心を持っておりましたので、質疑をしたいと準備をいたしておりました。ですから確認をいたしますが、交付税特別会計から借りた金は2兆1,100 億円、そのうちの2分の1が国、2分の1は地方自治体が負担をする、13年度以降。こういうことになっているという情報を私は持っておりますが、そのことについて東京都から十分な事前の説明があったのかどうか。と申しますのは、減税補てん債というのは、これから年度を通じて多額なお金、25%部分ですけれども、返していかなければならない。そういう時期と、この13年度以降の借金を2分の1ずつ負担をするという問題が重なってまいりますので、その点をお伺いしておきたいと思います。
 市民税等につきましては、市民税の個人の問題、あるいは法人割の問題につきましては了解をいたしましたので、1点だけお伺いをしておきます。これは確認の意味でございますが、先日、部長の方から、平成8年6月以降、当市の土地の価格も下がってまいりました。したがって、昨年の税制、地方税法改正、それに伴う条例改正により、10年度分の固定資産税のあり方について、土地については 2.2%の減、家屋については 8.5%の増、償却資産については 9.4%増の課税対象額を基本とした、いわゆる固定資産税、並びに都市計画税を予算として組み込んだ、このように答弁をされたのでございますが、それで間違いはないかどうか。
 そうしますと、もう1つだけ疑問点が残ります。というのは、先ほども答えておりましたが、国有資産等所在市町村交付金の積算の場合は、当市の市長を初め国に対して要望しておると思いますが、固定資産税の額が一応 100%満たされていないけれども、相手方から見れば、土地の値段が上がった、下がったが積算の根拠になっていると思うのですね。そういたしますと、この国有資産等とのこのお金が、国の方から後になって返してちょうだいというような話が出るのか出ないのか。いわゆる、返還請求が出るのか出ないのか、この点だけ確認をしておきたいと思うのです。
 それでは次に移りますが、4番目に私が質疑したいと申し上げました道路占用料の問題でございますが、これは今、都議会が開かれておりまして、23区の関係につきまして情報として見ていますと、電柱1本1年、今まで 3,400円だったものを 4,960円にするという条例改正案が都議会に提案されていると聞いております。1.46倍でございますが、これは何も23区に限ったことではないと思います。三多摩市町村にもこの影響は出ている。ですから、担当者会議等で、あるいは市長会等で道路占用料について協議が進んでいるのではないか。もちろん、この予算には計上されているはずはございませんが、この辺のところ、今の状況はどうでしょう。お伺いをしておきます。
 駐輪場の関係につきまして、私はあえて改めて質疑をいたしますが、平成9年度予算では、萩山駅南口 146万 4,000円、東村山駅西口第三 1,303万 2,000円という当初予算の計上がございましたが、10年度予算には全く姿を消しているわけでございます。いろいろ経過はあったと思いますので、改めてお伺いをしておきたいと思います。
 その次に、工場アパート使用料等の問題につきまして、私は、先ほど担当部長の答弁を聞いておりました。答弁は聞いておりましたが、この問題は予算編成にかかわる基本的な大事な問題がやはりあるのではないかと思います。予算を編成する場合は当然、歳入の総括表を見ておわかりと思いますけれども、市長の権限といいますか、市長はどうにもならない範囲のものがございます。それは法令に従って定められている、いわゆる歳入予算、あるいは地方交付税、あるいは国や東京都の支出金、こういうものは市長の意思どおりにはならない。したがって、額の増減はあったとしても、後ほどこれは議会に提案をして補正をしても、それほど責任を問われることはないと思うのですね。しかし、その他の款項については、市長は編成権、あるいは提案権を持っている以上、大変な責任を持っていると思うのです。それは見込み違いでしただけでは済まないだろうと思います。
 今、駐輪場の問題を申し上げましたが、今度は平成10年度はまさしく工場アパート等の使用料について、同じような傾向が見られます。それは大変なことではないかと私は思うのです。事実、意気込みで、あるいは願望で予算の額を計上することは間違いだと思うのです。原則は、推計できる歳入予算は全額計上しなければならない、こうなっているわけですが、ちょっとその推計ができそうもない数字を計上することについては、問題があるのではないかと思います。議会の側としては編成権もなければ、提案権もございません。修正権しかございませんが、修正権はみだりに使用する、発動するということにはならないと思うのですね。ですから、この点についてお伺いをしておきたい。どのように考えて編成をされたのか、この計上額を決めたのか、こういうことを、もっと責任ある市長としてお答えをいただきたいと思います。
 都の補助金の問題について、これも多くの方が触れましたので、大体わかりましたが、東京都の発表している内容を見ますと、東京都が計画をしている財政健全化計画は、10年度はおおむね 100%遂行できた、こういうように新聞などを見ますと出ておりますが、私は、市長会でどの程度の議論をされているかわかりませんが、東京都はこれからは各市町村に対する補助金は、2分の1は絶対守る。この原則は崩していないのじゃないか。ただ、市長会あるいは町村会との協議が整わないので、それは先送りになっている。整ったものも経過措置、あるいはサンセット方式は採用するけれども、2分の1方式は変えていない、このように考えますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
 ちょっと飛びますけれども、高齢者ヘルプサービスの補助事業、この辺の問題について、前年度は--昨年度ですね、 2,947万円でございましたが、 1,387万 9,000円に減額をされておりますので、説明をしていただきたいと思います。
 それから、児童クラブ運営事業補助金についてお伺いをいたします。これは国が法制化いたしましたので、補助内容、補助金の方式などが変わったとは思いますけれども、昨年度の額と比較してみますと、昨年は分室は11カ所で 1,800万円ちょっと。新年度は同じ11カ所で 2,900万円をやや超えている。育成室は昨年は4カ所2,354 万 7,000円だったものが、今度は育成室が5カ所になったけれども 1,259万 4,000円と、約2分の1に減った。こういう数字になっておりますので、この辺のことについてお伺いをしておきたいと思います。
 さらに、今度は法律改正になりまして、障害を持っている子供たちは小学校6年まで、今まで3年生までだった児童クラブですね、これは4年生まですることができるとなっておりますので、それらの点についても、先ほどちょっと答えがあったように聞きましたけれども、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、保護課関連の付添看護の関係につきましては、先ほど政策部長が答えておりましたので、これはなぜなくなったかというのはわかりましたので、それは割愛をいたします。
 老人保健の任意の基本健診、この辺についてお伺いをしておきたいと思いますが、前年度、9年度は5万8,000 円だったものが、今度は大幅に伸びまして40万 3,000円となったわけでありますが、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
 休日救急診療の事業でございますが、10分の10の補助が3分の2になって、今度また、お話を聞くと10分の10に戻ったようでございますが、そのいきさつについて、もう1回お伺いをしておきたいと思います。
 空堀川緑道管理委託の問題でございますが、委託金が 1,124万円となっております。前年度は 1,134万3,000 円。管理道路がふえていくのにもかかわらず、委託金が減ってきている。管理委託をされた場合の市としての権限は何だろうか。こういうことを考えてみますと、どこまで市が管理を引き受け、そして住民のいろいろな要望が出ておりますが、それをどこまでできるのか、そういうふうに考えます。今、美住町と栄町3丁目の国分寺線の下が完全に抜けて今、橋をつくっているわけですが、間もなく久米川駅まで管理道路ができると思うのですね。それがどのようになっていくのか。あるいは旧河川敷がどういうようになるのか、この点については、地元が大変気にしているところでございますので、この緑道の管理委託を受けたときに、どこまで市長としての意思が働かせることができるのか。全く東京都の要請がなければ何もできないのか。この辺のところを明確にしていただきたいと思うのです。
 最後になりますが、収益事業の問題。これは先ほどほぼ99%お答えをいただきました。ただ、1つだけ議論になっているかどうかお伺いしたいと思いますが、最近の報道によりますと、こういう状態は何も四市、十一市だけではありません。全国同じような状況でございます。したがって、この事業の主催者である地方自治体が撤退をしていこう。この近くでは熱海市や沼津、清水ですか--静岡でしたか、この辺が撤退をもう 100%近く決めたというニュースもございますし、また、九州に行きますと、九州の直方市などを初め撤退を決めた。こういうニュースも入ってきているわけですね。ですから、四市、十一市の自治体の中で、こういう議論まで含めて発展をして、先ほど政策室の部長が答えた範囲で努力をするとなったのかどうか、その点だけお伺いをしておきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) まず1点目にございました市債についてでございますけれども、御指摘の点につきましては、私ども予算編成をしていく作業の中で、極めて重要な事項として受けとめております。これは、特に市長からは起債額、あるいは起債残高のパイを極力抑えろという指示も基本的にある中で、特定財源を国・都、そして起債、こういうところに焦点を置きながら、一定の、あるいは客観的な適債事業、こういうものをつかむべく努力をしてまいりました。
 今回、10年度の当初予算につきましては、住民税の減税補てん債を除きまして、資金の内訳といたしましては、政府資金等で4億 9,980万円、都の振興基金等で19億 4,100万円。合わせて24億 4,080万円というのが起債の減税補てん債を除く額でございます。そして、これに対しまして一般財源といたしましては1億 4,963万9,000 円を充当させていただいている。かつ先ほどの議論にもございましたけれども、ここに一般財源の中で、振興交付金を充当している部分があるわけであります。そういう意味では、全体の中でなし得る、あるいは制度的に一歩努力すれば、可能な範疇での特財を想定しながら予算を編成させていただいておるわけでありますけれども、中でも御指摘のございました適債事業につきましては、大変私どもといたしましては、もしそれが御指摘のように適債にならないという事態がございますと、このことで重要な財政運営に支障が生じますので、それは慎重に対応させていただいてまいっております。そういう意味では、予算編成の途中におきまして、東京都等の起債担当者と十分打ち合わせをしながら、この編成をさせていただいておるわけです。
 1つ例といたしまして、公民館ホールの照明設備等につきまして、あるいは消防ポンプ車等の一定の耐用年数との絡みにおいて、どう考えるのかという御指摘もございました。私どもといたしましても、先ほど申し上げました政府資金、あるいは都の振興基金、これらについてどうその借り入れ申請をする前段の段階で整理をしていったらいいか。したがいまして、適債事業として、一定の制度上で乗っている内容で都の振興基金を含めて予算編成をするわけであります。ですから、適債事業以外につきましては、基本的には、この起債の対象にしない。東京都の振興基金についても適債事業、こういう前段で進めさせていただいております。
 そういう意味では、御指摘のあった内容につきましては、例えば公民館の照明につきましては、平成9年度におきましても公民館の一定の整備をしておりますけれども、これと同様な内容であるということで、9年度の推移を見ながら計上させていただいておりますし、車についても同様な考え方ではございます。
 そういうことと、もう1つは、後年度負担の問題として強く御指摘がございました。これも私どもといたしましても慎重に対応させていただく内容でありまして、平成10年度の予算編成に当たりましては、大方、平成17年ぐらいまでの元金利子の償還額、そして11年度以降の借入額がどの程度になるだろうか。あるいは、どの程度まで起債が発行できるだろうか、こういう前提の中で作業をさせていただきまして、そして平成10年度におきまして公債費比率が11.2におさまった。そして、申し上げました17年度まで一定の起債発行額を含めて試算をした場合には、大方この11.2%を上回らない範囲で推移できる、そういう可能性を試算しながら、起債の発行を予定し、予算化をさせていただいております。
 次に、地方債の充当率でございますけれども、義務教育施設整備事業のうち、用地取得事業は95%でございますけれども、政府資金については大方75%の充当できております。なお、東京都の区市町村振興基金につきましては、充当率の規定はございません。事業ごとに一定の一般財源充当額を残した上で充当率を設定しているという状況にあります。
 交付税の問題でございますけれども、総じて地方財政計画の中で、これは東村山市に限らず、国サイドで財政運営を考える大きなポイントだろうと思っております。これは、1点目に、東村山市としての地方債発行と都のかかわりにあると思いますけれども、もう少しステージを広く持ちまして、国段階で考えられる将来に対する負担、こういう意味でとらえるわけでございます。実は、先般、10年度の東京都の予算編成に伴う市町村の合同会議がありまして、その席上におきまして、御指摘の内容にパーフェクトには答えられませんけれども、平成10年度の地方財政計画に触れまして、地方交付税の制度改正の説明の中で、財政構造改革の集中改革期間中の補てん措置といたしまして、具体的には、地方の負担分1兆 550億円を全額地方交付税特別会計借入金で手当てをし、国の負担分につきましては、一般会計からの措置分 3,000億円と、地方交付税特別会計借入金 7,550億円で手当てすることとした内容での説明はございました。
 こういう中で、将来的な不安要素として、一定の償還可能な経済見通し、こういう点が危惧されるわけでございますけれども、平成10年度の地方財政収支見通しに触れまして、公債費などを除く一般歳出の伸び率は、平成9年度の 0.9%に対しまして 2.5ポイントの縮小をし、マイナス 1.6%と抑制型の規模となっております。
 そこで、財政指標の関係を見てみますと、一般財源比率が約65%で、対前年度の63.4%に比較し、 1.6ポイント上昇しております。地方債依存度につきましても約12.7%で、9年度の13.9%に比較しまして 1.2ポイント縮小した内容になっております。また、国内総生産、いわゆるGDPに占める地方財政赤字の比率につきましても、 1.9%前後の見通しとなっておりまして、これらの状況から判断いたしますと、地方財政全体の姿を眺めた場合には、一定の改善努力が行われたものと受けとめてもよいのかなと考えております。
 いずれにいたしましても、地方債の増発を抑制したものの、一方で御指摘にございましたように、地方交付税特別会計借入金を含めた地方全体の借入金残高は、10年度末で 156兆円と膨らんでくる見通しがありますことから、依然として借入金に依存する内容は事実として脱し切れていないのではないか、そのようにも思います。将来的に、国、地方を通じて財政の健全化に努めていくということが命題であると考えておりますし、地方財政全体といたしましては、一般歳出の抑制を進めながら、一般財源を確保できる財政構造へ改革していくことが必要であろう、このように考えておるところであります。
 大変難しい質問で、私の視野の届かないところでの議論も若干あると思いますので、私どもの答弁としてはこの範囲だということであります。
 それから、財政健全化計画の中で、東京都が一定の見直しをする中で、多くは御指摘のございましたように2分の1を明確化しておるわけでございますけれども、例えば、精神障害者共同作業所通所訓練事業補助金については、10分の10が3分の2になっている。こういう意味では、総じては2分の1というところで一定の議論を市長会としてもしてきておりますし、かつ、今後の状況につきましても、これはぎりぎりのところで一定の協議をしてきておると理解しております。
 御案内のように、東京都の財政健全化計画は、おおむね8、9、10年度を中心としておりますし、そういう視点からでの議論をしてまいりましたので、現時点では、私どもとしては2分の1ということで認識をしているところであります。
 次に、収益事業に関連いたしまして、先ほど根本議員さんからも御指摘がございましたけれども、損益分岐点を超えて、かつ積立金を一定の補完的事業として準備も、あるいはそのような対応をさせていただいているとお答えをさせていただきました。率直に申し上げまして、今時点ではこの基金積立金が、一定の努力の中でできるという状況にあるわけですが、さらに今後の状況がどう変化するかという点につきましては、見通しを完璧に立てるわけにはいかない。そういう中で、結果として配分ができない、あるいは経費を持ち出すという状況になった場合の議論としては、現時点ではしておりません。ですから、当面そういう危惧する内容としてはあるけれども、極端に申し上げて配分金がゼロであっても、一定の経費は充足できるようにという内容の議論でございまして、現時点では御指摘のところまでの議論はしておりませんが、ただ、積立金をしていかなければ、今後の経費充当、あるいは収益事業の運営に耐えられないだろうという中で、このような手法を当面10年度から講じたということであります。
◎市民部長(間野蕃君) 固定資産税関係の点につきましてお答えをさせていただきますが、固定資産税及び都市計画税にかかります価格修正の内容と税額等でございますけれども、御案内のように、平成9年度の税制改正におきまして、評価がえ年度以外である平成10年度及び平成11年度におきましても、さらに地価に関する諸資料から下落傾向が見られる場合には、簡易な方法で価格に修正を加えることができる特別な措置が講ぜられまして、昨年の条例改正をさせていただいたわけでございますが、当市の地価状況につきましては、地価公示価格、あるいは東京都の地価調査等によりますと、平成9年度の価格調査基準日以降におきまして、引き続き地価が下落している状況が見受けられる。市では不動産鑑定士によって市内の40ポイントを調査させていただき、その結果を踏まえまして土地の評価額の価格修正を行い、最小 1.5%、最大14.0%の下落修正をいたしたところでございます。この価格修正により、平成10年度の予算編成につきましては、それらを配慮させた中で編成をさせていただいておるところでございます。
 10年度における土地にかかわる固定資産税及び都市計画税につきましては、負担水準の低い土地の税額につきましては、負担調整によって緩やかに上昇することとなります。負担水準の高い土地の税額につきましては、減額もしくは据え置くということになるわけでございます。これにより税負担の均衡化を図るものでございますので、御理解いただきたいと存じますが、特に、後段、質問がございました国有資産等所在市町村交付金との関係でございますけれども、これにつきましては、国有資産等所在市町村交付金法という法律が別にございまして、そこの第3条におきまして交付金の算定を定めておるわけでございまして、国または地方団体が所有する固定資産にかかるその価格は、それぞれ国有財産法第32条第1項の台帳もしくは物品管理法に基づく帳簿、または地方団体がその所有する財産について備える台帳ということになっておりまして、さらに第7条では、台帳価格等の通知というのがございまして、自治省令で定めるわけでございます。前年3月31日現在において、国有財産台帳等に記載された当該固定資産の価格、その他交付金の算定に関し必要な事項を、前年の11月30日までに市町村長に通知するということがございまして、その中で算定されております決定事項でございますので、返還というのはない、そのように申し上げておきます。
 2点目に質問いただきました工場アパートの歳入見積もりの関係でございますけれども、先ほど根本議員さんにもお答えさせていただいておりますが、まことに厳しい質問の内容でございまして、これらにつきましては十分真摯に受けとめさせていただくということで、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午前11時49分休憩
              午後1時17分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 答弁願います。建設部長。
◎建設部長(永野武君) 道路占用料徴収条例の改正につきましては、東京都は平成10年3月議会へ改正すべく上程する中、3月27日に可決される予定と伺っております。東京都道路占用条例等徴収条例に準用する東村山市を含め、三多摩各市には平成10年1月26日に改正条例案の説明が行われました。東京都市建設行政協議会において説明を受け、協議をする中、取り扱いについては各市の判断とのことになり、東村山市においては、平成10年3月、今回の議会へ追加案件として東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を提案させていただきたく、現在、鋭意事務を進めておるところでございます。
 また、占用料の予算の歳入につきましては、改正予定額の計上ではなく、現行で計上してございます。条例の一部改正が行われた場合、平成10年の早い時期--9月になろうかと思いますが、議会での補正をお願いすることで考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、萩山駅南口駐輪場、東村山駅西口第三駐輪場の施設使用料でありますが、平成9年度予算編成時には有料化をめどに両方の土地所有者と用地交渉が順調に進んでおりました。その後、萩山駅南口は駐輪に必要な約50平方メートルを含め、厚生省、国立武蔵野病院が管理しており、長い交渉の結果、厚生省からは広場全体の買収以外は国の財政事情もあり、応じられないとの返答が出てまいりました。また、国有財産法によれば、無償借用の有料化は違法であることから、やむなく現状の駐輪スペースを明確にして管理をしている状況でございます。
 一方、東村山駅西口第三駐輪場も民有地で、昨年4月以降、交渉をさせていただきましたが、地権者の事情もあり、借地状態に至りませんでしたので、有料化が進まず、代替といたしまして東村山駅東口第一駐輪場の有料化に努力し、整備に当たったところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 高齢者ホームヘルプサービス事業補助金 1,387万 9,000円について答弁申し上げます。
 前年度補助金額に比較いたしますと、大幅な減額となっておりますが、その第1の要因といたしましては、補助方式が従来の人件費補助から事業費補助方式に大きく変わったことであり、このことに基づき積算しました結果でございます。なお、平成12年度に予定されている介護保険制度では、現行の福祉事業もその形態を変えて出来高支払いとなることから、補助方式も今後横並びになるものであります。特に、公的責任を持つ市職員ヘルパーの業務主体は、従来行ってきた家事介護等の、いわゆるハンドサービスから、ヘルパーや家族間の調整を行うコーディネート機能に重心が移っており、その傾向は年々強まる傾向にあります。これらは新規補助制度補助対象とはならないため、その面では歳入減となる大きな要因でもございます。その他、新年度予算要求を行ったときには、まだ新単価基準等が示されておらないということも減額となったところでございます。結果的には、基準額から徴収額を控除し、その4分の3から国庫補助相当額を控除した額が当補助金額となるものでございます。
 次に、老人保健任意事業の基本健康診査にかかわる補助金についてでございますが、この補助金につきましては、節目及び65歳以上の健診事業及び40歳以上健診事業の2つの補助内容となっております。平成9年度より節目及び65歳以上の健診業務が、一般財源化、いわゆる地方交付税の組み入れにより、国及び都補助金制度より除外、一般財源化されましたことにより、平成9年度当初予算につきましては、40歳以上の健診事業の補助金のみ5万 8,000円としたところでございます。その後平成9年度より節目健診及び65歳以上健診については、従来どおり補助としての対象となったため、平成10年度当初予算においては、この部分を含め40万 3,000円と計上させていただきました。
 なお、平成9年度当初予算計上5万 8,000円については、3月補正増を予定しているところでございます。
 次に、休日急病診療事業費補助金の補助率が10分の10から3分の2になった経緯でございますが、東京都衛生局から平成10年度予算要求に当たり、東京都の財政健全化計画に基づきまして、補助率が10分の10から3分の2へ引き下げがあったという連絡がありましたので、市としてはそれに合わせて当初予算を要求させていただいたところでございます。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 65ページの児童クラブ運営事業補助金につきまして、9年度、10年度を比較して質問をいただきました。児童クラブ運営事業補助金につきましては、今まで東京都の単独補助ということでやってきておりました。このたび、児童福祉法の改正で、放課後、児童健全育成事業の法制化や都の児童健全育成事業検討委員会の報告を踏まえて、保護者のニーズへの対応、さらには国庫補助との整合を図るということで、補助のあり方と申しますか、これが変わってきております。
 改正点としましては、国庫補助制度と整合を図り、国制度プラス都加算の制度に改正するというのが1つでございます。それから2つ目は、保護者負担の考え方の導入。3つ目は、指導時間を現行の午後5時までを午後6時まで延長する。なお、この指導時間につきましては、平成10年度は経過措置として、11年度から完全実施してもらうということで連絡を受けております。そして法律上、同一の位置づけとなる民営クラブ20名以上に対しても、補助が拡大されるというふうに変わってきております。
 改正後の補助内容でございますけれども、国庫補助制度の導入より、補助採択クラブでは国基準についての補助のかさ上げがされるという内容でございます。現在の補助率は、東京都が2分の1、市が2分の1でございますが、改正に伴いまして、国基準分については国が3分の1、都が3分の1、市が3分の1となり、さらに都加算分ということで、東京都2分の1、市が2分の1の負担割合になってきております。そして、そういう形の中で、補助基準額は、基本分として児童20名から35名の児童クラブにつきましては、1クラブ年額 112万 5,000円、これは国庫補助分でございます。それに都加算としまして8万 4,900円を上乗せする内容になっております。それから児童36名から70名のクラブにつきましては、1クラブ年額 225万円、これが国の分です。そこにプラス都加算としまして5万 2,800円乗せられる内容になっております。さらに、障害児加算でございますけれども、児童1人当たり年額40万 4,000円となっておりまして、これの2分の1ということで、20万 2,000円が加算される。児童が3年生までということになっておりますが、4年、5年、6年という形で在籍した場合は、その20万 2,000円が同じように補助されることになっております。
 これらの改正を踏まえまして、10年度予算を計上させていただいております。10年度については、国庫補助制度導入によりまして、補助採択がまず民営クラブから行われるということで、国の負担の3分の1の補助を受けることはちょっと難しいわけでございますけれども、都の2分の1、市の2分の1の負担割合で10年度予算は計上させていただいております。国の分は民営の方から先行させてやっていくというお話が届いておりまして、その分は入っておりません。
 なお、制度改正による市負担額への影響については軽減されると考えております。実際に平成9年度当初予算と比較いたしましても、29万 8,000円ほど全体で増になっているという内容でございます。制度改正前につきましては、補助基準額が児童館併設の育成室については年間 879万 3,000円、それから単独児童クラブの分室については年間 284万 7,000円ということになっておりました。また、障害者加算については月額3万2,600 円でございまして、それぞれ補助率は2分の1ということでございました。
 これらを施設ごとに算出いたしまして、前年度は分室11カ所で 2,354万 7,000円、育成室が5カ所で 1,800万 6,000円とし、平成10年度は制度改正による算出方法で、分室と育成室を区分し、 2,925万 7,000円と、1,259 万 4,000円といたしたところでございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 空堀川緑道管理につきまして答弁申し上げます。
 東京都の水辺の憩い計画事業によって、新たに両岸に設けられた河川管理道路を整備し、市民が安心して歩ける遊歩道として、また憩いの場としての事業でございまして、平成5年度より河川法第99条に基づき、東京都より管理を受託しているものでございます。平成9年度までの受託区間は、久米川町の野行前橋から秋津町の大沼田橋までの両岸、そして大沼田橋から清瀬の行政境までの区間を、面積としては1万 5,885.4平米を管理委託しているものでございます。水辺の憩いの事業につきましては、東京都の財政事情により、9年度をもって打ち切るということも聞いております。
 次に、受託の内容といたしましては、区間の植栽地の草刈り、除草、植栽地及び通路の清掃、中低木の、あるいは芝の刈り込み、高木の剪定、その他、樹木の施肥並びに施設の点検、軽微な修理でございます。東京都の河川管理費は15%減がされたと聞いております。したがいまして、緑道管理につきましても各市の委託内容が5ないし6%が減額されたのが状況でございます。それらについては若干の清掃回数を減らし、10回を8回ということで補っているところでございますが、一時は予算上で委託市へ迷惑をかけるため、東京都みずから管理という話もありましたが、現状では引き続き受託をし、管理をしているものでございます。
 次に、栄町の天王橋から美住町の浄水場橋までの区間の工事は、平成10年度末をもって工事が完了する予定であると聞いております。この区間の市民要望につきましては、平成8年12月18日に、市民センターにおきまして空堀川整備工事設計説明会が開催され、市民要望がおおむね受け入れられた、このように理解をしております。この区間の両側の管理用通路につきましては、市道として認定する場所と、そして緑道としての場所がございます。緑道につきましては、過去に市として緑道設置を要望したことと、そして水辺の憩い計画が終了したこと等、現状、あるいは経過を踏まえた中で、今後とも管理費の増額、あるいは管理方法について、機会あるごとに東京都等に要望するなり、また協議を申し上げていきたいと思っております。
◎助役(池谷隆次君) 工場アパート使用料の関係でございますけれども、確かに御指摘のありましたような内容を内蔵していることは存じております。私どもも予算計上に当たりまして議論いたしました。この厳しい状況を予想する中で、もしその計上を控えるとすれば、どの程度にすべきか。また、御承認をいただいて設備投下をし、その用意をした、その施設に対しまして、逆に計上しないということはどうなのか、こういう点もございました。本件につきましては、御要望に沿いまして、調査段階では、少なくも17社程度の御希望があるということから出発いたしまして、昨年10月時点での協議でも10社程度は進出したいという背景がございました。その後、現実に募集をいたしまして、そのとおりにならなくて、私たちも正直言って大変ショックを受けた。また、申し込みはされたけれども、その後取り下げをなさったという事情もありまして、これはひとえに不況の深刻化がそういうことを添えてきたのではないだろうかと思われます。そんな面から追加募集をさせていただき、あらゆる方途を講じながら努力しておりますが、追加募集が終わりました2月当初段階でも、3件の引き合いがあったということでございまして、さらに先般、御可決いただきました、いわゆる、移転資金の整備ということもあわせて考慮する中で、とにかく努力をして入居していただくことを実現したいという気持ちでございました。
 そんな関係から、今回の当初予算の計上につきましては、一応、6月からの使用料を計上させていただくことといたしまして、率直なところ、きょうの時点でどうなるかと言われますと、そういうリスクを抱えていることは事実だとは存じますけれども、なお努力を継続させていただくということで、ぜひ御理解をちょうだいしたいと考えるところでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこ議員。
◆2番(福田かづこ君) 日本共産党市議団を代表して、議案第21号、1998年度一般会計予算案の歳入について質疑を行います。
 通告番号のとおりに進めたいのですが、既に答弁があったものについては割愛をいたしますので、御理解をお願いいたします。
 まず、当市の基本財源であります市税関係についてであります。市民税のうちの法人関係で2点お伺いをしたいと思います。13ページの通告3ですが、市内の外国税控除企業数と控除額はどうなっているか。
 4番の固定資産税、償却資産の課税客体の把握と課税状況でありますが、各事業所よりの申告書類によることは承知しておりますが、それが正しく申告し、課税がされていないのではないかという声が市内の業者、または他市の中でもあるようでありますので、これはどのような現状になっているのかを伺いたいと思います。
 大きな2番の地方交付税算出根拠についてはわかりましたので、割愛いたします。
 大きな3番、分担金及び負担金の33ページ、老人福祉費負担金についてでありますが、本人と扶養義務者の費用徴収無料の人数と割合を、特別養護老人ホーム、養護老人ホームでそれぞれお伺いをいたします。
 大きな4点目は、使用料及び手数料についてであります。35ページ2の駐車施設使用料単価 6,000円が、これは調べたところ84年以来改定がされていないのではないかと思いますので、この改定のお考え、また近隣の状況についても伺いたいと思います。
 41ページの衛生手数料のうち、ごみ収集手数料については、先日滞納分について、なかなか会えないという御答弁が行われました。昨年も同じような答弁があったと記憶しておりますが、私は事業所、それから業種の変動について、店舗数で変動のあったものについて明らかにしていただきたい。それから、減量指導の内容と、その効果についてもお聞きしておきたいと思います。
 大きな5点目です。国庫支出金について。45ページ、1として、衛生費国庫負担金のうち、母子保健衛生費国庫負担金の減の理由について、名称変更となっておりますし、97年度当初予算と比べると大きくダウンをしているようですから、伺います。
 2、民生費国庫補助金のうち、時間延長型保育サービス事業費補助についてですが、当市の保育体制にとっては、保護者から大変待たれていた事業の1つであります。98年度は拡大のお考えがあるのかどうかお伺いをいたします。
 6点目、都支出金については、4点お伺いいたします。57ページ、2として、民生費都補助金の社会福祉費補助金については、東京都の財政健全化計画で補助率2分の1を超えるものについては、2分の1への引き下げが計画をされておりましたし、福祉団体が大変憂慮しておられたことは御承知のとおりでありますが、しかし、部長会や課長会などの所管の御努力によって、本予算案では前年度の補助率が維持をされておりまして、大変感謝をしているところですが、今後の見通し、それから一層の御努力をお願いしたいと思いますので、お考えを伺います。
 63ページ、3、高齢者住宅改造費補助については、97年度と同額になっているように思います。98年度の件数見込み、7年度の実績について種目別にお聞きをし、これは待たれていた制度だと思いますので、同額ということはいかがなものでしょうかと思いますので、伺います。
 4、児童福祉費補助金であります。保育室運営事業補助については、3歳以上児の補助金が削減されて実施されております。当市にとっては認可施設の定数が市民のニーズに不足しておりまして、さきの質問者に対する御答弁でもありましたように、待機児がいるわけであります。東京都のやり方は実態に合わないとたびたび指摘をしてきたところでありますので、2000年から3歳以上児への補助はなくすという計画でありますが、今後の見通しと復活への取り組みについてのお考えを伺いたいと思います。
 69ページ、7の労働費補助について、その目的と勤労者互助会が法人化することの意義を伺っておきます。
 大きな7点目、財産収入について1点だけお伺いいたします。77ページ、2の資源物売払収入のうち、混在資源物売払収入についてでありますが、いわゆる、一般不燃ごみに混在している資源物の手選別が完全に行われているのかどうなのか。
 また、資源物の回収ステーションの場所が少ないために、不燃物に廃棄をされるということが多いと聞いておりますので、そのことについては意識の高い人が協力できるというのではなくて、だれでもが実行できるような体制にすることも市の役割だと思いますから、ステーションの場所をふやすことも含めてお考えをいただきたいと思いますので、お伺いいたします。
 大きな9点目、諸収入についてであります。89ページの、通告2ですが、時間延長型保育事業納入金について、公立分のみが掲載をされているわけですが、97年度の実績と、98年度の見込みを利用者数でお伺いいたします。同じく一時保育事業納入金についても同様の内容でお伺いをいたします。
 大きな10点目は、市債についてでありますが、これまでにも細かいのまで市債を発行しているとの議論がありました。私は、教育債に関してだけ伺いたいのですが、小学校のコンピューター室改造事業債について、97年度と比べて 1,200万円の差しかないのに、国庫補助がないと伺いました。国庫補助率の基準はどうなっているのか。それから、補助事業と単独事業の費用比較についてもお伺いをいたしたいと思います。
 大きな11点目は、歳入全体についてでありますけれども、国庫支出金、都支出金の97年度当初分との比較で、制度の廃止や単価の切り下げ、または単価の切り上げなどの種類及び額の増減、また財政への影響について、98年度予算に計上されたもので結構ですので、明らかにしていただきたいと思います。
◎市民部長(間野蕃君) 税の関係で質問があった部分をお答えさせていただきますが、まず最初に、市内の外国税額控除の法人の関係でございますけれども、企業数と控除額で申し上げますと、平成9年度1月末現在で外国税額控除法人は10社でございまして、控除額は 836万 213円でございます。10年度につきましては、これらの状況を勘案して見込ませていただいたところでございます。
 2点目の固定資産税、償却資産の関係でございますけれども、償却資産の課税客体で申し上げますと、現に事業の用に供することができる資産で、償却資産額または減価償却費が税務会計上、損金または必要経費に含まれている資産でございます。
 課税のスケジュールでございますけれども、毎年10月31日付で法人登録をされております事業所、事務所等を調査いたしまして、毎年12月初旬に償却資産の申告書、あるいは種類別明細書を一括して発送させていただいております。翌年1月末日を申告書提出期限といたしておるところでございます。受理した申告書は、資産内容を資産別にそれぞれ新規購入別、既存分、減価償却が終了したもの等を過年度の申告書と照合いたしまして、課税標準額を求めて、土地・家屋の固定資産税と合算して納税通知書を発送いたしております。
 なお、平成10年度におきましては、5月14日付で納税通知書を発送したいと予定をいたしております。
 次に、申告書の内容確認につきましては、前年度と比較、価格に著しい相違があるものにつきましては、個別に調査を行うこととし、未申告法人等に対しましては勧奨を促し、適正な課税に努めておるところでございます。
 最後に質問ございました税以外の勤労者互助会の関係でございますけれども、勤労者互助会を財団法人化をしたいということで、数年来より準備をしてきておりますが、目的といたしましては、中小企業に働く勤労者福祉に関する総合的な事業の推進を行って、中小企業の振興、ひいては地域社会の発展を目指すというものでございます。現在、平成10年10月の法人化に向けて東京都との協議、会員増強に努めているところでございます。2月末の会員数につきましては 1,866人となっておりますが、法人化することの意味につきましては、定額の運用収入が見込まれるとか、財政運営基盤が安定するとか、国庫補助対象事業の繰り上げができるとか、メリットがございます。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 答弁の順序が前後いたしますけれども、お許し願いたいと存じます。
 初めに、33ページ、老人福祉費負担金の関連で、徴収金が無料の人の人数の割合についてお答えいたします。まず特別養護老人ホームについてですが、現時点での入所者 272名のうち、46階層区分のうち、1階層ゼロ円に属する方は37名、13.6%であります。また、扶養義務者分として27名、 9.9%の方が税額による階層区分AまたはBであり、負担金は出ておりません。また、養護老人ホームについて申し上げますと、入所者89名のうち、39階層区分のうち、1階層ゼロ円に属する方は23名、25.8%であります。また、そのうち扶養義務者として9名、10%の方が税額による階層区分AまたはBであり、負担金は出てないのが実情であります。
 次に、63ページ、住宅改造費補助事業における10年度の件数見込み及び9年度の件数と費用について申し上げます。まず10年度件数見込みでございますが、種目別に申し上げますと、浴室、居室が10件、トイレ、玄関、台所が各5件の計35件を予定しております。また、9年度の状況でございますが、浴室5件、トイレ2件、玄関2件の9件に対して、公費負担分として 149万 8,801円を支出しており、また現時点で3件の相談を受けております。
 次に、母子保健衛生費国庫負担金についてでございますが、事業として1歳6カ月、3歳児の一般健診診査事業負担金及び歯科健康診査事業負担金でありまして、これらの事業は平成9年4月より都からの移管事業分でございます。平成9年度が母子保健事業移管の初年度に当たり、予算編成におきまして転入者を見込んだ対象数の把握、及び一般健康診査における精密検査分においては実費計上となるため、見込みには困難さがありましたが、平成9年度当初額として 232万 7,000円を計上した経過がございます。平成10年度予算の見込みにつきましては、平成9年度の前期の実績をもとに 133万 6,000円を計上させていただきました。なお、平成9年度につきましては、3月補正で減額を予定させていただいております。
 次に、民生費都補助、社会福祉補助制度の補助率の都の見直しの件でございますが、都の見直しにつきましては厳しいものがございます。各市でもそれぞれ財政負担の増については、現状の厳しい財政状況下において神経を使っているところでございます。したがって、今後も27市と歩調を合わせ、市といたしましては市長会等を通じ、市の考えを申し上げていきたいと考えております。
◎建設部長(永野武君) 駐車施設使用料についてお答えいたします。
 駐車施設の使用料、月1台 6,000円が、駅前広場駐車施設の設置及び使用に関する条例を昭和50年より施行してまいりましたが、質問のとおり、現在まで使用料の変更は行っておりません。駐車施設は駅前広場に設けたタクシーの駐車スペースであり、駅前広場築造時の約束に基づき使用料の徴収を行っているわけでございます。なお、タクシー会社からは、この数年にわたり減額、または使用料徴収の見直しを求められている一方、現在の社会情勢等々から改正できる状況になく、ぜひ御理解を願いたいと存じます。
 また、駅前広場の駐車施設について、近隣市の状況はとのことでございますが、田無市、清瀬市、東久留米市、小平市とも使用料の徴収は行っておりません。御理解願いたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で数点の質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと存じます。
 まず事業所の種別の変動でございますけれども、現在、認定事業所 1,564事業所、民間契約の事業所72事業所でございまして、まことに申しわけございませんけれども、種別の変動につきましては把握をしてございませんので、御容赦願いたいと存じます。また、廃業、開業の変動でございますけれども、平成8年度実績で申し上げますと、廃業96件、開業20件でございます。
 また、減量指導と効果でございますけれども、事業所、大型店の件でございますけれども、分別徹底の悪いところにつきましてはごみの収集時にわかりますので、収集業者から情報を得た上で、減量指導員が出向きまして、資源としてリサイクルできるものにつきましては分別の徹底を図るよう指導しております。
 また、民間契約で秋水園に投入している業者に対しまして、ことし2月でございますけれども、抜き打ち的に搬入ごみを調査いたしました。その段階では、2つの回収業者が資源物も含めまして、ピットの中に入ってしまったということがありまして、厳しく指導を行ったところでございます。
 続きまして、ステーションの集積所の件でございますけれども、可燃物と不燃物の集積所に比べまして、瓶・缶の集積所は約3分の1でありまして、少ないのは事実でございます。集積所が身近にある方が出しやすいのが事実でありますけれども、東村山方式は、瓶・缶は瓶・缶ステーション--拠点方式で収集しておりますので、50世帯に1カ所の割合で設置をしております。また、容器回収につきましても場所の選定の問題、道路が狭いとか、容器を置く場所に対しまして苦慮しておりまして、配布いたしまして、また回収するというダブルカウントの問題もございまして、今後、瓶・缶収集の委託も含めまして、新分別収集システムにつきまして部内で検討委員会を設け、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 保育の関係につきまして4点ほど質問いただきましたので、お答え申し上げます。
 まず最初に、延長保育のことでございますけれども、御案内のとおり、平成9年度には市立第五から第八までの4園について施行実施をさせていただきました。残る第一から第四までの4園についてでございますが、10年度4月から実施をするということで、ただいま準備を進めているところでございます。
 2点目の質問ですが、保育室運営費補助についてでございます。東京都は平成12年度を目途に無認可保育室の3歳未満児に対する補助を打ち切る方向を打ち出しております。この取り扱いについては、9年度から11年度にかけて移行に伴う暫定期間が設けられておるところでございます。この3カ年の間は、3歳以上児の補助は存続すると言われております。問題は12年度以降のことになるわけでございますけれども、市長会等を通じる中で、11年度中に都と協議をするということになっております。私どもとしましては、経過措置の間の保育室の状況、あるいはまた市の財政に及ぼす影響等を十分検証していく中で、東京都さんの方と協議をしていきたいと考えております。
 3点目の時間延長保育の実績でございますけれども、公立4園で月平均で70人でございました。今後の見込みですけれども、延長保育については、これを上回る数字になるんではなかろうかと考えております。
 4点目の一時保育事業の実績につきましては、第二保育園で実施したわけでございますけれども、2件の利用があったということでございます。これについては、それほど伸びがないのじゃなかろうかととらえております。
◎学校教育部長(小田井博己君) 小学校コンピューター室改造事業債に関しまして、国庫補助金がなぜつかなかったかとのことでございますが、この補助金制度は公立学校施設整備国庫補助要綱に基づきまして、国の任意補助として予算の範囲内で補助することとなっており、10年度の国のこの予算が前年度比7%カットされ、地震対策を重点に補助するとし、10年度よりコンピューター室改造事業は補助打ち切りとなり、市の単独事業として実施するところでございます。
 次に、補助事業と単独事業の費用比較でありますが、9年度の回田小学校の場合を見ますと、事業費総額1,669 万 5,000円に対しまして、補助対象事業費が 1,520万 4,000円、補助率3分の1で 506万 8,000円が補助されたところでございます。したがいまして、単独分といたしましては 149万 1,000円となるところでございます。さらに、総額で申し上げますと、9年度ですけれども、1億 2,796万 3,000円の総事業費に対しまして、 3,434万 1,000円の補助となったところでございます。
◎政策室長(沢田泉君) 歳入項目で、各項目にわたりまして国や都の平成9年度と10年度の比較でございますけれども、根本議員さん、あるいは荒川議員さんに総体としてはお答えいたしましたけれども、金額の点で御指摘がございました。若干申し上げますと、がん検診にかかる補助金といたしましては、老人保健法定事業としての負担金で 1,147万 4,000円、老人保健法定事業で子宮がん、乳がんの関係では 168万 1,000円、これは両方とも減でございます。そして生活保護安定運営対策等事業費補助金につきましては、一般財源化の意向でございますけれども、金額は現時点では明快に出ておりません。それから、国保会計の関係で、事務費の国庫負担金、現年度分でありますけれども、9年度当初比較で 434万 9,000円。
 それから、都の支出金の関係でありますが、老人福祉電話の運営費補助金で 128万 9,000円。これは従来どおりで計上してございます。それから、市長会で了承されました事業の見直し項目で、当市の直接関係ある事業でありますが、保育室等の運営費助成事業、これが 3,300万円マイナス。それから重度脳性麻痺者等の介護人派遣事業、これはプラスでございまして 350万円。さらに精神障害者共同作業所通所訓練事業でございますけれども、マイナスで 1,450万円。このような状況でございますけれども、申し上げてまいりましたように、当初予算の段階とその後の決定状況で、デリケートに変化する要素も率直に申し上げて含んでおりまして、補正要素が若干出るのかなと思っております。
◆2番(福田かづこ君) 1点だけ確認をさせていただきたいのですが、市民税の関係なんですが、償却資産の件ですけれども、申告に基づいて行われているかどうかというのを、文書上で検査するとお答えがありましたが、立入調査についてはどのように行われているのか確認をしておきたいと思います。
◎市民部次長(高橋勝美君) ただいま質問にありました償却資産の確認ですけれど、確認できるところは確認をして、必要があれば実踏に行っているところもあります。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 98年度一般会計予算の歳入について質疑いたします。
 初めに、第1次実施計画に3年間の財政フレームが示されております。既に97年度予算のときに、地方譲与税、国・都支出金、市債等々と、大きくずれが生じざるを得なかったわけですけれども、この最終年度の98年度の予算編成では、当初のフレームに対してどう変化したのか。要因はどのように考えられるのか伺います。
 次に、国・都支出金ですが、ただいまも福田議員の方からありましたが、ちょっと違った視点からお伺いいたします。行革大綱にあります特定財源の見直しと制度改善要望をしていくということが書いてあります。そこで、どのように具体的に見直しや制度改善要望をしていったのかお伺いいたします。
 5番目に、市債と基金残高の推移について伺います。減税補てん債5億 3,000万円を含めないときの地方債は約24億 4,000万円、10年度発行の予定になっております。午前中の議論にもありましたが、特に、経済状況の非常に厳しいこの時期には、後年度負担を考慮する必要があるのではないかと考えるところです。そこで、市債と基金残高の関係ということで、過去3年間の市債と基金残高の推移をお尋ねいたします。
 次に、し尿処理施設整備事業債1億 330万円について伺います。これは5ページの継続費のところに、平成10年1億 985万 7,000円、11年4億 8,729万 4,000円、計5億 9,715万 1,000円と出ているわけです。このことにつきましては、さきに渡部議員の方に、補助金がつかなかったいきさつなども説明がありました。補助金の代替として地方交付税措置になったということは大方理解いたしましたが、何点か伺います。
 この補助金につきましては、そのときの答弁では、 1,000万円ぐらいつくというお話だったと思うのですけれども、予算書によりますと 513万 1,000円になっております。これの今後の見通しについて伺います。
 次の質疑は、秋水園の再生計画市民協議会の中で、このし尿処理施設整備については議論に議論を重ねて計画をつくったと聞いております。その際、限りなく環境に負荷を与えないものをということで、いろいろ検討したということでしたが、汚泥再生処理センターといったようなものも話に上がったと聞いております。ただ、大変経済効果、効率といいますか、負担がかかるということで、今回のような計画になったと聞いているわけです。それと同時に、何か変更があったときには、市民協議会にかけるということになっていたとも伺っておりますので、今回のこのし尿処理施設整備計画につきまして、金額や財源の見直し等あったわけですから、協議会の中でどのように議論がされたのか、検討があったのか伺います。
 次に、民生費都補助金ですが、これも今回の歳入の議論のところでずっとされているわけですが、先ほども休日・準夜急病の復活がされたというお話がありました。そこで今、都議会も開催中ですけれども、今後、東村山市にとって何か新しい事業というか、検討できる事業があるのかどうか、そのことをお伺いいたします。
 最後に、80ページからの繰入金についてお伺いいたします。
 長寿社会対策基金繰入金とアメニティー基金の繰入金の考え方と今後の活用計画についてですが、長寿対策基金は、今回、当初議案のところで敬老金を廃止にしたということが議会で可決されたわけです。そこで、敬老祝金の廃止に伴って生じたおよそ 3,000万円でしょうか、これは高齢福祉の充実に充てるということでしたが、そういうふうに福祉に充てるとはっきりしているのでしたらば、ぜひここに繰り入れていくべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 それとアメニティー基金です。今年度非常に、前年度は 210万円から 495万 9,000円と大幅にアップしております。ことし4月1日から黒いごみ袋や、それから段ボールなど廃止にしまして、ごみの収集をはっきりさせていくという新しい施策がとられるわけです。それで見込んだのではなかろうかと思いますが、どういったお考えで大幅増になったのか伺うことと、それからアメニティー基金の活用計画についてお伺いいたします。
◎政策室長(沢田泉君) 第1次実施計画の最終年度であります10年度の計画と、御審議いただいております予算との関係でございますけれども、まず、歳入上のフレームで申し上げますと、市税につきましては、結果的に7億 8,541万 2,000円マイナスになっておりますが、これは特別減税による減収5億 3,000万円、そして議論が出ておりますように、景気低迷等による市民税の伸び悩み等でございます。以下同様に、地方譲与税が5億 5,088万 4,000円、地方交付税では逆に6億 6,500万円増。国・都支出金については、13億 5,914万 7,000円減で、主な内容でありますけれども、久米川駅北口の国庫補助金10億円、それから3・4・27号線、3・4・30号線の1億 3,750万円。市債でありますけれども、1億 8,580万円で、これは普通建設事業の内容の変化によるものであります。そして繰入金につきましては、7億 6,852万円ということでありますが、これも議論をいただいてまいりましたように、公共施設整備基金への積み立てがえ等の内容が含まれているところであります。
 その他の収入の状況といたしましては、6億 6,163万 4,000円ふえているわけですけれども、これも御案内のとおり、地方消費税の創設の内容で、10年度予算としては14億 3,488万 3,000円ございます。これを計画でどういうふうに反映していたかということでありますけれども、平成8年、9年、10年の計画をつくる時点では、この税制改正が明快ではございませんでしたので、税制改正による補てん予定額というところで、財政フレーム上は算出をしておったところであります。加えまして、その他収入では、収益事業収入の減が3億5,000 万円、土地売払収入として3億円。以上のような内容で財政フレームの平成10年度予算と計画予算との歳入上の比較がありました。
 それとあわせまして、歳出の関係でありますけれども、トータルのフレーム上、14億 8,067万 6,000円が減でございますので、総体として義務的経費あるいは物件費、補助費、投資的経費、すべて減額になっておりまして、その大きい内容といたしましては、投資的経費の13億 1,044万 1,000円等が代表的な内容であります。
 次に、国・都支出金に関係いたしまして、どのような制度改善要望を具体的にしてきたか、その内容の点でありますけれども、国に対しては、全国市長会等を通しまして国庫補助金負担率の見直しと総額の確保、超過負担の解消と改善、国民健康保険事業への助成、国有資産等市町村交付金制度の改善、リサイクル施設整備事業に対する補助制度、さらには街路事業の整備促進、それから緑地公有化事業費補助金制度の新設等であります。また、東京都に対しましては、東京都の財政健全化計画実施等の慎重な対応をお願いしたと同時に、総括補助であります調整交付金等の財政補完の充実・強化、さらには学校施設大規模改造事業に対する補助制度の新設、国民健康保険事業への助成、コミュニティーバスに対する財政支援……、全部挙げ切れませんけれども、平成9年度の実施事業等を体しまして、10年度に向けて、以上のような内容として主な要請をしてまいりました。
 次に、市民負担とのかかわりの中での市債と基金残高の過去の状況でございますけれども、平成5年度で基金残高が86億 4,825万 6,000円、そして7年度で89億 2,876万 6,000円、8年度で80億 9,310万 1,000円、9年度で66億 9,804万 2,000円というのが基金残高でございまして、これらに対しまして地方債の残高でございますけれども、平成5年度で 253億 9,705万 5,000円、そして7年度で 275億 5,409万 5,000円、8年度で303 億 8,222万 7,000円、9年度で 322億 6,697万 5,000円、こういうことでございますけれども、結果的に、5年度を申し上げましたけれども、5年度の積立金と10年度末に予定する積立金は66.4%、そして地方債につきましては、逆に増で 131.1%という状況でございます。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係につきまして答弁を申し上げたいと存じます。
 まず、し尿処理施設の工事に伴いまして、国の補助金がなくなりまして交付税対応になりましたけれども、そういう中で、東京都の補助金も若干ふえております。市民協議会にそのことを話してあるのかということでございますけれども、平成8年度からの推進市民協議会の中では、大きな変化があった場合につきましては、市民協議会に報告申し上げると申し上げてございまして、この補助金の関係がわかりましたのが1月末でございまして、次回の市民協議会の中でその辺については説明をする予定でございます。
 また、し尿処理施設の汚泥の問題でございますけれども、現在と同様に、特殊肥料製造業者に委託する予定でございまして、その内容と申しますのは、堆肥化をする業者に委託をしていく予定でございます。
 続きまして、資源物の売り払いの収入増の関係でございますけれども、これにつきましては、渡部議員さんに答弁を申し上げてあるとおりでありまして、さらにつけ加えますと、黒いごみ袋の4月からの廃止によりまして、これは他市の例でございますけれども、不燃物が減りまして、資源物がふえているということで、増の1つの要素ということになります。
 続きまして、アメニティー基金の活用の関係でございますけれども、アメニティー基金の繰り入れの関係でございますけれども、今、リサイクルショップを建設中でございますけれども、その時点で、東村山市廃棄物減量等推進審議会にアメニティー基金の活用について諮問いたしまして、リサイクルショップの建設資金、さらには機関紙の発行等の答申をいただきました。今後のリサイクルショップ運営の主要な考え方でございますけれども、現在、運営形態について検討中でございまして、平成10年度予算において、リサイクルショップへの活用については、具体的に現在の段階では考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 長寿社会対策基金繰入金についてお答えいたします。
 基金に対する考え方でございますが、その活用は長寿社会への対応を視野に入れての基金を基金化するものでありまして、基本的には、在宅支援センター及びヘルパー事業等の高齢化施策のための活用を図っていくものでございます。ちなみに、今年度の繰入金額 3,942万 5,000円の内訳は、介護支援センター 2,645万 5,000円、ヘルパー事業に 1,297万円を活用しております。
◆13番(島崎洋子君) 再質問いたします。
 繰入金の話なのですけれども--もあります。先に繰入金の話ですと、長寿社会対策積立基金もアメニティー基金もともに目的基金というところでは、ぜひ敬老金で毎年 3,000万円近く、差額が出た分を、きちんと敬老金を廃止したけれども、ここに使うんだという意味を達成するためにも、長寿対策基金の方に繰り入れていただきたいと考えていますが、そのお考えをお伺いしたいと思います。
 それからもう1点、アメニティー基金の方のところでは、審議会の方で答申をいただいたという、平成8年9月ですか、それは私も会議録を読んで了解しております。ですと、なおさら、市民の活動拠点になるという、美住のリサイクルショップというのはこの基金の活用条件に合うのではないかと思います。今年度予算書では 312万 7,000円が運営経費として計上されておりますけれども、ここで例えば運営をするときに、市民の活動をしたりとか、あるいはイベントをしたりとか、それは合致するのではないかと思いますので、ぜひこの基金の活用ということを考えていただきたいと思いますので、御答弁をお願いします。
 し尿処理施設整備事業債のことなのですけれども、1点、さっき質疑をしたつもりだったのですが、都の補助金は 513万 1,000円になっていますが、この間の渡部議員への答弁の中で、都の補助金が 1,000万円と聞こえたような気がするのです。それで、そこのずれは今後どうしていくのかということで、お伺いしたいと思います。
 最初の、補助金のときの起債の元利償還金の償還期間というのは、2年据え置いて8年償還という予定だったと思いますが、今回の地方交付税になったときに、据え置き期間はどのぐらいで、償還期間はどんなふうに変化していくのかお伺いいたします。
 し尿処理施設のことでは、計画事業内容には変更ないのでしょうか。次世代資源化プラントに出されておりました資料によりますと、日量12キロではなく、15キロリットルになっていたと思いますので、このことを確認したいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 初めに、リサイクルショップへの活用の関係でございますけれども、アメニティー基金と申しますのは、市民の方々がごみ減量のリサイクルといいますか、ごみの減量といいますか、そういう意識を持った中で御協力いただいているということがございまして、そういう意味では、この活用につきましては、第三者の意見をお聞きした上で活用については図るということで、東村山市廃棄物減量等推進審議会にお諮りいたしまして答申をいただいたわけですけれども、そういう意味で申しますと、その範疇には入ると思うのですけれども、諮問をしたときにはその部分については具体的に諮問しておりませんので、これから今後、減量審議会等にさらにお諮りをしていきたいと考えております。
 続きまして、し尿の関係ですけれど、先ほどの質問の中では、次世代のプラント研究会の問題については、先ほど質問では触れられていなかったと思うのですけれども、そういう意味では、次世代のプラント研究会の中で、15キロリットルと出ておりましたのは、あくまで1つの資料としての15キロリットルでございまして、正しいのは12キロリットルでございます。さらに、国の補助金の関係ですけれども、ちょっと今、ここに資料がございませんけれども、渡部議員さんにお答えした内容が正しいということで御理解をいただきたいと思います。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) さきの長寿祝金等に関する条例の審議の中で、26番議員さんにお答えしたとおり、基金の積み立てについては、今後努力していきたいと考えでございます。
○議長(丸山登君) 以上で、歳入の質疑を終わります。
 次に、歳出の質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、吉野卓夫議員。
◆17番(吉野卓夫君) 議案第21号、平成10年度の一般会計予算、歳出につきまして、前半の議会費から衛生費についてお伺いいたします。なお、労働費以降につきましては、我が党の高橋議員より質疑をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 これまでの総括や歳入の質疑で明らかになりました事項につきましては、できるだけ重複を避け割愛をさせていただきますので、お含みをいただきたいと思います。
 ページを追って順次伺ってまいります。最初に 107ページ、嘱託・臨時職員経費であります。9年度当初と比較しましてかなり増額になっておりますが、嘱託職員はどのような仕事に何人勤務されているのか、また、今回新たに設置された職場があれば、その職場と、理由を伺います。
 2点目として、関係所管としては、臨時職員等に安易に頼っていることはないとは思いますが、どうなのでしょうか。また、今後の対応をどのように考えているかも、あわせてお伺いいたします。
 次に 109ページ、職員研修でありますが、市民から信頼される市役所になるため、職員の資質向上と人材育成の重要性は十分認識するところであります。そこで、以下の点について伺います。
 ①といたしまして、10年度も各種の研修が予定されておりますが、それらの研修成果の活用をどのように図っているのか。また、職員が研修に参加しやすい体制づくり、環境づくりをどのように図っているのか伺います。
 次に、行革に関連して伺います。行革も2年次を迎え、それらを踏まえた今年度の特徴的な研修はどのようなものがあるのか伺っておきます。
 次に 115ページ、インディペンデンス市との20周年の記念事業について伺います。インディペンデンス市への訪問時期と、滞在中はどのようなことが予定されているのでしょうか。また、インディペンデンス市市民の訪日予定時期、滞在中の記念事業関係の予算の内容についても伺っておきます。
 次に 117ページ、市内循環バス調査委託料 650万円の内容及び今後の見通しについてお伺いいたします。
 次に 119ページ、行政事務効率化推進事業の中の①、総合財務会計システム開発。②、新郵便番号制度対応作業。③、介護保険システム開発。④、西暦2000年対応プログラムの修正について。それぞれの委託の内容について伺います。
 次に、その下の職員退職手当基金積立金については、昨年度に比べて大幅な増となっております。今後の積み立ての見通しについて伺います。さらには、今後、数年間の退職予定人数、金額、今後の見通しについてお伺いいたします。また、財政調整基金を取り崩してまで退職手当基金を積み立てる必要をどのように考えておられるのか。予算を市民に還元することを基本と考えたとき、他市に先駆けて退職金の支給率の改善の考えはないかについても見解を伺っておきます。
 次に 123ページ、表彰経費に関連して伺います。長野パラリンピックが閉幕しました。選手の皆さんは皆、障害を持つものの、スポーツに挑戦し、失ったものを嘆くのではなく、前向きにみずからの生き方を見出し、努力した姿がうかがえました。金メダル12個を含む41個のメダル獲得には拍手を送るものでありますが、市報に紹介されておりました萩山町に住む郷忠信さんは、勤務の傍ら、毎週岡谷市まで練習に車を走らせ、アイススレッジホッケーの試合でゴールを死守し、16本のシュートのうち14本を阻止した活躍はテレビでも紹介がありました。この、挑戦し、努力していることに対し、東村山市市民表彰条例、1条、目的、3条、市民表彰の規定から考えて、市民表彰をどのようにお考えかお伺いいたします。
 次に 125ページ、個人情報保護運営委員会の開催回数、内容について。また、 137ページの不服審査会の審査の数と内容についても明らかにしていただきたいと思います。
 次に、その下の多摩六都科学館組合の負担金が多額の負担となっておりますが、入場者数の推移と今後の運営の見通し、課題についてお伺いいたします。
 また、都の補助金の今後の見通しをどのように考えておられるのかもお聞かせ下さい。
 次に 129ページ、職員定期健康診断委託料でありますが、今日の自治体を取り巻く複雑な社会環境にあって、公務員の休職者が多いと聞いております。そこで、当市の9年度における休職者はどのぐらいの人数がいるのでしょうか。また、休職者に対してどのような対応がなされているのかお伺いいたします。
 ②といたしまして、市職員が高齢化する中で、職員の健康管理が非常に大事になってくると思われますが、定期健康診断の受診者数とその割合はどうでしょうか。また、未受診者に対してどのような対応をしているのかお伺いいたします。
 次に 131ページ、介護保険準備費 1,800万円について、事業計画調査、モデル事業委託の時期及び内容について明らかにしていただきたいと思います。
 次に、その下の情報公開制度の準備でありますが、経過と今後の推進計画について伺います。また、細渕市長は市民とのパートナーシップを市政の根幹の1つと思考しておりますが、すべて市民の声を聞き入れることは至難であります。以後、どのように集約していこうとされるか、見解をお伺いいたします。また、他市の動向についてもあわせてお伺いしておきます。
 次に 135ページ、市政情報案内音声録音作成業務委託の内容について。また、3月1日号市報によりますと、ファックスによる市政情報の提供ができるとのことでありますが、どのような内容が利用可能なのでしょうか。また、平成8年度の東村山テレフォンガイドの利用状況についてもお伺いいたします。
 4点目は、マスコミ対応についてでありますが、本市の記事は、市民が胸を張り、大手を振って歩ける内容が比較的少ないように私には思えるのですが、所管の考えを伺っておきます。
 次に 145ページ、庁舎整備についてでありますが、市民センター旧館の具体的な活用計画はどのようにお考えでしょうか。また、別館の利用は2月1日から始まっておりますが、主に2階部分の利用状況、利用上の問題点はないのかも、あわせて伺っておきます。
 関連して、本庁舎の外壁が大変傷んでいるように思うわけでございますけれども、手入れが必要と思われます。所管の見解もあわせて伺います。
 次に 151ページ、(仮称)北西部地域ふれあいセンター新築工事の概要、今後の進行予定もあわせて伺います。集会施設については、広く市民に開放することが基本と思いますが、地域限定開放も含めて伺っておきます。今後、施設の管理運営はどのように考えておられるのか見解を伺います。
 次に 161ページ、災害対策事業費で伺います。災害用井戸の指定箇所数を、また現在、指定井戸の飲料水としての水質状況、改修工事の内容、南部地域が少ないと思うのでありますが、対応はどのように考えておられるのか伺います。
 ②といたしまして、非常持ち出しセット補助とありますが、セットの種類、補助額、利用状況はどんな様子でしょうか。市民へのPRも含めて、今後の対応をお伺いいたします。
 ③といたしまして、自主防災組織の対応自治会数と、運営の実情について、どのように把握されているのか伺っておきます。また、今後の推進計画と見通しをどのように考えておられるかお聞かせ下さい。
 次に、その下の自治会経費に関連して伺います。現在の届け出自治会数と届け出ていない自治会等の実態を伺います。自治会加入については個人の意思によるところでありますが、今、地域コミュニティーの確立が望まれる中で、未加入世帯の実態を伺います。
 ③としまして、自治会組織を富士見町で見ますと、最小自治会では4世帯、大きい自治会では 420世帯もあります。全部で45自治会が独立し、連携あるいは連合体への志向が見られない実態であります。全部でさきの自主防災という視点から見ても、 100世帯ぐらいの単位または連合体が考えられますが、任意団体であり、行政による指導も難しいとは思いますが、自治会に対する行政の考え方と、自治会への今後の対応をどのようにお考えかお伺いいたします。
 次に 169ページ、市税過誤納金還付金及び加算金について、その要因及び平成9年度の執行状況をお伺いいたします。
 次に 183ページ、選挙費でありますが、参議院選における時間延長による対応と、経費的影響をどのように見ておられるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に 199ページ、公衆浴場入浴券補助事業でありますが、入浴券の発行対象、人数及び補助の方法について、今後の対応も含めてお伺いいたします。うわさによりますと、券を売買しているようなことを耳にしますが、現在の発行方法の中で、利用状況の把握はどのようにされているのでしょうか。行革項目の対象にも考えられますが、近隣市の状況はどうなのか伺っておきます。
 次に、援護費に関連して伺います。204 ページ、第1次実施計画、40ページでは地域福祉推進体制の整備の中で、障害者基本計画策定9年度となっておりますが、この計画に基づく新たな事業展開はどのようなものがあるかお伺いいたします。また、福祉のまちづくり計画の具体的な事業についても伺っておきます。
 長野パラリンピックにおける参加者の活躍には目を見張るものがありますが、これを踏まえ、当市として福祉的考えだけでなく、あらゆる施策において検討していくことが望まれますが、所管の見解を伺います。
 次に 221ページ、心身障害児(者)通所訓練運営助成の中で、デイサービス・かりん運営費補助金については、平成9年度当初予算額は 529万 8,000円に対し、平成10年度は 1,280万 1,000円と増額になっておりますが、その内容、理由を明らかにしていただきたいと思います。
 次に 233ページ、高齢者ホームヘルプサービス事業については、在宅福祉の3本柱の1つとして大変重要な政策でありますが、委託料で民間派遣が 2,680万 4,000円計上されておりますが、その経過は、また今後のヘルパーの増員計画はどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に 237ページ、老人無料調髪事業費でありますが、初めに対象者の人数を伺います。交付枚数の減をされておりますが、年齢の引き上げも考えられます。練馬区では少ないと聞いておりますけれども、近隣市ではどうなのでしょうか。また、今後の対応をどのように考えておられるのかを伺っておきます。
 次に、その下の憩の家運営でありますが、4館の利用状況及び入浴利用状況について伺います。また、憩の家の管理委託はどのようになっているのでしょうか、その内容及び状況について伺います。第1次実施計画では、平成10年度、公社より用地買い取りとなっておりますが、今後の計画についてもこの際、伺っておきます。
 次に 241ページ、在宅サービスセンター等事業費増の要因、利用状況、市民の評価についてお伺いいたします。
 次に 245ページ、在宅介護支援センター事業でありますが、2000年から公的介護保険が始まろうとしている中で、介護支援センターが果たす役割は大きいと思うところでありますが、具体的な役割、内容、これからの方向性をどのように考えておられるのか。また、昨年10月に完成した白十字の利用状況及び相談内容はどうであったのかについても伺います。また、ヘルパーステーションの実態はどうか。市、社協、白十字の連携もあわせて伺っておきます。
 次に 251ページ、無認可保育室助成事業については、何カ所で、何人ぐらい利用しているのか伺います。また、無認可施設と民間及び市立保育所との関連はどのようになっているのか。今後の市の対応を含めて伺うものであります。なお、増額の要因と都補助要綱の改正内容について御説明を願うものであります。加えて、今後、当市の負担増となるのかもあわせて伺っておきます。
 次に、児童クラブ運営費について伺います。①といたしまして、ファクシミリ使用料が計上されておりますが、導入経過、今後の利用見込みについて伺います。
 ②、児童は学校の放課後に登校する日が多いと思いますが、職員の勤務時間と業務量とのかかわりをどのように把握されておられるのか伺っておきます。
 次に 299ページ、健康診査事業費の増額の要因。各健診の受診状況を伺います。また、平成10年4月から小平市との協議により、越境受診の窓口が開かれ、市民には歓迎されているところでありますが、今後、他の近隣市との対応についてはどのようにお考えでしょうか。なお、がん検診は都の補助対象になるのかも加えて伺います。
 次に 301ページ、母子保健事業でありますが、平成9年度より都移管23事業は、市民サービスの後退することなく実施できたのかどうか。事業の定着度、利用率についても伺います。また、都の補助金等は予定どおり激変緩和による措置がなされたのかも伺っておきます。
 次に 315ページ、長年の懸案であった在宅高齢者訪問歯科診療事業は、歯科医師会の協力を得て実施されるのでありますが、医師会との協議過程及び実施方法、内容、対象人員、人数について伺います。また、他市の実施状況についても伺っておきます。
 次に 323ページ、環境衛生費に関連して伺います。昨年、我が党の渡部議員の質問の答弁で、環境基本計画の策定を10年度にするとありますが、第1次実施計画でも9年度調査、10年度計画策定となっておりますが、進捗状況について伺います。
 次に 337ページ、中間処理施設等整備調査事業における9年度の調査結果及び10年度の調査検討の方向性について伺っておきます。
 次に 339ページ、提案時に一定の説明は伺いましたが、(仮称)美住リサイクルショップの施設の概要、事業内容について伺っておきます。建物が立派過ぎるのではという市民の声がありますが、所管の御所見を伺っておきます。また、管理運営はどのように対応されるのでしょうか。民間委託の方向性とあわせて伺っておきます。
 次に 341ページ、生ごみ堆肥化推進事業については、市営住宅自治会の協力を得て進めておりますが、当初に比べて協力者が少なくなっているとも聞くところでありますが、経過はどうでしょうか。また、今後の推進に対する見解を伺います。
 次に 347ページ、集団資源回収事業でありますが、古紙価格の暴落の中で、集団資源回収の見通しについて伺います。また、補助金を8円から7円に下げた影響はどうかもあわせてお聞かせ下さい。
 その下の処分組合の負担金でありますが、9年度の日の出処分場負担金に対し、10年度の負担金は約50%増となっておりますが、その理由をお伺いいたします。
 次に 357ページ、し尿処理施設整備工事の概要、使用年度、処理量の推移と施設規模の関係における将来的見通しに対する所見を伺っておきます。
 最後に、その下の秋水園周辺環境実態調査内容と方法、9年度の調査結果と市民への周知について、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長(丸山登君) 18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞君) 私は、後半の労働費から予備費までを担当させていただきます。これまでの総括や歳入の質疑等で明らかにされました事項につきましては、できるだけ重複を避け質疑させていただきます。
 通告しました16番、都計道3・4・27号線築造工事、17番、都計道3・4・26号線築造工事、24番、防火貯水槽設置工事、30番、第七中学校校庭等整備工事、31番、市立小・中学校地域教育推進事業、32番、コミュニティー開放学校設備工事、35番、富士見公民館管理経費、37番、屋内プール管理経費に関しましては、御答弁等により一定の理解をいたしましたので、割愛させていただきます。
 第1番目です。361 ページ、労働費の勤労者互助会事業についてでありますが、先ほど法人化によるメリット、あるいは現在の会員数等お答えがありましたので、1点だけ、平成10年度法人化に向けての体制づくりはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
 2番目、 365ページ、農林業費でありますが、農作物等病害虫防除事業費でありますが、野鳥被害防除対策の防除網の買い入れ援助、また農地改良事業に対して補助しておられますが、最近の被害状況はどのようなものでしょうか、お伺いします。
 3番、 367ページ、市民農園事業費のうち、市民農園整備事業でありますが、工事請負費として 175万4,000 円が計上されておりますが、既に使用されており、開園してから利用期間もまだ浅いというか、短い状況であります。何が不備で整備をしようとしているのでしょうか、その内容についてお伺いいたします。
 4番目、 371ページ、商工費ですが、商工業振興対策事業費、①、不況対策として行った昨年の歳末大売り出しの助成金は、市民から大変好評でありましたが、10年度も継続されるのでしょうか。②、まち全体の活性化からも増額し、年2回ぐらいの事業を考えられないものでしょうか、お伺いいたします。
 5番目、 375ページ、市営賃貸工場アパート管理事業費についてであります。①、他業種の入居により十分な管理が問われると思いますが、管理内容及び管理システムはどのようになっているのでしょうか。②、管理を引き受ける会社とは、どのような基準をもって選出するのか。③、市内業者の育成の意味からも、十分調査され、地元などの地の利を生かすなどした管理委託ができないものでしょうか。
 次、6番目です。375 ページ、消費生活相談情報システム事業費についてですが、 158万 9,000円が計上されております。新事業と思われますが、その内容についてお伺いいたします。また、整理された後の活用方法もお伺いいたします。
 7番、 385ページ、土木費ですが、道路台帳整備事業費のうち、①、赤道境界確認作業委託料として 241万5,000 円が計上されております。確認とする内容はどのようなものか。②、今回の確認作業は何件ぐらいか。また、今後確認すべき赤道はどのぐらいあるのでしょうか、お伺いします。③、希望する地権者に払い下げることにより、有効活用となる赤道も多くあると思われますが、所管としてどのように対応しておられるのかお伺いします。
 8番目、 387ページ、道路拡幅事業についてですが、①、秋津第一踏切拡幅工事委託料は、どのような工事内容なのかお伺いします。②、道路幅も狭く、交通量も多いとされておりますが、歩道の整備等は行われるのでしょうか、その内容についてもお伺いいたします。
 9番目、 391ページ、道路維持補修経費のうち市道 524号線下秋津陸橋JR跨線橋高欄補修工事でありますが、どのような内容の補修工事なのか。②、工事の立ち会いは双方での確認上、重要かつ必要なことと考えますが、補修工事費が 911万円かかるほかに、補修工事立ち会い等委託料として 302万 3,000円とあります。その内容についてお伺いいたします。また、工事費から比べて委託料が高いのではないかと思われますが、いかがなものでしょうか。
 10番目の 391ページ、私有道路整備事業費については、割愛させていただきます。
 11番、 393ページ、橋梁架替事業費のうち、柳瀬橋比較設計委託料でありますが、今回どのような内容なのか詳しくお伺いいたします。
 12番、 395ページです。せせらぎの道整備事業についてでありますが、実施計画委託料として 518万 4,000円が計上されております。総合計画「LET'S 2010」に基づく川辺と結ぶ道の道等、親水空間の整備と思われますが、せせらぎの道とあわせて、緑の散歩道についてお伺いいたします。
 ①、内容的にどのような整備をなされるのか。②、9年度も同じ予算が計上されておりましたが、10年度に先送りされたと思われますけれども、いかがなものでしょうか。また、その理由は何かお伺いします。③、周辺からも期待されております実施及び完成の時期はいつでしょうか、お伺いいたします。
 次、13番、 399ページ、都市計画課運営経費のうち、都市計画マスタープラン策定調査委託料についてでありますが、総括等で市長より御答弁もありましたが、東村山市の将来にかかわる重要な計画図となることから、基本的な考え、及び調査の内容について、もう少し詳しくお聞かせ願います。
 14番、 399ページ、久米川駅北口調査委託料についてであります。これは都計道3・4・26号線との関連の調査と思われますが、所管の御努力により事業も大分進んでおります。非常に大事な調査と思われますが、その内容についてお聞かせ願います。
 15番、 399ページ、都市計画基本調査委託料についてでありますが、①、調査の内容及び調査対象の範囲はどのようなものでしょうか。また、今回のような基本調査は定期的に行われているのでしょうか、お伺いいたします。
 次、18番、 405ページ、都計道3・4・30号線整備事業費についてでありますが、これは一中のところと思われますが、10年度の事業費がゼロになっております。その要因は何なのか。9年度は 583万 1,000円計上されておりましたので、その旨お伺いいたします。
 次、19番、 411ページ、廻田緑地取得についてであります。総括の御答弁で理解するところでありますが、①、残すべき大切な自然、そして環境とする財産でありますが、取得の経緯についてお伺いいたします。②、また、取得後の活用について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
 次、20番、 415ページ、緑の基本計画策定委託料についてであります。①、昨年、平成9年度ですが、 385万 4,000円計上されておりました。10年度は55%アップの 700万円となっている大幅な増額の要因は何なのか。また、将来的な基本の考え方はどういうものなのかお伺いいたします。
 次、21番、 417ページ、東村山駅西口地区再開発事業化促進基本計画策定調査委託料についてでありますが、いよいよ本格的に動き出したように思いますが、平成10年度の重点とする基本調査は何なのかお伺いいたします。②、駅前広場を中心とした再開発事業のようでありますが、以前から進めている再開発事業との整合性はどのようになっているのかお伺いいたします。
 次、22番、 417ページ、秋津駅南口街区整備計画策定調査委託料についてでありますが、これも御説明ありましたが、1点だけ、秋津駅南口周辺地区の現況と見通しについていかがなものかお伺いいたします。
 次、23番、 421ページ、消防費であります。常備消防委託経費についてでありますが、①、都の委託としての分担金であることからも理解はするところでありますが、平成10年度も 3,941万 5,000円アップと大幅な増額となっております。その要因は何なのか。②、平成10年度の消防費の予算額は17億 6,837万円であります。そのうちの83%に当たる13億 4,390万円が一般財源からであり、財政的にも非常に厳しいものがあります。しかも平成6年から平成10年までの5年間で1億 5,465万 2,000円の増となっております。毎年値上がってきておりますので、委託とするところから難しい部分もあると思われますが、特に、この要因になっているのは何であるのかお伺いいたします。
 25番、 447ページ、教育費であります。学校警備委託料についてですが、①、用務員の削減により、用務業務はどのように変わるのかお伺いします。②、用務業務について、再雇用の導入などにより、経費の軽減は図れないものでしょうか、お伺いいたします。
 次、26番、 457ページ、情報教育コンピューター経費についてでありますが、①、前年比約61%アップの8,096 万 3,000円とする大幅な増額の要因は何か。②、心障学級ではどのように活用されているのでしょうか。活用によっては、学習意欲の向上や子供たちの持つ才能をより高いものに磨くことになると思われますが、いかがなものでしょうか。
 27番、 463ページ、高齢者ふれあい給食事業費についてであります。①、高齢者と児童の触れ合いは大変よいことであり、学校運営の中で給食を提供するとありますが、学校教育と高齢者福祉は別でありますので、はっきりと区別し、運営する必要があると思われますが、いかがでしょうか。②、教育的見地からどういうことを求めていこうとしているのか、もう少し詳しくお伺いいたします。
 28番、 465ページ、化成小学校屋内運動場等改築工事についてでありますが、新聞にも記載されておりましたが、緊急避難所としての活用とあります。総括でも御答弁ありましたが、もう少し詳しくお聞かせ下さい。また、これから改築計画のある体育館についても、これらの活用について市のお考えをお伺いいたします。
 29番、 465ページ、東萩山小学校給水管敷設がえ工事についてでありますが、 481ページの第3中学校給水管敷設がえ工事も同じように赤水対策の工事と思われますが、工事の内容と規模はどのようなものかお伺いいたします。
 33番、 489ページ、生涯学習体系整備事業費についてでありますが、東村山市生涯学習人材バンクの活用として、小・中学校での教育ボランティアとしての起用ができないものでしょうか。特に、部活動等においては指導及び担当する先生がいないために廃部となる学校も多いと聞きますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 34番、 493ページ、かやぶき民家管理経費についてでありますが、12月議会でも取り上げたと思われますけれども、もう一度お伺いします。大分老朽化してきた民家のかやの補修が必要と思われますが、平成10年度には計上されておりません。かやぶき屋根等の管理をどのようにとらえ、考えているのでしょうか、お伺いいたします。
 36番、 533ページ、歳入の中でも御答弁ありましたが、もう少しお伺いいたします。白州山の家改築工事設計委託料についてでありますが、①、10年度に実施計画に入るとされておりますが、実際に利用できるのはいつごろでしょうか。②、改築工事の内容について具体的にお伺いいたします。
 38番、 563ページ、諸支出金であります。土地開発公社助成事業費についてですが、これはすべて一般財源からの持ち出しであることから、大変厳しい状況であります。その負担を少しでも軽減するためにも、既に一部有効活用がされているようでありますが、その効果と、さらに土地開発公社が保有する空き地等、駐車の利用なども含め有効活用を行うような方法を、どのように所管としてはお考えなのかお尋ねいたします。
 最後です。39番、 453ページから 471ページにかけての教育費でありますが、教育振興費についてお伺いいたします。
 教育振興費は、各学校に配付され、各学校ごとにそれぞれ、教材等に必要な消耗品等を購入するものでありますが、このように冷え切っている経済状況の中、市内商工業者の育成の観点から、地域の商店で購入すべきと思うわけでありますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後3時4分休憩
              午後3時36分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 答弁願います。総務部長。
◎総務部長(石井仁君) 17番議員さん、18番議員さんにお答えさせていただきます。多少順不同になるところはありますけれども、お許し願いたいと思います。
 最初に、10年度予算における嘱託・臨時職員経費についてお答えさせていただきます。
 まず、嘱託職員の仕事の内容と人数、増額の理由についてでございますが、職員の補助、補佐をする事務補助員、市役所の顔でもあります窓口の案内人、都内27市役所と東京都とを結ぶ交換便要員など15名でございます。今年度新たに配置いたしますのが、従来、市民センターは管財課で管理、申し込みをしておりましたが、センターは市民にも開放しており、集会所の性格を持っていることから、市民にとっても申し込み受付場所は、生活文化課に置く方が利便性が高いということから、10年度より申し込み受け付けを生活文化課市民生活係で所要することになったわけでございます。生活文化課が業務上、外部との接客や会議、外出も多く、事務の増加が予想されますので、その事務を中心とした事務補助として1名の増を予定しておるところでございます。また、夜間及び土・日曜日、それから休日におけます市役所の閉庁どきの窓口対応といたしまして、現在、宿・日直につきましては、東村山市役所の当直規程に基づきまして、職員が順番にその任務に当たっておりましたが、もろもろの問題があり、検討してまいりました結果、10年度より嘱託職員3名で対応することになりましたものでございます。
 次に、臨時職員等について、今後の対応についてでありますが、改めて申し上げるまでもなく、地方公共団体の運営に当たっては、基本は地方自治法にありますように、最小の経費で最大の効果を上げることであり、常にその組織及び運営の合理化に努めることでございます。そして、雇用拡大の防止と勤務内容の見直し等につきましては、従来より努めているところでございます。具体的な内容といたしましては、職務役割、位置づけの明確化によります必要性、業務内容、勤務日数及び勤務時間、そして日常の管理監督状況等の実態調査とヒヤリングを実施した中で、雇用期間の短縮、勤務時間の短縮等、勤務条件の見直しの徹底を図り、このことにより、各所属長に雇用に当たっての厳しさを再認識してもらい、雇用の拡大等の防止に努めているところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次に、職員研修でございますが、職員の資質向上と人材育成につきましては、職員研修等を通して長期的な視点を踏まえながら、総合的に展開していくことが必要と考えているものでございます。そこで、質問のあります研修成果の活用についてでございますが、限られた時間・場所で行う職員研修については、多くの職員の参加を望むものですが、集合研修という限界もありますので、一部の参加で実施しているのが現状であります。したがいまして、研修で得た知識及び成果を職場内において指導及び啓発のOJT、つまり、職場内研修として活用していただけるよう努めているところでございます。平成10年度も各種さまざまな研修を数多く予定しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、多様な研修機会を保障し、総合的に展開していくには、職員が研修に参加しやすい職場の環境と体制づくりが不可欠でございます。この点につきましては、さきのOJTによる上司からの指導はもとより、お互いがともに学び合う自己啓発の意欲を喚起するような風土づくりに心がけているところであります。
 次に、行革と研修の関連でございますが、研修につきましては、行革大綱の中でも、研修の充実、研修の人事考課への反映等、位置づけをされているところであります。10年度の研修実施計画におきましても、これらを意識し踏まえながら、特徴的なものとして、管理職を対象とした人事考課者研修を初め、接遇リーダー養成研修等を予定しているところでございます。こうした研修が職員の意識改革と人事考課への反映につながるものと期待しているものでございます。
 次に、行政事務効率化推進事業でございますが、御質問の4点は、電子計算処理にかかわるシステム、プログラムの開発、修正のための委託費用でございます。総合財務会計システム開発につきましては、平成8年度における基本調査の結果を踏まえ、10年度では各課のヒヤリングなどを行いながら、全体的な要件を調査、分析し、システムの要件設計を行うものです。調査、分析についての主体は職員が行いますが、専門機関への委託業務として調査、分析の実施内容や手法について、ノウハウの提供や分析結果の取りまとめと、それを反映した設計の実施を予定しているところでございます。
 次に、新郵便番号制度対応作業委託は、平成10年2月から実施された郵便番号7けた化への対応のため、既存のコストによる処理システムを中心とした修正作業を委託するものでございます。
 次に、介護保険システムの開発委託でございますが、既に御案内のとおり、介護保険制度の開始に向けまして業務処理システムの開発に着手するものでございます。ただ、現時点では、制度実施内容の詳細が明らかにされておらず、システムの仕様も固められていない状況であります。そこでシステム使用の調査及び要件抽出の委託のみを見込んだ予算を今回計上させていただいているものでございます。
 次に、西暦2000年対応プログラム修正委託についてでございますが、コンピューターで記録している日付は、これまで西暦の下2けたで管理しておりました。理由としては、コンピューター利用が始まった当時は、大型汎用コンピューターと周辺機器、特に補助記憶装置が非常に高価で、少しでも節約するためにこのような手法をとったためでございます。あわせて基本ソフトも業務処理ソフトもそのような仕様になっていたのが実態でございます。このため2000年は00年となり、時間経過が逆戻りしてしまうことになります。そこで、日付を記録し、これを判断基準として処理を行っているプログラムを修正したり、中にはデータベースに登録された日付のけた数追加が必要となり、拡張や再編成が発生するため、それらに対応する作業費用を計上させていただいたものでございます。
 次に、職員退職手当基金積立金についてでございますが、平成10年度の職員退職手当積立金は、今後の退職者数の推移を見据えた中で、従来の利子分、受託水道事業職員退職手当基金積立金のほかに、1億円積み立てさせていただいたところであります。今後、積立金の見通しについては、平成10年度の定年退職者12名、11年度の18名、12年度の17名、13年度の29名、そしてピーク時は14年度の39名でありますので、積立金につきましては、これらを見据えて意図的に、計画的に退職金の財源を積み立てなければならないと考えているところでございます。
 次に、今後3年間ぐらいの退職予定人数と退職金額についてでございますが、定年退職者数につきましては先ほどお答えいたしましたとおりでございますが、普通退職者数は未定でありますので、御理解をいただきたいと存じます。ちなみに、平成9年度の普通退職者数は16名、平成8年度は11名、平成7年度は8名であります。では、定年退職者の退職金につきましては、10年度が12名で3億 6,564万円、11年度は18名で約5億9,048 万円、12年度は17名で約5億 4,652万円となります。
 次に、財政調整基金を取り崩してまで退職手当積立基金を積み立てる必要性についてでございますが、財政調整基金は、御案内のように、経済情勢の変化に伴い、年度間の財政の不均衡を調整し、長期的な視点から住民サービスの低下を招くことにならない財政運営を図るための基金でございます。一方、退職手当基金はその目的が意味しておりますので、また9年度で2億円取り崩しておりますことから、今後の退職者数の推移を見据えた中で、政策的に10年度に1億円の積み立てをするものでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次に、退職手当支給率の改善についてでございますが、特殊勤務手当を初め諸手当については、平成10年度の継続課題として、その改善に向けて取り組んでおりますので、ぜひこの点も御理解をいただきたいと存じます。
 次に、職員の健康管理経費についてでございますが、まず第1点目の質問であります、10年3月までで延べ11名の休職者がおりましたが、現在、休職者は2名であります。休職者の対応でありますが、本人等の面接、相談、家族との話し合い等を主治医、保健婦、それから作業医が一体となって職場復帰に向けて努力しているところでございます。
 次に、9年度の定期健康診断の受診者の関係でございますが、 918名で 86.85%でございます。また、人間ドックの受診者は平成10年2月現在 247名であります。多少のダブりはありますが、ほぼ全員の職員が健康診断を受診したことになりますが、まだ御指摘の若干の未受診者がおりましたので、その辺については、個々に人間ドック等を受診するよう通知をしたところでございまして、今後も職員の健康管理には十分配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 次に、個人情報保護運営経費でございますが、12月議会で11番議員さんに申し上げましたとおり、大部分は個人情報運営審議会にかかる経費でございます。委員会の開催回数、審議内容との質問でございますが、9年度実績で開催回数は4回、時期的には6月、9月、10月、1月に開催いたしました。内容につきましては、個人情報の目的外利用についての諮問が1件、外部提供についての諮問が2件、電子計算組織の記録項目の諮問が4件、委託処理の諮問が1件となっております。
 また、不服審査会の開催回数及び内容でございますが、所管は政策室でございますが、関連して答弁申し上げますと、同じく9年度実績で開催回数は2回、4月と10月に開催いたしました。内容的には、不服申し立ては1件もなく、最近の個人情報の不服申し立てについての他市の事例や判例などの動向についての研究を行った内容でございます。
 次に、情報公開制度準備経費でございますが、市長が施政方針説明の中でも申し上げておりますとおり、情報公開制度の制度化に向けては、基本姿勢として広く御意見を伺いながら条例案の策定作業を進めているところでございます。具体的には、昨年11月を皮切りに、現在まで計4回、総務委員研究調査会で御論議をいただいております。さらに、議会各会派に市民各層の方々と合わせて4回にわたり意見交換をさせていただいており、今後も4回を予定しております。なお、その締めくくりとして、4月下旬には幅広い市民の皆様との対話集会の設定を予定させていただいております。詳細につきましては、4月1日の市報に掲載する予定でございます。
 次に、他市の動きでございますが、三多摩27市の中では最後の条例制定になると思われます。都道府県レベルでは、愛媛県を除き46都道府県で制定済みとなっております。また、全国的には地方自治体 3,255団体のうち、制定済みが 381団体、平成10年度までに制定予定が 118団体、計 499団体となり、全国比率で申し上げますと15.3%の状況でございます。
 また、行政指導室の設置をどのように進めるのかという質問でございますが、狭隘対策の中で十分とは言いませんが、本庁舎3階、具体的には、西側の、現在、検査室のところ及び統計係が使っている事務室のスペースを確保することができました。規模としては43平方メートルの広さでございます。
 次に、市民センター旧館の具体的活用計画でございますが、市民センター別館が完成したことに伴いまして、1階は母子保健業務等の健診棟とし、2階は会議室6室を集会施設として、2月1日から市民の方に御利用いただくことになりましたことは、御案内のとおりでございます。別館の完成後は、庁舎事務所の狭隘対策として市民センター旧館の有効利用を図るべく検討を重ねまして、現時点では移転の部署も確定し、改修工事を含め、移転に向けての準備を進めているところでございます。
 次に、別館の有料・無料の利用状況でございますが、2月1日開館いたしまして、2月1カ月間の利用件数でございますが、有料が85件、無料が 133件、合計で 218件御利用をいただいているところでございます。御利用に際して、特に問題は聞いておりませんので、ないものと理解をしているところでございます。順調に御利用をいただいていると思っているところでございます。
 それから、本庁舎の外壁の手入れについてでございますが、御案内のように、現庁舎は昭和47年の建築でございまして、もう既に25年を経過いたしております。外壁の一部は塗装のはがれ等が生じておりまして、早い時期に外壁等の全面補修は必要と考えているところでございますが、補修費用も大変大きな額が必要となり、現状では財源的な難しさがあると思います。当面、10年度の予算内で可能な範囲内で補修を検討していきたいと考えているところでございます。
 次に、 161ページの非常備消防費の関係でございますが、初めに災害用井戸関係でございますが、現在、災害用井戸の指定箇所数は 102カ所ございます。指定井戸の水質状況でございますが、水質検査を水道法水質基準厚生省令第69号の分析方法で5年に一度、災害用井戸の指定をするときに実施しているところでございます。本年度はこの検査を半分の52カ所、10年度は新規分の3カ所を含め53カ所を予定しているところでございます。本年度の水質検査の判定結果につきましては、飲料水として適合は5カ所だけでございます。大腸菌等が検出され不適となっている井戸もあることから、沸騰すれば飲料にも適する井戸も多いところでございます。また、改修工事の内容は、災害時に電気がなくても使用できる手押しポンプを設置させていただいており、10年度は3カ所分の看板を含めた工事費を73万 8,000円の計上をさせていただいているところでございます。
 なお、南部地域の対応でございますが、指定場所の関係で、南部地域には、御承知のとおり、井戸が非常に少なく苦慮しているところでございます。当市には、幸いにして富士見町に八坂給水所、美住町に浄水場及び配水場があり、恩多町には 1,500トンの応急給水貯水槽が新しく設置されておりますことから、飲料水の確保は容易であると考えているところでございます。しかしながら、生活用水の確保も必要なことから、今後も災害用井戸の拡充に努力してまいりたく御理解を賜りたいと思います。
 次に、非常持ち出しセットの補助金でございますが、防災用品セットの補助額は、Aセットが 1,100円、Bセットが 2,500円、Cセットが 3,000円の補助で、ほかに単品の補助としまして非常持ち出し袋が 550円から950 円、防災頭巾が 700円から 950円と、乾パンの補助を実施しております。この補助額は価格の3分の1が補助額で、限度額を 3,000円としておりますことから、10年度予算は 100個分30万円を計上させていただきました。利用状況は、9年度でCセットが 239個、Bセットが6個補助しており、市民1人1人の備えに対する関心が深いものと考えておりますが、今後も市報等でPRを図ってまいりたいと考えております。
 次に、自主防災組織の運営対象の自治会数でございますが、運営の関係から現在 100世帯を基準に考えているところでございます。約70近くの自治会がございます。本年度中に10の組織をめどに進めております。また、結成された組織の運営状況でございますが、まだ結成されたばかりということもありますが、救助資器材や可搬式ポンプを使用し、消防署や消防団の指導をいただき、初期の消火訓練等を実施しているところでありまして、地域内の防災上の住人等の状況把握も進めておるところでございます。今後とも継続し、未設置地区の拡充に努めてまいりたく考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上が、17番議員さんのお答えでございます。
 次に、18番議員さんの関係についてお答えをさせていただきます。
 常備消防都委託金につきましてお答えさせていただきます。御質問のとおり、常備消防費は消防費全体の約92%を占めており、毎年、都委託事務の負担額が増加しているところでございまして、主な増加の要因は、負担額の算定を地方交付税法第11条の規定により算定する、当該委託市町村の基準財政需要額の消防費のうち、常備消防費の水利費を除く相当額の割合となっておりますことから、毎年、基準財政需要額が増加することにより、増額となっているものでございます。東久留米市や稲城市を除く三多摩地区各市町村が常備消防事務を都に委託しているところでございまして、この消防事務委託をしている東京都の市町村長及び議会議長をもって消防事務委託に伴う三多摩地区の常設消防の運営に関し、消防行政の円滑な運営と消防力の強化を期することを目的として、東京都三多摩地区消防運営協議会が現在組織されており、消防委託事務の経費負担に伴う財政軽減措置等について、東京都と多くの協議や要請をしているところでございます。
 平成10年度から14年度までの経費負担の関係につきましては、平成10年度及び平成11年度は当該年度の基準財政需要額の98%に相当する額とし、平成12年度及び13年度には当該年度の基準財政需要額の99%に相当する額とし、平成14年度から当該年度の基準財政需要額の 100%に相当する額となります。ただし、経過措置として、平成10年度につきましては前年度と同じ算出方法で、平成9年度の基準財政需要額の 100%に相当する額となりますが、平成11年度から14年度までは、算定した額が前年度の基準財政需要額を上回る場合は、当該上回った額の2分の1相当額を減額した額となります。
 この主要事業として、消防救助機動部隊の小部隊、あるいは消防車両、通信施設、災害活動資器材、消防署等の整備や震災・災害弱者対策の推進等の事業が計画され、特に、多摩地区では第八消防方面訓練所に消防救助機動部隊ハイパーレスキューの配備がされるとともに、震災対策資器材の配備や消防署出張所も計画されております。また、東村山消防署におきましても、御承知のとおり、はしご車が24メートル級から30メートル級に更新されるなど、消防力の強化に努めておりますことから、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 次に、化成小学校体育館・屋内運動場の改築に伴う避難所としての活用関係でございますが、阪神・淡路大震災が1月という寒い時期に発生し、多くの被災者が学校のグラウンドや体育館等に避難され、テント生活等を余儀なくされたことは記憶に新しいところでございますが、化成小学校の屋内運動場が現在より大きく、設備も整った耐震性に改築される予定であることから、季節や天候のことも考慮し、市民の安全を考える上から、避難施設としての活用を図ってまいりたく考えているところでございます。
 なお、新聞報道されましたが、今回改築予定の体育館が約 1,300平方メートル、クラブハウスが約 320平方メートルありますことから、1人当たり 3.3平方メートルと計算いたしますと約 490人となりますことから、500 人近くの市民の避難生活が可能となり、施設の整備等も利用した中での活用は、防災上から図られるものと思っているところでございます。これからも年次的に改造される予定の体育館を含め、小・中学校が一時避難場所に指定されていることから、避難時の運営方法や活用方法等も関係所管等と協議し、避難場所としての防災上からの活用計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎市民部長(間野蕃君) 吉野議員さんからお答えさせていただきます。
 最初に、 115ページの姉妹都市事業費の関係で質問いただきました。イ市への訪問時期の関係でございますけれども、平成10年5月6日から5月14日までの8泊9日の予定で、現在39名の公式訪問団を予定いたしております。滞在中の予定といたしましては、姉妹都市提携20周年記念行事、イ市の市内めぐり、姉妹校でありますグレンデール小学校の訪問、教育委員会及び市役所の訪問、市長表敬訪問、トルーマン平和賞受賞式への参加、ホストファミリーとの交流会等が予定されているところでございます。
 今度は、イ市市民のこちらへの訪日の予定といたしましては、約40名が平成10年7月9日に来日し、7月14日まで5泊6日となると思いますが、その間で、宿泊につきましては国際友好協会等においてホストファミリーで対応したいと考えておるところでございます。記念事業の予定といたしましては、市長、議長表敬訪問、市長主催の歓迎昼食会、姉妹都市提携20周年記念式典、姉妹校回田小学校訪問、協会主催による記念パーティー、ホストファミリーとの交流会、市内めぐり等を予定いたしておるところでございます。
 記念事業にかかる予算でございますけれども、報償費 104万 8,000円、これらにつきましては、インディペンデンス市への記念品、来日された訪問団員個々への記念品、ホームステイとしてホストファミリーをしていただいた方への記念品、記念式典等における出演者謝礼とか、そういうものでございます。旅費につきましては56万 3,000円でございますが、イ市へ訪問する市長及び随行職員2名分の旅費でございます。需用費に 122万 3,000円ありますけれども、このうち90万円につきましてはイ市の訪問団員、ホストファミリーの方々等を招きました市庁舎での昼食会を予定させていただいております。
 負担金補助の関係でございますが、 360万円でございまして、国際友好協会20周年記念事業補助金といたしまして 300万円、日本庭園管理技術者の派遣補助金60万円、これにつきましては昭和59年にインディペンデンス市の市役所の造園をいたした日本庭園の手入れをするために、協会の日本庭園協力委員会に依頼をいたしまして、現地作業に当たっていただくために補助をするものであります。
 以上が記念事業関係の主な予算内容でございまして、予算書の姉妹都市事業費 1,461万 4,000円の中の 824万 5,000円が記念事業の予算でございます。
  161ページ、自治会関係経費の関係でございますが、自治会数及び加入の実情はということでございますけれども、あるいは加えて、未加入世帯についての関連の質問がございましたが、平成10年2月末現在 306自治会が組織活動を行っております。加入世帯は3万 5,100世帯。全世帯数に対して 62.86%となっております。自治会の加入方法と、自治会の実態ということでございますが、東京都が平成9年3月に調査いたしました東京都内における町内会、自治会の実態調査報告書によりますと、自治会への加入方法は、区域内の居住世帯は自動的に加入とする町内会・自治会は26.4%、区域内の居住世帯はすべて加入が原則であるが、それに、するとしないは世帯判断とするという会は55.8%で過半数を占め、これに希望者だけが加入するとする会13.4%を合わせますと、約7割の町内会・自治会が加入を住民の意思に任せており、当市の実態もほぼ同様と認められるところでございます。
 自治会に対する行政の考え方と、自治会への今後の対応ということでございますが、自治会は地域の基礎集団であり、かつては生活上の諸問題に対処するため、相互扶助機能の役割を十分に果たしていましたが、近年、生活の個別化、個人の生活領域の拡大が進むとともに、都市化の進展による環境の変化や住宅の高層化が進むなど、従来の相互扶助的な近隣関係が弱体化してきております。他方、地域における高齢者世帯は増加する一方にあり、防災対策の上からも高齢者を初めとした住民の安全確保、避難物資の確保等、地域で取り組まなければならない問題は多くございます。これらの問題につきましては、当然、行政サイドでも取り組む問題でありますが、自治会の自立的な活動への期待としては、自治会が中心となって地域住民の共同により、自主防災組織等を初めといたしまして、地域の諸問題に自主的に対応していただけるよう期待をしているところでございます。行政といたしましては、各単位自治会の自治を尊重しつつ、自治会から自治会相互の連携による共同の事業の推進等の要請がありましたら、可能な限りおこたえをしてまいりたいと考えております。
 次に、 169ページの市税過誤納還付金の関係でございますが、その要因ということでございますが、御案内のように、過誤納還付金につきましては、市税の納付後、納付の基礎となった申告の課税処分の修正、更正及び取り消しなど、国税の申告によるものが要因でございます。また、法人市民税は中間納付額が確定額を超える場合で、更正決定がされたとき還付が発生することとなります。過誤納金還付金及び加算金の平成9年度の状況は、本年2月末で見てみますと、市・都民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、合計でいきますと、件数で 583件、金額で 3,517万 8,540円でございます。比率といたしましては、市・都民税が37%、法人市民税が54%、固定資産税が9%、このような割合になっております。
 それから、高橋議員さんの方にお答え申し上げます。
  361ページの勤労者互助会事業費の中で質問いただきました法人化に向けての体制づくりでございますが、4月以降に発起人会を設立し、代表者の決定、設立趣意の決定、寄附行為の決定、役員・評議員の選任等を進めて、9月末をもって現勤労者互助会を解散いたすことになります。10月1日より新法人設立に向け、現在これらの実施のために東京都と協議を今、重ねておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
  365ページの農作物病害虫防除の関係でございますけれども、野鳥被害防除対策についての補助金につきましては、防除網とポールの購入補助で、対象作物につきましては、トマト、イチゴや、豆類の被害を防止するもので、一定の効果を上げているところでございます。また、農地改良事業を行うことにより、連作障害の回避により、高品質の農産物の収穫につながり、特に、消費者が有機農産物に対する要求が強く、農薬の散布回数が軽減し、地域環境に優しい農業の実践を行っておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
  367ページの市民農園事業費のうち、工事費の関係で質問がございました。富士見市民農園は開園して4年目に入っており、表面のみの耕うんで作物がつくられているため、トラクターを使用し、下の層の耕うんを行い、より高品質の野菜がつくれるようにいたします。また、既存の茶の木の生け垣やクリ林を修景施設として残しておりましたが、利用希望者が多いため、農園の区画に取り込んで貸し出しを行いたいとするものでございます。現在、63区画を10区画ほど増にしていきたいということで考えておるところでございます。
  371ページの商工業振興の関係で、補助金について質問がございました。不況対策事業の一環として、昨年12月議会におきまして 100万円の補正予算を御可決賜りました。歳末大売り出しの景品とさせていただき、大変好評でございました。本年も同額を商工会補助金に入れさせていただいておるところでございます。なお、年2回ぐらいということでございますけれども、景気が不透明な中で年を越しまして、本年はさらに厳しい状況がまだ予測されております。商業の活性化の予算の執行につきましては、東村山市不況対策懇談会の御指導もいただきながら、商工会とも十分な協議の中で対応させていただきたいと思っております。
  375ページの市営賃貸工場アパートの管理委託の関係でございますが、共用部分となる荷物用リフト、駐車場、受変電設備等の管理業務委託でございまして、委託先は施行メーカー系列のメンテナンス会社を予定しているところでございます。理由といたしましては、メーカー保証期間の問題や、部品供給の面で系列以外には部品供給が行われないこと等でございます。なお、施設全般にかかわる管理ということにつきましては、商工会に委託を検討いたしておりまして、この内容といたしましては、電気計測・清掃・場内点検等を行う管理人を配置する予定であります。
 市内業者育成ということでの、管理業務の委託につきまして、可能な限り対応してまいりたいと考えております。また、工場アパート周辺は都営住宅ということで、企業のパートタイマー募集につきましては、職住近接ということから、既に入居決定企業では準備段階で、都営入居と同時にパートの確保を計画していると聞いております。
 最後の質問でございますが、 375ページの消費生活相談情報システムでございますが、現在、消費者相談では相談事項ごとに相談内容を消費生活相談カードを起こして、東京都消費生活総合センターへ送付をいたしております。東京都消費生活総合センターでは、相談カードの内容を入力し、自治体側からの検索に応じられる相談情報オンラインシステムを設けております。本年度はこのオンラインシステムとの接続を行わせていただきたい。情報の迅速化を図るため、検索するための端末機を設置して、消費者相談の充実を図るものでございます。予算といたしましては、端末機の設置委託料、それから借上料、その他、通信費などでございます。
 それから、活用方法についてでございますけれども、情報オンラインシステムのことを称して、メコニスという呼び名でおりますが、メコニスを導入するということになります。個別の相談処理の支援といたしまして、相談者の申し出内容や処理結果等、個々のデータを見ることにより、相談処理の参考にできる。それから苦情に対する事業者の対応を見ることにより、被害回復の公平性が保てる。消費者問題やトラブルの傾向を把握し、被害防止の啓発ができる。統計・集計業務の合理化が図れる等の内容で活用を図ることができるところでございます。
◎政策室長(沢田泉君)  117ページの市内循環バス調査委託の関係から順次お答えをさせていただきます。
 市内循環バスの関係につきましては、御案内のとおり、当市の交通環境としては、鉄道網では近隣各市と比較しまして、かなり密度が高い状況となっておりますけれども、市の中心部及び公共施設等へのアクセスの関係から、市内循環バス運行の要望が大変多く、要望として寄せられているところであります。また、議会の中でも一定の議論がありました。そこで、平成10年度で調査委託を実施することにいたしました。その内容といたしましては、既存バス路線密度と人口密度、市街地への広がりとマイカーへの依存度、一般バスとの路線分担、公共施設来客者の住所と交通手段、バス運行費用と財政規模、さらには路線の選定やら、運行方法などを調査・検討を行ってまいりたいと考えております。
 そこで、今後の見通しという点でありますけれども、率直に申し上げて財政問題を初め、あるいは道路の整備の問題等、いろいろな諸課題がございますので、いずれにいたしましても、この調査結果を踏まえながら運行等の可能性の分析をした上で、一定の判断をしてまいりたいと思っております。
 それから、広域行政圏の関連で、多摩六都科学館の質問がありました。10年度の多摩六都科学館組合の予算額は、御指摘にもございましたように11億 562万 8,000円で、当市の負担額は施設、公債費を含めまして1億6,120 万円となっております。入館者につきましては、平成6年のオープン以来、率直に申し上げまして減少傾向が見られるわけでございまして、ちなみに、年度経過で申し上げますと、平成6年度には16万 8,130人、平成7年度には12万 5,237人と大きく落ち込んでおりまして、8年度では11万 3,269人、そして9年度の見通しでは11万 1,000人となっております。
 そこで、今後の内容といたしましては、大体9年の11万 1,000人、こういうところで落ち着いて今後推移していくのではないだろうかと思っているところであります。今後の課題といたしましては、入館者の増対策が最も大きいところだと考えております。特に、館内の展示施設の入れかえと、団体客がお弁当を食べる休憩場所の設置等の施設改造を建設基金を使用いたしまして、平成12年度に実施すべく計画をしております。
 また、都の補助金の関係でございますけれども、建設公債費の財源補てんにつきましては、従来どおり継続されますけれども、運用費の充当部分の都補助金につきましては、平成6年、7年、8年の3カ年につきましては、年間1億円に特定財源が導入されたわけですけれども、9年度からは3年間で1億 5,000万円に半減され、厳しい状況になっております。これらにつきましても構成市長さん方で東京都へ要請しておりますし、引き続き交渉の努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、 135ページの東村山暮らしのテレフォン・ファックスガイド等についてでございますけれども、暮らしのテレフォン・ファックスガイドの市政情報案内音声録音作業業務委託の内容につきましては、平成5年3月に開始いたしまして、本年2月に契約期間満了に伴いまして、この3月から音声情報提供システムにファックス情報の送信機能を付加いたしまして、24時間御利用いただけるようにしているところでございまして、この内容につきまして、御指摘にございましたように、3月1日の市報でお知らせしたところであります。この業務委託の内容につきましては、現在、情報提供項目が 150項目ございまして、平成10年度でこのうち70項目の内容見直しを見込みました。また、ファックス情報の内容についてでございますけれども、このたびの提供情報の内容は、音声情報と同一の内容でありますが、いずれの情報もさらに内容の充実が必要であると考えておりますと同時に、家庭用のファックスの普及が条件になりますことから、ファックスの特性を利用しました情報の提供も考えるところでございまして、また、災害時のファックスによる災害情報の活用も考えるところであります。
 次に、8年度の市政情報案内の利用状況でございますけれども、全利用件数が 3,368件で、実質前年度並みでございます。と申し上げますのは、平成7年度におきましては、市長・市議選の選挙開票等の利用が 799件ございまして、ちょうどその件数とその数字が大方合う、こういったところでございます。
 このうち、利用項目の主なものといたしましては、粗大ごみの扱いの問題、あるいは住民票の請求、燃やせるごみ・燃やせないごみの出し方の問題、これは特に、ここに至って大変多くの利用がございまして、燃やせるごみ・燃やせないの項目については、前年度では利用状況としては下位の方にあったわけでありますけれども、上位に上がってきているという情勢、状況も反映しての要因になっていると理解できます。
 次に御指摘いただきました本市のマスコミ対応でございますけれども、いわゆるパブリシティー活動のあり方として、もう少し努力しなさいという御指摘でございますけれども、率直に申し上げまして、その都度、極力情報を各報道機関に流しておるつもりでございます。平成10年1月については、藤沢周平のふるさと歴史館での企画展や、郵便局との防災協定等で8件ばかり。2月には10年度のプレス発表や、生ごみ堆肥化等の問題等で7件、こういうふうに毎月一定の情報提供をしておるわけでございますけれども、例えば、議会の初日のときに、ミニミニコンサートのアルペンホルンの演奏等、私の方も即情報提供したわけでありますけれども、他市が同様なことをやっておって、一歩おくれた、こんなところから今回扱われませんでしたけれども、これからも東村山が一生懸命いろいろな意味で行政活動しておるわけですから、積極的に情報提供してまいりたいと思っております。
 次に、集会施設の整備の中で、仮称でありますけれども、北西部の地域ふれあいセンターの問題についての質問をいただきました。利用者につきましては、西武園競輪場の迷惑料という特定財源を利用するために、近隣地域の方を主な対象と考えております。しかしながら、一般財源も投入しておりますので、利用者の範囲につきましては、さらに現在検討中でございます。そして、管理の運用方法の点でございますけれども、地域によります自主管理を前提といたしまして、地方自治法 244条に基づきます11自治会会長による住民協議会的なものの設置をして、その協議会で受託していただきながら、管理運営をしていただければありがたいと考えておるわけでございますけれども、さらに協議を重ねてまいりたいと思っております。
 なお、開館につきましては11年4月を予定しておるところであります。
◎助役(池谷隆次君) 表彰経費に関連して申し上げます。
 長野パラリンピックは多くの感動を残して閉幕したわけですけれども、同時に、障害とは何か、そういうことを考えさせられまして、ノーマライゼーションの推進にも大きな意義があったと考えております。アイススレッジホッケーというのでしょうか、その種目にゴールキーパーで出場なさいました萩山町の郷さんにつきまして、私もお会いしまして、市報にも御紹介を申し上げたところであります。防具をつけてなくても大変立派な体格の方で、好青年でございます。こうした市民がこのような大きな大会で活躍なさる。残念ながら成績は5位に終わったようで、メダルは届かなかったようでございますけれども、事は、大変市としましても、また市民としましても、誇りであり、喜ばしいことだと思います。
 御指摘のように、何らかの顕彰があったらなという気持ちは同感でございますが、御指摘の現在の東村山市の表彰条例によりますと、表彰の種類といたしましては、市民表彰、自治表彰、特別自治功労表彰がございまして、いずれも公益、徳行というようなところに着目した制度でございます。しかも長年その道でというようなことに主眼がございまして、今回のようなケースについて顕彰するには、ちょっと合致していないように考えられます。類似のこととしましては、御案内のように、このようなスポーツで優秀な成績、また努力されている皆さんにつきまして、毎年の市民体育大会開会式におきまして、優秀選手というのでしょうか、表彰というのを教育委員会でしていただいております。このケースも、最低そういうことはなじむと思うのでありますが、さらにこのスポーツに限らず、いろんな分野で何か東村山市の郷土の人として誇りにできるような、そういう方について、市民の皆さんが納得できる制度ができたらいいなということを考えておりまして、御承知のとおり、国には国民栄誉賞というのがございます。市民栄誉賞というのが、どういうものが考えられるか、その辺についても少し研究をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 何点かの質問にお答えをさせていただきます。
 介護保険の関係につきましては、所管が決まっておりませんので、それぞれのところで答弁をしているような格好ですけれども、この介護保険事業計画調査委託料並びにモデル事業委託料につきましては、私の方から答弁をさせていただきます。
 介護保険事業計画及びモデル事業に対して、基本的なことにつきましては、総括質疑の中で市長がお答えしたとおりでございます。まずその点御理解をいただきたいと思います。介護保険事業計画は、介護保険制度運営の基本になるものと理解をいたしておりますが、介護保険制度運営におけるあらゆる事項を網羅的に盛り込むという性格のものではなく、基盤整備を計画的に進めるための基本となる計画と位置づけ、計画書の中には、1つ、介護保険者等の人数、要介護の程度や状態像、介護サービスの利用意向を把握すること。2つ目として、以上のことを踏まえて必要なサービス量を把握すること。それから3つ目として、必要なサービス量に対して、現在のサービス基盤で提供が可能なサービス量を把握すること。4つ目として、今後の基盤整備を計画的に推進していくこと。5つ目は、計画的な整備を踏まえて、介護保険の事業費の見込みを算定すること。6つ目は、介護保険量の事業の見込みを踏まえて保険料の算定を行うこと。これらを盛り込んでいく必要があるとされております。したがいまして、保険給付の円滑な実施を確保するため、3年を1期とする5カ年間の事業計画を定め、それらに基づき介護サービス基盤を進めるとともに、市においては、この介護保険事業計画をもとにして、保険料率の算定を行うことになります。また、市では地域における要介護者等の現状や個別の需要の把握を行い、被保険者の意見を反映させるための措置を講じた上で、介護保険事業計画を定めることになってまいります。
 次に、モデル事業への対応でございますが、平成10年度では、御案内のとおり、全国の区市町村で実施することになっております。さきの定数条例の審議の際の質問にもありましたように、介護保険担当所管といたしまして、福祉総務課へ位置づけ、実施を考えておるところでございます。実施に当たっての詳細につきましては、当日具体的な通知があるものと考えておりますが、平成9年度の内容から判断いたしますと、在宅入所者それぞれ50名を無作為に抽出し、要介護調査、介護認定審査、ケアプランの作成まで本格実施に沿った内容で行われるものと考えております。
 この中で、要介護調査につきましては、介護調査員が直接要介護者に面接し、視力、聴力等を初め大きな項目で31にわたり聞き取りを行い、コンピューターに入力し、第1次介護判定を行い、介護認定審査会で介護度の適否を審査することになっております。したがいまして、これらの調査に、またケアプランの作成まですべて市の職員で対応することは困難性があり、市のヘルパーや保健婦等の専門職のほか、社協、特別養護老人ホームや老人保健施設への協力を求めていくことを考えておるところでございます。
 次に、モデル事業の実施時期についてでありますが、現在、詳細なモデル事業に対し内容が示されておりません。したがいまして、平成9年度を例にとりますと、11月から12月の間に行われておりまして、10年度では若干前倒しが考えられるところであります。時期的な面では、少し9年度より前に始めるようになるということでございます。御理解をいただきたいと思います。
 次に、公衆浴場入浴券の関係で質問をいただきました。まず、発行対象と人数でございますが、平成9年度見込みといたしまして、生活保護受給者に対しては、月4枚、 266人、予算額で 468万 3,960円でございます。それから65歳以上ひとり暮らし高齢者に対しましては、月4枚、 463人、予算額で 1,644万 5,760円となっております。また、ひとり親世帯の方に対しましては、月4枚、7人、予算額で9万 9,200円、これらを全部合わせまして 736人、予算で 2,122万 9,000円になる予定でございます。
 次に、今後の方向性ということでございますが、この事業につきましては、東村山市行財政改革大綱の中で、効率的執行と事務事業の見直しという中の1つの項目になっておりまして、その必要性、緊急性、実効性、効率性等を視点に見直しの検討をしてまいったところでございます。その中で、数字的なものを申し上げますが、平成9年4月現在で65歳以上ひとり暮らし高齢者 1,605人、居宅生活保護受給者 853人、ひとり親世帯7人、合わせまして 2,465人となります。仮に、この方全員が申請した場合の予算的な面でございますけれども、65歳以上ひとり暮らし高齢者の分としては、 5,700万 9,600円となります。生活保護受給者の分としては 1,515万円、それからひとり親世帯9万 9,200円、全部合わせますと 7,225万 8,800円ということになります。前段で9年度の見込みを申し上げましたが、人数比較しますと、制度対象となる方のうち29.8%強がこの制度を利用しているという形になっております。
 検討した結果、いろいろな面から、ふろなし家庭といいますか、そういう御家庭に対して券をお渡しすることを原則にして、銭湯に行かなければ保健衛生を維持することができない方に限って入浴券を交付していったらどうかということで、それを10年10月よりスタートさせることにしたわけでございます。これに関係する予算は、扶助費としまして 1,539万 7,000円とさせていただいております。
 内訳は、生活保護受給者分として、4月から9月まで月4枚で 268人、 236万 1,000円。それから10月スタートということで、10月から3月までは月4枚、人数として 177人。ふろなし家庭を 177人と一応押さえさせていただいたわけでございます。その金額は 156万円。生活保護受給者分の計は 392万 1,000円ということにさせていただきました。それから65歳以上ひとり暮らし高齢者に対しては、4月から9月までが月8枚、 482人、金額で 856万円。10月から3月までは月8枚、人数で 160人、金額で 284万 1,000円。これを合わせまして 1,140万 1,000円ということにさせていただきました。ひとり親世帯に対しましては、4月から9月までは月4枚、7人、5万 3,000円。10月から3月までは月4枚、3人とさせていただきまして、2万 2,000円。合計しまして7万 5,000円ということにさせていただいております。
 次に、入浴券の売買につきまして質問いただきました。利用状況についてでございますけれども、入浴券を渡した後のチェックは、率直なところ、してございません。私どもとしては、正しく利用されているものと思っておるところであります。しかし、質問にもありましたとおり、新聞等、マスコミ報道にこういうことが出ているということは承知をしておりますので、これからそういうことのないように、どうしていったらよいかということもあわせて、また考えていきたいと思っております。
 それから、近隣他市の補助金額の問題でございますが、何市か調べさせていただきましたが、清瀬市、東久留米市についてはこうした制度がございません。小平市につきましては、ふろがない生活保護受給者に対しまして月4枚、9年度当初予算額で 354万 9,000円を計上されておるそうでございます。それから、ふろがない65歳以上ひとり暮らし高齢者、または高齢者世帯に対しては月10枚、9年度当初予算額で 1,237万 4,000円。小平市はこれ全部合わせまして 1,592万 3,000円としておると聞いております。また、田無市はふろのあるなしにかかわらず、70歳以上ひとり暮らし高齢者、また高齢者世帯に対して10枚、9年度当初予算額で 976万8,000 円としておるようでございます。生活保護受給者については制度がないという情報を得ております。保谷市でございますが、ふろがない65歳以上ひとり暮らし高齢者に月10枚。このうち生活保護受給者は5枚。9年度当初予算額で 440万円を予算化してあると聞いております。以上、入浴券に関しましての答弁を終わらせていただきます。
 次に、無認可保育室助成事業の関係でございますが、まず、何カ所で何人利用しているかという点でございます。当市に所在する無認可保育室は9園でございまして、利用者数は2月時点で 161人になっています。
 それから、無認可と民間・市立保育園との関連はどのようになっているのかという質問でございますが、公立保育園と民間の保育園は認可を受けた保育園で、直営または委託をして当市が保育の実施施設としておるわけでございます。したがいまして、入園希望者は市に対して申し込むという格好になっております。無認可保育室については自主的な施設でありますが、都が設けている一定の基準を満たしている施設に対しては、認可保育園をカバーする役割があることから、都及び市がその運営費の補助を行っているものであります。無認可保育室への入園希望者は各保育室に利用者みずから直接申し込みを行う。保育室と利用者が自由に契約をするということになっております。保育需要は年々増加しておりまして、認可保育園のみでそのすべての児童を受け入れることは困難な状況にあるのは事実でございまして、そのようなときに無認可保育室が利用されていると判断をしておるところでございます。以前は緊急避難的な施設という状況にありましたが、近年は様子が変わってきているのも事実でありまして、そういった意味では、認可施設との関連は大きくなってきた、このように考えておるところでございます。
 次に、無認可保育室に対する今後の市の対応でございますけれども、基本的には、認可保育園ですべての保育需要が満たされれば一番よいわけでございますけれども、現実はそのような状況にはありませんので、無認可保育室の利用者が増加することが考えられます。そのため今後も助成は継続していかざるを得ないのかな、このように思っておるところでございます。
 それから、増額の要因と都補助要綱の改正内容についてでございますが、ちょっと長くなりますけれども、保育室の助成につきましては、平成9年度から都が助成内容の改正をしております。その主な改正内容といたしましては、従来は全年齢について補助を行っていたものを、12年度を目途に3歳以上児の児童への補助金を打ち切るというものでございます。これは無認可保育室は、3歳未満児の受け入れを重点的に担っていくべきという考え方に立ってのことでございます。このため、3歳未満児の補助額を従来の一律3万 5,000円から、施設の定員区分別に補助単価を増額変更したものでございます。この関係につきましては、激変緩和経過措置ということで、平成9年度から11年度の3カ年間については、平成8年度における3歳児及び4歳以上児の補助単価である1万 200円及び 8,700円を基準額として、平成9年度はその4分の3の額を補助し、平成10年度はその3分の2、平成11年度はその2分の1というように補助するというものでございます。当市といたしましては、都の制度改正の決定がおくれたために、9年度は従来どおりの補助内容で継続をいたしておりましたが、各市の制度が変更になったことにより、近隣市との管外委託・受託の関係で不均衡が生じてきましたので、これらを解消するために、前年に比べて 2,500万円の予算増を計上させていただいたところでございます。
 今後の市の負担はどうなるかという点につきましては、12年度以降につきましては、3歳以上児の都補助が打ち切られるということが言われておりまして、無認可保育室に通園している3歳以上児すべてを認可保育園で受け入れることが可能かどうかにかかってくるわけですけれども、不可能な場合は若干負担増が出てくると判断をしているところでございます。このことにつきましては、市長会を通じて都に申し入れを行っているところでございまして、11年度中に、先ほども質問にお答えしましたけれども、市の実態を検証しながら東京都と協議を進めたい、このように考えておるところでございます。
 次は、学童クラブの関係でございますが、ファクシミリ導入の関係についてお答えをさせていただきます。児童館分室では、自然災害、特に台風、大雪とか、いろいろな緊急時の対応として、こうしたものを必要とするわけでございますけれども、特に、児童のけが、発病、障害を持つ父母からの連絡用ということで、今までは業務用黒電話でやってきたわけですけれども、ファクシミリを入れることによって、その利便を図っていきたいと考えておるところでございます。所管では、5児童館と11分室の管理運営を実質的にはやっているのですけれども、庁用車でぐるぐる回った場合、1回につき3時間もかかってしまうということ。また、ガソリン代等も考えると大変非効率でありますので、ぜひファクシミリの予算を計上していきたいということで、今回、それが実現したわけでございます。
 ファクシミリ使用料につきましては、1台年間税込み1万 7,640円でありまして、11台で19万 4,040円ということでございます。
 早口で大変わかりにくい答弁でしたけれども、御理解をいただきたいと思います。
○議長(丸山登君) 答弁の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時55分延会



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