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第6号 平成10年3月17日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年  3月 定例会

           平成10年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第6号
1.日時     平成10年3月17日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君       3番   田中富造君
  4番   保延 務君        7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   根本文江君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君       21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長        細渕一男君   助役        池谷隆次君
 収入役       中村政夫君   政策室長      沢田 泉君
 総務部長      石井 仁君   市民部長      間野 蕃君
                   健康福祉
 保健福祉部長    小宮山宰務君            小沢 進君
                   担当部長
 環境部長      大野廣美君   建設部長      永野 武君
 都市整備部長    武田哲男君   水道部長      井滝次夫君
 政策室次長     室岡孝洋君   市民部次長     高橋勝美君
                   選挙管理委員会
 財政課長      禿 尚志君             桜井貞男君
                   事務局長
 教育長       渡邉夫君   学校教育部長    小田井博己君
 生涯学習部長    西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長    小町征弘君   議会事務局次長   中岡 優君
 書記        北田典子君   書記        加藤登美子君
 書記        池谷 茂君   書記        當間春男君
 書記        唐鎌正明君   書記        山下雄司君
1.議事日程

 第1 議案第21号 平成10年度東京都東村山市一般会計予算
 第2 議案第22号 平成10年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第3 議案第23号 平成10年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第4 議案第24号 平成10年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第5 議案第25号 平成10年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時5分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議案第21号 平成10年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(丸山登君) 日程第1、議案第21号を議題といたします。
 本案については、歳出質疑の答弁の途中で延会となっておりますので、答弁より入ります。答弁願います。選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(桜井貞男君) 選挙費に関し1点御質問がございましたので、答弁申し上げます。
 時間延長による対応と経費的影響はどのように見ているかとの御質問ですけれども、今回の公選法の改正により、一番やはり課題となりましたのが、即日開票とするかどうかの対応でありました。都内区市町村において、当初、即日開票は人員の確保、あるいは現行の制度から見て無理としておりましたが、自治省からの要請を受けて東京都選挙管理委員会は、都内の各区市町村の意向を調査し、各自治体から出された意見、要望を最大限努力するとのことで即日開票と決定いたしました。その要望と申しますと、国の選挙であることから、超過負担が生じないよう、また投・開票事務の合理化を図ることなど、即日開票に向けての改善を求めたものでありました。一方、今回の改正で時間延長以外に事務的に改善されたところもありまして、投票録の簡素化、投票終了から開票開始への時間短縮の方策など、多少改善が図られたところもございます。このような中で、参議院選、衆議院選など2つ以上の選挙を執行するときの人員の確保が大きな課題であり、加えて、2時間延長により開票事務における職員の確保、開票終了後に帰宅できる職員の確保、さらに、最悪では帰宅できない職員の対応などに影響が生じるところであります。そのため、投票終了から開票移行までの時間短縮により開票時間の繰り上げ等により事務の改善を検討しているところでございます。
 また、経費的影響についてでありますが、投・開票事務、不在者投票事務での時間外手当など、主に人件費分に影響が生じるものであります。額につきましては、投・開票事務職員の委嘱の人数などまだ確定しておりませんので確かではございませんが、投票事務で約 180万、開票事務で深夜時間外を含め約 180万、不在者投票事務で約50万、その他、借上料などの影響が考えられるところでございます。いずれにしましても、今回の改正で経費が増大することは明らかでありますので、超過負担が生じないよう、そして事務改善をさらに検討するよう働きかけているところでございます。
◎健康福祉担当部長(小沢進君)  219ページから順次お答えを申し上げます。
 デイサービス・かりん運営費補助金についてでございますが、デイサービス・かりんは養護学校に通っているお子さんの放課後対策として、平成5年より、主にその家族が中心になって始めたものですが、その後養護学校を卒業する人が対象になってきたことから、都の地域デイサービス事業の補助対象になりました。今回、3年間の実績ができたこと、利用者がふえたこと、さらに利用者の障害に適した授産を始めたこと等、その内容が都の基準であります心身障害者授産事業に該当いたしますので、10年度より当事業の適用によって増額になったところでございます。
 次に、ホームヘルプサービス事業における委託料 2,680万 4,000円の計上でございますが、今年度から国・都の補助方式が人件費補助から事業費補助に変更となり、いわゆる、扶助的な意味合いを持った内容から、事業主たる派遣もとと委託契約を締結することに変更になったことから、昨年までの扶助費を委託料に組みかえたものでございます。ヘルパーの増員につきましては、社協の要請による2級ヘルパーを中心に、また、市が委託しているヘルパーステーションには各所とも3名の常勤職員と一定数の登録ヘルパーを配置しているところでございます。今後の配置数は、公的介護保険制度の構築の中で的確にニーズを把握し、行ってまいるものでございます。
 次に、無料調髪事業関連で周辺市の状況を申し上げます。まず小平市は、寝たきりで非課税の高齢者に年間6枚を交付し、事業費を約50万円、東久留米市は、在宅寝たきり高齢者に年間2枚を交付し、事業費約50万円で、清瀬市は9年度で事業廃止をしております。田無市は事業実施はしておりません。東村山市は65歳以上のひとり暮らしの方等を対象にしていることから、対象者 2,800人、事業費約 3,000万円となっております。今後の対応につきましては、ただいま申し上げましたとおり、本事業は、他市と比較して予算額も突出していることから、また行革の一環として見直し対象になっており、さらに見直しを図っていきたいと考えているところでございます。
 次に、憩の家の関係でございますが、この1月までの利用状況は、4館の累計で登録者 2,198名、利用者7万 4,521名となっております。また、入浴の利用状況でございますが、男性1万 2,681名、女性1万 1,778名の合計2万 4,459名であります。管理委託につきましては、社協の持つすぐれたノウハウを利用する意味から、運営に関するほとんどの面での委託を社会福祉協議会に行っております。第1次実施計画における用地取得の件でございますが、土地の買い取り等に困難性があり、しばらくの間見合わせるとともに、今後の動向を計画に生かしてまいりたいと思っております。
 次に、在宅サービス事業費 4,796万 7,000円の増額要因でございますが、主な内容といたしましては、昨年10月に開所いたしましたハトホームが、本年は4月からの12カ月分の予算となったことと、また、夕食宅配サービス事業も70食から 100食に増加したことによるものでございます。利用状況は各センターとも順調に運営されており、12月末現在の累計利用者数は基本事業で1万 572名、給食1万 1,034名、入浴 2,506名、機能訓練 4,311名となっており、事業内容や職員の対応を含め、利用されている市民の方々からも大きな評価をいただいているところでございます。
 次に、在宅介護支援センターについて申し上げます。介護を必要とする高齢者とその家族のために、あらゆる相談にお答えする支援センターでありますが、具体的役割といたしましては、介護方法についての相談、援助を行い、必要であれば相談者宅を訪問して、各種保健福祉サービスの紹介や申請手続の代行もいたしており、センター内には介護機器の展示もしており、1日24時間、 365日休むことなく地域に目を配っている拠点でございます。今年度は10月には2カ所目を開所させ、地域に密着した支援活動を行っていくところであります。開所以来5カ月を経過した利用件数は計 684件でありますが、月を追って増加しており、この2月には 249件の相談等を精力的にこなしております。主な相談内容としては、介護の悩み、ヘルパーの派遣、サービスセンターや老人保健施設の利用、食事サービスなどであります。また、ヘルパーステーションは開始当初より高齢者のケースを抱え、3名のヘルパーはフル回転の状況であります。その経験をもとに、地域要援護者の把握を通して地域に愛された、理解されるヘルパーステーションとなりつつあります。10年度は登録ヘルパーを配置してチーム運営をすることにより、今まで以上のサービス提供が可能となり、さらにきめ細かい対応を行ってまいる予定であります。その意味では、今後ともさらに行政責任として市がリーダーシップをとり、社会福祉法人としての豊かな経験と実績を持つ社会福祉協議会及び白十字等との強い連携のもと、事業推進を図ってまいるところでございます。
 続きまして、障害者基本計画の現状と実施計画上における事業についてお答えいたします。現在、障害者基本計画の策定は最終段階に入っているところでございます。第2次実施計画との絡みで進めている事業といたしましては、東村山駅のエレベーターの問題がございます。この件につきましては、まだ核心的なところまでは至っておりませんが、過去数回の協議を行ってまいりました。事業執行には国・都の補助制度の導入が前提になりますので、都福祉局や関係部局との事前協議が欠かせませんので、今後も精力的に進めてまいりたいと考えております。また、福祉のまちづくりとしては民間の協力が不可欠でありますが、市は、都の条例に基づき開発指導を行っております。
 次に、健康診査事業費増額の要因及び各診査の受診状況についてでございますが、基本健康診査につきましては、近年の高齢人口の増加によりまして65歳以上の健診受診者の伸びが 700人以上であることが主な増要因でございます。なお、各種がん検診等の受診者については、ほぼ横ばいの状況でございます。
 次に、基本健康診査の相互乗り入れにつきましては、東村山市医師会、小平市医師会と協議をしてまいりましたが、相互の市の健診内容で実施することと合意が得られることができましたので、平成10年度から実施する予定でございます。他の近隣市との対応でございますが、各市健診内容等が違いますし、65歳以上は集団健診を実施している市もあります。相互の市と医師会の合意が得られれば順次実施してまいりたいと思っているところでございます。
 次に、がん検診の補助金についてでございますが、平成10年度よりがん検診事業を一般財源化し、地方交付税で措置する方向との連絡が国よりありましたので、東京都市衛生協議会会長名で東京都衛生局長あてに要望書を現状では提出しているところでございます。
 次に、母子保健事業費についてでございますが、移管事業のうち妊婦健診6・9カ月児健診等個別健診につきましては、都内全域で従来と変わりなく受診できますとともに、3・4カ月児健診、3歳児健診の集団における健診についても保健所の指導を受け、受診回数、内容等も低下させることなく実施することができました。また、健診率も平成9年度は平成10年3月現在で3・4カ月児健診が平成8年度89.7%に対しまして、平成9年度96.4%、3歳児健診は平成8年度84.5%に対しまして平成9年度90%と前年度を上回っております。
 次に、補助金につきましては、東京都補助金交付要綱に基づき、歳入科目の変更、整理をさせていただきましたが、激変緩和措置は予定どおり措置されております。また、平成10年度につきましては東京都予算に措置されているところでございます。
 最後に、在宅高齢者訪問歯科診療事業費についてでございますが、この事業は65歳以上の方を対象に、在宅で日常生活のほとんどを寝たきりの状態で、継続して通院による歯科診療を受けることが困難で、訪問による診療が可能な方に訪問診療を行うものであります。歯科医師会との協議でございますが、平成9年5月から12回の会議、打ち合わせ、講演会及び訪問調査等を行い、協議を進めてまいりました。今後は附則等の整備、診療器具、薬品の購入等、細部にわたり協議を進め、10月の事業開始を予定しているところでございます。実施方法は歯科医師会に委託協力をお願いし、訪問歯科診療を実施するもので、1人の受診者の診療回数は歯科医師の初回訪問より治療の必要の有無を調査いたしまして、要治療者に対し5回を限度で実施し、治療期間は原則として3カ月以内というものでございます。
 次に、対象人数ということでございますが、在宅で寝たきりの方は約 200名ぐらいでございますので、そのうち同事業分として10年度では半年分ということですので、25人を見込んでおります。また、他市の実施状況ということでございますが、平成9年度までに実施している市は16市ございます。平成10年度からは、当市と東大和市の2市が予定しているところでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係について答弁を申し上げたいと存じます。
 まず、環境基本計画の策定の関係でございますけれども、地域環境の保全の向上関係につきましては、東村山市総合計画に位置づけられておりますけれども、その具体的な方策といたしましては、環境基本計画策定を進めることになるわけでございますけれども、その手順といたしましては、環境基本条例を制定いたしまして、環境審議会を設置いたしまして、市長が環境基本計画策定について諮問をいたしまして、環境の保全に関する目標、施策の方向、環境に対する配慮の指針などにつきまして専門的な立場から審議をいただき、答申を受けるものでございます。多摩27市におきましては、環境基本条例制定の市が、調布市、日野市の2市でございまして、立川市、八王子市等、数市において条例制定を検討とのことでございます。当市の条例につきましては、今後、実施時期を含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 続きまして、中間処理施設整備調査費についてでございますけれども、9年度実施の中間処理施設整備の調査結果についてでございますが、現時点では3月末をめどに、次世代の資源化プラントシステム研究会から調査報告をいただくことになっております。調査結果についての具体的内容の提示につきましては、いましばらく時間を必要といたします。この報告書に盛り込まれます主な内容構成を申しますと、1つには、当市のごみ処理の基本方向でございます資源循環型まちづくりに必要な秋水園中間処理施設の要素、技術、例えば固形燃料化技術、溶融化、ガス化、堆肥化等々の評価をした上で内容として示されてまいりますので、いましばらくの御猶予をいただきたいというように存じます。
 次に、10年度調査の検討の方向性についてでございますけれども、基本的には9年度調査を踏まえまして、一定の中間処理施設整備に向けまして、考え方や残された課題の整理をしていかなくてはならないと考えております。具体的には、施設整備の年次計画や財政計画等を含めた基本計画の策定準備等がございます。また、これに付随しました調査・検討も必要となります。10年度も引き続き中間処理施設整備に関する調査を継続してまいりたいと考えております。なお、具体的調査の項目や手法については、3月末の調査報告を精査した後決めてまいりたいと考えております。
 続きまして、リサイクルショップの関係でございますけれども、美住リサイクルショップは床面積297.28平米の規模で、現在、新築工事中で、年度末の工事完了を目指しているところでございます。建物は平屋の木造建設になります。建物のコンセプトでございますけれども、できる限り環境に配慮いたしまして、風通しのよさや温度調節、これは太陽光を使いますけれども、雨水利用も心がけた構造として考えてまいりました。建物内部は、再生家具類の展示販売が中心となりますけれども、市民と行政が一体となってごみ減量リサイクルを推進し、限りある資源の有効活用を推進する啓発の場として積極的に役立てていきたいと考えております。事業内容につきましては、運営委員会準備会を3月8日に発足させまして、平成10年度の詳細な運営と企画はこの準備会の中でこれから検討をしていくことになります。10年度予算では、市民啓発、PR誌の発行、各種講座の講師謝礼、通信運搬費、電子複写機及びファクシミリ使用料など、確実に事業が推測されるもののみに予算措置を行い、総額を 312万 7,000円といたしました。建物が立派過ぎるというふうな御質問をいただきましたけれども、外から見ますと屋根は日本瓦でどこかの屋敷風でございますけれども、内部は半分以上天井は張っておりません。壁等も経費のかからないような設計段階で配慮しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 管理運営につきましては、リサイクルショップルーム1とショップルーム2を合わせまして、人員につきましては、10月4日現在で定数99名の人数で環境部はスタートするわけですけれども、その中から2名を充当していく考え方でございます。管理運営の基本的な方法といたしましては、今まで検討してきた内容でございますけれども、行革の内容にもありますけれども、経費がダブル勘定にならないように、またできるだけ行政が丸抱えで管理するのではなく、市民の方々とともに運営していくことを中心に据えまして検討してまいりまして、秋水園の99名の体制の中から2名体制を確保していくということで結論を出したわけでございます。具体的には、10年度予算では、光熱水費、建物の保守管理、警備委託など、総額で 384万 6,000円を管理経費として計上をいたしました。
 続きまして、生ごみ堆肥化推進事業の関係でございますけれども、秋水園再生計画におきまして考え方の重要な柱の1つに、今後できるだけ秋水園の中にごみを持ち込まないで、地域の中で資源化できるようなシステムを構築していく考え方がございます。このことの具体的方策の1つといたしまして、御承知のとおり、昨年7月から市営住宅におきまして生ごみの堆肥化実験を行い、一定の成果が得られました。現在は、民間の集合住宅、あるいは自治会を対象といたしました同様の実験を、今年度及び10年度の中で実施していきたいと考えております。今後の見通しといたしましては、できた生ごみを肥料とするための処理、流通、ストックヤードなどの手法と成分評価、利用方法など、総合的な資源リサイクルシステムの検討を行っていきたいと考えております。なお、現在、東京都におかれましても生ごみ堆肥化の取り組みとして、東村山キャンパスでのパイロット事業のお話もありますことから、これら東京都との施策との関連も当然視野に置きながら、今後も協議・調整を図りながら進めていきたいと考えております。
 続きまして、集団資源回収の補助金関係で、8円から7円に下げた影響はどうかということでございますけれども、古紙価格の暴落の中で、集団資源回収の見通しにつきましては古紙価格は相変わらず低迷をしておりまして、当市におきましては集団資源回収のシステムを崩さないために、平成9年10月から回収業者が赤字になってしまうということに対しまして、集団資源回収にかかわる経費の一部の支援を行い、財政事情の厳しい折ですので、集団資源回収団体に対しまして補助を、1キログラム当たり8円の補助を7円に下げたい旨の説明会を開催いたしまして、御理解をいただきました。補助金を下げたことに対しての影響でございますけれども、各回収団体の運営面において若干の影響があるかと思われますけれども、回収業者による集団資源回収で回収された資源についての引き取り拒否がありませんので、さらに資源回収によるごみ減量、リサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、処分場の負担金の関係でございますけれども、日の出処分場の負担金の増につきましては、10年度一般会計予算審議の総括質問におきまして答弁を申し上げてございますけれども、処分場の進捗による国・都の補助金の減、さらに積立基金がないことから、平成10年度処分組合の予算92億 2,600万円のうち、構成する27市町の負担金が80億 3,404万円でございますので、87%の負担金で執行することになります。また、負担金の配分につきましては、負担金総額のうち4分の1が均等割でございまして、4分の3が人口割等によって配分された負担金3億 3,450万 6,000円でございます。
 続きまして、し尿処理施設整備工事の関係でございますけれども、工事概要でございますが、処理方式は現在と同じ標準脱窒素方式で、処理量としては日量12キロリットルを予定しております。脱窒素層、消化層、沈殿層等は現存の施設を最大限利用いたします。前処理系統、脱窒素層等を収納する12メーター掛ける21メーター程度の建物を将来の土地利用に支障のない位置に新築いたします。これに伴いまして、既存の管理棟や前処理関係の建物は撤去し、次の施設整備のための土地を確保いたします。完成年度は平成11年度後半を予定しております。
 次に、完成後の処理量の推移と施設規模の関係でございますが、平成11年度ごろには、日量二、三キロリットル程度になる予定ですので、この時点で汚泥再生処理センター、あるいは希釈処理方式等を含めて再度検討することになると判断されます。
 次に、第1次実施計画にし尿処理整備事業費として4億円を計上されておりますが、これと今回の事業費6億円との違いでございますが、4億円の内容といたしましては、簡易な希釈放流を想定しまして計上したものでありまして、今回の実施設計では、標準脱窒素方式で計画いたしましたので、処理方式の差と御理解をいただきたいと存じます。
 最後でございますけれども、秋水園周辺環境実態調査委託料の関係でございますけれども、今年度予算計上させていただいた調査はダイオキシン調査でございまして、秋水園周辺及び市内を対象に土壌の調査11カ所を予定しております。ダイオキシン調査は平成10年度が初めての調査でございまして、10年度の調査結果につきましては市報等に掲載を考えております。なお、同じページに周辺環境測定がございますけれども、これは昭和56年の焼却炉建設当時から所沢市の第9連合自治会との協定に基づきまして、秋水園から 100メーターの地点、東村山地区、所沢地区の2点において大気の調査を行いまして、気象観測、二酸化硫黄、浮遊粉じん、アンモニアの調査を年2回行って第9連合自治会へ報告、さらにまた、秋水園の正門前に掲示をしております。いずれにいたしましても、調査結果は基準値以下でございます。
◎建設部長(永野武君) 土木費関係についてお答えさせていただきます。
 まず、赤道境界確認作業の委託でございますが、公図上では存在いたしますが、現況が未確認の赤道、いわゆる「馬入れ」と言われている行きどまり道路について境界の確定作業を行うものであります。委託内容は、資料調査、現地踏査、境界確認、境界測量、現況測量、図面測量、図面作成等であります。確定作業については、議会において道路が未確定の状況についてどのような状況になっているか、いわゆる、違法な状況があるか否かの把握を、そして違法なものについては適切な対応との御意見を受ける中で、平成10年度から境界確定作業に着手することになったわけでございます。10年度は初年度でありまして、委託料は、境界確定作業全体を委託することは不可能であり、市職員も立ち会いの上で境界確定をするため、作業の把握に努め、今後の参考とする予定であります。延長にいたしまして 300メートル相当を計上させていただいております。
 なお、境界確定作業を実施することにより、市道の現況が明確になるため、違法な状況の場合、その解消を地権者と協議の中で適切な状況にしていきたいと考えております。しかし、その協議は非常に難しく思われますので、時間もかかる内容であり、違法状況の解消の1つとして有償払い下げという供託があるわけでございます。未確定の数量等でありますが、現況の路線数では約 180路線、延長にいたしまして約 8,700メートル程度と思われております。
 次に、秋津第1号踏切の拡幅工事の内容でありますが、踏切の部分は現況幅員6メートルで、拡幅改修の計画幅員は9メートルとなる予定です。車道6メートル、歩道それぞれに 1.5メートルの予定をしております。なお、施工に当たりましては2・四半期から3・四半期程度を予定しております。歩道は白線による区分と、歩行者、自転車の安全確保の面からカラー化を考えております。
 次に、JR跨線橋の高欄補修の工事でありますが、電車の運行上安全確保が最大の課題となります。そのために、工事も電車が通らない夜間工事となることで施工をすることになっております。補修の内容は、高欄のネットフェンスの建て組み部分、地覆の部分に亀裂が入り、フェンスの設置状況が不安定になっているため改修を行うものであります。以上のように、電車の安全を確保する中で工事をするわけでありまして、補修工事は市がJRの指定する業者に発注することができますが、工事として別に安全確保のために作業として電車をとめる、また電車を通す作業並びに安全な運行開始のために、確認作業はJRに直接依頼するために、委託料で計上をさせていただいたわけでございます。
 次に、柳瀬橋についてお答えします。平成9年度に調査を行った結果、橋の上部工は塗装等一部補修工事の必要性はありますが、構造的には問題がない状態であります。しかし、上部を支えております橋台部分が一部小規模であり、浸食されているとともに、石積みで施工されております関係で大きな損傷は発見されていないわけですが、大正8年に架設されたため設計図書が存在せず、明確に断言することはできませんが、当分の間は支障ないものと結果が出ております。しかし、阪神・淡路大震災による道路橋の耐震設計が平成7年度に大幅に変更される一方、落橋防止の対策を望まれている状況にあります。
 柳瀬橋は東京と埼玉を結ぶ幹線道路である中、通過する車両も増大する一方大型化され、積載重量も大きくなっている中で、柳瀬橋の置かれている状況はますます重要になるとともに、橋の適切な維持が求められるわけでございます。点検の結果と柳瀬橋の必要性から、落橋防止対策を行う一方、橋台を新設設置する方向で橋の補修工事を行いたいと考えております。補修方法につきましては、目的の構造物をつくるために何種類もの工法が考えられるために、現場条件にあわせ、工法、工期、工費等をそれぞれ最短にする必要があります。また、そのほかに周辺住民、交通管理者、河川管理者等からの付記された条件も取り組み、設計を行う必要があります。でき上がる構造物は同じであっても、柳瀬橋の置かれた固有の条件に比較検討し、一番ふさわしい工法を導き出すための設計作業でございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 大きく分けて10点の質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
 最初に、せせらぎの道整備事業についてでありますが、①として、整備事業につきましては、ワークショップの参加、地元の方々の御意見を参考にし、地域の特性を考慮し、基本的な整備として今ある自然との調和、せせらぎの道、緑の散歩道ともに木資材を主に使用し、樹木、花の植栽、そして緑の保全をあわせ考え、市民の安らぎの場として考えております。せせらぎの道につきましては、地域住民の生活の場でもあり、農・山の作業に支障がないように考慮しつつ、遊水の保全、一部池の復元、水路についてはそれぞれ公図上の幅員を確保し、護岸を玉石づくりの施工で考えております。そして、水生動植物の生息できるような環境づくり、また、この場が学校の環境教育に寄与できれば幸いだと思っております。緑の散歩道につきましては、沿道にお住まいの方々の生活圏を十分配慮し、自然を生かし、保全をしながら、歩く人のための道として、坂のところは木資材による階段とか、歩行できる場所は木道とか、あるいは木築等、必要な工法を考えているところでございます。
 ②といたしまして、10年度予算を先送りしたとのことでございますが、市民参加として計画案を検討の内容に課題、あるいは整理がございまして、ワークショップ方式による意見の集約に慎重かつ大事にしてまいりました。9年度においては実施設計に向けた基本設計に重点を置き、十分検討してまいりましたことで御理解を願いたいと思います。事業時期でございますが、せせらぎの道、あるいは緑の散歩道につきましても、平成8年度基本計画調査、平成9年度基本設計、10年度に実施設計を行いまして、11、12年度で工事を実施してまいりたい、このように考えております。
 次に、都市計画マスタープランについてでありますが、これは市長が総括答弁で御答弁申し上げておりますので、かいつまみながら答弁申し上げます。マスタープランは具体的な内容や事業について定めるものではなく、概略を内容とするものであります。都市計画基準等をそれぞれ十分勘案し、定めてまいりたいと考えております。一方、マスタープランは上位計画である市の総合計画の方針に即し定めることとなっておりますので、この点も十分配慮し、策定をしてまいりたいと考えております。市民参加のあり方の方法でありますが、調査・研究しながら、各市の動向とか、あるいは、そういう中で策定に適切な市民参加が得られればと、このように思っております。住民の方々がまちづくりに理解を得るように啓発し、あるいはアンケート、広報活動に周知・徹底を図ってまいりたいと思っております。
 ②として、調査委託料の内容でありますが、平成9年度に実施いたしました基礎調査として現況調査、あるいは課題整理、住民意向の把握、全体構想案の検討、10年度といたしましては庁内的に検討、全体計画の構想として整備方針と検討と並行し、地域別構想の現状と課題、あるいは将来像の検討、地域に入って懇談会を実施してまいり、市民の意向等を把握してまいりたいと考えております。
 次に、久米川駅北口調査についてでありますが、都計道3・4・26号線の起点に約 350平米の駅前広場が決定されております。この広場は新青梅街道を横断し、都道である2・2・6号線を斜めに横断し、道路線型的で経過がされております。その事業化に向けての問題点としては、交差点の処理とか、あるいは交通動線、踏切の近接している問題とか、そういうことが指摘されているものであります。9年度において、現況利用調査、あるいは制度手法等を検討してまいりましたが、10年度においては計画案の是非の決定、あるいは事業手法の決定、平面計画図の作成等、計画の決定に向けての調整の実施を行ってまいりたいと思っております。
 次に、都市計画基本調査についてでありますが、9年度においては土地利用現況調査を実施してまいりました。土地の利用は19分類、建物用途は15分類、建物構造は6分類、緑地形態としては5分類、全体で45分類をデータ化し、図化をすることといたしております。このことを踏まえて一連の作業の流れは、都市計画法6条によるおおむね5年ごとの作業でありまして、10年度はさらに人口、産業、住宅、土地利用及び土地利用条件、建物、都市の歴史と景観、都市施設の資料、24種21図を作成してまいりたいと考えております。これらの図表資料は市に次期の用途改正の基礎資料となるわけでございます。
 それから2として、このような調査を定期的に行っているのかとの質問でありますが、過去においては昭和54年、62年、平成4年に実施をしているところでございます。
 次に、3・4・30号線でありますが、御質問者がおっしゃいましたように、一中の東側道路で、市道では132 号線といっております。この道路は小平市の都計道小平3・4・21号線と連続する道路でございまして、野火止用水から南側は小平は10年度に道路施工をすることとなっております。東村山市分であります市道 132号線につきましては、既に道路幅員は16メーターは確保されております。かつ通常の交通機能が満たされていることと、現状、補助金等の導入も困難であり、そのような中で東村山分としては小平の取りつけ道路として45メーターを取りつけ築造する、このようなことで考えております。したがいまして、それらの予算につきましては道路新設改良事業費として 1,111万 6,000円を土木費の中で計上させていただいております。
 次に、廻田緑道取得についてでありますが、取得の経過については総括で答弁申し上げておりますが、取得後の活用についてでございますが、取得用地は多摩湖町2の13の25、同町2の13の3、面積としては729.21平米でございます。この場所は、緑の散歩道計画を挟んで山頂のやや北側に位置し、東西に2筆に分かれ、多摩湖町を一望できる北側斜線の雑木林で南側の竹林と連帯した貴重な緑地でございます。活用につきましては、北側斜傾ということから景観に趣を置き、緑の散歩道の歩行者の安らぎを与える場所として、昔を思い出させるような、武蔵野の面影が残せるような雑木林にしていきたいと考えております。
 次に、緑の基本計画についてでありますが、今回、緑の基本計画策定は新たに取り組む自治体が多いわけでありますが、当市は、平成5年度に策定した東村山市緑のまちづくり計画のときの基礎資料調査の内容をベースに最大限活用し、策定を進めていきたいと思っております。9年度はこれまでの基礎資料を生かしながら緑被率調査、あるいは自然的、社会的条件の補完調査、そして課題の整理、抽出等を行ってまいります。10年度業務につきましては、9年度行った基礎調査資料に基づき計画の策定を行っていきたいと考えております。予算調整につきましては2カ年の継続事業として緑の基本計画調査策定後、東京都に報告することとなっております。年度別調査項目によりまして、10年度 700万の予算計上をさせていただきました。
 ②として、将来の基本的な考えでありますが、緑の基本計画策定に当たっては当市が掲げる都市の将来像、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けた基礎理念のもとに、公園を含めた緑地の保全や配置の方針を定め、それらに関する施策や実施方針を明らかにしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、10年度の策定作業を進める中で地権者の御意見も伺い、東村山緑化審議会に諮り、市民の方々の御意見を伺いながら、ともに東村山らしさが出るような緑の基本計画が策定できればと考えております。
 次に、東村山駅西口再開発の関係でございますが、調査内容としては都市活力再生拠点整備事業制度の要綱に基づく促進基本計画の調査でございます。調査内容としては、第1街区の 1.6ヘクタールを計画しておりまして、初動期として事業化促進区域におけるモデル権利返還の計画の作成、事業手法の検討、資金計画の検討等を行ってまいりたいと思います。そして整合性ということでありますが、かねてより西口地域は広域的な調査を行ってまいりました。
 しかし、一体的に整備いたすには合意形成とか時間もかかったり、それから財調等を含めながらいろんなことで住民の方々の意見を聞きながら、駅前、駅広を中心とした中で 4.9ヘクタールの6街区を想定させていただきまして、このことについては昨年10月7日、8日、中央公民館で住民説明会を行い、さらに 1.6ヘクタールの権利者の方々のみの説明会を昨年12月12日、中央公民館で開催し、28世帯該当者がいるわけでありますが、22世帯の78.6%の出席をいただいております。非常に感謝しているところでございます。そして1月末から28人の直接関係する個々の方の家を訪問し、いろいろ御意見を承りながら進めているところでございます。この進捗状況を踏まえながら、他の地区について権利者の意見を十分取り入れながら、良好な市街地の形成を図り、地区の特色を生かし、順次、整備を進めてまいりたいと思っております。
 次に、秋津駅南口街区整備についてでありますが、その見通しということでありますが、去る2月1日市報に記載しまして、2月21日、22日に地元説明会を開き、両日で 100名弱の出席をいただき、住民の方々がまちづくりに関心を持っているなと、そんな感じも受けました。平成9年度には再生計画調査を踏まえつつ、どこの地区をどうしているか、種々検討をしてまいっているところでございます。10年度につきましては、まちづくり研究会の組織の拡充を図り、駅前ゾーンは一般的には「再開発」と言われています。後背地ゾーンは一般的には区画整理ということで事業手法が違うものですから、分科会等が設置を図ることができれば、このようなことも話題になっております。市は住民の方々の声を聞く場をなるべく持ち、そして広報活動を積極的に行ってまいり理解に努めていきたいと思っております。
 最後になりますが、土地開発基金の助成事業についてでありますが、基本的には土地開発公社で先行取得した土地の早期事業化を図ることが肝要でございます。すべての土地を一定の目的を持って取得しておりますので、その目的に沿って早期事業化によりまた処分が図れることに努めてまいりたいと思います。御質問の有効活用の関係でございますが、事業化まで暫定的に有料駐輪場、あるいは駐車場として大部分活用しているところでございます。その効果としては、市への駐輪場収入を含め公社に収入見込めるものと、公社の保有地の除草につきましては公社が直接行ってまいりたいと考えております。結果的には、予算上、市費についてその分を減額させていただいているところでございます。今後も庁内組織の公共用地活用委員会等の論議も踏まえ、公社保有地の一部についてさらに有効活用を図れるかどうか検討をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校教育部の関係につきまして答弁させていただきます。
 まず、学校警備員委託の関係でございますけれども、用務員の削減に伴う用務業務ですが、1係を設置いたしまして、現業職16人体制とし、小学校に2班8人、中学校に1班4人とし、緊急対応、巡回等に4人を配置いたしまして、学校の施設営繕、環境整備業務を主体にグループ化し、対応する考えでございます。清掃業務等の日常業務につきましては、午前7時半から10時半までの業務委託といたしまして、この時間については多少の幅を持たせるもので、この新体制につきましては、10年度、試行的に検証し、11年度以降柔軟な対応をしていく考えでございます。
 次に、用務業務について、再雇用職場として経費の軽減が図れないかとのことでございますけれども、10年度の検証をする中で、用務業務見直しの選択肢の1つとして考えていくものでございます。
 次に、情報教育コンピューター経費の大幅増の要因についてでありますが、コンピューター導入につきましては平成8年度より3カ年計画でリースによって整備しているものでございます。増額要因でございますけれども、平成9年度に新たに導入した2年次分と5校の5カ月分が満年度化したことによる 1,855万 7,000円増と、10年度導入予定の5カ月分 1,334万 5,000円の増で、これにより全校整備されるところでございます。
 次に、心障学級ではどのように活用されているかとのことでございますが、コンピューターの活用につきましては通常学級とは使用の度合いの違いがありますが、心障学級においても活用されているところでございます。そこで活用の内容でありますが、子供たちの実態に合わせて指導訓練に活用しており、簡単な絵合わせや数字合わせなど、初歩的な活用の実態でございます。しかし、時間とともに個々の個性に合わせて絵図を描くなど、活用幅は広がってくると思われるところでございます。ちなみに、使用は月1回程度と伺っているところでございますが、今後さらなる活用を図っていく考えでございます。
 次に、高齢者ふれあい給食事業はどのようなことを求めて実施していくのかとのことでございますが、この事業につきましては市長の施政方針にありますように、それぞれの学校が地域の高齢者の方々に施設を開放し、高齢者と児童が触れ合うことによって児童が高齢者から生きた知識や生き方を学んだり、さまざまな体験を積み重ねながら学習を深めたりすることによって、高齢者から生活の知恵やすぐれたわざを学びつつ、高齢者を尊敬する気持ちや高齢者への理解、思いやりの気持ちをはぐくむことができるものと思われます。したがって、今後そのような視点を持ちながら、それぞれの学校の独自性において学校教育の中で考えていくものであります。その一環として、学校給食についてもそれらに位置づけ、地域の高齢者の方々に提供していくものであります。しかし、いきなりそれらの視点から学校給食を提供しても児童や地域の高齢者の方々にも戸惑いも考えられますことから、時間をかけた中で、必然的に触れ合いをしながらこれらが生まれることを期待しているところでございます。
 次に、萩山小学校給水管布設がえ工事でありますが、昭和45-8年に建設された校舎でありまして、給水管も当時のままで、管の内部に鉄さびが発生しやすく、赤水対策として便所等の水系を除き、現在の鋳鉄管から内面樹脂コーティングが施された給水管に布設がえをし、安全・安定給水の確保を図るものでございます。工事内容でございますけれども、高架水槽より80から20ミリの硬質塩化ビニールライニング鋼管を延長約 650メートルでありまして、工期は夏季休業中に予定しているところでございます。なお、三中についても同様で、延長約 700メートルでございます。
 最後に、教育振興費関係でありますが、各学校に教材等に必要な備品や消耗品の予算を配当し、それぞれの学校で購入しているところでございます。そこで、市内商工業者の育成の観点から、地域の商店で購入とのことでありますが、10年度の各学校配当予算の説明会を年度当初に実施いたしますので、この中で市内業者の育成を図るべく、地域の商店を利用するよう周知・徹底していく考えでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 生涯学習部関係に3点の御質問がありましたので、お答えいたします。
 初めに、人材バンク登録制度の推進についてでございますけれども、平成10年度より新規事業としまして開始予定の人材バンク事業の趣旨は、市内に埋もれている広い教育力の活用として、市民の持つ多様な技能、知識、能力を有している人材を登録いただきまして、市民の自主的な生涯学習活動のお手伝いをしていただく、こういうような内容でございます。御質問にございました学校の部活等の教育ボランティアにつきましては、従前よりスポーツを主に、中学校においてボランティアの活用を行っているところでございます。人材バンク事業の運営に当たりましては、学校の部活へのボランティアも含めまして、教育、文化、スポーツ、青少年の健全育成、その他、広く人材が確保され、その技能、知識、能力が有効に活用がされますよう、ネットの構築の中で推進していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
 続いて、かやぶき民家園の屋根かやの補修でございますけれども、御案内のとおり、一部につきましては昨年12月補正でお認めいただきまして、実は3月23日から30日の間補修いたします。このかやぶき民家の全面的な屋根がえの補修につきましては、御質問にもございましたように、かやぶき職人の手配とか、材料の確保については大変時間とお金がかかるようでございます。全面的な補修につきましては、専門家の意見を十分伺いながら、計画的な準備を進めていきたい、このように考えております。
 次に、白州山の家の改築工事についてお答えいたします。本件につきましては、市長の施政方針の中で概略の説明をいたしましたが、野外活動を中心とした青少年健全育成施設としての考え方は従来どおりでありますが、全体のイメージとして現在のある場所ですね、あの周辺のロケーションを維持して、全面改築を進めていきたいと考えております。建てかえに当たりましては、今まで申し上げましたように、青少年健全育成、こういう機能を中心としながら、家族単位、あるいは高齢者への御利用、またレクリエーション機能、あるいは研修機能、こういったものも加味できればと考えておりまして、設計に10年度当たっていきたいと考えております。10年度に設計、11年度に工事を予定しておりまして、実際、市民の皆さんに御利用いただくのは平成12年度、このような計画を進めていきたいと考えております。
 なお、設計に当たりましては地元の方々の御意見もいただきたいと思っておりますし、利用者、利用団体、関係機関の御意見もいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
◆10番(罍信雄君) 議案第21号、平成10年度東京都東村山市一般会計予算歳出につきまして、公明を代表して伺ってまいります。なお、衛生費までの前半につきましては私の方から、労働費より後半につきましては山川議員の方から伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。なお、山川議員は相当質疑項目を抱えて頑張っておりますので、私の方はなるべく手短にやっていきたいと思います。
 通告いたしましたけれども、既に多くの質疑と御答弁がございました。落穂拾いみたいな感じになってまいりますけれども、頑張ってまいりたいと思います。それでは順次伺ってまいります。
 総務費関係でございますが、 119ページのOA化関係経費、これにつきましては既に吉野議員さんから質疑がありまして、答弁がありました。私の方からは、ちょっとまた違う角度で3点ばかり伺ってまいりたいと思います。①、総合財務会計システム開発委託料 3,330万 1,000円がございます。8年度で基本調査を行ったわけでございますが、この集約内容がどのようなものであったのか改めて伺うとともに、どのような効果を予測しているのか、また今後の進め方につきましては第2次実施計画の中でどのような流れで推進していくおつもりなのか、伺っておきたいと思います。②でございますが、介護保険システム開発委託料 548万 1,000円ございますけれども、12年度からの介護保険の導入に当たりましてコンピューターシステム上でどのような影響が出るのか。これに対応するためにどのような機能修正、あるいはまた追加等を行わなければいけないのか、伺っておきたいと思います。③でございますけれども、西暦2000年対応プログラム修正委託料 2,649万 2,000円ございます。これもかなり詳しく説明がございましたが、この切りかえの上でさまざま、各課にわたる問題があると思いますので、もう少し詳しく伺えればと思います。それから、切りかえのタイミング、一斉にぱっと切りかえが年度がかわったときにできるのかどうか、こういうことが必要だと思いますけれども、可能なのかどうかも含めて伺っておきたいと思います。
 次 123ページ、使用料等審議会経費82万円、これは前年度比48万 8,000円増となっております。全体見直しの中でどのように考えておられるのか等も含めて、新年度の考え方を伺っておきます。
 それから 131ページの情報公開制度準備経費、これは結構でございます。
 次 133ページ、研修・開発担当運営経費、これは前年度 148万 1,000円でございましたけれども、減で今年度はゼロになっております。これの内容について伺います。
 次 135ページ、広報活動経費の中の市民意識調査業務委託料 382万円ございます。この調査の目的、内容、委託理由、委託先など、もう少し具体的に伺えればと思います。市政運営の上で市民ニーズをいかに的確に把握し、反映させていくかという観点から見れば重要な問題だとも考えますので、伺うものであります。
 次 141ページ、庁舎維持管理経費、前年度比 2,267万 9,000円増でございます。総額1億 7,855万 1,000円になっております。この中には行政資料室設置工事も含まれているということでございますので、これらも含めて、備品等についてはどういうふうに考えているのか等も含めて具体的に伺っていきたいと思います。
  153ページ、東村山交通安全協会補助金 700万 6,000円でございますが、今年度の事業概要を伺っておきたいと思います。
 次に 181ページ、選挙関係費用で伺います。これも既に自民党さんからの質疑がありまして、2時間延長になることによってさまざまな対応をしなければいけないということで、経費もかさむということでお話がありました。私の方からは、これ選挙費用出ておりますけれども、都議選関係、あるいは市議会議員、市長選関係は来年の本番を控えて、前年度の準備費用もということですから金額は余り大きくなっておりませんけれども、183 ページにございます参議院議員選挙 3,549万 8,000円がございます。これは時間が延びたということで、経費の増が確実ということでございますが、これは国政選挙でございますので費用は国が全額負担すべきだ、当然のことでございますけれども、現状はどのようになっているのか。かかった費用の全額が交付されているのかどうか。超過負担になるようなことはないのかを伺っておきたいと思います。
 次は民生費関係で何点か伺います。
  201ページ、地域福祉計画策定事業費が前年度比 866万 9,000円減でございます。主な減理由と今年度の事業内容について伺っておきたいと思います。
 次 205ページ、心身障害者(児)ホームヘルプサービス事業費が 6,302万 4,000円増でございます。この大幅増の理由、対象者の年度別推移と内容についてももう少し具体的に伺いたいと思います。
 それから 215ページ、難病患者福祉手当事業費 267万 3,000円の増でございまして、これは平成4年3月17日に新設で、平成4年4月1日から実施されているわけでございますけれども、ここ何年か、特に原因が不明だ、治療も明確になっていないという難しい病気でございまして、病種もふえているようでございますが、ここ何年かの当市における対象者の推移、あるいは対象疾病の拡大経過についても伺えればと思います。
 それから 229ページ、老人保護事業費の中の老人ホーム設置委託料、これは10億 8,100万円余でございますが、これについて伺います。待機状況につきましては既に歳入関係で我が党の根本議員の質疑がありまして、答弁が詳しく出ておりますので結構でございますけれども、今年度1億円減になっておるわけでございますけれども、この理由を伺いたいと思います。
  231ページ、敬老福祉啓発事業費というふうに名称変更になっておりまして、その中で社会福祉協議会事業委託料 1,809万 1,000円増でございまして 2,609万 7,000円となっております。今まで敬老大会として行ってきたわけでございますけれども、この増理由、それから新しく考えておられる委託理由、内容等について伺えればと思います。
 それから 239ページ、高齢者緊急通報システム事業費 114万 6,000円増の 410万 6,000円について伺います。今まで通報機の要望者には地域協力員が3名必要ということで、この点がなかなかクリアできなくて要望にこたえられなかったという実態もございましたけれども、現状はどのように改革されたのか。それから今年度の対応、人数といいますか、予定している内容について伺いたいと思います。
  245ページ、高齢者ショートステイ事業費、これは名称変更ということでございますけれども2,211万2,000円ですね、昨年度比 1,786万 5,000円という大幅増になっております。この具体的な内容について伺いたいと思います。
 それから 261ページ、ひとり親家庭等医療助成事業費 7,578万 1,000円、昨年度比 3,262万 3,000円と大幅増になっております。昨年9月に行われました医療費の改定がありまして、これによる影響も大きいものと思いますけれども、薬剤費の関係、あるいは世帯数の実態と大幅増の内容について伺いたいと思います。
 それから 267ページ、市立第八保育園運営委託料、これは1億 5,839万 7,000円で昨年度より1,219万7,000円増になっております。この増理由を伺いたいわけでございますが、あわせて委託料の算出方法、どういうふうに算出するのか。それから、定員の弾力的な運用は考えられないのかということですけれども、特に乳幼児に対する増定員、これについての考え方も伺えればと思います。
 それから 279ページ、久米川分室改築工事 3,742万 2,000円と久米川分室仮設工事 584万 7,000円がございますが、この概要をもう少し具体的に伺えればと思います。
 それから 285ページ、児童館ネットワーク運営経費 113万 7,000円について伺いますが、提案理由の説明の中でもちょっと触れておりました。未実施の野火止、青葉、萩山の3カ所、一定の対応をしたいということでございますけれども、これももうちょっと具体的に内容を伺っておきたいと思います。
 次に、衛生費関係で何点か伺います。
  295ページ、休日準夜診療事業費 869万 1,000円でございますが、これは若干減になっておりますけれども、医療機関の休日や診療時間終了後でも午後6時から10時までの時間帯で診療してもらえるということで、常時市報等を通じて市民に御案内をしておりますけれども、多くの市民は知っているとは思いますけれども、この診療内容、利用状況がどういうふうになっているか伺っておきたいと思います。
  297ページ、市民健康のつどい事業費、これにつきましては昨年度比40万 7,000円減、83万円となっております。この事業も9年度で13町を一巡したということで、10年度から見直し対応ということでございましょうけれども、今後の取り組みと考え方について伺っておきたいと思います。
 それから 329ページ、公害対策協議会運営経費、これは昨年度、審議会等の関係の経費だと思いますけれども22万 4,000円あったわけでございますけれども、9年度で廃止ということで、予算もゼロとなっておりますが、公害問題についての対応は今後ますます重要な課題となっていくんではないかというような認識を持っておりますけれども、その観点で伺いますけれども、この審議会の廃止は時代に逆行するのではないか、このように思うわけでございます。そこでなぜ廃止にしたのか、その理由と、今後の公害問題に対する対応について、考え方を伺っておきたいと思います。
 それから 345ページ、ごみ焼却灰再利用運搬委託料 6,778万 5,000円があります。これは10年度の事業内容、特に今後のエコセメント化事業との関係も含め、今後の事業展開についての考えを伺いたいと思います。
  347ページ、可燃系廃棄物固形燃料化及び運搬委託料 1,467万 9,000円がございます。容器リサイクル法との関連でどのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
○議長(丸山登君) 11番、山川昌子議員。
◆11番(山川昌子君) 1番、 365ページ、農業振興費、農業振興対策事業費、ガーデニング運営事業補助金10万円の事業内容をお尋ねいたします。私は、平成8年12月の一般質問で花木の育成を指導する園芸教室の開設についてお尋ねした経緯がありますが、庭のないアパートやマンションでも楽しめるガーデニングの講習会を開催するための補助金が予算化されましたことは、希望どおりの事業実施となり、市民の皆様が喜ばれることと高く評価いたします。そこで今回何人を予定されているのかを含め、詳しくお伺いいたします。
 2番、 365ページ、農業振興費、農作物等病害虫防除事業費 160万 2,000円のうち、野鳥被害防除対策事業補助金10万 2,000円について。近年、森や林が減少するのに伴ってカラスを初め野鳥による農作物被害が多くなったと聞いておりますが、JAが受け付けた申請件数を含め、事業内容をお尋ねいたします。
 3番、 365ページ、農業振興費、産業祭り負担金 439万円、前年度予算 410万円でしたが、増額になった理由をお伺いいたします。また、ページは飛びますが 373ページ、商工業振興費、産業祭り事業費 535万 4,000円、前年度予算 500万円のところ35万 4,000円が増額となっております。また、逆に 377ページ、消費者対策費、産業祭り事業費ゼロになっています。あわせてお尋ねいたします。
 7番、 389ページ、道路維持費、道路管理経費 223万 5,000円のうち自動車撤去処分委託料8万 4,000円について。金額は少ないのですが、放置自動車の撤去は持ち主がやるのが当然だと思うのですが、毎年予算を組むほどあるのでしょうか。昨年度の撤去件数と内容を伺い、今年度は何件を想定して予算化されたのかお尋ねいたします。
 8番、 391ページ、道路維持費、工事請負費 9,711万円のうち、東村山駅噴水施設改修工事 1,300万円、長年親しまれてきた東村山駅噴水の大規模施設改修でありますが、デザインはどうなるのでしょうか。改修工事内容をお伺いいたします。
 9番、 391ページ、市道舗装路面側溝等補修工事 7,500万円について、事業内容をお尋ねいたします。
 10番、 393ページ、橋梁新設改良費、第二砂川橋かけかえ負担金 2,600万円と、第三富士見橋かけかえ負担金 7,500万円について、助役の提案説明にそれぞれありましたが、事業内容についてさらに詳しくお尋ねいたします。
 12番、 395ページ、河川費、野火止用水敷植生管理委託料 648万 1,000円、管理委託の内容と年間の計画についてお尋ねいたします。
 13番、 399ページ、都市計画費、ホテル等建築適正化審議会経費14万 6,000円、正常な風俗環境を保持し、良好な都市環境を形成するため、ホテル等の建築の適正化を審議する組織でありますが、通称「ラブホテル」といわれるホテルの建築申請は出ているのでしょうか。審議会は年何回計画されているのでしょうか、内容をお尋ねいたします。
 14番、 401ページ、都市計画費、生産緑地事業費26万 7,000円、前年度予算は26万 8,000円であり 1,000円減額となりました。当市の生産緑地は年々減少しておりますが、この予算のほとんどである24万 5,000円が生産緑地標識設置委託料であります。何カ所で何%に当たるのでしょうか。
 15として 403ページ、街路事業費、代替地等事業費 390万 2,000円については、前年度4億 3,281万 1,000円が大きく減額となりましたが、減の理由をお尋ねいたします。
 17番、 407ページ、公園費、公園内花壇植栽委託料 180万 5,000円について4点お尋ねいたします。1、公園の場所、2、植えかえなどの年間計画、3、植栽する花の選定はどこで決定されるのでしょうか。4番、美しい花を保つために工夫、努力していることがあればお伺いいたします。
 18番、 407ページ、公園費、委託料、公園台帳作成及び見直し委託料 744万 8,000円について、都市公園法による公園台帳の作成ですが、見直し委託料、その内容についてお伺いいたします。
 19番、 407ページ、北山公園等維持管理経費 2,217万 3,000円について、菖蒲のほかに多くの植栽がされています。有名な大賀ハスも植栽されたと聞きましたが、今後の計画も含め、内容をお伺いいたします。
 20番、 407ページ、公園費、公園案内板設置協力者謝礼3万 8,000円について、どこに何カ所設置されているのでしょうか、内容をお尋ねいたします。
 21番、 409ページ、管理事務所等管理委託料 128万 4,000円については、管理委託の内容をお尋ねいたします。
 22番、 411ページ、公園費、淵の森緑地取得 7,728万 1,000円、事業内容とその保全管理についてのお考えを伺います。
 23番、 423ページ、消防費、分団詰所維持管理経費 1,152万 5,000円のうち、分団詰所補完工事765万8,000円について、助役の提案説明がありましたが、第5分団の補修工事の内容をさらに詳しくお伺いいたします。また今後、ほかの分団詰所への計画もお尋ねいたします。
 24番、 429ページ、教育費、就学事業費 508万 6,000円、就学時健康診断や就学相談の折に、障害を持つ子や普通児童とは少し違った面を持つと思われる子供がいらっしゃる場合もあると思います。そこで、普通学級に入りたい障害児の受け入れについての考え方をお伺いいたします。
 25番、 435ページ、育英事業費、奨学資金貸付事業費 414万 6,000円のうち、奨学資金貸付基金繰出金 400万円について、貸し出し状況と繰出金の根拠についてお尋ねいたします。
 26番、 437ページ、教育指導費委託料 290万円のうち、学校教育研究奨励委託料90万円と、特色ある教育活動推進奨励委託料 200万円のそれぞれについて内容をお伺いいたします。
 28番、 437ページ、教育指導費、東村山市教育研究会補助金 105万円について、研究会の内容と成果の発表についてお尋ねいたします。
 また、宿泊研修会参加負担金 199万 1,000円について3点お尋ねいたします。1、宿泊先と宿泊日数。2、参加者人員とその人選、募集の方法について。3、成果の報告、活用について。以上お伺いいたします。
 30番、 439ページ、教育指導費、家庭教育の手引書作成経費84万 7,000円については、 491ページ、青少年問題対策事業費に家庭教育の手引書作成経費 106万 1,000円と計上されております。それぞれ毎年作成されているものですが、分冊の内容、編集メンバー、配布先、対象者、発行部数についてお伺いいたします。昨年からことしにかけて学童の事件、事故が続き、家庭教育の重要性が訴えられている折でもありますので、ことしらしい工夫があればお尋ねいたします。
 32番、 443ページ、教育相談室費、教育相談室運営経費 189万 9,000円、昨年度 258万 2,000円でしたが68万 3,000円減額となった理由と、運営内容を伺います。
 33番、 445ページ、科学教育センター費、科学教育センター運営事業費95万 4,000円と、現地学習会バス借上料14万 7,000円については、化成小学校で実施されている科学教室ですが、事業内容とバス学習会の内容をお伺いいたします。
 35番、 447ページ、小学校費、防音校舎用暖房機保守委託料 117万 9,000円について、設置されている学校名とその内容をお伺いいたします。
 36番、 447ページ、ばい煙測定調査委託料 112万 1,000円について、集中暖房によるばい煙測定調査は大気汚染防止法により調査の必要があると思われるのですが、お伺いいたします。さらに、調査内容について公開はされているのでしょうか、お考えをお尋ねいたします。
 37番、 463ページ、学校建設費、小学校施設整備事業費10億 473万 9,000円のうち、工事請負費9億 5,923万 3,000円が増額となった理由を伺います。さらに、業者の選定についての考え方をお尋ねいたします。この件については 467ページ、中学校費も含めて4点お伺いいたします。1、児童・生徒の体格は年々向上しておりますが、学校施設のいすや机の高さの規格、整備状況について伺います。2、照明設備について照度の基準を伺います。本来、小・中学校は昼間使用されていましたが、コミュニティー開放等で夜間利用されることも多くなってきましたのでお尋ねいたします。3、長年問題となっているトイレの悪臭について、臭気対策と今後の予定をお尋ねいたします。4、校庭の水はけ対策について、グラウンド整備について今後の考え方をお尋ねいたします。
 39番、 471ページ、中学校費、心障学級技術指導等講師謝礼6万円、心障学級工場実習謝礼1万 5,000円について、金額は少ないのですが、中学生の技術指導と工場実習の内容についてお尋ねいたします。
 40番、 473ページ、中学校費、修学旅行・移動教室ボランティア参加報償2万 4,000円と 475ページ、中学校費、中学校心障学級宿泊訓練事業費97万 5,000円のうち、宿泊訓練付添看護婦報酬13万 5,000円のいずれも、内容と、それぞれボランティアの方や看護婦の人選はどのような経緯でお願いしているのかお尋ねいたします。
 42番、 485ページ、社会教育費、成人式事業費 382万 2,000円、昨年度予算 436万 4,000円でしたが、減額理由と今後の考え方についてお伺いいたします。
 43番、 489ページ、青少年問題対策事業費、青少年健全育成用三角搭設置謝礼1万 2,000円の内容についてお尋ねいたします。
 44番、 495ページ、文化財保護費、埋蔵文化財保護事業費 557万 6,000円のうち、委託料 552万 6,000円の内容についてお伺いいたします。
 45番、 496ページ、図書館費、中央図書館についてはことしから水曜日、金曜日が8時まで時間延長サービスによる市民への利便が図られましたことを高く評価いたします。そこで、さらにCDを時間延長が図られる中央館に設置できないものか、お考えを伺います。
 46番、 521ページ、公民館費、秋津公民館運営経費 246万 1,000円についてお尋ねします。秋津公民館はことし10周年となりますが、記念事業についてはどのようにお考えか、計画をお尋ねいたします。
 47番、 533ページ、ふるさと歴史館報償費9万円のうち、石造物悉皆調査謝礼6万円の内容についてお伺いいたします。
 48番、 537ページ、ふるさと歴史館委託料54万円のうち、展示委託料39万 3,000円の展示計画をお尋ねいたします。
 49番、 537ページ、屋外設置資料説明板作成委託料14万 7,000円についての内容をお尋ねいたします。
 50番、 541ページ、保健体育費、運動公園駐車場等借地料 1,365万 4,000円について、設置、駐車台数を伺います。
 51番、 541ページ、保健体育費、少年野球場用地借地料 3,467万 2,000円について、少年野球以外の利用状況と利用料金についてお尋ねいたします。
 52番、久米川庭球場用地借地料 1,767万 7,000円について、利用者からトイレの改修や整地の要望が出ておりますが、 543ページ、工事請負費 952万計上されております。整備の計画についてお伺いいたします。
 53番、 541ページ、保健体育費、ゲートボール場用地借地料 318万円について、議案第11号にて審議されましたが、今後の北西部地域への代替地の考え方を再度お尋ねいたします。
 54番、 545ページ、保健体育費、工事請負費、プール各所補修工事 117万 1,000円について、恩多町の運動公園内プールの改修工事でありますが、改修箇所と内容をお伺いいたします。
 55番、 547ページ、保健体育費、市民大運動会事業費 284万 7,000円について、昨年度 451万 4,000円から大きく減額となっておりますが、減理由と、市民大運動会のこれからの考え方についてお伺いいたします。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午前11時44分休憩
              午後1時4分開議
○副議長(川上隆之君) 会議を再開いたします。
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○副議長(川上隆之君) 答弁より入ります。総務部長。
◎総務部長(石井仁君) 10番、11番議員さんの質問に対して順次お答えさせていただきます。
 最初に、OA関係の経費についてでございます。まず総合財務会計システムの開発関係ですが、8年度の基本調査では、現在稼働している予算編成システムと会計システムをつなぐ部分である予算執行管理が大変に重要であることから、予算原案策定から決算まで一貫した流れで処理が行われるような、その意味では総合財務会計システムが必要との認識で一致しているところでございます。このことで予算執行状況が即時、随時に把握でき、財政運営の進行管理と機動性を持った対応が可能になると考えているところでございます。また、同調査で幾つかの課を選んで聞き取り調査をした中でも、複数の課に関連する予算については、差し引き簿だけでは記帳が後追いになるため実態がつかめず、調整に苦慮することがあるとの意見が出ているところでございます。今回のシステムは、初めての全庁システムとなることから、この財務会計システムの実現によりただいま申し上げた側面のみならず、市行政の全般的な情報供与及び情報交流の基盤になると思っております。また、具体的な実務面での効果も 8,000件データの入力により、それ以降の処理においてはデータの再利用が行われるようになり、これまで手処理で行っていた起票、転記や計算、また必要なデータの検索、抽出などが自動化され、事務処理の効率化、高品質化に大きく寄与するものと考えております。開発の全体計画といたしましては、第2次実施計画年度の平成12年度までに稼働を目指し、平成10年度では、先ほど17番議員さんにも申し上げましたとおり、調査、分析及び要件設計を予定させていただいております。
 次に、介護保険システムでございますが、御案内のとおり、第2号被保険者のうち国保加入者及び65歳以上の第1号被保険者の資格及び保険料徴収管理は市町村の役割とされており、国保税システムや住民基本台帳システムへの機能を追加、修正が必要となるなどの影響が予想されます。また、認定サービス給付についても、市町村における多くの役割が想定されていることから、サービス報酬算定に加え、給付ないしは資格に関する一定範囲については東京都国保団体連合会で処理がなされると思われるものの、市町村においても新規のシステム導入が必要なものと考えているところでございます。
 次に、西暦2000年の対応のタイミング及び問題点の御質問でございますが、各種事務事業の中ではいろいろな日付、期間を要件としているものがございます。あらかじめ対策が必要なものは、例えば国保給付の債務事項が2年となっているものがあります。これを発生度日設定すると、現状では00年となってしまい、設定と同時に時効を経過したものとなってしまいます。これらもろもろのケースを考えますと、一斉に対策を行うには物理的な時間、作業人数の制約があり、早目の対策が必要なものから順次他のシステムとの整合性を考慮しながら、五月雨式に進めてまいらざるを得ないと考えているところでございます。
 次に、庁舎維持管理関係でございますが、維持管理経費1億 7,855万 1,000円の主な内容といたしましては、需用費の中の光熱水費、委託料、工事請負費等でございますが、増の主な理由といたしましては、工事請負費の庁舎防水等補修工事と、行政資料室設置工事でございます。行政資料室は、情報公開条例の設定に伴い、本庁舎内の事務室を改修いたしまして行政資料室の設置を予定しているものでございます。室内の造作等にも配慮した中で設置工事を検討してまいりたいと考えております。
 次に、研修・開発担当経費のゼロになった理由でございますが、昨年4月1日から組織改正がありまして、職員課内の研修担当を統括したことから、職員課研修経費に組みかえを行ったもので、今回ゼロとなったものでございます。
 次に、11番議員さんの御質問についてお答えいたします。
 分団詰所維持管理経費につきましては、分団詰所維持管理経費全体の予算関係でございますが、各分団の消防団詰所にかかわる経費でございまして、需用費は、主に英字看板等購入の消耗品と、詰所用燃料及び電気・水道・都市ガス等の光熱費と、詰所の補修等にかかる修繕費でございます。
 役務費は、電話料と建物保険料でございます。
 使用料及び賃借料につきましては、2分団、4分団、5分団詰所用地の借地料でございます。
 次に、工事請負費の分団詰所補完工事、これは第5分団についてでございますが、10年度に第5分団の消防ポンプ自動車の更新を予定しており、これに伴いまして詰所が狭隘になる関係から、改築工事費 765万 8,000円でございます。改築の主な理由でございますが、御承知のとおり、消防ポンプ自動車がディーゼルエンジンでありますことから、排気ガス規制の関係で、もとになる車両が今までの2トン車ベースから3トン車ベースと大きくなり、車両の長さ等を精いっぱい切り詰めるなどの努力はしておりますが、それでも車庫が狭隘になったことによる改築工事でございます。なお、今後の計画でございますが、平成11年度から第6分団、第4分団、第3分団と年次計画にて消防ポンプ自動車の更新を進めてまいる予定でありますことから、各詰所につきましてはそれぞれの車両更新時に改築を予定しておりますことから、ぜひこの点も御理解をいただきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君)  123ページの使用料審議会に関係いたしまして、使用料等についてどのように考えているのかという御指摘でございますけれども、対象の使用料、手数料につきましては、使用料が21項目、手数料が16項目あるわけでございますけれども、実は昭和59年、1984年に全面改正いたしまして、その後61年の全面見直し、あるいは平成2年の全面見直し、途中は割愛させていただきますけれども一定の見直しをしてまいりまして、近々では平成6年に全面見直しをしたところでございますけれども、結果的には消費的可変的経費等の変動がないということで、一律据え置いてまいりました経過がございます。申し上げましたこれらの使用料、手数料につきまして、平成10年度に改めて全面見直しをしたいという考え方の中で、使用料審議会を全体で10回を予定しながら予算を組ませていただきました。
 次に、市民意識調査の関係でありますけれども、1つに、市民意識調査委託の内容でございますけれども、調査の内容といたしましては、経年的な定型的調査項目、2つ目に、当面する行政課題に対する調査項目、さらには市政への要望、意見等を現時点では考えております。これらにつきましては全庁的に各課調査要望事項の把握と調整を含めた協議をしていく考え方であります。調査対象でありますけれども、満20歳以上の男女個人、そしてサンプルとしては 3,000人ぐらいを予定したい。調査時期につきましては、平成10年9月ごろを予定したいと現時点では考えております。なぜ調査を委託するのかという点でございますけれども、御案内のとおり、調査結果の資料につきましては、市民の意識や意見、要望等を的確に把握し、科学的な分析能力が要求されまして、かつ高質にデータ化する必要がございます。したがいまして、データの質が極めて重要でございまして、その結果は調査表の作成分析におきまして調査機関の力量に負うところが大であると考えております。そのために、専門的な調査機関の経験と知識を活用いたしまして、市民意識調査を実施させていただく考え方であります。
◎建設部長(永野武君) 交通安全協会補助でありますが、主な事業として交通安全意識の啓発、向上、また街頭活動等、警察及び市と連携し、日夜、交通安全運動を推進している東村山交通安全協会に対する補助の内容でございます。本年は役員改選があり、各種装備品の新規購入及び交通少年団第八方面11市の友好スポーツ大会の当番幹事市でありまして、東村山市が開催される予定となっております。助成内容は、大きく分けまして装備品を主に一部運営経費を補助しております。主な装備品といたしましては、夏冬の制服上下、ネクタイ、ベルト、ワイシャツ、制帽等でございます。運営費の助成は、各行事等の運営に必要な経費といたしまして、たれ幕、各種看板等でございます。
 次に、土木費に入りまして、自動車撤去処分委託料でございますが、道路上等に放置された自動車を撤去してもらうための委託料でありまして、平成10年度の計上は4台の撤去を予定しております。9年度現在の撤去実績は2台でございました。1台当たりの撤去に要する費用は約2万1,000円でありまして、4台、8万4,000円を見込んだところでございます。なお、撤去することにより路上放置処理協会より助成金がございまして、その額は1台当たり普通車で1万 6,000円、軽自動車で1万 4,000円となり、土木雑入の方に普通車4台分の助成6万 4,000円を計上させてもらっているところでございます。
 次に、市道舗装路面側溝等補修工事の内容でございますが、道路等の工作物、附属物について破損、補修並びに新設する費用でありまして、市民からの要望、苦情等に対応するための維持管理経費でありまして、工事箇所及び補修箇所についてはその都度対応するために、未定でございます。この施工は長い経過の中からあらゆる工種を選び出す中で単価契約をして、道路等の適正な管理を進めているところでございます。
 東村山駅噴水施設の改修工事でございますけれども、これにつきましては昭和46年に設置され、小さな修繕を繰り返しながら現在使用しておりますが、噴水の池の部分からの水漏れ、ポンプの故障及び配管施設の老朽化等、毎年補修をしておりまして、総体的な補修を行い、東村山駅東口の顔として、また3・4・27号線の開通に向けた改修をするものでありまして、補修等を行う内容は照明柱の点検、照明灯の器具点検、交換、時計の取りかえ、噴水施設の器具の交換並びに配管、排水管の施工がえを予定しております。また、噴水からの水漏れ状況の確認を行う予定でもあります。これらの改修工事を行うことによりまして、噴水施設の修景は変えずに今の姿を変える予定はございません。
 次に、橋梁かけかえ工事の負担金補助及び交付金でありますが、第二砂川橋かけかえ工事負担金は空堀川改修工事に伴いまして橋梁新設に伴う負担金で、工事場所は美住町1丁目地内、第四保育園の裏の橋のかけかえでございます。橋の幅員は現在4メートルで、新設する橋を幅員5メートルに拡幅する予定でございます。そのことから20%の幅員増になるために、事業主である東京都に対し負担金を支払うものでございます。
 次に、第三富士見橋かけかえ負担金でございますが、野火止用水にかかります富士見町1丁目地内、東村山市立第一中学校東側の道路でございまして、先ほど18番議員さんの歳出質問の中で都市整備部長より若干内容に触れましたけれども、市道 132号線と小平市の都市計画街路が接続されることによりまして、橋梁を新設するものであります。野火止用水敷の中央部分が行政境であることより、工事費の2分の1を事業主でございます小平市に支払うものでございます。
◎選挙管理委員会事務局長(桜井貞男君) 選挙に関して御質問がございましたので、答弁申し上げます。
 執行経費の現状はどのようになっているか、また超過負担はないかとの御質問ですけれども、国の選挙における執行経費につきましては、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」によりまして、それぞれの項目ごとに積算された数値に基づき交付されるところではございますが、今回の公選法の改正にあわせましてただいま申し上げました法律の一部改正も予定されております。投・開票事務経費、ポスター掲示場費、氏名等掲示費、事務費、さらには投票管理者、立会人などの費用弁償、超過勤務手当の単価改正などが予定されておりますが、この基準は全国規模でとらえておりまして、都市部における支出額は全般的に見て高く、特に人件費分は実態においても地方に比べてその差がはっきりとあらわれていることから、基準額とに乖離が生じているところでございます。そうした中で、執行経費の精算は中間で1回程度概算払いがありますが、おおむねは選挙が終了後、各項目ごとに経費を積算し、それに基づき国の基準に照らし交付されるもので、経費の中には調整費で多少カバーされる項目もありますが、今まで国の選挙においては執行額全額が交付されたことがなく、その都度超過負担の解消を要望しているところであります。このことは27市すべてに共通することから、今回の参院選におきましても時間延長によるさらにの増大が懸念されますので、超過負担が生じないよう、都市選挙管理委員会連合会を通じまして要望をしているところでございます。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 何点か御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
 まず最初に 201ページの地域福祉計画策定事業費 157万 5,000円についてでございます。平成9年度もこの関係の予算を計上させていただき、既存の地域福祉計画の見直し、あるいは4つの分野別計画の策定を進めてまいりました。その中で、在宅福祉サービス部会における計画策定並びに地域保健福祉部会の計画策定につきましては、この12月に法案が可決された介護保険法と大いにかかわるということでございまして、より整合を図るために、9年度事業を一部10年度に送る格好で 157万 5,000円を計上させていただいております。この部分につきましては、介護保険事業計画とのかかわり合いもあるということで、あえてそのようにさせていただきましたので、御理解を賜りたいと思います。なお、9年度の最終補正で減額をしまして、新年度の方へ持ってくる作業もあわせてさせていただくことにしておりますので、重ねて御理解をいただきたいと思います。
 次に、第八保育園委託料の関係でございます。委託料の算出方法につきましては、国の基準額、都基準加算額、市加算額を合計させていただきまして、委託料として計上させていただいております。これにつきましては非常に細かな計算式になりますので、その中身は省略をさせていただきたいと思いますけれども、そのようなことで算出をしております。
 なお、定員の弾力的な運用についてでございますけれども、ここ数年そうでございますが、乳児の入園希望が非常に多くなっております。特に9年度、第八保育園の乳児定員の弾力的な運用を図らせていただいたということで、昨年12月に 1,220万 8,000円の補正増をさせていただいております。そのやり方を10年度も継続しようということで、10年度については当初から 1,219万 7,000円を見込んで計上させていただいたために、このような増になっておるわけでございます。ちなみに、数字を申し上げますが、9年度の当初予算で見込みました延べ児童数は 1,200名、内訳は3歳未満児が 360名、3歳児は 216名、そして4歳以上児は 624名でございます。これが弾力運用ということで、3歳未満児 396、3歳児は変わらず 216、4歳以上児を 588と押さえさせていただきました。3歳未満児は保育単価も高いということで、このような現象が昨年度中途から出て、今年度は当初から見込ませていただいた、こういうことでございます。
 それから、久米川分室改築工事等でございます。久米川分室につきましては昭和51年に軽量鉄骨プレハブづくりで開所をさせていただき、一部増築し、さらに修繕を重ねながら活用を図ってきたわけですけれども、建物が20年以上経過をしているということで、総合計画第2次実施計画の中で改築工事を進めさせていただくことにしたものでございます。工事の概要でございますけれども、現在の場所に、学校用地 497平方メートルを活用して、木造平屋建て床面積 1,897平方メートルを建築するものでございます。内容としましては、事務室が 13.64平方メートル、育成室、図書コーナーを含めて120.07平方メートル、厨房が 10.35平方メートル、その他玄関、便所、倉庫等を予定しております。工期につきましては、平成10年9月上旬から11年2月までとしております。使用開始につきましては11年4月を予定しております。
 次に、分室をつくるに当たりまして仮設の分室を用意するわけでございますけれども、これにつきましては今までは建物をリースする格好でやってまいりましたけれども、財政状況を勘案しながら、久米川小学校の御理解をいただき、余裕教室2室を改修し、そこでクラブ運営を工事期間中図っていきたいと考えておるところでございます。
 なお、学校側の協議は十分させていただきまして、御理解を得ているところでありますことをつけ加え申し上げさせていただきます。
 ここの部分の工事内容を落としましたが、専用げた箱、厨房、空調設備、こういったものをやらせていただきまして、工期は10年7月から8月中旬ということで、9月からその仮設でクラブ運営をしていきたい、こういう内容でございます。
 それから、児童館ネットワーク運営費の関係で御質問をいただきました。児童館ネットワーク事業につきましては平成8年より児童の健全育成を目的とし、児童館を拠点としながら、地域の諸団体や住民の方と一緒に事業展開をさせていただいてきました。10年度も継続してこの事業を行いたいとするものでございます。内容的には、市内全児童を対象とした年4回の子供フェスタの開催、春の観劇会、新春将棋大会、夏の工作教室、秋の遊ぼう会等をフェスタの内容としております。
 それから、施設や地域の特性を生かした世代間交流事業ということで、社会福祉協議会と共催しまして、市内4カ所の憩の家と児童館、児童クラブの交流会をすることにしております。
 それからもう1点は、児童館未設置地域、身近な児童館分室を活用した事業をするということで、これにつきましては春の講演会ということで、児童保護者を対象にして、子育て支援を基本とした講演会を計画しているところでございます。
 それから、その他地域との連携や支援及び行事参加ということで、新たに平成10年度より児童館分室を開放事業として、児童館未設置地域における児童館分室において週2回、火曜日と金曜日でございますが、午前中10時から12時を就学前の児童の保護者を対象に開放し、親子や親と親、子と子同士の交流の場として、子育て支援に向けて取り組みをしていくということでございます。これによる効果としては、児童館未設置地域の子供たちへの対応と、児童とお年寄りなど世代交流機会を得、児童育成とコミュニティー形成が図れるということを期待しております。
 それから、もう1点は、児童館と地域住民及び団体等とのネットワーク構築ができ、なお一層の児童館活動の充実と領域の拡大が図られるとしております。
 なお、平成10年度におきましては分室開放事業の開設に当たり、幼児用用具の購入等で前年より16万 1,000円ほど増をしているところでございます。
◎健康福祉担当部長(小沢進君)  205ページから順次お答えします。
 初めに、心身障害者ホームヘルプサービス事業について、障害者介護人派遣事業費の増加及び数年の推移ということでお答えいたします。障害者手帳を所持する人数は平成6年を 100としますと、平成9年4月の調査では 101.2になっております。また、障害者の高齢化も進み、65歳以上の構成比を見ますと、平成8年の59.2%から平成9年の60.3%に増加しております。このことは、障害が重度化することと深い関係がございます。障害が重度化することと派遣世帯の増加は、ヘルパーの派遣回数が増加することにつながってまいりますが、その他介護をしております家族の負担を軽減するための、いわゆる介護人保養のための利用も、現状では広がってきております。そこで、派遣世帯の推移ですが、平成6年度の派遣世帯数は86世帯でした。9年度では139 世帯に、また派遣回数では平成6年度 8,425回から平成9年度には1万 2,000回を見込み、10年度ではさらに 2,000回程度の増加で今1万 4,000回程度を見込んでいるところでございます。このように増加があるということが増の要因でございます。
 次に、難病者福祉手当事業費の関係でございますが、国及び都が指定している難病の疾病数は平成6年度の時点で54種あったものが、平成9年度では60種にふえております。また、対象者の推移は平成6年度 503人が平成9年度では 731人と見込んでおります。したがいまして、平成10年度の予算編成に当たりましては約 770人を見込んで予算措置を図ったところでございます。
 次に、ちょっと飛びますけれども 261ページのひとり親家庭医療費助成の増加理由でございますが、まず第1には、昨年9月に行われました医療費の改定によるもので、内容的には本人負担が10%から20%になったこと、さらにこの改定により新たに薬剤費が設けられ、この自己負担分が発生したこと。そして第2の理由は、総体的に利用者が増加したことでございます。この1年間を見ますと、平成9年2月時点の対象者数は 1,446人に対しまして、本年2月時点では 1,621人と約 200人の増加となっているところでございます。
 次に 229ページからまいります。老人保護事業費1億 907万円の減理由を申し上げます。昨年は市内特別養護老人ホームの新規入所確保分55床を含め 299床分を、養護老人ホームは実績に基づき99床分の事務費及び一般生活費約11億 3,000万円に対し、都の協議の中で消費税の対象になり得るとのことで5%を加算いたしまして、措置委託料として合わせ約12億を計上いたしたところでございます。その後、課税当局との協議や都とのやりとりの中で非課税扱いになるとの判断がされましたので、消費税分約 5,700万円を今回の新年度予算から削除したところでございます。
 また、市外の老人ホーム入所者が死亡等により廃止になると代がえ入所が困難になっているということもありまして、その措置費が1人当たり月30万円といたしますと、12名分の約 4,300万円が今年度で減額されており、その合計が約1億という、それが主な理由でございます。
 次に、敬老福祉啓発事業の社会福祉協議会に対する委託理由でございますが、基本的には共催で実施してきた敬老大会をさらに明確な位置づけとの意味から、9年度から地域に根差した活動を行っている社会福祉協議会に、長寿をともに祝う会として移管することでありました。加えて、関連事業である作品展、囲碁・将棋大会、高齢者への手紙などの事業も包括的実施を目指し、今年度から敬老福祉啓発事業として一本化し、社会福祉協議会に委託による増でございます。
 次に、緊急通報システムについてでございますが、平成10年3月16日現在で取りつけ台数は42台、協力員は延べ 104人、重なる部分がありますので、実際の実人数は93人でございます。協力員は従前から1台につき3人の確保が前提となっておりましたが、なかなか確保が困難でありまして、現状では民生委員さん等にお願いするとともに、2人でも可能となっております。なお、10年度におきましては10台の機器設置を予定しているところであります。システムを利用している高齢者の主な疾病といたしましては、心臓病、高血圧症、呼吸器障害などが挙げられるところです。
 次に、ショートステイ事業費の増理由とのことですが、現在、市内にあるショートステイのベッド数は25床、うち在宅サービスセンター併設分は20床、その他5床でございます。今年度から在宅サービスセンター併設分は在宅サービスセンター事業費として、従来の痴呆性短期保護事業でのベッドを含む併設外の5床はショートステイ事業の中に行うこととし、混在した所属を明確にしたものでございます。もう少しはっきり言いますと、このことによって平成9年度在宅サービスセンター事業費で組んでいた4床分、これははるびのに当たりますけれども、4床分を平成10年度においては高齢者ショートステイ事業費の方に従前あった短期事業費とあわせ、予算の組みかえを行ったということでございます。
 次に 295ページ、休日準夜応急診療事業の内容でございますが、市民の急病患者に対し応急の診療を行うため、休日すなわち日曜日、国民の祝日及び年末年始の夜6時から10時まで、医師1名、看護婦1名、事務士1名の3名体制により市民センター別館を使用して、内科と小児科の診療を実施しているところでございます。休日・準夜応急診療の実施状況でございますが、平成8年度実績で年間71日開設いたしまして、診療者数は 460人、1日平均で 6.5人で、診療科目内訳は内科が 120人、小児科が 339人、その他1名となっております。
 最後になりますけれども、市民健康のつどいの今後の取り組みということでございますが、自分の健康は自分で守るという認識と自覚を高め、幼少期から壮年期と幅広く健康の増進に資するため、市民の健康意識の高揚と啓蒙を図ることを趣旨として、その健康づくりの実施を促進するきっかけづくりの一環として、昭和60年、萩山町地区を最初に各町を回った形式で実施され、平成9年度本町地区の実施をもって13町の終了をいたしたところでございます。この活動を保健推進委員につなげていく目的で実施されたわけではございますが、現在のところ富士見町と青葉町の2町のみで、この間ずっと懸案になっておりました13町終了した後どのようにこの事業を展開していくかということについて、健康づくり推進委員会にお図りをし、検討をしたいと考えているところでございます。と同時に、また地域福祉計画の策定を待って地域エリアを単位として実施していく等、地域保健推進委員の活動の中で継続していく必要があると考えております。10年度の予算計上につきましては、市民センター別館の1階を使用し、市民産業祭りに新規参入ということで予算要求をいたしたところでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係につきまして答弁申し上げたいと存じます。
 まず1点目の、公害対策協議会運営経費が計上されていない理由でございますけれども、公害対策協議会は昭和40年代の経済の高度成長期に発生いたしました汚染物質による大気、あるいは水質汚染、汚濁等により健康被害が発生いたしまして、そのために全国的に国、あるいは地方自治体で法律や条例を制定いたしました。
当市も昭和45年、東京都公害防止条例制定とあわせまして公害対策協議会を設置し、現在に至っております。今日、環境問題と申しますのは地球規模の環境問題に広域的な汚染となっておりまして、今まで当協議会で設置されまして、28年間経過しておりますけれども、この間、十数年間でございますけれども、協議会で審議する案件がほとんどございませんで、年1回の開催、その内容も研修ですとか、あるいは事務連絡、事務報告等のみでございました。この機会に当協議会を見直したいということで、先般2月16日に公害対策協議会を開催いたしまして、一時休会することに集約をされました。したがいまして、平成10年度の運営経費は計上をしてございません。また、当協議会は今後検討してまいります環境基本条例の制定との絡みの中で進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、焼却灰の資源化委託とエコセメントの関係でございますけれども、今回の焼却灰の資源化委託といたしまして、数量といたしまして 2,391トン、金額で 6,778万 5,000円を予定しております。具体的内容といたしましては、焼却灰をキレート剤を添加した水と一緒に灰を回転したドラムの中ですり合わせ、灰のうち弱い部分を取り除くと同時に、キレート剤で重金属が溶け出さないように処理いたしまして、ふるい分けをいたしまして山砂の増量剤とするものでございます。
 次に、この委託とエコセメントの関係でございますが、エコセメントの稼働は早くても平成14年秋でございますので、その間の当面の処置、暫定的にこの委託を実施するものでございます。
 続きまして、可燃系の廃棄物の委託料の関係でございまして、廃プラスチックの固形燃料化の処理委託の増額の理由でございますけれども、広域処分場への搬入車両台数規制、また広域処分場の延命化を図るため、平成8年度より実施をしておりますけれども、新たに二ツ塚処分場の使用開始に当たりまして、広域処分場において平成4年度に策定いたしました減量化計画を見直し、第2次廃棄物減量化基本計画が策定されまして、二ツ塚処分場のより確実な計画的、安定的な利用を図るものとしています。各市とも厳しい搬入量を配分し、原則といたしまして搬入配分量を厳守することとされております。特に、廃プラスチックはかさばることによりまして埋め立て容積を大きく占めることになります。重量を容積に換算する対積換算係数、灰につきましては0.84、不燃物につきましては1.53と高く設定されておりまして、搬入量に加算されることになりますので、搬入配分量計画を達成するためにも方策の1つとして増額をしたものであります。約50%、約 300トンの処理委託を予定しております。
 続きまして、固形燃料化の今後の進め方についてでございますけれども、燃やさない、埋め立てないを基本理念として掲げておりますが、その理念を追求する上で施設に必要な技術要素といたしまして固形燃料化が1つの選択肢としてあります。固形燃料化を組成するごみといたしまして、プラスチック類が有効でございますが、容器包装リサイクル法の廃プラが12年度から分別収集が始まる予定です。厚生省を初めとする国や他市町村の動向、さらに、企業の実験やプラントの推移をまず分析することが重要になると考えております。特に需要の問題、供給先、受け皿等の確保が何よりも問われておりまして、市内での利用方法の検討及び資源物として広域的に対応することも欠かせない方式であると考えております。場合によっては企業との連携も視野に入れることも必要ではないかと考えております。いずれにいたしましても、タイミングをはかりながら固形燃料化について処理技術の動向を的確に押さえ、さらに成果物が有効に利用できることを基本にいたしまして、次世代資源化システム研究会で検討をしております。現在、そのまとめ報告書を作成をいたしているところでございます。
◎市民部長(間野蕃君)  365ページの農業振興対策費の中で新設いたしますガーデニングの補助事業につきまして、御質問をいただきました。ガーデニングにつきましては、安らぎ感が得られるとか、心身のリフレッシュ効果が注目されているところでございますが、家庭への草花の普及を推進し、産業の振興の一助になればと思っているところでございます。具体的には、市内の花卉研究会の会員を講師とさせていただきまして、ガーデニング教室を開催し、JAにも支援を仰ぎながら室内鑑賞用などの家庭用需要を高めて生産農家や関係産業の育成を図っていきたい、あわせてそのように思っておるところでございます。
 なお、人数についてのお尋ねがございましたけれども、今年度秋と来年の春で2回実施させていただきたいと考えておりまして、人数は1回50人程度を予定をいたしているところでございます。
 次に 365ページの農作物等病害虫防除事業費でございますけれども、内容につきましては先ほど高橋議員さんにも答弁させていただきましたので、件数についてお答えいたしますが、平成9年度の実績で申し上げますと35件の農家が対象で、防除用ポールが12本、防除網が50坪から 300坪用までが5種類ございまして、延べ73枚が購入されたところでございます。これらに対して3分の1を予算の範囲内で補助するという内容でございます。
 次に、産業祭りの関係でございますが、昨年実績は市から実行委員会に対しまして農畜産展、産業展、商工業展、消費生活展事業として 1,120万を合わせて補助をしております。新年度の補助金予算につきましては、御案内のとおり、組織改正によりまして生活消費係が生活文化課に移ってございます。消費生活事業費を産業振興の方に吸収させていただいて、商工振興係、農産振興係に予算を振り分けさせていただいた内容となっております。10年度補助総額は 974万 4,000円で昨年より若干減額となっておりますけれども、今までどおり、農畜産展、商工業展、消費生活展の3本の柱を基盤として、市民産業祭りを計画してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解賜りたいと存じます。
◎都市整備部長(武田哲男君) まず、野火止用水敷植生管理につきまして答弁申し上げます。良好な自然環境保全のため東京都から管理委託をされているものでございまして、管理内容につきましては、用水内の除草、流路の清掃、枯れ木の除去、支障樹木の剪定、そして軽微な護岸の補修工事でございます。除草、あるいは流路の清掃は年2回、枯れ木の除去、あるいは支障樹木の剪定、あるいは軽微な護岸については、必要の都度判断し実施をしております。
 次に、公園内の花壇植栽についてでございますが、現在、公園内に花壇設置されている公園は、都市公園の南台、弁天池、稲荷、熊野公園の4カ所でございます。植栽につきましては年3回植栽を行い、9年度につきましては季節感のある花の植栽として6月にサルビア、トレニア、9月にはアゲラータ、11月にはパンジーを植え、環境美化の推進を図るとともに、美しく潤いの景観として来園される市民の方々に好評をいただいているところでございます。
 次に、公園台帳作成見直しについてでございますが、都市公園につきましては、都市公園法第17条に基づき、都市公園台帳の整備については、公園管理者が公園の実態に即して台帳を整えると義務づけられております。しかし、現在ある都市公園の16カ所の公園中11カ所については、施設、樹木等が公園台帳作成以来、遊具の取りかえ、あるいは新設、施設の改修等を行い、現状にそぐわなくなっておりますので、あわせ面積の整合性を含め見直しを行うものでございます。見直しの公園としては、平和と稲荷、秋津、野火止、北山、南台公園でございます。
 次に、北山公園の維持管理についてでございますが、公園には花菖蒲以外に4月にはナノハナ、レンゲ、6月には花菖蒲、アジサイ、7月には大賀ハス、9月にはコスモスなど、7カ月間にわたり草花が咲いております。また、秋には北山、あるいは回田小学校の市の田園での米づくりが行われており、それぞれ季節感をお感じいただけると思っております。桜も線路際に植栽しておりますし、あと数年で開花できると思っております。9年度にはアジサイを市民の方々からたくさんいただき、植栽をしているところでございます。面積も広く、隅々まで手の届かないところもあるかもしれませんが、今後とも来園者に親しまれ、あるいは喜ばれる公園づくりに努めてまいりたいと思っております。
 次に、公園内看板設置協力の謝礼についてでございますが、北山公園の所在地がかなりわかりづらく、電話等で問い合わせがありますが、特に菖蒲の開花時期には多いわけでありますが、電話で説明してもなかなか理解ができにくい、このような状況から、駅から公園までその道筋の誘導標識として12カ所、12名の地主さんにお願いし、看板を設置しているところでございます。
 次に、北山公園管理事務所管理委託についてでありますが、これは管理事務所の、あるいは休憩所の清掃委託でございます。通常の清掃委託は職員が行っていますが、年に2回、あるいは休憩所についてはかなり利用者が多いものですから6回、専門業者に委託をしているところでございます。あと、内容の1つとしては休憩所の警備、あるいは管理事務所の警備委託をしているものでございます。これは夜間が5時から8時半に無人になるものですから、その警備についてお願いしているという内容でございます。
 次に、公有財産購入費でございますが、淵の森の取得についての経過については総括の中で答弁申し上げておりますので、その後の保全につきましては現状の雑木林として保存したいと考えております。8年度取得いたしました雑木林につきましては、淵の森保全連絡協議会が市民参加で管理をしていただいております。今後の取得場所についても、淵の森連絡協議会と十分協議しながら保全を図ってまいりたいと思っております。
 次に、ホテル等建築適正化審議会についてでございますが、平成元年9月19日に条例第16条を制定し、目的を示してございます。正常な風俗環境を保持し、良好な都市環境を形成するため、ホテル等の建築適正化に関し必要な事項を定める目的でこれを審議することになっております。本予算には2回開催予定を計上させていただいていますが、最近の状況といたしましては平成6年に1件、栄町のホテルメッツ久米川を審議した以後、審議の物件の申請はございません。
 次に、生産緑地についてでございますが、平成4年10月27日、生産緑地法制定後6年を経過している中で、当初4年度で 362件、166.49ヘクタールを指定し、平成9年度末では 356件、161.18ヘクタールと減少をしております。その主な要因としては、相続発生により宅地化された内容であると思っております。これらの削除、あるいは区域の変更の対応に伴って、生産緑地法区域に標ぐい作成及び設置委託を経費として計上させていただいているところでございます。
 最後になりますが、代替地等事業費でございます。減の理由でありますが、9年度は代替地取得費として公有財産購入費4億 2,927万 8,000円を計上させていただいたところでございます。内容的には、代替地の予定でございまして、土地開発基金所有地を一たん一般会計で取得し、整理をした後に売却したことによるものでございます。10年度は当面その予定はありませんが、今後、事業の用地取得交渉の展開によっては同様のことが生じることも考えられますので、科目存置として計上させていただいているところでございます。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校教育部関係につきましてたくさんの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、就学事業費についてでありますが、例年8月中旬に各方面の専門家によって構成される就学相談を行い、適正就学に向けて相談に当たっているところでございます。その結果に基づきまして、保護者、学校、教育委員会の三者で協議、相談を重ねて、保護者の願う気持ちを十分に配慮しながら、また御理解等をいただいた上で養護学校、心障学校、あるいは通常学級において適正就学できるよう努めているところでございます。そこで、何らかの障害を持っている児童で、通常学級へ就学している実態でありますが、9年度で19名であります。また10年度では5名の児童が就学を予定しているところでございます。
 次に、奨学資金の貸し付け状況と基金への繰り出し根拠でありますが、貸し付け状況は過去3年間で7年度が3名、8年度が7名、9年度が10名となっており、各年度においてそれぞれ変化しているところでございます。トータルでは9年度末見込みで延べ 290名に貸し付けをし、償還完了者は延べ 208人で、償還中のものは39人、減免者が5人、貸し付け中及び貸し付け終了者は38名となっております。
 次に、基金繰り出しの 400万の根拠でありますが、9年度末の基金残額は13万 7,000円でありまして、これに10年度基金繰出金 400万と年間の償還額 230万を合わせ 643万 7,000円の基金となり、これに対して10年度貸付予定額が 418万と9年度以前の貸付額 300万の 718万となりまして、差し引きで74万 3,000円の不足が見込まれるところでございます。しかし、10年度の奨学生につきましては9人を予定しておりましたが、3人の応募にとどまり、この2月に決定したところであります。したがって、十分対応ができるものと思っているところでございます。
 次に、学校教育研究奨励委託料の関係でございますが、市内の小・中学校の教育活動の向上をねらいとし、毎年3校に研究委託する事業でございます。内容といたしましては、各教科、領域に関する研究ということで幅広く考えております。平成9年度におきましては、秋津小学校は「学ぶ喜びを持たせる指導・算数科を通して」、富士見小学校は「進んでやる子の育成、1人1人の学習を支える道具としてのコンピューターの活用を目指して」、第七中学校は「生徒1人1人の生涯にわたる自己実現を目指した進路指導のあり方」でございます。このうち秋津小、七中は市内及び近隣の市に向けて研究発表をしていただいたところであります。この研究委託は2年間にわたるもので、次年度は富士見小学校の発表を予定しているところでございます。
 次に、特色ある教育活動推進奨励委託でございますが、今教育にはさまざまな課題が課せられておりますが、特に学校には児童・生徒にとって魅力があり、生き生きとした生活が送れる場であってほしいという願いがあります。その願いを実現するために、教科や領域に縛られることなく、地域や各学校の実態に応じて創意や特色ある教育活動の推進を図る研究を委託するものでございます。原則といたしましては、1年間の研究とし、1校当たり40万円とし、5校に委託しております。平成9年度におきましては特色ある教育活動を研究していただきました。青葉小学校におきましては「慣れよう、生かそう、青葉のパソコン」をテーマに研究を行い、個性ある学校、特色ある学校をつくっていく上で大変重要なもので、各校で大いに成果が上がったものと思っているところでございます。
 次に、東村山市教育研究会補助金でありますが、市内中学校の教員が各教科や領域に分かれて研究する研究会に補助を行うものでございます。平成9年度は、26の研究部会に分かれ、テーマを決め、およそ1年をかけて研究を続けるわけであります。その成果は研究発表会や研究用資料としてまとめられ、他の教員の参考に供するものとなっております。
 次に、宿泊研修会参加負担金の関係でございますが、夏季休業中を利用いたしまして市内小・中学校の教員を対象に御岳山の宿坊を使い、2泊3日の研修を行うものであります。毎年 100名以上の参加者があり、大変充実したものになっております。また、研修内容も多岐にわたっており、教科領域の研修はもとより、コンピューターの実技や著名な方の講演会等も行っております。研修会終了後には研修の内容をまとめ、夏季宿泊研修報告書として各学校に配布いたしまして活用をお願いしているところでございます。
 次に、家庭教育の手引書でございますが、昭和58年から作成しておりまして、過去に3回の改訂版を作成し今日に至っており、5年に1度の改訂を行っているところでございます。この手引書には幼児編、小学校編、中学校編、青年編とありまして、それぞれ該当するところで編集を行っております。小学校編は小学校の校長を委員長にいたしまして、教頭、一般教員が編集に当たっております。配布先でございますけれども、小・中学校とも1年生を対象に配布し、入学するに当たって家庭でいろいろ話し合っていただきたいという思いがあってのことでございます。印刷部数でございますが、小学校が 1,400部、中学校が 1,300部でございます。内容ですが、子供と家庭、子供の心と体、基本的な生活習慣と個性を伸ばす子供への接し方、親の悩みにこたえるであります。
 なお、幼児編につきましては 1,100部を予定し、出生届け時に配布しております。青年編につきましては1,300 部を予定し、中学3年生の卒業時に配布しているところでございます。
 次に、教育相談運営経費が減になっている点でありますが、9年度当初は専門相談員として言語担当の専門相談員を2名、学習担当の専門相談員を1名雇用する予定でありましたが、言語担当の教育相談員が嘱託職員として配置されました。このため専門相談員の報償がこの3月補正で89万 4,000円の減額をするものでございます。平成10年度の運営といたしましては、今までの教育相談は相談に来ていただく、または電話で相談を受けるというやや受け身的なところがございましたが、スクールカウンセラー等と十分な連携をとり、悩みをお持ちの方の相談を積極的に受けとめていく考えでございます。
 次に、科学教育センター運営事業費の事業内容でございますが、昭和41年から科学教育センターを設置し、9年度のセンター校は化成小学校でありまして、土曜日の午後に開催し、指導員には、嘱託員や学校の教員に依頼し、約50名程度の小学校5年生の児童を指導しているところでございます。内容的にはいろいろ工夫がされており、テキストによる学習実験、現地学習、自主的な学習活動、自主及び共同研究が行われ、閉校式等では1年間のまとめとして自主及び共同研究の発表が行われております。
 なお、バスによる現地研修につきましては、9年度は群馬県の沼田市玉原高原におきまして、ブナ自然林と湿原の植物の観察を行ったところでございます。
 次に、小学校防音校舎用暖房保守委託料についてでございますが、防衛庁の防音補助事業で建設した校舎に設置いたしました集中暖房機の保守委託料でございます。集中暖房機の設置校は、回田、大岱、萩山、南台、富士見の小学校、それに中学校は二中、三中、四中であります。保守委託料業務内容でございますが、暖房機械の調整と定期点検であります。
 次に、ばい煙測定調査委託の調査内容でございますが、大気汚染防止法施行規則第15条により、ばいじん量、硫黄酸化物、窒素酸化物を年1回測定し、異常値が出た場合は機械補修することと、測定記録を3年間保存することとなっております。データ公表につきましては、現時点では行っておりません。
 次に、小学校施設整備事業費について、児童の机、いすの規格はどうなっているか、どう整備しているかということでございますけれども、児童・生徒の身長に応じ、机の高さ、いすの高さ、JIS規格がありまして、学校現場より毎年調査し、予算の範囲内で買いかえ整備しているところでございます。明かりの照度基準とその管理についてですが、照度及び照明環境は学校環境衛生基準により、学校薬剤師が定期検査を行い、環境管理に努めているところでございます。学校開放等の夜間使用につきましては、その時点で整備等を考えていく考えでございます。
 次に、便所悪臭対策はとのことですが、週2回の洗剤洗浄清掃と年1回の薬剤洗浄による臭気除去を実施しているところでございます。しかし、いろいろ意見もいただきますので、一昨年より一部の学校で微生物菌を使った新たな試みをしているところでございます。また、換気扇の増設なり、改造に努めてまいりたいと思っております。
 グラウンド水はけ対策をどうとっているかということでございますが、本格的な改修は財政状況の厳しい中なかなか困難な状況でありますので、緊急性等を見きわめた中で、予算の範囲内で整備していく考えでございますので御理解のほどお願い申し上げます。
 次に、心障学校経費の関係でございますが、心障学級技術指導等講師謝礼につきましては、主に陶芸、音楽、体育等の専門分野の知識を持った方に現場での学習指導方法等について、指導を受けたときの謝礼でございます。また、心障学級工場実習謝礼についてでありますが、これにつきましては卒業を控えた生徒が就職のためや、将来の自立を目指して実社会での体験、例えば福祉作業所や障害者が運営している工場などに行ったときへのお礼でございます。
 次に、移動教室・修学旅行事業のボランティア参加報償の関係でございますが、修学旅行等につきましては心障学級の生徒も参加しているわけでありまして、その生徒たちが事故等に遭わないよう、また、生活全般の支援を行うためにボランティアをお願いしているものでございます。ボランティアは1日 2,000円、2泊3日、2校分とし、人選については各学校とのかかわりのあるボランティアの方にお願いしているところであります。ちなみに、9年度につきましては参加はなかったところでございます。
 最後になりましたけれども、中学校心身障害学級宿泊訓練事業の関係でございますが、中学校の心身障害学級の指導については、宿泊をしながら集団生活のルールや生活習慣を学ぶ学習が日常生活における自立を目指しているものでございます。現在、市内中学校心障学級は2校ありますが、いずれの学校も春に1泊2日、秋に2泊3日の宿泊訓練を、在籍している生徒を対象に実施しているところでございます。なお、看護婦につきましては、障害を持っている生徒であることから、身体的異変等に配慮し、看護婦1名を学校医等の紹介によりお願いしているところでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 生涯学習部関係についてお答えいたします。
 まず最初に、成人式の件でございますけれども、昨年と比べて減額になっている理由は何かということでございますが、記念品につきまして、当日の参加というのはなかなか把握しにくく、それにぴったり合った記念品を用意するというのは大変難しゅうございます。しかしながら、昨今の経済情勢でありますので、シビアに見定めた結果の減額とあわせて、アトラクションの費用の減額でございます。実は、予算要求の段階ではまだ10年度の成人式のあり方について決めておりませんものでしたから、一応アトラクションの予算を組みました。しかしながら、前年度に比べて減額でやっております。ただ、今後の考え方ということについて若干触れさせていただきますが、先々月の1月15日に成人式を挙行させていただきましたけれども、そのときにアトラクションをカットし、その時間を成人の方々に自由に使っていただく会場の開放という時間に当てました。大変これは好評でございまして、来年もこのように考えていきたいと考えております。そういうことでありますと、このアトラクションの費用についても手をつけなくなるのかなと考えております。
 続きまして、青少年問題事業費の報償費、三角塔についての御質問でございますけれども、青少年の健全育成の推進に当たっては啓発の事業、啓蒙の事業というのは大変大きな事業でございまして、市内の10カ所に三角塔を建てまして、いわば啓発塔ですね、三角の形をした塔でございますが、そういう啓蒙啓発を行っております。そのうち3カ所は民有地でございますので、その謝礼が内容でございます。
 それから、埋蔵文化財保護事業費につきましての委託料について御質問がございました。埋蔵文化財保護事業の中の委託料については内容が2つございます。1つは発掘調査の委託、この発掘調査は東村山市遺跡調査会というものを組織しておりまして、それに委託して発掘調査をお願いする、この委託料でございます。もう1つは、その発掘によって出てまいります遺物といいますか、そういったものについてさらにまた分析・調査するというようなことで、文化財の調査委託という内容を計上してございます。
 続きまして、図書館の視聴覚資料、具体的にはCDのことについての御質問がございました。御案内のとおり、現在CDのサービス、これは秋津図書館と廻田図書館で行っておりまして、合わせて 8,000点のCD、カセットテープを用意してございますけれども、現在このCDのサービスについては確かに要望がございますので、秋津図書館、廻田図書館のCDをどこの図書館でも借りられるように目録を用意し、窓口を設けたいと考えております。したがいまして、御要望では中央図書館にもという具体的な質問内容もあったわけでございますけれども、まずはどこの窓口でも借りられるという手はずの上で、今後この問題については推進していきたいと考えております。
 続きまして、秋津公民館の運営に伴いまして開館10周年記念事業をどのように考えているかという御質問であったかと思います。秋津図書館は昭和63年11月にオープンしておりまして、10年度が10周年を迎えます。したがいまして、この中で各館とも5年、10年、15年、こういったような節目のときには記念の事業を持たせていただいて、さらにまた公民館を御利用いただく、そういったコミュニティーの施設として努力しているわけですが、平成10年度では、市民手づくりの朗読劇を10周年の記念事業で予定させていただいております。これはシナリオも市民から募集する、参加も市民が朗読を勉強して発表する、このようなことで市民参加の公民館により近づけたい考えで企画しております。さらには、市民寄席、あるいはコンサート、このような内容を予定してございます。
 それから、ふるさと歴史館の中の報償費における委託料で、石造遺物の調査、これについてどういうものかという御質問であったと思います。これは市内にあります道標等の石造遺物、この石造物が開発等によってどこかに移されたり、あるいはなくなってしまうという心配が大変ございますので、悉皆、市内の 17.12平方メートルの全地域にわたってこの調査を進めていきたいというのが内容でございます。
 次に、さらに委託料で展示委託39万 3,000円の内容は何かということでございますが、これは特別展の内容でございますが、6月に予定しておりまして、作家の藤沢周平さんはお亡くなりになりましたけれども、東村山に一時おられたということもありまして、それにかかわる記録もあるようでございまして、「藤沢周平と東村山」ということの特別展を予定させていただいてまして、それに対するパネル等展示委託料でございます。
 それからもう1点、やはり委託料の御質問がありましたが、屋外設置資料説明板作成委託料14万の内容は何かということでございますが、これは旧郷土館に保存されておりました道標が3基ございましたが、旧郷土館が閉鎖に伴い、ふるさと歴史館のそばに移設しまして、説明板をつけて展示しようとする内容のものでございます。
 最後に、保健体育の件で御質問がありましたけれども、1つは多摩湖町ゲートボール場の廃止に伴う代替地の云々という御質問でございましたが、これは他の議員さんにもお答えしておりますけれども、今後も代がえについては確保するよう努めてまいりたいと考えております。それから市民プール、これは運動公園のプールでございますが、その工事請負の内容ということでございますけれども、大変古くなっておりまして、1つは目洗い場の全面取りかえ、改築の工事、もう1つはプールサイドに人工芝を敷いておりますけれども、これが非常に傷んでまいりましたので取りかえの工事という内容でございます。
 最後になりますけれども、市民大運動会の予算が減になったのはどういうことかという御質問がございました。これにつきましては参加賞の内容でありますが、今まで参加者全体にお配りしておりました参加賞の対象を小学生以下、また障害者で御参加いただける方のみに限らせていただきまして、役員さんについても役員賞は廃止するという内容で予算措置をさせていただいているところであります。なお、市民大運動会は平成10年度は実施することになりますが、11年度以降については行革の課題も含めまして、隔年開催ということで関係機関、団体等といろいろと詰めている最中でございます。
◆10番(罍信雄君) 大変数多くの質疑をいたしまして、御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。2点ばかり政策室長になると思いますがお伺いいたします。
  135ページの市民意識調査委託料の関係で御答弁をいただきました。サンプルが 3,000人、20歳以上ということでございました。このサンプルの 3,000人というのはどういうことなのかということですが、大体10万人ぐらいですか 3,000人というと、33人、それぐらいだと思いますけれども、都市マスタープランの政策でもこういうアンケートをやるわけですけれども、サンプル数の設定、こういうのはどういうように考えているのかということを聞きたいと思うのです。それから抽出の仕方ですね、それも伺いたいと思います。それから調査の方法ですね、個別に伺うのか、あるいは郵送なのか、そういうこともあると思います。回収率の問題で、どの程度回収があったときはどうなのか、もうほとんど回収できなくてもそれはそのまま使うのかとか、そんな点がちょっと気になりましたので伺っておきます。
 もう1つは 229ページの老人ホーム措置関係の問題ですが、これは東京都と協議した結果、去年の消費税の問題、結局5%要らなくなったということで、今年度は、当初から消費税分を入れないということでありましたけれども、どうもやっぱりいろいろありますと、東京都との協議とどうもよくすれ違いが感じられるのですが、今回は特に少なくなったわけですからいいわけですけれども、どうもこの間の工場アパートのときもあったし、都と専門家同士が協議しながらこういうずれが出るわけですが、これについてどういうことなのかということをもうちょっと聞いておきたいです。
 それからもう1点ですが、公害対策協議会運営経費、これはここ数年案件がなくてということで、私は廃止と聞きましたけれども、廃止じゃなくて休会だということでした。そういうことで、これとちょっと話はずれるかと思いますけれども、関連がありますので政策室長にお聞きしたいのですが、やっぱり協議、審議の内容が余りなくて、今年度中止した、あるいは廃止したというのは余り聞かなかったのですけれども、そういうものはあるのかどうか、そこだけ確認させてください。
◆11番(山川昌子君) 桑原課長とお話してあるんですが、漏れてたみたいなので。保健体育費 541ページですけれども、使用料及び賃借料、運動公園駐車場等借地料と少年野球場用地借地料と久米川庭球場用地借地料についての問題が全部抜けてたように思いますのでお願いいたします。
○副議長(川上隆之君) 休憩いたします。
              午後2時34分休憩
              午後2時38分開議
○副議長(川上隆之君) 会議を再開いたします。
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○副議長(川上隆之君) 答弁を求めます。政策室長。
◎政策室長(沢田泉君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 市民意識調査の関係でございますけれども、いろいろな面から御指導等、御心配ありがとうございます。まず20歳以上の男女個人で 3,000人ということでありますけれども、今20歳以上、いわゆる選挙権を有する方々は大体10万 6,000人ぐらいでしょうか、おおよそその辺をめどにしながら3%という設定をさせていただきました。各地の状況を見ますと、東村山は過去の経験では割合にいい方なんですけれども、大体6割ぐらいの回収のようです。その6割と申し上げますのは、郵送の調査で郵送回収、こういうところで他市も参考にさせていただきまして6割、したがって 1,500以上あればかなり意識調査としては有効だと言われているところであります。
 それからもう1点、委員会等で廃止あるいは休止しているものは何かという御指摘でありますけれども、美化推進員、これが10年度からは一定の成果を得たというところで廃止をしたいと思っておりますし、そのほか、委員会、あるいは審議会という観点ではありませんけれども、全体的に一定の見直しをしてあるところであります。例えば回数の問題とか、あるいは委員の数の問題とかですね。
○副議長(川上隆之君) 質疑者に申し上げます。今後、質疑につきましては具体的に明確な通告をお願いいたします。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(西村良隆君) それでは 541ページの部分についてお答えいたします。
 1つは、運動公園内にある借地による駐車場の2カ所の駐車台数はということだったと思いますが、それは130 台の駐車可能スペースです。
 2つ目に、少年野球場の使用はあいてるときどう利用されてるのかという御質問であったと思いますが、少年野球場は、少年野球が目的ではございますが、あわせまして女子のソフトボール、グラウンドゴルフ、これらについて有料でお貸ししておりまして、平成9年度現在までソフトボールで78件、グラウンドゴルフで8件の利用があったかと思います。
 久米川庭球場の改修計画のことでございますけれども、平成10年度で5面のうち2面を改修工事として予定いたしております。なお、あわせまして大変御迷惑かけておりますトイレについても10年度新設する予定でございます。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 老人保護措置費の今回の減ということでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、市の予算の編成時期と国の動きというのが時間のずれがあるということでは、なかなか難しいという面がございました。今回10年度については確認をしているところですので、間違いないところでございます。ただ、今回のいろいろな時間のずれがありますので、消費税算出に限らず、今後とも、都、国関連機関と連携を密にし、精査した事務執行を図ってまいりたいと考えております。
○副議長(川上隆之君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生議員。
◆15番(荒川純生君) 市民自治クラブを代表しまして、前半を私が、後半、労働費から佐藤議員が担当しますので、よろしくお願いします。
  119ページの、西暦2000年対応プログラム修正委託料についてお伺いします。①、金額ですが、どういったようなことを算定しているのかなということなのですけれども、前年の調査委託料と今回の修正委託料がきれいに2倍になっているので、何かそのまま掛ける2で出したのかなと思ってしまうので、この算定がどういうふうになされたのか。もちろん、こういうシステム委託料というのは、一体幾らなのかというのがなかなか難しいとは思うのですけれども、どういった考えからこういった数字になったのかお伺いしたいと思います。②、先ほど、西暦2000年までには全部終えてなくちゃいけないわけですけれども、全部一度にという形じゃなくて、それぞれの部署で五月雨式にというお話があったわけですけれども、だからといって一番最後のものが2000年のすぐ直前というわけにはいかないと思うのですけれども、大体、それに間に合うように全部修正し終わるのかどうか、その見通しですね。大体いつぐらいまでに対応が完了するのか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
 次に 131ページで、行政資料室運営経費についてお伺いします。これ臨職になっているわけですけれども、行政資料室というと市民に対してどれだけ役所が開かれているかというようなイメージを持つ場所ではないかなと思うのですけれども、そういった点で市民がいろいろと行政資料室に来たときに、これがどうなのか、ああなのかという、そういったような質問がされると思うのです。そのときにちょっとわかったようなわからないようなことを言われるようでは無用な不信感を生んでしまう危険性もあるのではないかなというところで、臨職ということで対応できるのか。これは準備のところだということなので臨職でいいということなのでしょうけれども、今後まだずっと臨職でやっていってしまうのかどうか、この辺のことをお伺いしたいと思います。
 ③ですが、場所が3階の検査室でしたか、あそこのところだと聞いたのですけれども、ちょっと先進市に行ったりしたときに行政資料室というときれいなパンフレットの中にかなりなごめるような、そういった写真が載っていたりするので、僕なんかそういうイメージがもうできていたのですけれども、それでここだと1階のどこかに何かやりくりしてつくるのかなとか、そういうふうに思ったのですけれども、聞いてみると3階のそこだということを聞いたもので、市民が来たときにちょっとがっかりされるのではないかなと思うので、狭隘対策ということで仕方がないかとは思うのですけれども、行く行くの抱負としては市民に見えやすいところに、1階とか、そういったところに最終的にはつくっていくようにするという方向性は考えていらっしゃるのかどうか、それについてお伺いします。
 次に 133ページ、文書事務経費ですが、文書管理研修経費が削られているわけですけれども、情報公開制度が控えている中で文書管理というのは極めて重要だと思うのですけれども、平成9年度分であったのに、今年度分はなくていいのかどうか、ここら辺のことはどういうことなのか、ちょっと御説明いただければと思います。
 次に 135ページ、日本広報協会負担金でございますけれども、金額的には少ないわけですけれども、こういったもの、必ずこれは払わなければいけないものなのか。こういった負担金とかですけれども、それについて確認の意味でお伺いしたいと思います。
 次 143ページ、庁舎施設補完整備工事についてお伺いします。内容については一定の説明があったわけですけれども、もちろん、今回出てきた分だけじゃなくて、まだまだ役所ができて結構年月がたっているものでいろいろなところで補修していかなければならない部分が結構あるのではないかと思いますので、そういったところがどれくらいあるか。懸案のものといいますか、例えば、そこのエレベーターとか、そういったところも入ると思うのですけれども、そういったことについてお伺いしたいと思います。
 次に 197ページ、公衆浴場入浴券補助事業費、これについてお伺いしたいと思います。まず、ふろのない人ということに今回絞ったということなのですが、こういったものの確認、どういうふうにするのか。それに伴うトラブルといいますか、行き違いとか、出てしまうのではないかと思いますので、この辺どう考えているのかお伺いしたいと思います。
 次に、事業見直しの考え方としてこういう考え方もできるのではないだろうかということでお伺いするのですけれども、今回の敬老金支給事業ですと、重点化したという言い方で言うと、重点化して節目のところには少し従来より厚くしたという形になったわけですけれども、そういうことを考えると、必要性の強い人に対し厚く、それまで薄く広くという形よりも、本当に必要なところに少し厚目にしていくという、そういったような考え方もこれから場合によっては必要なのではないかと思いますので、そういう点で今回公衆浴場入浴券ですから、おふろというのは、ふろのない人でも1カ月にやっぱり5回とか6回というよりも、基本的には毎日入りたいなというのが普通人間ではないかと思いますので、なるべく、例えば8枚のところを10枚にしてみるとか、そういった形にできないのかどうか、そこら辺のことについてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
 次 201ページで、地域福祉計画の推進事業費、これは協議会の委員構成はどうなっているのか。構成の基本的考えについてお伺いしたいと思います。
 次に 209ページ、臨時職員賃金減の理由でございますけれども、電算化による財政的な影響はこれだけなのか、そういった観点でお答えいただきたいと思います。
 次 219ページ、人工こう門用装具等購入費助成事業費、減の理由。
 そして、次に 229ページ、老人相談員研修会講師謝礼、研修内容についてお伺いしたいと思います。
 次 231ページ、老人クラブ等助成事務及び育成指導事業委託料、前年と比べ減の理由。
 それから 235ページ、これも減の理由で、寝たきり高齢者等寝具丸洗い及び乾燥委託料。
 次に 235ページ、老人福祉電話事業費、それから老人自己設置福祉電話事業費、これあわせてそれぞれお伺いしたいと思いますけれども、①は削ってありますので、②、待機者はどれくらいか。③、前年と同額だが新規の分はどうなのか。④、利用者数はどれくらいか。⑤、1日60通話までであるが、1人当たり平均の通話数はどれぐらいか。
  235ページ、老人無料調髪事業費、枚数の削減についてでありますけれども、床屋さんの方はよく知っているわけでございますけれども、利用者への周知の方はどうなっているのか、それについてお伺いしたいと思います。
 次 237ページ、東村山市シルバー人材センター運営費補助金、①、増の理由。②、都の動向についてお伺いします。
 次 243ページ、本町団地シルバーピア団らん室内装工事、①、内容。②は削りまして、③、管理はどのように行うのか。
 次に 265ページ、保育所施設維持管理経費、この減の理由。
  325ページ、環境週間事業費、この中で減の理由で主に消耗品、これの減の理由について教えていただきたいと思います。
  345ページ、ごみ焼却灰再利用運搬委託料、これについては同じページの下の方にある焼却残灰及び廃棄物運搬埋め立て処分業務委託料の減、これ前年度と比べて 200万弱が減になっているわけですけれども、これとの関係からちょっと少ないのではないかな、説明しなくても皆さんおわかりだと思うので、要するに焼却灰が2,000 トンが予定されているので、もっと減るのではないかと思いますので、下の方の 5,555万何がしが前年度は 5,700万ぐらいで、ちょっとしか少なくなってないので、もっと減ってもいいのではないかと思いますので、そこら辺の理由についてお伺いしたいと思います。
○副議長(川上隆之君) 休憩いたします。
              午後2時57分休憩
              午後3時31分開議
○副議長(川上隆之君) 会議を再開いたします。
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○副議長(川上隆之君) 質疑より入ります。27番、佐藤貞子議員。
◆27番(佐藤貞子君) 労働費から予備費まで、続けて質疑をいたします。重複は避けまして、通告番号に従ってまいります。
 2番、 365ページ、農業振興対策事業費、農業関係団体で補助金を出しているのは何団体か、どのような取り組みをしている団体か。
 4番、 367ページ、市民農園事業費、市民農園除草管理委託料について、どこの農園を対象にしているのか。今まではどのような管理をしていたのか。
 5番、 369ページ、商工業振興対策事業費、商工業振興対策事業の中にはどのような事業が含まれているのか。
 次に12番、 391ページ、私有道路整備事業費における補助金の増についてお尋ねします。97年度に行革大綱による私有道路補助基準の見直しはどのように行われたか。その経過と結果をお尋ねします。
 次に13番、 395ページ、野火止用水管理事業費の護岸補修工事について。工事方法はどのような工法でするのか。景観と生物の生息条件を壊さない方法かどうか。
 18番、 407ページ、北山公園等維持管理経費につきまして。①、ボランティア育成について、対象者の年齢等、具体的に内容の説明をお願いします。②、植物・樹木等管理委託料について、委託先はどこか。大賀ハスを植えたらどうかという市民の声もありました。先ほどの御答弁で植えてあるということですが、それならば説明の看板などを出して大賀ハスをPRし、感動を市民に与えるようにしてはどうか、お考えをお聞きします。
 次に、関連いたしまして、北川親水公園の維持管理はどのようにしているのか。
 次に26番、 435ページ、外国人学校等保護者補助事業費につきまして。件数、補助単価、他市の状況、補助金交付の条件などについてお尋ねします。
 次に31番、 441ページ、教育課題研究室運営経費につきまして。①、教育課題研究室の設置の目的は何か。教育行政の研究調査機関か、または教育現場支援のためのものか。それならば現場の教師とどのように直結していて利用されているか。②、その必要性とこれまでの成果。98年度の研究課題は何か。③、研究室のメンバー、組織はどのようにしているのか。④、再雇用の校長先生方が主たるメンバーと聞いておりますが、すぐれた実践を重ねてきた、定年退職した一般の教員の力量を活用する場であってもよいのではないでしょうか。学校教育も大変難しい時代に来ております。いろんな力量のある人を集めて、特色のある研究機関として現場の先生にとって魅力のある、役に立つ存在にさせてはどうか、お考えをお聞きいたします。
 次に33番、 443ページ、希望学級運営経費につきまして。99年度移転に際して、新しい環境に対する子供たちへの説明など、どのような対処をするのか。②、希望学級の将来性についての考えはどうか。
 次に34番、 445ページ、科学教育センター運営事業費につきまして。センターに参加する児童はどのようにして募集するのか。児童にとっての関心はどうか。狭き門なのか、開かれた門なのか、お尋ねします。
 次に35番、 447ページ、小学校施設維持管理経費につきまして。特殊建築物定期調査委託料対象の建築物は何か。大幅な増額の理由は何か、お尋ねします。
 次に39番、 451ページ、小学校心障学級運営事業費に関連いたしまして。①、心障学級には音楽専科とか図工の専科の教師--時間講師でもいいですが--の配置はどのようにされているか。②、子供の可能性を引き出す面で大切な時期でもあるし、子供にとってより楽しく、充実した教育をと思うが、98年度はどのような配慮をしているかお尋ねします。
 次に42番、 457ページ、情報教育コンピューター経費につきまして。秋津小では地域開放してコンピューター教室を開いております。他校でも貴重な社会教育資源として開放させていく考えはないかお尋ねします。
 次に45番、 463ページ、学校給食維持管理経費につきまして。その中の生ごみ分解消滅機保守管理委託料につきましてお尋ねします。①、取り扱い学校におけるにおいなど、問題点はどのように解決されているのか。効果はどうか。②、学校給食残菜の生ごみ堆肥化に対するこれからの取り組みをどう考えているか、お尋ねします。
 次に46、 463ページ、高齢者ふれあい給食事業費。3つの学校で行うそうですが、この事業の運営方針をどのように特色ある取り組みを考えているのかお尋ねします。
 次に47、 465ページ、小学校施設整備事業費。①、東萩山小公共下水道接続工事について。市内小・中学校では、まだ接続していない学校は98年度分を入れて何校か。②、回田小屋上の防水改修工事につきまして。他の小学校、中学校でも防水改修工事の必要性のある学校はあるのか。また、これからの予定はどうか。③、東萩山心障学級開設工事につきまして。東萩山小心障学級開設工事については、心障学級が八坂小と東萩山小とのそれぞれの規模はどうなのか。八坂小の問題点や改良点など、現場の意見や父母の意見をどのように聞き取るお考えか。次に、新しく東萩山小の心障学級は日当たりのよい校舎か、普通学級との交流のとれる場所なのか、お尋ねします。④としまして、大岱小希望学級移転工事につきまして。教室の広さ、何教室分を使うのか。1人1人の学習の場の設営も快適な条件下に整えられるようになるのかどうか、お尋ねします。
 次に49番、 479ページ、中学校生徒・教職員健康管理事業につきまして。健診委託料の約 100万円減額は、受診率が下がったのか、それとも生徒数の減少か。学校現場はストレスもたまって、教師は病気になることも多いのではないかと思われる昨今ですが、教職員には健診を受ける時間的保障はあるのか。安心して受診できる条件は整っているのか、お尋ねします。
 次に51番目、 483ページ、社会教育事業費につきまして。コミュニティー開放のプール開放についてお尋ねします。夏季学校プールの地域開放は、97年度では回田小、富士見小が実施いたしました。98年度は実施するのかどうか。屋内プール使用を進めてこれにかえるのかどうか、お尋ねします。
 次に57番、 495ページ、埋蔵文化財保護事業費。東村山市の調査の大まかなスケジュールと今後の見通し、あわせて下宅部遺跡発掘等の見通しをお尋ねいたします。
 次に58番、 495ページ、市史編さん事業につきまして。既に製本されております東村山市史等に関する資料については、市民や関係者に利用してもらいたいと思っております。市民にPR、販売の実績は上がっているのか。98年度はどのように取り扱うか。今、在庫はどのくらい抱えているのか、お尋ねします。
 次に65番、 535ページ、ふるさと歴史館運営経費につきまして。この運営についてお尋ねをしたいと思います。①、利用者向けのアンケートの必要性について、同僚議員がこれまで提案をしてまいりました。どのように検討され、実施されているかお尋ねをいたします。②、魅力ある市民サービスで血の通ったサービスとして、学芸員の資格を持つ職員が1日のある時間帯、また何曜日かを設定して、定期的に展示場での説明をし、東村山市史へのいざないを市民に行ったらどうか、お考えをお尋ねいたします。
◎総務部長(石井仁君) 15番議員さんの御質問に対してお答えさせていただきます。
 まず最初に、行政事務効率化推進事業費のうち、西暦2000年対応プログラム修正委託関係の中で、2点についてお答えします。平成9年度の調査委託につきましては、既に17番議員さん、さらに10番議員さんに申し上げた内容につき、現システムにおける影響範囲、対策必要箇所の洗い出し及び対策方針の策定という内容でございました。当初予算額 1,324万 6,000円でありましたが、実施に当たっては二重の手間をなくすため、郵便番号7けた化の影響についてもあわせて調査いたしました。決算見込みの内訳として、単価87万円の14.5人月の工数で消費税を含み、合計額 1,324万 5,750円となっております。平成10年度の予算額につきましては、見積額においては単価、工数ともさらに大きなものでございました。しかし、単価据え置きで作業の効率化を図り、工数を29人月に縮減することにしたわけでございます。ですから、先ほど申し上げました14.5人月の工数から29人月工数ですから、単価は同じですから倍になっている。たまたま9年度の2倍の額とさせていただきました。そういうことで御理解いただきたいと思います。
 それから2点目として、この作業が10年度で終わるのかということですが、さらに次年度以降で関係費用は発生しないのかとの御質問でございますが、10番議員さんにもお答え申し上げましたように、あらかじめ対策が必要な要因もあって、10年度において対策を完了する予定でおります。
 次に、行政資料室運営経費関係の中で、臨時職員で対応できるのかという内容でございますが、臨時職員の採用につきましては、平成10年度の開設準備期間の中で約一、二カ月間の限定で各種行政資料の分類整理の補助作業に従事していただく予定でございます。
 なお、情報公開制度実施に向けて、組織体制につきましては制度的にも密接な関係がございます。個人情報保護制度の運営を担当している総務部情報管理課情報管理係になっておりまして、現在、情報公開条例の策定を進めており、今後は制度の運用及び行政資料室を含め、情報提供の充実を進めてまいります。制度の効果的な運営、行政の透明性、公正性がさらに推進されるよう、行革の精神のもと、課内内部努力によって情報管理係を1名増員し、10年度へ向け体制の充実を図る予定でおります。
 また、場所についての御質問でございますが、17番議員さんにお答え申し上げましたとおり、本庁舎3階に予定させていただいておりまして、御質問がありましたような、市民の方により近い開かれた場所をということについては、現状の狭隘対策の中で限られた選択であるものですから、ぜひこの点も含めて御理解いただきたい。ただ、今後に向けては検討課題とさせていただきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、文書事務経費関係でございますが、研修経費の減についての御質問でございますが、情報公開制度と文書管理の関係はよく車の両輪にたとえられます。この制度が的確に運用されるためには、行政文書が適正に管理されることが前提であり、その意味においても当市の現状を専門家に分析してもらい、文書管理の基本であるファイリングシステムの概要について、平成9年度に講演をお願いしたところでございます。平成10年度につきましては、改善を指摘されました事例等について実践の場に移し、具体的には文書管理のかなめであるボックスファイリングシステムの手引書の基準見直しなどの作業を行ってまいりたいと思います。研修につきましては、情報公開制度との連携を念頭に置きながら、内部講師により文書管理の適正化を進めてまいりたいと考えております。新たな問題点の発生につきましては、11年度以降に再度専門家の協力をお願いすることもあろうかと考えているところでございます。
 次に、庁舎施設補完整備工事 4,011万 7,000円の主な内容でございますが、庁舎防水等補修工事、情報公開に向けての行政資料室設置工事及び庁舎空調機オーバーホール及び加湿器水源変更等の工事、ボイラー用のバーナーの改修等の工事費でございまして、個々の工事費につきましては御容赦をいただきたいと存じます。庁舎維持管理についての今後の考え方でございますが、吉野議員さんにもお答えさせていただきましたが、25年を経過している庁舎でございますので、空調関連機器や配水関連機器が経年劣化によりまして大変傷んでおります。また、外壁の一部の剥離、塗装のはがれ等が生じております。できるだけ早い時期に、地下2階にございます冷凍機の交換や庁舎外壁等全面補修を実施する必要があると考えておりますが、経費的にも大幅な工事が必要となりますので、補修計画等を検討してまいりたいと存じております。
◎政策室長(沢田泉君)  135ページの日本広報協会負担金関係でございますけれども、当協会につきましては公益社団法人でございまして、国、都道府県及び市町村間の行政広報にかかわります情報を提供しております全国で唯一の広報連絡団体でございます。当協会へ会員としての加入は任意でございますけれども、広報マンとしての職員の資質を高め、さらなる広報技術を習得するため従前より加入しておりまして、任意の負担金等の見直し作業を進めておりますけれども、この件につきましては現状で維持したいと考えております。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 入浴券補助事業につきまして御質問をいただきました。このことにつきましては、17番議員さんにもお答え申し上げているわけでございますけれども、まずおふろのない家庭に対して10月以降券をお渡ししていこうということで、生活保護家庭のおふろのない家庭を大体把握しておりまして、その率を参考に、ひとり暮らし高齢者の数字を出して予算化しております。御質問の内容は、ふろなし家庭をどうやって確認するのかということでございますけれども、まずは交付申請書に自家ふろがあるかないか書いていただくことが必要だろうと思っております。また、それに基づき申請時にこれを再確認させていただく。さらには、必要に応じて現地調査等もさせていただくつもりでございます。現地調査のことにつきましては、ひとり暮らしでお年寄りの場合、おふろがあっても実際使っていない、使えないという方もいらっしゃるだろうということで、この辺については若干流動性を持たす意味で、現地調査をした中で判断していきたいと思っております。
 次に、トラブルは考えられないかということでございますけれども、この点については他市の状況も聞きましたところ、年度ごと申請をしていて特にトラブルは起きていないということでありますので、さほど問題にならないのではなかろうかと思っています。
 それから、入浴券の枚数についてでございますけれども、近隣で月10枚というところもあるわけでございまして、制度の趣旨を考えながら今後検討していきたいと思っております。
 それから、もう1つは地域福祉推進計画の関係で、協議会の委員構成等について御質問がありました。地域福祉推進計画についての協議会の基本的な考え方につきましては、各計画を推進するに当たり進捗状況や社会状況の変化等によりさらに見直しの助言等が考えられ、当面は計画の推進状況の検証をするためにつくっていきたいと思っております。委員の構成につきましては、幅広い意見が聴取できる構成を考え、総合計画の中でも言われております市民とのパートナーシップを基本に考え、各方面の方々の御意見を拝聴できるような構成にしたいと思っております。
 それから、無認可保育室の助成のことで御質問がございました。基本的には認可保育園ですべての保育需要が満たせればよいと思っているわけですが、現実的にはそのような状況にありませんので、結果的には無認可保育室で認可保育園に入れない子の受け皿になっていただくようなことになろうかなと、今後もそういうように思っております。そうした役割があるんではなかろうか。都の補助金打ち切りというのが12年にあるわけですが、その対応については17番議員さんにもお答えしたとおりで、都との協議の中で結論を得ていかなければならないと思っております。
 それから、保育園の施設維持管理のことで大幅に予算が減っているということで質問がありました。1つは、公立保育園のかぎの管理、これは高齢者事業団にお願いしてきたわけですが、職員みずから10年度からはしようということで 380万程度落とさせていただきました。2つ目は、第一保育園の落下防止の工事をさせていただいたわけですが 2,200万、これが10年度は組まなくてよくなったということで、工事費の部分で大分数字が落ちております。3つ目は、食器洗浄器、あるいは印刷機のリースの部分で 400万円ほど少なく計上してあります。4つ目は、備品購入でございますけれども 190万ほど少なく計上し、増要素としては光熱水費等 460万ほどありまして、こうしたものの差し引きをした中で 2,818万 9,000円の減ということになっているところでございます。
◎健康福祉担当部長(小沢進君)  209ページから関連質問について順次お答えいたします。
 初めに、身体障害者更生援護事業の臨時職員賃金の減額に関連しまして、事務の電算化に伴う効果についてのお尋ねでございますのでお答えいたします。臨時職員賃金につきましては、9年度に稼働いたしました福祉手当等の電算化に伴い、従来雇用しておりました心身障害者福祉手当事業並びに障害者手当事業を撤廃いたし、さらに身体障害者更生援護施設につきましても昨年度の半分にしたところでございます。その他、賃金以外では住民基本台帳との連動によって、住所異動に伴う各種台帳が整理されたことによる事務の効率化、あるいは窓口や電話による照会等に迅速に処理が改善されたことなどが挙げられます。
 次に 219ページ、人工こう門用装具購入費の助成事業費の減額でございますが、本事業は昭和58年に都が国に先駆けてストーマ装具を使用者に補助を行ってきました。その後、国でも制度を発足しましたが、国の助成額で足りずに自己負担で購入している人に、都と市で2分の1ずつの負担で行ってきましたが、今回、都は10年度より人工こう門のみで身体障害者手帳の交付を受けている方の助成を廃止することになり、市としても助成対象から外すことになったものでございます。
 次に 229ページ、老人相談員研修費2万円についてですが、老人相談員は民生81人に特に高齢者支援に力点を置いていただくことの趣旨に市長から委嘱をしているものでございます。年々多種多様化する高齢者ニーズの的確な対応に向け、年1回の時流に応じた研修会を実施しております。今年度は東京都社会福祉協議会事務局長の戸塚政男氏をお招きし、ほぼ 100%の老人相談員の参加で「公的介護保険制度とは」をテーマに2時間の講演を行い、非常に有益な内容でありました。
 次に 231ページ、老人クラブ等助成事務及び育成指導事業の内容及び委託料の前年度比89万 7,000円の減理由でございますが、内容としては老人クラブへの助成金交付事務や事務局業務や高齢者の社会活動育成業務など、老人福祉事業の運営に関する業務で、ことしから社協の組織再編成に伴い、人員配置面での自己努力、9年再雇用2、10年は再雇用1、臨職1により減額となったところでございます。
 次に 235ページ、寝具乾燥事業費の86万 5,000円の減額でございますが、まず契約において例年どおり見積もり合わせをいたしましたが、新規業者の参入により単価が下がったということでございます。また、ヘルパー派遣世帯が増加しているため、対象世帯が少なくなっていること、また利用者の不在、入院等により利用回数が減少したことが原因になっております。
 次に、同じく 235ページ、福祉電話貸与。自己設置福祉電話通話料助成事業について申し上げます。まず、福祉電話貸与につきましては、待機者はゼロ件。自己設置福祉電話通話料助成は19件でございます。また、利用者数は電話貸与62人、通話料助成79人となっております。助成事業の対象者の増加が目覚ましいというのが現状でございます。なお、60通話が限度となっている月平均通話料は、電話貸与32通話、通話料助成42通話となっております。
 次に、同じく 235ページの無料調髪事業関連で枚数削減にかかわる利用者の周知ということでございますが、毎年3月末に1年間の調髪券を利用者に送付しており、本年は枚数を減にした趣旨書を同封いたしまして、利用者の方々の理解をいただくお願いを予定しているところでございます。
 次に 237ページ、シルバー人材センター運営費補助金の増の理由についてでございますが、基本的には国の財政構造改革方針に沿った事業補助金の見直しによるものであり、10年度から3年間にわたり10%ずつ減額されるものを市が補てんし、増額となったものでございます。
 最後に 243ページ、本町団地シルバーピア団らん室内装工事費72万についてお答えいたします。内容は、入居者及び近隣の高齢者が利用できるサービススペースの内装工事で、浴槽、シャワー、手すり、可動台の設置工事であります。なお、管理について今後詳細を詰める予定でありますが、基本的には高齢者の生活を日々側面的に支援する人の活用を考えているところでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係につきまして2点ほど質問をいただきましたので、答弁をさせていただきたいと存じます。
 まず、環境週間事業費の減の理由でございますけれども、行革の業務の見直しの中で検討いたしまして減にしたものでございます。1点目といたしましては、環境週間の中で市民が来庁いたしまして、その市民の方々にミニチュアの植木鉢を配布いたしておりましたけれども、この問題につきましては、配布の効果が薄いというふうに判断いたしまして、みどりと公園課の無料配布の苗を配布することに変更をいたしました。
 続きまして、環境週間ポスターの印刷を減にいたしまして、この減のPRにつきましては市報等でPRをしてまいりたいと考えております。
 続きまして、焼却灰の関係でございますけれども、平成8年度実績で申しますと 3,822トンが日の出に行っておりました。今回 2,391トンが資源化をするということで、日の出に行かなくなるということで、予算的に200 万の減というのは少ないんじゃないかということでございますけれども、罍議員さんにも答弁申し上げましたけれども、廃プラがかさがございまして、そういう意味では、今まで日の出に運搬する場合に廃プラをトラックに積みまして、その上に灰を積みまして交互に重ねて、できるだけ沈むような形をとりまして運んでおりました。ところが灰を資源化するということで、これから 2,391トンが資源化の方に行ってしまいますので灰の量が少なくなるということなりますと、廃プラがトラックの中で沈まない状況になるので、先ほど申しましたけれども、廃プラにつきましては1.53倍のカウントをされます。そういうことで、灰がなくなるということで廃プラのトラックの台数そのものは沈まないということで減らないのではないかと予測いたしまして 200万、そういう意味では少ない減ということになったものでございますので、御理解いただきたいと存じます。
◎市民部長(間野蕃君)  365ページの農業振興対策事業費関係でございますが、農業関係団体につきましては緑化組合、果樹組合、農事研究会、花卉研究会、有機農業研究会、畜産研究会の6団体がございます。その他地域支部活動費として19支部に補助を行っておるところでございます。団体の事業活動につきましては、緑化組合では定期に春の即売会、産業祭り、緑の祭典、水車祭りなどの各種イベントへの参加、果樹組合ではナシ、ブドウの品評会や立毛審査会、農業試験所などへの研修があります。その他の団体にありましても、会の育成発展のため、また市民への消費PRのための独自の事業を展開をいたしておるところでございます。
 それから、 367ページの市民農園事業費の関係でございますけれども、市民農園除草管理委託につきましては、富士見町、恩多町の各農園の除草管理を委託したいと考えております。委託先といたしましては、シルバー人材センターか東村山緑化組合等に委託することを検討中でございます。今までの管理につきましては、特に予算措置はされておりませんで、職員の手によりまして除草作業を行ってまいりましたが、これには限界もございますので、適正な管理運営が難しいという実情がございまして、今回予算措置をさせていただきました。また、一部利用者の方にもお手伝いをいただいてきたことは事実でございまして、心から御礼を申し上げたいと存じます。
 それから、最後に 369ページの商工業振興対策の関係でございますけれども、事業内容といたしましては、技能功労者表彰とか、永年勤続従業員表彰、商店住宅コンクール、商店会育成事業、商店街街路灯光熱費補助等のほかに、商工会補助金が大きな事業費でございます。商工会事業といたしましては、雇用確保対策事業、健康診断事業、中元・歳末連合大売り出し、利子補給事業、建設業地域振興事業、村おこし推進等の事業のほかに、経営安定のための経営指導も行っておるところでございます。商店会の活性化に伴う研究費につきましては、今年度は2商店街を予算計上をさせていただきました。期待する内容は、商店会単位で活性化に関する調査・研究への補助金としての予算でありますことから、現状、商店街の将来性、後継者問題、地域イベントへの研究、観光的要素の掘り起こし、特産品等の研究費としての内容でございますので、御理解いただきたいと存じます。
◎建設部長(永野武君) 建設部関係の2件についてお答えさせていただきます。
 私有道路整備の補助事業につきましては昭和45年より事業を開始し、27年を経過し、一定の事業効果が達成できたと判断し、東村山市行財政改革大綱をつくる中で部課別改善計画を定め、私有道路補助基準の見直しが行われ、検討の結果、平成9年9月の建設水道委員会におきまして協議させていただく中で、通り抜け可能な道路で幅員4メートル以上の道路を補助対象とすることにし、行きどまり道路は、平成9年12月末までに申請を受け付けたもの以外は平成10年1月より補助対象外としたわけであります。私有整備補助の目的は、不特定多数の方の車、人が通る道を補助し、整備をすることが目的であります。私有道路延長が短く、数件の専用道路的な申請傾向にあり、補助事業見直しの考えにより一定の制約をさせていただく状況になったわけでございます。御理解願いたいと存じます。
 また、補助基準の見直しに当たりましては、建設水道委員会より市民に対する周知方を十分にとの御意見をいただき、平成9年11月と12月の市報におきまして内容の変更を掲載させていただき、市民への周知を行ったところでございます。
 次に、北川親水公園の関係でございますが、北川親水施設につきましては古くからの遊水施設を現在の施設として自然景観の河川に近づける改修を行ったものであります。親水施設は水に親しめるための施設であり、冬季以外はそれなりに楽しんでいる子供さんたちの姿をよく見かける状況でございます。特別な維持管理は行っておりませんが、大雨の後、また草の繁茂する時期など、その状況に応じ清掃、除草等の管理に当たっているところでございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 野火止用水管理事業費についてでございますが、野火止用水は単に用水の保全だけではなく、用水を含めて、用水の周囲にある連続した樹木の保全を行い、良好な環境保全を目的としております。御質問の護岸工事につきましては、市では軽微な護岸工事の補修を行いますが、大規模となった場合東京都で行っているところでありますが、歴史的な景観や動植物の生息条件に配慮する中で、東京都と協議しながら、護岸はできるだけ手を入れないで必要最小限の範囲で工事を行っているところであります。工法としては、板作工法として浸食されたところにくいを打ち込み、板で土の崩れをとめ、崩れた場所に土のうを入れる方法で、そういうふうな中で自然に配慮しながら工事を行っているところでございます。
 次に、北山公園維持管理費の①として、ボランティアの育成でありますが、今後の維持管理の形態について市民とパートナーシップによる共同ができる方向がどういう方向か、模索をしているところでございます。市民の方々と共同でできることは何か考え、公園内の休耕田を利用し、稲作づくりを通じ市民の方々と共同で行える新たな方策として稲作づくりを行ってまいりたいと考えております。この作業を通じ、市民に根差したものとなればよいと考えております。②としまして、公園内の花菖蒲、ナノハナ、コスモス等の肥培管理や公園開園以来、花菖蒲の土壌、あるいは生植等に熟知している多摩湖町の水生組合にお願いしているところでございます。次に、大賀ハスの関係でございますが、昨年5月植えつけをいたしまして、非常にうまく根づきができ、たくさんの花を咲かせてくれました。来園者にも大変喜ばれました。今年度も根もつき、たくさんの花を咲かせてくれると思っております。御質問のように大賀ハスの市報でのPR等を行い、来園者の方々に楽しんでもらえるように努めてまいりたいと思っております。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校教育部関係につきまして大変多くの御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
 まず最初でございますけれども、外国人学校等保護者補助の関係でありますが、外国人登録法第4条1項に規定する外国人登録がされ、住所を有し、学校教育法第83条第1項に規定する学校において、教育を受ける児童・生徒を対象に、保護者の負担を軽減する観点から補助を行っているものでございます。9年度の対象者でございますが、小学生で3名、中学生で15名でございます。また、補助単価でございますけれども、月額1,000 円であります。他市の状況でございますが、立川市が月額 1,500円、武蔵野市が年額1万 4,000円、府中市が月額 2,000円、国分寺市が月額 1,000円、武蔵村山市が月額 2,000円、ほとんどの市が 1,000円から2,000 円でありまして、それに対し補助金額の高い市は日野市が月額 5,000円でございます。
 次に、教育課題研究室運営経費の関係でございますけれども、この研究室は東村山市立小・中学校の学校教育の充実を図るため、教育研究資料収集及び情報提供等を行うために設置されたものでございます。主な業務でございますけれども、「きょういく東村山」の発行及び調査研究機関としての情報収集や提供、資料収集、整理等であります。
 次に、必要性や成果という点でございますが、「きょういく東村山」、教育委員会のPRとして欠かせないものであります。また資料収集、整理など、教育情報のデータバンクとしても大切なものであります。市内の先生方でこのような指導実践はないだろうかという問い合わせにはお答えできるようになっているものであります。今後、学校の先生方の大いなる活用を呼びかけていく考えであります。
 次に、研究室のメンバーでございますが、退職されました先生方3名で、指導室長の範囲であります。
 今後の点でございますけれども、資料収集の整理、収集ばかりでなく、指導方法の相談等についても乗っていただくことも考えていきたいと思っております。しかしながら、嘱託員の希望や人数の問題等もあり、なかなか思うに任せないところがあるのも事実でございます。今、教育は東村山市ということだけでなく、全国的に課題が山積しております。こうした課題を素早く対応できる教育課題研究室をつくっていくことも課題として受けとめているところでございます。
 次に、希望学級移転運搬委託の関係でございますが、現在、希望学級は東萩山小学校に設置されているわけですが、心障障害科、心障学級の新たな設置により大岱小学校に移転するものでございます。新しい環境に対する子供たちへの説明、対処の仕方はどのようになっているかとのことでございますが、希望学級に通級する子供たちは平成10年度の間に説明をしながら、また時には大岱小学校に行かせ、通級の方法等を勘案させながら、個に応じた支援等をしたいと考えております。学校生活に適用が難しい子供たちでありますので、慎重な対応を考えております。
 次に、希望学級の将来性という点でございますが、適応指導のより一層の充実を図るとともに、声の支援に努める考えであります。また、フリースクール的な要素も視野に入れて検討したいと考えております。平成11年度に大岱小学校に移転することをきっかけに、1人1人の児童・生徒に合った集団への対応を図るカリキュラム編成や、個別指導の充実に努めるとともに、希望学級のより一層の充実に向けてそのあり方をさらに探っていきたいと考えております。
 次に、科学センターについてでありますが、子供の科学離れが進んでいる、興味、関心がいま一つ足りないとの声が聞かれますが、科学教育センターに通っている子供を見ますと、指導方法等の工夫でそのような声は伺っていないところでございます。
 次に、科学教育センターの募集ですが、年度の初めに今年度の予定等をまとめた募集要項を市内各小学校に配布し、入室の子供を募ります。なお、入室児童は、小学校5年生を対象としております。また、科学教育センターの要領や指導者の人的な関係もあり、現在のところおよそ50名を考えております。したがいまして、各学校の学級数を基本に考え、各校3名程度の受け入れとなっております。希望者ですが、平成9年度におきましては、学習内容を添付した指導要綱を配布したため募集者が多く、約15名の方が参加できないところでございました。
 次に、小学校施設維持管理経費の関係で、特殊建築物撤去調査委託料に関する件でございますが、学校、病院、百貨店等は建築基準法による特殊建築物に該当する建物であります。したがいまして、調査対象建築物は学校の校舎、屋内運動場でございます。建築基準法第12条に定期検査の義務づけがあるところでありますが、その検査内容は建築設備関係が毎年、建築物関係が3年に1度でございます。10年度は建築物関係を含む検査年に該当し、調査委託の増額となるものでございます。
 次に、小学校心障学級運営経費の関係で専科についてでありますが、現在、市内には小学校に3校、中学校2校に心障学級が設置されております。音楽や図工の専科が小学校3校とも音楽専科の先生がついております。図工につきましては八坂小学校の1校のみでございます。一方、中学校につきましては音楽、美術は専門の先生が指導しております。
 次に、個性を引き出す教育等についての配慮、また平成10年度の展望はという点でございますが、現在、心障教育におきましては個別指導計画を保護者とともに教員が作成いたしまして、個別の指導を行うことが主流になりつつあります。本市におきましてもそのことに十分配慮し、各校では1人1人の児童・生徒に合わせたカリキュラムづくりが徐々に行われつつあります。今後はこのことをさらに発展させ、心障教育に取り組んでいく所存でございます。
 次に、情報教育コンピューター経費で、コンピューターを社会教育資源として開放させていく考えはないかとのことですが、社会教育資源としても当初より有効活用を図っていく旨関係者の間で共通認識をしております。ただ、学校の実態によって地域への開放度は若干の差があるようでございます。市教委といたしましてもコンピューターの地域の開放については、校長を初め、コンピューター担当教諭に学校と地域で連携しながら有効活用を図っていくよう指導しているところでございます。
 次に、学校給食維持管理経費の関係で、生ごみ分解消滅機についてでありますが、平成5年度に北山小と東萩山小学校に2台導入されておりますが、現在のところ一定の機能が果たされており、残菜処理されていますので、効果は上げられていると判断しております。
 次に、給食の残菜堆肥化に対する取り組みでございますが、各学校では給食の食べ残し等の生ごみが相当出ますので、その生ごみをできるだけ堆肥化し、校庭の花壇などに利用・使用し、ごみ減量化に努めていきたいと考えておりますが、一方では児童にごみ資源化や省資源の教育教材としての役割もありますことから、今後、環境部と連携を密にしながら、各学校に導入を促進させていく考えであります。このような観点から、10年度には新たに市営住宅に設置されました生ごみリサイクル機を1台導入していく考えでございます。
 次に、高齢者ふれあい給食事業の計画内容についてでありますが、施設を開放する場所や、給食の提供方法等については各学校によって違いますが、10年度は富士見、回田、大岱小学校の3校を予定しております。会食の場所は、富士見小が図書室、回田小が1階の余裕教室、大岱小が2階小会議室を考えておりまして、それぞれ学校の実情や実態によって特色を持ちながら、学校運営の中で実施していくものであります。また、開放は週2回ほど、あわせて給食を提供していきますが、食数は1回当たり20食程度で、食費は実費を負担していただくことになります。
 次に、スケジュールでありますが、これにつきましては新年度に入りましてから高齢者の方々が施設を使いやすいように、冷暖房、さらには湯茶セット、テレビなどの条件整備をし、高齢者の受け入れ、支援体制を整えていきますので、整備や体制ができ次第オープンできると考えておりますが、条件整備ができるのは1学期ぐらいかかるのではないかと見ております。
 次に、小学校施設整備事業費の関係で、東萩山小公共下水道接続工事についてでございますが、10年度公共下水道接続は東萩山小学校と五中の2校を予定し、未接続の学校は萩山小学校ただ1校を残すものでございます。
 次に、回田小屋上防水改修工事についてでありますが、屋上防水は規格保証10年でありまして、経年劣化から改修を要するものであります。回田小屋上防水は既存のシート防水からウレタン防水処理に改修するものであります。今後改修しなければいけない学校は、四中、五中と予定しているところでありますが、厳しい財政状況の中で十分緊急性等を見きわめた中で、順次改修していく考えでございます。
 次に、東萩山心障学級の開設工事の関係でございますが、八坂小学校は、平成9年度25名の児童に達し、4学級とプレイルームが設置されております。一方、新設されます東萩山小心障学級におきましては、2学級とプレイルーム室を確保し、具体的には普通教室2、プレイルーム1、多目的室1、職員室1であります。
 次に、八坂小青葉学級の問題点と改善点でありますが、これにつきましてはここ数年地域で育てたいとの保護者の思いから、養護学校より地元の心障学級を選択する保護者が増加しております。そのため、入級児童の障害が重度化、多様化しており、重度の知的発達障害のみならず、重度の障害のある児童も入級しており、教員や補助員は安全管理にとらわれる時間が多くなり、個別指導計画に基づく適切な教育が厳しくなっているのが現状であります。その点、分離することによって学校側のそれらの負担は相当改善され、教員全員が児童1人1人についての共通理解を深めることができるものと考えているところであります。また、保護者からも通級への要望や指導への要望がありましたが、これによって地理的にも指導面でも改善が図られることから、御理解を得られるものと思っているところでございます。
 次に、新設校の設置場所ですが、希望学級がありますところを心障学級に開設しますので、1年生と同じワンフロアになりますので、通常学級との交流はとれることになります。また、日当たりにつきましては南側の1階部分でございますので、大変よいところであると思っているところであります。
 次に、大岱小学校希望学級移転工事の関係でございますが、予定といたしましては特別教室を2つと準備室を使用することから、相当広くなるものと思っているところであります。この利用ですが、特別教室1を2つに区切り2教室に、また、もう1つの特別教室を3つに区切りまして、普通教室2つと職員室にと考えております。また、準備室は面談室としての使用を計画しているところでございます。これで個に応じた集団適応指導や個別指導の充実をより一層図ることができると考えております。
 最後に、中学校生徒・教職員健康管理事業についてでありますが、減額の要因は、基本的には8年度の決算に近いものとして精査を行ったものによるものでありまして、具体的にはBCG接種の対象である陰性者の減によるものでございます。
 次に、教職員の健診に対する時間的保障とストレスの関係でありますが、近年、学校を取り巻く環境は年々厳しいものがあり、特に中学校における問題は教育委員会においても重要課題として取り組んでおります。教職員の健康の維持管理においては、教職員の健康診断の実施、受診に当たって、時間や日程調整をしながら行ってきております。しかしながら、教育現場の性格から受診率は全員とはいかないのが現状であります。また、ストレスや疲労から教員が病気にならないように、教育委員会としてもあらゆる部で健康の維持管理の徹底をお願いし、受診率の向上に努めているところでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 生涯学習部関係についてお答えいたします。
 まず最初に、コミュニティー開放におけるプール開放の御質問がございました。学校施設のコミュニティープール開放をしないのかという御質問でございましたけれども、昨年2校実施しておりますけれども、ことしは4校の予定でございます。と申しますのは、これは昨年もそうでありますが、あくまでも学校開放の趣旨のもとに、地域にございます各学校を中心としてありますコミュニティー開放の希望、それに基づいて対応するという内容でございまして、予算措置としては4校をことしは予定させていただいております。なお、予算書は 487ページの市立小・中学校地域教育推進事業の中に保険料を対応させていただいているところです。御質問では、屋内プールを云々とございますが、あくまでも小学校のプールを地域の親子の方々、あるいはスポーツを通じて地域のコミュニティーの推進を図るということから進めているものでございますので、屋内プールのコミュニティー開放は考えてございません。
 それから、2つ目でございますが、埋蔵文化財の調査のスケジュールという御質問でございました。この件については11番議員さんにも関連してお答えしているところでございますが、埋蔵文化財の調査には2つございます。1つは、現在私どもが把握しておる包蔵地、ここらであると思われる箇所が 142カ所ございますけれども、そういった地域が開発行為として出てくる場合に事前協議をいたしまして、包蔵地の試掘調査を行う。そして、その試掘調査の上で遺跡があると確認をした場合には、これは法の基本としては原因者負担、例えば開発デベロッパーがされるとするならばそういったところが負担をいただく、こういうことでございますので、その包蔵地に開発行為で上がってきた場合の事前調査が私どもとして行う、そういったことでございますので、スケジュールとはちょっと性格を異にしているところでございます。なお、御案内のとおり、これは東京都の委託を受けて下宅部遺跡の調査を行っておりますが、これは平成11年度までを予定として進めております。この調査については、さまざまな遺物が見つかっておりますけれども、ただそれが学問上いかなるものかということについては、まだ調査がさらに深められなければならない、こういう内容のものでございまして、その経過を含めながら、東京都、あるいは本市、東京都では住宅局とか東京都教育庁、そういったところと協議を重ねながら、今後、方向を定めたいということで協議を重ねております。
 それから、市史編さん事業につきまして、その資料について市民の利用、販売、PR、この辺についての御質問がございました。市史編さん事業は第2次市史編さん事業ということで、既に開始以来7年たっておりますけれども、この中で図説東村山市史、近世資料、近代資料、古代・中世、こういった資料編を出しております。また市史研究調査資料ということで、これはかなり専門的な分野にわたりますけれども、當麻家文書目録、小町家文書目録、江藤家文書目録、市川家文書目録、さらに御用留調べ、こういったものが目録として出されております。それぞれ発行部数は必ずしも同じではございませんが、例えば図説でいいますと 2,000部つくっておりますけれども、他の資料も含めまして将来にわたって保存する資料、これを 100、それから学問的にさまざまな研究機関その他、それから市史編さんの先生方にも複数の部数でお渡ししながらいろいろと調査にお使いいただくということがトータルとして 400部、そのほかが市民の方に頒布するといいますか、御利用いただくということで進めてまいりました。
 その中で、例えば図説でいいますと現在、在庫が 2,000部のうち 683、近世資料1が 1,000部のうち 679、近代資料1が 1,000部のうち 483、古代・中世が 1,000部のうち 673、こういうことであります。ほか、市史研究資料の中では1号、2号は既に売り切れております。そういうような状況でございます。私どもとしましては市報、あるいは各市史編さん関係の行政の連絡組織がございまして、あるいは各博物館がございます、そういったようなところにチラシ、ポスターで呼びかけておりますし、年に1回、多摩地域で郷土史フェアというのを立川でやっております。これは各市が出されるんですが、そういったところで頒布に努めております。当然ながら、図書館、ふるさと歴史館等には置いてございますし、今後行政資料室ができた場合、そういったところにも置いて市民の利用に供したい、努めていきたいと思います。ただ、残部数の考え方の問題ですが、第1次市史編さんは東村山市が市制を敷いたときの記念事業としてやった昭和40年前後ですね、それから今進めているわけですが、その間約30年くらいございます。恐らく、今後30年とか50年とか、そういうスパンの中で、もしかしたら第3次というような、近代資料をまとめるような市史があるのかもしれません。そういうスパンを考えますと、必ずしもこの 600なり 700なりの部数が非常に残り過ぎているというふうに私どもは受けとめておりません。しかしながら、できるだけもっと利用していただくという努力には努めていきたいと考えております。
 それから、ふるさと歴史館で随時行っていますアンケート調査の件で御質問がありました。利用者には、特別展、その他についても随時アンケート調査を行っておりまして、利用者の反応をいただきながら次のさまざまな事業に役立てるということで努めているわけでございます。例えばPRがどうであったのか、会場の雰囲気はどうであったのか、解説部分に難しいところはなかったのか、そういったようないろいろな意見をいただいておりまして、必ずしも施設設備の問題ではそれにすぐお答えできるということもございませんけれども、参考にしながらアンケートは今後も続けていきたいと考えております。
 それから、学芸員による展示資料の説明ということの御質問でありますが、例えば、小学校3年生になりますと社会科見学で全校の子供が見学に見えます。そのときには学芸員が昔の東村山の野良仕事の衣装を着ながら説明して、これは大変好評なんです。説明も、私どもとしてはできるだけ手に触れて、持って、さわって、そういったことをやっております。求めに応じて、団体がおいでになったときには説明は可能な限りしておりますけれども、今後、そういったことについても努めてまいりたいと思っております。
◆27番(佐藤貞子君) 1点だけお尋ねさせていただきます。12番の 391ページの私有道路整備事業費、私有道路補助基準の見直しについて市報に掲載したりして、経過のほどは大変よくわかりましたけれども、その結果どうなったかということについて御説明いただきたいと思います。
◎建設部長(永野武君) 駆け込みというんでしょうか、12月の段階になりまして7件ほど、たしか駆け込みという言葉があるかと思いますが申請がございました。
○副議長(川上隆之君) ほかに質疑ございませんか。4番、保延務議員。
◆4番(保延務君) 議案第21号、一般会計予算案の歳出について、日本共産党を代表して質疑をいたします。
 大分割愛があります。まず総務費関係、 117ページの総合計画推進経費、まちづくりシンポ、本年度これがなくなっておりますけれども、なぜやめたか、考え方を伺います。
  119ページ、新郵便番号制度対応作業委託料、これは本来的には郵政省が負担すべきものではないかと思うんですけれども、どうして市の負担になっているか。
  123ページ、原爆被爆展会場設営委託料、この被爆展は我が党は再三市役所のロビーでやるように提案してまいりました。核兵器廃絶平和都市宣言にふさわしいやり方について、考え方をお聞きいたします。また、この問題では教育委員会にもお聞きいたしますけれども、被爆展、小・中学校の教育で活用をすべきと思いますけれども、どのような位置づけになっているか伺います。
  125ページ、女性行政推進事業費に関して、この事業の推進のために職員が1名増になると伺いまして、これは評価するものでありますけれども、今年度どんな事業を展開されるか、お伺いいたします。
  129ページ、行財政改革推進経費、行財政改革審議会ですけれども、聞くところによると、部長さんを呼んでもっと削減をするようにと言っているようですけれども、実態はどのようなものでしょうか。行革とはむだを削って施策を充実させるということが本来ですが、削ること自体を自己目的にするのは本末転倒、市民の願う方向とは違うのではないかと思うので、実態と見解を伺うものであります。
  131ページ、情報公開制度準備経費について。条例制定が三多摩27市で最後になるということですけれども、最後というのはおくれるという意味もありますけれども、やり方によっては一番最新のいいものができるということもあるわけです。それで、いいか悪いかの基準は市民にとってどうかということだと思いますけれども、近く市民の意見を聞く場をつくるそうですけれども、この制定まで何回ぐらい市民の意見を聞く機会をつくるのか。それから、この問題では市民の意見を聞くということと裏腹の関係で、職員の意識改革というものがあると思います。つまり、市民の意見と職員の意識ですね。市民との関係における職員の意識改革、このことについて見解を伺います。
 それから、市民の知る権利という問題についての認識を伺います。私は市民の知る権利の保障こそ情報公開の原点ではないかと思いますが、このことについてはどのように考えているかお伺いいたします。
  135ページ、市民意識調査業務委託料、これは何回か発言がありましたけれども、単なるマル・バツではなくて意見を聞くような、そういった調査にするべきじゃないかと思いますけれども、どのような委託をするのか、若干ありましたけれども伺います。
 それから、市民の意見を聞くということは、これも何か高度のノウハウというか、それがあるので委託するという答弁がありましたけれども、市民の意見を聞くということは市政そのものじゃないかということで、本来委託する性格のものではないように思いますけれども、見解を伺います。
 それから 137ページ、世界人権宣言50周年記念事業負担金、内容の説明を求めます。
 それから 147ページ、都営住宅地元割り当て事務経費、94年度の地元割り当ての実数、本年度の見込み、これを明らかにしていただきたい。それから地元割り当てを大幅にふやすように頑張っていただきたいと思うのですけれども、特に母子家庭などが非常に困っているといいますか、そういう状況があります。特別枠などつくれないかどうか伺います。
 それから、これは東村山ということではないのですけれども、入居に当たっての抽選が公平ではないというふうなうわさがあるわけですね。公平性は 100%保証されなければならないと思いますけれども、見解を伺います。
 それから 149ページ、市民バス運行管理業務委託料、年間の利用日数と目的、利用団体等を明らかにしていただきたい。
 それから 155ページ、駐輪場整備工事、秋津地域6カ所の駐輪場を整備して有料駐輪場にするというものですけれども、これは現在の5カ所の駐輪台数の総数、自転車の総数、それから有料化後の台数、それぞれ明らかにしていただきたい。それで収容台数の減った分、これはどうするのか。新たな駐輪場をつくらなければならないと思いますけれども、どのように対処するか伺います。それから、いわゆるランニングコストですね、1台当たり有料化によって幾らになるか伺います。
  167ページ、土地家屋評価資料作成委託料、それと標準宅地不動産鑑定評価業務委託料です。調査対象は市内何カ所になるのか、場所はどこになるか伺います。それから委託料の算定根拠をお示しいただきたい。
  175ページ、地域サービス窓口事務経費、北西部地域ふれあいセンターに窓口ができれば、市内の主な地域はカバーすることで、今後は内容の充実ということになると思いますけれども、その後、充実についての見解を伺います。それから、我が党は再三この窓口の開設を建物の外に目立つように表示するべきと言っておりますけれども、このことについての見解を伺います。
 それから民生費関係ですが 197ページ、公衆浴場入浴券補助事業、これはいろいろ議論になっておりましたが、行革ということで高齢者のための施策を削るということになると、結局、これは弱いものいじめになるのではないかと思いますが、所見を伺います。
 それから、これは結局、支給対象は何人から何人に減ったのか、この予測数を明らかにしていただきたい。
 それから 201ページ、地域福祉計画推進事業費、3つの懇談会のことしの活動内容。それから最終報告はいつごろ出るか。昨年の市民フォーラムの中で出された市民の声はどう取り上げられるのか。ことしもフォーラムをやる予定かどうか、伺います。
 それから、ここでは教育委員会にお伺いいたします。児童育成計画、障害者福祉計画のフォーラムでかなり出された意見、教育委員会の関係で障害児への対応の問題というのが相当出されました。参加者は御存じだと思うんですが、この意見は検討されているかどうか、お伺いいたします。
 それから 207ページ、障害者介護人派遣費、全身性障害者介護人派遣費、内容を御説明いただきたい。
 それから 213ページ、心身障害者自動車ガソリン費、同じくタクシー費、これらは障害者の皆さんの生活防衛の問題があるわけですけれども、ガソリン費補助については行革ということでいろいろとお話がありましたけれども、結局、現状継続となったわけであります。その考え方を伺います。それからタクシー費については、これも現状維持ですけれども、こちらは十数年来レベルアップがないわけですよね。この間、タクシーの料金値上げというのは数回あったわけです。事実上後退ということになるわけです。それでこの分野は今後ともむしろ増額すべきと思いますけれども、見解を伺います。
 それから 229ページ、ひとり暮らし高齢者世帯見舞い品、孤独死をなくすということが課題になっていると思いますけれども、孤独死は昨年何件ぐらいあったか。それから、なくすにはどうすればいいか。安否の確認の方法など対策をお聞かせいただきたい。
 それから 231ページ、長寿祝金等事業費、我が党はこの条例案に反対をいたしました。それは行革というのはむだを削るという、そういう立場から反対したわけですけれども、長寿祝金の廃止は本末転倒している、削減自体を自己目的にしてるものではないかということですが、説明では削った予算は高齢者施策に使うということです。それならば、この 3,000万円は今年度は何の事業に使うのか、具体的に明らかにしていただきたい。また、来年以降についても何に使うか明らかにしていただきたい。
 それから 233ページ、ホームヘルパー派遣事業、これは一定の答弁がありました。それで民間の非営利団体の位置づけ、どう考えているか、この見解を伺います。
 それから 235ページ、老人無料調髪事業費、これもいろいろ議論がありましたけれども、6枚を4枚にするということで、これで今年度でいえば支出をどれだけ削減したことになるか伺います。それから、理・美容組合に入っていなくても東村山ならどこでも使えるとすべきと我が党は再三主張しているわけですけれども、見解を伺います。
  243ページ、サービス調整チーム構成者報償、内容について伺います。また、昨年度どんな事業をやったかということを伺います。
○副議長(川上隆之君) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 質疑を続けてください。
◆4番(保延務君)  245ページ、在宅介護支援センター事業費、これも質疑がありましたけれども、今後の在宅介護支援センターの設置計画と見通しを伺います。それから、例の松寿園、これが支援センターとして活用できないものかどうか、東京都に働きかけているかどうか、見通しなどをお伺いいたします。
 それから 249ページ、無認可保育室助成事業費です。これは新たにゼロ歳児保育をやろうとしているところがあるかどうか。そして、もしそういうところがあったら市はこれを援助していく考えがあるかどうか伺います。
 それから 255ページ、一時的保育事業費委託料、昨年の実績について明らかにしていただきたい。それから予算案は昨年と同額になってますけれども、実施は広がるのかどうか、その見通しを伺います。
  257ページ、乳幼児医療助成事業、東京都は4歳児まで年齢を引き上げたわけですけれども、予算案では前年度より減額になっているけれども、説明いただきたい。
 それから 283ページ、本町児童館運営経費、中学生の事件が各地で発生して、これが重大な事態にあるわけですけれども、この本町児童館は、放課後居場所のない中高生を受け入れるということでありました。その点でこれまでの実績はどうだったか。また、企画などについても押しつけの企画でない自主的な企画などについてどうなっているか伺います。
 それから、児童クラブについて申し込みが一部で定員を上回っているとのことでありますけれども、全員が希望どおり入れるように御努力をお願いしたいと思いますが、どう取り組まれるか伺います。
 それから 289ページ、生活保護援護事業費、これも幾つか質疑がありましたけれども、この大幅増、これは深刻な不況に市民が非常にあえいでいるという、こういうことのあらわれではないかと思います。今日の社会状況についてどう見ているか伺います。そしてまた、単価アップはどのくらいあるのかお示しいただきたい。
 それから 299ページ、健康診査事業費、最近、高齢者や女性など広く問題になっている骨粗しょう症というのがありますが、これの検診を加えたらどうかと提案をし、見解を伺うものであります。
 それから 305ページ、産婦健康診査事業費、これは 303ページの妊婦健康診査事業費と両方かかるかと思いますが、希望者にダイオキシンの検診が受けられるような制度化をしたらどうかと思います。所沢で大変ダイオキシン問題が大きな問題になって、当市は、例の所沢の産廃のくぬぎ山の真南に位置するということから、大変市民の間に不安があるわけであります。それで見解を伺います。
  329ページ、公害対策協議会運営経費、これは先ほども質疑がありましたけれども、私もこれは大変逆ではないかと思います。今日、二酸化炭素や窒素酸化物の排出問題というのが大変大きな問題になっているし、それから今のダイオキシン問題ですね、こうした深刻な問題がある中で廃止というのは逆ではないか、むしろしっかりと活動せよと言うべきだと思うのですが、見解を伺います。
 それで、廃止になって、このダイオキシン問題など差し迫った危険、そういったものに対しての監視活動の責任はどこになるか伺います。
 それから幾つか割愛して 345ページ、ごみ焼却灰再利用運搬委託料、これもさっき質疑がありましたけれども、私は山砂の増量剤というのは具体的にどういうところに使うのか、最終的に製品となった場合に。それから、その安全性というものについてどの程度かお伺いいたします。
 それから、ごみ処理施設の補修工事1億 730万 9,000円、この内容の説明をいただきたい。
  355ページがし尿くみ取り委託料です。前年度と今年度の単価、それぞれ明らかにしていただきたい。
  375ページ、秋水園関係ですけれども、周辺住民協力謝礼、内容を御説明いただきたい。何人ぐらいが対象になって、謝礼とは具体的に何かということです。
 それから、秋水園周辺環境実態調査委託料、これはさきの質問者がありましたダイオキシン調査11カ所ということですが、調査地点はどこになるか、いつ調査して、いつごろ結果が判明して、どのような形で発表されるかお伺いします。それから、他市でこの調査結果が隠ぺいされて大問題になったことがありましたが、万一にもそのようなことのないよう希望します。この調査は秋水園を意識して調査するものですけれども、私はダイオキシンということでは所沢の産廃処理の関係を意識した調査が必要ではないかと思うのですけれども、見解を伺います。
 それから 361ページ、駐留軍離職者見舞金、この支出の意味、対象人数をお伺いします。
 それから 371ページ、これ幾つか割愛してこの関係では1点だけ。ルート 347商店街振興研究会補助金、どういうものに使っているか、使途を明らかにしていただきたい。それから、他の商店街との整合性という点ではどういうふうになるか伺います。
 それから 373ページの住宅修改築資金融資あっせん事業、前年比で減額になっているわけですけれども、融資額の最高額を拡大したり償還年数を長くするなど、使いやすくしたらどうかと思いますが、お伺いいたします。
 それから 373ページから5ページにかけての市営賃貸工場アパート、これは再三質疑がありましたけれども私は1点、工場アパート用地の借地料ですね、支払い先と算出根拠をお示しいただきたい。
  403ページ、都市計画道路3・4・26号線整備事業費、これについても我が党は一貫して不要不急で、かつ完成の見通しのない道路計画だと主張してまいりまして、「税金のむだ遣いではないか」と言ってきました。今日の財政危機のもとでどうして必要か御説明いただきたい。
 関係して3・4・28号線、これも26号線と同様に考えておりますが、あくまで推し進める計画かどうかお伺いいたします。
  409ページ、久米川南土地区画整理事業費、事業開始以来ここに投入した市のお金、合計でどのくらいになるか。それから、それだけ投入する意味について説明をいただきたい。
  419ページ、市営住宅管理人報償、積算根拠をお聞きいたします。安過ぎるのではないかという声もあります。見直す必要はないかお伺いいたします。
 それから 460ページ、生ごみリサイクル機借上料、これは学校の先ほどあった質問ですが、どの学校に入れるかお示しいただきたい。
  463ページ、小学校給食助成事業費、4月1日から給食費を10%引き上げると聞きました。これは消費税の増税分などということですけれども、不況の中で市民の負担は大変、それで10%の増額分というのは市合計でいくとどのくらいになるのか。この補助制度を拡大して父母負担の軽減を図るべきではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
 それから、小学校の施設整備事業費、これもいろいろ出てますけれども、東萩山小の赤水など解消するようですけれども、その他の学校の修繕、どの学校かお伺いいたします。
  467ページ、中学校施設維持管理費、中学校でも一中、四中、五中などで雨漏りをする学校があるということですが、この修繕を伺います。
 あと、社会教育関係では 489ページ、生涯学習体系整備事業費、内容について御説明いただきたい。
  507ページの移動図書館事業費、これは地域への図書館のあれを廃止するわけですけれども、廃止するということで施設貸し出しだけにしてしまうと聞きましたけれども、しかし公民館図書館の、いわゆる7館構想が5館で終わったわけですから、市にはその公民館図書館建設から漏れた地域に代がえ措置をとる責任があるのではないか。何らかの方策をとるべきだと思いますけれども、お考えを伺います。
  533ページ、白州山の家改築工事設計委託料、これも再三質疑がありましたが、この1月15日の大雪で北側校舎が使えなくなったわけですけれども、これが新しく改築されるまでの間、ことしの夏から。それまでの間の使用形態はどういうふうになるかお聞きします。
  537ページ、ふるさと歴史館費について。特別展示をもっと充実してほしいという声が寄せられております。ことしの特別展示の企画をお示しいただきたい。先ほど藤沢周平の話がありましたけれども、そのほかのことについてお教えいただきたい。
 それから 563ページ、最後ですけれども、土地開発公社助成事業、土地開発公社が取得し、現在保有している土地について伺います。取得時期の古い順に幾つか明らかにしていただきたい。取得時期、場所、面積、金額、それから借入金の現在の利率等を明らかにしていただきたい。
○副議長(川上隆之君) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時7分延会



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