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第9号 平成10年3月24日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年  3月 定例会

           平成10年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第9号
1.日時     平成10年3月24日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君       3番   田中富造君
  4番   保延 務君        7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   根本文江君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君       21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長        細渕一男君   助役        池谷隆次君
 収入役       中村政夫君   政策室長      沢田 泉君
 市民部長      間野 蕃君   保健福祉部長    小宮山宰務君
 健康福祉
           小沢 進君   環境部長      大野廣美君
 担当部長
 建設部長      永野 武君   都市整備部長    武田哲男君
 水道部長      井滝次夫君   政策室次長     室岡孝洋君
 市民部次長     高橋勝美君   職員課長      内田昭雄君
 情報管理課長    生田正平君   教育長       渡邉夫君
 学校教育部長    小田井博己君
1.議会事務局職員
 議会事務局長    小町征弘君   議会事務局次長   中岡 優君
 書記        北田典子君   書記        加藤登美子君
 書記        池谷 茂君   書記        當間春男君
 書記        唐鎌正明君   書記        山下雄司君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

              午前10時5分開議
○副議長(川上隆之君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問(続)
○副議長(川上隆之君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。14番、小石恵子議員。
◆14番(小石恵子君) 大きく2点に分けて質問させていただきます。
 まず、1点目の職員の資質向上についてです。
 行財政改革大綱の中に、市役所の意識改革と質的向上という項目があります。その中で、いい市役所になる。市民から信頼され、身近で親しみのある市役所を目指すため、まず職員がみずから内面的意識改革を進めることによって、市民との信頼関係のきずなを強め、市民が身近に感ずる市役所の実現に努めるとあります。一般会計予算審議の中でもさまざまに論議されてまいりましたが、不況が続き、市の財源の根幹をなす市税収入が伸びない中、職員定数の削減など、厳しい状況が続いています。市民サービスを低下させないためにも、職員の意識改革と質的向上を目指して、職員1人1人が持てる力を十二分に発揮していただくことが望まれるところです。
 ①としまして、公務員の倫理と個人情報保護についてお伺いいたします。
 昨今、個人情報の流出が大きな社会問題となっています。大手百貨店・高島屋の顧客データ50万人分が名簿業者に売却される事件が起こりました。調査の結果、顧客情報をコンピューター管理している会社の社員が持ち出して売ったことが判明いたしました。今でも回収できないということです。また、ある人は大手証券会社で債券を買うようになったら、アダルトビデオや格安旅行の電話セールが来始めたということです。これは証券会社から漏れたなとわかるのは、証券を買うとき、家族の名前を全部使っても足りず、クマの縫いぐるみの名前で証券を申し込んでいたので、縫いぐるみの名前で送られてくるという、笑えない話です。このような話は枚挙にいとまがないほど聞こえてきます。
 民間の個人情報は無法地帯となっていますが、自治体では個人情報保護条例を制定し、プライバシー保護に努めています。しかし、住民票が勝手に移される被害が各地で起こっています。見ず知らずの他人に住民票を移され、国民健康保険証が発行されて、 100台を超す携帯電話を契約され、大きな被害をこうむったという人がいます。転出届を発行した区役所では、転出届申請書に3カ所の間違いがあったが、昼休み前の混雑した時間帯でよくある間違いだろうと善意に解釈して発行したということです。私も住民票など申請するとき、書き落としなどがあり、係の方が親切に書き込んでくださることがありますが、これが事件につながると問題です。
 そこでお伺いいたします。アとしまして、転出届など発行の際の本人確認の方法についてお伺いします。1点目、東村山市ではどのように確認して証明書を発行しているのか。2点目として、過去にトラブルはなかったのでしょうか。3点目、プライバシー保護のため担当者の心構えはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
 次に、イとしまして、公務員には地方公務員法34条で秘密を守る義務があり、60条では罰則の規定もあるので、市民の個人情報は守られています。東村山市はコンピューター管理、磁気テープ保管、各種システム維持管理等々、多くの事業を委託しています。民間企業には守秘義務はないのですから、今後トラブルが起こらない保証はありません。そこでお伺いします。1つとして、今まで個人情報についてトラブルはなかったのでしょうか。2つ目、委託会社との間でどのような契約が交わされているのでしょうか。3つ目、職員が技術を習得して直接事業を推進することはできないのでしょうか。4つ目、職員がコンピューター事業すべてを行っている自治体はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
 ウとしまして、情報の引き出しの手続についてお伺いいたします。コンピューターから情報を引き出した際の記録が残っていなかったために高島屋の事件は起きたということです。東村山市は情報の引き出しの手続はどうなっているのでしょうか。委託先を含め、防止策はとっているのかお伺いいたします。
 次に、ニとしまして、公務員の市民感覚についてお尋ねいたします。情報公開制度の確立や市民参加が進む中、市民はこれまでのような反対運動だけではなく、行政と力を合わせて事業に取り組む姿勢が多くなってきました。稲城市では住民が企画からかかわり、また労働力も提供し、公園が完成しました。通常の市の発注工事だと 1,500万円から 2,000万円はかかる公園が、住民からのアイデアと作業などの提供で、 500万円で済んだということです。東村山市におきましても、今計画中の廻田緑道やせせらぎの道は、計画の初期段階からの市民参加、10回に及ぶワークショップを重ね、3月末に計画案としてまとまると聞いております。自分たちの住む町は自分たちでつくり上げようと考える市民が多くなり、ボランタリー精神を発揮しています。担当者も家に帰ればどこかの市民なのですから、行政の立場とともに市民感覚をあわせ持つことが要求されるところです。
 1993年に開催されましたTAMAらいふ21のリサイクルキャンペーン事業として行われた「多摩リサイクルとことん討論会」も、年を重ねて今回は第6回となりました。ことしは北多摩で開催することになり、多摩六都広域行政圏を構成する6市と、東大和、武蔵村山市、合わせて8市で取り組むことになりました。武蔵村山市の日産工場内の会場をお借りし、10月24日、25日、市民、行政、企業、研究者などが一堂に会し、環境を守るごみ問題全般について語り明かすイベントです。先日、実行委員会が開かれたとき、出席した行政担当者の中から、土、日の開催だと休日出勤になるので、代休をとらないといけないとか、参加費は個人で払うのはおかしいとか、動員はどうするかなど、さまざまな意見が出され、市民団体の人たちはあっけにとられていました。今は話し合いの結果、合意がとれたのですが、意識のずれは残っています。
 そこで、アとして、市長の主張なさっていますパートナーシップの観点から、行政と市民運動の連携をどう進めるのかお伺いいたします。
 次に、イとして、市民参加と担当職員の力量についてお伺いいたします。これからは市民参加なくしてはまちづくりはできないと言っても過言ではないでしょう。事業の計画に当たり、行政が市民の声を聞くことは大切です。しかし、担当者が市民の意見を受けとめることと、意見を受け入れることとには大きな違いがあります。参加した一部の市民の声をすべて受け入れた場合、全市民を考えるとき偏りが生じ、不公平な結果となります。事業の計画実施に当たり、市民の声を聞き、取捨選択の結果、政策決定を下すのは市長です。そのプロセスの中で行政マンとしてのスタンスをしっかり持ち、市民と一緒に事業を進めるために、企画力と判断力が要請されるところです。私は、前段で職員の市民感覚を持ってほしい。そしてまた、行政マンとしての力を求めました。相反するようなものですが、幅広い見識と力量を兼ね備えた職員を望む結果です。このような職員をどうつくり上げていくのかお伺いいたします。
 ③として、働く姿とお茶くみ問題ということでお伺いいたします。
 私は、お茶くみ問題について過去2度、女性問題として、女性だけがなぜお茶くみをするのか、おかしいのではないか。仕事の上でも支障があるという立場でお伺いいたしました。行革ニュース№26の投稿で、女性職員が1日4回のお茶入れを2回に減らしたが、仕事に支障があると述べています。男性も交代でやっている職場もあると聞いていますが、今回は市民から見た職員の姿と地方公務員を踏まえてお伺いいたします。
 地方公務員法35条の職務に専念する義務の条例には、「職員は、法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び業務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」とうたわれています。また、来庁される市民は、そのときしか職員を見ていないので、お茶を飲んでいる姿を見て、いつもお茶ばかり飲んで仕事をしていないという印象を持ち、職員は遊んでいるなどと苦情が聞こえてきます。誤解しないでほしいのですが、私はお茶を飲んではいけないなどと言っているわけではないのです。喫煙コーナーでたばこを吸うように、お茶を飲みたい人が自分で飲めばいいと思っています。都庁でもそうですが、最近新しくなった東久留米市役所も、自席でお茶を飲むことを禁じています。狭い庁舎ですので、コーナー設置の場所など問題はあるのでしょうが、市民感覚にも思いを寄せて、改善のお考えはないのかお伺いいたします。
 次に、大きな2点目、地域で支え合う体制づくりについてお尋ねいたします。
 高齢社会となった今、公的福祉サービスから漏れたところを住民が地域でお互いに助け合って、安心して暮らせる体制づくりが大切です。今、各自治体で取り組んでいます自主防災の組織づくりも支え合いの大きな部分です。そこで、①として、あいている商店を福祉の拠点として借り上げる方式についてお尋ねいたします。地域でボランティア活動などをする人たちの最大の悩みは、いつでも、だれでも、集まれる拠点が近場にないということです。私たち青葉町の住民は、御寄附いただいた吉田さろんを拠点に、数々の地域活動に取り組める恩恵に浴しており、拠点づくりの大切さは身にしみて感じています。不況の風が吹き始めたことから商店街のシャッターが目立ち始めました。今はシャッター通りなどと呼ばれています。これらの空き商店を借り上げて地域活動の拠点とすることで、商店主も家賃が収入となり、例えば、痴呆性のデイサービスなどを行うと、活動する住民や訪れる人が多くなることで商店街もにぎやかになり、他の商店にもいい影響があるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 ②として、中学生の地域ボランティア活動についてお尋ねいたします。
 18番議員さんもきのうの質問で言っていらっしゃいましたが、ことしは例年になく東京に何度も大雪が降り、雪に弱い都会生活があらわになりました。行政も職員総動員で除雪に励み、また、建設業や土木業界の方にお願いし、大きな道路は機械で除雪と、大わらわでした。また、車いすの方が自動車のところまで行けず、社協の職員も道の除雪に駆けつけたということでした。私も自宅前の道路だけはと除雪し、大汗をかきました。その日、高齢者の方が自宅前の除雪をしていらっしゃるところへ中学生数人が自転車で通り、道端によけられた雪の上を走り回り、雪をけ散らしていました。私は胸が痛みました。体力のある中学生がボランティアとして校区内の雪かきに力を出してくれたらと思います。道徳観、価値観の変化により、今、中学生が不安定な状態にあるようです。高齢者や、弱い人のためにボランティアをすることにより、別の充実感が持て、何らかの変化があるのではないかと期待するところです。地域ボランティアの1つとしての取り組みについて、教育委員会としてのお考えをお尋ねいたします。
◎市民部長(間野蕃君) 住民異動届の関係で、本人確認の方法につきましての御質問がございましたので、私の方からお答えさせていただきます。
 昨年、ことし等、横浜、川崎、都内などで虚偽の転出入届による住民票が悪用されたとの報道があったところでございます。多摩各市では転出入届の際に疑義がある場合、身分証明書等の提示、あるいは聴聞により、届出人の確認をする旨の掲示をし、対応しているところでございますが、当市も本年1月5日から窓口にお知らせの掲示をいたしまして、異動届を出されるときには運転免許証、保険証、身分証明書、預金通帳、クレジットカード、診察券とか、定期券の提示をお願いいたしておるところでございます。そこで、持参していない方は聴聞によって行っておるわけでございますが、これらの届け出の受け付けはあくまでも形式的審査でございまして、記入した事項に不備がない場合、受け付けせざるを得ないものがございます。
 いずれにいたしましても、市民の皆さんの御協力を得ながら、慎重に個人情報の保護に努めていかなければならないと思っております。
 過去のトラブルの関係でございますけれども、ことしに入りまして、本市におきましても1件ございました。転出先と連絡をとりながら、実態調査を行い、職権記載いたしたところでございます。また、御本人から警察へ届けたいとの申し出があり、警察署と連絡をとり、御本人から被害届を出すように申し上げたところでございます。
 次に、職員の心構えでございますけれども、もちろん、地方公務員として、地方公務員法第34条の守秘義務があるわけでございますが、戸籍、住民基本台帳協議会住基部会、あるいは戸籍部会、法務局で行われます互審会、市民課職員専門研修、毎年それらで事務取り扱いの研修を行っておりますけれども、その中で守秘義務については常日ごろ胸中におさめ、慎重に対応いたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、今国会で、御案内のとおり、住民基本台帳法の改正案が審議されておりますけれども、情報の高度利用の反面、漏洩などの危険性を伴うということで、いろんな論議が出ております。引っ越しの際に窓口手続をするのに1回で済む。各種登録の申請の際には住民票の写しの添付が省略されるなど、そのメリットは多いわけでございますが、やはり個人情報の保護、改正案では住民番号を扱う公務員に、通常の守秘義務違反より重い罰則を科し、対象も業務委託される民間業者までに拡大。都道府県として情報処理機関にはチェック機関の設置や情報提供状況の公表を義務づけるなど、二重、三重のチェックを講じていると言われておりますけれども、いずれにいたしましても、今御質問がございました部分につきましては、私ども、日常の業務の中で慎重に気をつけながら対応しておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎情報管理課長(生田正平君) 公務員の倫理と個人情報保護について御質問いただきましたが、私の方からはイとウについてお答え申し上げます。
 まず、コンピューター管理会社への委託と職員の能力について何点か御質問をいただきました。1点目の個人情報についてのトラブルは、コンピューター関係では今まで発生しておりません。
 2点目の、委託会社との契約は、「東村山市個人情報の保護に関する条例」第22条に基づき、契約書、仕様書などによって受託者の責務を明確にし、委託開始の際に個人情報保護運営審議会にお諮りし、可との答申をいただいた内容で行っております。受託者が個人情報にかかる業務を処理する際の遵守義務につきましても、同条例第23条に定められており、違反行為については第29条の両罰規定により、受託者の代表者等と違反行為を行った者の双方に対し、1年以下の懲役または3万円以下の罰金が科せられることになっております。
 3点目として、職員が技術を習得して直接事業を推進できないかとのお尋ねでございます。できないということではございませんが、大型汎用のホストコンピューターに関しては、一般的なコンピューターに関する広く深い知識に加え、それぞれのコンピューターメーカーが独自に開発、蓄積してきた技術を駆使することが要求されます。新機種に移行した場合には、さらに新しい技術の習得が要求されます。そのため、職員個人としても専門職化せざるを得ず、組織体制としても繁忙期体制等を含め、あらゆる状況に対応できるようにしなければなりません。結果として、夜間大量一括処理への対応による長時間作業や、オンライン稼働時間帯には作業のできないプログラム開発、修正作業なども含め、直接的な人件費の増高が発生すると思われます。また、要員育成のための投資などを含め、大ざっぱな予測ではございますが、経費増大が見込まれると思います。そこで、現時点では民間との協働により、活性化が期待できる行革大綱の委託活用推進策として考えさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
 4点目に、職員がコンピューター事業すべてを行っている自治体はあるのかとの御質問でございますが、都下27市の中で、自己導入は26市ございます。その中でシステム開発、維持管理及び運用管理のすべてについて委託を行っていない市はございません。システム開発・修正について、ソフト会社への一部委託、または共同で行っているところが9市ございます。また、運用管理については職員のみで行っている市が3市となっております。
 次に、データ利用に関する安全対策についての御質問をいただきました。プログラムの開発修正を行うコンピューター上の環境と事務処理を行う本番環境とは、同じ機械の中ではありますけれども、プログラム等で論理的に区分されております。したがって、相互に乗り入れができないような仕掛けになっております。その上で、業務プログラムを利用し、データに到達するには個別業務用の特定された端末で、業務ごとのパスワード、担当者の個人ID、いわゆる識別番号でございますが、これを入力して初めて可能となります。さらに、ホストコンピューターには、どのような処理が、どの端末から、だれによって行われたかを自動的に記録し、蓄積する稼働記録のファイルを持っております。
 技術的な手法はともかく、外部委託先への対応も含めて、基本的には、職員の倫理観と個人情報保護への意識向上が重要であると思います。現在も安全への配慮に努めておりますが、先ほど市民部長からお答え申し上げた中で、住民基本台帳法の改正等の動きもある中で、今後へ向けましてもさらに研究、改善に努めてまいりたいと思っております。
◎職員課長(内田昭雄君) 私の方に3点の御質問がございましたので、順次お答えを申し上げたいと存じますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず、1点目につきましては、行政と市民運動の連携をどう進めるかについてでございますが、言うまでもなく、市町村は住民に身近な基礎的公共団体であります。そこでは当然のことながら、住民の生活環境の整備、すなわち上水、下水、道路、ごみ処理、公園など、市民の生存生活の実現そのものが仕事の一部でございます。まちづくりはその市民の生存と生活に根差すものであり、それは一歩一歩着実に歩むべきものであり、また、細かく進められるべきものであることと認識しているところでございます。そのようなことから、まちづくりを進めるに当たりましては、市民の皆様への市の持っている情報を提供し、市民の皆様と市が情報を共有する中から連帯感を強め、市民の参加とパートナーシップによるまちづくりを一緒になって展開するものであります。したがいまして、市は今後も市民の皆様との協働により創造し、市民の目線に立った、豊かで人間味あふれるまちづくりに努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、行政マンとしての企画力と判断力、そして、幅広い見識と力量を兼ね備えた職員の育成についての御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 市民生活を取り巻く社会経済状況は目まぐるしく変化し、そして速いテンポで進んでおります。この諸状況を的確に把握しながら、行政の執行に努めることの姿勢が強く我々に求められているところであります。このとき、職員1人1人が行政執行の諸課題に対応し得る意識改革と職務遂行能力、問題解決能力、そして組織全体の人間関係能力等に対する質的向上に一層努めなければならないと考えております。したがって、今までにも増して市民福祉の向上に携わる職員は、豊かな知識と感性に裏づけられた思考力、判断力、そして優しさと行動力を養うことが求められております。
 人材育成の基本となるものは、みずからが自己啓発による自主研修や課題研修であることはもちろんのことでありますが、職員研修を担当いたします部署として、機会あるごとに職員研修等を通じて、今日の行政を取り巻く厳しい情勢を再認識してもらい、多様な行政課題に的確に対応するための幅広い視野と専門的知識を習得し、これにより、問題発見能力や解決能力を養うとともに、創造性、企画力、及び政策形成能力等の育成、向上に努めているところであります。今後も本市の独自研修を初め、東京都市町村職員研修所、東京都職員研修所、市町村アカデミー等へ積極的に職員に参加してもらい、そして、その研修の成果を行政施策に反映することを期待しているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、お茶くみ問題につきまして、今回は庁舎内に喫煙コーナーのような給茶コーナーの設置、お茶の考え方の改善についての御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 これまでお茶くみ問題につきましては、昨年3月と6月の定例市議会において、業務に支障のない範囲でそれぞれの職場において、規制することなく、創意工夫の中から女性職員がお茶を入れてくれたり、お茶を飲みたい人が自分で入れたりする等、さまざまでありますことは答弁申し上げましたところでございますが、今回、給茶コーナーの設置の件でありますが、御案内のとおり、庁舎の狭隘化が一段と進む中で、スペースを確保することは非常に困難でありますことも御理解をいただきたいと存じますので、よろしくお願いします。
 なお、自席でお茶等を飲むことにつきましては、御質問者も御指摘のとおり、市民感情等を十二分に配慮する必要があるものと考えますので、この点につきましても、今後、各課に総務部の方よりまた連絡をしながら、一応そういったものを十分配慮してほしい旨、あわせて御理解をいただきたいと存じますので、よろしくお願いします。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 空き商店を利用した福祉の拠点づくりについて、お答えいたします。
 地域のボランティア活動が自発的に活動することは、地域で支え合う体制という面からは、重要な活動として受けとめております。御質問者が言われましたように、吉田さろんも地域のボランティアの方にはよく利用されていると聞いております。市といたしましては、現状、社会福祉協議会に隣接したボランティアセンターをボランティアの活動の拠点として位置づけており、多くの市民の方が利用をされており、社会福祉協議会との連携を図りながら、ボランティア活動推進事業について必要な支援を行っているところでございます。まさに現状、NP法、また介護保険導入によって大きく変わろうとしていることについては、強く感じているところでございます。
 空き商店の福祉の拠点としての活用でございますが、現状、借用して拠点づくりにつきましては、特に計画はございませんが、と同時に、一部予算面、商店街の理解、商店の形成、土地・建物、そういうもろもろな複雑な問題もあるということもございますので、実施について現状では困難であろうかと考えております。今後につきましては、NP法に伴う市民活動等も予想されますので、社会福祉協議会とも十分協議し、ボランティアセンターの拠点としての補完的な対応に検討はしていかなきゃならないと考えているところでございます。
◎学校教育部長(小田井博己君) 中学生の地域ボランティア活動についてお答え申し上げます。
 高齢社会の進展に伴い、地域が一体となって支え合い、社会福祉の諸活動に取り組むことは大変重要であると考えております。中学生の行動はその背景に、核家族化に伴う価値観の多様化や道徳観の変化があることも考えられ、高齢者の方が除雪をした雪の上を自転車でけ散らすように走り去ったのは、大雪にはしゃぐ子供心を差し引いても、議員さん同様、心痛む行為であると考えております。これからの学校教育は、家庭や地域社会と連携を図り、山積みしている教育課題の解決を目指していかなければならないと思っているところでございます。
 中学生のボランティア活動につきましても、地域や高齢者とともに、中学生自身も生き生きとした社会生活を営むことができるように指導することが大切であり、思いやりや優しさといった心の教育を推進する上でも大切であると受けとめております。現在、学校で行っているボランティア活動は、生徒会を中心とした募金活動や、青少年地区対策委員会主催の地域清掃や空き缶回収などに参加しております。また、高齢者福祉に関するボランティア活動では、夏休み中に福祉施設や老人ホームでのおむつたたみや、身辺介護などを親子で体験したり、学校での学習をもとに、生徒1人1人がみずから主体的に取り組んでいる状況でございます。さらに、東村山第七中学校では、進路指導として、みずからの生き方、あり方を学ぶために老人ホームなどを訪問し、介護などの体験学習に取り組んでおります。また、化成小学校におきましては、白十字老人ホームと定期的な会食による交流を通しまして、車いすの手助けをするなど、その一助となっているところでございます。
 御指摘いただいたような心ない行動が起こらないようにするためにも、ボランティア活動などを通して学ぶことのできる、心の豊かさをはぐくむ重要性を学校に対し、指導、助言していく考えであります。
 いずれにいたしましても、小・中学生の発達段階に応じて心を豊かにするための福祉教育の視点を各教育活動を通じて系統的に位置づけ、その取り組みを推進していく考えでございます。
◆14番(小石恵子君) 御答弁ありがとうございました。1点だけお願いというか、質問をさせていただきます。
 商業の活性化ということは、隣の15番議員のおはこなんですが、私もボランティアの拠点としての、あいている商店をお借りするということを今、お尋ねしたわけですが、今度、高齢者のふれあい給食も学校で始まるわけですよね。縦割じゃなく、横のつながりができて、とてもいいことだと私も評価させていただきましたが、産業課と話し合いなどを進めて、やはりこれも前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度、これからの心づもりなどをお聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) お答えします。
 具体的に、こういう形で協議するということについては、いろいろ先ほど言いましたように、どういう形で今後、福祉の問題、いろんな法の性質に基づき、介護保険の絡みとか、また、いろんな団体の絡みがありますので、どういう形で今後、形成、構築していけばいいかということがなかなか見えないところでございますので、幅広い理解の中で、今後そういうことも含めた中で、関係機関と必要であれば協議を、福祉としてはしていきたいということで考えております。
○副議長(川上隆之君) 次に、13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 通告に従いまして、2つのテーマについて一般質問いたします。
 初めに、まちづくりを担う市民活動について伺います。
 1、3月19日、国会で特定非営利活動促進法、ノンプロフィット・オーガナイゼーション、略してNPO法が成立いたしました。NPO法案が95年、政党で協議され始めてからおよそ3年、災害救援活動や環境の保全、福祉の増進を図る活動等と、まちづくりを担う自発的な市民活動団体にとって、待ちに待った成立でした。目的の第1条に、この法律は特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動を初めとする、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とするとしております。今まで事務所や電話、銀行口座など、個人名義でしか借りられませんでしたから、個人の負担は大きく、特に代表等が亡くなったときには、相続税等の問題もありましたので、このNPO法成立で活動がしやすくなると期待しているところです。
 ただ、まだ手続が非常に煩雑なことや、寄附金に税金がかかってしまう等、税制面においてはこれから2年をかけて検討していくことになりました。今後さらにNPO法が整理されていくことに期待をしております。
 ところで、私は、NPO法成立により、市民の自治活動がさらに活発になり、自立した市民と行政のパートナーシップが成熟していけるのではと、大いに心弾む思いでおります。「LET'S 2010」にパートナーシップの理念を掲げた市長は、同様な思いでいらっしゃるのではないかと思うのですが、NPO法について御見解をお聞かせ願うものです。
 2、「東村山情報公開をすすめる市民の会」について伺います。
 市は、情報公開制度の99年4月施行に向け、9月議会へ上程の予定で準備を進めていると聞いております。いよいよ本格的に動き出しました。3月議会では、市民にとって使いやすい情報公開条例をつくってくださいと陳情が出されております。知る権利を明記すること等、6項目の要望がついておりました。私は、条例策定に当たっては、市民公募委員による検討委員会の設置を、96年12月一般質問で提案しましたが、行政は12年前の情報公開懇談会の答申を尊重するとの答弁でした。それならばと、生活者ネットワークでは、学習会に参加したり、市民へ呼びかけ、講師を招いた学習会を開いたり、市民への聞き取り調査を行ったりと、2年をかけ情報公開市民案たたき台を作成いたしました。
 さらに、市民意見交換会で練ったものを市民案として、2月4日、市民意見交換会参加者有志、計18名の市民の方と市長へ提出したところです。市民意見交換会参加者と有志は、情報管理課職員と条文等の考え方について意見交換会を持ち、進めてきましたが、さらに市民や市民団体へ呼びかけ発展して、東村山情報公開を進める市民の会として、3月15日に発足しました。発会の趣旨は、市民にとって使いやすい情報公開条例を市と協力しながら策定していくとしております。そもそも、情報公開なくして市民参加なしですから、情報公開条例は市民にとってはまちづくりの手段として位置づけられます。行政にとっては、当市が進めている行政改革の視点で見ることができると考えております。行政と市民との意見交換会は、パートナーシップを育てていくには、ともにどうしたらいいのかという場面でもあると私はとらえております。議論は、始まる前と終わった後とでは、双方に変革がなければ議論と言えないのではないかと思っております。
 そこでお伺いしますが、①として、市民と行政の意見交換会の目的をどうとらえているのか。②「東村山情報公開をすすめる市民の会」をどう受けとめているかお尋ねします。
 3、ミニデイサービスを実施している市民への支援をについて。
 新ゴールドプランの目標では、デイサービス 360人に対し96年度の達成は 303人、84.2%で、さらに充実に向け努力していることは承知しております。在宅介護の御家庭にとっては、なくてはならないものです。私のもとへもデイサービスを利用していらっしゃる御本人や御家族から大変感謝している声が何人からも寄せられております。しかし、その一方で、それになじまない人、大勢の寄り合いが苦手な人、カリキュラムがあるのがきつい人もいらっしゃいます。個性を尊重したいろんな形態が必要なのだと実感しております。高齢化が進む中、ますます多様さが求められ、同時に、行政だけでは担い切れないと考えております。ミニデイサービスという小さな拠点が市内のあちこちで市民が担えたら、また一歩、福祉の充実へつながるのではないかと考えるところです。
 そこでお伺いいたしますが、①、ミニデイサービスの必要性をどう認識しているのか。②、行政としてミニデイサービスの設置計画はあるのかどうか。③、市内では吉田さろんや市民団体でおしゃべり交流会が持たれております。また、社協協力員へ自宅を開放してミニデイサービスの開所をお願いしているような話も聞いておりますが、市内の実態の把握はいかがでしょうか。④、保谷市では、憩の家制度と言って、自宅を開放してミニデイサービスを行っている市民へ、月額1万 5,000円の補助金制度があるそうです。このような助成支援についてのお考えはいかがでしょうか。あるいは、ミニデイサービスを行いたいという意思ある市民や市民団体に、公共施設の場所を提供するといったことはできないものでしょうか、質問するところです。
 大きなテーマの2点目、障害者ホームヘルパーの市登録制度の導入ついて伺います。
 障害者のホームヘルプサービスには、障害者ヘルパー制度と介護人派遣事業があるわけですが、現状について伺います。①、派遣の方法について。②、コーディネートはどのように行われているのか。③、ヘルパーへの支払い方法について。④、ヘルパーの市登録制度導入ついて、近隣市の動きはどうか。⑤、ヘルパーの身分保障はどのようにされているのかについて伺います。
 以上、質問の要点をまとめますと、1として、NPO法について市長の見解を伺います。2、「東村山情報公開をすすめる市民の会」をどう受けとめているか。3、ミニデイサービスを実施する市民への支援を。2点目として、障害者ホームヘルパーの市登録制度の導入をについてです。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) まちづくりを担う市民活動について、御質問の中で、NPO法に対する市長の見解ということでございますが、私よりお答えさせていただきます。
 NPO法は、特定非営利活動を行う団体に対し、法人格を付与することにより、ボランティア活動を初めとする、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的としております。また、この特定非営利活動法人は、さきの一般会計の総括質疑の中でも市長が述べましたように、保健、医療、または福祉の増進を図る活動を初めといたしまして、教育、環境、災害、あるいは芸術・文化など、多様な課題に対し法人格を取得し、活動を一層旺盛に行うことが考えられるものでございます。したがいまして、現在考えられることといたしましては、平成12年に予定されております介護保険において、有償家事援助サービス団体やボランティア団体みずからがこのNPO法の成立により、積極的に介護保険のサービス提供事業者として事業参入してくることが十分予測されるところでございます。今後の市政運営に当たりまして、特定非営利活動法人を含め、他の社会福祉法人等と市がどのように連携、協力していくかが今後の介護保険の運営に極めて重要と考えているところでございまして、今回の法律も全会一致で可決したということに対しましては、十分評価しているところでございます。
 次に、まちづくりを担う市民活動のミニデイサービスを実施している市民の支援についてお答えいたします。
 営利を目的とせず、住民相互の助け合いを基調とした住民参加型在宅福祉サービスは、近年急増しているのが実情でございます。東村山市におきましても、家事援助介護サービス、食事の宅配サービスなどの団体が活動しているところであり、中でも、いわゆるミニデイや託老所と呼ばれる一種のデイサービスもその重要性を増しており、貴重な存在となっております。以上のことを踏まえ、ミニデイサービスの関連の御質問に答弁申し上げます。
 1点目の必要性及び計画についてでございますが、現在、市内には痴呆性も含め7カ所のデイサービスセンターがございます。平成2年の事業開始以来、増加傾向を示し、8年度には累計で1万 6,520人の方々に御利用をいただいております。これらはいわゆるサービスセンター事業による実施でございますが、地域に密着した極めて細やかな対応を考えますと、少人数で小回りの効くミニデイサービスの効果は大きいものと期待しております。現在、計画にされているものとしては、平成10年度に事業開始がされますふれあい給食もその1つの計画としてとらえているところでございます。会食の機会をとらえ、高齢者相互、及び児童・生徒の交流、触れ合いを目指すものであり、今後、教育部局との連携の中で、福祉部としては側面的に計画の促進を図ってまいりたいと考えております。その他については、現状、市としての計画はございません。
 2点目の市内ミニデイの実態について申し上げます。現在、市内に拠点を持って活動しているところといたしまして、社協・福祉協力員の活動によるもの4カ所、登録ボランティアグループの活動によるもの5カ所、それと有償グループによるもの2カ所の、合計11カ所が確認できております。内容は、重複するところもございますが、食事会を中心にしたところが5カ所、おしゃべりの会7カ所、手芸の集い1カ所であります。実施回数といたしましては、月1回から2回が7カ所、4回から8回が4カ所。毎回の高齢者の参加者は5人から10人程度のところが5カ所、10人から20人程度が6カ所で、定例的なこと以外に特別の催しを行うときは3割から5割増の参加があると、実態としてとらえているところでございます。
 次に、サービス事業に対しましての場所の提供についてでございますが、その存在及び地道な活動は高く評価しているところであり、市といたしましては、このような社会状況もございますので、経済的支援につきましては、今後のNPO、介護保険制度実施の絡みの中での検討となろうかとは思いますが、現状において可能な範疇から側面的支援ができればと思っているところでございます。
 続きまして、心身障害者に対するヘルパー派遣についての御質問についてお答えいたします。
 心身障害者へのヘルパー派遣は、東村山市心身障害者・児ホームヘルパー派遣に関する規則に基づきまして、派遣を受けようとする方が、派遣申出書により市長に申し出があった場合、市のケースワーカーが当該心身障害者の身体的状況や世帯の状況によって、派遣の可否を決定し、かつ派遣を決定した場合には、その対象者の状況による援助計画を策定いたしまして、派遣回数、派遣時間及びサービス内容を決定しているところでございます。この決定に基づきまして、家政婦紹介所に登録してありますヘルパーを派遣いたします。なお、重度の障害を持っている方の場合には、資格があればだれでもいいということにはなりませんので、本人とヘルパーとのコミュニケーションがよく図れる関係が大切ということもございますので、対象者が推薦するヘルパーさんにより対応しているところでございます。
 次に、コーディネートについてでございますが、当然、家政婦紹介所にもコーディネーターという方がおります。市のヘルパーも当然、それぞれを統括し、調整をやる任に当たっているところでございます。市のヘルパーは現在、特に困難ケースを担当しているわけでございますが、それ以外にも家政婦紹介所に依頼したケースに対しましても、紹介所ヘルパーからの相談にも対応しています。今後の方針としては、市ヘルパーの役割をさらにコーディネートに重点を置きたいと考えているところでございます。
 次に、支払いについてでありますが、昨年までは東京都が市の委任を受け、家政婦紹介所の連合組織と契約を結び、各市に覚書が送付されておりましたが、10年度からは各市それぞれ契約できることに改まりました。そこで、お尋ねの支払いの関係について現状を申し上げます。
 市は、先ほど申しました家政婦紹介所の連合組織であります日本民営看護婦家政婦連合会から介護券を購入し、この介護券を、介護を必要とする利用者に交付いたします。そして利用者は派遣されたヘルパーにこれを渡し、ヘルパー派遣元の紹介所において現金化されるという形になっております。市は、契約先にさらに介護券代のほかに紹介手数料、事務手数料、交通費等を支払っております。
 次に、近隣市の動きについてでありますが、平成2年の老人保健法と、いわゆる、福祉8法の改正以降、従来、施設入所の生活をしておりました重度の障害者も、地域の中で生活を送ることができるようになりました。それにあわせて、在宅福祉施策に大きく変化ができたところでございます。24時間介護も必要になり、最近では当市を初め近隣市でも何件か対応されているという近隣市の状況をつかんでいるところでございます。
 最後になりますが、ヘルパーの身分保証ということでございますが、現在、委託しております家政婦紹介所としては、ヘルパーへの保険として対物・対人、賃金不払い等に対応できるよう、ケアワーカー共済保険に加入しておりますが、市としても家事援助中のけが、交通事故等の傷害保険並びに介護人に対して、過ってけがをさせてしまった場合等のための登録者会員の賠償責任保険に加入しております。
 以上、当市の現状を申し上げましたが、重度の障害者がみずからヘルパーを選ぶ、いわゆる自薦方式については現在、全身性介護において実施しております。
 なお、ヘルパーを市の登録ヘルパー位置づけのことにつきましては、社協ヘルパーとの兼ね合い、市の管理指導体制の課題などありますが、近隣市でも実施しているとのことでございますので、今後、他市の状況などを調査、研究させていただきたいと考えているところです。
◎情報管理課長(生田正平君) 「情報公開をすすめる市民の会」をどう受けとめているかという御質問をいただきました。私どもは昨年7月から、市民各層の方々からの要請によって、意見交換会を行ってきております。御質問にありました会は、御質問者が属する東村山生活者ネットワークと東村山市情報公開条例市民案意見交換会 98.1.24参加者有志というグループでございます。意見交換も何回か進めてきております。そのグループが中心となって、御質問者がおっしゃられましたように、今月15日に新しく「情報公開をすすめる市民の会」を発足したということは伺っております。今後につきましても、さきの意見交換会で会合の設定がされております。
 御質問にありました市民意見交換会の目的という意味では、お互いの立場からの意見を出し合いながら、学ぶべきは学び、検討すべきは検討しながら、条例策定を進めていくということにあると思っております。そういった立場で、「情報公開をすすめる市民の会」を受けとめさせていただきたいと思っております。
 なお、東村山市情報公開条例市民案をまとめるに当たっては、関係者の皆様の大変な御苦労があったと思いますので、敬意を表しまして、あわせて答弁とさせていただきます。
◆13番(島崎洋子君) 御答弁ありがとうございました。何点かお伺いしたいと思います。
 初めに、「情報公開をすすめる市民の会」のことなんですけれども、きちんと受けとめていただいていてありがとうございました。そして、今までも何回か進めているわけですけれども、行政マンとしまして、何か発見があったかどうかお伺いしたいと思います。
 それと、ミニデイサービスのことについてなんですけれども、1つは、これから始まります、小学校を活用しましたふれあい給食もミニデイサービスとして位置づけているということで、大変心強く思いました。といいますのも、デイサービスと違って、ミニデイサービスの場合は、高齢者のみならず、お子さんとか、いろんな年代の人が集まれるという、そういったよさもあると思っております。そこで、このふれあい給食は年次的にどうふやしていく予定なのか、計画を伺います。
 それと、先ほど私の方は、保谷市の憩の家の補助金制度を御提案したわけですけれども、今後、介護保険絡みで検討していくという答弁だったかなと理解をしましたが、そこでもう1つ、財政の乏しい当市にとりましては、国・都の補助金制度を活用しない手はないのではないかと思います。そういう意味では、東京都地域福祉推進事業というのが平成10年度、たしか2億円だったと思いますが、東京都の方でついております。都は1,000 万円までは全額東京都が持つとしておりまして、それを超えた分については、2分の1を市は助成をしていきなさいという事業内容だと伺っております。ここで、この地域の福祉を推進させるという市民活動の自立を促進していくという意味で、この補助金制度をぜひ活用していただきたいと思いますので、御検討のお考えを伺います。
 それから、重度障害者のヘルプサービスの市登録制度についてなのですが、これは大変前向きな御答弁だったと受けとめさせていただきました。近隣市でも始まっておりますし、障害者御本人がヘルパーさんを推薦したにもかかわらず、家政婦紹介にわざわざその方を登録しなければならなくて、家政婦紹介所に登録をしますと、幾らか運営費などのお金を払わなければいけないわけです。直接障害者の御本人とヘルパーさんが関係性があるのに、そこを通らなければならないという不合理な点があると考えておりましたので、これはぜひ進めていただきたい。これは要望にしておきます。
 最初の1点目のNPO法についてなのですが、総括質疑、それから先日の御答弁のところでも、このことは福祉の場面でしか御答弁がなかったと思いました。私は、あえて市民活動、自治する市民活動という視点で質問をさせていただいたつもりですし、先ほどもそういった視点で述べさせていただきました。ですから、特に、東村山の場合は環境団体なども大変活発に動いておりますし、これでまちづくりが前進できるのではないかと、私を初めネットなど、大変期待をしているところなのです。それで政策室長どのようにお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎情報管理課長(生田正平君) 再質問にお答えします。
 「情報公開をすすめる市民の会」との意見交換の中で発見があったかということでございますが、昨今の情報公開制度をめぐる大きな変革の中で、私どもも新しいことを学びながら進めている中でございますので、お互いに意見交換をしながら、お互いに新しいものを発見しながら、さらに進めていくという必要性があろうかと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 再質問で、ミニデイサービスの関係でございますけれども、高齢者ふれあい給食につきましては、ミニデイサービスとして位置づけているものではありません。何回か過去に御質問ございましたけれども、基本的には、学校教育の1つとして、会食を通して高齢者と児童との触れ合いを考えているものでございます。御質問にありました今後の計画でございますけれども、平成10年度に3校、富士見、大岱、回田。11年度以降につきましては、政策室とも十分協議した中で、実施校について計画していく考えでございます。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 2点ほどありましたので、1点については国・都の補助を使ったらどうかということで、これは御案内のように、都の今までの振興事業が福祉推進事業に変わったということで、これについては、27市がまとまりまして、市長会を通じまして都といろいろ、市の負担についてどうなるかということを細部にわたって協議し、現状の中では、市長会の厚生部会の中では一定の市の、東京都からの激変緩和措置をいただきながら、していくという方向ではまとまっております。そういう意味では、今後また正式な形では、都からおろされておりますので、そういう状況を見ながら、必要に応じて、他市もそうだと思いますけれども、検討していきたいということでございます。
 それから、さっき、憩の家のことでございますけれども、1万 5,000円を補助している市があるという御質問の中で、先ほど私が答弁させていただいたのは、経済的ということについては、現状はいろいろなことがあって無理でしょう、今後の課題という大きな、その他いろんな面を含めた中での課題としてはとらえていきたい。それから、側面的には情報提供ですとか、そういういろんな面では、現状の中では必要性がありますので、そういう面の支援をしていきたいという、再度同じ答弁になりましたけれども、確認ということで終わらせていただきます。
◎市長(細渕一男君) 先ほど質問の中で、市長にということでございましたけれども、所管からお答えをさせていただきました。今回は政策室長でございますが、私の方からかわって答弁をさせていただきたいと思うところでございます。
 このNPO法というのは、非営利活動という、いわゆるボランティアの活動を支援する法律でございますので、大きな力と連帯感が生まれてくるだろうと、これは大きく期待するところでございますけれども、これについては決して否定するものではございませんが、ただ、この法におぼれちゃいまして、ボランティア本来の精神が希薄していかなきゃいいな、こんなことも私は一面、個人の考えでありますけれども、持っておりますけれども、この法が適正に運用されるよう努力してまいります。
◆13番(島崎洋子君) どうもありがとうございます。特に、市長にありましては、大変恐縮をいたしました。しかし、市長の御答弁にありました、ボランティアの精神が希薄になりはしないかという御心配ですが、それは決してないと私は思っております。といいますのは、財政的な措置がされるというわけではございませんから、そもそものボランティア精神が、さらに仕組みが整備されて動きやすくなると考えているところです。また、いずれそれはお話しさせていただきたいと思います。
 それともう1つ、小沢部長の方から、東京都の地域福祉推進事業のことでは、必要に応じて検討していきますよという御答弁をいただけたわけですけれども、そこで政策室長、この必要に応じてというものを、私は今必要なのだと提案したつもりなのですが、政策室の方ではどのようにこの必要性をお受けとめになっていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
◎政策室長(沢田泉君) 過去の議会におきまして、たしか10番議員さんだと思いましたけれども、ボランティアのあり方、あるいは、ボランティアは何ぞやという議論をしたことがありました。このときにも申し上げてまいりましたけれども、個人がボランティア、そして複数に、あるいはチームになって、一定の社会の中で活動していただく、こういうことについては大変貴重な存在であると思っております。
○副議長(川上隆之君) 次に、12番、根本文江議員。
◆12番(根本文江君) 通告に従いまして、順次お伺いいたします。
 大きな1点目、児童クラブ行政のサービス向上についてお伺いをいたします。
 去る2月25日、夜7時から、市民センターで児童クラブ保護者会の皆様と行政側の対市交渉が行われましたが、その会合に参加していたのは公明代表の私と、佐藤議員、島崎議員でした。既にお2人が保護者会の要望事項である入所希望児の受け入れ体制の実態、入所希望児の増加要因と今後の動向、そして障害児の受け入れ、また、定数オーバーへの施設整備について。さらに児童クラブ併設の児童館建設計画について質問をしておりますので、その部分を割愛し、2点お伺いをいたします。
 1、児童クラブの役割と位置づけについて。保護者会の皆様は、希望児全員を入所させたいという切実な思いで、10年度の全入が危ぶまれた富士見児童クラブで約 1,250名を初め、回田児童クラブ約 1,100名、化成児童クラブで約 750名の署名を集め、細渕市長さんに陳情書を提出しております。また、数回にわたって行政に対して全入の交渉をしておりますが、私は2月25日に出席をし、多くの保護者の切実な生の声をしっかり受けとめてまいりました。一番忙しい夕飯時、子供を家に置いて、毎年12月ごろから2月にかけて夜、何回も集まって、このような交渉をしなければ受け入れてもらえない体制は、市民にとって大変な負担であることを痛切に感じた次第であります。本来でしたら、希望児がいつでも入所できる体制を整備することが望ましいわけであり、事業の整備・拡充についての対応が急がれます。幸い、当市は児童館建設等にあわせ、整備の拡充に取り組んでこられましたが、まだまだ改善の余地があります。子育て支援の観点から、児童福祉法の改正によって、やっと認知をされた児童クラブの役割と位置づけについて、当市はどのようにとらえているのか。昨今、女性の社会進出と共働きの家庭がふえており、児童クラブの果たす役割は極めて大きくなっておりますので、細渕市長さんの御見解をお伺いしたいと思います。
 7、指導員の職務内容と人事異動についてお伺いをいたします。東京都の学童保育事業運営要綱、市の学童保育指導要領において、学童に健全な遊びと正しい生活の習慣を身につけさせることをもって、その指導指針となると明記されていますが、具体的には、児童に対してどのように取り組んでおられるのか。共通のマニュアル等があるのでしょうか。保育園や学校と違って、抽象的で見えない部分で御苦労もおありと思いますが、児童が家に帰ってから保護者にいろいろ報告をしておりますので、職務内容についてもお聞かせ下さい。あわせて職員の資質の向上について、どのような取り組みをしているのかお伺いをいたします。
 指導員は保母、または教員の資格を有している専門職ですが、人事の異動はどうなっているのでしょうか。内容等を含め、お伺いしたいと思います。
 また、専門職の場合、異動する課が限られており、中には二、三人の少数の職場等は、人間関係が難しい場合がありますので、児童クラブに限定しないで枠を外すのはいかがなものか、今後のお考えもあわせてお伺いをしたいと思います。
 次に、中学校給食の実施に向けて、大きく2点にわたってお伺いをいたします。
 1、実施までの作業のスケジュールと進捗状況について。中学校給食につきましては、平成9年8月に、第4次の答申に対する見解が出されましたが、細渕市長さんは中学校給食の実施について、平成9年12月定例市議会の所信表明でこのように申しております。教育委員会において、答申の内容を鋭意検討してきた結果、現下に置かれた厳しい財政環境では、答申に沿った内容での中学校給食の実施は困難であること。しかし、女性の社会参加や家庭の事情等、今日の社会背景から、給食に求める側面も見逃すことはできない。したがって、このような状況を踏まえ、当市の実態に即した給食実施に向けて、新たな第一歩を踏み出していきたいと表明をしております。すなわち、自校調理方式は財政が困難で実施不可能なため、自校方式以外の実施形態による給食の実施に向けて、新たな局面を迎えたのであります。私たち公明は、保護者の強い要望を受け、一貫して中学校給食の早期実現を訴え続け、毎回、議会で取り上げてまいりました。当市の厳しい財政状況は、10年度の当初予算でも明らかなとおり、市民も理解できるのではないでしょうか。20数年間待ち続けた市民は、「今度こそ大丈夫ですね」と大きな関心を持って見ておりますので、実施までの作業のスケジュールはどうなっているのか伺うものであります。
 また、10年度から12年度までの総合計画、第2次実施計画の中に、給食事業が位置づけられているとは思いますが、まだ手元に配付されておりませんので、実施はいつなのか明らかになっていません。位置づけはどうなっているのか、何年度を実施目標にしているのか、進捗状況についてお伺いをいたします。
 2、学校現場の認識と受けとめ方について。答申に対する見解の中に、解決すべき問題と対応についてとございますが、教育課程を円滑に実施するために、過密な教育活動に従事している中学校の教職員の理解と協力を得る必要があること。実施の段階では、生徒の学校生活をより豊かに、ゆとりあるものにするという視点で、現場の教職員も含めて、実施によって発生する問題にどのように対処していくべきかを、十分な時間をかけて検討しなければならないと明記されていますが、私も全く同じ考えであります。現場の御理解と御協力なくしては一歩も進みませんが、私は当市の教職員は大変有能であるやに伺っていますので、必ず期待にこたえていただけるものと思っております。そこで、学校現場の認識と受けとめ方について伺うものであります。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 学童クラブの関係につきまして、何点か御質問をいただきました。市長の見解につきましては後ほどしていただきますけれども、先に、私の方からお答えをさせていただきます。
 学童クラブの役割と位置づけについてということですが、御案内のとおり、今回、児童福祉法が改正されまして、学童クラブ事業は、放課後、児童健全育成事業ということで、御質問にもありましたとおり、法律上明確に位置づけられたということでございます。そして、市町村の役割につきましても、みずから本事業を行うとともに、利用に関する相談、助言を行い、さらに同事業を行うものとの連携を図るなど、利用の促進に関する努力義務が課せられたところでございます。学童クラブ事業につきましては、いろんなところで、いろんなやり方をしてきたというのが今までの状況だと思うのですけれども、このように、法律上でしっかりと位置づけられたことによりまして、その中身はこれから徐々に充実をしていかなければならないと、まず思っております。
 児童クラブ事業の目的といたしましては、保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校低学年児童に対して、授業の終了後、適切な遊び及び生活の場を確保して、健全な育成を図るという役割があるわけでございますけれども、具体的には、児童が放課後、安心して過ごせる状況づくり。それからまた、児童がよい仲間関係の中で、豊かな放課後を過ごせるような状況づくり。さらに、児童がみずから生活を主体的に送る力を援助する。それから、児童が充実した生活を過ごすため、父母、学校、地域の人々と連携をとり、健全な育成を図るなどがございます。児童クラブの職員につきましては、今までもこのような役割を果たす努力をしてきたところでありますけれども、一部で指導内容等について御指摘をいただいているのも事実でございます。
 そこで、児童クラブの役割、目標をより鮮明にし、統一した指導を実施できるように、今までの運営方針等を見直して、相談、助言等も含めて、児童館、児童クラブ運営指針、これをつくっていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、家庭や地域における子育て能力が低下していると言われておりますので、子供たちの健全育成のため、児童館、児童クラブが真の子育ての拠点になるよう一層努力をしていきたいと考えております。
 次に、指導員の職務内容と人事についてでございます。児童クラブ職員は、児童クラブの目的を達成するために、児童が通所してくる一日の流れの中で、日常生活の指導、遊びを中心とした余暇指導、宿題等の学習指導、児童の安全管理、そして、健康管理等を保護者にかわって行い、健全育成に努めているところでございます。児童への活気ある指導に当たっては、児童クラブに携わる児童厚生委員等、職員自身の資質の向上が必要と考えております。資質の向上の方策としましては、職員の研修が挙げられるわけでございますが、研修につきましては、公務員としての自覚、そして事業目的に沿った専門的知識と指導技術の習得、また、研究心と児童を指導する意欲の向上等を目的とし、市独自研修を年6回、外部研修として市町村職員研修所による研修、東京都児童会館及び各区市町村で組織する、都自連で実施する実務研修、その他各種の研修に参加され、その資質の向上に努めているところでございます。各種の講習会や講演会の参加もさせております。また、市内の小学校の障害児学級への授業参観、こうしたこともさせておるところでございます。これらの内容につきましては、今後も継続していきたいと考えております。
 人事異動の現状と今後でございますけれども、現在、児童館、児童クラブの職員数は、児童館が厚生委員10名、嘱託4名、児童クラブは児童厚生委員36名、指導員1名、嘱託職員17名の職員体制になっております。異動につきましては、原則として同一クラブ5年以上の職員を異動の対象にしておるわけでございますけれども、児童館、そして児童クラブ間の課内異動ということで、課長の責任のもとに実施をしているのが現状でございます。
 御案内のとおり、人事異動につきましては、人事の刷新と人事交流等により、事業効果を高めるために実施をするものでありますが、これが異動の範囲が限られているということなどから、必ずしもそうした効果が出てきていないということは確かでございます。今後の考え方でございますけれども、児童クラブ職員についても、現在実施しております課内異動だけではなく、可能な範囲で、部課を越えた異動も検討しなければならないと思っておるところでございます。人事の幅広い交流によって、保護者や児童への対応等がよりよいものになって、行政全体の体制にもプラスになればと思っておるところでございます。部課を越えての異動がどの範囲で可能か、市役所全体の人事を担当している総務部等との協議をして、できるだけ早い時期にそうした異動が実現できるように努めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 時代を担う児童は、健やかに育てるのは、今に生きる我々の大きな責務の1つであります。これはしっかり認識しておりますけれども、今、福祉部長の方から、現状を承知した上での答弁がありましたけれども、市長としてこれから何ができるか、いろいろなことを種々考えながら指示をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎学校教育部長(小田井博己君) 中学校給食の実施に向けての御質問でございますが、中学校給食につきましては、御承知のとおり、教育委員会において、平成9年8月に答申に対する見解が出されております。その見解が、中学校給食は自校調理方式以外の実施形態による給食の実施として、新たな局面を迎えたところでございます。自校調理方式以外の実施形態には、1つの調理施設を活用した親子給食、民間の調理施設で調理をした外注方式、あるいは外食を活用したデリバリー方式等があり、それぞれ、自治体の考え方や財政事情等によって、導入や実施の形態に違いがありますことから、これまで教育委員会では立川市、小平市、東久留米市、練馬区など、実施形態や考え方の違う自治体において導入の経緯、実施後の評価等について調査してきているところでございます。
 そこで、実施までの作業スケジュールと進捗状況についてでありますが、各自治体の実施形態につきましては、一定の調査を終えておりますことから、今後これらの調査を踏まえ、当市に即した考え方や実態を調査し、問題や課題を整理し、あるいは分析をしながら、独自の実施形態を見出していく必要があります。これらをどのような方法で行っていくかであります。1つは、所管だけの内部的な検討、外部を交えた検討会、あるいはもう少し視点を変え、小学校、中学校一体的にとらえて、総合的に検討していく方法等がありますが、現在、小学校給食においては、行財政改革大綱によって調理業務のモデル委託が掲げられており、命題の推進に向けて、問題は課題について整理し、小学校給食の運営形態のあり方を見出すための検討会の設置が求められております。
 そのような小学校給食の課題整理の背景を踏まえると、課題ごとの検討会を設置するよりも、むしろ施設、人材等の側面からも、東村山の学校給食という観点からも、小・中学校をトータル的に協議・検討していった方が、より効率的であり、より一体性が見出せるものと考えているところでございます。そのような観点から、先週19日には、小学校給食運営形態の今後のあり方等を含めて協議、検討していく学校給食検討協議会を発足させ、検討に入っているところでございます。この検討内容でございますが、1つには、学校給食業務の学校教育及び地域社会における役割について。2つ目には、小学校給食の運営形態のあり方について。3つ目は、自校調理方式以外での中学校給食の具現化について等でございます。
 なお、この協議会の構成メンバーにつきましては、学校給食に多様な意見を幅広く取り入れていく考えで、小・中の保護者代表、校長を初め、学校側の代表、給食現場、栄養士、組合代表、学校教育部を初め、管理職によって組織しておりますが、この協議会の設置によりまして、多角的な角度から真摯に当市における学校給食のあり方等が検討できるものと考えており、諸課題の解決に一歩も二歩も前進していくものと思っているところでございます。
 そこで、スケジュールになるわけでございますが、この協議会は11年度予算反映を前提に設置しておりますので、10月ごろには具体的な方策が見出されてくるものと考えているところでございます。
 次に、学校現場の認識と受けとめ方についてでありますが、教育委員会の見解につきましては、中学校には校長会を通して考え方等について説明をし、そしてこの見解に基づき、自校調理方式以外の新たな運営形態による給食実施に向けて、検討会を設置していく考えを示してきたところでございます。その結果、検討会設置に向けて代表の選出の協議が見解の説明会後に行われております。その意味でも、自校調理方式での中学校給食の実施ができないことと、何らかの給食実施をしていく見解に対しましては、一定の理解が得られていると認識しているところであります。要するに、何らかの給食実施は現状の教育活動に影響を及ぼすことのない範囲での実施形態として考え、とらえている中での理解であると受けとめているところであります。
 いずれにいたしましても、自校調理方式以外での方式によります中学校給食でありますが、実施に向けて学校現場、中学校側が取り組みに入ることになったことは、この課題の解決にタイムスケジュールとともに、中学校給食に対する認識が得られたことになったわけであります。したがいまして、学校給食検討協議会において、中学校給食実施の意義や役割、問題点等を検討しながら、検討過程では実施形態の具体策、実施の時期等が明らかになってくるものと考えております。
◆12番(根本文江君) 再質問させていただきます。
 中学校給食事業につきまして、ただいま御答弁いただきました。その中でも大きな役割を占める検討会の設置について御答弁いただきましたので、これに関連して何点か伺いたいと思います。
 ただいま部長は、小・中学校をトータル的に協議、検討していった方が、より効果的で一体性が見出せるとのお考えで、19日、学校給食検討協議会を発足させたとのことですが、10月をめどに具体策をまとめるとなると、メンバーの意見の影響は大変大きいと思いますので、メンバーについてただいま触れておりましたが、人数についてどのようになっているのか。また、小・中保護者の人数です。小学校、中学校の父母の代表と申しますか、中でも中学校の保護者の人数等、当然、複数とは私思っておりますが、この辺の人数について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 また、内容については、検討会のただいま役割と申しますか、御説明いただきました。いずれにいたしましても、この19日の内容を踏まえ、今後進めていくわけでございますので、今後の進め方です。それと私、思いますのは、当然、この検討協議会の内容について、文教委員会等へ報告されるとは思いますが、それと同時に、私は今までずっと長い間、自校方式でということで、皆さんそういう認識を持っていますので、やはり私は、当市の財政の厳しい実情を御理解いただいて、そのためにも、その辺を市民に情報を公開し、その中で実施する、要するに東村山方式ですか、そういう形態に御理解をいただくため、これは大変重要なことであると思いますので、この検討会の進捗状況について、市民へPRをしていく必要もあるのではないか。また、市民のお考えも大変重要でございますので、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 再質問について答弁させていただきます。
 まず最初に、検討協議会のメンバーの人数の関係でございますけれども、小・中学校の保護者代表が3名、さらに小学校代表3名、このうち校長2名、教頭1名。中学校代表が2名、校長1名、教頭1名。さらに給食調理員4名、学校栄養士2名、市職員組合代表2名、市管理職7名、計23名で構成しているところでございます。保護者代表として、小学校の2名、中学校区から1名、合わせて3名の方が委員になっていただいておりますが、適切な人数かどうかということでありますが、委員の数によって課題の解明云々でなく、運営のプロセスや運営の仕方によって、多様な意見が反映できるであろうと考えております。したがって、運営に当たっては、状況等に応じて必要が生じたときには、委員以外の方に出席を願って、あるいは分科会を設置したりして、そのような機会の中で多様な意見を聞いてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 次に、19日の内容の関係でございますが、それにつきましては前段でも触れておりますように、第1回目の協議会でありますことから、協議会設置の目的や検討項目、集約の時期、分科会等、今後の進め方等を協議しておりまして、月2回から3回程度の開催を予定し、実質は2回目以降になるということでございます。また、啓発の関係でございますけれども、文教委員さんへの説明や、また、10月末に予定しております中間答申時には、市報等によりPRしてまいる考えでございます。
○副議長(川上隆之君) 休憩します。
              午前11時41分休憩
              午後1時12分開議
○副議長(川上隆之君) 再開いたします。
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○副議長(川上隆之君) 一般質問を続けます。11番、山川昌子議員。
◆11番(山川昌子君) 通告に従い、大きく2点にわたりお尋ねいたします。
 大きい1番、乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防対策について。
 元気でミルクもよく飲み、健康状態に何の問題もなかった赤ちゃんが突然亡くなってしまう原因不明の病気、SIDSの予防対策についてお伺いします。SIDSで亡くなる赤ちゃんは、日本で年間 500人から 600人に上り、生後7日から1歳未満の乳児では、死亡原因の第1位となっております。サドン=突然、インファント=幼児、デス=死、シンドローム=症候群を略してSIDS(シズ)と呼ばれています。
 厚生省の人口動態統計にSIDSが単独の病気として登録されたのは、1995年でありますが、SIDSは決して新しい病気ではなく、赤ちゃんが宿命的に本来持っている病気と言われております。SIDSが発症する時期は、生後三、四カ月に集中し、全体の8割は生後6カ月までに起き、原因解明がされていないのですが、はっきりしていることは、事故や窒息などの外的要因によって起こるのではなく、赤ちゃん自身の内的、生理的な要因が引き起こす病気であることです。
 東京女子医科大学の仁志田博司教授は、SIDSが起こるメカニズムを赤ちゃんの未発達な呼吸機能に主要因があると指摘されています。私は、1月に仁志田先生のお話を伺ってまいりました。先生は、人間はほかの動物に比べて非常に未熟な状態で産まれてくるため、体のあらゆる機能も、産まれてから徐々に発達させていくといった特徴を持っている。特に、生命を保持するために不可欠な呼吸機能も未熟であるという大きな問題を抱えている。呼吸は、いっときたりともとめるわけにはいかない主要な生命維持運動だが、眠っている間に、少しの間、呼吸がとまるということはよくある。大人や成長した子供であれば、呼吸がとまり、体の中に炭酸ガスがたまるに従って、起きて呼吸をしろという覚醒反応が働いて呼吸を戻す。隣で寝ている夫のいびきが突然とまって、一呼吸すると、また何事もないように大いびきなどという例もあります。しかし、生後間もなくの赤ちゃんの場合、あるところを超えてしまうと、体の中の酸素が少ないことが呼吸中枢を抑えてしまう。したがって、起きろという命令は強くなっても、それを受ける脳の呼吸中枢が、酸素が少ないために活動を抑えられてしまう状態になります--と、対策の必要を訴えられておりました。
 こうした状況は、どの赤ちゃんにも起こる可能性があり、決して特別な病気ではないことを認識する必要があります。日本ばかりでなく、医療体制が整った諸外国でも、早くからその対策に取り組んでおります。そうしたSIDSに対する関心の高まりの中で、さまざまなキャンペーンが各国で展開されて大きな効果を上げたものが、4項目の予防キャンペーンでした。内容は、①、うつ伏せ寝をしない。②、赤ちゃんを温め過ぎない。③、妊娠中、または周囲で喫煙をしない。④、できるだけ母乳で育てる--を柱としたものでした。日本では欧米諸国が取り組んできたような、国を挙げてのキャンペーンはまだ展開されておりません。このために、SIDSに関する十分な認識が浸透していないのが実情ではないでしょうか。
 そこで、1として、当市の実態、SIDSに対する現状と認識についてお尋ねします。国は厚生省がSIDS研究班をつくり、都は平成10年予算で(仮称)SIDS対策検討委員会を設置することが計上されました。市としての現状と認識をお伺いいたします。
 さらに、2として、今後の具体的な指導、対策についてお伺いします。少子化の近年、大切な社会の宝である赤ちゃんをSIDSから守るために、母子手帳を受けに来た妊婦に、SIDSを減らすために日本でキャンペーンがされている5項目の呼びかけ。①、あおむけ寝で育てよう。②、なるべく赤ちゃんをひとりにしないで。③、温め過ぎに気をつけよう。④、たばこをやめよう。⑤、できるだけ母乳で育てよう--をプリントして配付してはどうでしょうか。また、保育園にSIDSの情報が浸透していないとの声も聞かれました。うつ伏せ寝の危険性を親や保育施設に徹底する方法へのお考えを伺います。
 また、きょうの新聞にも、「うつ伏せ寝 過失死認める判決」として、うつ伏せ寝で寝かされ、窒息を起こしたのが原因として、両親が病院側に損害賠償を請求した訴訟の記事が載っていました。この記事の中にも、これは読売新聞でございますが、佐藤喜宣杏林大教授は、SIDSには、当初我が子を亡くした母親が、子供を死なせたといういわれなき中傷を受けるのを防ぐ役割があった。それがひとり歩きし、医療機関や保育所を助けるものになってきた面が否めないと指摘する。また、SIDSを訴訟の免罪符のように使うべきではなく、正確な診断が必要と、仁志田博司東京女子医大教授という、当然のことを示したとも言える今回の判決というふうに出ております。
 これまでに不幸にも失われてしまったとうとく幼い命をむだにしないためにも、SIDSを食いとめるための指導、対策についてお尋ねいたします。
 次に、大きい2点目、女性起業家育成のために、仮称「おんな塾」の設置について。
 私は、昨年3月議会の一般質問で、女性問題は男性問題という立場から、男性学講座について数々の提案をさせていただきましたが、今回は女性の自立のために、仮称「おんな塾」の設置についてのお考えをお伺いしたいと思います。これは私ども公明市議団会派視察で徳島へ行きました折に、女性起業家によるユニークな施策について視察してまいりました。これらを参考に質疑させていただきます。
 近年、全国的に消費から設備投資、雇用に至るまで、景気指標はあらゆる分野で一段と悪化しております。特に、消費は特別減税2兆円が実施されたにもかかわらず好転の兆しはなく、個人消費は冷え切ったままに、市内の商店街にも空き店舗が目立つところも出てきました。市と議会、商工会の代表による不況対策懇談会も持たれておりますが、年末に 100万円の予算が追加計上されたものの、好評だったとはいえ、不況対策の特効薬とはなりませんでした。
 そこで、①、不況対策として商店街の活性化と中小企業の振興を含む活力あるまちづくりの考え方をお伺いします。例えば、空き店舗を一般に開放し、一般市民のサークル作品の展示場やギャラリーとして、または、行政機関交換所の市民生活に関係するポスター、出品物を展示するなど、啓蒙、普及する場として活用したらどうでしょうか。空き店舗利用への考え方をお伺いします。シャッターの閉まった店の多い商店街は、人通りも途絶えがちになってしまいます。商工会でも各部会で協議されていると思いますが、計画など、協議内容をお伺いいたします。
 ②、女性の人材育成事業として、女性起業家による意見交換の場の設置についてお尋ねいたします。当市商工会婦人部、JA東村山婦人部の人数と、そのうち女性起業家、女性経営者による商店や会社の数をお尋ねいたします。それぞれ部会という形で打ち合わせ、懇談することもあると思いますが、女性の視点で柔軟性のあるユニークな着眼点や創造性のあるまちづくり、アイデアを求める意見交換の場を呼びかけてはどうでしょうか。市の活性化対策などのまちづくりへの目的を持って、女性経営者としての頭脳を活用することは、女性起業家のネットワークにもつながり、そこで得たことは男女共生社会への女性としての社会への還元事業にもなると思います。
 ③、そこで考えられた内容を具現化する場として、また、経営者としてのノウハウを講習する場として、まちの活性化を目指す仮称「おんな塾」の設置についてお考えをお伺いいたします。自分のお店を持ちたい、自分の考えを事業化したいなど、新たな事業のアイデアを持ちながら、ノウハウがわからない人のサポートとして、開業の手引、事業計画の立て方、資金調達の方法など、基礎知識の習得を内容とする女性起業セミナーの開催やネットワークづくり、女性によるまちづくり講座の設置へのお考えをお伺いいたします。
 俗に、人、物、金が会社経営の基本と言われますが、人、つまり人材や人脈、仕事をする上で支えとなったり、目標となったりする人とのつながりです。また、物--物流のノウハウなどお互いに利用し合うことにより、協力できることもあると思います。金--資本金、運転資金ですが、アイデアがありながら開業できない方のために、保証人を2人としている開業資金の貸し付けを、保証人1人にするなどの小口事業資金を一歩進めた創業資金の融資により、積極的支援についてのお考えお伺いいたします。「おんな塾」の成果は当然、男性も活用できると思います。
 以上、ユニークな内容ではありますが、女性が元気ならまちも華やかに、にぎやかになることと思います。既存の事業を発展させる形で実施可能であると思われますので、お考えをお伺いいたします。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 乳幼児突然死症候群、SIDSということですけれども、答弁させていただきます。
 なお、答弁が質問者の内容とダブる面がございますが、市の認識として、国・都の取り組みをお示しした中で、市の取り組みの考えについて答弁させていただきますので、その点よろしくお願いします。
 乳幼児突然死症候群につきまして答弁させていただきます。
 乳幼児突然死症候群、SIDSとは、健康だと思われていた乳幼児が突然死するという病気で、窒息等の明らかな原因がないものと言われており、生後1カ月から4カ月児に多く、睡眠中に呼吸、心拍が停止する例がほとんどであるとのことであります。最近の研究では、脳の呼吸中枢の未熟性が関与していると考えられておりますが、詳細につきましてはまだ解明されていない。と申しますのは、乳幼児が死亡された場合に、なかなか解剖ということに対しては親の方から同意が得られないという状況がございますので、まだ詳しく解明されていないというところでございます。当然、その解明及び予防対策は強く現状では望まれているところだと思います。都内では平成7年に37人、平成8年には29人の1歳未満の乳幼児が亡くなられております。都の資料によりますと、いずれの年も、乳児死亡原因別で見ますと、第3位を占めている。1つには、先天奇形・変形及び染色体異常等々、そういう乳幼児の原因がございますけれども、そういうところに第3位ということでございます。
 一方、国・厚生省では、SIDS研究班をつくり、臨床とか、先ほど質問者からございました病理解剖ですとか、疫学、さまざまな面からデータを集めて、その病気の定義、診断の手引、原因究明等を行っているということでございます。東京都では子供さんを突然亡くした親を精神的に支援するために、平成10年度からSIDS対策検討委員会を設置し、調査・研究、実態調査や関係者の研修、相談等について検討していくということのようでございます。
 また、SIDSでお子さんが亡くなられた親が中心となって、「SIDS家族の会」を結成し、赤ちゃんを亡くした家族への精神的援助等の活動も行っております。
 以上、国・都においても現状では懸命な取り組みをしているところとして、市としてはとらえているところでございます。当市におきましても、完全に防ぐということはできないということは、今までの国・都の取り組みについては思っているところでございますが、それに加わる外的要因をできるだけ取り除いていくということ。すなわち、生活環境に注意することでかなり減らすことができるという状況がございますので、母子手帳交付時や母親学級時に、育児についての再確認ということで、先ほどキャンペーンということで述べられましたけれども、まさにそのキャンペーンを、あおむけ寝で育てよう--これは先ほど議員さんも質問の中で話されたように、うつ伏せですと、熟睡して、一時無呼吸になった。それがすぐ目が覚めるという、覚醒という低下が乳幼児には脳の発達で少ないという面では、そういう状態が続くので、そういう事故が起きる。そういうことが研究されておりますので、そういうキャンペーン--あおむけ寝で育てよう。温め過ぎに気をつけよう--これも何か厚着なんかをさせないようとか、お子さんが身軽に動けるようにとかいうことも踏まえたキャンペーンの1つのことだそうです。それからあと、たばこ。これは大きな危険因子というか、妊娠中とか、そういう抱えたお子さんの周りでたばこを吸わないということも当然だと思いますので、その辺も1つの呼びかけ、また、できるだけ母乳で育てよう。これは免疫ということは、どんな病気でも母乳というのは最大の免疫性が強いということで、これもできるだけ母乳で育てようという。それから、なるべく赤ちゃんをひとりにしないでという、これも一番大事なことかなと思います。なるべく赤ちゃんのそばにいて、どういう状態かということを常に気配りをするという、そういうことを踏まえてあろうかと思います。
 以上、市が独自にということはありませんので、先ほど申したように、母子手帳交付時や母親学級時等、また、育児の再確認について、今のキャンペーンを、呼びかけをしていくということを今後考えていきたい。なおまた、これにつきましては、国とか、都の指導を仰ぎながらも、その防止策については対応していきたいと考えているところでございます。
 次に、保育園については、保健福祉部長の方から答弁させていただきますので、私の方については以上でございます。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 保育園における乳幼児突然死症候群の対応でございますけれども、ゼロ歳児保育を実施している園には看護婦さんがおりまして、看護婦さんを中心として保育所も含めてこの問題について、いわゆる、先ほど御質問にありました5点について、特に注意を払っていこうということで徹底をしておるところでございます。公立、民間の認可施設だけではなく、無認可の保育室へもさらにこの話はお伝え申し上げておりますけれども、こういう時でございますので、再度徹底を図らせていただくということで、答弁を終わらせていただきます。
◎市民部長(間野蕃君) 不況対策としての商店街の活性化につきましての御質問をいただきました。活力のあるまちづくりの考え方についてでございますが、長引く経済状況の悪化、景気の低迷で、市内の商工業の経営環境はますます厳しさを増しております。商店街店舗の閉店、廃業等も見られるところが多くなってきているのも事実でございます。私たちも深刻に受けとめているところでございます。中心核がないと言われております当市の実態から、市内9駅を核として商店街等の持つ地域特性を生かした中でのまちづくりを整備していかなきゃならない、そのようには考えておりますが、いずれにいたしましても、不況対策につきましては、不況対策懇談会と十分相談、協議をしながら、緊急面での対応はさせていただいたところでございます。今後もこれからは中・長期的な対応としての関係各部との協議も含め、商工会、関係諸団体とも協議しながら、新しい発想のまちづくりに向けた研究、支援を行ってまいりたいと考えております。
 空き店舗の一般開放につきましての御質問もございました。御提言として受けとめさせていただいておりますが、商工会でも率直に申し上げまして、空き店舗とならざるを得ない個々の問題等、内容は複雑なものがございます。なかなかそこまで踏み切れないという実情もございます。しかしながら、これからは商工会の部会も含め、市といたしましても商工振興の点からさらに対策等を研究することが必要であると考えております。ぜひ御理解賜りたいと存じます。
 それから、女性の人材育成につきましての女性起業家、いわゆる、経営者による意見交換の場の設置と仮称「おんな塾」の設置とのことでございますが、21世紀へ向けて男女共同参画の社会を目指して、女性の職業能力の形成に向けて積極的な支援が望まれておりますが、市内で頑張っている女性起業家について、所管で調べさせていただきましたところ、大変多くの起業家が活躍されております。正確な数ということではございませんけれども、時点修正を加えておりませんので、必ずしも正確とは言えませんけれども、商工業関係で 337人の方がおられます。これを業種別で見てみますと、①として商業、これはスーパー、コンビニ、衣料品、食料品等でございますが、93人の方。②としましてサービス業、これはクリーニングとか、理容とか美容等でございますが、 106人の方。③といたしまして料理・飲食業85人の方。④として自由業、塾とか、不動産、医院等の関係でございますが、53人。このように多業種にわたり女性起業家の方が活躍されているところでございます。
 現在、商工会婦人部がございますが、女性会員は 207名。JA東京みらい、ここにも女性部がございますが、女性会員が 457名等、多くの会員がおられまして、それぞれ活発な活動を展開されているところでございます。
 活動の一例を申し上げますと、多くは会員の教養講座が主でありますが、商工会では事業主のための節税対策とか、商工女性の好感度を持たれるおしゃれ学とか等々、いろんな講演会、講習会の実施をしております。御質問者のおっしゃるような、経営者としてのノウハウを講習する場としての仮称「おんな塾」の設置につきましては、企業が新規創業に当たって大切なことは、会社を起こすということが社会全体や他人に与える影響が大きいことを十分に自覚することであります。企業として対外的には社会経済の発展を担うとともに、対外的には経営機能を拡大して利益を上げること。経営者として就業者の安定した生活を保障するという責任を全うしなければならないということであります。そのため、新規創業を計画する際には、経営者として企業を運営していく能力があるのか、あるいは、みずからのアイデアが企業に値するものであるのかを含めて、客観的に判断することが重要になります。
 また、企業に必要になる経営や財務に関する各種の知識を習得し、将来の発展を考えた市場に関する綿密な調査と予測が不可欠であります。東京都でも起業家の取り組みを支援する具体的な施策といたしまして、商工指導書における開業基礎知識や融資、ビジネスプランの作成等を指導する創業支援セミナーの実施や、経営技術、資金、法律手続等の新規開業に必要な知識の手引書配付、起業計画書や創業1年未満の中小企業を対象とする情報交換の場を提供いたしております。当市といたしましても、これらの諸施策をしんしゃくしながら、女性起業家が育つような取り組みを、商工会及び関係団体とも協議してまいりたいと思っております。
 小口事業資金を一歩進めた創業資金の御質問でございますけれども、長引く不況の関係か、ここ2年ほど開業資金の申請が1件もございません。御案内のとおり、運転資金が 500万円、5年返済でございますけれども、それから設備資金 700万円、7年返済になっております。それから新規開業資金というのが 500万円で5年返済。利率はいずれも 2.3%で、本人負担は1.15%。これはこの間、小口事業資金の条例改正のときにもお話ししましたが、こういう中で、年度別に追ってみますと、開業資金だけを申し上げますと、平成5年が4件、平成6年が1件、7年がゼロ、8年がゼロ、こういう形で、ほかの資金は合わせますと 157件とか、89件とか、63件とか、 182件とか、こういうふうに多くなっておるわけでございますが、開業資金については、今の制度があるにもかかわらず、やはり需要がないということになっております。
 御質問者の言う、一歩進めた積極支援でございますが、当市の小口事業資金融資制度の1つであります開業資金、先ほど申し上げました上限 500万円を積極的利用していただくことが当面の支援策と考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○副議長(川上隆之君) 次に、4番、保延務議員。
◆4番(保延務君) 通告に従いまして、大きく3点質問させていただきます。
 第1点は、各駅にエレベーター、エスカレーターの設置をという問題でありますけれども、これは昨日も質問がありましたけれども、私からは若干角度を変えて質問させていただきたいと思います。
 公共施設にエレベーター、エスカレーターを設置するということは、このことについては、東京都の福祉のまちづくり条例でも義務づけておりますし、また最近では社会的な常識にもなってきていると思います。特に、駅については近年、急速に設置が進められておりまして、大体主な駅にはほとんど設置をされているんじゃないか。つい先日も、小平のエレベーターが運行を始めたということを聞きました。そしてまた、近くエレベーター4基、エスカレーター4基になるとのことであります。昨年、東村山でも「東村山駅にエスカレーター、エレベーターの設置を進める会」という会ができまして、この1年かなり活発な運動を展開しているところであります。私もこの会の駅頭署名に何回か参加させていただきましたけれども、駅の利用者や市民から、圧倒的とも言えるような支持ですね、それから期待の声が寄せられているわけであります。市長さんへの要請署名も、聞きましたら1万 2,160名を数えているそうであります。この会は、私も立ち会いましたけれども、市長さんとも2回、それから西武鉄道とも2回、懇談をして要請をしているところであります。
 こうした市民要望にこたえて、駅の施設、エレベーター設置事業ということで市も検討を開始していると、昨日御答弁がありました。私はこの点でも評価をしているわけでありますけれども、そこで、以下お伺いをいたします。
 1つは、東村山駅についてでありますが、きのうの答弁で、東村山駅のエスカレーター、エレベーターの設置については、平成11年計画書提出、12年に着工、13年竣工という御答弁がありました。そこで、私は駅の整備に関連いたしまして、駅と公共施設などとのアクセスです、バリアフリー。このバリアフリー化についてどのように考えているか、お伺いをいたします。
 それから、駅舎整備の事業費です。それから補助金の関係。どのように見込んでいるのか、わかる範囲で明らかにしていただきたい。
 それから2点目については、新秋津駅についてでありますけれども、新秋津駅はJRの中央線や上越新幹線などに接続しているところから、最近、東村山市民にとってかなり利便性が高いということで、利用者が多くなっているようであります。そこで、この新秋津駅にもエスカレーター、エレベーターを設置してほしいという要望がかなり出されております。ぜひ市としてここにも実現を目指すとともに、JRに設置を申し入れていただきたいと思いますけれども、お考えを伺います。
 3点目は、萩山駅についてでありますけれども、萩山駅は西武の拝島線とそれから多摩湖線の乗りかえ駅というところから、1日の乗降客も 5,000名を超えておりまして、市内の西武線の駅では秋津、東村山、久米川に次ぐ位置にあるわけであります。それから萩山地域にはかなり高齢者も多いということで、ここでもエスカレーター、エレベーターを要望する声がかなり高くなってきております。市のお考えを伺うものであります。これら3駅、それぞれ状況が違うわけですけれども、ぜひ設置をしていただきたいと思いますが、どのように取り組むか、お考えを伺います。
 それから、大きな2点目については、商業行政について伺います。
 深刻な不況が日本全体を覆っておりまして、この議会でも大きな問題になっているわけですけれども、97年度の国内総生産がオイルショック以来23年ぶりにマイナスになるという予想もされております。こういう中で昨今、中小企業の社長さんが自殺をするという、大変痛ましいニュースが相次いでいる状況であります。一方では、日本経済を担う大蔵省あるいは日銀、こういったところの官僚と金融機関の癒着、腐敗ということが問題になっているわけであります。しかも、これが氷山の一角ということで、一体、日本はどうなっているのかという国民の不信が高まっているわけであります。
 こうした中で、市内の商工業者の皆さんが大変御苦労が続いているわけであります。この不況を打開する責任というのは、第一義的には政府にあるわけでありますけれども、身近で住民の暮らしに責任を負う地方自治体として、この不況にどのように対処していくかということで、商業行政について何点か質問させていただきます。
 1つは、商工業者に対する不況対策、「シャッター通り」という言葉が先ほども議論になっておりますけれども、大変深刻な中で、当市の商工業者の中にあらわれた不況の実態です、これをどのように把握しているか。そしてそれをどう見ているか。倒産や廃業の実態についてお伺いいたします。
 それから、不況対策について、商工業者の皆さんの声を聞いてみますと、市のこの担当部署の職員をふやしてほしいと言っています。それで、市の職員自身が直接商工業者を訪問して、アンケートをとるなどして、実態をつかんでもらいたい。売り上げ状況の前年同月比はどうかとか、あるいは消費税の転嫁はちゃんとできているかとか、どういうことで困っているか、こういうふうな生の声を聞いてほしいというのがあるわけであります。そのほかにも、緊急融資の問題や、別枠の融資、あるいは返済の猶予、あるいは緩和措置、総合的な窓口、いろいろ、そういったさまざまな要望が出されておりますけれども、市としてはどのような対策、また今後、検討すべき対策として、その考えをお伺いいたします。
 2点目は、大型店の出店規制という問題についてでありますけれども、当市でも規制緩和が進んで大型店がどんどん出店をしているわけであります。売り場面積 500平米以上の大型店は市内に11店、市全体の売り場面積の34.6%を占めているという報告があるわけであります。商店にとっては不況とこの問題と、二重の打撃になっているわけであります。しかし、政府が今度はこの大店法そのものを廃止してしまおうとしているわけであります。これに対して当市としてはどういう立場に立つかということについて伺うものであります。大型店の出店は自由競争の原理だから仕方がないと考えるのか、それとも出店を規制する立場に立つかということであります。地方自治体が地元の既存商店街をまちづくりのかなめとして守り、発展させていくために、毅然としてこの大型店の出店を規制する立場に立つべきだと思いますけれども、考え方をお伺いいたします。
 3点目としては、高齢者が住めるまちづくりという問題についてお伺いいたします。
 高齢化社会が刻一刻と近づいているわけでありますけれども、高齢者が住めるまちづくりということを考えた場合、まちの商店街が果たす役割というのは非常に大きいのではないか。自宅から歩いて買い物ができる範囲。仮に 500メートルぐらいの範囲としますと、その中にいろいろ必要な施設がそろっている。あるいは、いろんな出前なんかもしてもらえる、コミュニティーの場、そういったものもある。こういった高齢者が住めるまち、そういう点では、この商店街が非常に重要ではないかと思います。そうした商業行政としても、高齢者が住めるまちづくりという点で推進していく必要があると思いますけれども、この点について所見を伺います。
 4点目は、各商店街ごとの振興策についてでありますけれども、東村山市には32の商店街があると伺いました。個々の商店街にそれぞれ固有の形成過程があるわけでありますけれども、その特徴もさまざまあるわけであります。それぞれ皆さんが御苦労されているわけですけれども、そうした商店街、その地域のまちづくりがかなめになっているわけです。それぞれの商店街の特徴を生かしながら発展できるように、振興策も個々の商店街ごとに立てていく必要があるんじゃないか。各商店街の自主性をもちろん尊重するわけでありますけれども、個別商店街ごとの振興策を立てていく必要があるんじゃないかということを提案して、所見を伺うものであります。
 5点目は、空き店舗対策についてであります。これもいろいろと議論をされているわけでありますけれども、商店街の空き店舗をなくすための東京都の補助制度があるわけであります。行政としてシャッター通りをなくすという努力でありますけれども、この制度の概要について伺います。そして、当市でも空き店舗対策の制度をつくったらどうかというふうに提案するものであります。空き店舗ができた場合に、そこにこれこれの店、あるいはこれこれの施設が欲しいという商店街の総意に基づいて、いろんな職種を幾つか指定して、一定の助成をするということが必要じゃないかと思いますが、御所見を伺います。
 商業行政の最後でありますけれども、6点目、貸し渋り対策についてであります。政府の銀行への30兆円の公的資金の投入、これは貸し渋りをなくすというのが1つの大義名分であったわけであります。しかし、貸し渋りは依然としてなくなっていないと言われております。市内の金融機関ではどうか、その実態を把握されていたらお伺いをしたいと思います。
 私が聞いたところでは、金融機関が担保の提供を求めたり、あるいは連帯保証人を求めたり、さらには詳細な事業計画の提出など、さまざま難題を出して実際上貸さない、こういうことを言っております。東大和の市長さんは、何か市内の9つの金融機関を呼んで、貸し渋りをしないように要請したそうであります。それから、そのほかの市もいろいろな対策を立てているようでありますけれども、「自由新報」を見ますと、橋本首相も先日、主な金融機関を呼んで貸し渋りをするなと指導したと載っておりました。橋本首相でさえ--と言うと怒られますか、やっているわけですので、市長さんもぜひ、市長さん自身のイニシアチブで、こういう、すぐできることをやってほしいと思います。貸し渋りに対する対策と御所見を伺います。
 大きな3点目について、恩多町5丁目に建設の都営住宅に併設する公共施設についてであります。これは恩多町5丁目の都営住宅の建設に当たって、東京都が地域開発要綱に基づいて、地元の要望に沿って住民のための公共施設をつくるというものでありますけれども、かねてから恩多町地域に求められておりましたコミュニティー施設、それから児童館、こういうものを建設すると伺っているわけであります。
 そこでお伺いいたしますのは、第1点として、ここにできる施設の概要、それから建設時期、それから今後の検討事項について御説明をいただきたい。
 2点目としましては、住民が待ち望んだ施設ができるわけですので、この設計の段階から住民の声を取り入れて生かしていくということが非常に肝要だと思いますが、こういうことについてはどのように考えておられるかお伺いいたします。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 答弁いたします。
 駅のエレベーター、エスカレーターの設置についての基本的な考え方につきましては、先般、24番議員さんにお答えしました内容でございますので、御理解願いたいと存じます。駅のバリアフリー化に関連いたしまして、駅を中心とした周辺の整備、特に駅と公共施設とのアクセス道路の整備の関係でありますが、まちづくりは総合的に検討しなければならないと考えております。国の補助金を申請するに当たっては、駅を中心とした一定区域の面的整備の計画書を提出することになりますが、そういう状況の中では、当面は段差の解消等に努めていく必要があるかと考えているところでございます。
 次に、駅舎整備の補助金の関係でございますが、当事業には国・都の補助金を導入する考えでおります。国の制度としては、人に優しいまちづくり事業で、補助金限度額1億 4,000万円、補助率は3分の1であり、あとは市と事業者がそれぞれ3分の1ということになっております。一方、都の補助制度は鉄道駅エレベーター等整備事業実施要綱に基づく事業でございまして、補助基本額1億 500万円、補助率は3分の1、市が3分の1、事業者が3分の1ということになっております。また、事業費ということでございますが、エレベーター、エスカレーター双方を設置した場合、その概算ということでは、8億円以上かかるのではないかということと思われます。
 次に、新秋津駅並びに萩山駅等についてでございますが、当市の財政状況も考慮しながら、今後の対応については整備すべき課題としてとらえておりますが、当面は東村山駅への整備について関係機関と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
◎市民部長(間野蕃君) 商業行政につきましてお答え申し上げます。
 新聞報道では、景気は超低金利政策の効果も薄れて、最近では輸入物価の下落を背景に、デフレの影も忍び寄っていると言われております。こうした非常に厳しい経済状況の中で、平成9年の企業倒産は、東京都全体で 3,255企業で、東村山市では14企業でございます。また、商店で見ますと、市内 1,456店舗のうち、空き店舗は92店舗を数えております。そこで、不況の実態をどう把握しているかとのことでございますけれども、平成9年6月27日に「東京の活力ある産業を超える懇談会」から、「東京のこれからの産業と政策のあり方」ということで東京都知事に提言されておりますが、この中で現状の問題として、中小企業は大企業よりも一段と困難で極めて厳しい事業関係に置かれている。これまで安定的な関係にありました大企業の厳しいリストラの影響を受けて、極端な単価の切り下げ要請や、これらにこたえられない中小企業は、系列企業といえども、取引を打ち切られる等の危機にさらされておりまして、転廃業を余儀なくされるケースも後を絶たない。また、卸売業につきましては、製造業と小売業が直結する形で流通過程の合理化が進展していることもあり、販売額や従業員数が減少している。さらに、零細小売業では後継者不足や大型店の進出等の影響で転廃業が増加し、空き店舗が増加している。その他、構造的な問題として、若年技能者の確保が困難になっていると言われております。
 当市におきます人的対応等の御質問もございましたが、御案内のとおり、今きちきちでどこも運用している状態でございます。産業振興課で一生懸命に当たっておりますが、さらに商工会とタイアップを重ねながら、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
 いずれにしても、不況対策につきましては、東村山市不況対策懇談会の御指導を賜りながら、また進めていきたいと考えております。
 次に、大型店の出店規制についてでありますけれども、さきの総括の中でも申し上げさせていただいておりますが、産業構造審議会の大店法に関する答申では、基本的には、大型店の出店は規制せず、中商店と自由競争させる考えとし、その上で環境や都市計画への配慮を求めるための出店調整の権限を自治体に与え、規制していくというものであります。このことは、1つとして、都市計画体系における法改正等と、その柔軟かつ機動的な活用。2つとして、(仮称)大規模小売店舗立地法を制定し、国が定める共通の手続とルールに従って、地方自治体が個別ケースごとに地域の実情に応じた運用を行い得るような制度を新たに構築するということであります。当市におきましてもこの法案が施行されますと、地域の経済や商業環境にさまざまな問題が発生すると思われます。本制度は出店者と地元自治体、住民との協議を通じて、事案に即した、柔軟かつ自主的な解決を見出すことを目的とするものでありまして、大型店の事業活動と地域社会との融和を促進するという趣旨を明確化することが、本制度の円滑な運用の観点から必要と考えております。
 いずれにいたしましても、運用主体とか、ガイドライン策定など、自治体の機能をどこまでの範囲にするかが極めて流動的でありますので、これらを見きわめながら、現在進めている都市マスタープランの中でも、今後、十分論議していく必要があると考えております。
 次に、高齢者が住めるまちづくりについてでございますけれども、高齢化社会への対応は、ハード面整備だけでなく、最優先は心の温かいまちづくりが必須課題であると考えております。この中で、日常生活に密着している商店会の占めるウエートは大きなものがあり、既に地域の方々とのコミュニケーションづくりを実践、研究しているところでもあります。今後はまちづくり全体のテーマとして、商工会とも協議をしてまいりたいと考えております。
 商店街ごとの振興策についてでありますが、商店街は日常生活に密着しており、単に需要や供給だけの場ではなく、人が集まる場所としての交流の場、情報の場であり、地域社会に対して大きな貢献をしているところであります。したがいまして、自然的・社会的立地条件等を生かした中で、だれにでも親しまれるバランスのとれた特徴を持つ商店街であれば、人が集まってくると言えるのではないかと考えているところでございます。今後は各商店会の自主性を尊重しながら、研究課題として商工会とも協議をさせていただきたいと考えております。
 次に、空き店舗対策でございますけれども、東京都の制度でありますが、事業名は、東京都商店街空き店舗特別対策事業であります。これは中小小売商業団体と商店街が協力しながら、空き店舗を活用した生鮮食品モデル店舗を運営、展開する取り組みを支援することによりまして、商店街の活性化と中小小売業の発展に資することを目的とした事業でございます。条件といたしましては、事業主体は商店街振興組合、あるいは事業協同組合。それから事業内容につきましては、対象機関は、1事業主体3年間。補助金額は、1年前は施設整備費として限度額 1,500万円。空き店舗賃借料20万円。触れ合い活動費 100万円。2年目、3年目には店舗賃料40万円の3分の1が補助対象額であります。当市に該当する商店街は3商店街でありますが、土地、建物の所有権利関係が複雑でございまして、他市においてもなかなか制度の利用を図れないのが実情でありますが、商工会、または、当該する商店街とも協議をしてまいりたいと考えております。
 貸し渋り対策の関係でございますが、連日、マスコミにて報道されておりますが、市といたしましても昨年12月に、市内金融機関に対し貸し渋りのないよう御協力を求めているところであります。また、産業振興の窓口では、貸し渋り対策として不況対策事業、東京都で行っている融資枠の拡大及び指定業種の拡大等の最新情報の提供と証明書の発行を行っておりますが、当市の中では小口事業資金融資制度の利用率が、平成8年度に比べて大幅に増加をいたしております。今後も貸し渋りのないよう、市内金融機関に一層の御協力を求めてまいりたいと考えておるところでございます。
◎政策室長(沢田泉君) 3点目の御質問で、恩多町5丁目の都営住宅の建設に関係いたしましての、公共施設の御質問でございます。東京都が行います公共住宅建設に関連する地域開発要綱に基づきまして、御案内のとおり、昭和52年の東京都の都営住宅の全体の建てかえに伴います協議協定に基づきまして、一定の公共施設の整備をしてきた東村山の歴史については、御案内のとおりです。そこで、具体的に恩多町5丁目の内容といたしましては、御質問の公共公益的施設といたしましては、保育あるいは教育施設といたしまして、当市の児童館整備計画によります、本地域に位置づけられる、仮称ではございますけれども、野火止児童館、並びに、かねてより地域住民の要望も大きく、平成7年3月に「恩多町地域に住民が触れ合いを深め生涯学習を行える場としてのコミュニティーセンターを早急に設置すること」についての陳情、これが文教委員会で採択されております経過があるのですが、市民集会施設要望として大変高い要望。これらを踏まえまして、東京都に対しまして施設の設置を要望してまいりました。
 その後の経過でございますけれども、実は私ども、常日ごろより東京都との接点を持ちながら、進展を期待しながら折衝しておるわけでございますけれども、地域開発要綱の取り扱いの解釈の問題等をめぐりまして、現在、市と都との主張の違いがあるという実態がございます。あわせまして、この開発要綱そのものに対しまして、一定の運用の問題としていたしまして、その結果として生じます東京都の財政問題、これらの状況変化等がございまして、大変厳しい折衝になっているのが現実であります。したがいまして、現時点では継続的に折衝をしていく、あるいは要望していくと強く考えておるところでございます。
 なお、御質問にございました具体的な内容として、これらの折衝が成就すべく努力しておるわけですが、結果的に成就いたしましたら、御指摘の点、特に地元自治会や恩多町に文化センターをつくる会等の関係者の方々と十分協議しながら、施設整備の中身を詰めてまいりたい、このように考えております。残念ながら現時点では、明快にどういう内容ということはお答えできかねる状況にございます。
◆4番(保延務君) 御答弁ありがとうございました。1点だけ、ただいまの公共施設のことについて、これは大体、時期的にはどんなスケジュールというか、なりますでしょうか、その辺をお伺いいたします。
◎政策室長(沢田泉君) ただいま申し上げましたような経過がございます。したがいまして、平成10年度の早い時期に一定の結論を求めていく必要があると考えておりまして、そのような行動を進めてまいりたいと思います。
○副議長(川上隆之君) 次に、3番、田中富造議員。
◆3番(田中富造君) 最初に、ごみ減量・リサイクルにつきまして質問をさせていただきます。
 今3月定例会におきましては、総括質疑や、昨日までの一般質問等で、ごみ減量・リサイクル問題が各党派の議員の皆さんによって論議されてきたところであります。この中で、ごみ袋の有料化、指定化を促す質問もされたようでありますが、東村山市民としては、こんなにさまざまな形で清掃行政に参加、協力しているわけですから、さらに有料化では市民の納得を得られないと思います。ごみ収集袋を有料化した北海道の伊達市、あるいは千葉市、川口市等では、一時減量しても、またもとに戻り、そして山林、河川等への不法投棄がふえたと伝えられております。有料化はごみの減量につながらないことは実証済みであることを、まず最初に申し上げておきたいと思います。
 そこで、最初に質問いたしますのは、「より一層の市民意識の向上を図るために」と題して質問いたしますが、私は昨年12月定例会の決算の質疑で明らかにしたとおり、8分別を始めた94年度を基本とすると、ごみは減量どころか、わずかでありますけれども、ふえ続けていることを、事務報告に基づきまして明らかにいたしました。すなわち、94年度の一般収集量--これは市民の方から出るごみでございます。94年度は2万7,625.336 トン、市民1人当たり 202.8キログラム。95年度は同様2万 7,658.092トン、市民1人当たり203.7 キログラム。96年度2万 7,998.570トン、同じく 206.6キログラムという状況でございます。昨日は黒い色の袋は使用禁止にして、透明・半透明の袋だけにするので、4月以降は減量が期待できる、こういう環境部長の御答弁、考え方が示されておりました。これはこれで結構だと思いますけれども、しかし、それよりも大事なことは、ごみを減量していくことが最終処分地の延命化はもちろん、地球温暖化の防止、市財政負担の軽減等につながっていくことを市民にPRし、市民意識の向上を図ることが大切と考えておりますが、その点での見解、今後の取り組みにつきまして伺いたいと思います。
 また、同時に、97年度の想定される--間もなく97年度も終了するわけですけれども、一般ごみの収集量、市民1人当たりの排出量を明らかにしていただきたいと思います。
 2点目は、8分別のごみ収集システムの改善について伺います。
 現在、8分別の内容は、御承知のとおり、瓶・缶、有害物が毎週1回、ペットボトルが月2回、燃やせるごみが毎週2回、燃やせないごみが毎週1回、古紙・古着類が月1回となっております。そのほかに適宜、粗大ごみの収集ということになっておりますが、ごみの減量を促進するために、古紙、古着、段ボール等、資源物の回収を月2回にしてはどうかと考えますので、見解を伺います。
 古紙は、新聞、チラシ、雑誌、書籍のほか、はし袋とか、ティッシュの箱、封筒、レシート、はがき、カレンダー、紙袋も含まれておりますが、一般廃品回収業者がこれらを持っていきません。いわゆる、雑紙類を1カ月間、家庭内で保管するということは大変困難であり、結局、燃やせるごみとして排出されてしまいます。そこで、こういった雑紙類の内容などの市民へのPRとともに、古紙類の収集を月2回にすれば、雑紙類が資源としてなされ、燃やせるごみが減少していくと思われますが、見解を伺います。
 3番目は、生ごみの堆肥化推進について伺いますが、市営住宅に始まりました生ごみ堆肥化は、恩多町のグリーンランド自治会で具体化に移され、青葉町の都立老人ホーム、富士見町のNTT社宅での導入検討と、広がりを示しております。秋水園再生計画提言書でも施設の分散化ということが提言されておりますが、そういう意味からも、この生ごみ堆肥化を地域に普及していくことは大変大切なことだと思います。最終的に、地域へ普及させていく目標は、東村山市全世帯の何%と設定していくのか伺います。
 次に、4番目ですけれども、事業者責任について伺います。事業系ごみと言われております大口収集と持ち込み搬入の合計は、94年度 5,641.630トン、95年度 5,300.710トン、96年度 4,939.180トンと、徐々に減少しているのが事実でありますが、より一層の分別の徹底と減量を図るため、事業者にどのように指導を行っていくのか伺います。
 また、今、燃やせないごみの内容を調べてみますと、これも私自身経験しておりますけれども、スーパー等から出されるトレイ類が圧倒的な量になっているのではないでしょうか。昨日は質問の中で、買い物には買い物袋を持っていくことを義務化しようなどという質問が出されたようでありますが、こんなことをしてもごみは減らないと思います。スーパー等の販売形態が品物をきれいに見せるためと省力化のために、トレイを大量に使うシステムになっております。市内すべてのスーパー等でトレイの回収を行うよう、指導と協力要請はできないのか、この辺についてのお考えを伺います。
 5点目ですけれども、容器包装リサイクル法では2000年度、平成12年ですけれども、プラスチック類の事業者回収責任が生じてまいります。しかし、地方自治体としては家庭から戸別収集して、10トン程度に圧縮梱包しておくことが求められているようであります。そこで伺いますが、一般の燃やせないごみと、プラスチックはそれぞれ別に収集することになるのかなと思いますが、そうしますと9分別ですか。その辺の方法を伺いたいと思います。また、10トンに圧縮梱包する装置、そして保管場所はどうするのか。秋水園はこの辺でどうなっていくのか伺います。あと2年後のことでありますので、この辺の考え方を伺いたいと思います。
 次に、大きな2番目ですけれども、秋津駅の南口再開発問題について伺います。
 東村山市は、2010年度までの総合計画で、久米川駅、東村山駅、秋津駅をまちづくりの3つの中心核として位置づけ、久米川駅北口、東村山駅西口、秋津駅南口の駅前再開発整備を行うとしております。こうした中で、秋津駅についても周辺地権者の皆さんの手によりまして、秋津駅南まちづくり研究会が95年10月に結成され、現在に至っております。市も96年度、 650万円の予算で秋津駅南まちづくり検討調査委託を、98年度、新年度ですけれども、 650万円で南口街区整備計画策定調査委託を行うなど、推進を図っております。1日7万人弱の乗降客があり、市内最大の駅でありながら、バス、タクシーの利用もできない。新秋津駅の乗りかえでごった返す駅前道路、これは道路であって、駅前広場ではありませんが、ここを4月1日から朝7時から9時の2時間、車の進入ができない歩行者専用道路にするようでありますが、秋津駅前を一定の広さに広げる駅前広場造成事業は、総論的に市民の合意を得られる問題であると思います。
 市は、去る2月21日、22日の両日、秋津駅南口地区再生計画調査結果の概要と説明会を地元で開催いたしました。これには両日で 100人の地元商店の御主人さん、農家、一般居住者が参加し、関心の高さを示しておりました。私も参加をさせていただきました。この際、参加者に配付されました秋津駅南口地区再生計画調査の説明会資料等に基づき、3点ほど質問をさせていただきます。
 その1点目は、再生計画では交通体系の整序化と緑のネットワーク化、商業の活性化、住環境の整備、緑地環境の保全と活用、コミュニティーの形成と、5つの整備課題を掲げております。この中で、商業の活性化では、核店舗施設の誘致ということが示されています。これは駅前再開発ビル等にキーテナントとして誘致し、再開発事業の資金捻出に充てる考え方なのかなと思います。しかし、せっかく再開発しても駅前の1等地の再開発ビルにスーパーや百貨店を進出させ、周辺商店街が衰退していった近隣市の例もございます。それでなくても秋津駅周辺には2つのいなげや、少し離れておりますが、飯田百貨店、さえき、ビッグサム、ファッションセンター島村などの大型店があり、現在でも商店街が存亡の危機に立たされております。市は核店舗施設の誘致についてどう考えているのか。地元商業の活性化についてどう考えているのか伺います。
 2点目、23ヘクタールの計画区域内には3・4・27号線、3・4・13号線の2本の都市計画道路が入っております。当日の説明会では、都市計画道路に反対する意見もありましたが、市はこの地域だけの道路ではないので変更できないと答えたことを記憶しております。今、車社会がだんだんと見直され、ヨーロッパの都市では、駅を中心として一定の範囲については、公共交通機関以外は一般車の乗り入れを禁止し、自転車と歩行者に限っている都市もあるそうです。その都市では、道路ではイベントとか、音楽会等が活発に行われて、人が大勢集まるようになり、商業が活性化している例が示されております。都市計画道路づくりは現状の考えの中では、車優先の発想にならざるを得ません。計画では歩行者専用道路、コミュニティーの形成、イベント広場の新設と活用等の整備目標が示されております。車優先ではなく、人間優先のまちづくりをこの秋津駅周辺地域でぜひ実現させていただきたいと思いますが、どのように進めていくのか伺います。
 最後、3点目ですけれども、計画では秋津駅南口再開発ゾーンから都道・志木街道までの地区については、土地区画整理事業で進めることが適切としております。土地区画整理事業と言えば、減歩が必然の課題であります。地域内には 702世帯が登録されておりまして、農業者、共同住宅、一般専用住宅が見られます。小規模宅地の1つ、と言っては失礼。私も小規模宅地ですけれども、減歩に協力しようと思っても--減歩といいますと、普通は20%とか、30%となると聞いておりますので、なかなか現実には協力できないという例がたくさん出てくると思われます。こうした小規模宅地の権利、居住権をどのように保全していくのか。また、どのように事業推進の合意を図っていくのか、考え方を伺います。
◎環境部長(大野廣美君) ごみ減量・リサイクルについての答弁を申し上げたいと存じます。
 御質問者が言われましたように、昨年12月議会の決算審議において御質問をいただきました。1人当たりごみの排出量がどのくらいかということでございますけれども、平成8年度の内容で見ますと、年間3万 3,538トン、これは可燃ごみでございますけれども、それを約13万 6,000で割りますと、年間1人約 250キログラムでございます。
 続きまして、減量についての市民意識の向上を図るために、昨年4月1日から実施いたします、ごみ袋の指定によります、透明・半透明のごみ袋にするわけでございますけれども、「そのことによって減量になる」と今まで答弁をしてまいりましたけれども、御質問者はそんなに減量されないのじゃないかという御意見でございますけれども、担当といたしましては、大和とか、他市の実例から考えまして、ごみ減量につながると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 また、2点目といたしまして、分別収集システムの改善についてでございますけれども、平成6年度、御質問者が言われますように、8分別収集を実施いたしまして現在に至っておりますけれども、秋水園再生計画の中で、新分別収集システムにつきまして検討中でございます。
 また、資源物の古紙・古着の回収を月2回にふやすことについては、新分別収集システムの中で総合的に検討してまいります、その1つとして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 不燃物のトレーの回収につきましては、現在、市内のスーパー店6店舗で自主回収をしておりまして、回収店の拡大についても推進してまいりたいと考えております。
 続きまして、生ごみの堆肥化推進についてでございますけれども、このことに関しましては、さきの総括質疑等で答弁をさせていただきました。重複するところにつきましては割愛をさせていただきます。御質問の今後の普及と目標についての考え方でございますけれども、御承知のとおり、生ごみ堆肥化推進の目的は、可燃ごみの約5割を占める生ごみの減量・リサイクルを地域の中で循環させていくシステムを構築し、ごみ処理コストの低減や秋水園処理施設の負荷を低減させていくことにあります。今後の普及方策といたしまして、4点の切り口を設け普及を行っていきたい。1つは、集合住宅での堆肥化推進。2つ目には、自治会等における地域での堆肥化推進。3つ目には、戸建て住宅での堆肥化推進。そして最後の4つ目には、事業所での堆肥化推進でございます。こういった4点の切り口からおおむね10年間のスパンの中で、生ごみの減量化の数値目標を20%として、今後、普及活動を行っていきたいと考えております。
 続きまして、4点目に事業者責任についてでございますけれども、事業所面積 3,000平米以上の事業所につきまして、毎年5月にごみ減量計画書を提出していただきまして、減量計画の少ない事業所につきましては、事業所に出向きまして資源物の分別徹底によるごみ減量に努めるよう指導しております。また、民間契約の大口事業所についても資源物の分別徹底を図るよう指導をしております。
 先般、3月10日と13日の2日間でございますけれども、東京都の老人ホーム、老人医療センター、ナーシングホームの3施設につきましては、可燃物の排出量の実測調査を実施いたしました。老人ホームにおいては、昨年実測、1日 520キログラムでございましたけれども、ことしは 410キログラム。老人医療センターでは360 キログラムでございましたけれども、 280キログラム。ナーシングホームでは 223キログラムが 176キログラムに減っておりまして、減量指導の効果があらわれていると確信を持っております。
 また、買い物袋の問題でございますけれども、買い物袋ではごみの減量にならないという御質問がございましたけれども、1つの減量の方策だと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 5点目に、容器包装リサイクル法との関連でございますけれども、廃プラスチック系につきましては、平成12年度からリサイクル法が施行されます。国において現在、リサイクル法の趣旨について検討中でございまして、ことしの5月ないし6月ごろに指針が示されます。この指針に基づきまして、収集体制の見直し、市民へのPR、廃プラスチックのストックヤード、中間処理施設等の整備等を考えてまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎都市整備部長(武田哲男君) 秋津駅南口再開発問題について答弁申し上げます。
 御存じのとおり、市の総合計画の中で、東村山駅、秋津駅、久米川駅の3地区を都市核と位置づけしているところでございます。そして、御案内と思いますが、秋津駅周辺地区は平成8年度において国の補助金を導入し、都市活力再生拠点整備事業の制度を利用し、地区再生計画調査23ヘクタールを実施してまいりました。地区の状況について若干申し上げますと、秋津駅や、それから新秋津駅、その周辺は小売店舗が、特に飲食店舗関係が多く、商店街の形成が見られます。周辺は専用住宅や賃貸共同住宅等がありまして、商業、住宅、それから宅地化農地の混在した地区と、南側の志木街道までは、後背地は農地が広がり、住宅と農地が散在している区域でありまして、地区には二面性を持っている地区だと考えております。
 土地利用の状況でありますが、秋津駅と新秋津駅を結ぶ地区は商店とか、業務施設の土地利用が目立つわけでありますが、後背地は住宅と農地が混在した土地利用の地域でありまして、本23ヘクタールの地域の公共施設、これは道路とか、あるいは公園は 4.9%と、非常に少ない状況であります。一般的には18%以上が望ましいのかなと思っておりますが、そういう面では公共施設整備、いわゆる、道路が少ないということになると思います。それから、農地が占めている割合は全体の44%でありますが、そのうち61%が宅地化農地で、生産緑地は39%になっております。そして秋津駅と志木街道を結ぶ都道 127号線は、これは今の主要な生活道路になっておりまして、朝夕の交通が多く、乗りかえの客の歩行者が多いことなどから混雑し、歩行者の安全確保がおくれております。また、区域内の道路は 4.5メーター未満道路が70%と、非常に、そういう面では緊急車、あるいは大型通行が困難であると同時に、防災上からも好ましい状況とは言えないと思っております。
 御質問者がおっしゃっていましたように、この中で整備課題として5つ挙げていただきましたが、そういうような中で、重点整備のポイントとしては、1つとして、都市基盤整備の早期推進、2として、駅前ゾーンの商店街の活性化、後背ゾーンの地区活性を目的とした土地利用計画の推進、3として、優良農地と良質な高品位な住宅の適合配置、4つとして、駅ゾーン、これはまちの顔づくりとして、後背地は地区の顔づくりとして目指してまいりたいと考えております。
 次に、駅前再開発ビルの考え方についてでございますが、再開発事業は従前の土地、あるいは建物を評価し、共同ビル内で床で換地をし、権利返還する事業でございます。周辺地区の商店の活性化を考えますと、事業事項の概念としては、核店舗の誘致とか、あるいは2として、事業の共同事業化の促進とか、3として、遊び場等、楽しさを創出する商店街づくりとか、4つとして、駐車場とか、あるいは駐輪場の新設、あるいは整備。5つとして、イベント広場の新設と活用等が考えられます。秋津駅と新秋津駅の間は乗りかえ客、これが歩行者の--御質問者がおっしゃいましたように、非常に、乗降客が7万人と多いわけでありまして、その地域を一般的に考えますと、新秋津と秋津を考えると、一般的には、コミュニティー道路みたいな形で結び、沿道に複合ビルとか、あるいは小売店舗、それから店舗併用住宅、ショッピングセンター、業務用ビル、駐車場、お祭り広場、こういうものが一般的に考えられるわけであります。
 いずれにいたしましても、乗降客が多い駅でありますので、乗降客を誘導できるような魅力あるまちづくりを、みんなで、英知を絞りながら考えていくことが必要でなかろうかと思っております。
 それから、核店舗の誘致についてどう考えているかということでありますが、この間、2月21日、22日、初めて説明会を開きまして、そういうふうな中で、1つ核店舗の方法もあるということで、今現在、核店舗を誘致するとかしないとか、そこまでまだ決定事項には至っておりません。今後そういう面で、地域の皆さんと、いわゆる、まちづくりを考え、あるいは事業等のことを考えながら検討し、その辺は判断していく内容だと思っております。
 次に、車社会を見直しされ、人間優先のまちづくりという考え方でございますが、秋津駅周辺地区については、上位計画としては駅前広場、面積が 3,400平米と、それから都計道3・4・13号線と27号線がございまして、都計道については 3.5メーターの歩道をとりまして、そこには植栽し、環境に配慮した道路づくりを考えていきたいと思っております。
 それから、駅前広場等に一般車の規制についてでございますが、人間優先というのは私もある面では同感という感じがします。しかし、人間はある面では二面性を持っていますし、人間優先と同時に、また、その人が車を持っている車社会もある面ではあるわけでありますから、それらをよく地域の皆さんと整合を図りながら、御意見を聞きながら考えていく必要があろうかと思っております。そして、地域の考え方といたしましては、あとは公共施設等についてはいろいろまた、これから今後の検討課題になると思っております。
 それから一方、後背地の優良な農地が多く残されておりまして、都市化が進んですばらしい緑化空間を提供できるような、また、保存すべき農地を集合して住宅環境の整備と整合したものとし、いつまでも住み続けたいまち、住んでみたいというまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
 それから、3つ目として、土地区画整理の中で小規模宅地の権利者の保全という質問でございますが、先ほど申し上げましたように、後背地は区画整理手法が今では妥当でないか、このように考えております。土地区画整理事業は大きく分けますと、公共施行と組合施行があるわけでありますが、区画整理事業は地権者の皆さんから一定の割合で土地を提供していただき、公共施設、あるいは道路とか公園を整備していくものでございまして、基本的には、換地によって権利者の権利を守っていくものでございます。地権者の土地を提供していただくことを減歩と言いますが、小規模の方についても原則的には同じではありますが、このような減歩率の決定に至るまでは、事業の目的とか内容について、これからいろいろな意見交換をしながら、それから補助金とか、保留地処分とか、そういうふうなものを見定めた中で減歩率が定まってくるわけでありますが、小宅地の減歩等の取り扱いについては、今後も十分協議をしていく内容だと思っております。一般的には、小宅地の場合については、土地で提供することができない場合については精算金で出していただくということになりますが、それらの内容については今後の協議の課題である、このように考えております。
◆3番(田中富造君) 環境部長に再質問いたします。
 1点目の減量問題の市民に対する啓蒙といいましょうか、この問題ですけれども、黒い袋を使わないようにして、透明、半透明の袋で進めれば減量になるという大和市ですか、例が出されておりましたけれども、別にこれに対して云々ではないんですよね、私が言っていますのは。別に黒い袋を使わないようにすることについて問題だとかと言っているのではなくて、さらにもっと、このごみ問題とは何なのかというのか、減量というのはどういうことになるのか。ただ、物理的に透明の袋を使いなさい、半透明を使いなさいということだけではなくて、もっと--私、前に決算のときにも言いましたけれども、減量指導員さんが各丁目ごとに1人おられるとか、いろいろ期間があるわけですけれども、さらに市報とか、いろんな広報を持っておりますし、あるいは本当に減量指導員の方は職員が現場におりていくというか、地域に入っていって、ぜひ減量をする意義というのですか、それを指導というか、お互いに協議していく必要があるんじゃないかと思うのです。それが結局、先ほど申しましたような市の財政負担の軽減等につながっていくのだということを、やっぱり論議する必要があるんじゃないか。それが市民意識の向上ではないかと質問したのですけれども、そういった取り組みを98年度にどう進めていくのかについて伺っておきたいと思います。
 それから、資源ごみの月2回ということで、収集につきましては、実はこの間、配付されました「ごみ見聞録」という環境部で出した新聞がございます。この中には古紙の種類別出し方という中で、新聞、チラシはもちろん、段ボールはもちろんですけれども、そのほか雑紙ということがここに書いてありまして、ラップの容器も雑紙なんだ。それからおはしの袋も回収できますよ、それから封筒もいいですよ、はがきもいいですよと書いてあるわけです。これは本当にまだ、言ってみれば、なかなか市民の方々には徹底しておりませんし、こういうことをやれば減量になるというのがわかります。それをもっとPRするのと同時に、ですから、月1回ではもちこたえられないですよ、一般家庭で申しますと。どこに保管しておくのかなということで、結局、先ほど言いましたように、ごみ袋にいっちゃうわけです。ですから、そういう、収集しやすくするように、先ほど月2回は資源ごみをふやすし、あわせて可燃ごみを減らすということにつながるのではないかということで言ったわけですけれども、新分別方法について、月2回が実際上どうなっていくのか、もう少し詳しくお伝えいただきたいと思います。
 それから、事業者責任につきまして、スーパーが今現在6店舗、イトーヨーカドーとか、サミットとかやっているのも私、承知しておりますが、拡大を図る--これは実際上は、先ほど言いましたように、本当にスーパーが数多くなっていますので、それでほとんどトレーで食品類は扱っておりますので、燃えないごみの中身はものすごい量ですよね。ですから、そういう点では、市内全店にこれを協力していただくような働きかけといいましょうか、その指導といいましょうか、その点についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
 それから、都市整備部長の方に再質問させていただきますが、説明会のときに配付された説明会資料です。この中には、3ページに核店舗、施設の誘致と書いてあるわけです。これは先ほど言ったように、核店舗を誘致する方法もあるということじゃないですね。誘致するでしょう、この文章でいくと。これは東村山市が責任持って発行した資料ですから。「こともある」んじゃなくて、これは「する」ということになっちゃうんですよ、この文章でいきますと。ですから、部長の答弁ですと、この内容と違いますので、もしこれが方法を変更するというのか、やっぱり商店街に配慮した中身でないとまずいのじゃないかと思いますので、この辺の整合性じゃなくて、不整合ですね、現実と--「こともある」というのと、誘致「する」ですからね。その辺の考え方について明確にお答えいただきたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 平成10年度にごみの減量に、具体的にどういうふうに取り組むのかということでございますけれども、何回かこの議会でも答弁申し上げておりますけれども、平成10年度にリサイクルショップができまして、具体的には、その中で、例えば減量の推進委員さんが53名いらっしゃいますけれども、そういう方々とのさらに強力なネットワークを組む、あるいは、先日も推進委員さんの会議をやったんですけれども、その中で各自治会から選ばれておりますけれども、自治会の方にも強力にいろいろ減量関係について、あるいは分別関係について要請をしてほしいと言われておりまして、その辺についてもリサイクルショップを1つのベースといたしまして、発信基地といたしまして、そこから10年度に具体的に進めていきたい。さらに、コンポスト、あるいはEM菌をやっている方々をここで組織化をいたしました。そういう方々も含めまして、これからごみ減量、あるいはリサイクルについての啓発を図っていきたいと思っておりまして、具体的には、直接的な減量対策、あるいは間接的な減量対策、2つございまして、直接的な部分でいいますと、先ほど言いましたように、分別をきちっとしてほしい。あるいはリサイクルの方向に持っていってほしい、あるいは余分なものは買わないようにしてほしい、あるいは捨てないでほしいという方法。さらには、間接的な減量の対策といたしましては、PR等の啓発事業といいますか、そういうものが間接的な減量対策になると思います。
 例えば、堆肥化の問題でいいますと、堆肥化はごみの処理といいますか、処分といいますか、そういう部分の基本的な対策ではございませんで、あくまで幹の問題ではなくて枝葉の問題だと思っております。東村山みたいに都市化された中では、生ごみが出るすべてを堆肥化ができないわけでありまして、そういう意味では、現在の段階では枝葉の問題でありますけれども、この堆肥化の問題についても、あるいは、買い物袋の先ほど言いました問題についても、啓発的な要素も含んでいると考えております。
 続きまして、月1回の資源ごみの古紙・古着の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほども答弁の中で申しましたけれども、今、再生計画の中で新分別のシステムの見直しの検討委員会をやっておりまして、その中で進めておりますので、いま一歩お待ちいただきたいと考えております。
 続きまして、3点目のスーパーのトレー等の問題についてですけれども、これも減量指導員が今現在5名おりまして、そういう意味では、平成10年度に具体的にごみ減量について全般的にどういうふうに秋水園が、環境部が取り組んでいったらいいかということで、今回の議会の中でも答弁申し上げておりますけれども、検討委員会を秋水園の中に設けて、現在環境部が抱えている問題について、すべて洗いざらい出していただいて、各個別に分けまして、その上で対策を練っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 核店舗施設誘致の関係の再質問でございますが、ちょっと私の言葉足らずのものがあって申しわけないのですけれども、整備概念として核店舗施設の誘致としてここに掲げていることは、そのとおりでございます。ただ、私はこれをどのような面積とか、どのような施設が入ってどうするかということは、これからのお互いに協議したり検討課題だ、そういうつもりで言ったつもりでありますが、御理解願いたいと思います。
○副議長(川上隆之君) 休憩いたします。
              午後2時55分休憩
              午後4時開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 引き続き、一般質問を行います。
 2番、福田かづこ議員。
◆2番(福田かづこ君) 通告に基づいて行いますけれども、③のロは削除して質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私は、「子どもの権利に関する条約」に関連してお伺いをしたいと思いますけれども、1989年に国連で54条からなる「子どもの権利に関する条約」が採択をされて、ことしで10年になります。日本では1994年に批准、同年5月22日より効力が発生しているところであります。この10年間に子供にかかわりのある多くの団体がこの条約の具現化に向けて、関係機関に働きかけてまいりました。本議会においても、先輩諸氏が質問をされてこられましたけれども、しかし、先輩諸氏が望んだようには子どもへの対応がなかなか進んではこなかったと思えてなりません。私は18歳未満の子供が一番多く、その時間を過ごす学校、そして子供たちのためのさまざまな施策を行っている行政での取り組みをお伺いして、子どもの権利条約の当市における一層の具体化をお願いするものであります。
 言うまでもなく、この条約の子供観は、子供は権利行使の主体者ということであって、条約は子供を要求を持った独立した人間として認め、意見の表明権、表現の自由、思想、良心、宗教の自由、プライバシーの保護、知る権利などなど、大人と同じ基本的な人権を保障しております。その子の発達段階に応じた形で社会参加の機会を保障し、子供にかかわるあらゆる問題で、子供の最善の利益を考慮するということが求められております。
 昨日、この議場で、教育現場での日の丸、君が代に関して、これを強制すべきというような発言がありました。これは個人の思想、信条にかかわる問題であり、子供であれ、大人であれ、強制されるべきではないということも、この条約の中にはうたわれ、日本国憲法にもこれを保障しているところであります。子供は社会を構成する一員として、第12条では、自己の意見を形成する能力のある子供が、その子に影響を及ぼすすべてのことについて自由に意見を表明する権利が保障され、そして、行政の施策に反映させることについても求められています。今、子供をめぐる状況が大変困難になっているときに、子供たちとともにこれを打開する努力を大人がするべき時ではないか、このように思いまして伺うものであります。
 1として、子どもの権利条約に基づく施策についてお伺いいたします。
 初めに、学校における取り組みについてでありますが、この学校現場においては、荒れやいじめ、不登校など、さまざまな問題が発生し、この議会の中でも取り上げられました。教職員、子供自身もどうしたらよいのかよくわからないという状況が生まれて久しくなっております。こういうときに、子どもの権利条約に基づいて、子供たち自身に問題を解決させるための関係者の努力が求められているように思います。この問題で、教職員自身がどのように取り組んでいるかお伺いをしたいと思います。
 1995年12月議会において、佐藤議員の質問に、条文を教職員に配付したとの答弁がありました。既に3年を経過しているわけでありますが、条文の配付後、子供の声を学校運営に生かす取り組みが行われたのかどうか。また、学校における子供の学習権、つまり、わかるまで教えてもらうことの保障、また、友達や大人としての教職員とのかかわり合いで、過ちを繰り返しながらも社会参加の方法を学ぶ自治の力を育てるにも、教職員の果たす役割は大変大きいと思いますので、伺うものであります。
 ロとして、子供への周知についてであります。条約は第42条で、成人だけでなく、子供にもこの内容を広く知らせることを義務づけております。子供が権利の主体者として行動するときに、子供自身が学び、実践する機会をあらゆる生活場面でつくることが重要であります。そういう意味で、子供たちへも条文を配付したとの答弁もあったように思いますが、周知ということでありますから、どのように説明が行われ、生徒の意見表明など、この条文に基づく実践がどのように取り組まれたか。全国では生徒による授業評価制度の検討なども行われているようですが、このような積極的な実践が求められるのですが、いかがでしょうか。また、この条約が批准されたとき、校則などの生徒による改定が期待され、それを教職員が自立を援助するよい機会にすることが期待されたのでありますが、残念ながら、当市においてこのような動きは余り見られませんでした。校則問題に限らず、各学校の取り組みに変化はあったのでしょうか。
 ハとして、学校内での子供、教師、保護者の共同の理解と実践の取り組みについてお伺いいたします。この条文は、子育てを行う社会の基礎的集団としての家族、子供の保護者に対し周知することも大切なこととなっています。現代は親による子供虐待、過保護などなど、まさに子供受難の時代でもあります。第5条では、親の指導の尊重をうたっておりますが、これは子供が権利を行使する際、指導、援助をするのが大人の責任だということだと思います。自立する子育ての指針としての本条文の周知に、各学期ごとに保護者会を行う学校がぜひ一役買っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。また、同時に、開かれた学校づくりに、子供、教職員、保護者が共同して取り組んでいただきたい。
 今日、重大な問題が起こって、初めて保護者が学校の状況を知るということが多く、話し合いがやっと始まっているというような報道がされております。私は、日常的に保護者が学校及び教育現場の状況を理解し、校則や、生徒指導や、部活、学校・学級経営、また行事参加などへの関心を高めていただき、子供の声を生かす学校、子供たちが生き生きと過ごせる学校づくりを求めるものですけれども、取り組みの内容と所管のお考えをお伺いいたします。
 ②として、市政全般における取り組みについてお尋ねをいたします。
 イとして、市民--子供を含む市民に対する周知であります。さきに第42条の趣旨をお話しいたしましたけれども、高校生、18歳未満の市民、18歳以上、成人の市民に対する周知は、行政の責任だと思います。どのように取り組むお考えなのか、お伺いをいたします。
 ロとして、子供の行政の施策に対する参加についてであります。第12条で、直接に又は代理人、もしくは団体を通じて意見を聴取される機会を与えられると明記されておりますけれども、この権利条約に基づいて、子供にかかわりのある市の施策やまちづくりについても、子供の声を聞いて生かすことが今、重要になっている時ではないでしょうか。大阪の吹田市では、市民による子供総合政策づくりに、子供たちの声も生かしたそうでありますけれども、当市においても子供議会などが取り組んでこられました。イベントとして1回で終わりというのではなく、年に1回、定例化するなど、直接、本気になって子供たちの意見に耳を傾ける取り組みも大切なのではないでしょうか。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 ③として、子供の最善の利益を求めてという点で、今議会においても予算質疑などで、保育体制についての不足が指摘をされてまいりました。少子化時代とはいえ、保育体制の充実は焦眉の課題となっております。働き続けたいと願う保護者の増加に伴い、当市の保育所は定数が満杯。希望があっても保育所に入所できない子供たちが大勢おられます。とりわけ、ある私立保育園の廃園が決まっている秋津、青葉方面は、ただでさえ少ない保育園に新規開所を求める声が大きくなって久しくなっておりますけれども、この問題で待機児解消のために、市としてどう取り組むのか、計画をお伺いいたします。98年も既に認可園は満杯状態だと聞いておりますので、急いで整備が求められるところでありますから、お伺いをいたします。
 条約第3条に言う、子供の最善の利益、保護者が中心となって子供を大切に育てるということは当然のことでありますけれども、それを応援する東村山市の姿勢が求められていると思いますので、お伺いするものであります。
◎学校教育部長(小田井博己君) 児童の権利に関する条約につきましてお答えいたします。
 本条約は、世界の多くの児童が今日なお、貧困や飢餓などの困難な状況に置かれていることをかんがみ、世界的な視野から、児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものでございます。我が国における本条約の受けとめ方は、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法、教育基本法並びに経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約や市民的及び政治的権利に関する国際規約などと機を一つにするものであります。したがって、本条約の発効により、教育に関する法令等を特に改正する必要はないものという見解が文部省より示されているところであります。しかし、御質問にもございましたように、児童の人権に十分配慮し、1人1人を大切にした教育が行われなければならないことは、極めて重要であり、より一層、教育の充実が図れることが求められていると受けとめております。
 また、国連採択後、本市におきましても平成6年5月16日に、我が国における条約の公布を受け、5月22日に発効されたのを受け、市長部局と教育委員会が連携を図り、ポスター掲示などの広報活動により、条約の内容や趣旨の周知に努め、諸施策を講じてきたところでございます。
 初めに、教職員に対する周知につきましては、平成6年5月22日に、児童の権利に関する条約が発効されたのを受け、原文と訳文をまとめた冊子を直ちに作成し、本市小・中学校の全教職員に配付し、趣旨の徹底を図ったところでございます。それは子供を単なる保護対象にとどめず、地域社会の構成員の1人として、権利の主張、行使の主体者であることを理解することは大変重要であります。また、我々大人においても、次代を担う世代に対しての意識の改革も必要で、責務であると思っているところでございます。
 このことから、校長会や生活指導主任会及び定例訪問などのさまざまな機会を通じて、条約の趣旨の徹底に努めているところでございます。また、学校では児童の権利に関する条約について校内研修を行い、内容の理解を深めているところでございます。
 次に、教師の子供観の転換を図ったり、学校運営に児童・生徒の声を生かす取り組みといたしましては、運動会や展覧会、修学旅行や遠足などといった学校行事などで児童・生徒が主体となって企画、運営を行っているものがございます。しかし、行事等に固守することなく、各分野において児童・生徒の意見等も考えていく必要があるのではないかと思っているところでございます。
 また、学校評価では教育目標の理解度や学校行事の参加度などを把握し、児童・生徒の視点に基づく評価を取り入れるなどの、工夫、改善に努めていくことも必要であります。さらに、教師の子供観の転換などの意識改革を図るために、子供の話に耳を傾け、その心情や内面を理解する傾聴の大切さを教育相談研修に取り入れていく考えでございます。
 聴聞の機会の保障につきましては、代表的なものといたしまして、生活指導の際に生徒の意見や話を十分聞き取ることなど、さまざまな機会を通じて行っております。
 さらに、学校における子供の保護とは、御指摘のように、学習権を保障することであるとともに、社会参加を促しながら、体験を通じて自主性や連帯感などを学ぶものであり、失敗を繰り返しながら1つ1つ積み重ね、成長していくものであると考えているところでございます。現在、学校におきましては、児童会活動や生徒会活動を通じて自主的、主体的な活動を行い、児童・生徒相互の切磋琢磨により、自治や組織的な活動を学ぶ場として取り組んでいるところでございます。しかしながら、緊急かつ多様な学校教育の課題に対応しなくてはならない面もあり、条約発効当初よりも取り組みが表面に出にくくなる面もございます。学校教育の基盤にかかわることでありますので、今後もさまざまな機会を通じて、各学校に指導、助言してまいる所存でございます。
 次に、児童・生徒に対する周知についてでありますが、児童・生徒に対しましては、都教委作成のパンフレットを配付し、学級活動などを通じて各担任から指導しているところでございます。御質問にありました授業評価につきましては、中学校の選択授業を実施する上で、みずから主体的に課題を見出し、考え、判断する能力を養うためにも、生徒による授業の評価は重要な視点であります。このような実践について、さらに研究を重ね、検討を重ねてまいりたいと考えております。
 また、校則につきましては、校長の権限で策定することができるものであり、現在、検討や見直しが行われております。今後も、児童・生徒の意見や考えなどを尊重しながら、よりよい学校生活を送るための決まりや規範づくりなどについて、指導、助言していく考えでございます。
 次に、学校内での共同の理解と実践の取り組みについてでありますが、平成元年に国連で採択された児童の権利に関する条約の趣旨は、世界の国々が協力して、すべての子供たちの生活をよりよいものにしようとすることを願うものであります。子供たちを取り巻く厳しい社会環境において、子供たちを健やかに成長させるためには、家庭や地域社会と学校とが連携、協力して、子供たちを見守り、育てていかなくてはなりませんが、児童の最善の利益確保のため、権利の拡大も重要であります。そのためには、御質問にもございましたように、保護者や地域の方々に対し、学校が情報を発信し、家庭や地域の教育力の向上を図り、啓発に努めることは大切な連携の場であると考えております。
 また、開かれた学校づくりの視点からも、学校運営に子供たちの意見や考え方を生かすとともに、共同の取り組みを進める上で、保護者会等を意見交換の場として活用するなどのことを、各学校に対して指導、助言していく所存でございます。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 権利条約3条に関連して、保育所の設備のことで御質問いただきました。お答えをさせていただきます。
 まず、待機児の様子は予算でも申し上げたとおり、ゼロ、1、2歳に多くて、大変心配しておるところでございます。具体的に、秋津、青葉地域の保育園の閉園につきまして御質問いただいておりますが、民設民営の施設が閉園するということで、市の考え方は、民設民営で保育園を確保していきたいと思っておるところでございます。1つには、新しく土地を確保して建物を建てていただき運営する方法。もう1つには、現在ある廃園予定の保育所を活用していく方法。そのほかにも選択肢はあるかもしれませんけれども、そういったいろんな条件の中で、幾つかの法人と今話し合っている最中でございまして、このことについては、現時点ではそういうことで御理解をいただきたいと思っております。
 なお、あの地域は非常に保育所が不足しておりますので、できれば、ゼロ歳児保育を含めた格好での民設民営施設ができればいいな、このように考えております。
 それから、待機児の解消策ということでございますが、総定員の弾力的な運用を図って、今、いろいろと工夫しながらやっておりますが、非常に保育需要がふえてきているということで、そういうやり方では限度があると考えております。特に、1歳児、2歳児の入園の申し込みにつきましては、年々増加をしておりまして、入園が大変難しくなってきておるのも事実でございます。秋津町の関係で申し上げますけれども、大変所沢の方に接近しているということで、普通の保育園はコンパスで円を書きますと、大体重なる部分があるのですけれども、あそこだけは重なるところがないもので、無認可の太陽という施設も活用しながら、秋津町全域と青葉町の一部、また久米川町の一部の通園需要にこたえているというのが実態でありますので、今後、あの地域の保育園の増設につきましては、現在策定中の児童育成計画にもこの問題は取り上げられておりますので、それらをもとに、児童人口の推移等を見ながら検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 子どもの権利に関する条例に関係いたしまして、その全般的な周知と子供の声をどう聞くか、こういう施策の展開についての御指摘でございますけれども、御質問をお聞きしておりますと、大変難しいと、直観的に感じました。難しいと申し上げますのは、質問の中身と、それにどうこたえるかという意識の問題として難しいという意味でございますけれども、全体的に子供たちが社会の一員であると同時に、ベースとしての家族の一員でもあるわけでございまして、よく昔から言われますけれども、親は子に添い、子は親に添いながら成長していく。そういう中で親子のかかわり。そして、家庭から一歩出て、家族としての構成員。そういう中で一定、生きていく、あるいは生活をしていくという中で、それぞれのルールが成り立っていく。そしてそのルールをそれぞれが尊重し合う。こういうことが大事じゃないだろうかと思いますし、そういう意味では、具体的に御提案がございました子供議会の点でありますけれども、御案内のとおり、平成6年7月に子供議会を開催させていただきましたが、そのインパクトといたしましては、市制30周年という記念事業としての位置づけはございましたけれども、このことによって議会に対する関心、あるいはその延長上で政治に対する関心。さらには地域に関する関心。また、そのようないろいろな経験の中から、みずからが新たな意識を芽生えるチャンス。そういう意味では大変貴重な経験をしたと思っております。
 そういうことからして、毎年というわけにはいかないと思いますけれども、機会を設けていくことの意味もある。これも御質問の1つの方法であると思うわけでございますけれども、子供の声を聞く場面等につきましては、御案内のとおり、一定の行政としての諸行事の中で、なるべく子供の行事を取り入れながら進めていることもまた御案内のとおりです。例えば、春には緑の祭典がございますけれども、これらに絵画等の出展をお願いして、子供たちといろいろな祭典をしながらやっていくとか、あるいは秋には、緑の祭典の延長上で子供たちに参加をしてもらい、その会場でのいろいろな、集まった方々と話し合ったり、あるいはそこで絵をかいたり、いろんなことへの参加をしていただく。さらには、御記憶に新しいとは思いますけれども、下水道の完成記念に当たりましては、子供サミットを開いてきたとか、そういう意味では、いろいろの場面をつくりながら、その努力をしておるところでございますし、また周知という意味では、これも御案内と思いますけれども、毎年この12月1日号の市報によりまして、子供たちの人権を守るということで定例化させていただいております。ですから、こういうものの脹らみ、そしてこういうものを見ていただく、こういうステージが大切だろうと思っておりますし、そういうきっかけづくりを行政がすることは大切だ、このように感じております。
◆2番(福田かづこ君) 要望なんですけれども、私、市政全般で、市民に対する周知というふうにお願いを申し上げたのは、学校に通っておられる保護者の方々は、学校から何らかの形で手にすることができるわけなんです。そうでない、子供さんがいらっしゃらない御家庭や、卒業された御家庭では、これを見ておられない方々も大勢いらっしゃると思うわけなんです。そういう点で、学校の保護者以外の方々にもこれが渡ることが、今の--教育長さんがお見えになって、家庭教育の大事さをあちこちで言っていただけないかしらというお話がありましたけれども、私もその考えでいけば、その子どもの権利条約、これ、子供たちは親に保護されながら、同時に、いろんなことに対して文句を言いながら、親から、「大人から正されながら成長していくことなんだよ」、それを「市民全体が認識することが大事なんだよ」ということを言っていることなのです。それを周知するためには、手にしておられない市民の方々が、何らかの形で手にするということの取り組みをぜひしていただきたいと思っているのですけれども、これについては一言考えていないかどうか、お答えいただければうれしいのですが……。
◎政策室長(沢田泉君) 済みません。何か質問の趣旨がよく通じなかったようで、的確なお答えができませんでしたけれども、確かに、一定の情報が、一定のグループに配られる場合ですね、特に学校という例がございましたけれども、こういうことの中で、今、御質問の趣旨に従って、全体の市民に必要なもの等につきましては、十分、所管の各原局と打ち合わせながら、政策室としての広報課がありますので、これらの機能も生かしながら対応することができれば、このように思っております。
○議長(丸山登君) 以上で、一般質問を終了いたします。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後4時29分散会



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