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第10号 平成10年3月25日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年  3月 定例会

           平成10年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第10号
1.日時     平成10年3月25日(水)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君       3番   田中富造君
  4番   保延 務君        7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   根本文江君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君       21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長        細渕一男君   助役        池谷隆次君
 収入役       中村政夫君   政策室長      沢田 泉君
 総務部長      石井 仁君   市民部長      間野 蕃君
                   健康福祉
 保健福祉部長    小宮山宰務君            小沢 進君
                   担当部長
 環境部長      大野廣美君   建設部長      永野 武君
 都市整備部長    武田哲男君   水道部長      井滝次夫君
 政策室次長     室岡孝洋君   市民部次長     高橋勝美君
 財政課長      禿 尚志君   保育課長      高草木健次君
 教育長       渡邉夫君   学校教育部長    小田井博己君
1.議会事務局職員
 議会事務局長    小町征弘君   議会事務局次長   中岡 優君
 書記        北田典子君   書記        加藤登美子君
 書記        池谷 茂君   書記        當間春男君
 書記        唐鎌正明君   書記        山下雄司君
1.議事日程

 第1 議案第26号 東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
 第2 議案第27号 平成9年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
   〈総務委員長報告〉
 第3 9陳情第27号 「都営東村山美住町1丁目第2アパート」の住環境改善を求める陳情
 第4 10陳情第2号  市議会議員(議長・副議長・議員)報酬の大幅削減(引き下げ)を求める陳情
 第5 10請願第1号  消費税の減税を求める意見書に関する請願
 第6 9陳情第6号  地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情
 第7 9陳情第7号  公団住宅を守り、安心して住み続けられるよう改革を求める意見書の提出を要望する陳情
 第8 9陳情第8号  地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情
 第9 9陳情第11号 公団住宅を守り、安心して住み続けられるよう改革を求める意見書の提出を求める陳情
 第10 9陳情第18号 アメリカの軍事行動に日本を自動的に参戦させる、「日米防衛指針=ガイドライン」見直しに反対する陳情
 第11 9陳情第19号 国民生活重視の財政再建を求める意見書の採択を求める陳情
 第12 9陳情第20号 公務員賃金の改善要求実現と人事院勧告の凍結・値切りに反対する陳情
 第13 10陳情第8号  情報公開条例制定に関する陳情
   〈建設水道委員長報告〉
 第14 9陳情第15号 美住町2丁目国分寺線下の歩行者の安全のため「人と自転車が通れるトンネル(隧道)の実現」または「新青梅街道歩道の拡幅整備」を求める陳情
   〈民生産業委員長報告〉
 第15 10陳情第3号  東京大空襲を初め都内各地の空襲犠牲者の氏名を記録し、追悼を求める陳情
 第16 9陳情第24号 「福祉タクシー利用料金助成」にかかわる「助成金の増額」についての陳情
 第17 9陳情第25号 東村山市被爆者の会に対する補助金増額についての陳情
 第18 10陳情第4号  介護保険制度の準備・施行に関する陳情
 第19 10陳情第5号  人間らしく生き、人間らしく働くことを根底から破壊する労働法制全面改悪に反対する意見書の採択を求める陳情
 第20 10陳情第6号  さらなる医療制度改悪に反対する意見書の採択を求める陳情
   〈文教委員長報告〉
 第21 9陳情第21号 私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止を求める陳情
 第22 9陳情第28号 「すべての子供たちが生き生きと楽しく学べるよう、学習指導要領の見直しで、ゆとりのある充実した教育の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情
 第23 9陳情第30号 バスケットのハーフコート設置についての陳情
 第24 10陳情第1号  東村山西部地区にスポーツ施設の建設を願う陳情
 第25 10陳情第7号  第6次教職員定数改善の早期達成を求める陳情
 第26 各常任委員会の特定事件の継続調査について
 第27 請願等の委員会付託
 第28 選挙第1号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
 第29 選挙第2号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
 第30 選任第1号 多摩川流域下水道北多摩1号幹線対策協議会理事の選任について
 第31 選任第2号 荒川右岸東京流域下水道対策協議会理事の選任について
 第32 選任第3号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
 第33 選任第4号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
 第34 推薦第1号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
 第35 議員提出議案第2号 景気回復のための大幅減税の早期実施に関する意見書
 第36 議員提出議案第3号 児童手当制度の拡充に関する意見書
 第37 議員提出議案第4号 東京大空襲を初め都内各地の空襲犠牲者の氏名を記録し、追悼を求める意見書
 第38 議員提出議案第5号 私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止を求める意見書

              午前10時11分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(丸山登君) 効率的な議会運営を行うため、これからの追加議案審議等については、さきの議会運営委員協議会で集約しましたとおり、質疑、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第1 議案第26号 東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第1、議案第26号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
              〔保健福祉部長 小宮山宰務君登壇〕
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 上程されました議案第26号、東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案の改正は、児童育成手当の支給要件を改め、受給対象者の適正化を図るものでございます。
 改正の内容につきまして説明をさせていただきます。改正理由の1点目は、児童育成手当は、父または母がいない児童を対象として支給される手当でございます。事実婚の状態にあるものへの支給は、制度の趣旨に沿わないため、児童、児童の父または母が事実婚を含め婚姻関係の状態にあるときは、手当の支給をしないことを明確にするものでございます。
 2点目は、施設入所児童に対する手当の支給は、「児童を扶養するものへの支給」という手当の制度の趣旨に沿わないため、児童福祉施設等に入所した児童については、手当を支給しないこととするものでございます。
 それでは、議案書に添付してあります新旧対照表5ページをお開き願いたいと存じます。
 まず、第3条の用語の定義でございますが、第1項第1号の「かつその生計」とありますが、「かつ」の後に読点を入れていただきまして、「かつ、その生計」に改めるものでございます。
 次に、第2項として「この条例にいう『婚姻』には、婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含み、『配偶者』には、婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含み、『父』には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届け出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含むものとする。」を新たに加えるものでございます。
 次に、4条の支給要件でございますが、7ページをお開き願いたいと存じます。児童福祉施設等に入所した児童について手当を支給しないこととするという規定を設けるために、2項を次のように改めるものでございます。「前項の規定にかかわらず、児童育成手当は、次の各号の一に該当するときは、支給しない。」とさせていただき、第1号、「保護者の前年の所得が、その者の所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族並びに当該保護者の扶養親族等でない18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童で当該保護者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。」に改め、さらに第2号、「支給要件児童が規則で定める施設に入所しているとき。」、そして3号でございますが、「支給要件児童が父及び母と生計を同じくしているとき又は父及び当該父の配偶者若しくは母及び当該母の配偶者と生計を同じくしているとき。」にそれぞれ追加するものでございます。
 なお、本条例の施行は10年4月1日からとさせていただいております。また、経過措置といたしましては、この条例による改正後の東村山市児童育成手当条例第3条第2項、及び第4条第2項の規定は、平成10年6月以降の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例によるものといたしたものでございます。
 なお、本件につきましては東京都の関係もございまして、若干情報を申し上げさせていただきますが、都議会の厚生委員会で、東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例を審査しておりまして、3月20日、同委員会で可決をされていることをつけ加え、提案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、伊藤順弘議員。
◆7番(伊藤順弘君) 議案第26号に対して簡潔に質疑をさせていただきます。
 2点についてお伺いをいたしますが、条例改正について都は、各市の判断でということになっていますが、他市の状況、また対応はどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
 2点目として、条例の改正内容は手当の制限内容が強化されているが、事実婚に対して、市への申請に対しどのように審査するのか、その点についてもお伺いしたいと思います。これには、プライバシーの問題も絡んでくると思いますので、その点もお聞かせいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 他市の状況ということでございますが、27市のうちで6月定例会で改正を予定しているところは、青梅市と狛江市でございます。それから、都議会の様子を見ながら専決処分する市が、東大和市1市ということになっております。そのほかの24市については、3月議会で上程、審議されておるところでございます。3月議会で改正手続が進められている近隣市のさらに細かな情報としましては、小平市、東久留米市、清瀬市、保谷市では、それぞれ、既に、厚生委員会等で可決をしておるところでございます。小平市、東久留米市は、本会議が3月26日に予定されております。そして、清瀬市と保谷市は、3月27日に予定されておりまして、それぞれこの日に本会議での議決が行われることになっております。
 質疑の2点目でございますが、児童育成手当の支給に当たっての認定事務の中で、事実婚の認定をどのように行うかということでありますが、申請や届け出に必要な添付書類を、従来定められていたものだけではなく、1つ、生死不明の場合は、「警察等の発行する証明書」、2つ目としまして、遺棄の場合は、「父または母が1年以上遺棄していることの調査書」、3つ目として、未婚の場合は、「婚姻によらない児童に関する調書」、4つ目として、別居・監護の場合は、他市住居のときは、「児童の住民票」、あるいは「監護・生計維持の調査書」などを添付書類に加えさせていただいて、認定をしていくことになるわけでございます。
 なお、この関係につきましては、東京都の指導に沿って規則改正を考えております。
 そして、申請をされたものの全件については、事実婚の確認のための調査は行わないといたしておりまして、具体的なケースごとに東京都に相談をしながら対応を図ってまいりたいと考えております。受給資格の認定に当たりましては、プライバシーの問題に触れざるを得ませんが、事務運営に当たりましては厚生省児童家庭局企画課の通知、児童扶養手当の事務運営上の留意事項についてに基づきまして、必要以上にプライバシーの問題に立ち入らないように配慮していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆7番(伊藤順弘君) 2点ばかり再質疑をさせていただきます。
 1つは、申請がない場合にその取り扱いはどのようになるのか。
 もう1点は、聞くところによりますと東大和市は、都が可決した後ということを待って専決処分にしたということですが、当市としてはそれを考えなかったかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) この手当につきましては申請主義でございますので、条例に沿って申請をしていただくということで考えておりますので、なかった場合のことは、実はそれほどこちらとしては深入りして、プライバシー問題等もありますので、しないとしております。
 2つ目の、専決処分の関係でございますが、実は都議会の本会議の議決が27日と聞いておりまして、それを待ってという考え方もありましたけれども、やはり適正に対象者を決めていく条例でございますので、3月議会が開かれている中で議会に御提案申し上げて、御判断いただくのがベターだろうという考え方で、専決の道はとらなかったわけでございます。御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。11番、山川昌子議員。
◆11番(山川昌子君) 議案第26号、東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例について。
 都内に住所がある18歳に達した日の年度の末日以前の子供がいる母子家庭、父子家庭に支給される東京都の手当制度ですが、改正点は婚姻の条件に事実婚が認められたものです。そこで1として、当市の、現在、支給を受けている母子・父子世帯数と対象人員。2として、これにより対象外になると見込まれる世帯数。3として、現在の支給金額と所得制限の年収及び所得。4番目は、ただいまの質疑において一定の理解ができましたので、割愛させていただきます。5番目、児童育成手当は施設で生活している児童には支給対象とされませんが、対象者でありながら施設で生活している児童は何名でしょうか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) まず、世帯と対象人員でございますが、平成9年10月から平成10年1月までの、2月期の支払い時点での集計数字を申し上げさせていただきます。受給世帯数は 1,035世帯でございます。対象児童数は 1,498人でございます。このうち、育成手当と障害手当とに分かれますが、育成手当分の受給は894 世帯、障害手当の受給は 158世帯、両方受給している世帯は17世帯となっております。さらに、育成手当の受給世帯を父または母が障害を持っている家庭、及び母子家庭と父子家庭に分けますと、母子家庭は 860世帯、父子家庭は34世帯でございます。受給児童数の内訳でございますけれども、育成手当の受給対象 1,338人、障害手当の受給対象は 160人でございます。さらに、育成手当の受給対象児童を父または母が障害を持っている家庭、及び母子家庭と父子家庭に分けますと、母子家庭の対象児童は 1,293人、父子家庭の対象児童は45人となっております。
 2点目でございますが、条例改正により対象外と見込まれる世帯数でございますが、現在、児童育成手当について、事実婚の場合でも支給しているわけでございまして、その有無についての把握はできておりません。条例改正後、6月に予定されている現況届け等の提出時点で、その確認をしていきたいと考えております。
 次に、支給金額と所得制限の年収及び所得でございますが、児童育成手当の支給金額は育成手当と障害手当に分かれます。ひとり親家庭で、お子さんが障害を持っているときは、両方の手当が出るわけでございますが、育成手当1人について月額1万 3,500円、障害手当は1人について月額1万 5,500円となっております。それから、平成9年5月認定分までは8年度分の所得を対象として所得制限額と比較をしております。その所得制限額は、扶養している人数によって区分されております。例えば、扶養が1人の場合は 510万 5,000円、税額控除後の数字でございますが、そのようなことになっております。扶養が2人の場合は 553万 5,000円、税額控除後の金額となってございます。
 4番目の、対象でありながら施設で生活している児童は当市で何名いるのかという御質疑でございますが、現年度の中で仮に試算しますと、対象外となる可能性のある施設入所児童数は、5名でございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。27番、佐藤貞子議員。
◆27番(佐藤貞子君) 議案第26号について質疑をいたします。
 最初に、都の条例改正に至るまでの背景について、お尋ねいたしたいと思います。
 2番目に、一般的にはわかるのですけれども、事実婚というのは正確に条例上ではどのような状態を言うのか、お尋ねします。
 3番目に、現行の条例では児童が施設に入所中は、児童育成手当は保護者に支給されていたのでしょうか、お尋ねします。
 4番目に、事実婚においても、婚姻解消の事実が発生すると受給資格が得られるのでしょうか。このときの認定はどのようにするでしょうか、お尋ねいたします。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 都条例改正までの背景ということで御質疑をいただきました。児童育成手当につきましては、交通事故による父または母の死亡等による救済ということで、昭和44年4月に創設された交通遺児手当に端を発した制度でございます。交通遺児手当は、その後昭和44年12月に児童手当と改まっております。1つとしまして、父または母の死亡、父母の離婚等を要件とした遺児手当、2つとして、身体または精神に障害がある場合の障害手当、3つ目は、義務教育終了前児童のうち、3人目以降の児童を対象とした一般手当の、3種類の手当を含むようになってきたわけでございます。この時点においては、施設の入所者は対象外として取り扱われておりました。その後、昭和47年に国が児童手当制度を創設したときに、施設の入所者についても支給の対象とされたために、都制度の児童育成手当についても同様に支給の対象とすることに改められ、現在に至っているわけでございます。児童育成手当は、国の児童扶養手当を補う形をとっている要素もありまして、児童扶養手当が昭和48年に、事実婚を支給の対象としないと改められたときにも改正されておりませんでした。しかしながら、母子家庭と父子家庭に支給されるものでありますから、事実婚の状態にあるものへの支給は、制度の本来の趣旨に沿わないために、児童の父または母が事実婚を含む婚姻関係の状態にあるときは、手当を支給しないこととし、また、施設入所児童に対する手当の支給は、児童を扶養するものへの支給という手当の趣旨に沿わないため、今回の改正になったところでございます。
 次に、事実婚とはということで御質疑をいただきました。事実上の婚姻関係とは、当事者間に社会通念上夫婦として共同生活を認められる事実関係が存在している場合を言います。大変説明のしにくい内容でございますけれども、頻繁に、定期的に訪問があり、かつ、定期的に生計の授受が行われている場合等はこれに当てはまるものとして取り扱うことになっております。定期的にの基準については、明確に示すことは非常に困難であり、個々のケースにより判断することになっております。生計については、育成手当が母子家庭、父子家庭の双方を同等に支給対象としていることから、授受としたものでありまして、これにより、例えば父子家庭を訪問する女性に対して、夫が生計費を渡している場合も事実婚という取り扱いになると説明を受けております。
 次に、改正前は児童が施設入所中は保護者に支給されていたのかという御質疑でございますが、現在の条例では、児童が施設に入所している場合は保護者に支給されておるということでございます。
 最後の御質疑ですが、事実婚においても婚姻解消の事実が発生すると受給資格が得られるのか、認定はどのようにするのかということでございますが、事実上の婚姻関係が解消された時点から、支給要件が発生することになっております。事実婚が解消されたか否かの認定は、御本人からの申請時に、先ほど7番議員さんにもお答えさせていただいたような書類添付をしていただくことで、それに基づいて認定行為をしていくことになっております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。4番、保延務議員。
◆4番(保延務君) 議案第26号、東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。
 第1点は、この児童育成手当支給の除外規定に、「規則で定める施設に入所しているとき」を追加したわけでございますけれども、このことについて、なぜこの項を追加したかということで、趣旨に沿わないという説明があったわけですけれども、今まで支給してたわけです。ですから、趣旨に今まで沿わなかったのを今度は沿うようにしたということなのか、それともいろいろ事情が変わったのか、その辺の、どうして入れたのかについて、詳しい御説明をいただきたい。これは削減を目的にした行革の一環ということにならないかどうか。そういうことも含めてお伺いをいたします。
 2点目は、規則で定める施設というのはどういう施設か、主なものを具体的に列挙していただきたいと思います。
 通告しました3点目は、さきの質疑で重複しますので割愛いたします。
 大きな2点目として、関連する国の児童扶養手当との関係でありますけれども、この児童扶養手当は、市民が福祉施策の適用を受ける場合の基準などに連動している例がいっぱいあるわけですよね。それから、今の児童扶養手当との関係もありますのでお伺いをしたいのですけれど、昨年12月に中央児童福祉審議会の児童扶養手当部会の報告書が出されて、これに基づいて今の国会にかかっている政府の予算案では、この所得制限を強化して、年収 407万だったのを 300万にするとなっているわけです。これはいわゆる、財政構造改革に基づく社会保障の削減の1つではないかと思いますけれども、1つは、国における児童扶養手当の所得制限の強化、この削減によって、当市では扶養手当を受けられなくなる人が何人ぐらい生まれるかお伺いします。
 2点目は、この所得制限の強化が、今後、当市の児童育成手当の所得制限にリンクしないかどうか、その関係についてお伺いします。
 事実婚については割愛をいたします。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 1点目の御質疑からお答えをさせていただきます。施設入所児に対して支給をしないという考え方は、ということでございますけれども、施設入所児の日常の監護は、施設の長等のみが行っていると解釈できるというのが1つでございます。それから、2つ目としまして、施設入所児の生計は公費により負担されているものですから、個人的に生計を維持しているものは存在しないという解釈でございます。また、公費の二重支出を防ぐという意味もあると言われております。それから、仮に施設入所児童の生計の半分以上の額を負担金等で徴収されているというものがあったとしても、施設入所児童を監護しているのは施設の長であるので、手当の支給要件に該当するものが存在しないと解釈できることなどでございますけれども、以上申し上げた点は、東京都の説明による内容でございます。行革との関連があるのではないかというお話ですが、そのようなことは聞いておりません。
 それから、対象となる施設はどういうものがあるのかという御質疑ですが、児童福祉法第7条に規定する乳児院、それから児童養護施設、精神薄弱児施設、盲聾唖児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設が該当いたします。また、身体障害者福祉法第5条1項に規定する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設も該当いたします。それから、精神薄弱者福祉法に規定する施設として、精神薄弱者更生施設、精神薄弱者授産施設、これも該当することになっております。ただいま申し上げた施設のほかに、児童の援護が、国または地方公共団体の負担において行われている施設も同じように該当することになっております。
 それから、国の児童扶養手当との関係について質疑をいただきました。厚生省の中央児童福祉審議会の児童扶養手当部会の報告では、平成9年12月に「母親の就労を促進するなど、母子家庭の自立を支援する総合的な制度を創設する中で、手当そのもののあり方を見直すべきだ」との報告書をまとめております。国はこの報告書をもとに、手当支給の所得制限額を引き下げる検討に入っているやに聞いておりますが、まだその動向ははっきりしたところが見えてきておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 児童育成手当は、国の児童扶養手当制度を補う形をとっている要素もありまして、支給対象が父子家庭も含まれていたり、所得制限額も若干高目に設定されていまして、制度の内容は比較すれば幾分穏やかになってきておるところでございます。平成10年度の所得制限額を平成9年度人事院勧告率の1.02%相当をアップする予定になっております。これは従来の受給者が引き続いて受給できるように、賃金の上昇等を考慮したものでございます。その意味では不確定な要素はあるものの、国における所得制限の強化が直接的には児童育成手当の所得制限につながっているとは言い切れないと見ております。
◆4番(保延務君) 1点だけ再質疑をさせていただきます。今、該当する施設名が列挙されたわけですけれども、この中には、いわゆる通所型の施設といいますか、そういうものも含まれていたように聞きましたけれども、その点についてちょっと確認したいと思います。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 通所施設については、基本的には対象にならないということでございまして、先ほど申し上げた施設の中にそういうものはなかったと思いますが、御理解をいただきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 児童育成手当条例の一部を改正する条例について伺います。
 これは、ひとり親家庭になるには死別、離婚、未婚、また最近はあえて結婚をしない非婚という結婚の形態があるのか、そういった背景からも出てきた条例改正なのではないかと思っておりますが、先ほど来から言われております事実婚の確認につきましては、くれぐれもプライバシーの侵害にならないようにと要望しておきまして、1点質疑をいたします。そういったような時代背景があるところで、当市において、大枠で構わないのですが、10年前、5年前と比べて対象世帯数の変化と、特徴的なことが見られるかどうかお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) プライバシーの関係については、最大限、国の通達等を参考にしながら注意をしていきたいと思います。
 御質疑の、10年前、5年前と比べての対象者数の変化でございますけれども、10年前の昭和63年の延べ対象人員は、育成手当が 9,586人でございました。障害者手当が 1,767人、合計しまして1万 1,353人となっております。5年前の平成4年の延べ対象人員でございますが、育成手当が1万32人、障害者手当が 1,558人、合計しまして1万 1,590人でございます。今年度の延べ対象人員は、育成手当が1万 5,344人、障害者手当が1,818 人、合わせまして1万 7,251人となっております。これらを比較しますと、10年前の昭和63年から平成4年にかけては 273人、約2%の増加になっております。5年前の平成4年度から今年度にかけては 5,661人、約48%と急激な増加となっておるところでございます。
 特徴的なこととしましては、近年、特に離婚による母子世帯が増加していることが挙げられておるところでございます。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。4番、保延務議員。
◆4番(保延務君) 議案第26号、東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。
 この児童育成手当の目的は、児童の福祉の増進ということでありますけれども、同時に実際の性格としては経済的に厳しい状態に置かれている母子家庭を救済しようという性格のものであります。この条例の改正は、いわゆる事実婚と施設入所という、2つのいわば除外規定を新たに設けることによって、それだけ児童育成手当の支給対象を狭めるものであります。ですから、これはそういう点で、福祉の後退と思います。全国母子寡婦福祉団体協議会というのがあって、昨年10月にこの母子家庭の実態調査をしております。それによりますと、母子家庭の平均月収は、月額20万円以下がほとんどとなっているわけであります。母子家庭の、いわば収入は大変厳しい状況にあるわけです。これでも働いて大変身を削る思いでやっているわけです。こうした経済状態に関係なく、児童が施設に入所したということだけをもって打ち切るということになると、これは、結局は行革による福祉の削減ということになってしまうと思います。そういう点で本案を不採択とすべきということで反対の討論といたします。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。7番、伊藤順弘議員。
◆7番(伊藤順弘君) この条例は事実婚には支給しない、また施設入所の児童は施設で対応しているので支給しないという、支給対象の適正を図る条例改正であります。また、都が全額負担するものであるので何ら反対する理由もなく、我々、自由民主党は賛成するところでございます。
○議長(丸山登君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第27号 平成9年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
○議長(丸山登君) 日程第2、議案第27号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。政策室長。
              〔政策室長 沢田泉君登壇〕
◎政策室長(沢田泉君) 上程されました議案第27号、平成9年度一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 平成9年度も年度末の時期を迎えまして、この1年間を振り返りますと、何かと御指導をいただきながらの財政運営ではございましたけれども、今回、一定のめどがつきましたことから整理補正を中心といたしまして、補正予算をお願いするところでございます。
 順次、その内容につきまして説明をさせていただきます。2ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条第1項といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10億 1,861万 4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ、 409億 8,212万 5,000円といたすものでございます。
 第1表、歳入歳出予算補正の概要につきましては、後ほど事項別明細書によりまして説明をさせていただきたいと存じます。
 次に、第2条、債務負担行為補正につきまして、5ページをお開き願いたいと存じます。まず追加でございますが、東村山市地域福祉推進計画等策定業務委託料につきましては、平成10年度を期間とする中で、 157万5,000 円の限度額を設定させていただくものでございます。主な理由といたしましては、介護保険制度とのかかわりにつきまして改めて見直しを行い、整理させていただく内容となったところでございます。
 次に、変更といたしまして、市営賃貸工場アパート建設事業費でございます。都住宅局との委託契約に基づきまして10年度までの期間を1年繰り上げ、限度額の変更をさせていただくものでございます。
 次に、6ページをお開き願います。地方債補正でございますが、変更の理由といたしましては、対象事業費の増減並びに特定財源の変更等に伴いまして、それぞれ限度額を整理させていただくものでございます。また、利率につきましては、昨今の金利情勢を反映させていただき、 8.0%以内から 5.0%以内に変更させていただくところでございます。
 次に、12ページをお開きいただきたいと思います。これによりまして歳入補正の主要な点につきまして、説明欄を中心に説明させていただきます。
 まず最初に、市税の関係でございます。13ページ上段の個人所得割、1億 8,787万 9,000円の増でございますが、普通徴収にかかります2期、3期課税の調定増に伴い増額をさせていただくものでございます。なお、徴収率につきましては、日曜窓口の開設、特別臨戸徴収等、徴収率の向上に努めておりますけれども、率直に申し上げ、低迷する経済環境の中にありまして、一段と厳しい状況にありますこともまた事実でございます。
 次に、法人税でございますが、このうち法人税割、2億 468万 2,000円の減につきましては、金融、保険業関係の不振により、調定額が大幅減となった内容によるところでございます。
 次に、固定資産税の関係でございます。内容的には償却資産でございますけれども、大臣配分、あるいは新規申告法人の増によりまして、 5,805万 1,000円を増額させていただくところでございます。その下のたばこ税 661万 6,000円の減につきましては、売り上げ本数の減を見込んだところでございます。
 次に、特別土地保有税でございます。9年度の税制改正に伴います影響を整理させていただいたところでございます。
 次に、15ページをお開きいただきたいと思います。地方譲与税の関係でございますが、上段の消費譲与税953 万 7,000円の増につきましては、9年度の決定額によるものでございます。その下の自動車重量譲与税、地方道路譲与税でございますが、それぞれ8年度決算額に対しまして9年度地方財政計画上の伸び率を見込み、それぞれマイナス 115万 1,000円とマイナス 277万 8,000円を計上させていただいたところでございます。
 次に、17ページをお開き願いたいと思います。利子割交付金でございますが、東京都の決算見込み額数値をもとに 5,433万 5,000円を減額させていただいたところでございます。
 次に、19ページをお開き願います。地方消費交付金でございます。東京都の決算見込み額数値をもとに2億6,817 万円を減額させていただくものでございます。景気が長らく低迷する中で、個人消費の落ち込み等の影響によるところがございますが、この減額による財源補てんといたしまして、本年度の臨時税収補てん債につきましては最終的に、8億 400万円とするところでございます。
 次に、21ページの特別地方消費税交付金、また23ページの自動車取得税交付金でございますが、いずれも都の決算見込み額数値により、計上させていただいたところでございます。
 次に、27ページをお開きいただきたいと思います。下段の駐輪場使用料、 1,605万 5,000円の減でございます。主な理由といたしましては、予定いたしました本年度新規分につきまして開設を見送りさせていただいた内容になっているところでございます。
 次に、31ページをお開き願います。国庫支出金の関係でございます。中段の老人保護費負担金 7,535万2,000 円の減でございますが、養護・特別養護老人ホーム、いずれも措置人員の減等に伴います内容を整理させていただきました。なお、歳出につきましては、 121ページに計上させていただいております。
 次に、33ページをお開き願います。中段のホームヘルプサービス事業補助金の関係でございますが、このうち心身障害者分の 531万 2,000円の増につきましては、本年1月に、都が10割を補助しておりました重度脳性麻痺者等介護人派遣制度の中の他人介護分を、国のホームヘルプサービス事業に移行する改正がありましたことから、組みかえさせていただいたところでございます。なお、この制度改正に伴いまして、該当いたします都補助金の関係でございますけれども、39ページにそれぞれ整理をさせていただいたところでございます。また、歳出につきましては 113ページ、あるいは 117ページに、今回の改正を踏まえましてそれぞれ計上させていただいたところでございます。
 次に、その下の方でございますが、母子保健事業補助金 1,317万 1,000円の減でございますが、国庫補助負担金等の一般財源化に伴い、国の間接補助事業または都単独補助事業へ移行されたため、都補助金へ組みかえさせていただく内容でございますが、対象事業につきましては再度整理させていただき、43ページの中段に母子保健移管事業補助金、あるいは母子歯科保健事業補助金としてそれぞれ計上させていただいております。
 次に、39ページをお開きいただきたいと思います。都支出金の関係でございますが、東京都市町村地域づくり事業交付金 4,061万 1,000円の増でございますが、(仮称)美住リサイクルショップ整備事業、緑のネットワーク整備事業につきまして、新たに対象事業に追加させていただいた内容となっております。
 次に、43ページをお開きいただきたいと思います。上段の市町村保健福祉総合センター施設整備費補助金3,739 万 4,000円でございますが、集会・健診室棟建設事業費のうち、健診室棟にかかります経費が対象となったところでございます。
 次に、中段の母子保健移管事業補助金でございますが、母子保健事業補助金から名称を変更させていただき、国の母子保健事業補助金から組みかえ事業分を含めまして、対象事業が拡大されました関係から 2,436万3,000 円の増となったところでございます。
 その下の母子保健事業任意補助金 3,166万 5,000円の減でございますが、対象経費のうち人件費につきましては、補助金交付要綱に基づきまして、2行下の母子保健等移管事業人件費補助金へ組みかえさせていただき、事業費関係につきましては、それぞれ受け皿の整理をさせていただき、母子保健事業国都負担金、母子保健移管事業補助金、健康づくりフォローアップ指導事業補助金へ組みかえを行った内容となっております。いずれにいたしましても、今回、母子保健事業補助金につきましては、主に国庫負担金等の一般財源化に伴いまして再編する形となった内容でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 引き続き43ページでございますが、下段の道路整備特別交付金、都市計画道路3・4・26号線整備費、2億9,811 万 7,000円の減につきましては、予定事業用地の一部を翌年度に繰り延べさせていただく内容となったところでございます。
 次に、49ページをお開きいただきたいと思います。中段やや下寄りの市有地売り払い収入 5,444万 4,000円の増でございますが、久米川町4丁目8番地内外6件の売り払い収入を計上させていただいたところでございます。
 次に、51ページをお開きいただきたいと思います。教育寄附金 1,420万円でございますが、開発指導要綱の対象戸数の増に伴い増額をさせていただきました。
 次に、53ページをお開き願います。基金繰入金の関係でございます。初めに上段の職員退職手当基金繰入金1億円の減でございますが、10年度以降の職員退職者数の増加に対応させていただくところでございます。
 次に、財政調整基金繰入金 4,000万円の減でございます。9年度の財政運営全体を通しまして財源を調整する中で一定の見通しが確保されましたことから、今回減額をさせていただくところでございます。
 次に、アメニティー基金繰入金 4,097万 6,000円の減でございますが、予定しておりました(仮称)美住リサイクルショップ建設事業につきましては、東京都市町村地域づくり交付金の対象事業に採択されました関係から、一部繰入金を減額させていただくところでございます。
 次に、55ページをお開きいただきたいと思います。中段の私有道路整備工事受託事業収入、 1,264万 1,000円の減でございますが、本年度の実績といたしましては、4件の申請者からの受託工事に対応させていただいたところでございます。
 なお、歳出につきましては 191ページから 193ページにかけて計上しておりますが、 193ページの整備費補助金につきましては、申請人工事の内容を含み、計上させていただいたところでございます。
 次に、その下の方でございますが、収益事業収入でございます。十一市競輪事業、四市競艇事業を通しまして、1人当たり購買額が減少しておりますことから、本年度の収益金見通しは厳しく、このような状況から1億 7,000万円の減額をお願いをさせていただくところでございます。
 次に、60、61ページをお開きいただきたいと思います。市債でございますが、総額で1億 860万円を減額することとさせていただきました。この主な理由といたしましては、6ページの地方債補正で触れさせていただいたところでございますけれども、事業別では都市建設事業債の関係で、用地取得事業費の大幅な減が見込まれましたことが要因となっております。なお、最下段になりますけれども、臨時減収補てん債1億 1,000万円の増につきましては、地方消費税交付金の減収に伴い増額するところでございます。
 次に、歳出補正でございますけれども、歳入補正との関係で申し上げさせていただきました点につきましては、割愛をさせていただきたいと存じます。
 67ページをお開きいただきたいと思います。職員人件費の関係でございます。上段の職員退職手当 6,631万4,000 円の増でございますが、普通退職者4名の増に対応するところでございます。
 なお、本年度の退職者数でございますが、定年退職者は18名、普通退職者は、今回4名増となりまして16名、全体で34名となる見込みでございます。
 次に、81ページをお開きいただきたいと思います。最上段の政策法務課運営経費の弁護士費用補助金 200万円でございます。さきに議案第2号といたしまして御可決をいただいた内容によるところでございます。
 次に、83ページをお開きいただきたいと思います。市民センター維持管理経費の関係でございます。中段の施設補完整備工事 338万 8,000円の増につきましては、集会・健診室棟の利用が開始されましたことに伴い、市民センターの有効活用を図る中で、庁舎狭隘対策を進めてまいりたいと考えておりますことから、集会室等の改修工事を主な内容としたところでございます。
 次に、大変恐縮でございますけれども、少し先へ進めさせていただきたいと存じます。121 ページをお開きいただきたいと思います。下段の高齢者ホームヘルプサービス事業費でございます。このうち、ホームヘルパー派遣事業(社会福祉協議会)委託分の 1,451万 5,000円の減でございますが、主に嘱託職員報酬の減に伴い、委託料の精算をさせていただくものでございます。
 次に、 123ページをお開きいただきたいと思います。最下段から次のページにわたりますが、東村山市シルバー人材センター運営費補助金 461万 8,000円の増でございます。職員7名の給与改正に伴う人件費の増と、恩多分室から市民センターに移転する費用に対しまして、補助金を増額するところでございます。
 次に、 127ページをお願いいたします。上段の在宅サービスセンター事業費でございますが、このうち運営委託料関係につきましては、人件費を初めとする事務費の減、また、給食サービス等の事業費の減による内容を整理させていただくところでございます。これらにつきましての委託料全体といたしましては、 7,392万8,000 円の減となったところでございます。
 次に、清掃費まで進めさせていただきたいと存じます。171 ページをお開きいただきたいと存じます。中段の、仮称でございますけれどもリサイクルショップ整備事業費でございますけれど、建設工事費 740万 2,000円の減の理由といたしましては、建築、電気、機械設備工事等にかかります契約差金の整理と、外構工事部分につきましては、翌年度に工事を繰り延べさせていただく内容となったところでございます。
 その下の、公有財産購入費でございますが、用地取得 2,239万 1,000円の減につきましては、取得面積の減に伴うところでございますけれども、東村山市土地開発公社より一般会計で取得するものでございます。
 次に、 183ページをお開きいただきたいと思います。下段の市営賃貸工場アパート建設事業費でございます。建設工事委託料 1,371万円の増につきましては、設計変更等に対応させていただく内容でございます。この結果、本年度は1億 9,675万 8,000円となりまして、8年度からの建設工事に対する委託料の総額は4億 3,907万 7,000円となったところでございます。
 次に、 189ページをお開き願います。下段の道路拡幅事業費でございますが、公有財産購入費といたしまして予定しておりました、市道 447号線拡幅用地取得につきましては、物件鑑定等未整理の部分が残されているとの理由から、今回全額を減額させていただく内容でございます。新年度を含めまして、引き続き整備に努めてまいりたいと存じます。
 次に、 193ページをお開きいただきたいと存じます。上段の道路新設改良事業費でございますが、最終的に7路線の改良工事等を実施させていただき、これらの契約差金を精算させていただくものでございます。
 次に、 199ページをお開きいただきたいと存じます。上段の都市計画道路3・4・27号線整備事業費の関係でございます。このうち公有財産購入費の用地取得費、 6,872万 5,000円の減でございますが、一部取得予定関係者との間で調整期間が必要とされますことから、減額するところとなったものでございます。
 次に、 212ページをお開きいただきたいと存じます。教育費の関係でございます。総額で 8,616万 4,000円の減額をお願いするところでございますが、教育費全体を通しまして予定しておりました諸事業の実績等により、既定経費を精算する内容が中心となっております。
 最後になりますが、 274ページの予備費でございます。全体で 2,115万 6,000円を減額させていただくものでございます。
 以上、要点的な説明で恐縮に存じますが、どうぞよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。21番、肥沼昭久議員。
◆21番(肥沼昭久君) 議案第27号、平成9年度東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、順次質疑をさせていただきます。
 最初に、予算総額の経緯についてでございますが、当初予算 405億 6,325万 4,000円で、補正第1、第2号によりまして 420億73万 9,000円の大幅増となりました。そして、本補正によりまして第3号の最終補正予算総額は 409億 8,212万 5,000円とするものであります。当初予算比4億 1,887万 1,000円であり、補正の1~3号による総額規模の増減に対して、どのような見解と自己評価をされているか、まずお聞きをしておきたいと思います。
 以下、ただいま提案説明の中で重複する部分が一部ございますが、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、市税につきまして。市税の動向、税目ごとの決算見込みをどのように推計しているか。特に法人税減と徴収率が低下しているように思われますが、これらの決算見込みと対策をお伺いをいたします。
 次に、地方消費税交付金について伺います。2億 6,817万円と大幅減の原因と財源の対策をお伺いをいたします。
 次に、国・都の保育所措置費負担金について。今までページを申し上げなくて恐縮でございますが、この国・都の措置費につきましては、31ページと37ページでございます。国が 638万円、都が 319万円であり、多額に感じられますので、その原因をお聞きしたいと思います。
 次に、5番と6番の、民生費国庫補助金と衛生費国庫補助金につきましては、取り下げをさせていただきます。
 次に、39ページ、市町村調整交付金につきまして、 1,500万円減となった要因をお聞きしたいと思います。
 次に、同じく39ページになりますが、この交付金につきまして 4,063万 5,000円大幅増の充当する事業、ただいま美住リサイクルプラザですか、こういったことがございましたが、この充当する事業と、都は地域づくりについてどのような事業を最も重視しておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
 次に、都市計画補助金特別交付金につきまして、43ページになります。都計道3・4・26号線と特別交付金が10年度で廃止されるが、今後の推進見込みと補助金などの特財のあり方を論議されてきたかどうか、お伺いをしたいと思います。また、用地交渉への影響もお伺いをいたします。
 次に、45ページの民生費委託金でございますが、臨時福祉特別給付金支給事務委託金、これは、1人1万円支給は、昨年度窓口が大変混乱をいたしましたが、本年度の対応をお聞きしたいと思います。喜ばれなければ全く意味がない事業でございますので、あえてお聞きをしておきたいと思います。
 次に、49ページの土地売り払い収入増につきまして、収入増の内容と場所、単価をお伺いいたします。
 次に、53ページの退職手当基金繰入金についてでございますが、1億円減となった内容と、退職者をどう見込んでいるかを伺います。基金は当面、十分かどうかをお伺いをしたいと思います。
 次に、71ページの行政事務効率化推進事業につきまして、このうち各種システム維持管理とソフトサポート委託について、大幅減となった内容をお伺いをいたします。
 次に、 109ページ、社会福祉協議会補助金減につきましては、いつもこれは定額と理解をいたしておりましたが、 151万 9,000円の減の理由をお聞きしたいと思います。
 次に、 113ページ、全身性障害者介護人派遣費につきまして 1,015万 2,000円増の介護内容と、派遣費増の理由をお聞きをいたしたいと思います。
 次に、 121ページ、老人福祉手当事業でございますが 3,247万 1,000円の老人福祉手当、都・市の負担分減の内容と理由をお聞きしたいと思います。
 次に、同じく 121ページの高齢者ホームヘルプサービス事業でございますが、このうちホームヘルパー派遣事業の社会福祉協議会への委託料減の内容を、ただいま御説明がございましたが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
 次に、 127ページ、在宅サービスセンター等事業費でございますが、委託料 7,392万 8,000円は、在宅サービスセンター送迎委託を初め、各施設の委託料がすべて減であり、内容が非常につかめない状況でございますので、その内容と予算算定はどのようにされたのかをお聞きしたいと思います。
 次に、 129ページ、在宅介護支援センター事業費でございますが、運営委託料の白十字会 245万 3,000円の運営内容と減の理由をお伺いをいたします。
 次に、同じく 129ページの高齢者住宅設備改善費減につきまして、高齢者福祉関係の減が際立っておりますので、この住宅設備でも 904万 3,000円減の生じた内容をお聞きしたいと思います。
 次に、 137ページ、ひとり親家庭等医療費助成事業につきまして、このうち医療費助成減 755万 4,000円の対象となる医療科目、病名と対象人数をお伺いしたいと思います。
 次に、 155ページ、健康診査事業費でございますが 622万 7,000円減は、事業が縮小されているかのように思われますけれども、特にがん検診に何が起きているのかお伺いしたいと思います。
 次に、 189ページ、道路拡幅事業費につきまして、これもただいま御説明がございましたが、1億 1,164万2,000 円のうち、市道 447号と 357号線の用地取得減となった今までの経緯をお伺いをしたいと思います。
 24番目の道路維持管理補償費につきましては、取り下げをさせていただきます。
 次に、 197ページと 201ページにまたがりますが、都計道につきましては3・4・26号、3・4・27号の進捗状況についてお伺いをいたします。一連の用地取得は、さまざまな条件をクリアしなければならないと思いますが、減額し、先送りとなった主な要因をお伺いをしたいと思います。
 次に、 223ページと 233ページの学校管理費のうち、水道料につきましてお尋ねをさせていただきます。小・中学校の施設維持管理費のうち水道料減は、小学校 643万 3,000円、中学校が 270万 6,000円と、ともに減となっております。取り組み、あるいは理由につきましてお伺いをしたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 順次お答えをさせていただきます。
 1点目の、予算総額、平成9年度の1、2、3号補正を含めての経過とその意義でございますけれども、1号補正につきましては、9月でございますから一般財源、いわゆる交付税の確定ということを踏まえながら、一般財源の歳入をもって整理をしたというのが、総括的な内容だと思います。そして、これらの中で結果的には、あるいは、一口で申し上げれば、おかげさまで財政調整基金の繰り戻しができた、そういうことだろう。2号補正につきましては、そういう意味では特定財源、特別財源による整理をした。これらは、御案内のとおり国・都、あるいは、起債等の年度経過の中で確定してくる財源を、その事業目的に従って整理をする、あるいは、国庫補助等の対象人数等の事業について整理をする、こういう意味では大方特定財源をもとにしながら整理をした。そして今回の整理につきましては、一般財源、特に税外収入の一般財源、そして、特定財源の精算を踏まえながら整理をしてきたと申し上げられるのではないかと思っております。
 そして、その評価等でありますけれども、おかげさまで全体的に推移する中で職員の給与費、人件費等につきましては、特に人勧を含めまして当初予算の編成方針に従って推移できた。あるいは、予定を当初ではしておりませんでしたけれども、公債費の効率化を図るという意味での繰り上げ償還をできた。さらには、公社等で用地を確保しておきました美住リサイクルショップの用地、あるいは駐輪場の用地、これらについて一般会計で購入し、その事業目的に役立たせることができた。マイナスというか、減額要素といたしましては、御指摘にございました都計道の3・4・26号線等の内容がございましたけれども、このように、年間を通して見ていきますと、トータルとしては当初予算の1%増という内容になるわけでございます。けれど、私どもとしては精いっぱいの、あるいは意義ある財政運営ができたと思っておるところであります。
 次に、消費税交付金についてでございます。この内容につきましては、当初から見ますと48.5%の減と大変私どもも財政運営上苦慮した一般財源ベースでのマイナスであります。そういう意味での考えられる減要素といたしましては、消費税の改正に伴いまして駆け込み需要によりますその後の低迷状況、これが1つ挙げられるのではないか。そして、さらには全体としての景気の低迷によります個人消費の伸び、さらに申し上げれば譲渡割の中間申告納付にかかる経過措置の該当者が予想よりも多かったと考えられるところであります。そして、御指摘のありましたこれらに対する財源補てんにつきましては、臨時税収補てん債で財源補完を1億5,400 万をしてまいりたいと考えながらの補正予算でございます。
 次に、39ページの市町村調整交付金についての減額要因でございます。東京都の9年度の予算措置につきましては平成8年度当初比で、 6.5%減という総枠での内容がありました。結果的に、当市の、現在、補正予算でお願いしている額は前年比で 6.6%という意味では、それが結果として、大変苦慮するところでありますけれども、東京都の総額減額に伴う減額があったと言えると思いますし、御案内のとおり、この調整交付金につきましては、それぞれの算出の区分がございまして、それぞれ個々のデータがマイナスになってきているという状況がうかがえるところであります。
 次に、市町村地域づくりの事業交付金の中での大幅な増になっておりますけれども、その充当事業について等でございます。東京都の市町村地域づくり事業交付金につきましては、8年度から10年度までの3カ年間の時限補助制度でございます。充当事業といたしましては、美住リサイクルショップの整備事業 3,607万 2,000円、緑のネットワーク整備事業、これは、せせらぎの道、あるいは廻田緑道の実施設計でございますけれど、ここに 453万 1,000円、そして多摩北部6市の共同事業として実施してまいりました、緑化計画の策定連携事業 141万 8,000円、この3事業でございます。そして、最も重視して充当する事業でありますけれども、都の対象事業としての考え方は地域づくりの事業交付金要綱の第2条にございまして、まち・広がり振興事業というふうにくくっております。広がりを持つ行政課題を連携して取り組む事業、地域間の交流を促進する事業、地域づくりへ住民等の参画を得て実施する事業、先駆的独創性のある事業などが挙げられておりまして、多様な広がりとそのつながりが促進される、豊かで活力ある地域社会の形成に資する事業がその充当財源とされますという内容であります。
◎市民部次長(高橋勝美君) 市税についての御質疑に順次お答えいたします。
 初めに、個人市民税所得割の決算見込みをどのように推定しているかということでございますが、既定予算対比で申し上げますと、調定額ベースで2億 9,720万 8,000円を増額させていただき、 100億 4,778万 9,000円を決算調定額として見込んだものでございます。主な要因といたしましては、平成8年10月の厚生年金、共済年金等の負担率の改正に伴う、社会保険料の控除額を厳しく見込んだもので、その影響によるもの及び納人数 784人の増と譲渡所得の増でございます。
 次に、法人市民税でございますが、10年1月末調定額に2月、3月分の調定見込み額を加算し、決算調定見込み額11億 5,776万円といたしました。均等割、法人税割について、既定予算対比で申し上げますと、均等割額は 564万 3,000円の増額を見込んで2億 6,738万 3,000円、法人税割は2億5万 7,000円の減で、8億9,037 万 7,000円の計11億 5,776万円を見込み、調定ベースで1億 9,441万 4,000円の減となったものであります。主な要因といたしましては、均等割額の増は5万円法人の減はありましたが、 300万円法人の2法人の増によるものでございます。また、法人税割につきましては10年1月末調定額は、前年同月対比で金融保険業種等で約2億 2,000万円の減、そのうち既定予算で大幅増を見込んでいましたある事業所が、これにつきましては10年度当初の中でも言わせていただきましたけれども、この事業所が不良債権等、諸般の事情から大幅にダウンするもので、この影響額が大きな要因の1つでもあります。また、その他の業種につきましては、約2,000 万等の増はございます。
 次に、固定資産税の増額の内容でございますが、増額する 5,805万 1,000円は償却資産でありまして、大臣・知事配分で 3,825万 7,000円、平成9年度新規課税事業所分で 1,137万円、平成9年度において課税標準額増分として 842万 4,000円の増でございます。
 次に、市たばこ税でございますが、日本たばこ協会が発表いたしました、平成9年度4月から10年1月までの紙たばこ累計販売実績は 2,754億 7,000万本で、前年同期に比べまして 108億 5,100万本の減、率にしてマイナス 3.8%であります。また、当市におきます10年1月末実績では2億 2,637万 1,284本、前年同月比で154 万 4,457本の減、率にしましてマイナス 0.7%であります。これらから決算調整見込み額といたしましては、課税標準数量を2億 6,462万 1,461本とし、6億 2,859万 4,000円を見込んだところでございます。減の要因といたしましては、9年度4月分の旧税率適用に伴う差額等でございます。
 次に、特別土地保有税の減額理由でございますが、内容といたしましては、平成9年度の地方税法の改正により青空駐車場資材置き場については、今まで特例で課税の対象とされてきましたが、特例の適用除外により東村山市特別土地保有税審議会の議を経て免除扱いとなりましたので、減額を措置するものであります。なお、本件に該当するものは1件でございます。
 次に、平成9年度決算見込み額に対する税目別収入歩合でございますが、平成10年2月末日現在で個人市民税普通徴収分84.6%、特別徴収分83.0%、法人分95.8%、固定資産税76.1%となっておりまして、非常に厳しい状況にあります。なお、今後、出納閉鎖期間まで3月、4月、5月と3カ月ありますので、8年度決算の収入歩合と同様に個人市民税普通徴収分については91.9%、普通徴収分99.5%、法人分98.5%、固定資産税97.0%を見込ませていただいたところであり、なお一層の徴収努力をしてまいりたいと存じます。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 保育所措置費負担金につきまして、補正増の理由でございますが、保育措置費における国庫負担金は、国基準支弁予定総額から徴収金予定総額を差し引いて、差し引き基本額の10分の5となっております。また、都負担金については、差し引き基本額の10分の 2.5となっております。支弁予定総額は、保育単価をもとに積み上げ方式で計算を行いますが、その年の保育単価が確定するのは毎年12月ごろとなっております。保育単価は、基本的には前年度の保育単価を下回ることはありませんので、例年、3月補正で国基準の歳入予定は増となるわけでございます。これに連動して都の負担金も増になってまいります。今回の増の直接的原因は、措置児童数の増と保育単価アップによるものでございまして、国庫負担金については638 万円の増、都負担金についてはその2分の1の 319万円が増となったものでございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 都計道3・4・26号線特別交付金制度の今後の見通しについてでございます。この制度は東京都からの 100%補助であり、当市にとって非常に有効かつ効果のある制度だと考えております。率直に申し上げまして、10年度には完了の見通しは厳しいのが実情でございます。したがいまして、何らかの形の中で、その財源の延長を図るべく種々の方法、例えば、今まで都からの委託された方法を継続、あるいは延伸するとか、あらゆる機会を通し残事業として補完的な制度を、残事業が見込まれる他市とともに、都、あるいは関係部門に要望をしているところでございます。また、特別交付金制度の廃止に伴う、平成11年度から道路促進を図るため新たな制度の創設を強く要望し、全額、事業に対する補助制度を望みながら、より補助率の高い制度について市長会、都市建設部会、市として都市計画道路の促進を図ることの重大さを訴え、ぜひ新たな制度をお願いしているところでございます。御理解を願いたいと思います。
 次に、都市計画道路の進捗状況、及び減額の要因についてでございます。最初に都市計画道路3・4・26号線でございますが、現在、88.8%の用地取得が完了しております。残地権者の件数で具体的に申し上げますと4件で、このうち1件は話し合いを今進めているところでありますが、何とか御理解をいただくために、今交渉を重ねております。残る3件は道路そのものに御理解をいただけない部分もあり、話し合いに応じてもらえない状況でもありまして、大変苦慮をしているのが実情でございます。
 次に、3・4・27号線の関係でございます。おかげさまで地権者の御理解をいただき、97.3%の進捗率となっております。残る1件でございますが、共有地となっており、現在、用地交渉を重ねているのが状況でございます。両路線とも最終段階で大きなハードルであることは事実であります。その要因としては、1として、事業が長期化になったこと。あるいは2として、当初、事業の説明会に理解の熟度がいま少しなかったこと等が考えられますが、いずれにいたしましても、できるだけ話し合いをさせていただき御理解を得られるよう、市を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午前11時48分休憩
              午後1時22分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 答弁より入ります。健康福祉担当部長。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 順次答弁申し上げます。
 初めに、臨時福祉特別給付金支給に関する対応について申し上げます。御案内のように、平成10年度分所得税等の特別減税に関連いたしまして、老齢福祉年金の受給者及び高齢の低所得者の生活の安定と福祉の向上、並びに低所得の寝たきり高齢者に対する在宅介護の支援に資するために支給される給付金でございます。給付に向けての対応でありますが、事前に所得等を調査し、該当者だけに申請書の送付を行うなど、選別対応を行っているところもございますが、しかし、自治省の見解も個人情報保護を第1に置いており、また送付漏れを防ぐ意味からも、当市といたしましては自治省の指示に基づきまして、全件送付いたしたところでございます。内容がさらに理解しやすいように、当市で特別に工夫いたしましたパンフレットも同封いたしまして、混乱の抑制に努力したところでございます。今回につきましては、市民の皆様も、また職員としましても昨年経験しておりますので、昨年よりは整然と対応できたと感じているところでございます。
 次に、社会福祉協議会補助金 151万 9,000円の減額についてお答えいたします。社会福祉協議会補助金は、基本的には社協の運営に要する経費に対する補助金でありまして、その主たる対象事業は、職員14名分の人件費、社協ボランティアセンター事務所の維持管理費等、あるいは移送サービスや地域活動への補助金等であります。今回の補正の原因といたしましては、職員人件費のうち人事院勧告に基づく新給与による精査、並びに市行革に基づく超過勤務抑制による時間外手当等の削減によるものでございます。
 次に、全身性障害者介護人派遣費の増額理由でございますが、全身性につきましては当初予算の審議の中でも説明を申し上げましたが、昨年10月より、従来、都の単独事業で実施していました重度脳性麻痺者介護人派遣事業の他人介護制度が、国のホームヘルプ派遣事業に組み入れられたことによりまして、新たに全身性障害者介護人派遣事業が予算の新規科目として設けられ、さらに制度改正により介護人派遣単価も国制度になったことによりまして、従来の8時間単価 7,520円に対しまして1万 1,280円と、大幅に増加したことに伴うものでございます。
 次に、老人福祉手当事業費 3,247万 1,000円の減理由について申し上げます。本手当額は、70歳以上は月額5万 5,000円、年額で66万円となり、65歳未満は月額2万 3,500円、年額28万 2,000円となるものであります。都・市ともにその受給者の資格消滅は多く、特に9年度はハトホームや光園の特別養護老人ホーム施設整備による入所が55名、その他、老人ホーム入所による消滅が14名、途中で死亡による消滅が 150名と、その他転出等による消滅などを含め、資格消滅数の見込みとしては延べ人数で、70歳以上が 149名、65歳から69歳が 441名、65歳から69歳の所得超過が20名、さらに市負担分では 163名となり、合計で金額にいたしまして 3,247万1,000 円の減額補正となったところでございます。
 次に、高齢者ホームヘルプサービス事業費 1,682万円の減額理由でございます。特に、この中の社会福祉協議会部分の 1,544万 1,000円分につきましては、9年度の予算作成は社協で事業開始した平成8年10月ごろに行っており、利用頻度については未知数で、結果として実績もなく、利用把握が非常に困難な状態での編成がありました。結果として予想をいたしましたニーズに結びつかず、常勤ヘルパー3名分及び常勤コーディネーター1名分は除きまして、嘱託職員の報酬分及び非常勤職員の賃金について、職員採用の手控えによる減額をさせていただいたものでございます。
 次に、在宅サービスセンター委託料の減額理由について申し上げます。大きな原因といたしましては次の2点がございます。1つは、すべてのセンターに共通することですが、作業療法士や理学療法士、そして看護婦などの常勤専門職の確保が非常に困難なことにより、非常勤職種での対応をしたことによる差額であります。どのセンターについても、その確保については努力しているところでありますが、また常勤の専門職の採用は必要でありますので、当初予算では常勤職の計上をしているところであります。また、病欠、産休など予期しないことによる代がえによる差額が生じたものでございます。もう1つの点といたしましては、昨年10月に開所いたしました社会福祉法人ハトホームのC型センターによる影響でございます。予算案を作成した平成8年の段階では、利用状況については全く白紙の状態でありまして、事業開始時点では利用者が競合したことなどにより定員に余裕が生じ、結果として事業費などに不用額が生じました。
 次に、在宅介護支援センター事業費 245万 3,000円の減理由でありますが、この支援センターも9年度の新規事業でありまして、昨年7月からの3カ月間の準備期間を踏まえ、10月から運営を開始いたしました。減額理由の主な内容といたしましては、9年度予算見積もり時には担当職員も決定しておらず、精査した結果として実際に担当する職員の給与等に差が生じて、準備期間では金額にいたしまして47万 1,000円が、運営の開始以降で 198万 2,000円の減額の見込みが生じたわけでございます。
 それと、支援センターの事業内容ということで御質疑がありました。支援センターにつきましては介護を必要とする高齢者、その家族のために、あらゆる相談に対するという位置づけでございます。内容については、1つには介護方法の相談、援助、2つ目として、必要に応じてヘルパーの派遣、3つ目として、各種サービスの紹介、4つ目として、介護用品などの紹介とアドバイスということで、3名の職員で対応しているところでございます。
 次に、高齢者住宅改善設備費支給事業費 904万 3,000円の減理由を申し上げます。当初の事業内訳として改善箇所別に申し上げますと、浴室及び居室が10件、トイレ、玄関、台所が各5件でありましたが、12月までの実績は浴室3件、トイレ1件、玄関1件でありまして、執行額で見ますと94万 1,000円となりました。1月以降の執行として 165万 6,000円が見込まれ、その合計額 259万 7,000円と、当初予算額 1,164万円との差である 904万 3,000円を減額補正をさせていただくものでございます。本事業も9年度の新規事業であったということから、今後ますます事業のPRを図り、必要とされているところに利用していただけるよう努力してまいりたい所存でございます。
 最後になりますけれども、健康診査事業費について答弁申し上げます。平成9年度当初の健康診査事業費につきましては、平成8年度の各健診の受診者の実績見込みをベースに、さらに伸び率を加味して見込んだところでございます。しかしながら、平成9年度途中において見込みより下回るという状況がございまして、今回622 万 7,000円の減額補正をするものでございます。健康診査事業における各種健診の受診者の見込みにつきましては、5年目ごとに目標受診率を定めまして、受診率の向上に努めてまいりました。特に、がん検診の減についてですが、がん検診における当初受診予定者総数といたしましては1万 4,700人、12月の補正で 2,718人の減、また今回の補正で 1,679人の減であり、総額的には当初から比較して 4,397人の減で、約70%の受診率でございます。なお、見込みにより受診率が低くなった原因として考えられますのは、企業における健康管理の一環としての健診が強化されていることや、市民における意識の問題もあるのではないかと思っているところでございます。また、今後一層のPRについて努めていきたいと考えております。
 もう1点、ひとり親家庭医療費に関連いたしまして、医療にかかる主な疾病と対象人数についてでございます。本事業は、18歳までの児童を養育する母子、父子家庭等に病院等で診療を受けたとき、保険者が支払うべき自己負担分を助成するものであります。どのような疾病が多いのかということですが、当制度は病院で支払った領収書によって助成しておりますので、レセプトを必要としておりません。そういう意味で疾病の状況については現状では把握できませんので、御理解願いたいと存じます。
 また、対象人員につきましては、平成10年2月時点で申し上げますと 1,621人、世帯では 643世帯でございます。今回の減額理由でございますが、昨年9月の医療費改定によって被保険者本人の自己負担率が10%から20%に、また、新たに薬剤費負担が設けられました。このことによって12月補正で都の方に指導を仰ぎました。都の方でも一定の率を示しながら行政指導があったわけでございますけれども、その指導に基づきまして12月に増額措置を図ったところでございましたが、その後、推移を見込んだほどの対象者の増にはこれもならなかったということで、減額の措置をとらせていただきました。
◎総務部長(石井仁君) 3件についてお答えさせていただきます。
 予算書の49ページの、土地売り払い収入増の 5,444万 4,000円についてでございますが、これは市有地の売り払いでございまして、6件ございます。まず1件目でございますが、所在地は、東村山市久米川町4丁目8番14、宅地1,027.45平方メートルで、都市計画道路3・4・27号線の整備事業に伴う代替地としての売り払いでございます。総額で、3億 8,307万 9,688円でございまして、当初予算に3億 6,078万 6,060円の収入見込み額を計上させていただいておりますので、増額分は 2,229万 3,628円でございまして、平均単価は平方メートル当たり37万 2,785円でございます。次に、2件目からはすべて廃道敷の売り払いでございます。多摩湖町3丁目11番27と28で、面積は11番の27が9.37平米、11番の28が2.43平方メートルで、合計 11.88平方メートルでございます。金額が 159万 3,000円で、平米当たりの単価が13万 5,000円でございます。3件目でございますが、久米川町4丁目の36番22外2筆で、合計の面積が 64.61平方メートルございます。そのうち 36.54平方メートルが平米当たり10万 4,000円、 28.07平方メートルが14万 9,000円で、売り払いの金額といたしましては 798万 2,590円でございます。4件目は、諏訪町1丁目13番39外2筆で、面積が 74.46平米でございます。平方メートル当たりの単価が13万円で、売り払い金額 967万 9,800円でございます。5件目は、秋津町3丁目14番35で、面積が 61.74平方メートルございまして、平米当たりの単価が12万 6,000円で、売り払い金額は777 万 9,240円でございます。最後に6件目でございますが、富士見町4丁目4番66で、面積 47.36平方メートルございまして、平米当たり単価が10万 8,000円で、売り払い金額が 511万 4,880円でございます。以上が土地の売り払い関係でございます。
 次に、退職手当の基金繰入金の関係でございます。行財政改革元年であります平成9年度当初予算は、厳しい財政事情の実態の中で財政調整基金からの繰り入れを12億 1,600万円を初め、特定目的基金であります職員退職手当基金からは2億円の繰り入れを行い、予算編成をしてまいりましたことは御案内のとおりでございます。今回、補正予算におきまして財源確保に大変厳しい状況に置かれている中で、今後の退職者の増加に伴い、一般会計当初予算の繰り入れました職員退職手当基金の2億円のうち、1億円については繰り戻しをさせていただくものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 なお、職員の退職手当基金につきましては、将来の退職者の増加を見据えて、意図的に、しかも計画的に退職金の財源を積み立てなければならないと考えているところでございます。
 それから、3点目の行政事務効率化推進事業の中で減額とさせていただいた2点について、お答えさせていただきます。まず、各種システム維持管理委託料は、業務システム全般にかかわる機能向上や法改正、それから制度改正に伴うプログラムの修正のための委託料でございます。本年度はそのうち、固定資産税システムの法改正の規模が小さかったために、不用額とさせていただいたものでございます。今回修正を必要とした内容は、土地価格の下落に伴う評価額の修正を下落率を乗じて算出する部分で、率の変更に対応したものでございます。これまでは土地の価格の下落に対しては平成9年度の評価がえの際に大きな修正を行ってきていることから、このような対策で終わっております。したがいまして、次の評価がえが行われる平成12年度へ向けては、大規模な修正も予想されるものでございます。このような内容でございます。
 次に、ソフトサポート委託料でございますが、これはOSといわれる基本ソフトや開発用の各種プログラム、それからパッケージといわれる既製プログラムなどの機械向上などを行った改良・改版に対応するサービスでございます。パソコン等の小型機を中心とする機器環境、及びそれを基盤とするクライアントサーバーシステムにおいて、これらのプログラム製品を多く使いますが、大変技術革新が激しい状況であるのも事実でございます。そのため、新製品への移行を続けるとシステムへの影響も懸念されるため、現段階ではその一部にとどめ、対応を見送ったものでございます。なお、今後へ向けましては、システム機能向上のために必要性が増すものと思われますので、技術動向の推移を見ながら判断をさせていただきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎建設部長(永野武君) 道路拡幅事業費の公有財産購入費の減について御質疑をいただきましたので、路線別に経過を説明させていただきます。
 最初に、市道第 447号線でございますが、当該路線は久米川町1丁目地内で、青葉小学校東側道路に抜ける重要路線であり、拡幅計画、歩道設置を考える中で9年度に予算化をさせていただいたものでございます。予算化に当たりまして、その財源を起債に求める中、事業化をいたしましたが、起債対象事業とするには、平成10年2月上旬ごろまでの起債申請が必要となり、金額の確定をする必要が発生いたしました。関係地権者との協議をし、事業化をする中で、2月上旬までに契約をすることが非常に難しさが出ましたので、市の財政状況からも、事業化の予定路線を縮小する中で、10年度へ再計上したことによります減でございます。
 次に、市道第 357号線の減でございますが、当該路線は本町1丁目地内、東村山税務署東側の道路でございます。この路線は歩道が虫食い状態にできておりまして、また通過車両も多く、歩道未整備部分の解消が求められております懸案の道路でありました。長い経過の中で関係地権者との協議を進める中、既存歩道幅が 2.2メートルのうち、車いすの通行可能な歩道幅員90センチについて、地権者の了解が得られましたので、既存の歩道幅までの正規の歩道拡幅はできなかったのですが、そういうことによります補正の減でございます。御理解願いたいと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 小・中学校の管理費の水道料金減の関係でございますが、漏水委託調査の年2回実施による漏水箇所の補修、それから、毎月1日と15日、水道メーター計測による異常の早期発見、及び前年度月別実績数値以下の抑制努力の徹底等によるものでございまして、今後も節水努力の徹底方を広聴等を通して周知していく考えでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木茂雄議員。
◆22番(鈴木茂雄君) 議案第27号、平成9年度一般会計補正予算につきまして、私も何点か質疑をさせていただきます。ただいま21番議員さんから非常に詳細な質疑がございましたので、私は簡潔に、すき間を縫いながら、9点ほどお尋ねをしたいと思います。
 今回の補正では、歳入歳出それぞれ10億 1,861万 4,000円を減額するものでございますが、まず初めに、私も市税について伺いたいと思います。先ほど、個人分、法人分の徴収率につきましては、それぞれ御答弁がございました。そこで、私は市民税のうち法人税についてのみ質疑をしたいと思いますが、この9年度での滞納の実態はどうなっているでしょうか。この不景気の中で、事業主の御努力というのは大変なものだろうと推察をいたしますが、しかし、納税というのは国民の大切な義務でもありまして、徴収業務には厳正に臨まなければならない、こういったことも事実だと思います。前年対比でお聞かせをいただければと思います。
 また、先日の新聞報道では、三多摩の十何市かでしたか、法人税の滞納対策として電話加入権の購買を実施したという記事がございました。すると、それまで滞納整理に非協力的であった法人企業が、あわてて納税に応じてもらえたという記事でございました。当市での同様な取り組みはどうなっているか、これについてお尋ねしたいと思います。
 次に、16ページですが、利子割交付金についてお尋ねをしたいと思います。補正額が 5,433万 5,000円の減とございます。当初見込み額と対比しますと、約14%マイナスということになりましょうか。積算にも不透明性があることは十分承知しておりますけれども、少し額が大きいのではないかという気がいたします。この補正について所管では、どのような感想をお持ちなのかお尋ねをしておきます。
 29ページ、使用料・手数料のうちから、屋内プール使用料の減額分について伺いたいと思います。477万 6,000 円ですか、昨年9月、年度途中からのオープンということで、これも使用料の積算には難しかった事情があるわけですが、今回の減額補正に至った経過についてお尋ねをしておきます。
 55ページです。諸収入のうちから、特に収益事業収入について伺いたいと思いますが、1億 7,000万円の減額となっております。思わずため息が漏れるような額でございますが、お尋ねをしたいのは、収益事業の今後についてでございます。四市、十一市の組合議会の方でこの増収策について何か検討はされているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 67ページ、私も人件費について伺っておきたいと思いますが、9年度は行革の初年次ということでございました。そこで人件費の推移について伺いたいと思うわけですが、時間外手当という面から見た場合に、対前年比でこの行革の効果がどうだったのか、これについてお尋ねをしたいと思います。また、9年度中の退職者数については、提案理由の中でも御説明が一定ございましたけれども、ここも8年度対比で状況をお聞かせいただきたいと思います。
 89ページ、西武園競輪場周辺対策整備基金積立金でございますが、 294万 1,000円の増という補正になっております。承るところによりますと、場外開催分の追加分ということでございました。この 294万 1,000円の算出の根拠についてまず伺いたいと思います。さらに、今後の、いわゆる迷惑料、この増額についての見通しについても伺いたいと思います。また、今回の増額補正の分でございますが、青対協の中ではどうなっているのか、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。
  109ページ、民生費の中から、先ほども21番議員さんもお聞きになっておりましたけれども私も、臨時福祉特別給付金支給事務事業 321万 4,000円について伺いたいと思います。先ほどの質疑の中では、前回の特別支給の際の窓口での混乱という観点から、質疑があったわけでございますが、私は今回の事業での、たしか3種類、福祉給付ですとか、介護給付ですとか、給付金があったと思いますが、この内容とそれぞれの対象者数について、お尋ねをしたいと思います。
  125ページからは老人福祉費の中でございますが、高齢者緊急通報システム事業費、額としては非常に少額の42万 3,000円の減額となっておりますが、この事業は、通報システムの利用を希望する市民が非常に多いと私も認識をしておりますので、減額となった理由をお尋ねしたいと思います。
 最後でございますが、9年度の超過負担について1点伺っておきたいと思います。国庫負担、都負担補助対象事業のうちの建設事業事務事業の、現時点まででの確定しているものにはどんなものがあるか。また、今後の見通しはどうかお尋ねをしたいと思います。
◎市民部次長(高橋勝美君) 市税について、法人市民税の前年比較での滞納実態と、電話加入権の購買についてお答えいたします。
 初めに、法人市民税の滞納実態について、2月末日現在で申し上げます。滞納繰り越し分で未収入額は5,362 万 6,112円、徴収率は15.7%でございます。これに対しまして、平成9年2月末の未収入額は 2,970万2,712 円、徴収率は34.8%でございます。比較増減いたしますと 2,392万 3,400円の増でございます。徴収率は19.1%の減でございます。
 次に、現年課税分で見てみますと、平成10年2月末の未収入額では 4,630万 3,500円、徴収率は95.8%、これに対しまして平成9年2月末の未収入額では 3,284万 7,000円、徴収率は97.5%、比較増減いたしますと1,345 万 6,500円の増、徴収率は 1.7%の減でございます。トータルで見ますと、平成10年2月末の徴収率は91.5%、これに対しまして平成9年2月末徴収率は95.3%、比較増減いたしますと 3.8%の減となっております。この状況としましては、不況のあおりを受けているのが実態でございます。
 また、法人市民税の大口滞納者としては 196万 3,900円が上位でありますが、 100万以上が4件、50万以上100 万以下が8件となっております。
 次に、滞納処分のうち電話加入権の購買についてお答え申し上げます。当市におきましては、第1回電話加入権の購買を平成9年9月26日を予定、11本に対し購買通知を送付したところ、購買予定日前に本人から分納誓約と一部納付があったため、購買中止をしたところでございます。また、第2回目を11月27日に予定いたしまして、対象とするのは6本に対し購買通知をし、5本につきましては前回同様、分納誓約と一部納付、1本は電話料金未納額が加入権見積もり額を上回っており、電話加入権解除通知のため購買不能につき中止といたしました経過がございます。
 合同購買につきましては、多摩市町村の徴税部門で購買事務研究会を開き、本年3月10日に立川市で電話加入権の合同購買を実施したところであります。当市は9年度の中で単独購買をした関係上、これには参加しません。次回から状況を見ながら参加したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 4点の御指摘についてお答えをさせていただきます。
 1点目の利子割交付金の関係でございますけれども、確かに 5,433万 5,000円と大きな減額要素でございまして、私どももこの額を聞いた段階で大変憂いを持ったわけであります。結果的に、予算編成そのものが課題ではなかったかという感じでの御指摘もあるわけでありますけれども、あるいは、この算定のルールについては御案内のとおりですけれども、近隣市を見てみまして、小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市というところで地方課からの連絡と、結果的にこの4市で幾らぐらいマイナスになったかということで見ますと、4市の平均で約 5,200万円マイナスになります。東村山市が 5,400万円ですから、幾らか平均よりも過大であったかと思います。いずれにいたしましても、この予算に当たりましては、平成7年9月よりの公定歩合が 0.5%で変動がないという状況も加味しまして、平成8年度とほぼ同額で推計いたしまして、東京都の数字をいただきまして編成させてもらいました。また、実際には預貯金から生保への資金が動いているというもの等の内容があったことも事実でございまして、全体の経済動向が影響したものと感じております。
 次に、諸収入のうちの収益事業収入の今後についてでございますけれども、十一市の競輪事業につきましての当面の主な対策といたしましては、専用場外の発売所の開催日数の拡大でございます。具体的には秋田県の六郷と栃尾市の中越であります。そして、場間の場外発売の拡大につきましては、特別競輪場外発売の設置日の拡大、あるいは記念競輪場外の発売日の拡大、さらには、電話投票発売の拡大といたしましては、CATV局への実況中継を拡大して売り上げ増を図る等の対応をしております。また、長期的な対策といたしましては御案内のとおり、京王閣競輪場の施設改修、メインスタンドや選手宿舎等、これらの施設の改修によりまして会場の環境整備をしてまいり、収益に対応してまいりたいと思っております。また四市の競艇事業につきましては、多摩川競艇の専用場外場の設置、具体的には宮城県でありますけれども、ボートピア大郷の利用等につきまして、11年3月の開設に向けて努力しているところであります。また、ポートピア前沢、仮称でありますけれども岩手県の前沢町に一定の開設を予定をさせていただいて、一定額の利益を見込んでいるところであります。場間の場外発売日の日数の増につきましても検討しておりまして、具体的に、9年度では6日間でございましたけれども、10年度には9日間という設定もさせていただいておりまして、十一市並びに四市競艇とも努力を重ねているところであります。
 次に、西武園周辺対策整備基金積立金等の関係でありますけれども、まず 294万 1,000円の増額の根拠でありますけれども、基礎額といたしまして 1,210万円、これに場外開催分といたしまして20万円掛ける25日の17分の10ということで、これに 1,210万円を足しまして 1,504万 1,000円という計算をしておるところであります。協力費の増額の見通しでございますけれども、現在 1,210万円でございますけれども、過去2回、10%ずつの増額となった経過がございまして、平成9年度分につきましても何回かの交渉を要望しているところであります。しかしながら、平成10年2月時点におきましても売り上げ累計は前年度を若干下回っておりまして、施設の完成、バス送迎による集客努力等の対応をしているところでございますけれども、厳しい実態があり、9年度同額の継続をやむなしと判断したところであります。今後、北西部の地域ふれあいセンターの建設も視野に入れ、協議を継続していくこととしております。
 また、関連いたしまして西武園競輪場の周辺対策協議会との関係でございますけれども、西武園競輪場周辺対策協議会会長名によりまして、西武園競輪場管理施工者、埼玉県の知事でございますけれども、今後とも競輪開催時における周辺地域の生活環境の保全等を継続的に実施することを前提に、開催における上半期、下半期の日程調整の中で基本的な考え方に沿って、その都度、協議していく旨の要望回答をしております。したがいまして、これまでの経過の中には開催日数の増加につながる事項への、一定の考え方が議論としてはありましたけれども、これらにつきまして周辺対策協議会との全体の中で対応していかなければならないと受けとめております。
 次に、歳入補正作業と現時点におきます平成9年度末に向けての状況等の変化等があるのかという御指摘でございますけれども、利子割交付金につきましては、ここで最終的な決定がございまして、今後見込みといたしましては 1,500万円強、それから特別地方消費税交付金につきましては逆に62万 9,000円の減、自動車取得税交付金につきましては 226万 6,000円、さらに特別交付税の決定がございまして 1,486万 7,000円の増、それから国庫補助金の屋内プール関係で 4,704万 2,000円の増の決定がありました。調整交付金については 939万 7,000円のマイナス、振興交付金につきましては逆に 500万円の増、一般寄附等につきましても若干の歳入が見込まれるところです。逆に、ただいま申し上げました国庫補助等の関係で起債、これが全部特財で引かれてしまいますから、起債の申請額を直していくということで、起債額のマイナスが具体的には2件になると思っているのですけれども 6,200万円マイナスになる。結果的には、トータルで大体 1,300万円ぐらい3号補正額よりも増要素として見込まれる状況でございます。いずれにいたしましても、ただいま申し上げた内容につきましては大体3月18日以降にそれぞれ決定等の通知が来ておりまして、こういう状況になっていることについては御理解いただきたいと思います。
◎教育長(渡邉夫君) 屋内プール使用料の減につきましての御質疑にお答えいたします。昨年9月末にオープンいたしました屋内プールの使用料は、先進自治体の実績を参考にしまして予算計上し、冬場、12月から2月の間でございますが、利用は他の時期に比べ利用者が減っていることは認識しておりましたが、本市の場合、初年度であることから多くの方々が利用していただけるのではないかという期待感もありまして、年間を通した月平均の利用者数で予算計上をいたしました。当初、先進自治体の実績の80%である1カ月、大人、中学生以下を合わせ 6,960人の利用を見込んでおりましたが、実際には 4,784人でございました。今後は歳入予算の質疑で答弁申し上げましたとおり、回数券の発行等を考え、使用料の増に向けて努力していく所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 人件費関係についてお答えさせていただきます。
 最初に、時間外手当の関係でございますが、一般職員の9年度人件費決算見込み額は96億 1,642万 9,000円で、うち時間外手当は2億 9,524万 6,000円でございます。人件費全体に占める割合は 3.1%となります。また、時間外手当の決算見込み額が2億 9,524万 6,000円は、8年度の決算額3億 1,849万 7,000円と、比較いたしますと率にして 7.3%、額にして 2,325万 1,000円、それぞれ減となっております。これからも時間外の削減については進めていきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それと、9年度中における退職者の数の関係については、提案説明の際にお話を申し上げましたので、8年度中の退職者の数でございますが、普通退職者が11人、定年退職者が12人で、合計で23名おりました。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) お答えいたします。
 まず、緊急通報システム事業費について申し上げます。主な減額理由としましては、システム機器点検委託料18万 4,000円及び協力員報償費18万 7,000円でございます。点検委託は、当初予定していた45台のうち18台が撤去、移設、機器の更新、補完などにより点検不要となったものであり、点検単価 9,500円を乗じ18万4,000 円の減額といたしました。また、協力員報償費は当初で単価 1,000円で 100人、12カ月分 120万円を計上いたしましたが、結果として3月の措置予定を含んで 101万 3,000円となり、差額の18万 7,000円を減額させていただきました。その他、需用費の消耗品費でバッテリーを15台交換する予定でしたが、消耗品が発生せず、11台分5万 6,000円が減額となった次第でございます。
 次に、臨時福祉特別給付金にかかわる事業内容と、対象者数、該当者数について申し上げます。この給付金は平成10年分所得減税等の特別減税に関連いたしまして、3種の給付金が支給されるものであります。まず福祉給付金ですが、9年度の市民税が非課税でかつ老齢福祉年金などの年金や児童扶養手当などを受給できる方で、該当者は約 2,200人、支給額は1万円です。次の介護福祉金は、寝たきりまたは痴呆状態で常時介護を要する非課税の方で約 200人、支給額は3万円。最後の特別給付金は、65歳以上の非課税の方で約 7,000人、支給額1万円となっております。3月25日が申請期限となっており、該当者の方には5月に入ってお渡しする予定で現在作業を進めているところでございます。
◆22番(鈴木茂雄君) ありがとうございました。1点だけ、屋内プールの関係で再質疑させていただきたいのですが、今利用拡大のために、確かに10年度の一般会計の歳入の質疑の中でもあったとおり、利用の拡大を図っていく方向でということで、今年度いろいろな施策が図られるようですが、屋内プールを利用されておられます高齢者の方の声ということで、非常に水温が低過ぎるとか、屋内が寒いという、また、これは泳ぐというよりも水中歩行のような形で訓練をされるんでしょうか、深過ぎるという声もよく聞きます。こういった利用者の拡大を図るためにも、このような声をどのように考えておられるのか、これについて1点お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(渡邉夫君) 水温、あるいは室温につきましては、急遽対応を図ってまいりたいと思っておりますが、水深の問題でございますけれども、1コースに水中に高さを調節するようなものを置きまして、現在それを使用して水中を歩いていただいておりますので、その面では改善されております。室温、水温等については直ちに直してまいりたいと思っております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。25番、木内徹議員。
◆25番(木内徹君) 議案第27号について質疑をさせていただきたいと思います。
 もう、お2人方質疑をしておりますので、まず1番の法人市民税については割愛をいたしまして、2番目、地方消費税交付金についても割愛をいたします。
 3番目のごみ収集手数料でございます。これは29ページですけれども、いわゆる 1,500万円余の増加となっておりますけれども、市全体でごみ総量は、この平成9年度はふえているのか。8年度と比べていかがでしょうか、その見込みについてお伺いします。
 それからまた、事業系のごみの持ち込みが、来年度から中止になるようなことが市報に載っておりましたけれども、その論議の経過と事業者への指導はどうなさっているのか、それについてお伺いをいたします。
 4番目の利子及び配当金については割愛をいたします。5番目の土地売り払い収入も割愛いたします。
 6番目の、自動車撤去処分助成金、これは57ページですけれども、これはたしかバブル経済のときはかなり放置自動車が市内でも目立ったと思います。最近では長く使うといいますか、放置はないとは思いますけれども、その傾向をどうとらえているのか、その点についてお伺いをいたします。
 7番目の職員退職手当、これについては割愛をいたします。
 8番目の、ふるさと創生基金、89ページについて伺います。基金創設後、大分年月が経過しておりますけれども、基金の利用についてはたしか総合計画審議会の方で審議をするという話が当初ございました。私も今、総計審の委員ですけれども、まだこの件については話し合われておりません。今、行政ではどうこれらについて考えているのか、現時点のことについてお伺いをしておきたいと思います。
 9番目の、臨時福祉特別給付金支給事務事業、これについては割愛。10番目の、全身性障害者介護人派遣費、これについても割愛をいたします。
 11番目の、障害者世帯住みかえ家賃等助成事業費 119ページにございますけれども、市内のアパートなどの空き室が目立っておりますけれども、障害者の部屋探しはスムーズにいっているのか、その点把握していればお伺いをいたします。
 12番目、老人ホーム措置委託料、 121ページにございます。1億 5,400万円余の大幅な減額になっておりますけれども、たしか特養ホームなどの待機者はかなりいると聞いておりますけれど、なぜ措置人数がこう減っているのか、その状況についてお伺いをいたします。
 13番目の、在宅サービスセンター等事業については割愛をいたします。
 14番目の清掃費 166ページでございますけれども、最近、特にアパートなどの、いわゆる共同住宅のごみ集積所のごみの放置や、散乱が目立っていると私は思っております。その指導はどうなさっているのかお伺いをいたします。
 次に15番目、集団資源回収事業 117ページでございますけれども、回収補助金が 100万円余増加補正となっておりますけれど、これはいわゆる集団回収の団体数がふえているのか。あるいはまた、回収量の増に団体が力を入れている結果なのか、その点についてお伺いをいたします。
 16番目の粗大ごみ処理 175ページですけれども、景気低迷の中で家電や家具の粗大ごみは増加しているのか、減少しているのか、その9年度の傾向についてお伺いをいたしておきたいと思います。
 17番目の、都市計画路3・4・26号線の用地取得減については割愛をいたします。
 18番目、北山公園管理費 203ページに載っておりますけれども、いわゆる、北山公園の用水路の底に敷いてありますゴムシート、それがところどころ露出しておりまして、これから6月には菖蒲祭り等もございます。その補修はスムーズにすべきだと思いますけれども、所管としてはどうなさろうとしているのかお伺いをいたします。
 19番目の、生け垣設置補助金 205ページですけれども、これはたしか都の補助がなくなりまして、いわゆる補助率が下がった影響で減額をなされたのか。また、この緑豊かなまちづくりのためには、どうしても緑被率を上げていく必要があると私思っておりまして、その意味ではこの生け垣助成制度を積極的に、例えば、市内をパトロールした際に、この辺のブロック塀は撤去して生け垣になったらすばらしい町ができるのではないか、そう思われるようなところは積極的にその家に飛び込んで、お願いしていただきたいと思っておりますけれども、その点についていかがでしょうか。
 20番目、最後になりますけれども、屋内プール管理経費 269ページ、これは最近、その屋内プールで雨漏りがあったと聞いておりますけれども、その原因と対応はどうなされたのか、またなさるのか。さらにまた、この屋内プールもそれほど竣工後たっておりませんけれども、この雨漏りというのは、いわゆる建設技術上の問題はなかったのかどうなのか。また、屋内スピーカーの音が非常に聞こえにくいという声も聞かれます。その点はどう把握なされるかどうかお伺いをいたします。
 21番目の時間外勤務手当については割愛をいたします。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係につきまして4点ほど質疑をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
 まず、ごみ収集手数料の関係の中の、ごみの総量と事業系の関係でございます。ごみの総量につきましては、可燃ごみで平成7年度3万 2,958トン、前年比 308トンの減でございまして、平成8年度は3万 2,937トンでございまして、前年度比21トンの減でございます。平成9年度は推計でございますけれども、3万 3,538トンでございまして、前年比約 600トンの増量でございます。また、不燃ごみでございますけれども、平成7年度5,289 トン、前年比94トンの増量、平成8年度 5,431トン、前年比 142トンの増量でございます。平成9年度は推計でございますけれども 5,264トンでございまして、前年比 167トンの減量でございまして、微量の変動が見受けられます。
 次に、事業系のごみの関係でございますけれども、昨年、特に所沢市におきまして問題になりましたダイオキシン等の問題から、民間で処理されておりました事業系のごみが、各公共施設に搬入が予想されることから、また、日の出の搬入量のノルマ等の関係から、事業系のごみの搬入規制の強化を図りごみ減量に努めるもので、事業者に対しましてはPR紙の配布、並びに文書等で案内をしてございます。この間、幾つか問い合わせがございました。
 続きまして清掃費、特に最近のアパート等のごみ集積所の関係でございます。アパートなどのごみ集積所の放置や散乱の指導につきましては、単身者アパートや管理人のいないアパートにつきましては、ごみ放置や散乱が目立ちますので、市の減量指導員の市内パトロールや、各丁目におります廃棄物減量等推進委員さんからの通報等によりまして、ごみ放置の指定日以外の排出、ごみ集積所の散乱、アパートの所有者、管理会社を調査いたしまして、アパート居住者にごみ、資源回収カレンダーのチラシを配布いたしまして、ごみの出し方、収集日の徹底、あるいは分別を徹底するように指導をしております。
 続きまして、集団資源回収事業の関係でございます。平成9年度新聞・雑誌等の古紙価格の暴落によりまして、集団資源回収システムのリサイクル事業を崩さないために、平成9年10月から集団資源回収業者の厳しい運営に対しまして、支援策といたしまして、資源物回収運搬処理費を予算化させていただきまして、集団資源回収事業を維持いたしております。さらに、集団回収団体に対しましては、市の財政事情の苦しいところから、1キロ当たり8円を7円に引き下げさせていただきまして御理解をいただきました。集団資源回収団体は平成9年度、新規登録団体9団体、中止団体が2団体でありまして、現在97団体でございます。平成9年度の資源回収量はふえておりまして、平成8年度の回収量 3,117.9トン、平成9年度推計でございますけれども 3,306トンで 118トンの回収増となっておりまして、補助金といたしましては、 104万 3,000円の補正計上をさせていただきました。
 続きまして、粗大ごみ処理の関係でございます。粗大ごみ処理の家電や家具の増減でございますが、平成8年度のテレビ 1,617台、平成9年度2月末までに 1,453台、冷蔵庫につきましては平成8年度 563台、9年度443 台、たんす類は8年度で 768個、9年度で 556個、粗大ごみ総量におきましては平成8年度3万 5,772品目、9年度2月末現在で申しますと3万 1,019品目で、昨年3月の処理量を見込みましても減量が見込まれます。減量の要因につきましては、販売店等の売り上げが落ちている実態から考えますと、景気低迷によるものと推測をしております。
◎建設部長(永野武君) 放置自動車についてお答えさせていただきます。市内の放置自動車につきましては、ここ数年、1台から3台程度を撤去処分している状況でございます。年度別に報告させていただきますと、平成6年度で3台、うち軽自動車が1台でございます。平成7年度が1台で、これは軽自動車です。平成8年度が3台のうち、1台が軽自動車でございます。それから9年度2台でございます。これは軽自動車でございます。
◎政策室長(沢田泉君) ふるさと創生基金につきましての御指摘でございますが、御指摘にもありましたように、議会等の中でもその活用につきまして何回か御論議、御指導をいただいてきております。そこで、市制30周年や歴史館の開館等に合わせまして、北西部地域のルートづくり、あるいはサインづくりへの活用などがこの制度にふさわしいのではないかという考えのもとに、検討を進めてきた経過がありますし、重点プランとしての「文化ともりのネットワーク形成」プランに基づきまして、緑豊かな潤いのあるまちの骨格を形成する施策に創生基金を活用したらどうかということで、考え方と進め方についてまとめてまいりました。そこで、この北西部等の文化ともりのネットワーク形成を含む事業は、御案内のとおり、部分的に進んでおるわけでございまして、例えば化成小前通りの 238号線の道路整備の問題とか、あるいは廻田緑道だとか、あるいは、加えて、せせらぎの道等の整備が進んでおります。全体的に考えまして、これらの推移の中で新たなアイデアも出るのではないか。あるいは、その財源の必要性が生じてくるのではないか、こういう段階にございまして、まだ結論的なものはございません。ただ、御案内のとおり、これは基金としては特目基金でございますので、特定財源扱いになりますので、これらの財源の充当については単独事業に充てて、そしてかつ創生基金の趣旨に沿うような内容に充当していきたい、こんなことで種々の観点から、あるいは事業の推移の中でその状況を見ながら決定していきたい。決定の前段階では総計審、あるいは総務委員会等にお諮りをしながらその決定を見ていきたいと思っております。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 2点ほどございますので、答弁させていただきます。
 初めに、障害者世帯住みかえ家賃の助成事業ということですが、当事業は身体障害者手帳4級以上、または愛の手帳3度以上の障害者のいる家庭で、1年以上市内に住所を有し、民間の賃貸住宅に居住しており、取り壊しにより立ち退き要求を受けている方に対し、転居地における費用と家賃の一部を助成する事業でございます。最近はバブル期と違いまして状況が変化してきてますので、立ち退きということもほとんどなくなってきております。4年前の対象者は3名おりましたが、現在は1名でございまして、予算措置といたしましても当初予算には、新規分として1名分を見込み計上させていただきました。年度末にきまして利用者がないということで、この件については減額補正をしたところでございます。障害者にとって住居は常に大きな関心事でございます。市も本町都営の建てかえに当たりまして、できるだけ多くの障害者住宅を確保するよう、都営住宅に働きかけてきましたが、そのほか民間住宅についても障害者が借りやすい条件づくりのため、これは過去の議会でも答弁させていただいておりますように、保証人制度についても検討をしていきたいと考えております。
 次に、2点目の老人ホーム措置委託料に関して、措置人数の減についてでございますが、9年度当初の入所者は、前年度実績及び新規開所見込みを考慮いたしまして、養護老人ホーム99名、特別養護老人ホーム 299名の入所を想定しておりました。その後、結果として、養護老人ホーム89名、特別養護老人ホーム 275名の現状数となりました。時代潮流の変化により、養護老人ホーム離れの傾向が出てきているところでありますが、特別養護老人ホームの措置人数が減っている第1の要因としては、平成8年度に勃発いたしました松寿園の業務停止による影響が挙げられます。当時、東村山市から松寿園の措置者26名を超過入所という形で他のホームに上乗せした結果、その上乗せ分が定数に戻るまで欠員が生じても補充入所が不可能だということにより、実質的には入所減となっているところでございます。また、特養入所者数の流れの変化も大きな理由であります。最近の傾向として、ほとんどの新設ホームの入所枠は、事前に施設整備の支援という名目で各自治体に確保されているのが実情でありますが、逆に早くから建てられたホームは特別の自治体の枠を持たず、多くの自治体から高齢者を受け入れてきた経過があります。今それらの高齢者が死亡などにより廃止された場合、その後の入所者は実質的には地元地域からの入所が多く、結果として他市と当市の入所者数が減っているというところでございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 北山公園の管理費についてでございますが、北山公園につきましては、平成3年から4年にかけまして公園の再生工事を実施したときに、水路の流水の確保のために防水の対策として、ゴムシートを敷いた経過がございます。以後5年経過しておりますことから、流水により一部ゴムシートが露出しているところがございます。現在、用水の土壌等も落ち着いていると考え、試行的に一部ゴムシートを除去し、放水状況はどうなるか試していきたいと思っておりますと同時に、いずれにいたしましても、露出していますところのゴムシートについては景観等を考え、早急に対応してまいりたいと考えております。
 次に、生け垣設置補助金についてでございますが、本補助制度につきましては、東京都が平成3年度から7年度までの間、2分の1の補助制度として実施してまいりました。当市においても、平成3年度より東京都の補助制度とあわせ生け垣設置補助制度を実施してまいりましたが、東京都は平成7年度をもって補助制度を廃止しましたことから、市単独事業として継続しているところでございます。平成8年度の実情を見ますと工事費が補助基準額単価を下回るケースもありましたことから、本制度施行後5年を経過、多くの市民の方々が活用できるような件数の増、あるいは施行主に対する応分の負担、財政事情等を考慮いたし、実勢価格に合わせた補助制度に平成9年度規則の改正をいたしたところでございます。減額理由につきましては、9年度当初予算は改正前の補助基準額で計上させていただいたところであります。なおかつ、実績より見込み数が少なくなったというものが減額の要素でございます。
 次に、市内を循環したときに生け垣等の呼びかけでございますが、いろいろ訪問しながらお願いしているところであります。なかなか難しい状況もありますが、生け垣は緑の豊かさを実感する上でも効果的で、また環境面から見ても生け垣設置事業は重要な施策であると考えております。今後、市報等の記載の回数をふやすなどPRに努めてまいりたいと思っております。
◎教育長(渡邉夫君) 屋内プールの雨漏りと、音響につきましての質疑をいただきました。
 初めに、雨漏りの件でございますけれども、御指摘のとおり、事実、雨漏りが発生をいたしました。1階廊下左側、壁の雨漏りにつきましては、雨漏りの箇所が特定できないため、現在調査をしながら、原因として考えられる場所を1カ所ずつ修復しております。また、屋上で水を張り調査いたしましたところ、3カ所水漏れしている箇所が見つかり、順次修理をしております。建設技術上の問題ではないと思いますが、関係機関と協議し、早急に対策を施してまいりたいと考えております。
 次に、屋内スピーカーの音の件でございますけれども、ろ過機の音が大きく聞き取りにくいということもありますが、加えて音が反響して聞き取りにくいこともあります。スピーカーは壁に7カ所設置してありますが、このスピーカーを若干前に出したり、あるいは下向きに変える等、現在、設置メーカーとともに改善策を検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆25番(木内徹君) 環境部長に2点ばかりお伺いいたしますけれども、ごみの総量が平成9年度は可燃ごみで約 600トンふえる見込みだと聞きました。不燃ごみは 167トン減るという話を聞きました。これ確かに田中さんの一般質問でも、いわゆる可燃ごみがふえているという話もございまして、一体これどういう傾向なのかと私も考えてみるんですけれども、粗大ごみだとか不燃ごみが減っているように、いわゆる経済活動の低下、消費の低迷、低下という状況の中では減っていくのではないかと私自身は考えていたのですが、この点をどう把握なされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 それから、ごみ集積所の清掃の件ですけれども、これは確かにある程度指導はなされているとは思いますけれども、市内でも1カ月、2カ月の長期にわたってごみなどが放置されているような状況もございます。確かに、大きなマンションになりますと管理人さんがいて、いろいろと指導を通して効果が上がると思いますけれども、管理人さんが常住していないところ、本当にその意味では小規模なアパートだとか、そういうところは大変指導の難しさがあると思います。ただ、どうしても不動産会社で、いわゆる管理会社があると思いますので、それはもう徹底的に指導をして、それで改善をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか、お伺いします。
◎環境部長(大野廣美君) 可燃ごみの 600トンの増量と、不燃ごみの 167トンの減量でございますけれども、この原因といいますか、今の社会情勢の中で何が原因でこういうことになっているのかということでございますけれども、答弁に困ってしまうのですけれども、1つ、あくまで推測ですけれども、またうわさですけれども、東村山は持ち込みの手数料が安いというのがありまして、それが原因なのかと考えております。もう1つは、先ほど申しました事業系のごみを、他市は非常に厳しくやっておりまして、東村山は意外と今まである程度やっておりましたけれども、徹底的な取り組みといいますか、その辺が弱かったということで、平成10年度から事業系のごみにつきましては、さらに強化をしていきたいと考えております。ですから、原因といたしましてはその件が1点と、あとは手数料が安いということがありまして、その問題につきましても平成10年度に減量審議会等に諮問をしていきたいと考えております。
 もう1点の、散乱ごみの関係ですけれども、不動産屋さんの関係とか、あと管理人さん、特に単身アパートの関係が多いわけですけれども、その辺につきましては減量の推進委員さんの会議の中でも、なかなか徹底できないと言われておりまして、今指導員が不動産屋さんとか、いろんな手当てをしながら、その辺については取り組んでおりますけれども、残念ながら御案内のような状況でございまして、御理解いただきと思います。
◆25番(木内徹君) 管理人さんを通しての指導強化は、本当に徹底してやっていただきたいと思いますけれども、いわゆる前段の事業系の持ち込みごみ、今部長おっしゃいましたけれども、いわゆる、うわさで東村山の手数料が安いという話ですけれども、手数料が安いというのは客観的に近隣市と比べてみれば出てくる話ですから、うわさという話ではないと思います。確かに、どこから発生したかということまで追跡はしませんから、他市が高ければこちらに持ってくるというケースもあると思います。そこは今後、本当にぴしっと徹底した御指導をお願いして終わります。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこ議員。
◆2番(福田かづこ君) 議案第27号、1997年度一般会計補正予算について、既に御答弁があったものについては割愛をしながら質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 第3表については、後の市債と一緒に伺いますので、後段に回します。
 歳入についてでありますけれども、固定資産税の中身については先ほど御答弁をいただきましたし、説明のときにも伺いました。私は当初予算のところで質疑をさせていただきましたが、償却資産の立ち入り調査はすることがあると伺いましたが、実際にやったことがあるのかどうなのかを伺います。
 26ページの使用料及び手数料からなんですが、土木使用料の駐輪場使用料の関係ですけれども、まず1点目は、久米川駅北口第3駐輪場以外は全部減額になっております。その理由についてお伺いをいたします。
 2点目は、久米川南口第2駐輪場、これは当初予算においても少なく見積もられているようでありますので、それで、なおかつこれが到達をしていない状況があるわけですので、これは過去の議会でも御質疑があり、要望がありましたけれども、無料にしていいのではないかと思いますのでお伺いをいたします。
 3点目は、駐輪場条例にも規則にも、各駐輪場の利用可能台数については一切記載がありません。私は所管に問い合わせをしてそれを把握したのでありますけれども、これはだれが見てもわかるように、条例集なり、別表なり、規則の表に一覧表を掲載するべきだと思いますので、御検討はいかがかということをお伺いをいたします。
 43ページですが、市町村保健福祉総合センター施設整備費補助金であります。当初にはなかったと思いますので、この中身についてお伺いをしたいのですが、先ほど市民センター別館というお話がありました。そうすると、母子保健センター、これから建設予定の建設との関係がどうなるのかということをお伺いいたします。
 同じく43ページ、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費の補助金の減の対象者数の人数について、お伺いをいたします。理由は所得制限の強化ということだと思いますので、それについて対象者の数がどうなったかということをお伺いいたします。
 45ページですが、個人都民税徴収取り扱い費交付金、この算出の中身についてお伺いをいたします。
 61ページの市債についてですが、それぞれが大分減額になっております。その財源対策を含めて第3表とのかかわりもありますのでお伺いをいたします。
 歳出についてです。127 ページの長寿社会対策基金積立金の増理由についてお伺いをいたします。
  133ページ、無認可保育室助成事業費、これも多くなっておりますのでその内容についてお伺いをしたい。
  135ページの乳幼児医療費助成事業の減の理由、それから対象児の数、そして所得制限をなくす方向でこれは御検討いただきたいのでありますけれども、そのお考えを伺います。
  139ページ、保育所運営経費が大分減っているように見たのですが、その理由について伺います。
 衛生費のうち 161ページから 163ページ、予防接種の接種率、これは減の理由と関係していると思いますので、その接種率の関係がどうなっているのかお伺いをいたします。
  175ページ、し尿処理施設維持管理経費減の理由についてお伺いいたします。
 土木費で、道路新設改良工事減の理由をお伺いしたいのですが、改良は終了してこれだけ、大分大きいようにお見受けいたしましたので、終了してこれだけなのかということです。
 最後ですけれども、教育費関係で先ほども質疑がありましたが、小学校管理費、中学校管理費の各水光熱費についてであります。水道関係については漏水対策で減らすことができたということで御報告をいただきましたが、私は電気関係なんです。小学校に伺いますとおわかりいただけるのですが、かなり指導が行き届いているとみえて、廊下が暗い校舎が多く拝見いたしました。これについては子供たちの目のことがあるので、廊下といえどもやはり明かりは適量の明かりを保っていただきたいと思いますので、それについてこれをぜひ正していただきたいということでお考えをお伺いいたします。
◎市民部次長(高橋勝美君) 市民部関係で2点について御質疑をいただきましたので、お答えいたします。
 初めに、償却資産の立ち入り調査についてでありますが、最近の二、三年間におきましては実施しておりません。理由といたしましては、受理した申告書の調査において電話等による確認をしておりますが、立ち入り調査まで必要とする事案がないとの判断によるものであります。
 次に、個人都民税徴収取り扱い費交付金についてお答えいたします。個人都民税にかかる徴収取り扱い交付金は、都税条例第20条の11第1項の定めにより交付請求をしているところでございます。その内容としましては、第1号の個人都民税にかかる納税通知書、及び特別徴収義務者に交付する通知書の数に60円を乗じた額、これが 284万 7,000円、第2号の個人都民税にかかる徴収金の 100分の7に相当する額が2億 7,397万 5,000円、第3号及び第4号の過誤納金と過誤納還付加算金として 284万 7,000円、トータルしますと2億 8,096万1,000 円を予定したところでございます。
◎建設部長(永野武君) 有料駐輪場施設の使用料についてお答えいたします。
 まず、久米川駅北口第3駐輪場以外の使用料は減額ではないかとの御指摘でございますが、確かに、既設の2カ所の駐輪場、久米川駅南口第2、東村山駅西口第1駐輪場については減となっておりますが、既設駐輪場の全収入は 5,829万円と、前年比で50万 8,000円増の見込みでございます。しかし、なぜゆえに減額かと申しますと、御承知のとおり、当初予定していた4カ所の有料可能なうち、2カ所の萩山駅南口駐輪場、東村山駅西口第3駐輪場の建設が交渉過程の中で諸事情によりまして、不可能となったことでございます。残る2カ所、萩山駅北口駐輪場、久米川駅北口第4駐輪場の開設が8月となりまして、新規に東村山駅東口第1駐輪場として整備に努力し、平成10年2月、開設をすることができました。4カ所の有料化計画中開設のおくれは出ましたが、3カ所を整備いたしました結果、歳出では駐輪場施設管理経費の減額となり、逆に収入では収入見込みが月数おくれの減となりましたけれども、新設駐輪場の収入見込みは 1,248万 6,000円で、開設後の収入は良好でございます。よって、9年度の全体の使用料の見込みとしましては、前年度に比べ増収の予定となっております。
 次に、久米川駅南口第2駐輪場の収入見込みも、前年の実績を踏まえての計上でございますが、無料にすべきとのことでありますが、議会でたびたび質疑をいただいております2階である構造上の問題、空堀川の改良工事による道路の迂回の問題等、条件が悪くなっていることと思われます。格差の関係等含めまして、全駐輪場整備後の検討課題とさせていただきたいと思っております。しかし、現在の段階では無料にする考え方は持っておりません。
 次に、有料駐輪場の収容台数を条例に明記すべきとのことでございますが、近隣市各市の状況も見させてもらっておりますけれども、条例または規則に収容台数を明記してはございません。これは利用状況が各駐輪場定期利用、定期と1日利用兼用の駐輪場それぞれの利用者が、そのニーズに有効的に利用できるよう図っているところでございまして、駐輪場の廃止・新設もある等のことから、各市とも条例での収容台数まで固定明記する必要はないとの判断のようでございます。内部資料に明記して運用しておりますので、この辺御理解いただきたいと思います。
 次に、道路新設改良事業費の工事請負費の減額についての質疑でございますが、市道 112号線の9の改良工事につきましては、舗装厚を現地の状況に合わせまして、交通量、道路状況等から厚さを若干薄くしたところでございます。それから 662号線の改良でございますけれども、これにつきましては、既存の道路の路盤材を利用させていただいたということで、減額となっております。次に 139号線でございますけれども、これにつきましては、隣接地の土地の高さの関係から擁壁を予定よりも低くする形と、延長を短くしたということで減額となっております。次に 505号線でございますけれども、これにつきましては、雨水管の延長を減額したことによる減額でございます。最後に 360号線でございますけれども、これにつきましては、都市計画街路との隣接する現場でございまして、都市計画街路事業者であります同業者に随意契約とすることによりまして、減額を図ったところでございます。こういう形の中で公共工事のコスト縮減に、わずかながらでもございますが、最小限の費用で効率のよい改良工事を行ったところでございます。
◎政策室長(沢田泉君) 市町村保健福祉総合センター関係の補助金でございますけれども、まず今回補正予算をさせていただきました内容につきましては、市民センター別館の総工事費2億 2,522万 5,000円を、専用部分と共用部分とを含めまして案分計算をいたしまして、そして、補助対象額を出してその3分の1を補助金としてもらうように東京都へ交渉し、結果として、現段階では若干不確定要素がございますけれども、歳入が得られるだろうということで計上をさせてもらいました。ついては、新しくつくるだろう保健センターとのかかわりで財源がどうなのかという点につきましては、新たな折衝をしてまいりたいということです。
 次に、市債の減額と、その減額になった場合の財源の問題でございます。トータルとして増額させていただきましたのは3項目で6事業、1億 3,300万円、そして減補正が7項目で8事業、マイナスの2億 4,160万円で、プラスマイナスで1億 860万円ということでございます。それらの財源の御指摘でございますけれども、減額の7項目の8事業のうちの主なものについて申し上げますと、市道の拡幅用地の取得、これがマイナスの9,900 万円、これにつきましては事業費の減と東京都の土木費補助金の増、それから3・4・27号線の用地の取得関係につきましては、マイナスの 6,900万円で事業費の減、そして集会・健診棟の建設に当たりましてのマイナス 3,700万円、これは前段でお答えしたような特財を導入しました。それから屋内プールの建設費でマイナスの 500万円、これは振興交付金との関連によりまして振りかえをさせてもらいました。さらに、リサイクルショップの建設用地につきましては、 2,300万円の減、御案内のとおり、事業費の減、こういうような状況です。
◎学校教育部長(小田井博己君) 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金減の関係で、対象者の増減についてでありますが、当初予算に対しまして市民税非課税世帯が7人減の52万 1,000円の減、所得制限対象世帯が97人減の 523万 8,000円の減が主なものでございます。なお、所得制限による対象外としての市担分につきましては、 527人でございます。
 次に、小・中学校の電気代の関係で廊下が暗いとのことでございますが、支障のないよう各学校へ指導していく考えでございます。
◎健康福祉担当部長(小沢進君) 長寿社会対策基金積立金 423万 2,000円の増額理由を申し上げます。昨年の9月補正で寄附により23万円を、また12月補正におきましても敬老金を逆に寄附いただいたりした結果などにより、80万 9,814円を本基金に積み立てしております。今回も同様に、2件の寄附によりまして、85万円の積み立てと、その他に既存積立金に対しての9年度利子分が当初見込んでいた利率を結果として上回り、 338万2,000 円の上乗せ利子を計上し、3月補正として総額 423万 2,000円を増額させていただいたわけでございます。
 次に、予防接種の接種率及び減理由でございますが、予防接種法が義務接種から勧奨接種に一部改正され、さらに接種方法もできるだけ集団から個別へ移行するように、また接種対象年齢においても、従来3種混合が4歳未満、風疹が6歳未満であったものが、7歳半未満までと対象年齢の上限が拡大されるなど、その他多くの制度の改正がありましたので、それに基づき対象者の変更もございました。このように種々な改正が行われておりますので、接種率の対前年度比の比較については困難でありますので、9年度の受診率の動向により増減の理由についてお答えいたします。平成9年度の受診率の動向でございますが、当初予算に比べまして3種混合は73人減で98.6%、小学校で実施する2種混合は 170人減で53.6%、風疹は 254人減で76.8%、麻疹は220 人減で84.3%、日本脳炎は 194人減で85.7%でございます。なお、減理由として考えられますのは対象年齢の引き上げ及び個別接種の定着等により、子供の体調等を考慮した中で接種が可能となったこと等が挙げられると思います。
◎保健福祉部長(小宮山宰務君) 保育関係3点の質疑にお答えをさせていただきます。
 まず、無認可保育室の助成でございますけれども、これにつきましては9年度、東京都の制度が大幅に変わったということで、補助金の流れも変わってきております。従来はそれぞれの保育室が所在する市町村を経由して、都の補助が行われておりました。平成9年度からは認可保育所の措置費の流れと同様に、利用者が居住する市町村を経由して利用者が利用する保育室に、都の補助金が入ってくるように変わったわけでございます。この補助金の仕組みは平成9年度末から10年度当初にかけて決定されたものでございまして、9年度当初予算に反映することができておりませんでした。したがいまして、旧制度のまま積算をしておりましたので、管外委託補助分等を計上できていないために、今回補正が出てきたわけでございます。管外委託児童分としては251 人、 799万 5,000円の増になっております。一方で、管内児童分としては81人で、 499万 7,000円の減となっております。都の補助を含まない市の補助としては、管内が71人で27万 6,000円の増、管外が41人で 128万 1,000円の増でございます。これらに連動いたしまして、期末援助経費など71万 7,000円の増、尿検査などの委託料が逆に15万 4,000円の減、差し引き合計いたしまして 511万 8,000円の増額となったものでございます。
 2点目の、乳幼児医療助成事業についてでございますが、減の理由は当初予算で扶助費としては、 6,450万円を計上いたしました。このうち、平成9年度における1月までの執行済み額が 4,819万 5,000円でございます。これは月平均の執行額に直しますと 481万 9,000円となります。残りの2月、3月分の執行予定をインフルエンザ等医療費のかかる時期ということを考慮しながら、月平均額 1.5倍を設定しまして、 1,445万 8,000円と推計をしております。当初予算と執行済み額及び推計額との差が、今回の補正で減額する扶助費でございます。さらに、これに連動いたしまして審査支払い事務委託料、事務取り扱い手数料及び介助手数料の減が生じてまいりまして、合計いたしますと 222万 5,000円の減額ということでございます。医療費の性格上、いつどんな病でどのぐらいの費用がかかるか、こういった不確定要素がありますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。対象児童数について質疑をいただいておりますが、7年度につきましては 1,617人、助成額の推移ということでは 5,247万円でございます。8年度は 1,595人で 5,858万円でございます。9年度については、2月時点における推計ですが、対象児童数は 1,496人でございます。対象児童数が減少しておりますが、医療費そのものは増加しているというのが現状でございます。所得制限をなくす計画について質疑をいただきました。東京都では平成10年10月から、従来3歳未満児童が対象であったものの乳幼児医療助成制度を、1年齢引き上げを行い、4歳未満児までを対象とする予定で、現在その手続が進められております。対象年齢は上がりますが、所得制限については触れられておりません。これらのことにつきましては、市長会等を通じて要望をしている内容が1年齢引き上げということで、効果が出てきているものと判断をしております。
 3点目でございますが、保育所運営費について減の理由でございます。2点ございますが、1点目は、障害児補充パート保母賃金の減であります。このパート保母につきましては、在園児童の中で、乳児では判明しにくい障害を持った児童が出現することがありますので、経験的に当初2園を想定して予算化しておりました。しかし、今年は特別な個人指導が必要な児童は、結果的に1園のみにとどまっております。この対応のため、障害児補充パート保母を雇用しましたが、母親が育休中ということで半日程度で引き取りに来ることが多く、また児童も身体の具合で休むことが多かったため、その分の雇用日数、時間が少なくなっております。当初予算額 747万 5,000円のうち、 394万 3,000円が障害児補充パート保母賃金で、1日当たり 7.5時間として 295日、2人分を計上しておりました。実際に雇用したのは1日当たり4時間で 184日、1人分66万 5,000円でありましたので、その差 327万 8,000円を減としたわけでございます。
 次に、2点目でございますけれども、賄い材料費の減でございますけれども、これは一定の計算式にのっとりまして予算化しておりますが、ことしは一時的に大雪があったわけですけれども、天候が極めてそのほかは安定をしていたということで、食材も格安に手に入ったということでございます。当初予算では 7,334万9,000 円を計上いたしておりましたが、結果的には予算額の93.9%の使用 6,886万 3,000円でとどまる見込みで、その差 448万 6,000円を減額するものでございます。御理解いただきたいと存じます。
◎環境部長(大野廣美君) し尿処理施設の維持管理経費の減の理由でございますけれども、整理補正でございまして、具体的に申しますと消耗品、燃料費、あるいは光熱水費、また、委託料につきましては、し尿処理の測定検査委託料、各沈殿物の運搬処分委託料、脱窒素装置維持管理委託料、し尿処理機器点検委託料、し尿余剰汚泥運搬委託料等々の整理補正でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 97年度一般会計予算、3号補正について伺います。
 初めに、固定資産税についてですが、 5,805万 1,000円の増額となっております。固定資産税についてはいろいろと複雑な仕組みがあるようですけれども、景気が大変低迷しているところでアップしたのはどうしてかと思いましたので、家屋課税ですか、その取得状況は平成8年度から見たとき9年度はどうだったのか、お伺いいたします。
 5番目の、使用料及び手数料のうちの、ごみ収集手数料について通告をしておきましたが、先ほど木内議員に対しての御答弁で了解いたしました。これから改善に取り組むということでしたので、この1年を注視していきたいと思っております。
 6番目の、し尿処理手数料についてですが、これは事業系の方が19万 5,000円増になり、合併浄化槽の方が98万 4,000円減になっております。たしか事業系の方のし尿はもうなかったのではないかと思っていたのに増なものですから、これは一過性のものなのかどうかお伺いするところです。それから、合併浄化槽の減の方の理由もお伺いいたします。これは 177ページの歳出の方の、し尿余剰汚泥運搬処分委託料減 432万減になっていますが、この減はし尿量との関係でしょうか、そしてまた、さっきの合併浄化槽の減と同じように水洗化との関係あるのかどうかお伺いするものです。そして、くみ取り件数、一般と事業系のそれぞれが何件あるのか伺います。また、かねてより、一般のくみ取り手数料が無料なのは不公平ではないかという声が市民の方から随分上がっているわけですが、そして手数料については検討していくという御答弁もいただいているのですけれども、どういう状況、時期になったら検討していくのか、具体的に時期をお伺いいたします。
 次、15番の農作物契約栽培事業補てん金 100万円減額についてですけれども、この減理由と、本年度契約件数と面積について伺います。
 19番の、幼稚園等園児保護者負担軽減についてですが、これは今、軽減対象者数などのことは、福田議員の方に御答弁がありましたので、①は結構です。②の、類似園施設というのは東大和の子供学園ではなかったかなと思うのですが、そこの対象者数はどのぐらいいるのか伺います。③の、市の助成の考え方についてですが、市の方は所得に関係なく、一律 3,100円の補助をしているわけです。このたび文教委員会の方で9陳情第21号として、私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止を求める陳情を採択したと聞いているのですが、このように市議会の方でも所得撤廃を求めているというところで、市の助成というのは大変評価するところなのですが、今後も継続していくお考えがあるのかどうかお伺いします。
◎市民部次長(高橋勝美君) 市民部関係で2点についてお答えいたします。
 初めに、固定資産税の平成8年度賦課期日、8年1月1日と、平成9年度賦課期日、9年1月1日までの間における家屋の課税客体の変化についてでありますが、内容につきましては、地方税法第 418条に規定する概要調書で説明させていただきます。新増築分は木造、非木造を合わせまして 920棟でございます。減少分、滅失分ですね、これにつきましては木造、非木造を合わせまして 711棟でございます。差し引きしますと 209棟が実質増の棟数でございます。平成9年度の課税棟数は法定免税点未満を含めまして、2万 8,410棟となっております。
 次に、農作物の契約栽培についてでありますが、近年の農作物の販売方法は、市場出荷から直売所などの販売に移行しておりまして、年々契約面積が減少しているのが実情でございます。契約者に対する価格の設定につきましては、標準価格設定協議会に諮り設定しております。なお、委員は13名で構成されております。補てん金の支払いにつきましては、市場での売り値価格が市の標準価格を下回った場合補償するもので、その年の天候に大きく左右され、市場価格が高く、市の標準価格を上回れば補償はなく、逆に売り値が低く標準価格を下回れば差額を補償するというものであります。今回の減額理由としましては、ただいま説明しましたように、市場価格が補償基準額を下回ったことによるものであります。なお、9年度契約者数は38名、昨年と同じでございます。契約面積は 1,398アール、8年度につきましては 1,485アールでございました。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係につきまして答弁を申し上げます。
 まず、し尿処理の手数料の関係でございますけれども、増の理由でございます。平成9年度当初予算の積算を低く見込んだための実績増でございまして、マンション、住宅等の工事現場の仮設トイレのし尿手数料でございます。工事現場の仮設トイレは一過性のものでございまして、今後の行方はマンション、住宅等の建設状況にゆだねられると考えます。合併浄化槽の減につきましては23件見込んでおりましたが、前年度に比べまして17%の水洗化がありましたので、減額となったものでございます。
 続きまして、平成9年度、平成8年度の2月末のし尿の持ち込み量を比較しますと、平成8年度は日量23.5キロリットルに対しまして、平成9年度は14.2キロリットルと約40%減少しております。これに伴いまして、余剰汚泥も平成8年度脱水汚泥量で日量14.1立米に対しまして、平成9年度日量 8.1立米と約43%の減量になっております。この減の内訳といたしましては、し尿、浄化槽汚泥も減になっておりますが、合併浄化槽の汚泥の減が一番大きく、下水道の普及に伴う接続がえの結果と考えております。
 また、し尿手数料の検討でございますけれども、下水道への接続がえで、下水道を使用されている方は接続工事費等を投資し、さらに下水道の使用料も払っておりますので、一般家庭のし尿くみ取りが無料であることは使用料負担の公平性に欠けますので、下水道の普及状況を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。時期については10年度に、減量審議会に諮問をしていきたいと考えております。し尿のくみ取り件数の一般くみ取りの件数でございますけれども、 2,518件見込んでおります。事業系はマンション建設、住宅建設の仮設トイレのくみ取りで約 1,200件見込んでおります。
◎学校教育部長(小田井博己君) 幼稚園等園児保護者負担軽減について、類似施設の対象園と対象者の関係でございますけれども、東大和にありますこども学園が73人、国分寺にありますこひつじ園が1名であります。
 次に、市助成金の関係でありますが、現在、助成している月 3,100円につきましては、10年度以降も継続していく考えでございます。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時21分休憩
              午後4時16分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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◆9番(小町佐市君) 議長、付託がえの動議を提出します。
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 9番、小町佐市議員。
◆9番(小町佐市君) 10陳情第5号につきましては、現在、民生産業委員会に付託されておりますが、その後の調査で、内容的には総務委員会付託が望ましいと考え、付託がえを要望する動議を提出いたします。
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) ただいま動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 お諮りいたします。ただいま「総務委員会に付託された」件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 この際、10陳情第5号の付託がえにより、日程第19、10陳情第5号については、これを議事日程から削除し、日程第19は欠番といたします。なお、既に配付いたしております委員会審査結果報告書(2)の民生産業委員会審査結果報告書の10陳情第5号については、これを削除いたしますので御了承願います。
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△日程第3 9陳情第27号 「都営東村山美住町1丁目第2アパート」の住環境改善を求める陳情
○議長(丸山登君) 日程第3、9陳情第27号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔総務委員長 根本文江君登壇〕
◎総務委員長(根本文江君) 9陳情第27号、「都営東村山美住町1丁目第2アパート」の住環境改善を求める陳情につきまして、総務委員会の審査結果の報告を申し上げます。
 本陳情は、平成9年10月2日に付託をされたものであります。内容は、昭和35年に建設をされた都営美住町1丁目第2アパートが老朽化したことから、土地の有効活用や住宅規模の拡大等の質の向上と、周辺地域の居住環境を改善し、安全で住みよいまちづくりを目指し、現在までに 254戸が建設され、改善された居住環境のもとで生活が営まれている。しかしながら、建てかえ事業計画地には、いまだ移転未同意者が木造住宅に居住しているなど、良好な住環境にあるとは言えない状態に置かれている。また、建設計画で予定されていた集会所予定地が、移転未同意者の住宅跡地に計画されていたことから、集会所の建設が進まず、自治会活動やコミュニティー活動に支障を来している。そこで、当初計画に基づき住宅団地が形成推進されるよう、東京都に働きかけるとともに、市行政も積極的に推進、促進について配慮してほしいという要請であります。
 陳情の内容から判断いたしまして、過去の経過及び当市とのかかわりなど重要な問題が含まれているため、委員会としては居住者の側に立って、十分時間をかけて慎重審査をしてまいりました。11月の閉会中の委員会に議題として取り上げ、今日まで4回審査をした中で、さらに委員会として現状の状況がどうなっているのか、居住環境を視察し、陳情の内容と一致していることを確認いたしまして、採決すべきと決しました。採決の結果、賛成者全員で採択と決しました。
 採択すべきであるという討論の内容は、陳情で要請しているとおり、建てかえ事業計画地には、いまだ移転未同意者1世帯が木造住宅に居住しているなど、良好な住環境にあるとは言えない状態に置かれている。また、建設計画で予定されていた集会所予定地が、移転未同意者の跡地に計画されているため集会所の建設が進まず、コミュニティー活動に支障を来している。したがって、当初計画に基づき住宅団地が形成、推進されるよう東京都へお願いして賛成の討論とする、このようなものでございます。速やかに御可決下さいますようお願い申し上げ、報告といたします。
○議長(丸山登君) 報告が終わりました。本件については質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 9陳情第27号についての委員長報告は採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 10陳情第2号 市議会議員(議長・副議長・議員)報酬の大幅削減(引き下げ)を求める陳情
○議長(丸山登君) 日程第4、10陳情第2号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔総務委員長 根本文江君登壇〕
◎総務委員長(根本文江君) 10陳情第2号、市議会議員(議長・副議長・議員)報酬の大幅削減(引き下げ)を求める陳情につきまして、総務委員会の審査結果の報告をいたします。
 本陳情は、本定例会の3月5日に付託をされたものであります。内容は、議員は市民への奉仕者としてみずから立候補して当選したのであり、使命感を持って活動していることに敬意を表しますと言いながら、東村山市行財政改革を進めるに当たり、議員(議長・副議長・議員)報酬の大幅削減(引き下げ)を断行し、市民に範を示すべきである。だが、常勤の特別職については、職務内容から判断して現行の給料が妥当であるという内容であります。
 当然、私たち議員の問題でありますので、質疑はございませんでしたが、全員がそれぞれの考えを述べましたので、内容について若干申し上げます。1つ、議員は名誉職と言われているが、そんなことはない。会社をやめて専門職になっている、だから生活給である。本会議のあるなしにかかわらず、市民の願いにこたえられるよう調査活動や研さんを積まなくてはならないので、年間の拘束日数を80日、その他を含めて90日ということではくくれない。2つ、行政改革は行政の改革であり、単に議員報酬に結びつけて論議するのは非常に危険である。議員報酬は、第三者機関の報酬審議会の答申に基づいて議会の議決を得て決定されたもの、民主主義のルールにのっとって決められたものである。3つ、当市は法定定数は36名であるが、現在の議員定数は27名であり、現在、24名で13万 8,000人の地方公共団体の健全な発展に日夜取り組んでいる。4つ、議員報酬が少ないから議員のなり手がないとさえ言われているのが実態。5つ、議員はかすみを食べてでも行革に協力しろというのでは、市民の声を行政に届けることはできない。等々、全員が陳情に反対の討論でした。かつては議員をされ、そして議員を辞されて助役までされた陳情者に対し、採決の結果、反対者全員で不採択と決しました。速やかに御可決下さいますようお願い申し上げ、報告といたします。
○議長(丸山登君) 報告が終わりました。本件については質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 10陳情第2号についての委員長報告は、不採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 10請願第1号 消費税の減税を求める意見書に関する請願
△日程第6 9陳情第6号 地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情
△日程第7 9陳情第7号 公団住宅を守り、安心して住み続けられるよう改革を求める意見書の提出を要望する陳情
△日程第8 9陳情第8号 地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情
△日程第9 9陳情第11号 公団住宅を守り、安心して住み続けられるよう改革を求める意見書の提出を求める陳情
△日程第10 9陳情第18号 アメリカの軍事行動に日本を自動的に参戦させる、「日米防衛指針=ガイドライン」見直しに反対する陳情
△日程第11 9陳情第19号 国民生活重視の財政再建を求める意見書の採択を求める陳情
△日程第12 9陳情第20号 公務員賃金の改善要求実現と人事院勧告の凍結・値切りに反対する陳情
△日程第13 10陳情第8号 情報公開条例制定に関する陳情
△日程第14 9陳情第15号 美住町2丁目国分寺線下の歩行者の安全のため「人と自転車が通れるトンネル(隧道)の実現」または「新青梅街道歩道の拡幅整備」を求める陳情
○議長(丸山登君) 日程第5、10請願第1号から、日程第14、9陳情第15号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、各委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。
 各委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ、継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第15 10陳情第3号 東京大空襲を初め都内各地の空襲犠牲者の氏名を記録し、追悼を求める陳情
○議長(丸山登君) 日程第15、10陳情第3号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 渡部尚君登壇〕
◎民生産業委員長(渡部尚君) 10陳情第3号、東京大空襲を初め都内各地の空襲犠牲者の氏名を記録し、追悼を求める陳情について、民生産業委員会の審査結果を報告申し上げます。
 本陳情は、本年2月13日に提出され、本定例会において当委員会に付託されたものでございます。陳情の趣旨は、東京都に対し、東京大空襲などで亡くなられた犠牲者の氏名の記録、追悼を求める意見書を提出されたいというものでございます。3月9日に委員会が開催されましたが、実はそれ以前の3月3日には青島東京都知事が都議会代表質問で、東京大空襲の犠牲者の名簿の作成を検討をしている旨を明らかにしたとの報道がございました。
 当委員会では質疑はなく、即採決に移り、採決に当たっては1名の委員が討論を行いました。その主な内容は、第2次世界大戦より53年が経過し、戦争の悲惨さを忘れがちな中で、平和の願いを込めて空襲犠牲者となられた方々の氏名を収集し、犠牲者の霊を追悼することは大変意義深いことである、よって採択すべきとの討論でございました。
 採決の結果、全会一致で採択と決しました。
 以上、よろしく御審議の上、御可決下さいますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
○議長(丸山登君) 報告が終わりました。本件については、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 10陳情第3号についての委員長報告は採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を止めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第16 9陳情第24号 「福祉タクシー利用料金助成」にかかわる「助成金の増額」についての陳情
△日程第17 9陳情第25号 東村山市被爆者の会に対する補助金増額についての陳情
△日程第18 10陳情第4号 介護保険制度の準備・施行に関する陳情
△日程第20 10陳情第6号 さらなる医療制度改悪に反対する意見書の採択を求める陳情
○議長(丸山登君) 日程第16、9陳情第24号から、日程第20、10陳情第6号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。
 委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第21 9陳情第21号 私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止を求める陳情
○議長(丸山登君) 日程第21、9陳情第21号を議題といたします。
 文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
              〔文教委員長 清水好勇君登壇〕
◎文教委員長(清水好勇君) 9陳情第21号について、委員長報告をいたします。
 文教委員会では、本件を慎重に審査した結果、全会一致で採択と決しました。
 採択の討論の要旨は、次のようなものであります。私立幼稚園等保護者負担軽減補助については、昭和47年に教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減、経営の健全化等を目的として、私立幼稚園に対する助成の拡充が検討され、学校法人以外の設置者に対する補助が困難であったことから、代がえ措置として保護者負担補助が実施され、今日まで公立・私立幼稚園間の格差が是正されました。ところが、東京都は平成8年度より私立幼稚園の補助制度については、幼児減少期における幼稚園経営の健全化を進める観点から、経常費補助等の充実を図る一方、保護者負担の軽減補助は一律補助を見直し、所得制限を導入してきました。しかし、平成8年度の保護者負担の年平均額を見る限り、その差額は依然として大きく、このような実態を踏まえ、さらには、本制度が幅広く保護者の間に追求している実態も勘案すると、本陳情は保護者負担軽減の上からも採択すべきであります。以上が討論の要旨であります。
 速やかに御可決賜りますようお願いいたしまして報告といたします。
○議長(丸山登君) 休憩いたします。
              午後4時34分休憩
              午後4時35分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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◎文教委員長(清水好勇君) 「追求」と言いましたけれども、これを訂正しまして普及にさせていただきます。失礼いたしました。
○議長(丸山登君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) ただいまの委員長報告に対して、質疑いたすものですけれども、これは平成7年度までは所得に関係なく一律に、東京都 4,500円、市の補助 3,100円、計 7,600円の負担軽減の補助がされていたわけです。ところが平成8年度より、非課税世帯には東京都の分は 6,200円の補助となり、所得税、市民所得税22万円以下の世帯へは、 4,500円となったわけです。そして、それ以上の22万円を超えるものには東京都の補助金はなくなったというところです。そこでお伺いするわけですけれど、非課税世帯には従来よりも 1,700円の補助額がアップしたわけです。今求めますように、所得制限が撤廃されたとしますと、この非課税世帯が補助率が下がってしまうのではないかと懸念するところです。私はこの陳情を採択することに賛成の立場から質疑をしているのですが、このことについてはどのように審査されたのか伺うものです。
◎文教委員長(清水好勇君) 御質疑の件につきましては、審査しておりません。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 9陳情第21号についての委員長報告は採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第22 9陳情第28号 「すべての子供たちが生き生きと楽しく学べるよう、学習指導要領の見直しで、ゆとりのある充実した教育の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情
△日程第23 9陳情第30号 バスケットのハーフコート設置についての陳情
△日程第24 10陳情第1号 東村山西部地区にスポーツ施設の建設を願う陳情
△日程第25 10陳情第7号 第6次教職員定数改善の早期達成を求める陳情
○議長(丸山登君) 日程第22、9陳情第28号から、日程第25、10陳情第7号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、委員長より、それぞれ、継続審査としたいとの報告書が提出されております。
 委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第26 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(丸山登君) 日程第26、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より申し出があったものです。お手元に御配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第27 請願等の委員会付託
○議長(丸山登君) 日程第27、請願等の委員会付託を行います。
 10請願第2号、10請願第3号、10陳情第9号を総務委員会に、10陳情第10号を本町都営再生計画調査特別委員会に、それぞれ付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、付託された件につきましては、それぞれ、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれ、閉会中の継続審査と決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後4時39分休憩
              午後4時39分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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△日程第28 選挙第1号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
○議長(丸山登君) 日程第28、選挙第1号、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。
 本件については、任期が4月6日で満了となりますので、これに伴うものであり、当組合規約第5条第2項、第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第 118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名は議長において行ないたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名いたします。
 伊藤順弘議員と木村芳彦議員を東京都十一市競輪事業組合議会議員に指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました伊藤順弘議員と木村芳彦議員を、東京都十一市競輪事業組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、伊藤順弘議員と木村芳彦議員が東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました。
 ただいま、東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました伊藤順弘議員と木村芳彦議員が議場におられますので、会議規則第26条の規定により告知をいたします。
 次に進みます。
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△日程第29 選挙第2号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
○議長(丸山登君) 日程第29、選挙第2号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙を行います。
 本件については、任期が4月6日で満了となりますので、これに伴うものであり、当組合規約第5条第2項、第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第 118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名は議長において行ないたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名いたします。
 伊藤順弘議員と木村芳彦議員を東京都四市競艇事業組合議会議員に指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました伊藤順弘議員と木村芳彦議員を、東京都四市競艇事業組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、伊藤順弘議員と木村芳彦議員が東京都四市競艇事業組合議会議員に当選されました。
 ただいま、東京都四市競艇事業組合議会議員に当選されました伊藤順弘議員と木村芳彦議員が議場におられますので、会議規則第26条の規定により告知をいたします。
 次に進みます。
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△日程第30 選任第1号 多摩川流域下水道北多摩1号幹線対策協議会理事の選任について
△日程第31 選任第2号 荒川右岸東京流域下水道対策協議会理事の選任について
△日程第32 選任第3号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
△日程第33 選任第4号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
○議長(丸山登君) 日程第30、選任第1号から、日程第33、選任第4号までの4件を一括議題といたします。
 本件については、各協議会の理事及び委員の任期が5月29日で満了となりますので、それに伴う新理事及び新委員の選任を行うものです。
 お諮りいたします。本件については、それぞれ、理事及び委員を議長において指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、議長において順次指名いたします。
 選任第1号、多摩川流域下水道北多摩1号幹線対策協議会理事に保延務議員、罍信雄議員、島崎洋子議員、丸山登を指名いたします。
 選任第2号、荒川右岸東京流域下水道対策協議会理事に、根本文江議員、丸山登を指名いたします。
 選任第3号、野火止用水保全対策協議会委員に、罍信雄議員、荒川純生議員、高橋眞議員を指名いたします。
 選任第4号、三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事に丸山登を、第1委員会委員に高橋眞議員、第2委員会委員に山川昌子議員、第3委員会委員に福田かづこ議員を指名いたします。
 お諮りいたします。選任第1号から選任第4号までについて、それぞれ、選任することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれ、選任することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第34 推薦第1号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
○議長(丸山登君) 日程第34、推薦第1号を議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、来る4月30日付で任期切れとなりますので、議長指名により決定したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、議長において順次指名いたします。
 推薦第1号、東村山市総合計画審議会委員に、伊藤順弘議員、根本文江議員、荒川純生議員、清水雅美議員、川上隆之議員、木内徹議員を指名いたします。
 お諮りいたします。以上のとおり推薦することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり推薦することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第35 議員提出議案第2号 景気回復のための大幅減税の早期実施に関する意見書
○議長(丸山登君) 日程第35、議員提出議案第2号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。24番、木村芳彦議員。
              〔24番 木村芳彦君登壇〕
◎24番(木村芳彦君) 上程されました議員提出議案第2号、景気回復のための大幅減税の早期実施に関する意見書を、地方自治法第99条2項の規定により提出するものであります。
 なお、提出者は敬称を略しますが、田中富造、清水雅美、荒川昭典、木村芳彦でございます。
 案文につきましては、皆様の御手元に御配付されておりますので、御参照をいただきたいと思います。
 提出先は、内閣総理大臣、橋本龍太郎殿、大蔵大臣、松永光殿でございます。
 以上、よろしく御採決をお願いいたします。
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|      景気回復のための大幅減税の早期実施に関する意見書       |
| 昨年の消費税5%への引き上げや医療費の国民負担の引き上げなど9兆円に及ぶ|
|国民負担の増大は個人消費の低迷をもたらし、加えて景気の先行きに対する不安感|
|から、我が国は、著しい景気後退に見舞われている。             |
| 特に、昨年秋以降の株価の大幅な下落、北海道拓殖銀行、山一証券の経営破綻等|
|を契機に金融不安が一気に広がり、消費マインドの冷却、企業の景況感や雇用情勢|
|の悪化、さらにはジャパン・プレミアム(邦銀が外銀より金を借りる際の上乗せ金|
|利)の上昇に見られるように、日本経済に対する諸外国の不安や不信が著しく増大|
|している。また、金融機関における不良債権処理の大幅なおくれや、今後、本格化|
|する金融ビッグバンへの対応から、金融機関による中小企業を中心とした企業に対|
|する資金の貸し渋り現象が顕著化し、それが企業倒産の増大や実体経済に悪影響を|
|もたらすなどの悪循環に陥っており、日本経済はまさに危機的状況に入りつつある。|
| 政府においては、景気の回復策を講じてきたところであるが、この危機的状況を|
|一刻も早く脱して、活力を回復し国際責任を果たしていくためにも、さらに大幅な|
|庶民減税を早期に実施すべきである。                    |
| 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|  平成10年3月 日                           |
|                     東京都東村山市議会議長 丸山 登|
| 内閣総理大臣  橋本龍太郎殿                      |
| 大蔵大臣    松永 光殿                       |
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○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第36 議員提出議案第3号 児童手当制度の拡充に関する意見書
○議長(丸山登君) 日程第36、議員提出議案第3号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。19番、清水雅美議員。
              〔19番 清水雅美君登壇〕
◎19番(清水雅美君) 上程されました議員提出議案第3号、児童手当制度の拡充に関する意見書につきまして、地方自治法第99条第2項によりまして提出しようとするものであります。
 提出者は敬称を略させていただきますけれども、田中富造、島崎洋子、木村芳彦、荒川昭典、そして清水雅美でございます。
 提出先は、内閣総理大臣、橋本龍太郎殿、大蔵大臣、松永光殿、厚生大臣、小泉純一郎殿、自治大臣、上杉光弘殿でございます。
 なお、意見書の内容につきましては、お手元に御配付のとおりでございますけれども、本文中の下から5行目に、「手制度」ということで「当」が抜けておりますので、これを挿入をしていただきたいと思います。よろしく御審議の上御可決賜りますようお願いを申し上げます。
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|           児童手当制度の拡充に関する意見書          |
| いま、我が国においては、高齢化が急速に進展する一方で、合計特殊出生率の低|
|下に端的に示されているように、年少人口が減り続け、今後もさらに少子化が進む|
|ことが懸念されている。                          |
| すでに国の人口問題審議会報告や国民生活白書も少子化対策の重要性を指摘して|
|いるが、少子高齢化の傾向が、人口構成にアンバランスを生じさせ、経済・社会の|
|活力低下をもたらすとともに、子供の育ち方をゆがめるなど、我が国の将来に重大|
|な影響を及ぼすことは必至である。                     |
| この深刻な問題に、昨今、国や自治体はさまざまな取り組みを見せているが、い|
|まだに効果的な対策が整備されているとは到底言いがたい少子化への対応について|
|は、未来を担う子供を安心して産み育てられる環境整備が不十分であり、子育てに|
|伴う経済的負担の増大が少子化をもたらす大きな要因となっている現状から見て、|
|経済的支援策への要望には切実なものがある。とりわけ、我が国の児童手当制度に|
|ついては、欧米諸国に比較しても、支給水準が低額で対象児童の範囲も狭く、根本|
|的改革が急務となっている。                        |
| よって、東村山市議会は、政府に対し、現行の児童手当制度について、満3歳未|
|満に限定している対象児童を満7歳未満まで拡大するとともに、支給水準の大幅引|
|き上げや所得制限の緩和など抜本的改正を図るよう強く要請するものである。  |
| 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|  平成10年3月 日                           |
|                    東京都東村山市議会議長  丸山 登|
| 内閣総理大臣  橋本龍太郎殿                      |
| 大蔵大臣    松永 光殿                       |
| 厚生大臣    小泉純一郎殿                      |
| 自治大臣    上杉光弘殿                       |
+-------------------------------------+
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第37 議員提出議案第4号 東京大空襲を初め都内各地の空襲犠牲者の氏名を記録し、追悼を求める意見書
○議長(丸山登君) 日程第37、議員提出議案第4号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。21番、肥沼昭久議員。
              〔21番 肥沼昭久君登壇〕
◎21番(肥沼昭久君) 上程されました議員提出議案第4号、東京大空襲を初め都内各地の空襲犠牲者の氏名を記録し、追悼を求める意見書をお手元に御配付のとおり、会議規則第12条の規定により提出いたします。
 提出者、敬称を略します。東村山市議会議員、保延務、山川昌子、島崎洋子、渡部尚、川上隆之、荒川昭典、肥沼昭久でございます。
 地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出しようとするものでございます。
 提出先は、東京都知事、青島幸男殿でございます。
 速やかに御可決下さいますようお願い申し上げます。
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|       東京大空襲を初め都内各地の空襲犠牲者の氏名を        |
|       記録し、追悼を求める意見書                 |
| 第2次世界大戦では、東京は首都として都内各所にわたり、たびたびアメリカ軍|
|の空襲を受け、都民は甚大な被害をこうむった。昭和20年3月10日の東京大空襲の|
|被害だけでも実に10万 5,400人にものぼる方々が一夜にして犠牲者となられた。こ|
|うした都民の被害は、広島市、長崎市における原爆被害、沖縄県の地上戦における|
|被害などとともに極めて大きなものである。                 |
| しかるに東京都は、この都政史上でも重大な出来事である、この東京大空襲犠牲|
|者の氏名を 3,930人しか把握していない状態である。広島、長崎では早くから市が|
|取り組みを開始し、既に広島で20万人、長崎で11万人を超える原爆犠牲者氏名を把|
|握、毎年死没者芳名簿を慰霊碑に奉納しているところである。また、沖縄でも県が|
|平成3年より作業を始め、既に23万人以上の犠牲者氏名を把握し、「平和の礎」に|
|すべて刻銘している。そして、いずれも毎年平和祈念式典を挙行し、戦争犠牲者を|
|追悼している。                              |
| 東京都は都出身の軍人・兵士の戦没者については、氏名を記録し、「戦没者の霊|
|」を建立し追悼している。また、関東大震災の犠牲者については、以前より把握に|
|努め、既に犠牲者の約70%の氏名を把握し霊名簿を作成している。       |
| しかしながら、東京大空襲を初め都内各地の空襲犠牲者については、長年調査さ|
|れることもなく放置されてきた。平成3年より毎年3月10日を「平和の日」と定め|
|、式典を日比谷公会堂で開会をするようになったが、肝心の犠牲者の御遺骨を合祀|
|している前での平和祈念式典は開催されていないのである。          |
| 青島知事は、先ごろ都議会で東京大空襲犠牲者の名簿の作成を検討していること|
|を初めて表明した。しかし、空襲から53年経過し、犠牲者の御遺族、友人、知人も|
|高齢化し、中には物故されるなど資料収集にも多くの困難が予想されるだけに、一|
|刻も早く着手することが重要である。                    |
| よって、東村山市議会は、東京都が早急に関係者並びに関係各機関との協力のも|
|と平和への願いを込め、東京大空襲初め都内各地の空襲犠牲者の氏名を記録し、追|
|悼されるよう求めるものである。                      |
| 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|  平成10年3月 日                           |
|                    東京都東村山市議会議長  丸山 登|
| 東京都知事 青島幸男殿                         |
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○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第38 議員提出議案第5号 私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止を求める意見書
○議長(丸山登君) 日程第38、議員提出議案第5号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。9番、小町佐市議員。
              〔9番 小町佐市君登壇〕
◎9番(小町佐市君) 上程されました議員提出議案第5号、私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止を求める意見書を地方自治法第99条2項の規定により、東村山市議会に提出するものでございます。
 提出者は、敬称を略させていただきます。東村山市議会議員、福田かづこ、清水好勇、鈴木茂雄、佐藤貞子、小町佐市でございます。
 内容につきましては、既に議員各位に御配付してございますので、省略をいたします。
 提出先は、東京都知事、青島幸男殿でございます。
 速やかに御可決をお願いいたします。
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|           私立幼稚園保護者負担軽減補助の           |
|           所得制限の廃止を求める意見書            |
| 都市の過密と開発が進む中で、地域で子供が集団で遊ぶ場が失われ、一方、少子|
|化が進行する中、幼児が集団として遊び、学ぶ場としての幼稚園の教育が重要性を|
|増している。                               |
| 東京都では、幼児の約9割が私立幼稚園に在園しており、私立幼稚園が東京の幼|
|児教育に果たしている役割は重大である。幼児教育の充実・発展のためには、私立|
|幼稚園の教育を充実させることが欠くことのできない重要な課題で、国や都が、私|
|立幼稚園の教育条件改善と保護者の負担軽減のために積極的な努力をすることが、|
|緊急に求められている。                          |
| しかし、東京都は、平成8年度、私立幼稚園保護者負担軽減補助に所得制限を導|
|入して予算を大幅に削減し、私立幼稚園に対する補助額も減額となっている。園児|
|の減少が進む中での補助の後退は、今後の幼稚園教育の展望を失わせ、私立幼稚園|
|の危機を深める重大な事態である。また、父母にとっては、受ける補助額に格差が|
|生じ、削減された父母にとっては深刻な問題である。             |
| さらに、東京都は、来年度に所得の上限額をさらに引き下げることを表明してい|
|るが、長引く不況と雇用不安によって父母の収入が伸び悩んでいる中での削減は、|
|反都民的な施策と言わざるを得ない。                    |
| よって、東村山市議会は、父母負担軽減のため、私立幼稚園保護者負担軽減補助|
|の所得制限を廃止するよう要望するものである。               |
| 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|  平成10年3月 日                           |
|                    東京都東村山市議会議長  丸山 登|
| 東京都知事 青島幸男殿                         |
+-------------------------------------+
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(丸山登君) 次に、平成10年度の閉会中の議員派遣につき、御承認をいただきたいと思います。
 議員派遣の日時、目的、費用等については、議長に御一任いただきたいと思いますが、これを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、さよう承認されました。
 本件に関し、このほど、議会運営委員協議会において、議員全員を対象にした議会運営研修会の日程等が一部確定いたしましたので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
 この研修会については、平成6年12月に取り決められました申し合わせ事項に従い実施するものです。日時は平成10年4月16日、木曜日、場所は市民センター会議室、議会運営のあり方についてを主目的とし、講師に全国都道府県議会議長会の野村稔議事調査部長をお迎えする予定になっております。
 地方自治法第 104条の規定によって、議長において出張命令を出しますので、より有意義な研修を積まれることを期待いたします。
 休憩します。
              午後4時55分休憩
              午後4時55分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) お諮りいたします。
 今定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。
 よって、会議規則第5条の規定により、本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、今定例会は本日をもって閉会とすることに決しました。
 以上で、平成10年3月定例会を閉会いたします。
              午後4時56分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長   丸山 登
        東村山市議会副議長  川上隆之
        東村山市議会議員   高橋 眞
        東村山市議会議員   清水雅美



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