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第11号 平成10年6月2日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年  6月 定例会

            平成10年東村山市議会6月定例会
              東村山市議会会議録第11号
1.日時     平成10年6月2日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君       3番   田中富造君
  4番   保延 務君        7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   根本文江君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君       21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長     細渕一男君       助役      池谷隆次君
 収入役    中村政夫君       政策室長    沢田 泉君
 総務部長   石井 仁君       市民部長    高橋勝美君
 保健福祉部長 小沢 進君       環境部長    大野廣美君
 建設部長   永野 武君       都市整備部長  武田哲男君
 水道部長   井滝次夫君       政策室次長   室岡孝洋君
 総務部次長  桜井武利君       市民部次長   大木耐三君
 管財課長   宮下 啓君       市民税課長   海老沢 茂君
 教育長    渡邉夫君       学校教育部長  小田井博己君
 生涯学習部長 西村良隆君       学校教育部次長 禿 尚志君
1.議会事務局職員
 議会事務局長 小町征弘君       議会事務局次長 中岡 優君
 書記     北田典子君       書記      加藤登美子君
 書記     池谷 茂君       書記      當間春男君
 書記     唐鎌正明君       書記      山下雄司君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  --------所信表明----------
 第3 請願等の委員会付託
 第4 議員提出議案第6号 インド国の核実験に関する抗議文
 第5 議員提出議案第7号 パキスタン国の核実験に関する抗議文
 第6 議案第28号 議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第29号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
 第8 議案第30号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
 第9 議案第31号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第10 議案第32号 東村山市美住リサイクルショップ条例
 第11 議案第33号 東村山市道路線 (恩多町1丁目地内) の認定について
 第12 報告第1号  専決処分事項 (東村山市税条例の一部を改正する条例) の報告について
 第13 報告第2号  専決処分事項 (東村山市税条例の一部を改正する条例) の報告について
 第14 議案第34号 市立化成小学校屋内運動場等改築工事 (建築) 請負契約
 第15 議案第35号 平成10年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

            午前10時11分開会
○議長(丸山登君) ただいまより、平成10年東村山市議会6月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(丸山登君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。
 15番・荒川純生議員
 17番・吉野卓夫議員
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(丸山登君) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
 本定例会の会期は、6月2日から6月19日までの18日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は6月2日から6月19日までの18日間と決しました。
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△所信表明
○議長(丸山登君) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いします。市長。
            〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成10年6月定例市議会の開催に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて、報告かたがた所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 私は、市長としての重責を担って以来3年余が経過し、めぐり行き来る年月のスピードを感じる中で議員各位の御指導を初め、市民の皆様の御理解と御協力によりまして、目指す市政運営に向けて着実な施策の推進を進めてまいりました。これからも市民、市議の御協力と御支援をいただきながら、行政が一体となって真剣に取り組んでまいる所存であります。御指導のほどをお願い申し上げる次第であります。
 初めに、姉妹都市交流について申し上げます。
 私は先月、姉妹都市提携20周年記念の公式訪問として、国際友好協会の熊木会長、役員、そして市民の代表とともに米国ミズーリ州インディペンデンス市へ行ってまいりました。市議会からは丸山議長さんが御参加下さり、滞在期間の短い中でしたが、両市の20年の積み重ねと友好のきずなを強く確認してまいりました。記念行事の中では、インディペンデンス市長から両市の交流実績をたたえた姉妹都市提携20周年記念宣言書と盾が当市に贈呈されました。グレンデール小学校と回田小学校との姉妹校10周年記念式典では、5月8日を姉妹校の日とすることが、インディペンデンス市教育委員会より宣言されました。また、姉妹都市提携時の市長であり現東村山市友好協会会長の熊木令次氏に、その功績をたたえ、インディペンデンス市名誉市民の称号が贈呈されました。市といたしましても、姉妹都市の実績とあすへの飛躍を願い、心よりお喜び申し上げる次第であります。記念式典、姉妹校の訪問等の行事に出席してまいりましたが、20年の歳月の中で培われた人と人との触れ合いを大切にする、簡素な中にも心温まる親密な歓迎を受け、大変な感銘を受けました。今後は、来し方20年の歩みを礎に、姉妹都市のきずなを大きく育てていきたいと考えているところであります。来月には姉妹都市の盟約書にサインをされたインディペンデンス市の元市長リチャード・A・キング氏を初めとする三十数名の訪問団が来市されます。現在、東村山市国際友好協会と歓迎の準備を進めております。7月9日から14日までの間でありますが、ホストファミリーとして市民の方々に御協力いただきますことに感謝申し上げる次第であります。議員の皆様におかれましても温かい御理解と御支援を賜りたいと存じます。
 次に、平成9年度の予算執行について申し上げます。
 平成9年度の予算執行につきましては、事実上、去る5月29日をもって出納閉鎖となりました。詳細につきましては、決算認定の際に説明申し上げたいと存じますが、おかげをもちまして予定した事業をそれぞれ完成させ、各会計とも収支決算を黒字とする見通しを得られましたことを報告申し上げます。御承知のとおり、平成9年度の財政運営は景気低迷の長期化や、国の財政構造改革の推進、都の財政健全化計画の取り組みなどの影響を受けまして一段と厳しい財政運営を余儀なくされたところであります。このような状況の中ではありましたが、国・都支出金などの特定財源の確保や市債の活用を図りますとともに、中・長期的な観点から財政調整基金の運用に配慮するなど、9年度の財政運営に当たりましては最大限の努力を積み重ねてきたところであります。
 なお、一般会計におきましては、従来、歳入を中心とした不確定部分の整理を行い、専決をさせていただいた経過もありましたが、9年度は3月議会で御可決いただきました第3号補正予算を大きく超過するような歳入もなく、専決をいただくことなく推移してまいりましたことを申し添えますとともに、9年度の年間を通じまして行財政運営に御指導、御協力いただきましたことを改めて感謝申し上げます。
 次に、行財政改革について申し上げます。
 平成9年度の総括ということで申し上げたいと思います。行革大綱を策定した昨年は、市の「行革元年」と位置づけ、職員定数の適正化と給料表における職務給化を中心に見直しを行ったところです。この結果、職員定数の適正化については、3月定例市議会で御可決いただきましたとおり、16名のビルドと31名の削減ができ、差し引き15名の定員削減となりました。また、給料表の職務給化については、課長職の等級と部長職との等級の間に新たに次長職の等級を設けるとともに、通し号俸の給料表を改善して管理職層と一般職層との給料額の差を広げた給料表として、来る7月から施行することとしたところであります。
 また、事務事業の見直しについては、敬老金支給事業などの見直し、スポーツセンタートレーニング室の運営委託化、施設管理運営経費や経常経費の見直し及び電気、水道等の節約運動などにより、定数削減による人件費減と合わせ、4億円を上回る節減を図ったところであります。
 今年度は、基本的には9年度での行革課題として推進してきました2年次目となりますが、内部的には職務給化等課題実現を図るとともに、対外的には補助金制度の廃止、縮小を含めての見直しを行い、事務事業の見直しをさらに深化させなければなりませんし、歳入の面では公平な負担を原則として、その確保に努めなければなりません。したがいまして、昨年以上に厳しい姿勢で議員各位、そして市民の皆さんにも御理解願って、改革目標を達成していかなければならないと思っております。どうか御理解、御協力を切にお願いするところであります。
 次に、「財政健全化計画」でありますが、既に実施されております「東村山市行財政改革大綱」や「第2次実施計画」並びに平成10年度予算編成方針との整合性を図りながら本年3月に策定いたしました。今後の財政運営や予算編成における一定の方向づけと考え方を整理するための指針といたしたいと存じます。この財政健全化計画の概要につきまして若干説明申し上げます。
 第1に計画の位置づけとしまして、行財政改革大綱に示されています今後の財政運営の方向性について、その具体化を目指すものであり、財政的視点から行革大綱と一体的に行政の改革を図るものであります。
 第2、計画の期間としては平成10年度から平成12年度までの3カ年間としております。
 第3に、財政指標の目標値ですが、経常収支比率については行財政改革大綱では85%以下とされていますが、税等の経常一般財源の伸びが期待できない昨今の経済状況の中では、一定の行革推進の結果をもっても平成12年度で92%と予測され、仮に85%を達成するためには18億円程度を削減することとなり、計画事業の根底からの見直し等、市民サービスに大きな影響を及ぼすことが想定されるところであります。このことから、これら市民生活への影響に配慮し、経常収支比率の上限目標額を、大変不本意でありますが当面88%とすることとし、現実的対応の中で段階的な実現を目指すものであります。
 なお、公債費比率については、次世代負担の増大と財源の硬直化を招かぬよう、行財政改革大綱に示されている15%以下として策定したところでございます。
 第4に、目標達成の具体的な方策としましては、歳入面では、市税の収納強化、受益者負担の適正化、特定財源の確保を図るものとし、歳出面では、内部努力の徹底として職員定数の適正化、各種手当の見直し、事務事業の見直しなどによる経費節減に取り組むものとしております。その一環として、市税特別滞納整理班編成と臨戸徴収及び5月1日から毎週金曜日午後7時までの納税窓口業務の延長を行ったところであります。大変厳しい状況ではありますが、職員一丸となりまして行財政改革大綱に示されている目標を目指して最大限の努力を傾注し、財政健全化に向けた取り組みをさらに推し進めてまいりたいと存じます。
 次に、総合計画第2次実施計画について申し上げます。
 計画策定の基本的な考え方につきましては、3月定例市議会での施政方針説明で既に述べましたので、計画事業の概要について申し上げます。この計画は、計画期間を平成10年度から12年度の3カ年とし、現下の厳しい社会経済情勢や財政状況を見きわめながら、平成10年度の予算編成及び財政健全化計画の策定と並行して策定を行ったところであります。当市の最大の課題であり、新たな飛躍に向けての基盤となる都市基盤整備について、まちの骨格づくりとして継続的かつ着実に推進し、また、市民生活に身近な事業の推進に当たっては、「みちづくり」「うるおいづくり」「ふれあいづくり」の施策を展開することによって、市民が将来に希望を持って豊かさを感じ、さらに誇りが持てるよう、「ふれあいと創造の行政」を基本理念としてまちづくりに取り組むことといたしております。
 分野別の主な事業について申し上げますと、基本目標1、「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」では、市内に残された貴重な自然環境を守るとともに、新たに創造し、暮らしの中に生かすまちづくりの推進に当たり、樹林地の公有地化、萩山公園、せせらぎの道の整備、3カ所目の市民農園、環境基本計画の策定などを重点に、29事業、44億 6,217万 4,000円を計画しております。基本目標2、「これからも住み続けたい快適なまち」では、暮らしを支える生活基盤、快適な都市基盤を整えた魅力あるまちづくりに向けて、都市計画マスタープランの策定、都市計画道路3・4・26号線、27号線の整備、東村山駅のエレベーター設置、市内循環バスの運行、そして生活道路の整備などを重点に35事業、 116億 7,662万 2,000円を計画し、第2次実施計画事業費の56%を配分し、まちの骨格づくりとみちづくりに重点化を図っております。基本目標3、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」では、次代を担う子供たちの豊かな心と創造力をはぐくむとともに、市民1人1人が生きがいを持って暮らせるまちの実現に向けて、保育時間の延長、小学校体育館の改築、ランチルームの設置、高齢者ふれあい給食の実施、白州山の家の整備などを重点に28事業、36億 3,834万 6,000円を計画しております。基本目標4、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」では、人と人との触れ合いに根差した地域コミュニティーの形成を通じて、温かいまちづくりを進めるべく、在宅寝たきり高齢者訪問歯科診療事業の開始、高齢者住宅サービスセンターの整備、北西部地域集会所の整備などを重点に16事業、9億 8,647万2,000 円を計画しております。これら将来に向けた3カ年間のまちづくりの計画事業を 117事業、 209億 260万 3,000円としたところであります。このことによりまして、将来都市像実現に向けた重点施策の方向、「LET'S 2010 ステップ・プラン」を着実に推進し、「ふるさと東村山」のまちづくりに向けさらに一層の努力を傾注してまいります。
 次に、清掃行政について申し上げます。
 初めに、秋水園再生計画についてであります。平成8年8月から、約2カ年をかけ推進市民協議会において、再生計画の具体的方策の検討を行ってまいりましたが、このたび秋水園再生計画の推進方策についての基本的考え方が集約され、去る5月21日、報告書をいただきました。推進市民協議会委員の皆様には、精力的に検討をいただきましたことに厚く御礼と感謝を申し上げるものであります。報告書につきましては、本市の当面及び将来に対する循環型まちづくりを推進するに当たっての考え方について御提案いただいており、循環型都市づくりに向けた情熱と思いが伝わってくるものであります。私は、率直のところ、市にとって大変厳しい内容のものと受けとめておりますが、避けて通れぬ課題でもありますことから、今後は現実的対応をも視野に入れた選択肢の中から、実現に向けての方策を検討していきたいと考えております。
 次に、し尿処理施設の整備についてですが、当初、平成12年度を供用開始時期として、今年度から工事の着工を予定しておりましたし尿処理施設については、当面、先送りをしていきたいと判断させていただきました。御承知のとおり、本事業は、現焼却炉の寿命や秋水園再生計画の方向性を考慮して、次世代プラント等の整備をする必要があり、そのためには、し尿処理施設を整理して敷地を生み出す必要があることを大きな施工理由としておりました。しかしながら、次世代プラントについては、現在の技術革新とごみ処理形態の流動性から見ると、性急な実行計画は避け、もうしばらく動向を見きわめるべきであろうとされてまいりました。
 また、平成10年度新規着工分から、し尿処理施設の基幹改良整備事業については国庫補助の対象外とされ、当初予算の歳入計上は見送っておりますものの、市単独事業化はやはり厳しい負担であります。さらに、当初予想しなかった緊急課題として、日の出町の最終処分場との関係において、搬入時の不燃ごみの細分化の問題が生じてきたことがあります。搬入不燃ごみの大きさを15センチ以内という一定の枠内での義務づけがありますが、現破砕処理施設では基準をクリアすることが極めて困難な状況にあります。従来、職員努力により、しのいでまいりましたものの、受け入れ側の状況も変化し、さらに制度の向上が求められているところであります。対策として、2次的な破砕処理施設を早急に整備し、これに対応することが当市の責務となっております。し尿処理量の今後の減少見込みを含め、これらを総合的に検討しました結果、施策の優先順位として、し尿処理施設整備を延伸し、緊急課題として破砕処理施設の整備を優先するとして対応してまいりたいと考えるものであります。これらにつきましては、去る5月15日の秋水園広域再生計画調査特別委員会に率直に申し上げ、一定の御理解をいただいたところでありますが、予算に計上し御可決いただいている事業費について年度早々の方針変更は、議会に対して大変申しわけないことでありますが、深くお詫び申し上げ、御理解をお願い申し上げるものであります。
 次に、本議会で議案を提出しております(仮称)美住リサイクルショップについて申し上げます。
 御案内のとおり、ごみ減量リサイクルの推進拠点として建設を進めてまいりました(仮称)美住リサイクルショップについては、7月の開設に向け、現在、外構工事の作業を行っております。運営面についての考え方ですが、ごみ減量リサイクル活動を推進するためには、市民とより一層の連携を深めていくことが不可欠でありますことから、市民参加による運営委員会方式によって実施していくことが望ましいのではないかと考えております。あわせて、具体的事業の展開に当たっては総合計画等、行政計画における施策との関連性や整合を図りながら、適切に推進していく所存でございます。
 次に、課題の何点かについて報告申し上げます。
 まず、訴訟関係についてでありますが、去る平成3年12月議会において、故朝木明代氏の発言内容の一部を会議録から削除した件で、東村山市と当時の市長及び議長に対して訴訟が起こされておりましたが、去る4月24日に「会議録副本削除処分無効確認等請求事件」の最高裁判決があり、市側の勝訴が確定いたしました。長年にわたる議員各位の多大な御支援と御協力のたまものと深く感謝申し上げます。
 なお、現在、市が抱えている係争中の事件は、朝木直子氏が起こしております「議員としての活動の妨害禁止と議員報酬の支払いを求める仮処分申請」の一審却下を不服とした抗告が東京高等裁判所に出されております。また、新たに矢野穂積氏外2名により平成7年3月議会において、原告らの名誉を棄損する発言があったとして、「名誉権侵害損害賠償等請求事件」の訴訟が起こされており、合わせて2件となっております。
 次に、勤労者互助会の法人化につきまして、進捗状況を申し上げます。市内に事業所を有する中小企業の従業員及び事業主等の福利厚生の増進を図るとともに、中小企業の振興発展に寄与することを目的とした東村山市勤労者互助会は、平成元年10月に58事業所、会員 405名をもって発足いたしました。本年3月末には、 420事業所、会員 1,866名まで拡大されてまいりましたが、さらに、組織としての社会的信頼性や団体としての責任が確保される公益法人の設立が必要であるとして準備を進めてまいりました。この結果、東京都と協議を重ねながら7月には設立準備会を発足させ、10月には(仮称)財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンターの設立の見通しとなってまいりました。設立に際しましては、改めて報告申し上げますが、市内の中小企業の勤労者の皆さんや事業主の方が、生涯にわたり豊かで充実した生活が送れるよう、今後とも議員各位の御指導、御協力をお願い申し上げます。
 次に、用務業務の新体制移行について申し上げます。
 4月のスタート時には、率直に申し上げて多少の戸惑いがありました。用務業務の新体制が発足して2カ月が経過したところでありますが、16人の用務員を5班に分け、週1回、各学校を巡回し、施設維持管理、環境整備等を行うのと並行して、各小・中学校からの依頼による現場確認をした上で作業計画に基づき対応を図っているところであります。現在のところ、学校からの施設修繕、環境整備に対する依頼が多く、これらの調整を図り対応をしており、また新たに導入しました日常業務委託による業務内容については、学校との協議をし、役割分担を明確化するとともに、学校運営に支障のないよう努めているところであります。今後とも学校等の意見を聞きながら用務業務検証協議会においてそれぞれの課題等を整理し、平成11年度に向けて柔軟な対応とともに、より一層の充実を図っていく考えであります。
 次に、我が東村山市の次代を担う子供たちの健やかな成長を願うことについて触れたいと存じます。
 3月定例市議会の施政方針説明等でも触れさせていただきましたが、昨今の子供たちを取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。市長の附属機関である青少年問題協議会は、子供たちの心をめぐる問題が広範囲にわたることを踏まえて、家庭、地域社会、学校等の連携を深めること、とりわけ家庭教育の充実を啓発、支援することの大切さが語られており、私も、21世紀に向け、心豊かでたくましく生きることのできる子供たちをはぐくむために、教育委員会とともに大人が、「家庭を見つめ直すこと」、「家庭、地域、学校等の連携」によって、子供たちの心にめぐる環境が整えられることの大切さを、多くの団体や機関の総会等の場を通じて呼びかけているところです。
 また、家庭教育の推進を支援するため「家庭教育の手引書」の配付、「きょういく東村山」等によって家庭教育を支援する特集記事をシリーズで掲載いたしておりますとともに、青少年対策各地区委員会や小中PTA事業でも「98青少年健全育成キャンペーン」として多面的に取り上げていただいているところですが、これらの活動の1つとして、8月23日に中央公民館ホールで「心豊かな子供の成長を願う8・23市民集会」を開催いたし、市民各層の思いを集約いたしたいと計画いたしておりますので、御指導、御支援方賜りたいと存じます。
 なお、この4月から、市立小中PTA連絡協議会の御提案で、具体的には回田小学校の学区域で子供たちを痴漢から守ろうと、一時避難のための協力の家を地域ぐるみで設置しておりまして、「はっく君の家」と命名しております。市の鳥ハクセキレイをシンボルマークとしたプラスチックカードを玄関に掲げているお宅は、地域の子供たちを危険から守ってくれる家です。防犯協会、そして東村山警察署の全面的な御協力のもとに実施いたしておりまして、他の小学校区に広がろうとしております。家庭、地域、学校、その他の連携による市民の手による環境づくり運動としまして、関係者に深く感謝申し上げるところでございます。
 次に、市民センターへの事務室移転について報告いたします。
 既に、5月1日号の市報で市民の皆様にはお知らせいたしましたが、旧市民センターを主として行政施設として活用するため、1階には生活文化課の国際・都市交流係、女性施策係、2階には産業振興課、検査担当、勤労者互助会事務局が移転し、5月6日から業務を開始しました。本庁舎狭隘対策の一環として配置がえしたものであります。
 最後に、議員及び特別職の報酬等改正について申し上げます。
 御承知のとおり、本件について去る4月21日、東村山市特別職報酬等審議会より答申をいただいております。この問題については、いろいろな考え方があるとは存じますが、私は適切な対応が必要とされる課題の1つととらえており、昨日、6月1日号の市報に答申の主な内容と市長としての私の基本的な考えを掲載して市民にお伝えするとともに、本年10月1日より実施として議案を提出させていただいたところであります。
 以上、平成10年6月定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて報告を申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
 なお、例年実施しております総合水防演習、緑の祭典等の行事に対し、多くの市民の方々、関係団体、議員各位の御協力をいただき、盛大に展開、無事終了できましたことを御礼かたがた報告申し上げますとともに、今後ともさらなる充実が図れるよう一層の御支援をいただきますようお願い申し上げる次第であります。
 厳しい財政環境が続いておりますが、私は、平成10年度の市政運営に当たり初心に立ち返り、引き続き市議会を初め市民の皆様とともに「ふれあいと創造」を基本理念として、「LET'S 2010 ステップ・プラン」に盛り込まれた諸施策の着実な具体化、そして行財政改革の実行と財政の健全化に向けて渾身の努力を傾けてまいる所存でございます。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りますことを重ねて申し上げ、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決、御承認いただきますことをお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(丸山登君) 以上をもって、所信表明を終わります。
 次に進みます。
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△日程第3 請願等の委員会付託
○議長(丸山登君) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
 10陳情第13号、10陳情第14号を総務委員会に、10請願第4号、10陳情第15号を民生産業委員会に、10陳情第12号を文教委員会にそれぞれ付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第4 議員提出議案第6号 インド国の核実験に関する抗議文
○議長(丸山登君) 日程第4、議員提出議案第6号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。24番、木村芳彦議員。
              〔24番 木村芳彦君登壇〕
◎24番(木村芳彦君) 議員提出議案につきまして提案理由の説明を行いたいと思いますが、議員提出議案といたしまして6号、7号とございますが、本件につきましては、私の方からインド国の核実験に関する抗議文について説明をさせていただきます。後ほど、7号につきましては、荒川議員さんの方から提案説明がございますのでよろしくお願い申し上げます。
 上程されました議員提出議案第6号につきまして、内容につきましては、インド国の核実験に関する抗議文ということで、東村山市議会の意思を明確にしたいということで提出するものでございます。
 なお、提出者は敬称を略しますけれども、田中富造、島崎洋子、清水雅美、荒川昭典、そして木村芳彦でございます。
 それでは、皆様のお手元に御配付してございます抗議文を御参照いただきまして、私の方から朗読をもちまして提案の説明にかえさせていただきます。
 インド国の核実験に関する抗議文
 貴国が、去る5月11日に続き、同月13日再び地下核実験を実施したという報道に接して、我々は激しい怒りを感じるとともに、信じられないという思いでいっぱいです。
 これはまさに、平和、とりわけ核廃絶を願う市民や国際世論を無視するものであり、政治道徳と名誉を重んずる貴国の行為とは、信じがたいところであります。
 今日、核不拡散条約への各国の加盟が進み、一昨年には、国連で包括核実験禁止条約が採択されるなど、核実験を禁止する願いは、世界の趨勢となっております。
 我が国は世界で唯一、悲惨な被爆国民として、いかなる地域においても、再び、広島、長崎のあの惨禍を繰り返すことは断じて許すことはできません。
 ましてや、東村山市議会は、昭和62年9月25日に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を訴え続けています。
 しかし、貴国は、平和を希求する東村山市民並びに全世界の人々の願いに背き、今回二度の地下核実験を実施したことは、平和を進める世界の潮流に逆行するものであり、さらにパキスタン国の核実験を誘発したことは否めない事実であり、まことに遺憾であります。
 よって、東村山市議会は、あらゆる国の核兵器の廃絶を願い、いかなる核実験にも反対する立場から、貴国の地下核実験に改めて抗議するとともに、包括的核実験禁止条約に速やかに署名することを要請します。
 平成10年6月 日
 東京都東村山市議会
 インド国首相
 アタル・ビハリ・ヴァジパイ閣下殿
 以上、全議員の皆様方におかれましては深い御理解を賜り、速やかなる御可決を賜りますようお願い申げ上げ、提案説明を終わります。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
            〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 議員提出議案第7号 パキスタン国の核実験に関する抗議文
○議長(丸山登君) 日程第5、議員提出議案第7号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。26番、荒川昭典議員。
            〔26番 荒川昭典君登壇〕
◎26番(荒川昭典君) 議員提出議案第7号 パキスタン国の核実験に関する抗議文について、会議規則第12条の規定により提出するものでございます。
 提出者は敬称を略しますが、東村山市議会議員、田中富造、島崎洋子、清水雅美、木村芳彦、そして荒川昭典でございます。
 表記の件に関しましては、本抗議文を提出しようとするものでありますが、内容につきましては案文を朗読して説明とさせていただきたいと思います。
 朗読する前に若干文言の追加をお願いしたいと思いますが、御案内のようにパキスタンは5月28日及び30日に核実験を行いましたので、原案が28日ということになっておりますが、「及び30日」というふうに追加をしていただきたいと思います。
 それから、下の方から5行目でございますけれども、「今回、地下核実験」と書いてございますが、「今回二度の、地下核実験」というふうに文言の追加をお願いをしておきたいと思います。
 それでは朗読をさせていただきます。
 パキスタン国の核実験に関する抗議文
 貴国が、去る5月28日及び30日に地下核実験を実施したという報道に接して、我々は激しい怒りを感じるとともに、信じられないという思いでいっぱいです。
 これはまさに、平和、とりわけ核廃絶を願う市民や国際世論を無視するものであり、政治道徳と名誉を重んずる貴国の行為とは、信じがたいところであります。
 今日、核不拡散条約への各国の加盟が進み、一昨年には、国連で包括核実験禁止条約が採択されるなど、核実験を禁止する願いは、世界の趨勢となっております。
 我が国は世界で唯一、悲惨な被爆国民として、いかなる地域においても、再び、広島、長崎のあの惨禍を繰り返すことは断じて許すことはできません。
 ましてや、東村山市議会は、昭和62年9月25日に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を訴え続けています。
 しかし、貴国は、平和を希求する東村山市民並びに全世界の人々の願いに背き、今回二度の、地下核実験を実施したことは、平和を進める世界の潮流に逆行するものであり、まことに遺憾であります。
 よって、東村山市議会は、あらゆる国の核兵器の廃絶を願い、いかなる核実験にも反対する立場から、貴国の地下核実験に改めて抗議するとともに、包括的核実験禁止条約に速やかに署名することを要請します。
 平成10年6月 日
 東京都東村山市議会
 パキスタン国首相
 シャリフ閣下殿
 可及的速やかに御可決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
            〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(丸山登君) 効率的な議会運営を行うため、当初議案等審議をさきの議会運営委員協議会で集約しましたとおり、質疑、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第6 議案第28号 議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第7 議案第29号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第8 議案第30号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
△日程第9 議案第31号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第10 議案第32号 東村山市美住リサイクルショップ条例
△日程第11 議案第33号 東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定について
○議長(丸山登君) 日程第6、議案第28号から、日程第11、議案第33号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
            〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第28号から第33号までの6議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 議案第28号から第30号につきましては、去る4月21日、東村山市特別職報酬等審議会より答申があり、これに基づき報酬額等の改正を提案するものでございます。
 まず、議案第28号及び29号につきましては、議会の議員の報酬月額及び常勤特別職の給料月額を改正するもので、内容としましては、議長につきましては現行54万 9,000円を57万円に、副議長、現行49万 8,000円を51万 7,000円に、常任委員長、現行48万 7,000円を50万 6,000円に、議員につきましては現行47万 8,000円を49万 6,000円に改め、また市長の給料月額現行93万円を96万 4,000円に、助役、現行79万円を81万 9,000円に、収入役及び教育長、現行73万円を75万 7,000円としたいとするものであります。
 これに伴い、議案第30号は、その他の非常勤の特別職の職員の報酬を改正するもので、御案内のとおり、その他の非常勤の特別職の職員の報酬については諮問の対象となっておりませんが、今回の答申の附帯意見を参考に、市議会議員の報酬の加重平均改定率3.81%を基準に改定させていただきたいとするものでございます。
 具体的には、非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1、別表第2、選挙長等の報酬に関する条例の別表、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1、東村山市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の別表第1のそれぞれの報酬の額を改正することとなりまして、内容につきましては新旧対照表により御理解いただきたいと存じます。
 なお、改正実施の時期でございますが、答申ではできるだけ早い時期が望ましいとされておりますが、厳しい財政事情等を考慮し、本年10月1日からの適用といたしたいとするものでございます。
 次に、議案第31号、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 当条例は、乳幼児を養育している者に対し、乳幼児にかかわる医療費の一部を助成することにより、乳幼児の保健の向上や健やかな育成を図り、子育ての支援に資することを目的に、平成5年度に創設されたものでございます。乳幼児期は人間形成の基礎となる重要な時期であるとともに、病気にかかりやすいなど、育児に手がかかることから、乳幼児を持つ家庭に対する支援策の充実が求められております。市長会といたしましても、東京都に対して対象幼児年齢等の拡大について毎年継続して要望をしてきたところでございますが、平成10年3月都議会で、対象年齢を3歳未満から4歳未満に拡大する予算が可決されました。このことを踏まえて、市条例第2条第1項の「3歳」を「4歳」に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、平成10年10月1日からとさせていただいております。
 次に、議案第32号、東村山市美住リサイクルショップ条例につきまして、提案理由を説明させていただきます。
 本件につきましては、平成9年9月議会におきまして、美住リサイクルショップ建設事業費の補正予算について御可決いただきました。ごみ問題をめぐるさまざまな課題につきましては、常日ごろ多くの御指導をいただき、感謝しております。特に、限りある資源を有効に活用し、環境と調和した資源循環型社会を目指す施策の推進については、大変大きな課題でもあります。この一端として、当施設の設置により、当面、拠点としての役割づくりをしてまいりたいと考えております。
 条例の個々の内容につきましては割愛させていただきますが、この施設設置と機能によりまして、ごみの減量、リサイクル活動の普及及び資源の有効利用等に新たな展開を期したいと存じますので、御理解、御可決賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第33号、東村山市道路線 (恩多町1丁目地内) の認定について説明申し上げます。
 認定をお願いする道路は、東村山市恩多町1丁目地内に開発行為により設置された道路で、路線名を市道第503 号線2、幅員 5.0メーター、延長 117.2メーターであり、道路法の規定により認定をお願いする次第であります。
 以上、一括上程されました6議案について、その趣旨を中心に説明を申し上げました。御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(丸山登君) 説明が終わりました。
 議案第28号から議案第33号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第28号から議案第33号は、会議規則第31条第1項の規定により、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
              議案付託表
+-----+--------------------------+----+
| 議案番号 |            件名            | 付託先 |
|     |                          | 委員会 |
+-----+--------------------------+----+
|議案第28号|議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正|総務  |
|     |する条例                      |    |
+-----+--------------------------+----+
|議案第29号|常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び教育|    |
|     |長の給与、旅費及び勤務時間その他勤務条件等に関する条|総務  |
|     |例                         |    |
+-----+--------------------------+----+
|議案第30号|非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等|総務  |
|     |の一部を改正する条例                |    |
+-----+--------------------------+----+
|議案第31号|東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正|民生産業|
|     |する条例                      |    |
+-----+--------------------------+----+
|議案第32号|東村山市美住リサイクルショップ条例         |民生産業|
+-----+--------------------------+----+
|議案第33号|東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定について  |建設水道|
+-----+--------------------------+----+
○議長(丸山登君) 次に進みます。
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△日程第12 報告第1号 専決処分事項 (東村山市税条例の一部を改正する条例) の報告について
△日程第13 報告第2号 専決処分事項 (東村山市税条例の一部を改正する条例) の報告について
△日程第14 議案第34号 市立化成小学校屋内運動場等改築工事(建築)請負契約
△日程第15 議案第35号 平成10年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登君) 日程第12、報告第1号から、日程第15、議案第35号の委員会付託は、会議規則第31条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第12 報告第1号 専決処分事項 (東村山市税条例の一部を改正する条例) の報告について
△日程第13 報告第2号 専決処分事項 (東村山市税条例の一部を改正する条例) の報告について
○議長(丸山登君) 日程第12、報告第1号と日程第13、報告第2号を一括議題といたします。
 報告を願います。市民部長。
            〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 報告第1号、専決処分事項 (東村山市税条例の一部を改正する条例) 並びに報告第2号、専決処分事項 (東村山市税条例の一部を改正する条例) について、一括して報告させていただきます。
 初めに、報告第1号でございます。
 地方税法の一部改正案が第 142国会において可決され、平成10年3月31日をもって公布されました。当市といたしましても、市税条例の一部に改正の必要が生じてまいりましたので、3月31日付をもって市税条例の一部改正を、地方自治法第 179条第1項の規定により専決処分をさせていただきました。
 その内容について、同法同条第3項の規定により報告を申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。今年度の地方税法の一部改正は、最近における社会経済情勢等の変化に対応して、早急に実施すべき措置として改正されたものであります。主な改正の内容といたしましては、個人住民税の土地譲渡益課税の見直し、3大都市圏の特定市における特別土地保有税の免税点の特例措置の廃止等の措置を講ずるほか、地方分権を推進する観点から地方団体の課税自治権を拡充するための所要の見直しを行うとともに、帳簿書類の保存方法等の特例の創設、非課税等特例措置の整理・合理化等を行うなど、所要の改正を行うものであります。
 それでは、市税条例の改正内容について、添付されております新旧対照表によりまして説明をさせていただきます。まず16ページをお開き下さい。第17条第2項の個人の市民税の非課税の範囲でございますが、前年の所得金額が「34万円」から「35万円」に改正するもので、平成10年度分から適用されることとなります。このことによりまして、調定ベースで23万円程度の影響を見込んでおります。
 次に、18ページをお開き下さい。第19条第1項は、従来、当該市の区域のみにおいて定めることとされていた納税管理人について、当該市長の承認を受けた上で当該市の区域外においても定めることができることとしたものです。第2項は、徴収に支障のない場合において、市長の判断による認定により納税管理人を定めなくてもよい規定と、異動が生じた場合の届け出について規定したものです。
 なお、24ページの第43条の固定資産税及び32ページの第 111条の特別土地保有税についても、同様の趣旨によって改正するものであります。
 次に、20ページをお開き下さい。第20条は、法第 302条の改正に伴う不申告に関する過料について改正されたものです。
 なお、26ページの第44条の固定資産税及び34ページの第 112条の特別土地保有税についても同様の趣旨によって改正するものです。
 次に、22ページをお開き下さい。第36条第5項は、平成9年11月8日施行の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備組合の事業中における固定資産税の納税義務者の取り扱いを追加し、規定したものであります。
 なお、30ページの 110条第4項及び第5項の特別土地保有税の納税義務者についても同様の趣旨によって改正するものであります。
 次に28ページをお開き下さい。第61条の固定資産税課税台帳の次に「又はその写し」を追加しました。内容としましては、帳簿書類の電磁的記録等による保存制度の創設により、固定資産課税台帳もしくは電磁記録によるデータの縦覧を可能としたものであります。旧条例の第 110条第2項の一部削除の理由は、特別土地保有税の沖縄県における適用年月日と、20年以上の長期地上権もしくは賃借権または地役権を有する土地の適用年月日と都市計画法に定める市街化区域内の土地について適用しない旨改正されたものであります。
 次に、34ページをお開き下さい。第 115条は法第 587条の2の新設に伴い、土地区画整理事業等の施行土地で、施行者が管理する土地が非課税対象になったことにより改正したものであります。
 次に、36ページをお開き下さい。第 119条は法第 603条の2の2の新設に伴い、恒久建物予定地に対する徴収猶予、免除制度の創設により改正したものであります。
 次に、38ページをお開き下さい。第 120条第2項は、法第 349条の3第37項、高圧ガス保安協会業務の用に供する家屋及び償却資産、第39項、中部新国際空港仮称の設置、管理主体等はその事業の用に供する一定の施設にかかる固定資産税の課税標準の特例の新設により改正するものであります。
 次に、44ページをお開き下さい。第72条の別表第4の身体障害者等に対する軽自動車税の減免措置の範囲の拡大が図られ、平成10年4月1日から新たに身体障害者福祉法の身体障害者の対象となる「ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害」を加えるものであります。
 次に、48ページをお開き下さい。附則12は、特別土地保有税の非課税の範囲を法第 587条の2の新設に伴い土地区画整理事業との施行土地で施行者が管理する土地が非課税対象となったこと等によって、非課税の規定の見直しを行ったものです。
 附則12の2の4は、特別土地保有税の課税標準額は、従来は土地の取得価格であったものを地価が下落していることを受けて新たに修正取得価格かいずれか低い金額とすることを規定したものであります。
 附則12の2の5は、特別土地保有税の修正取得価格の算出について規定したものであります。
 次に、51ページから57ページを順次お開き下さい。附則12の3、12の4、12の5、12の6、12の8、12の9、12の10、12の11の削除の理由は、最近の土地をめぐる状況を見たとき、地価は全国的に下落傾向であり、市街化区域のみにおいて、特に投機的取引の抑制策を講じておく必要性が薄れてきている。また、現下の地価動向にかんがみれば、土地を10年以上保有し続けるものが投機目的を持っているとは考えがたく、むしろ有効利用や転売が困難な土地が保有され続けている場合も多くなっていると考えられる。こうした状況を踏まえて、市街化区域内の土地のうち保有期間が10年を超えるものについて課税対象から除外することとされました。また、3大都市圏の特定市においては、平成3年度の税制改正において 5,000平方メートルであった免税点を 1,000平方メートルに引き下げられましたが、地価高騰の鎮静化、投機的取引の減少等を背景として、保有コストをバブル前に戻すことにより、土地への投資を促進することが意図されたものであります。
 なお、ミニ保有税の経過措置についても、免税点特例の廃止の考え方と歩調を合わせ、当該経過措置をあわせて廃止することとなったものであります。
 次に、57ページをお開き下さい。附則14の関係でございます。平成10年1月1日から平成12年12月31日までの譲渡にかかる個人の短期5年以下所有土地等の譲渡益、事業所得等に対する分離課税は適用しないことから、ただし書きを削除するものであります。
 次に、58ページをお開き下さい。附則14の3の2の関係でございます。土地の譲渡等にかかる事業所得等にかかる市民税の課税の特例で、事業所得または雑所得で外国税控除及び配当控除については適用しないことから、追加するものであります。
 附則14の4の関係でございます。平成9年12月25日の日銀法施行令改正の政令によります文言の整理であります。
 次に、60ページをお開き下さい。附則14の6の関係でございます。個人の市民税の所得割の非課税限度額について、「34万円」から「35万円」に改正され、平成10年度分から適用されます。このことによりまして、市税影響分といたしましては調定ベースで23万円程度となる見込みであります。
 次に、61ページから63ページをお開き下さい。附則14の8、14の9、14の10の関係でございます。個人の長・短期所有土地2年以下の事業所得等については、平成9年12月31日の譲渡をもって、分離課税制度が廃止されることから削除するものであります。
 なお、これにつきましてはここ数年、該当する案件がございません。
 次に、64ページをお開き下さい。附則21の2の関係でございます。平成10年1月1日から平成12年12月31日までの間に5年を超える長期所有土地を譲渡した場合の個人の市民税に限り、譲渡所得について特別控除後の譲渡益 6,000万円以下の部分については4%、 6,000万円を超える部分については 5.5%の税率による課税の特例が講じられたもので、平成11年度分から適用されるものであります。
 そのほか、経過措置及び関連する各条並びに適用関係がそれぞれ整理されておりますので、新旧対照表を御参照の上、御理解賜れば幸いに存じます。
 次に、報告第2号、専決処分事項 (東村山市税条例の一部を改正する条例) について報告させていただきます。
 地方税法の一部改正案が第 142国会において可決され、平成10年5月29日付をもって公布されました。当市といたしましても、市税条例の一部に改正の必要が生じてまいりましたので、5月31日付をもって市税条例の一部改正を地方自治法第 179条第1項の規定により専決処分をさせていただきました。
 その内容について、同法同条第3項の規定により報告を申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
 今回の地方税法の一部改正は、当面の経済状況等を踏まえ、特別減税等による経済の活性化に対応して、早急に実施すべき措置として改正されたものであります。主な改正の内容といたしましては、特別減税額の引き上げ、特別徴収税額の通知期限の延長、普通徴収の納期の特例等の所要の改正を行うものであります。
 それでは、改正内容について、添付されております新旧対照表によりまして説明をさせていただきます。
 5ページをお開き下さい。個人住民税特別減税の関係でございます。去る3月定例市議会、議案第7号、東村山市税条例の一部を改正する条例について御可決賜りました特別減税の額、「本人 8,000円、控除対象配偶者または扶養親族1人につき 4,000円」を、「本人1万 7,000円、控除対象配偶者または扶養親族1人につき8,500 円」に引き上げ、合計額を所得割額から控除するものであります。
 附則14の7の3の関係でございます。普通徴収につきましては、4期徴収するうち、第1期分から特別減税額を控除することとし、第1期で控除し切れなかった特別減税額は第2期以降から控除することとしています。これによります第1期の納期、「6月1日から同月30日まで」を「7月1日から同月31日まで」に変更するものであります。また、特別徴収につきましては、市税条例上にはその条文はございません。したがいまして、地方税法附則第3条の6を受けまして処理をさせていただくものであります。特別徴収は、通例では6月より翌年5月までの12カ月間で税の徴収をしておりますが、本年度に限り6月分の個人市民税を徴収せず、特別減税控除後の市民税額を7月から翌年5月までの11カ月間で徴収することとなります。
 なお、特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に対してする通知は、当該年度の初日の属する年の5月31日までにしなければならないことが地方税法上第 321条の4第2項に規定されておりますが、賦課のやり直し等による事務処理、事務作業等を考慮し、「5月31日」の通知期限を「6月30日」に変更するものであります。
 附則14の7の4、14の7の5については、附則14の7の3、平成10年度分の個人の市民税の納期に関する特例が講じられたことから整理した内容であります。
 以上、報告第1号、報告第2号について改正点の主な内容を説明申し上げましたが、雑駁な説明で大変申しわけございません。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げ、報告を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、質疑は一括で行います。
 質疑ございませんか。7番、伊藤順弘議員。
◆7番(伊藤順弘君) 報告第1号、第2号について何点かお伺いいたしたいと思います。
 報告第1号の第1点目は、第17条の個人住民税の非課税基準の引き上げについて、その理由と影響額についてお伺いいたしたいと思います。
 第2点目は、第72条別表第4の身体障害者・精神障害者の減免基準等の範囲の拡大について、その理由と、軽自動車税の減免状況についてお伺いいたしたいと思います。
 第3点目は、附則第21の2の土地の長期譲渡所得に対する課税の軽減理由と影響額についてお伺いしたいと思います。
 第4点目は、新築住宅等にかかわる固定資産税の特例措置の見直しによる影響についてお伺いさせていただきたいと思います。
 5点目は、特別土地保有税の課税除外の新設と課税強化の措置の廃止による影響についてお伺いしたいと思います。
 最後に、法人税の改正に伴う法人市民税への影響額と、今回の地方税法の改正により市財政への影響をお伺いいたしたいと思います。
 また、報告第2号についても1点だけ、市財政への影響額についてお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 専決処分事項、市税条例の一部を改正する条例について6点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 初めに、第17条の個人住民税の非課税基準の引き上げについてでありますが、個人住民税における均等割及び所得割の非課税措置につきましては、国民生活水準等との関連で、特に低所得者層の税負担に配慮を加える必要があるという趣旨に基づいて設けられているものであります。この非課税限度額につきましては、夫婦子供2人の標準世帯において、均等割にあっては前年の生活扶助額の水準、所得割にあっては前年の生活保護基準額の水準を上回るように設定されてきたところですが、平成10年度において非課税限度額を据え置いた場合これらの水準を下回ることから、今回、非課税限度額についてそれぞれ引き上げることとしたものであります。この結果、平成10年度における所得割の非課税限度額は、夫婦子供2人の標準世帯の場合は給与所得の収入ベースで 268万 5,000円となります。また、影響額でございますが、調定ベースで申し上げますと、所得割で17万円程度、均等割で6万円程度、計23万円程度となる見込みであります。
 次に、第72条別表第4の身体障害者・精神障害者の減免基準等の範囲が拡大された理由でございますが、身体障害者・精神障害者に課税される軽自動車税の減免措置の範囲の拡大が図られ、平成10年4月1日から新たに身体障害者福祉法第15条第4項の身体障害者の対象となるヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害者についても軽自動車税が減免されることになったものであります。
 次に、軽自動車税の現状でございますが、平成10年4月1日現在で登録台数を申し上げますと、原動機付自転車第1種及び第2種等 7,961台、軽自動車、四輪貨物、乗用車等 8,585台、二輪の小型自動車 1,464台、小型特殊自動車 220台、合計1万 8,230台であります。
 次に、平成9年度軽自動車税の減免台数は58台で、内訳は公益減免、第71条第1項の関係でございます。12台、軽四輪貨物11台、乗用1台、身障者等に対する減免46台、原動機付自転車3台、軽四輪貨物15台、乗用28台であります。また、今回の減免措置の範囲の拡大に伴う減免台数については見込んではおりません。
 次に、附則21の2、平成10年1月1日から平成12年12月31日までの土地の長期譲渡所得に対する課税の軽減する理由でございますが、長期にわたる地価の下落、土地取引の状況などの土地をめぐる状況や、現下の極めて厳しい経済情勢にかんがみ、時限的な措置として、所得税と歩調を合わせて土地譲渡益課税を軽減することとなったものであります。具体的には、平成10年1月1日から平成12年12月31日までの譲渡にかかる個人の長期所有土地5年を超える譲渡所得について、市民税に限り特別控除後の譲渡益 6,000万円以下の部分について4%、 6,000万円を超える部分について 5.5%の税率で課税するものであります。これに伴う影響額でございますが、市民税は前年所得が課税の対象になりますことから、平成11年度以降に影響が出ることとなります。平成9年度課税状況で参考までに調べてみますと、調定ベースで約 5,600万円程度の軽減になるものと考えております。
 次に、新築住宅等にかかる固定資産税の特例措置の見直しについてでありますが、新築住宅につきましてはその所有者の初期負担の軽減を図るため、新築後一定期間、固定資産税を減額する措置を講じていることは御案内のとおりであります。その内容は、居住部分の床面積が40平方メートル、ただし、共同貸家住宅にあっては35平方メートル以上、 200平方メートル以下の住宅に対して 120平方メートルまでの部分の固定資産税を最初の3年度分、ただし3階建て以上の中高層耐火住宅にあっては最初の5年度分に限り2分の1減額することといたしております。これを今回の改正で適用期限を2年延長し、適用対象住宅の床面積の上限 200平方メートルを 240平方メートルに緩和いたしました。理由といたしましては、高齢者と若者の同居の支援、引き続き良質な住宅のストックの蓄積を推進するというものであります。このことによる平成10年度の影響額は件数で9件、税額で56万円程度でございます。
 次に、特別土地保有税の課税強化措置の廃止及び課税除外の新設についてでありますが、平成3年度において課税を強化した部分の見直しとして、3大都市圏の市--東村山市は、首都圏の特定市に含まれています--における課税強化の特例で、本来、本則課税で 5,000平方メートルという免税点制度がありますが、平成3年度の改正により3大都市圏の市においては時限的に 1,000平方メートルまで引き下げて課税の強化を図る措置が設けられました。これを、先ほど提案説明でも説明させていただきましたが、特に投機的取引の抑制策を講じておく必要が薄れてきている等の理由により廃止することとなりました。あわせて、ミニ保有税の経過措置がまだ残っております。これはやはり3大都市圏の市において平成5年12月31日までに取得された土地については、規模の比較的小さいものであっても特別土地保有税を課税するという制度でございます。今回、3大都市圏の市において免税点 1,000平方メートルを廃止するに際しまして、ミニ保有税の経過措置を残しておきますと課税上非常に複雑な問題や実情に合わない事態も生じますので、ミニ保有税の経過措置も廃止することとしたものであります。
 次に、課税除外の新設の主な内容でございますが、市街化区域の土地は、都市計画区域外もしくは市街化調整区域の土地と異なり、保有期間が10年を超えてもまだ課税しているところでございます。これも平成3年度の税制改正でできたものですが、今回これもバブル以前に戻すということで、他の区域の土地と同様に、保有期間が10年を超えると課税の対象から除外することとなりました。これらによる平成10年度の影響額は、課税強化措置の廃止及び課税除外によるものを含め4件、 2,537万 6,000円でございます。このうち2件分の 935万 9,000円を10年度予算に計上しておりますので、次回、補正で減額したいと考えております。
 次に、国税の改正に伴う法人市民税への影響についてでございますが、法人課税の見直しにつきましては平成10年度税制改正の焦点の1つとなり、さまざまな議論が行われた結果、法人課税については経済活動に対する中立性を高めることにより、企業活力と国際競争力を維持する観点から、税率と課税ベースの見直しを行うこととされました。具体的には、法人税において課税ベースを見直した上で基本税率を37.5%から34.5%に引き下げ、平成10年4月1日以後に開始する事業年度分から適用するというものであります。
 また、法人住民税の法人税割については、法人税額、国税が課税標準額の基礎となるため、法人税の改正により影響を受けるものであります。この影響額といたしましては、調定ベースで 1,079万 8,000円程度の減を見込んだものであります。
 次に、地方債等の特例措置についての関係でございますが、個人住民税の特別減税につきましては、地方債の特例措置が講じられます。また、個人住民税の特別減税以外の地方財源不足見込み額についても交付税等の補てんが講じられるようになっております。
 報告第2号でございます。特別減税の引き上げに伴う市税に対する影響額についてでございますが、今回につきましても、前回同様に、個人住民税所得割額から定額による特別減税の額を控除するものであります。定額の内容といたしましては、本人 8,000円を1万 7,000円に引き上げる。控除対象配偶者または扶養親族1人につき 4,000円を 8,500円に引き上げるものであります。夫婦子供2人の、いわゆる標準世帯の特別減税額は2万円から4万 2,500円に引き上げられます。これによります市税に対する影響額でございますが、調定ベースで当初分5億 2,385万円程度、今回の引き上げに伴う追加分としましては5億 5,024万円程度、第1回分と2回分を合わせた特別減税の合計になりますと10億 7,409万円程度の特別減税額となります。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦議員。
◆24番(木村芳彦君) 報告第1号、第2号につきまして簡潔に質疑したいと思いますが、大変御丁寧な答弁をありがとうございました。中身を、通告してありましたけれどもほとんど答弁をいただきまして、感謝を申し上げたいと存じます。ただ、3月の場合は日切れ法案等もありますけれども、今回の減税にしましても、やはり橋本総理は本当に小出しに出しているな、もっと大胆な政策をやらなきゃ今の世の中よくなるわけないんですね。きのうもテレビ見ておりましたら、梶山元官房長官がこんなことをやって景気がよくなるわけない、やはり恒久減税とプラスアルファのものをやるべきであると、プラスアルファと私もあえて言いませんけれども、うちの方で主張しているようなことがいいということを、ちまたでは本当に聞いているわけでございます。商品券でやればすごいなというのもみんなの声でございます。そういうことで、与党内からもそういう批判があるような減税の内容でございますけれども、これは地方税法の改正をされて、ここで論議しましても当市のように大変、交付団体では、なかなかそういうことも進まないというのが現状でございます。武蔵野市さんみたいに私どもの 2.5倍ぐらい税収があれば、そうじゃないよということで、いろんな方策ができるかと思いますが、素直に受け入れるというのが地方税法の改正に伴っての私どもの条例改正と、こう受けとめているわけでございますが、今1号でありました内容の中で、特に19条中にございますが、納税管理人制度があるわけです。私も不勉強でございまして、「納税管理人」て余り聞いたことがなかったもんですから、地方税法を読んでないのかなという気がいたしますが。当市の実態はいろんなところへ出てくるんですね。先ほど説明があったとおりでございますが、実際、こういう制度を活用されているのか、あるいはこういうことがあったこと、納税管理人を指定して納税されているというか、そういうことがあるのかどうかお尋ねをしたいと思っております。
 それから、2号の方は、これも先般の国会でやっと決まって急遽配分されたわけでございますが、いわゆる納期限の変更ということでございます。これによって、とにかく地方自治体というのは、地方分権を早くやってほしいなと思いますが、下請けみたいに、国が変わるとしようがなくてこっちも変えなきゃいけないということで、事務量も大変増大するんじゃないかと危惧しているわけでございますが、この特別徴収税額の通知期限の延長及び普通徴収の納期変更について、これは手続的にも変更しなきゃいけませんから、当然、先ほどもございましたように、事務の方が間に合わない、こういうことだと思います。どの程度時間がかかるのか、そういうことも含めて理由をお伺いしたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 2点にわたりまして質問をいただきましたのでお答えいたします。
 初めに、納税管理人についての御質問でございますが、地方団体の被居住者等は納税管理人を必ず置かなければならないことと定められております。しかしながら、通信手段や交通手段が発達した今日、被居住者等であっても確実に市税を納付することが見込まれるものについてまで必ず納税管理人を置かなければならないという規定は、時代にマッチしないのではないか。また、すべての場合について納税管理人の住所等を地域限定する必要があるのか等の議論があるところは事実でございます。そこで、納税管理人制度を今日の実情にふさわしいものとする観点から改正が行われたもので、その内容としましては、第19条第1項においては市内の法人または市外の個人・法人であっても、市長の承認を受けることにより納税管理人として定めることができるように改正されたものです。同条第2項は、市税の徴収の確保に支障がないことについて、市長の認定を受けたときは市外居住者であっても納税管理人を定めることを要しないよう改正されたものです。
 なお、東村山市の実態としましては平成10年度における固定資産税、土地家屋償却資産の納税通知書は全体で3万 4,815通を作成しており、このうち納税管理人の届け出がある納税通知書は 385通であり、その割合は1.1 %であります。また、平成9年度における市民税普通徴収分の納人は2万 6,915人で、このうち納税管理人の定めがあるものは 259人で、その割合は 1.0%であります。
 次に、報告第2号の特別徴収税額の通知期限の延長及び普通徴収の納期変更の理由でございますが、住民税の特別徴収は市町村が納税者ごとの年間税額を確定し、5月31日までに通知書を企業に送付することが法律で義務づけられています。通常、市町村は4月中に年間税額の算出をほぼ終えるところでございますが、本年度は特別減税の追加実施によって年間税額そのものを計算し直す必要があります。しかも、再計算の作業を始められるのは減税額が正式決定した後で、5月末までには納税通知書を送付し得るのか非常に難しい状況となります。特別減税は6月に支払う給与から徴収しない方式を採用するため、納税通知書の送付が6月にずれ込んでも特別減税の実施には支障を来さないと判断し、特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に対してする通知期限を1カ月遅くし、6月30日に変更するものであります。
 また、普通徴収についても、賦課のやり直しによる事務処理、事務作業等を考慮して、第1期分の納期を1カ月おくらせて7月1日から同月31日までに変更するものでございます。
○議長(丸山登君) 休憩します。
            午前11時48分休憩
            午後2時13分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 休憩前に引き続き、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。15番、荒川純生議員。
◆15番(荒川純生君) 報告第1号についてお伺いします。
 通告してある1番から7番のうち、1点だけを除いてすべて割愛しましてお伺いします。
 通告番号4番の固定資産税の家屋について、今回の改正後の新築住宅の特例、そして住宅用地の特例の対象から除外される別荘、これはどういうものなのかについてお伺いします。
◎市民部長(高橋勝美君) 新築住宅等にかかる固定資産税の特例措置の対象となる住宅の範囲の拡大についてお答えいたします。御質問にあります別荘は、特例措置の対象となる住宅から地方税法施行令によって除外されております。この別荘とは、主として保養の用に供する住宅をいうものとしているわけでありますが、保養とは何かというところであいまいな点があることは否定できません。そこで、今回の改正では、その「主として保養の用に供する」を、「もっぱら避暑、避寒の用に供する」、すなわち、もっぱら非日常的な用に供する住宅だけを特例の対象から除外したものです。このことにより、週末に居住するため郊外等に取得するもの及び遠距離通勤者が平日に居住するために職場の近くに取得するもの等は、住宅の範囲に含まれるということになります。
 なお、東村山市におきましては、課税上別荘として取り扱った案件は過去にもございません。今回も該当しておりませんので、課税上の影響はございません。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。4番、保延務議員。
◆4番(保延務君) 報告第1号について、これまでの質問者となるべく重複しない部分について質疑いたしたいと思います。
 通告番号5についてですが、この報告第1号による改正点は、いろいろ、住民税とか土地保有税、軽自動車、家屋、譲渡所得とかあるわけですが、この第1号による改正による影響額、個々には幾つか答弁がありましたけれども、全体としてこの影響額を満年度で総トータルすると総額どのくらいの市の減収になるか。これから先のことについても見込みとして試算するとどのくらいの総額になるかということを伺います。
 6番、今回の減税の意味について伺います。1つは、景気対策ということですけれども、現在の景気、大変な不況ということですけれども、この景気についてどう見ているか。そして、この減税で先ほども議論がありましたけれども、何が期待できると考えているか、その辺について見解をお伺いします。
 それから、税は、富の再配分と言われるわけですけれども、この点から考えまして、住民税の非課税基準の引き上げ、あるいは軽自動車の減免という点を除きますと、全体として、いわゆる、金持ちに対する減税のようにも思うんですけれども、このことについてはどのように考えているか伺います。
 7点目、国の減税のやり方についての見解なんですけれども、地方に大変大きな影響のある減税については地方の意見などを聞いて進めていくというのが当然じゃないかと思うんですけれども、地方の意見を聞いて進めているようには思えないんですけれども、この辺について、国のやり方は問題があるんじゃないか。それから、あと決定の時期についても、やはり専決処分にならざるを得ないような時期に決定をするという点も問題じゃないかと思うんですけれども、こういうふうなことについてどのように考えているか見解を伺います。それから国に対してしかるべき意見を上げていくかどうか伺います。
 8点目ですが、固定資産税の家屋について今もありましたけれども、この特例措置ですね、他の税体系との整合性、あるいは2世代同居を奨励するという意味があると伺いましたけれども、改正の内容とその理由についてもう一度お伺いします。それから 200平米以下、 200平米から 240平米、 240平米以上ですね、それぞれ当市の現在の総数と昨年度の新築実績がわかりましたらお示しいただきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 何点かの御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 初めに、全体としての市の減収額、各税の影響額でございますが、それぞれ個別に先ほど申し上げておりますので、トータルでお答えさせていただきます。合計としましては 3,696万 4,000円程度の減となる見込みでございます。今後の見込みでございますけれども、先ほど伊藤議員さんの方に、例えば、11年度から影響額が出るものについてはこれくらいですというお答えをさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、減税の効果と今後の見通しでございますが、今回の特別減税等はアジアの通貨、金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響により、家計、企業の景況感の悪化が見られる中で、日本として金融恐慌は決して起こさないとの決意のもと、実施の決断がなされたものです。今回の特別減税とともに、財政、金融両面にわたるさまざまな措置等が相まって、家計や企業の経済の先行きに対する不透明感を払拭し、我が国経済の力強い回復につながるものと考えているところでございます。
 次に、一部を除いて、全体としては金持ちに対する減税ではないかとの御質問でございますが、平成10年度の税制改正の概要といたしましては提案説明等で申し上げましたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、国の減税のやり方についての御質問でございますが、平成10年度の地方税制の改正につきましては、政府税制調査会で、平成9年12月16日、平成10年度の税制改正に関する答申をとりまとめ、内閣総理大臣に提出いたしました。この答申では、平成10年度の税制改正の基本的な考え方について、経済社会の構造改革、金融動向、経済情勢の対応及び財政構造改革という3つの要請に適切に対応していくこととされたものであります。また、平成10年度税制改正については、地方税法等の一部を改正する法律案として、平成10年2月3日に閣議決定の上、国会に提出され、同年3月31日に可決、成立、同日法律第27号として公布されましたので、3月31日付をもって市税条例の一部改正を地方自治法第 179条第1項の規定により専決処分させていただいたものでありますので、御理解を賜りたいと思います。
 なお、この内容につきましては先ほど来申し上げてありますような、提案説明で説明されている内容が10年度の税制改正の内容でありますので御理解いただければと思います。
 最後でございますが、固定資産税の自家屋について、それぞれの面積ごとの延べ床面積、この状況をということでございましたけれども、延べ床面積の集計は、今までは必要はありませんでしたので、そういうふうな形では出してないところでございます。
 なお、平成9年度の固定資産概要調書では、木造、非木造を合算し、免税点以下を含めた総棟数は2万8,410 棟であります。また平成9年度賦課期日以降、平成9年1月2日から平成10年1月1日までの新築棟数は 1,015棟でございます。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論も一括で行います。
 討論ございませんか。
            〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 なお、採決は別々に行います。
 報告第1号を承認することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、報告第1号は承認されました。
 次に、報告第2号を承認することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、報告第2号は承認されました。
 次に進みます。
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△日程第14 議案第34号 市立化成小学校屋内運動場等改築工事 (建築) 請負契約
○議長(丸山登君) 日程第14、議案第34号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
            〔総務部長 石井仁君登壇〕
◎総務部長(石井仁君) 上程いたしました議案第34号、市立化成小学校屋内運動場等改築工事請負契約議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 既存の体育館は昭和44年に、音楽室は昭和43年に建設以来、約30年にわたって多くの児童や近隣住民に親しまれ、使用されてまいりましたが、ここで老朽化及び機能の改善を図りたく、改築をさせていただくものでございます。
 内容について説明申し上げます。契約の目的でございますが、市立化成小学校屋内運動場等改築工事でございます。工事の内容でございますが、建築面積1,455.64平方メートル、延べ床面積1,891.84平方メートル、用途は、体育館、クラブハウス、音楽室でございまして、構造規模は、鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨づくり、地上2階建てでございます。工期につきましては、本契約締結日の翌日から平成11年3月15日まででございまして、去る5月14日に仮契約を締結しております。契約の方法でございますが、指名競争入札による請負契約でございます。契約の相手方ですが、東京都東村山市久米川町5丁目15番地15、笹一建設株式会社でございます。契約金額でございますが4億 5,885万円でございます。
 なお、工事支出の予算区分、予算年度及び会計区分につきましては、ここに記載されているとおりでございます。
 添付書類といたしまして、入開札状況調書、配置図、平面図、立面図を添付させていただいております。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。8番、清水好勇議員。
◆8番(清水好勇君) 議案第34号、市立化成小学校屋内運動場等改築工事 (建築) 請負契約について、3点ほど質疑をさせていただきます。
 1点目といたしまして、学校の周辺道路につきましては図面で理解ができますが、もう少し詳しく、特に南側道路についての御説明をお願いしたいと思います。
 また、工事用車両等の通路についてもお聞きいたします。
 2点目で、工事中の学校内の生徒の安全対策として、特に、授業中の対応についてお伺いをいたします。
 3点目、5月30日アフガニスタン北東部に大規模な地震が発生し、マグニチュード 6.9を観測し、犠牲者5,000 人以上、負傷者は 1,000人以上と発表されました。そこで市立化成小学校屋内運動場改築工事については、小・中学校の震災対策モデル校としての建てかえであり、設計上どの程度の地震に耐えられるか、また収容人員はどのくらいか、わかっていたらお聞きいたします。
◎建設部長(永野武君) 学校周辺の道路関係について答弁させていただきます。
 学校周囲は4面とも道路に面しておりまして、特に南側という御指摘のようでございますけれども、ここにつきましては保育園と、これから建設しようとしています屋内運動場との間の道路、市道 248号線でございますが、この道路につきましては現況の道路の中心線から3メートル、セットバックしまして、片側に歩道をつけて整備をする予定になっております。そのほか東側、現在の正門のある道路でございますけれども、ここにつきましては平成8年から12年までにかけます5カ年計画の中で既に事業を開始しておりまして、用地買収、物件補償等、実施に移っているところでございます。この道路につきましては、現況では約5メートル、これを8.75メートルにしていこうという計画でございます。さらに、最初に申し上げました保育園等、今回対象になっております屋内運動場との間の道路、西に向かいまして前川の方に通ずる細い道路がございますが、これらについても一部開発が出てまして、部分的に6メートルにする予定の指導を現在しているところでございます。
 それから、工事の進入路の関係でございますけれども、大型車が相当数多く入るわけでございますけれども、これらにつきましては、基本的には府中街道久米川4丁目交差点から市道 244号線を通りまして、丸山自動車の角を右折して 241号線、踏切を渡りまして化成小学校に着くということでございます。
 それから、鋼材ですとか、階段というふうな組み立てた大きなものを運ぶときには、この道路は通れませんので、東村山駅の方から入りまして、大踏切の横を通って現場に向かうということでございます。これらにつきましては、必要な箇所につきましてそれぞれガードマンをつけまして、市民の安全を確保しながら搬入に当たりたいと考えております。
◎学校教育部長(小田井博己君) まず工事中の学校内の児童の安全対策の関係でありますが、既に解体工事が始まっておりますので、既存の正門は、工事関係者の出入り口といたしまして、児童の出入口は、その北側の諏訪神社寄りとしております。さらに、南側及び西側の裏門からは、運動場の中央階段を利用するように指導しているところでございます。
 また、校内には工事現場と校舎棟とを完全に遮断するための3メートルの高さの鉄板の仮囲いをいたしまして、安全対策に努め、万全を期するという予定でございます。
 授業への影響についてでありますが、騒音の防止、振動等、極力最小限に努めるよう、工事関係者に特にお願いしていく考えでございます。
 次に、震災対策の建物として設計がどのように生かされているかとの関係でございますけれども、各小・中学校へ一時避難場所として指定されていることから、不特定多数の集まる公共施設につきましては、構造計算上、民間施設より強度が約1.25倍の割り増し計数を用いて設計されており、これにより都の確認申請を受けているところでございます。そのほか、今までの屋内運動場と比べまして柱と壁の量が比較的多く設計され、一層の安全性が図られているところでございます。したがって、阪神・淡路大震災には十分耐えられるものと受けとめております。
 最後に、震災時の措置等の関係で収容人員はどれくらいかとのことでございますけれども、収容人員につきましては屋内運動場が約 1,300平方メートル、クラブハウスが約 300平方メートル、合わせて約 1,600平方メートルとなりますことから、単純ではありますが1人当たり 3.3平米で計算しますと約 480名でございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木茂雄議員。
◆22番(鈴木茂雄君) 議案第34号につきまして、私も何点か伺いたいと思います。
 さきの御質問者が伺いましたように、今回の屋内体育施設の建設につきましては地震対策という、耐震構造への改造ということが中心の設計であると承っております。その上でまず伺いたいのは、入開札状況の調書にもございます落札金額4億 3,700万円、これについてですが、いわゆる市の予定価格との差が一番近かったということで、当然、指名競争入札の原理からいきましてこの価格に落ち着いたんだと思いますが、私は、いわゆる市の予定価格との整合といいますか、例えば、内容的には建築資材費、材料費等の見積もりであるとか、人夫の工賃の計算であるとか、この辺でそれぞれ十数社ございます中には、それぞれに積算の差があろうかと思います。その意味でこの金額の妥当性についてまず伺っておきたいと思います。きちんとした耐震構造の建物ができますねという確認をしたい意味でございます。
 それから、今この調書にもございましたとおりでございますが、昨今言われております自治体をめぐります入札の談合という問題がございます。これが問題になっておりますが、今回、これにつきましてどのような対応がなされたか、所管の方で防止策、こういったことを講じられた点があれば、この辺についても伺っておきたいと思います。
 もう1点は、今の8番議員さんもおっしゃっておりました建設工事中の安全対策につきましては、るる今御説明があったと思いますが、もう既に現場では、現在解体工事が始まっておると思います。私の方からは、その意味で、現在もう既に始まっております解体工事の面での安全対策、これについて伺っておきたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) まず最初に、落札価格の妥当性についてでございますが、鈴木議員さんには釈迦に説法と思いますが、東村山市契約事務規則に基づきまして予定価格を設定し、さらに契約の内容を適合した履行を確保するために、御指摘のように、最低制限価格を適正に設置の上、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをしたもののうち、最低の価格をもって申し込みをしたものを落札者としておるところでございます。本件工事につきましては同様の事務処理に基づき行われ、落札価格が決定された内容でございます。本件工事の耐震性とか、いろいろ重要性は持っておりまして、それに対する妥当性ということでございますが、専門的なところの積算を行った中での落札価格でございますので、妥当であると判断しているところでございます。
 次に、談合の防止についてでございますが、いわゆる、談合につきましては独占禁止法で禁止されており、現在、社会的にも大きな問題になっているところでございまして、当市では日ごろより入札参加業者に対して独占禁止法等関係法令の遵守の徹底を要請する文書を配布し、防止に努めているところでございます。また、特に重要な契約につきましては、被選定業者が一堂に会さないように現場説明を分割して行い、談合防止に努めているところでございまして、今回の現場説明においてもこのように実施しているところでございまして、談合等を起こらせないよう十分注意して行っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 児童の安全対策につきましてでございますが、既に既存の屋内運動場の解体工事が4月24日から6月15日までの工期で実施されているところでございます。この解体工事におきましてはクレーン等の大型重機は早朝の交通量の少ない時間帯に搬入し、機材、材料等の搬入、さらにはコンクリート等の処理関係の工事車両につきましては、周辺道路が比較的狭いことから、道路上での待機はせず、入れかえによる効率的な運行とし、登下校の時間帯は避けるよう業者に対し徹底した指導を行い、安全対策に万全を期しているところでございます。
 また、要所要所にはガードマンを配し、さらに工事区域内に仮囲いを設置し、児童が工事区域内に入らないよう遮断しているところでございます。
 なお、着工前には、学校において全校朝会で工事区域内へ近寄らないよう指導し、また、保護者への協力も呼びかけているところでございます。したがって、この改築工事においても同様に、児童の安全対策に万全を期すよう工事関係者等にお願いしていく考えでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生議員。
◆15番(荒川純生君) 前の方が触れられたところにつきまして、重なっている部分におきましては割愛して質疑をしてまいりたいと思います。
 まず1番目でございますけれども、入札保証金についてお伺いいたしたいと思います。入札保証金の減免という規定があるわけでございますけれども、今回におきましては指名競争入札ということで、そういったこともあるのかなと思うんですけれども、今回の指名競争入札、それから条件つき一般競争入札、こういったときに減免というのがどれくらい行われているのか。全部とか一部とか、そういった規定にもなっておりますので、そこら辺のことについてお伺いしたいと思います。
 入札保証金の減免、現在ですと建設業者、全国で大体55万社、大体そのくらいあると思うんですけれども、過去ずっと伸びてきたわけですけれども、このところに来てバブルが崩壊しまして、そういった業者もどんどんとつぶれてくるようになってきた。そういったところで実際、入札に参加した業者でも必ずしも経営上安全だよという保証がなかなかされなくなってきたのではないかなというところで、この減免ということをもう少し考えていかなくちゃいけないのではないかと思いますのでお伺いしたいと思います。
 次に2番目、予定価格についてお伺いします。このところ予定価格の公表ということがよく言われておりますけれども、こういった世間の動きを踏まえて、公表についてどのように考えるかについてお答えいただきたいと思います。
 次に、5番目の建物の構造についてお伺いします。①として、今回1階、2階とあるわけですけれども、1階の部分が半地下というか、ちょっと下がっている構造になっているわけですけれども、この理由についてお伺いしたいと思います。次に②、障害者への配慮はどうであったのか、これについてお伺いします。
 次に6番目、今回の工事に伴いまして体育館周辺に以前からあった植木等を地域の方々に配られたというお話なわけでございますけれども、今後もこういった方法をとっていくように考えているのか、それについてお伺いしたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 最初に入札保証金に関する内容でございますが、入札参加者は見積金額の 100分の3以上の入札保証金を納めることになっておりますが、ただし、入札参加者が保険会社と入札保証保険契約を締結したとき、または東村山市もしくは他の官公庁と種類、規模をほぼ同じくする契約実績があり、契約の締結をしないおそれがないと認められるときに入札保証金の全部または一部を免除できることになっているところでございます。全部とは入札保証金の全額をいうわけで、一部は入札保証保険契約を締結したときに入札保証金相当額の一部を保険金額としたときでございます。今回の入札参加業者につきましては、いずれも免除規定に該当し、全額免除をしてございます。また、条件つき一般競争入札につきましても、所定の手続により、いずれも免除規定に該当し、全額免除をしております。
 次に、予定価格の公表でございますが、今後、都の指導等を踏まえ、東村山市入札制度見直し検討委員会などで慎重に御論議をいただき、事後公表についての検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
◎建設部長(永野武君) 設計関係についてお答えさせていただきます。
 建物の構造でございますが、当該屋内運動場の計画敷地は、校舎の南側に位置しておりまして、かつ、南側市道 248号線でございますが、西へ向かって急傾斜でございます。そのような関係から周辺との自然環境を損なわないように、道路や校庭レベルまで屋内運動場を下げて設計したところでございます。さらに、既存校舎への配慮といたしまして現況地盤を下げ、建物の高さを抑えることにより、日陰や騒音関係等を少しでも解消できるように設計に心がけたところでございます。
 次に、障害者への配慮でございますが、御案内のとおり「東京都福祉のまちづくり条例」が平成7年に制定されまして、8年9月に東村山市への事務が委任されたわけでございます。この条例は、高齢者や障害を持つ人々があらゆる分野への活動と参加を促進するために制定された条例でありまして、このような条例の基本的な整備基準は出入り口の段差や多目的トイレ、さらには駐車場施設等について、その建物用途に応じた整備を設けることになっております。今回の改築工事における整備内容でございますが、外部関係といたしましては、南側市道 248号線をセンターより3メートルセットバックいたしまして、そこに2メートルの歩道を設けるように配慮いたしました。さらに、屋内運動場の西側に車いす用の駐車スペースを確保、そのほか、駐車場より屋内運動場へのアプローチとして緩やかなスロープで誘導いたしております。内部関係では、多目的トイレの設置、出入り口についてはできる限り床の段差をなくすよう配慮いたしました。そのほか共通部分といたしましては、階段や廊下に誘導用ブロック、手すり等を設置するように配慮いたしました。そのほかには、屋外での概要表示板、さらには、内部に入りましては個々の案内板を設置するようにして、わかりやすい、使いやすいような状況にしたということでございます。
○議長(丸山登君) 休憩します。
            午後2時43分休憩
            午後2時43分開議
○議長(丸山登君) 再開します。
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○議長(丸山登君) 学校教育部長。
◎学校教育部長(小田井博己君) 植栽の植木の配布関係でありますが、長い歴史と伝統ある化成小学校でありまして、植栽されました木々も親しまれていることから、単に伐採したのでは忍びないとの声がありまして、家庭で植えられる木々につきましては地域の方々にかわいがってもらうこととし、約60本程度の配布をしたところでございます。今後につきましては、このような機会があれば前向きに考えていくところでございます。配布した植栽につきましては、桜、ツツジ、ドウダンツツジ、サツキ等でございます。
◆15番(荒川純生君) 先ほどの入札保証金のところでもう一度お伺いしたいんですけれども、入札保証金の減免ですけれども、1つは保証契約を結んだが①としてあって、②として信頼性のあるところ、これについては減免するという形なんですけれども、①の保証契約を結んだ場合に減免するというような形だけでもいいんじゃないかなと思いますので、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 免除の関係についてはいろいろ考えているところでありまして、保証金の問題についてはそれなりに会社での負担がかかるということになります。そういうことで免除規定の2の方ですね、実際には、過去に同じ種類に近い公共施設を建設された業者を選定するときに、そういう信頼性のある業者を選定して免除しているという状況でございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこ議員。
◆2番(福田かづこ君) 議案第34号、市立化成小学校屋内運動場等改築工事請負契約について、通告に従ってお伺いいたします。
 まず1点目、落札金額に関して予定金額の見積もりということでお伺いをしたかったわけでありますが、ただいまの御答弁の中で、公表について今後検討していきたいという御答弁がありました。私はこの点では市民の税金が競争入札によってどれだけ節減できたかという問題でも大事だと思いますので、事後公開についての前向きな御検討をお願いをして、要請とさせていただきます。
 2点目からお伺いいたします。入札に参加した企業についてでありますが、今回の指名の根拠、また、各社の当市における実績、過去10年間の事業名と請負金額についてお伺いをいたします。
 3点目の談合についてであります。透明性がどのように確保されるのかという問題についてはただいまも御質疑がありました。議案書の入開札状況調書によれば、だれでもがこれは談合の疑いを持たざるを得ない、これは市の責任というよりも企業の中でこれがされているのではないかという疑いをぬぐえないわけであります。上から50万円の差とか20万円の差とかがずっと並んでおりまして、丁寧に差が並んでいるわけでありますから、市民の間でもこの公共事業の談合については常識だという声すら根強くあって、ぬぐえないでいるわけでありますから、こういう中で、限りなく透明を確保するということなくしては市民の信頼を得ることができない。そういう意味で、先ほど独禁法による文書などを配布したとか、それから一堂に会しないように説明会を分散して行っているとかの御説明があったわけですけれども、もっと具体的なところで取り組みがどのようにされているのかを確認をしておきたいと思います。
 4点目、一般競争入札の導入の考え方についてであります。これも全国的に指名競争入札が談合になりやすいということもあって、一般競争入札を取り入れる自治体がふえているという報道もされておりますし、聞いております。それに効果的ではないかというふうに思いますので、今後の方向性についてお伺いをしておきます。
 5点目、空調、電気、給排水等は、当然、分離発注になると思いますが、それの確認と、そしてそれは地元業者への発注となるのかどうか。すべきだと思いますけれども、それについてのお考えを伺います。
 6点目、建設費の積算についてでありますけれども、当初予算との比較で変わりがないかどうか。それから補助金の変更と市負担分の変化がどのようになっているのか。建設コストを削減をするために努力をすると前議会でも御答弁をしておりますので、その答弁が具体的にどのように生かされているのかの問題でお伺いいたします。
 7点目、今後設計変更による工事費の増加見込みについて、念のためにお聞きをしておきます。公共事業費の水増しの1つとも言われて、不透明性が大きくなると言われているのがこの設計変更でありますので、この際、これについてないかどうかをはっきりとお伺いしておきたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 2点目の、入札参加業者の指名の根拠はどういうことかということでございますが、本件工事につきましては、指名選定基準に基づきまして、市内業者を初め、当市の指名参加登録業者の中から発注工事の予定金額、規模等から、業者の施工能力、当市及び他の官公庁の工事実績等により12社を指名したものでございます。
 その指名業者の過去10年間の実績でございますが、建築に関係する請負工事について申し上げますと、A業者につきましては東村山市市営住宅建てかえ工事B工区、これが4億 7,895万円、東村山市あゆみの家改築工事、これが3億 591万円、東村山市営住宅建築工事A工区、2億 6,162万円、市立秋津小学校大規模改造工事、2億85万円、東村山市立北山児童館新築工事1億 9,158万円で、ほか26件あります。B業者につきましては、東村山市市営住宅建築工事B工区、4億 685万円、(仮称)廻田憩の家新築工事が2億 8,222万円、東村山市市営住宅建築工事A工区、2億 7,707万円、(仮称)東村山市立秋津児童館新築工事、1億 7,664万円、ほか14件あります。C業者につきましては、市立東村山第一中学校の大規模改造工事、これ1期、2期、3期ございまして、約8億円でございます。D業者につきましては、東村山市立富士見文化センター新築工事、14億4,200 万円ほか5件ございます。E業者につきましては、東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事11億 8,450万円ほか1件ということで、このE業者の2件の工事はともにもう1社による建設共同企業体によって施工されたものでございまして、以上、指名業者12社のうち5社は、建築関連工事の実績がございまして、いずれも工事も誠実に施工されたと認識しておるところでございます。
 次に、3番目の談合についてでございますが、談合は公序良俗に反する行為でございまして、国民経済の健全な発展を妨げるものでございます。その防止策といたしましては、先ほど鈴木議員さんにお答えさせていただいたとおりでございますが、指名業者、入札結果等を事後公表し、透明性の確保に努めているところでございまして、今後も引き続きそのようなことのないよう努めていきたいと思っております。
 次に、4番目の一般競争導入の考え方でございますが、当市の一般競争入札の対象範囲については、大規模業者については、過去の工事実績等に関する情報が豊富でありまして、発注者において容易に施工能力が判断できるところでございます。不適格業者の参入は小規模工事の方が容易であること。3つ目として、小規模工事は発注件数が多く、事務量が膨大になること等の理由から、条件つき一般競争入札を導入することといたしました。予定金額をそのような、いろいろなことを加味して5億円以上とするとの東村山市入札制度見直し等検討委員会の答申をいただいて、試行的に現在実施しているところでございまして、今後、よりよい入札制度をさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、地元業者への発注の関係でございますが、日ごろより市内業者の方々には東村山市の公共事業に御尽力をいただき大変感謝申し上げているところでございます。選定業者につきましては指名選定基準に基づきまして、その工事の発注予定金額、規模等から、市内業者を初め、当市の指名参加登録業者の中から業者の施工能力、当市及び他の官公庁の実績等により指名を行っているところでございます。本件工事の関連工事につきましても同様な手順により行うところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 建築費積算について、当初予算との比較で変化の内容でありますが、基本的には学校の屋内運動場として体育の授業に支障を来さない機能を確保し、また、国庫補助金の影響のない範囲で当初予定した設備の確保を図りつつ、東西の長さをわずか縮小したことと、2階のギャラリースタンドのスペースの確保が困難なためスタンドの設置はしないこととし、当初予算総額5億 9,500万円に配慮した中で、計画していた延べ床面積約 2,000平米を1,891.84平米としたところでございます。
 次に、補助金等市負担についてでありますが、当初予算にて計上した国庫補助金は事務費を含め1億 1,828万 5,000円であったものが、現時点での補助申請において全体の補助対象面積が 1,200平米から 1,215平米となりまして、これは増築分において15平米の対象面積が拡大したことにより 159万 6,000円の増額が見込まれ、総額で1億 1,988万 1,000円となる見込みでございます。したがって、国庫補助金の内示があった段階で補正予算にて対応していく考えでございます。
 最後に、今後、設計変更はないかということでございますが、現時点、または今後においても設計変更の考えはございません。
◎建設部長(永野武君) 建設コストの関係についてお答えさせていただきます。
 第1点目でございますが、建設コストと若干異なりますけれども、地域の特殊性や自然環境、資源リサイクル等循環型施設ということで、雨水の再利用でございますが、これは大きな屋根面積を利用して床下に設置します貯水槽に雨水をため、ポンプアップしてトイレの洗浄用として、また植栽の散水用として利用するものでございます。この雨水貯水槽は約70立米の雨水をためることができ、屋内運動場の使用する浄化槽の年間予定使用量約 1,300立米のうち72%、約 940立米の雨水を利用することができます。
 2点目でございますけれども、屋内運動場のような大きなはり間、空間でございますけれども、建築物の場合はほとんど鉄骨関係の屋根材を使用いたしますが、その中で最近では、三角形を主体としたシステムトラスが使用されております。この材料の特色は、見ばえは美しいんですけれども軽量感があるということでございます。しかしながら、普通H鋼と比較いたしますと材料費が高いということで欠点がございます。そのようなことで、当初設計の段階では、システムトラスを使用する考えでございましたが、H型鋼との比較設計した結果、約27%の軽減ができることからH鋼を使用いたすことにしました。そのほかのコスト縮減といたしましては、別途に予定されております外構工事において、再生路盤材や再生アスファルト材を使用するということで建設費の軽減に努めているところでございます。ぜひ御理解いただきたいと存じます。
◆2番(福田かづこ君) 1点だけ再質問させていただきたいと思います。分離発注の件で地元業者にということで御質問させていただきましたが、何回か前にも、なかなか地元業者の成長というか、本当に工事に見合った企業に成長してないということ、実績がないというようなことで御答弁いただいたことがあると思います。そういう点で建設業のランクの引き上げの上には公共工事を受注することや何かが大きな条件の1つになっているわけですけれども、そういう意味では、細かくて事務量が大変かもわからないけれども、地域経済を活性化させるという意味では地元業者に発注をさせて、その優良企業を育てていくという観点がなければいけないと思いますから、そういう点では積極的な利用というか発注を、この際ですからぜひしていただきたいと思うんですけれども、お考えをお伺いしておきます。
◎総務部長(石井仁君) 御質問者の言われるそのとおりでございまして、私どもも、市の公共事業につきましてはできる限りそのような考え方で進めているところでございまして、今回の体育館につきましては非常に大規模でございまして、さらには震災対策という大きな技術的な問題がございまして、どうしてもその辺の技術的な問題等を含めますとやはり選定業者については市外から大手を入れていくと、Aランクを入れていくというのが基本的に考えさせていただいたわけでございます。先ほどの御質問にありましたけれども、今後の電気設備、あるいは機械設備の附帯工事につきましては、今、御質問者が言われたような内容を基本にした考え方で進めていきたい。さらに、先ほど言われたようないろいろな問題のないような方法をとって現場説明等も実施していきたいという考え方でおりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 市立化成小学校屋内運動場等改築工事請負契約について幾つか質疑いたします。
 初めに、工事予定価格の公表については、ただいまの御答弁でわかりました。改善されていくことを期待していきたいと思います。
 2番目、工事請負費の国の補助金の動向についてなんですけれども、これは最初の年に診断をして、その翌年に実施設計をし、その次の年に工事というふうになっておりますから、この第2次実施計画を見ますと最終の工事着工は平成14年になるかなと思います。そこで、けさの市長の所信表明にもございましたが、し尿処理施設が国庫の補助対象外になって延伸せざるを得なかったというお話がありましたので大変心配しているところなんです。そこで、この改築工事にかかわる今後の補助金獲得の見通しについての見解をまずお伺いしたいと思います。2番目には、改築工事内容の特徴について伺います。
 次は、今後の小学校体育館の改築工事なんですけれども、ただいまも永野部長の方から特に雨水の活用など今回の工事ではしてきたということなので、そういった考え方で今後も進めるのかどうかお伺いします。
 最後には、説明会の参加者は余り多くなかったと聞いているんですけれども、周辺住民から意見、要望はどんなものがあり、対応してきたのかお伺いします。
◎学校教育部長(小田井博己君) まず、工事請負費の国庫補助金等動向でありますが、国庫補助金につきましては既に2番議員さんに答弁したとおりでございます。
 今後の補助金確保の動向でありますが、既に国に対して実施設計に基づく計画書を提出済みでありますが、改造工事に伴う補助金の確保に引き続き努力していく考えでございます。
 次に、改築工事内容の特徴でありますが、耐震構造であることが上げられます。地域開放型としてクラブハウスの併設、さらには障害者に配慮した駐車場、手すり、スロープ、車いす用トイレの設置でございます。また、屋上の雨水は地下貯留槽にため、ポンプアップをし、トイレの洗浄水や草木の散水用とし、雨水利用を図っているのが特徴でございます。
 最後に、周辺住民からの要望、意見の関係でございますが、既に説明会を2回開催し、その中での要望等は児童の登下校時の交通安全対策、車の出入りの時間、台数、道路拡幅計画、工事の時間帯が出され、要望、意見に沿った回答をさせていただき、理解を得たところでございます。工事着工前には業者と十分協議し、周辺住民の方々に迷惑のかからないよう努めていく考えでございます。
 それから、雨水排水の今後の考え方でございますけれども、これにつきましては、可能であれば今後これらも検討してまいりたいと思っております。
◆13番(島崎洋子君) 最後の御答弁ですけれども、これは震災対応ということで、小学校は、緊急一時、災害時避難場所になっておりますから、この雨水を活用したというのは大変評価できることだと思うんです。今後、まだ4校ありますから、ぜひ可能な範囲でという答弁もあったわけなんですけれども、積極的に活用していくように検討していただきたいと思います。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
            〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
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△日程第15 議案第35号 平成10年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算 (第1号)
○議長(丸山登君) 日程第15、議案第35号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
            〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 上程されました議案第35号、平成10年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算 (第1号) につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 今回の補正予算は、平成9年度分の医療費及び審査支払手数料の精算によるものでありまして、結果として各法定負担割合に基づく歳入の超過分及び不足分の平成10年度措置に伴う補正であります。
 それでは、補正予算の内容に入る前に、平成9年度の決算見込みについてでございますが、歳入総額89億1,806 万 6,000円に対し、歳出総額88億 7,373万 7,000円で、歳入歳出差し引き 4,432万 9,000円を平成10年度に繰り越すものであります。また、医療費につきましては、受診件数では前年度比9.52%の増加にとどまり、また、医療費ベースで見ますと前年度比5.76%と、伸び率が見込みより低くなったところでございます。
 それでは、恐れ入りますがお手元の予算書の2ページをお開き願いたいと思います。
 第1条において、歳入歳出それぞれ平成9年度の決算見込み精算分処理といたしまして 4,574万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ98億 3,480万 5,000円とするものでございます。
 次に、3ページの第1表、歳入歳出予算補正のうち歳入について説明申し上げます。
 支払基金交付金の内訳は、審査支払手数料交付金でありまして 116万 9,000円は9年度の不足分を平成10年度への精算交付として補正計上させていただきました。
 次の、国庫負担金につきましても同様に、平成9年度で不足が生じた24万 8,000円に対しての平成10年度での補正計上でございます。
 また、繰越金でありますが、医療費に対する法定負担割合に基づく支払基金交付金59億 1,589万 4,000円、国庫負担金19億 4,413万 9,000円、都負担金4億 9,968万 6,000円が交付決定されておりました。しかしながら、平成9年度の医療費決算見込み額が88億 1,408万 3,000円となったことにより、これらのうち国庫負担金は交付率の関係で不足を生じましたが、他はいずれも超過交付となりまして、差し引き 3,173万 4,000円の超過となっております。この額に審査支払手数料交付金の不足額を差し引き、さらに一般会計からの繰入金等を加え、 4,432万 8,000円を平成9年度分の繰越金として補正するものであります。
 続きまして、歳出について申し上げます。
 諸支出金の償還金 3,197万 9,000円でございますが、平成9年度決算見込みに伴う医療費の負担割合に基づく歳入超過分の返還でございます。具体的には、支払い基金交付金が 1,839万 5,000円、都負担金の 1,350万8,000 円で、科目存置の 5,000円を差し引き補正計上させていただいたものでございます。
 また、繰出金 1,376万 6,000円につきましては、平成9年度の負担金の精算分等でありまして、一般会計へ繰り戻すために予算措置をさせていただいたものでございます。
 以上、第1号補正予算の内容を申し上げてまいりましたが、医療費の推計は非常に難しさがありまして、老人医療支給者に対し御不便をかけることのないよう努めている所存でございます。いずれにいたしましても、平成9年度においては繰り上げ充用をすることなく決算される運びとなりましたが、今後とも一層の努力をしていく考えでございますので、どうかよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、小町佐市議員。
◆9番(小町佐市君) 議案第35号につきまして若干の質疑をさせていただきます。
 我が国はいまだかつて経験したことのない速さで高齢社会に向かって進んでおります。東村山市においても例外ではなく、この4月現在で65歳以上人口は、2万 531人と2万人の大台を超え、総人口に占める割合は14.9%となっております。毎年 0.5%ないし 0.8%が確実に増加しているのが実態であります。中でも、後期高齢者といわれる身体状況に不安定さを抱えることが多いと予測される75歳以上の方々の増加が目立っており、このような状況は国民医療費、特に老人医療費に及ぼす影響は大きく、財政構造が脆弱な我が市において大きな影響を受けていることは事実であります。そこで2点ほど質疑をいたします。
 第1点目は、以上のような状況を受けて、東村山市の近年における老人医療費の動向及び実態について伺っておきます。
 第2点目は、昨年9月に医療費の制度改正による一部負担の見直しが行われたわけでありますが、その具体的な影響について伺っておきます。
◎保健福祉部長(小沢進君) まず最初に、近年における老人医療費の動向及び実態についての御質問でございますが、御質問者が言われましたように、高齢者人口の増加や、さらには医療技術の高度化などに伴い、老人医療費が今後とも増大することは避けられないものとして判断しているところでございます。特に、7年度実績を全国ベースで見ますと、国民総医療費は27兆円となり、それに対する老人医療費の割合が3分の1を超え9兆円の大台に迫る勢いとなっております。
 東村山市におきましても同様の傾向が見られまして、例えば、平成5年度医療費は約64億 5,000万円でしたが、この5年間で23億 6,300万円の増となり、平成9年度の老人医療費総額は36.6%アップの88億 1,400万円となっているところでございます。同様に、受給者数もこの5年間で約2万 6,000人ふえ、延べ14万 387人となり、率にして22.6%のアップとなっております。また、1人当たりの年間老人医療費はこの5年間で7万7,700 円増加して75万 3,405円となっており、率にして11.5%のアップとなっているのが実情でございます。以上のことから、1人当たり老人医療費の伸びと医療給付対象者数の伸びの両者が相まって老人医療費を押し上げているのが実情でございます。特に、入院にかかわる医療費は全体の46.6%を占めているのが実態でございます。また近年、特に顕著なのが老人保健施設を含む施設医療関係の増大であります。この5年間で件数では11.3倍の 2,422件、療養費で約9倍の3億 600万円となっており、この増加傾向は、老健施設が公的介護保険に取り込まれる平成12年3月まで続くものと推測されます。
 次に、平成9年9月の医療費の制度改正による一部負担見直しによる影響について申し上げます。御承知のとおり、この一部改正の内容は、外来においては改正前は1カ月1科 1,020円の定額負担でしたが、1回1科5,000 円で月4回を限度に、5回以降は無料となり、また入院による負担額は1日 1,000円だったものが、9年度は同額が維持されましたが、10年度は1日 1,100円、11年度は1日 1,200円の定額負担となり、また外来薬剤費の負担も1日1種15円が、1回の処方につき種類に応じた負担額の導入がなされたものであります。御質問の一部負担見直しによる影響についてでございますが、改正月の9月を挟んだ前後3カ月の各種状況を見てみますと、受診件数については、ほぼ同数で大きな差異は見られませんでしたが、一部負担金におきましては当然のこととして国保及び社保などの増額動向が見られまして、3割・5割分を総合的にした額では24%ほど伸びているのが実態であります。また、医療費の面では、給付対象者の伸びはさほどありませんが、一部負担金の増加に伴い、若干ではありますが医療費は減額しているのが状況でございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。27番、佐藤貞子議員。
◆27番(佐藤貞子君) 議案第35号、98年度東村山市老人保健医療特別会計補正予算について何点かお尋ねをします。
 最初に、負担金のことですが、国・都の負担金の収入状況、交付率などについてお尋ねします。
 2番目に、27市の状況について。①、27市の98年度1号補正の処理状況はどのような傾向が見られましたでしょうか。
 次に、医療費等につきまして。①、医療費の増減率と受診件数の増減率につきまして、5カ年間の推移をお尋ねいたします。あわせて、医療費と受診件数の関係ですが、例えば受診件数が減っても医療費が上がったというようなこともあろうかと思いますが、両者の関係ではどのように分析なさっていらっしゃるか、お尋ねします。
 4番目に、1号補正処理につきまして93年度、94年度は繰り上げ充当、95年度は繰り上げ充当回避、96年度は繰り上げ充当、97年度は繰り上げ充当回避というような経過をたどっています。こうしてみますと、予算見込みの難しさは大変難しいものがあるかと思いますが、どのような推定の仕方をなさったかお尋ねしたいと思います。
 次に、97年度9月医療保険制度の変更につきましてはただいまの御答弁の中で一定の理解をいたしましたので、これは割愛したいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) まず、国及び都からの負担金収入状況についてでございますが、平成9年度実績で申し上げますと、交付修正額は、それぞれ国20億 1,420万 1,266円、都4億 9,968万 6,000円であります。これに対しまして、実際に交付決定により得た負担金額は、国が19億 4,413万 9,695円、都4億 9,968万6,000 円となっております。したがいまして、申請額に対しての交付率は、国は 96.52%、都は 100%となるものであります。ちなみに、国の8年度は 96.63%、7年度 99.73%で、都については両年とも 100%の交付率となっております。
 次に、他市の決算状況については、本市を含めた多くの市で予算内でおおむね充足できたとの結果となっております。回答を得た23市のうち、充足できたのは18市、不足が生じたのは5市となっており、不足した市につきましては繰り上げ充用等で対応しているのが実態であります。
 次に、医療費及び受診件数の増減ですと1件当たり医療費の平成5年度から平成9年度までの推移についてお答えいたします。まず総医療費は、平成5年度64億 5,042万 9,000円、平成6年度70億 4,095万 4,000円、平成7年度75億 4,046万 9,000円、平成8年度83億 3,440万 8,000円、平成9年度88億 1,408万 3,000円であり、伸び率は対前年度比で平成6年度 9.2%、平成7年度 7.1%、平成8年度10.5%、平成9年度 5.8%となっております。また、受診件数についてでありますが、これも順次申し上げますと、平成5年度19万 2,282件、平成6年度20万 8,406件、平成7年度22万 5,954件、平成8年度25万 2,761件、平成9年度27万 6,813件の実績となり、同様に伸び率は対前年度比で平成6年度 8.4%、平成7年度同じく 8.4%、平成8年度11.9%、平成9年度は 9.5%となっております。
 次に、1件当たりの医療費でありますが、これも平成5年度から9年度まで順次申し上げます。平成5年度3万 3,547円、平成6年度3万 3,785円、平成7年度3万 3,372円、平成8年度3万 2,973円、平成9年度3万 1,841円となり、若干減少傾向の状況を示しているところでございます。
 最後に、医療費の推定の方法でございますが、基本的には毎年同様でありますが、過去の伸び率、人口増加率、高齢化の状況等を基本にして推定しております。また、昨年のような大きな制度改正が行われたり、大規模医療機関の設立がある場合などは、確定要素に応じて推計の材料となる場合がございます。しかし、提案説明でも申し上げましたように、医療費の推計に非常に難しさがあることも事実であり、結果として実績との差異が生じることにつきましては御理解賜りたいと存じます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 老人保健医療特別会計補正について伺います。
 ただいまの御答弁でも推計の方法が大変難しいということがわかりましたので、1番は割愛いたします。
 そして3番についてですけれども、老健施設の97年度実績が出ておりますようでしたら教えていただきたいと思います。
 それと、先ほども介護保険の話がちょっと出ておりましたけれども、介護保険が導入された後には利用者が1割負担となるわけで、一般会計繰り入れの関係が少し是正されるのかなと思われるわけです。今も佐藤議員からの質疑に対しまして、国の方の交付率は 100%ではないというところがどうしても繰入金の充用になるわけなんですけれども、ここら辺はどんなふうに考えられるのかお伺いいたしたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 老健施設の平成9年度実績と介護保険導入後の一般会計の繰入金の影響ということで、あわせて答弁申し上げます。
 まず、老健施設の平成9年度実績でありますが、件数といたしまして 2,422件、金額で3億 2,597万 9,879円となっており、8年度の 1,798件、2億 5,741万 7,063円と比較いたしますと、件数では 624件の34.7%の増、金額で 6,856万 2,816円の26.6%の大幅となっております。また、介護保険導入後の一般会計繰入金の影響につきましては、御承知のとおり、老健施設は特別養護老人ホーム及び療養型病床群とともに、介護保険制度での施設関連3給付の中に取り込まれておりますが、現時点では介護保険関連の詳細が不確定なことや、介護保険事業計画との兼ね合いがありますので、明確にお答えできませんので御理解願いたいと存じます。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
            〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
            午後3時36分散会



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