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第14号 平成10年6月5日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年  6月 定例会

            平成10年東村山市議会6月定例会
              東村山市議会会議録第14号
1.日時     平成10年6月5日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君       3番   田中富造君
  4番   保延 務君        7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   根本文江君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君       21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君       助役      池谷隆次君
 収入役     中村政夫君       政策室長    沢田 泉君
 総務部長    石井 仁君       市民部長    高橋勝美君
 保健福祉部長  小沢 進君       環境部長    大野廣美君
 建設部長    永野 武君       都市整備部長  武田哲男君
 水道部長    井滝次夫君       政策室次長   中川純宏君
 保健福祉部次長 米原勝一君       職員課長    内田昭雄君
 人事制度
         古野 実君       管財課長    宮下 啓君
 担当主幹
 教育長     渡邉夫君       学校教育部長  小田井博己君
 生涯学習部長  西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君       議会事務局次長 中岡 優君
 書記      北田典子君       書記      加藤登美子君
 書記      池谷 茂君       書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君       書記      山下雄司君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

            午前10時17分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(丸山登君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。
 25番、木内徹議員。
◆25番(木内徹君) 質問通告に従いまして、私の15年間の議会活動を通じて疑問に感じていることについてお伺いをいたします。今回、その1ということで、これから毎議会ごとに順次お話をお伺いしたいというふうに感じております。
 まず、第1番目に総務部のことで、①としまして、いわゆる、刑事事件などの特別の理由がないと職員は免職はできない、地方公務員はやめさせることができないというふうに、私自身は思っていましたが、最近、ちょっとこの地方公務員法を読みまして、そしてまた、詳しい方のお話を伺いました。地方公務員法第28条では、いわゆる降格、免職、その他の懲戒処分に関しまして、その本人の意に反して、それらのことができるという項目の中に、第1に、まず勤務実績がよくない場合という項目がございました。そして、例えばの話ですけれども、不適切な異動でその職員がその職場で生かされていない、あるいはまた、上司が大変嫌みの多い上司で、あるいはえこひいきをするような上司だと、確かに人間はやる気を失いますから、そういうことは別としまして、長年にわたりまして成績が悪く、やる気のない者は市長の決断で免職すべきであると思っております。これが職場に緊張感を持たせ、そして最大の行政改革だと思い始めました。また、これまで、その懲戒に関する審査委員会が開かれたとは思います。確かに一昨年でしたか、公民館の公金横領事件もありましたし、そういう際には必ず開かれていると思いますけれども、こういう、長年にわたり成績が悪く、やる気のない職員について、審査委員会がこれまで開かれているのか、その点についてお伺いさせていただきます。
 ここで、ちょっと補足をさせていただきますけれども、私は決して職員の皆さんが、多くの人がこのようにやる気がないというふうに言っているわけではございません。恐らく99%の職員の方々は、一生懸命それぞれの職場でその任務についているというふうに確信をいたしておりますが、いわゆる、残りの一部の職員はその姿勢が見られないと私も思うのであります。
 そこで、今、民間企業では大変不況の中で、会社がいつ倒産するかわからない、あるいはまた、いつリストラに遭うかわからない、こういうふうに不安を持ちつつも、本当に一生懸命働いているのが実情でございます。そういう中で、私はそういう不安を持つのがいいというふうには決して思いませんけれども、しかしながら、私たちはそれらの厳しい状況下に置かれている市民の皆さんから税金をいただいて、そして、いわゆる市役所というのが運営されているんだ。そして、公務員というのはそういう意識を常に持って働き、市民のためにサービスを提供していく、これが大変大切だと思っております。
 ただ、よく組織論の中で、いわゆる2割の者が6割の職員を引っ張り--あるいは従業員ですね、仲間を引っ張り、そして残りの2割というのが余り積極的に働かない人だというふうにいわれています。ただ、また非常によくできる2割の人たちを集めてプロジェクトチームを組んで、あることをやらせると、また2割、6割、2割の割合になっていく。そしてまた、余り積極的に働かない職員の人たちを集めて1つの仕事をさせると、また2割、6割、2割。こういうことがよく組織論の中でいわれますけれども、私はこれを考えてみますと、何が職員の皆さんを本当にやる気になって働かすことができるのか、そして、どのようにその人たちを生かすことができるのかというふうに、常々考えてきております。
 ただ、全体的に言えるのは、正直言いまして、本当にいわゆる、免職がない、首切りがない、あすの不安がないということになれば、ややもすると、その職場で、あるいは市役所の中で惰性に流れるといいますか、そういうことが出てくる。そして、いろいろな管理職の方々と飲みながら話してみますと、確かに、私がその職場の中で、一体この人たちいいのかなというふうに感じる人たちがいますけれども、やはり、それらの方々も同じように思っているようでございます。全職員の持てる能力を80%、ないしは90%発揮させることによって、本当にその職場の仕事に合った人員の配置ができますから、その意味では、私は最大の行政改革ではないかというふうに感じております。その点について、まずお伺いをしておきたいと思います。
 それから、②ですけれども、公共事業の高コスト体質を是正するには、一般競争入札を拡大適用すべきと考えますが、これはいかがでしょうか。よく、あれはたしか2年前になりますけれども、日経新聞にございました。日本の公共工事のコストはアメリカに比べて2割高い。そしてまた、日本の国内市場でも、いわゆる景気の低迷によって、いろんな建設コストが下がっているにもかかわらず、民間に比べて公共工事はその国内の民間の工事に比べて2割高いというふうにいわれていました。恐らくこの間に2年間経過しておりますから、かなり公共工事のコストも下がってきていると思いますけれども、私は何と言っても、巷間いわれます公共工事のコストを下げていくには、いかに日本の自由主義経済の中で、市場原理を働かせてコストを下げていくか、これが大変大きな、重要な問題だと思っています。
 たしか東村山市の一般競争入札にかける、いわゆる、工事請負契約の予定価格は5億円以上というふうに決められておりまして、ただこれは市の条例にも規則にも載ってはおりません。そこで、ちょっと近隣市を調べてみましたら、小金井市の場合は、制限つき一般競争入札は予定価格はおおむね3億円以上、小平市では、経営の規模だとか、実績、多摩に本店、もしくは支店があるかなどの経営審査をすることを条件とした、いわゆる条件つき一般競争入札は1億 5,000万円以上が条件つき一般競争入札にかけることになっているそうです。
 私は市長の、やはりこれは決断で、一般競争入札にかける予定価格の5億円以上というのを、これは下げることができるというふうに思っています。もちろん、競争入札制度等検討委員会、それは総務部長初め、理事者、そして主要な方々、入ると思いますけれども、いろんなしがらみの中で、やはりそれができるのは市長の決断一つだと思いますので、その点についてお伺いをいたします。
 ③に、定年退職の退職金の支給率は、国と都と同様、最高限度が62.7カ月なのに、なぜ退職金額は民間と比べて高いのか。また、責任ある管理職と一般職員がなぜ退職金がほぼ同額なのか、これは大変疑問です。確かに、私が入った昭和58年の当時はたしか定年退職で最高支給額が98カ月だったと記憶しています。これをかなり下げたわけですから、本来、疑問に感じること自体おかしいかもしれませんけれども、ただ、私の友達でNECに勤めている人間がおりまして、その3万 2,000人を擁する大会社の退職金の額を聞いてみました。もちろん、役職についている、ついてないでかなり違ってきますけれども、これは民間では当たり前なんです。普通に、例えば係長、あるいは課長で退職しても 2,500万だと聞きました。
 それで、ただ単に一企業だけを挙げてもしようがありませんので、民間企業の退職金制度支給実態調査というのが、これは労働省の政策調査部で5年ごとに行われています。これはことしあるのですけれども、まだ調査がされておりませんので、平成5年度の調査結果をここで述べさせていただきますけれども、男性で全産業平均金額が、従業員規模が30人から99人は大卒で 1,048万、そして 100人から 999人の規模で 1,854万円、1,000 人以上で 2,778万円というふうに出ております。そして、高卒の場合は、例えば30人から99人は 1,013万、それから 100人から 999人は 1,427万、 1,000人以上は 2,191万という結果が出ております。これはあくまでも平均ですから。
 ただ、はっきりしておりますのは、民間企業の場合、役員と一般職の場合は確かに退職金が違うんです。東村山、あるいは地方公務員、ほかの自治体もほぼ東村山と同じだと思いますけれども、やはりどう考えても、これまで責任を持って職務を遂行されてきた管理職の方々が一般の職員の方々と退職金が同じというのは、やっぱりおかしいです。それで、今回、本当に労務担当の方々、あるいは理事者初め、本当に御苦労なされまして、この7月から職務職階制が導入されます。これは本当に、これまでの御努力に対して高く評価しておりますから、それは誤解のないようにお願いしたいのですけれども。いわゆる、どう考えてみましても、退職金の算定基準となる給料月額、これは本当に管理職と一般職が、例えば部長と3等級の人と比べてみましても、わずか1万 1,100円ですから、ごくわずかの退職金の差しか出ません。その意味で、私はこれから管理職と一般職の退職金の差を広げていくためには、やはり俸給表ですか、あれを右肩上がりなんですけれども、その差を広げていかなければならない。あるいはもしくは、民間ではよく55歳前後で給料の上げ方も横ばいになっていく、あるいは下がる例もございます。ですから、その中で差が出てきているものと思いますので、いかがでしょうか、何とかこれは是正していく、やはり強い決意があってこそ市職労の皆さんとも交渉ができるのではないかと思いますので、その点についてお伺いをいたします。
 次、建設部に移りますけれども、①として、汚水の下水道が整備された現在、公共下水道の雨水整備計画が進められておりますけれども、本年度は2億 5,000万円余の予算が計上されております。しかしながら、ちょっと私が疑問に思いますのは、なぜ雨水整備が全市的に必要なのか、もちろん、まだ一部しか事業認可を受けておりませんでしょうけれども、いわゆる溢水対策なら、本当にその地域に限って構造的な、抜本的な整備計画に基づいてやればいいのではないか。例えば税務署の前は、前々から、確かに私が昭和58年にこの議会に入りまして、それからずっと言われています。ああいう問題は確かに構造的な問題でしょうから、これを解決していかなければいけないと思いますけれども、ただ今、暫定下水管、暫定下水管と言われていますけれども、本当に何で暫定なのか。今、実際、雨が降っても流れているわけですね。確かに洪水のときにどうするんだ、集中豪雨のときにどうするんだという話がございますけれども、私は根本的に年に二、三回の集中豪雨で多少たまっても、これはしようがない。どこへ行ったって、田舎へ行ったって、ドイツへ行ったって、フランスへ行ったって、同じ話ですから。そういう意味で、むだとは言いませんけれども、そういう、どうしてもやらなければいけないところ以外は余りお金をかけないで、もっとソフトの面でかけていってはどうかなというのがこの趣旨でございます。
 そしてまた、いわゆる雨水利用や地下浸透をもっと積極的に進めるべきだと思っております。確かに、東村山市も雨水の天かえるだとか、浸透性のどうのこうのと、かなりやっております。それで、10万円の設置補助も出ておりますし、かなり積極的にやっているというふうに私は認識はしておりますけれども、そういうところにもっとお金をかけていただきたい。そしてまた、もっと全市的にというか、全庁的にそういう考え方を広めていってもらいたいと思います。
 それから、②として、北川の多摩湖町地域の一部は金網フェンスがあるが、なぜ必要か。また、このごろカモが泳いでおりますし、シラサギも来ております。そして、釣り人も見られ、本当にのどかな景観になりました空堀川の管理道路、これは本当に下の方から、パリのセーヌ川、あるいはロンドンのテームズ川、ドイツのライン川ではありませんけれども、両岸が管理道路とはいえ、インターロッキングブロック、そしてまた、いろんな公園、また旧河川敷の遊歩道化、かなり東村山市もお願いをして、東京都にやっていただいた、これは本当に私はすばらしいことだと思っています。東村山市がこう見まして、言うなら東西に流れているこの空堀川で遊歩道化して、散歩をして、またいろんなところを見て回る、これこそ本当に川のある風景だと思っていまして、すばらしいことだと私は思っています。
 その中で、ただ残念なのは、最近、ただ単なる簡易舗装、アスファルト舗装が両岸になされてしまいました。確かにきのうの部長の答弁でも、一部の人はちゃんと舗装してくれ、いやまた一部の人はそのままにしておいてくれ、いわゆる草が生えてても構わないではないか、こういう人もおりますから、私自身はそれをそのままにしておけというふうには思いません。ただ、選択ができることがやはり人間大切だと思っていまして、自分がアスファルトのところを通りたくなければ自然のところを通る、いやそういうところは嫌だという人はそこを通る。だから、駐輪場の話ではございませんけれども、有料制にしたって、無料制にしたって、やっぱり選択ができる、そういう余地を残すのがこれからの行政ではないかと思いますので、その点についてお伺いをいたします。
 そして次に、③として、金融・経済がグローバル化する中で、統一料金が設定しやすい、すなわち、高コスト体質を維持しやすい指定下水道工事店制度がなぜあるのか。これがちょっと私にはわかりません。それで、なぜこんなことを聞くかといいますと、この制度があるために、他市からの当市での工事の参入ができないというふうに聞いております。そして、これは競争がないために、いわゆる統一した料金で仕事がなされるわけですけれども、指定上水道工事店、この場合は資格があれば、現在は原則としてどこの市でも仕事ができる制度であるというふうに聞いております。その点で、この下水道の指定工事店制度もやはりそういう制度に改めて、どこの業者であろうと、その資格があれば、その技術があればできるような体制にもっていく。そして競争原理を働かせるような、コストを下げていく。その実現に東村山市としても努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長(細渕一男君) 組織論を通して、大変私にとってはインパクトの強い御質問をいただきまして、真剣に答弁させていただきたいと思います。
 御質問の、長年にわたり成績が悪く、やる気のない者は市長の決断で免職にすべきであるとのことについてでございますが、公務員の勤務関係は行政の継続性と安定性を確保するために、任命権者である市長が任意に職員を免職、その他、不利益な処分を行うことを認めておりません。分限、及び懲戒に関する処分は地方公務員法、及びこれに基づく条例で定める場合以外のものは認められないことで、職員の身分保障と権利を擁護しようとするものであります。
 なお、東村山市では、これら分限、及び懲戒処分の実施につきましては、その処分の適正を期するため、分限及び懲戒に関する審査委員会を設置しております。審査委員会の組織は、委員長に市長、委員に助役、収入役、教育長、総務部長がそれぞれ当たることになっています。市職員を初め、公務員は日ごろより、議員御指摘のように、市民のとうとい税金で雇われていることを意識し、自覚することはもちろんのことでありますが、私は常々申し上げております、市民の目線に立った住民サービスに努めることであると強く認識しておるものでございます。そして、職員はそれぞれの職務を遂行するに当たり、自分の持っている知識、能力をあすの行政のために、十二分に発揮することがいい市役所になるための一歩であり、身近な行政改革ではないかと思うものであります。私は職員にやりがいとやる気を起こす人事、任用制度の見直しはもとより、職場環境の醸成に努める覚悟でありますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、懲戒に関する審査委員会が開かれたことはあるのかとの御質問でございますが、一昨年の、議員御指摘のように、私は生涯忘れることができない、当市始まって以来の中央公民館不祥事件、同じく日赤募金不祥事件で、分限及び懲戒に関する審査委員会を開催いたしたのを初め、平成になりましてから、この9年間に処分の違いはありますが、これらを含めて、延べ12回開催いたしたところであります。この9年間におきまして、御質問の、長年にわたり成績が悪く、やる気のない者の内容での開催はございませんが、過去には長期無断欠席、職場放棄等の勤務実績不良の職員の件で開催したことはございます。なお、現在は、当市役所にはこんな不心得な職員はいないと私は信じております。言うまでもなく、公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては全力を挙げて職務に専念しなければならないことをあえて申し上げて、説明とさせていただきます。
◎総務部長(石井仁君) 私の方から2点お答えさせていただきます。
 2点目の一般競争入札の拡大適用の関係でございますが、現在、一定規模以上の工事については、御指摘のとおり、一般競争入札を導入しつつも、それ以外は指名競争入札を併用していくことが合理的であるという考え方を持って進めております。したがって、当市の一般競争入札は条件つき一般競争入札として、予定価格が5億円以上とするとの東村山市の入札制度見直し検討委員会の中間報告をいただいて、試行的に現在、実施しているところでございまして、今後、御質問者の御指摘の内容を含めて、よりよい入札制度の検討をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次に、定年退職者の退職金についてでございますが、当市の定年退職者の場合の退職手当支給割合は、職員退職手当支給条例第6条の規定により、最高支給限度が国・都と同様の62.7カ月となっておるところでございます。御案内のとおりでございますが、退職手当の額につきましては、退職の日におきます退職者の給料月額に退職者の勤続期間に応じたそれぞれの支給割合を乗じて得た額の合計額であります。
 公務員の退職金は民間企業に比べてなぜ高いのかとの御質問でございますが、公務員の退職手当の額は、先ほど申し上げましたとおり、条例に基づきまして、給料月額に勤続年数の支給率を掛けたものでございます。一方、民間企業につきましては、労働基準法第15条の規定で、就業規則等により、労働条件を明示しなければならないとしており、当然に、退職金は同法第11条でいう労働の対償としての賃金に該当するものでございます。民間企業の給与体系につきましては個々に熟知しているわけではございませんが、企業規模や職種等によりましては、能率給や歩合給等が支給されていることは承知しているところでございます。したがいまして、民間企業等におきます退職金の計算に当たりましては、一部を除き、基本給ベースがこれらの能率給や歩合給等を控除しておりますので、公務員より若干下回るのではないかと思料しているところでございます。
 次に、責任のある管理職と一般職がなぜほぼ同額なのかということですが、現行の当市の給料表は御承知のとおり、ほぼ通し号俸制であるため、退職年齢、及び勤続年数等の条件が同一であるならば、職務や職位に関係なく、先ほど申し上げましたとおり、定年退職者の退職手当の額は職員退職手当支給条例により定められております。金額は退職者の退職日における給料月額に勤続年数による規定された支給率を掛けて算出いたしますので、若干の差はあるものの、ほぼ同一になりますことは御理解いただきたいと存じます。
 なお、本年3月定例市議会におきまして御可決賜りました給与条例の一部改正は、本年7月から施行いたします給与表について、これまでの5等級制から6等級制に切りかえするに伴い、4等級以上の管理職層における職務の責任の度に応じた給料額の職務給化と3等級以下の非管理職層との明確に位置づけをいたしました。これによりまして、これまでの定年退職時において、年齢や勤続年数等の条件が同一の場合、職務や職位に関係なくほぼ同額でありました退職手当の額は、給料表の職務給化への切りかえ移行に伴い、平成10年7月以降の退職から適用されることになりますので、これによりまして管理職層と非管理職層との間に相応の差が生じることになります。さらに、今後、人事給与制度の見直しにおける給料表につきましては、課長補佐職や主任職の制度化による職務給化を提示し、管理職層と非管理職層との号給差を拡大していく考えでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◎建設部長(永野武君) 建設部関係について、答弁させていただきます。
 公共下水道雨水整備につきましては、市内全体計画がございますが、雨水の排水先が河川になりますので、河川整備の進捗に合わせた実施計画を立てているところでございます。特に、降雨時の溢水地域を重点に、平成8年度から平成12年度までの5カ年整備計画を立てまして進めているところでございますが、その中で東京都流域下水道本部に雨水幹線をお願いしてございます。2本ございまして、黒目川雨水幹線、出水川雨水幹線整備が進められているところでございます。平成9年度末の進捗状況が約67%ということでございます。また、空堀川の整備に合わせました雨水整備で東村山税務署周辺、栄町1丁目にございます明治乳業研究所周辺の溢水地域の雨水対策の幹線工事のみ、現在進めているところでございます。
 御質問にもございましたとおり、溢水地域だけの整備をすればよいのではないかとのことでございますが、全くそのとおりでございまして、現在、使用されております通称、暫定排水と呼んでおりますけれども、これらの口径が十分でなく、排水能力が少ない地域の幹線整備によって早期に排水が可能となりますが、河川放流については、管内貯留ということで、いずれにいたしましても、地域の幹線経路になります雨水管整備は最近の流出係数が大きくなっていることなどによりまして、その雨水管の整備は必要となってきております。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、雨水利用についてでございますけれども、市内小学校15校に雨水利用施設の天かえるを設置いたしまして、学校の花壇、樹木等の水補給の使用に当たっております。さらに、平成9年度、秋津町のちろりん村等の公共施設に雨水の貯留槽を設置いたしまして、雨水循環リサイクルの啓発に当たっているところでございます。また、今年度は天かえるを市内8カ所の保育園と雨水貯留槽を憩の家に設置する予定で、さらに雨水利用を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
 また、平成9年度から制度化いたしました雨水貯留浸透施設等の設置助成規則でございますけれども、一般住宅の雨水浸透施設に努力し、雨水の活用の啓発を図ってまいる考え方でございます。
 次に、北川沿いの金網フェンスについてでございますが、河川の護岸改修は昭和47年より順次工事施行されまして、改修工事の施行に当たり、施行区域内の周辺の地権者、及び自治会等と、当時、工事説明会を開催し、内容説明する一方、工事の協力要請を行う中で、地権者等からの要望を受けまして、河川への転落防止、並びに官民境界の区域、車の転落防止などのために、金網フェンス、またはガードレールが設置されてきたわけでございます。御指摘のありました多摩湖町地域は金網フェンス、ガードレール、コンクリートの板塀、及びブロックなど、多種多様な方法によりまして官民界が表示されておりますが、川に対する考え方も最近になりまして特に変化する中、河川環境の整備、及び景観の整備などが強く問われているようになってまいりました。従来から、金網フェンスで転落、侵入等を防ぐ方法は、最近の川をめぐる状況の変化からはなじみにくくなってきております。今後、既存のフェンス等、破損、腐食の出た場合、関係地権者、または周辺の方々と協議する中で、川の周囲にマッチした工作物、そのほか、ミキリ程度の抵抗のないものに変更していき、親水的な考え方の方向で進ませていただきたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
 次に、下水道工事店の関係でございますが、金融・経済は規制緩和政策によって、経済社会が大きく変化している中でございますが、御質問にもございました下水道の指定工事店制度は、下水道事業が一元化されておりませんので、各市とも下水道条例、及び同施行規則等によりまして、事業実施しているところでございます。一定の資格、認定を受けた、現在、東村山市の場合、四十数社がございますけれども、指定工事店の責任技術者によって適切な工事が行われ、後の維持管理においても支障なく管理できるよう、責任と信頼を持たせたものの中で実施しているところでございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 空堀川の管理道路につきまして、答弁申し上げます。答弁の流れの中で、4番議員さんと重複する部分があるかもしれませんが、御理解を願いたいと存じます。
 東京都の空堀川のいこいの水辺事業として、青葉町の野行前橋から清瀬市境までにつきましては、東京都の事業としてインターロッキングにおいて整備いたしました。私は東村山の区域から清瀬の柳瀬川の合流点まで、河川道路を歩きましたけれども、野行前橋から下流については、水辺の事業としましても、清瀬の方は正直言って余りよくなくて、うちの清瀬境から当野行前橋が非常にインターロッキングできれいになっています。清瀬のときは余りいい時代ではなくて、初めての試みで、たまたま行政境から野行前橋では財政的にもよかったのかな。ただし、残念ながら、9年度にはその事業が終わりということで、それ以後の工事については、あくまでも河川の管理道路だ、こういうふうなことが東京都として位置づけされたわけです。
 御質問者がおっしゃるように、ぜひインターロッキングみたいなきれいなものができないか、これは再三再四お願いしているところでありますが、考えてみて、インターロッキングを当市も幾らか財政負担をしながら考えるという方法もあるかもしれませんが、基本的にはあくまでもそこの財産管理しているのは東京都でありまして、いろいろ考えてみましたら、財産管理している地主さんである東京都でやってもらうことが、当市にとっても、当市の財政事情もありますから、そういうことの方が好ましいかな、そんなふうに思っております。
 次に、舗装の件でありますが、安心して歩ける道として、市民の要望とか、あるいは小・中学校PTAから要望がございまして、東京都に上げましたところ、東京都の方ではアスファルト舗装をしました。そのものが市民の方から見れば十分かと、これはインターロッキングの方がきれいなわけでありますが、東京都の方の御理解の中で実施していただきましたが、片側はしておりません。御質問者は片側は選択するような形でよろしいのではないか、こういうふうなお話もありますけれども、逆に、いわゆる市街地を流れている河川の管理道路ですから、一般的に日常使うわけですから、むしろ、今度は何で私の方をそうしてくれないか、こういう意見も正直あるわけでありまして、正直言って、現状のままおいておきますと水たまりもできますし、草も生えますし、そういうことを維持管理すると、将来的にそういうもので、いわゆる温暖化とか含めれば、そういうことでもっていかなければいけないのでしょうけれども、なかなか両論ありまして、十分それらの、市民の2つの意見がありますから、それらのことをしんしゃくしながら、今後、対処をしてまいりたいと思っております。
 あと、植栽帯についても、いろいろ考えてみまして、東京都に相談申し上げましたところ、いわゆる植栽をするなら、市の方で出していただけるのなら、舗装のときに若干相談に乗ってもいいよ、こういうふうな話もないわけでもないのですけれども、先ほどおっしゃいましたように、あくまでも河川管理者は東京都、そこの土地を持っているのは東京都ですから、基本的には東京都にお願いをしてまいりたい、このように考えております。
◆25番(木内徹君) いろいろと御丁寧な答弁ありがとうございました。
 市長、なぜ、やる気のない職員はやめさせることができないのかという質問なんですけれども、本当に市長の立場からは、全職員がまじめに一生懸命やっている、これは信じたい、おっしゃることはわかります。私もそれは同じ気持ちです。ただ、ドイツのことわざに、信じることもいい、しかしながらチェックすることがより重要だという言葉があります。確かに私たち、市の職員を信じたいですし、また市民の常識といいますか、そういうものも信じたい、ただ、本当に信じているだけでいいのかなというのは、私、15年間の議員生活で感じました。確かに市民の皆さんの中にも、これはエゴとしか思えないことを言っているなという人もいますし、それからまた、市の職員でも、卑近な例があったのですが、それは言いませんけれども、本当に先ほどの退職金の問題でもありますけれども、こういう人が本当に 3,000万円以上の退職金をもらっていいのかと、正直感じました。特に、先ほど言いましたように、民間では今厳しい中で、大変御苦労なされています。だから、市の職員の皆さん、私言ってますのは、重ねて言いますが、99%の人は本当によくやっています。ただ、その中で、免職だとか、首切りがない限り、どうしてもそれは惰性に流れてしまう。人間はどうしても、私も思いますけれども、惰性の動物ですから、ちょっと気を緩めると確かにそうなりますし、ただ、私は「いつも緊張感を持て」なんて言ってません。それは人間、生活していく上でも、仕事を遂行していく上でも、遊びというのが必要だと思っていますから、決して常に緊張感を持てと言っているわけではないのですけれども、ただ、首切りもない、単身赴任もない、そして退職金もちゃんとぴしっともらえる、その公務員の皆さんを見ている市民の皆さん、あるいは国民の皆さんというのは、やはりかなり厳しい目がある。そこは、本当に認識していただかないといけないと思っています。
 市長も、行革フォーラムで確かにやる気のない職員はやめてもらっても結構です、大変思い切ったことをおっしゃっていました。今、市長の答弁の中で、たしか地公法または条例で定めるもの以外は処分することができない。そして職員の、いわゆる身分保障と権利を擁護する必要がある、これは本当に立場としてわかります。ただ、いわゆる条例、地公法でも、また先ほど言いましたように28条、それから、市の条例でも定めがあるわけです。それで、私は、確かに身分保障だとか、権利、これは大切だと思っています。ただ、認識していただきたいのは、権利、その裏腹に一体となって義務というのがあるのです。これをぴしっと職員の皆さんに徹底していかないと、ややもするとそういう、私が言うような話になってしまいますので、その権利があると同時に、職員の皆さんには義務と責任があるのだということをやはり徹底していただきたい。これはぜひともお願いしたい。
 それから、市長初め理事者、それから、担当部長、担当課長は、時たま--私だったら、日常的に思いますけれども、やっぱり職場を歩くことでしょう。現場を歩くこと、そうすると現場が一生懸命やっている、ほとんど職場はそうですけれども、さらに、そうだ、市長が見てくれているんだ、あるいは人事担当の人たちが、これは査定かなと思うかもしれません。やはりそれが職場の中に緊張感といいますか、そういうものをつくるものだと思いますので、市長よろしくお願いしますよ。何せ信じることも大切ですけれども、チェックが大切ですので、ちょっと一言だけ、そのことについてお伺いしたいことと、総務部長、一般競争入札なんですけれども、確かにこれは検討委員会の中で、1996年9月から一般競争入札を5億円以上とするというふうに決めましたけれども、確かにそれほどたっていませんから、なかなか早急にというふうにはできないかもしれませんけれども、一つ、私の義理の兄が長野県である会社を経営していまして、それで、市役所を初め、民間の多くの企業にいろんな品物を納めています。それで、兄に聞きました。一体その市役所に納めるときは、価格はどのくらい高いのと聞いたら、正直に言いました。1割から2割必ず高い価格を設定する。これはむしろ談合なんです。それじゃ、なぜ民間でそういう談合ができないのと言ったら、民間を対象にした場合、それこそ数百社、数千社あるから談合ができない、ただ、市役所だとか、あるいは公共的なそういうところは、1つ、あるいは2つ、そうすると、対象が限定ができるんですね。ただ、民間に確かに納めるときでも、決して損を覚悟ではやりませんけれども、それだけ会社の利益を上げるためには、公共のところに入れて、そして利益を上げると言っていました。決してこれがすべてだとは思いませんけれども、ただ、日本の自由主義経済の中で競争原理がやはり働かなければいけない、市民の皆さんが納めてくれる税金を1円たりともむだにしてはいけない。そのためには、市長の英断ですよ、決断ですよ。この5億円から3億円に下げるなんてできるじゃないですか。小平市が1億 5,000万円以上をやっているんですから、これは早急にお願いしたいということを、ちょっとその点についても御答弁をお願いします。
◎市長(細渕一男君) 御質問者がおっしゃることはよくわかっております。私もこういう立場になる前は大変厳しい社会を歩いてまいりました。ただ、今この立場の中で物を考えますと、大変、社会的によき時代の施策をそのまま引きずっているような傾向があることは事実でありまして、これらについても、今御質問者がおっしゃる今のときに適正な、市民の皆さんから信頼されるような施策を打ち出していくことが、まさに必要だろうと考えております。御指摘のことは、しっかりとこれから踏まえまして、肝に銘じてこれからの行政運営に当たっていく覚悟でございますので、御指導いただきたいと思います。
◆25番(木内徹君) わかりました。どうですか、一般競争入札の件については、それはもちろん総務部長を初め、関係の管理職の人たちと話し合わなければいけない、確かに、また先ほど言った競争入札等の改善の見直し、検討委員会というのがありますから、そういう順序は経なければいけないと私も思います、組織ですから。ただ、早急に開いていただいて、それで検討を開始しましょうよ、少なくとも。それを1つ御答弁をお願いします。
◎総務部長(石井仁君) 今回の一般質問を通じまして、入札制度の問題については、幾つか出されているわけですけれども、一部は市内業者の育成という観点からの御質問、また、今の木内議員さんのように、コスト、あるいは談合防止、そういう面からの幅広い業者の選定、非常にこれは競争入札、公共事業の入札関係については、非常に難しい面が多々あるということで、しかしながら、やはり談合防止、それから、コストの縮減、これに向かっては、我々検討していかなければならない立場におりますので、今、御指摘で言われたとおり、あるいはこの一般質問を通じて、入札制度の指摘された内容については、やはり真摯に受けとめまして、早急に委員会を再開いたしまして、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登君) 次に、26番、荒川昭典議員。
◆26番(荒川昭典君) 通告をいたしました大店法廃止等と地方自治体の役割の問題について、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
 私が通告をした時点ときょう発言をしております時点とは、周囲の状況が若干変わりました。ですから、通告書は進行形の表現を使っておりますが、きょうの発言は過去形の発言になりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。と申しますのは、私が通告をした26日の翌日、5月27日に国会で大店法の廃止にかわるものとして、都市計画法の一部改正、そして大店立地法が成立をします、こういう事情であります。私は、法律が成立をいたしましたけれども、これから2年間以内にいろいろの手だてがございまして、実施をするということになりましたが、スケジュールを見てみますと、今年度中は大店立地法の、いわゆる運用指針というものを通産省がつくる、そしてそれができ上がった後で、地方でこの法律の運用を任せる、こういうことになっておりますが、通産省がつくるガイドラインというのは、それほど私は地方にとってはありがたいものではないだろう、そういうように思いますので、地方自治体の長である市長は、当然、この問題については27市共通の問題でございますので、しっかりと事実を把握をしながら、今から努力をしていただきたいものだ、こういうように思います。
 新聞の発表が翌日、28日でございましたが、その中を見てみますと、中小の小売業者の立場の代表の方は大型店の出店は歯どめがかからなくなった、こういう評価をして、大変危険だと言っております。また、大型店側の立場から発言がございまして、こういう法律ができたことは、新たな規制強化になるのではないか、こういうような発言をしております。私は、地方自治体の立場から見まして、何と言っても、新しい法律は今まで国が持っていた権限を地方自治体に委譲する、こういうことになっておりますけれども、それならば、地方はまちづくり計画との整合性、これをまず大事にして、地域住民の声や地域の商店街の皆さんの声を十分聞いて、そして、大型店との調整を図ることが私たちの任務ではないか、これは地方自治体の長である市長だけではなくて、私たち議会も同じような任務と役割を持っているのではないか、このように思います。このことが、結局はこれから起きてまいります地方分権に対する地方の実力、能力を試される重要な案件だと私はとらえておりますので、そのことについて、市長も、私のこれからの質問について、前提として、受け取っていただきたいと思います。
 大店法は私は歴史をここで長々とやるつもりはありません。通告書に書いてありますけれども、昭和49年に法律として制定をされた。しかし、それは抑制を目的としたのではなくて、届け出制、こういう制度でございましたが、当時の商店街の皆さんや地域の住民の皆さんが、これはたまったものではない、こういういろいろの運動、闘いを通じて、今までのいろいろな規制をかち取ってきた、こういうことです。しかし、貿易黒字、日米経済摩擦、そういう問題が大きく起きて、そして、そのことを理由に大型店の進出の規制を緩和しよう、こういうことになったわけでございます。このきっかけは何と言っても、記憶にあると思いますが、アメリカの玩具専門の大型店トイザラスが日本に進出をしたい、こういうことがきっかけになったことは間違いありません。政府は平成2年、平成4年、平成6年、3回にわたって規制の緩和をして、事実上、形骸化をしてしまった、そういう歴史があります。その裏づけとなる数字は何かと言えば、出店の届け出の数だと思います。出店の届け出の数は平成元年は 794、平成2年は 1,667、そして平成8年には 2,269という、雨後のタケノコではありませんが、大型店の出店を届け出てきているわけです。
 そういう状況の中で、大型店の資本を十分使って、いろいろな品物を--乱売と言っては言葉が悪いのですけれども、安売りをする、いわゆる価格破壊を起こしてまで、品物を地域の住民の皆さんに買っていただいた、こういう状況です。ですから、当然、地元の商店会の皆さんは、これに対抗できるはずはありません。したがって、多くの商店の皆さんがお店を閉まって、シャッター通りになったというのは、今の不景気ももちろん加わっておりますけれども、そういう状況だったと思います。統計上見ますと、3年間で全国で8万店の閉店があったことは紛れもない事実でございますので、私は商売をやっている皆さんの立場から言えば、規制緩和とは弱肉強食ということと同義語ではないか、このように解釈をいたしておりますけれども、市長として、これはもう過去の話でございますけれども、どのようにとらえておられたのか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、都市計画法の改正された部分については、既に御承知と思いますけれども、これは東村山市長にその権限が渡ってきたのかどうか、不透明でございますが、法律の表現をかりれば、地方自治体の長が市街化区域の中に特定市街化区域、こういうものを網をかぶせることができる、というのは、特定の市街化区域には大型店を建てることはできませんよ、こういうことができる、こうなっておりますけれども、市長としてはこの権限をどのように駆使をしていくのか、このことが大事だと思います。
 と申しますのは、よく皆さんは21世紀は超少子・高齢社会だと言いますけれども、そのまちづくりに向かって努力をすると言っておりますけれども、すべての面でこのことを実行しなければならない、こういうように思うのです。21世紀は高齢社会でございますので、地元の商店がなければ生活を維持できない、こういう時代がもう5年後、10年後に来ることは間違いないわけでございますので、こういう意味では、やはり商店街の育成、そして地域住民の利便を考えたまちづくり、これにやはり力を入れていかなければならないと思いますが、この点についてもあわせお答えをいただきたいと思います。
 建設省は残念ながら、今度の改正案については商業調整ではない、こういうことを国会で答弁をしているわけであります。商業調整ではないのだ、こういうことをなぜ建設省は強調するのか。というのは、アメリカの方から大店法がなくなっても、それにかわる規制が強化されるような法律をつくられたらたまったものではない、こういうことがあって、そういう表現をしているのかどうかと思いますけれども、市長がどの程度、この点について把握をされて、市民に向かって言葉として発信できるのかどうか、このことをお伺いしておきたいと思います。
 それから、大店立地法の関係でございますが、これは残念ながら、 690ある市長さんの団体である全国市長会でも、私は責任があると思うのです。本来、法案は各市長にこの権限を与える、これが原案だった。しかし、各市長の話を、市町村長の意見を聞いて、これはできない、こういうことで、この権限を都道府県知事、また政令指定都市の市長に限って、その権限を与える、こういう法律になったわけです。ですから、東村山市の場合、こういう問題が起きたときに市長はどう動くのか、地元の住民の皆さんや商店街の皆さんの要望をどう反映をさせていくのか、大変なことだと思いますけれども、この点は大切にしていかなければならないと思うのです。私は、今まで大店法で皆さんがかち取った営業の時間とか、商売をなさる広さとか、あるいはお休みをする日を、やっぱり大きなスーパーの皆さんも地域の商店会として、やはりともに生きていっていただくためには、これは野放しにしたら大変なことになるのではないか。だから、そういう意味では、地元で起きる問題でございますので、地元で起きたことは、やはり東京都に積極的に働きかけて重要な勧告をしていただく。今度の大店立地法は、残念ながら、そういう商業調整ではなくて、あくまでも騒音とか交通渋滞とか、あるいはごみ、環境問題に限ってというふうになっているわけですから、その辺を法に縛られてしまって物も言えない、こういうことにはならないと思うのです。ですから、私は最後に、市長の決意としてお伺いするために、私はいろいろな法律はできるけれども、人間は法律があろうがなかろうが、命は守る権利がある、生きる権利がある、法律があろうとなかろうと。だから、中小企業の皆さん、中小の小売店の皆さんも営業している以上、やはり法律がどうであろうと、自分の商売を守る権利がある、こういうように私は思うのです。ですから、その辺について、市長としても十分お考えをいただいて、明快な御答弁をお願いをいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 大店法廃止等々、自治体の役割について御質問いただきましたので、お答えいたします。
 大店法、いわゆる大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の廃止にかかわるものとして、都市計画法の改正が5月22日、大店立地法、いわゆる大規模小売店舗立地法、及び中心市街地活性化法案が5月27日に成立いたしましたのは御案内のとおりでございます。
 そこで、この法案につきまして、具体的にどのように認識をし、把握をしているかということであります。1つとしましては、大店立地法の施行日が交付の日から2年以内で政令で定める日となっておりますように、この期間に特別用途地区の多様化が市町村レベルで図られることが可能になったことに伴い、地方分権の一環として、地方自治体の責務がより重くなったものと認識を新たにしております。
 2つとしましては、大店法は大型店の立地に伴って生じ得る、例えば交通渋滞、騒音、廃棄物など、周辺都市環境への影響を緩和するための対応を図るため、地方自治体が個別ケースごとに地域の実情に応じた運用を行い得る制度を新たに構築するものであると評価しております。
 次に、御質問者と内容が一部重複いたしますが、大店法関係について、経過を踏まえて説明させていただきます。大店法は昭和49年に施行され、調整対象は店舗面積 1,500平方メートル以上の大型店で、通産大臣への届け出を義務づけたものであります。昭和54年5月には、出店規制を強化するため、調整対象面積を引き下げ、大型店を第1種と第2種に区分いたしました。第1種大型店は売り場面積 1,500平方メートル以上で、通産大臣が調整権限を持ち、第2種大型店は売り場面積が 500平方メートルを超え、 1,500平方メートル未満で都道府県知事が調整権限を持つことになりました。
 平成2年6月には、日米構造協議の最終報告がまとめられ、大店法の運用調整期間を1年半以内にすることが提唱され、これに沿い、法が改正されました。平成4年1月には調整期間を1年に短縮、また、第1種大型店を売り場面積 3,000平方メートル以上、第2種大型店は売り場面積 500から 3,000平方メートル未満と面積基準を引き上げることによって、出店しやすい環境がつくられました。平成6年5月には、 1,000平方メートル未満の店舗の出店が原則自由、営業日数、営業時間の規制についても緩和され、閉店時間が午後8時以前、休業日数が24日以上の場合は、届け出が不要となりました。このような背景のもとに、大型店がより周辺都市環境への影響について適切に対応を図り、積極的に地域づくりに貢献していくことが必要であるとの観点から、大店法の見直しが実施されました。その結果、地域住民の意見を反映しつつ、公正かつ透明な手続によって、問題解決を図るために、国が定める共通の手続とルールに従って、地方自治体が個別ケースごとに地域の実情に応じた運用が行い得るように制度を構築することとし、大店法を廃止し、大店立地法が制定されたところであります。
 この制定されたことに伴い、全国中小企業団体中央会会長は大型店出店の審査基準を地方の実情、商習慣を認識している地方自治体におろした点は評価できる。ただし、この3年間で会員の小売店8万店が閉店、廃業した。これ以上小売店が減っては地方都市は疲弊してしまう。明確な立地法の運用法を定めると同時に、大型店にも地元と共存する考えを持ってもらいたいとコメントしております。
 また、中小企業庁では、平成9年1月、たび重なる大店法の規制緩和に関する影響調査を全国の商店街を対象にアンケート調査を実施いたしました。その中で注目すべきことは、「繁盛している」とする26.4%の商店街のうち、競合する大型店が「ある」とするのは79.0%もあったことであります。このことは従来のように、大型店との競合によって個店が業績を落とし、商店街が衰退するというパターンではなくなってきていることがうかがえるものであります。規制緩和の是非論の観点から、まちづくりをどう進めるか、都市経営での議論に比重をかけていくことが重要であると考えられてきております。
 全国の事例の中には、高齢化が進めば、家の近くで簡便な買い物をしたい人がふえるはずであるとの認識のもとに、大型店ではまねのできない御用聞き制度を検討しているところ、個店において、写真現像焼きつけ、宅配便受け付け、コピーサービス、切手販売等、複合的サービス機能の付加を検討しているところ、アフターサービスを配慮した経営を検討しているところ等、地域社会の福利追求を視点とした考え方が進められています。これらから経済の流れを敏感に察知し、それに合った経営手法を見つけることも、また必要であると思うところでございます。
 次に、大店立地法関係についてでありますが、この法は市町村として実効性が期待できるのかとの御質問をいただきました。対象となる大型店は店舗面積が 1,000平方メートルを超えるもので、届け出から2カ月以内に説明会を開催、4カ月以内に地元住民、並びに地元市町村が意見提出を行うことができます。また、これを受けて、8カ月以内に都道府県が意見を述べることになります。その後、2カ月以内に出店者による自主的対応策の提示が行われ、なお、これに満足ができない場合には、さらに地元市町村が意見を提出し、都道府県が勧告をするシステムになっております。これらの意見、提示案はいずれも公告、縦覧されることになっております。したがいまして、広範な住民の意思表明の機会が確保されるように配慮されていることから、市町村としての実効性を期待できるものと判断しております。
 御質問の店舗面積、閉店時刻、休業日数等につきましては、大店立地法第4条に基づく、周辺地域住民の利便、及び商業その他の業務の利便の確保のために、配慮すべき事項であると考えられますので、必要に応じ、意見を述べる機会はあるものと判断をしているところでございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 大店法の廃止等と自治体の役割について、2の都計法の関係について、答弁申し上げます。
 大店立地法が5月27日に成立いたしまして、それに伴いまして、都市計画に定める特別用途地域の改正が行われ、都市計画における地方分権の推進の観点から、市町村が定める都市計画の範囲が拡大することになりましたが、重要案件にかかわるものを除き、市町村決定となることは御質問のとおりでございます。特別用途地域は、現行法では地域の産業の育成、教育文化の活動、環境保護などの目的から、より地域的、かつ詳細な用途の制限を行う補完的制度で、都内では特別工業地域、あるいは文教地域、特別業務地区の3種が指定されております。制度の改正では、地域の実情に応じたまちづくりの推進から、用途地域の趣旨の範囲で、地方公共団体が多様な目的を柔軟に設定できるようになるといわれております。当市は住宅都市として発展しており、特別用途地区の目的によって、基本となる用途の制限を強化する場合と、逆に制限を緩和する場合とが考えられますが、法改正により、市町村に権限があるとしても、特別用途地域の意見はいろいろ分かれるところでありまして、苦慮する内容が多いのではないか、このように考える部分もございます。
 次に、中小小売店地区のようなものはとの質問でございますが、法改正により、活用例として示されているものには、小規模小売店舗地区、これは商業地域で良好な町並みの形成を図りつつ、中小専門店の育成を図るために、一定規模以上の店舗、事務所等を制限するものであります。次に、住環境形成地区、これは第2種住居地域で、良好な住宅環境の形成を図るため、一定規模以上の店舗、事務所等を制限するものであります。以上のような活用例がありますが、先ほども申し上げましたように、特別用途地域の指定は非常に大きな議論もあると思っております。
 次に、改正案は商業調整を目的としたものではないと建設省が言っているが、このような御質問でございますが、大店立地法は基本的には大型店と中小店との自由競争をされることが基本にありますがと、これは外国からの規制緩和の求めに対する措置として法改正がなされたものとの報道もありますが、都計法上で大店の出店が可能な地域、出店できない地域を用途区分することができるようになりますが、総体的に考えた場合に、御質問者の商業調整を目的としたものではないということについては、いずれにしても、今後の策定指針等に沿い、対応してまいりたいと思っております。
 そして、この法案のために、10年5月21日、参議院の国土環境委員会で、これについて法案に対する附帯決議というふうなことが6項目書かれておりますが、その4項目目に特別用途地域の類型の廃止に当たっては、地域の実情に対応するという法の趣旨を十分尊重するよう、都道府県に対して指導するとともに、商業機能の適正な配置など、高配な目的で特別用途地域を十分活用するよう、市町村に対し指導・支援すること、これが附帯決議とこの中で書かれておりますが、いずれにしましても、今後、このような制度の活用のあり方については、十分検討・研究してまいりたいと思っております。
◎市長(細渕一男君) 荒川議員さんの御質問につきまして、今、法的な解釈につきましては、両部長から答弁したとおりでございますが、もう1つ、質問者の裏には、法は法として、いかにその法の活用によって、活力の出るまちづくりをつくっていくのか、市長として、お前、どういう考えなのか、こういう強い御示唆があるのかな、こう受けとめるわけでございますが、私もかつてこの大店舗法がある中で、大変風当たりが強く、厳しい状況が差し迫り、経済のグローバル化といいましょうか、世界的な圧力の中で、いろいろな厳しい状況の中を歩いてまいりました。まさに、議員のおっしゃるような、大変厳しい状況が押し寄せてきておりますのは認識をしておりますし、それらに対するいろいろな社会の変化の中で、この大店舗立地法ができてきたのかな、これらの運用については、しっかり生きた運用をしていきたいな、こんなふうに考えて、今真剣に、これから模索していかなければいけないだろう、こう考えております。
 蛇足になりますけれども、私は商工会現役のころに、この大店舗法の改正に当たっては、大変大きな課題の1つとしてとらえておりました。まさに、今、立場は変わりましたけれども、これからも、今、いろいろな条件の中で地元の活性化に向かってどのような道がいいのか、真剣に模索を求めていかなければいけないだろう。こんな中で、荒川議員さんの御示唆に富んだ御質問は大変うれしく思うところでございます。いずれにいたしましても、大店舗、大型店も中小零細企業も地域社会の福利を追求し、そういう観点から見れば、適正配置のもとに、お互いに企業経営の改善に努めると同時に、共存共栄をしていく道筋、あるいは役割分担があるものと考えております。
 なお、大店舗立地法につきましては、政令、及び運用方針等がまだ未定でありますが、地域商店街活性化に向けて、積極的に取り組んでまいる所存であります。総合計画の基本構想にあります、「これからも住み続けたい快適なまち」、基本目標の1に掲げましたこの一環として、暮らしを支える都市機能として、魅力ある商業や生活サービス業の振興に努める意欲であります。これについてはいろいろな運用がありますけれども、法の生きた運用を考え、まさにいろいろな条件を克服していきたい、こう考えておりますので、御指導をどうぞよろしくお願いします。
○議長(丸山登君) 次に、27番、佐藤貞子議員。
◆27番(佐藤貞子君) 通告に従いまして、大きく2点についてお尋ねをいたします。
 最初に、障害児の豊かな余暇活動対策についてお尋ねします。
 私は、市内のある障害者団体の親の会が実施している障害児の放課後の余暇活動を見てきました。そこには、児童クラブ入所対象外の小学校5年、6年生の子供、そして児童クラブになじめない障害児らが集まっていました。週3日、スポーツセンターを中心に、10年以上も余暇活動を進めているとのことでした。その目的は、障害を持つ子供たちの放課後の生活を支える社会的条件が10年前からいまだに十分とは言えない中で、子供たちの適度の運動による肥満対策、他校の青葉学級同士の子供の触れ合い、そしてその間、働く親たちにとって、安心して就労できるようにとの、ぎりぎりの必要性に立って取り組まれたものです。
 子供たちは学校でもない、家庭でもない場所で、リラックスできる場所として、余暇、余暇と楽しみにやってきます。そこでは、軽い準備運動の後、それぞれの子供のやりたい遊びを基本に、母親たちやボランティアが相手をしながら楽しく運動をさせています。この放課後の時間をより豊かな過ごし方ができるように条件整備をしていかなければと思います。
 そこで、何点かお尋ねをします。1、障害児の余暇活動の現状と対策について。
 ①、基本的な考え方と施策の方針についてお尋ねします。東村山市では障害を持っている子供も各児童クラブで2名の枠で受け入れ、希望した子供は全員入所できる状態、さらに4年生は、希望すれば児童クラブに入れるということになっています。学校週5日制完全実施もうたわれているとき、それに備えて4年、5年、6年のこの子供たちの、安全で豊かな放課後を保障するためにはどのようにすればよいのかが心配されております。親の会は必要に迫られ、独自に子供の余暇活動のための事業に取り組んで、苦労を重ねてきているようです。市は東村山市地域福祉計画を立てる中で、基本的にはどのような考えをお持ちか、施策の方針を立てられているのかをお尋ねいたします。
 ②、次に、活動の場の確保についての配慮をということですが、この親の会の取り組んでいる余暇活動は二十数名の子供たちが参加しております。しかし、活動の場の確保が難しいということです。週3回、スポーツセンターを利用して毎週続けているわけですが、一般市民の利用と重なって使えないことがあり、あちこちの会場を探して流浪の旅を続け、苦労しているというような状態です。児童館を独占するわけにはいかず、公民館のレクルームはいっぱいという、このような実態を知っていらっしゃるでしょうか。こんなとき、障害者福祉センターがあったらいいなと思うのですが、建設する予定もないし、こうした状況の中で、活動の場の確保について、何らかの配慮をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
 ③、中学生の障害児の現状はどのようになっているか、お尋ねします。と申しますのは、今の6年生が卒業すると、どのように安全を確保され、豊かな放課後が送れるのか、親として不安な思いです。市としては、この点、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
 2番目に、豊かな放課後の余暇活動の場として、スポーツセンターの第2体育室を利用させてもらっているわけですが、利用につきまして、①、利用時間の延長はできないかどうか。毎週火、水、金に利用しておりますが、水曜日は4時間授業ですから、午後1時45分ごろにはスポーツセンターに送迎の車が到着、3時過ぎには遊具の片づけや掃除で、3時30分には体育室を明け渡しするわけです。金曜日には、2時30分ごろまで学校があるので到着は2時45分ごろ、3時過ぎには片づけが始まり、遊ぶ時間もないのです。30分でも使用時間を延長してもらえないだろうかというのが切なる願いです。
 次に、②、室温の調整についてですが、スポーツセンターでは冷暖房設備にかわるものは送風ということですが、第2体育室で遊ぶ子供たちは汗びっしょり。部屋の出入り口など、あちこち開け放って送風をという職員の考えは、これに対して子供の安全管理上、開け放すことはできません。室温の調節は自由に高窓の開閉によることはできないものでしょうか。
 3番目に、夏休みのプール送迎バス実施についてのお考えはどうか。夏休み中のプール、つまり、水泳の学習は学校教育の取り扱いであるといいますが、それならば、障害児も健常児も同じ教育を受けるチャンスを持っているはずです。そのための登校ができるように、8月には送迎バスの実施に向けてのお考えをお尋ねいたします。
 4番目に、東久留米市内に設置を進めている都の総合公園づくりにおける動物触れ合い広場の進捗状況はどのようになっているでしょうか。障害児にとってのポニー乗馬は平衡感覚を身につけるだけでなく、動物が子供の心と体をいやしてくれるという葛飾区の水元公園の実績もあるので、ぜひ実現をと望むものです。
 次に、大きな2番目としまして、女性プラン、人権尊重に立った学校教育推進におけるDランク事業について、お尋ねをします。
 初めに、Dランクについて説明をします。97年3月に発表されました女性問題を解決するための、東村山市女性プランの事業計画につきまして、東村山市は計画の実施時期についてA、B、C、Dと4つに分けています。Aは既に実施している事業で、今後も継続、充実する事業、Bは平成13年までに実施予定の事業、Cは平成18年までに実施予定の事業、Dは将来の課題として実施する予定で検討する事業として、時期を区切って取り組んでいくことになっております。
 今回の質問で取り上げていますところの、このDランクにランクづけされた課題につきましては、大して予算もかかるものではないのに、平成18年以降ということになっています。教育における男女平等意識を育てる課題を平成18年度以降に検討するということは、ことし小学校1年生の子供が中学3年生までは放置しておくということにもなります。教育の効果は一朝一夕にあらわれるものではなく、積み重ねですから、これはどのような考えでDランクとしたのか、その理由と今後の対策についてお尋ねしなければなりません。
 1、個性を尊重する教育の推進という課題の中の男女混合名簿の実現についてお尋ねをします。国立市の小学校教師たちが進めてきた男女平等教育14年間の活動報告によりますと、学校現場では子供たちを男女に分けて管理していくことが一般的に行われています。何かを2つに分けた場合は、必ずどちらかが先、どちらかが後という序列が生じます。その2つが男と女の場合には、今の世の中では男が先で女が後になることが多いようです。学校の中で日常的に男が先、女が後ということが繰り返し行われていれば、男が女より偉いのだという意識を持ったり、女は男の先に出てはいけない、女は男の後についていくという行動様式を身につけてしまいかねないと述べています。女も男も、らしさにからめ捕られていては本当の自分を見失いがちです。個性の尊重教育とは、らしさにとらわれず、ジェンダーフリーの教育を目指すことではないでしょうか。そのためにも、まず学校の中で、まざった風景をできるだけたくさんつくり出すことであると思います。
 そこで、お尋ねいたしますが、①、男女混合名簿実施に対する市教委の基本的考え方と取り組み、及びDランクにした理由。②、入学式、卒業式における児童・生徒の名前を呼び上げる、いわゆる呼名について、市教委はどのように対応しているのか。今年度も私が出席しました小学校では、小学1年生を男女2列で仲よく並ばせて入場、着席させながら、校長先生が新入生の名前を呼び上げるときには、男男男と、女を飛び越して呼び、女女女と続けて、分けて男が先、女を後にして呼び上げたのです。こうして、毎年学校生活がスタートするのですが、どこの学校でも運動会の徒競走、対抗リレーだけは女が先です。なぜ男を後に走らせるかを考えてください。これはトリはトリ、あるいは真打ちは男子と決まっているのです。長い間の習慣で、学校の教師には何の矛盾も感じなくなったのでしょうか。区別は差別の始まりです。混合名簿を実施していますと、こうした男女差別の実態が見えてきます。何気ない日常生活の中で積み重ねられていく教師の意識の中にあるジェンダー、つまり、生活習慣や文化の中でつくり上げられた性別に関する偏見、固定観念が隠れたカリキュラムとなって、子供たちの価値観の形成に大きな影響を与えることになります。これを心配する立場から、東村山市における混合名簿実施の現状と、市教委の対応もあわせてお尋ねいたします。
 ③、国立市では、男女混合名簿を98%実施といわれています。単なる形式の問題ではなく、何のために取り組んでいるのか、どのように取り組んでいるのかを、先進市に学ぶ男女平等教育研修会の実施をしてはどうかと提案するものですが、お考えをお聞きいたします。
 ちなみに、97年11月の日教組の調査によりますと、最近は市町村が管理規制を変更して、一斉に実施するところや、学校裁量で取り組むなど、神奈川県では調査校 857校の72.3%、埼玉県の小学校も調査校 102校の55.8%が導入しているとのことです。水戸市のように、小学校低学年から段階的に導入する市町村もふえつつあるようです。
 2、同じく個性を尊重する教育推進の中で、学校図書室における人権問題、男女平等に関する図書の充実、活用について。①、Dランクにした理由。たくさんの予算がかかるので、先送りしたのでしょうか。②、当座は毎年度の学校図書購入費から少しでも充当していくという方法は図れないものでしょうか。③、活用についての困難な点は何かをお尋ねいたします。
 3番目に、個性を尊重する学校教育体制の充実における公教育機関での指針づくり、及び担当者への研修活動の充実についてですが、①、Dランクにした理由。②、担当者への研修活動の現状はどうか。
 以上、初めに述べましたように、人づくりは物づくりと違って、一朝一夕にはできないものです。子供の成長過程には、1日1日が大切と思います。長い長い歴史の中でつくられた性差別に目覚め、個性の尊重を進める教育に積極的に取り組んでいただきたいと考え、質問をいたしました。
◎保健福祉部長(小沢進君) 障害児の豊かな余暇活動対策ということで、何点かの御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 余暇活動という場合、いろいろな意味合いがありますが、ここでは就学児童の放課後活動のこととして、障害児の余暇活動の現状と対策について、御質問の順に従ってお答えしたいと思います。
 まず、基本的な考え方と施策の方針ということでありますが、若干、現況を説明しながらお答えしたいと思います。一般に、子供たちの生活の主要部分を占める学校の授業が終わった後の放課後はだれにとっても、いわば一種開放された自由時間で、それぞれ好きなように、楽しく遊ぶ時間とも言えます。障害のある子供もノーマライゼーションの理念からすれば、地域の児童館等でいろいろな子供たちと一緒に過ごすことがよいのですが、それが難しいような場合には、障害児に向けた取り組みが必要と考えます。現在、市内の就学年齢児のうち、養護学校に通っている子供は71名、学齢別に見ますと小学校3年生までが21名、4年から6年生が23名、中学生が27名となっています。また、市立の小・中学校の心障学級に通っている児童は68名、小学校3年生までが22名、6年生までが28名、中学生が18名でございます。
 放課後の過ごし方について把握した資料はございませんが、公的な場としては、障害児、健常児に限らず、児童館、図書館、公民館、スポーツセンターの利用等のほか、小学校3年生までの児童は児童クラブに入会することもできます。御承知のように、あきがある場合には、4年生まで利用できることになっています。このほか、障害のある児童に対する施策といたしまして、御質問もありました、市内の心障学級に通っている児童を中心に行われている山鳩訓練室、これは小学校4年から中学生23名で、学齢児童を主たる対象にした集団活動や訓練を通し、自立促進を目的とする地域デイサービス事業を心身障害児者通所訓練事業として、都及び市から運営補助費を行っているところでございます。この他、「かりん」のように、養護学校生徒を中心につくられたものもありましたが、子供たちの卒業等に伴って、対象年齢の高い共同作業所に発展しております。また、日曜日に公民館を利用しているかめの子学級もございます。さらに、年齢が高い層に対しましては、自主援助グループ、「まんぼう」のように、いろいろな立場の会員がクラブ的に集まれるものもあります。しかし、低年齢児に対応する段階に至っていないところです。
 このような活動は、それぞれ親たちやボランティアの参加のもとで、遊戯や軽スポーツ等、さまざまな企画を持って進められております。市はこのような現状を踏まえ、地域福祉計画の児童育成計画におきまして、ニーズの多様化に対応し、現在でも行政や市民がそれぞれの立場からさまざまなサービスを提供し、お互いに支え合う活動を進めていますが、子育て支援の基本として、福祉だけでなく、保健や医療、教育、家庭、地域と幅広い分野にまたがり、また、公私の垣根を越えた、総合的な取り組みが必要であるとしております。
 具体的には、現在行われているようなさまざまな活動が、身近な家族や地域の人々によって、また子供たちのそのときのニーズに合わせ、柔軟に対応できる形で進められることが有効なあり方と考えます。これらが、さきの11番議員さんの御質問にもありましたように、ボランティアの協力、参加を得て、障害児を地域で守り育てる方向に進められれば、より発展していくことになると考えられます。市としましては、これらの環境的条件整備に努め、支援していきたいと考えているところでございます。
 次に、さきの活動について、場の確保についての配慮ということでございますが、このことにつきましては、現状制度の中で、その使用について、場の確保等の協力、配慮も関係所管としては対応していると伺っているところでございます。また、このことに関して、団体の方からの特段の御要望は承っておりませんが、それは今まで述べました活動が障害児にいろいろな場でできるだけいろいろな出会いや経験をさせ、自然に社会性を身につけさせていきたいという考えもあると思われます。
 次に、中学生の障害児の放課後の現状ということですが、これについても適切な資料が少ないのですが、一般に、最近の中学生の放課後は授業や部活動等で帰宅後の余裕時間が余りなく、また過ごし方も、テレビゲームや電話でのおしゃべり等、少数の友達や1人で遊ぶ過ごし方が多いという実態が報告されております。基本的には、障害児も例外ではないということで、特に中学生ともなると、養護学校からの送迎バスの帰宅時間も遅くなりますし、それぞれの考えや生活、趣味等が分かれてきますので、必要に応じてさきのような活動に参加されているお子さんもおりますが、1つの事実としてあらわれてこないのではないかと考えられます。そこで、高学年になればなおのこと、障害児だけに限らない場が利用できるよう、さらにノーマライゼーションを進め、また、さきに挙げたような諸活動の側面的支援をしていきたいと考えているところでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 私からスポーツセンターの利用につきまして、お答えいたします。
 スポーツセンターは御案内のとおり、時間帯を4区分にしてございまして、御質問にかかわる利用団体はこの使用区分のうちの午後1の1時から3時半までの区分を御利用いただいているようでございますけれども、利用する曜日によっては、学校の授業の終了が遅い日があり、スポーツセンターにやってきて、施設を使用すると時間が短くなるので延長してもらえないか、こういう御意見だと思いますが、このことにつきましては、1つの方法としましては、午後の利用区分1、1時から3時半に加えて、午後の利用区分の2をも確保される、こういった方法もあろうかと思います。利用団体の事情もいろいろあろうかと思いますけれども、現行の利用区分に定められた時間の中で1区分、または2区分に当たって、効率的、効果的に御利用いただければと考えております。
 次に、施設の室温の調整についての御質問ですが、御案内のように、スポーツセンター内の会議室等を除きまして、体育施設は施設の性格から冷暖房の設備はございません。したがいまして、天候によっては体育室内の温度が高いときもございます。通常、そのような場合は、御質問の第2体育室で言えば、3カ所の扉をあけ、風通しをよくして利用していただいているところでございます。お尋ねの体育室上部にあります窓の開閉ですが、この窓は送風、排風のための窓であり、暑さを除く効果はいかがかという様子でございますけれども、多少でも風を通すというようなことで、あけることは可能です。ただ、この窓の前に暗幕がありまして、この幕は施設の使い勝手から、通常、閉めた状態にしております。暗幕の開閉の必要なときに、電動で動かすわけでございますけれども、暗幕が非常に重いものですから、今までにモーターが何度も故障しておりまして、これは大きな許容といいますか、そのワイヤー、モーターのパワーアップをしなければならない課題がございます。しかしながら、今申し上げましたように、暗幕を通常閉めた常態でありますので、修繕には先送りしてきた経過がございます。いずれにしましても、汗を流す施設、体を動かせる施設ということで、現状の扉等をあけるというふうな工夫をしながら御利用いただければ、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎都市整備部長(武田哲男君) 4の東久留米市内に設置を進めております総合公園について答弁を申し上げます。
 本件につきましては、平成9年3月の議会の中で、「動物ひろば」という要望の質問を受けました。東久留米市内の都立六仙公園予定地は子供の情操教育の面から、子供動物園の設置、そして動物を飼育することにより、湧水が汚染されるなど、誘致をしていただきたい、あるいは反対と、双方の要望が対しまして、東京都で協議をしていると、そのとき答弁申し上げております。その後の進捗状況でございますが、平成10年2月9日に東京都において、六仙公園の整備計画について、東京都公園審議会にその整備計画を諮問いたしました。その審議の中でも、当地域は一部浄水場の水源として利用していること、地下水全部ではないが、同じ武蔵野のれき層からその水源として一部取っていることで、地下浸透水を汚すような施設は基本的につくらない、このようなことで、公園の中には運動施設も配置しない、「水と緑の保全、創出により、地域の快適な生活空間と個性ある地域文化を創造する」ことを基本理念として、①としてエントランスゾーン、②として原っぱゾーン、③として水と緑のシンボルゾーン、④として里ゾーン、⑤として歴史ゾーン、⑥として武蔵野の道ゾーンに分け、自然型公園計画と聞いております。このような中で子供動物公園の配置の要望もありましたが、水を汚すおそれがあるということで、6つのゾーンの計画の中に子供動物園の配置はしないというふうな口頭の答申を受けた、このように聞いておりますので、御理解願いたいと存じます。
◎学校教育部長(小田井博己君) 最初に、心障学級の夏休みプールの送迎バスの実施についての御質問でありますが、現在、スクールバスの運行につきましては、基本的には学期単位に行っております。夏休みのプールの関係でございますが、八坂小学校において、7月いっぱいでありますが、延長して運行しております。そこで、御質問の趣旨は、8月も運行できないかとのことでございますが、市教委といたしましては、心障学級の方にもできるだけプールを使用していただきたいと願って、前段で申し上げましたように、期間延長等の充実を図ってきているところであります。しかし、現実的な問題として、さらなる延長となりますと、財政的な面もございますので、なかなか難しさがあるのが実態でございます。
 次に、女性プラン、人権尊重に立った学校教育の推進についてでありますが、最初に男女混合名簿の関係ですが、男女平等教育を推進する1つの切り口かと思いますので、本市における男女平等教育について、最初に述べさせていただきます。男女平等教育の推進は、人権尊重教育の視点に立った教育活動の柱として、大変重要なものとして受けとめております。本市の教育の基本方針として位置づけ、各学校にその推進をお願いしているところでございます。
 さて、男女混合名簿でございますが、学校備えつけの諸票簿全体にかかわることになりますので、慎重な対応が必要と考えております。出席簿につきましては、学校教育法施行令第19条、及び学校教育法施行規則第12条の4の規定により、校長が作成するものであります。ただし、この様式につきましては、東村山市立学校管理運営規則第22条により、東村山市で定めることになっております。現在使用されている様式は、書類整理上等の理由により、男女別の形式で作成されております。基本的には、男女別名簿を使用することで、そのまま男女の差別意識や差別助長につながるものではないと考えております。
 次に、女性問題を解決するための東村山市女性プランの事業計画において、Dランクにした理由でありますが、さきに述べましたように、諸票簿全体にかかわることですので、校長会や教頭会、教務主任会、あるいは現場の先生方の意見を伺ったり、共通理解に相当時間がかかることから、Dランクにしたものであります。また、男女混合名簿の現状ですが、各学校も様式にのっとり、処理をしていただいていることから、男女混合名簿は実施していないところであります。基本的には、意識の問題でありますので、現在の名簿を使用していきますが、人権尊重教育推進委員会に課題として提起していく考えでございます。
 次に、入学式、及び卒業式における呼名ですが、入学式では小学校2校が男女別で実施、中学校では全校で実施し、このうち、3校が男女別で4校が男女交互で実施しているところでございます。卒業式におきましては、小学校では男女別が11校、交互が2校、混合が2校でありまして、中学校では男女別が3校、男女交互が4校でございます。いずれにいたしましても、人権尊重推進委員会に男女平等について、習慣や慣習にとらわれず、その意識について推進するよう働きかけていく考えでございます。
 次に、男女平等研修会ですが、特に研修は行っておりませんが、教育課題研修の一環で、人権尊重教育の中で取り上げたり、現職研修、管理職研修等の中で研修していただいているところでございます。また、校内研修や定例訪問の折に、適宜、取り上げて助言しているところでございます。なお、人権教育は大変重要でありますので、人権尊重教育推進委員会を中心に、機会があれば、研修会等を進めていく考えであります。
 次に、学校図書室における人権問題、男女平等に関する充実、活用についてでございますが、児童・生徒向けの図書につきましては、御指摘の内容の図書を購入することは大変大切なことだと考えております。指導者における人権問題、男女平等に関することが理解できる本はあるのですが、直接、児童・生徒向けに人権問題、男女平等について書かれた本はまだまだ少ないように思っております。学校図書購入は学校に選択が任されておりますので、図書の選択をされる先生方に人権問題や男女平等等に関する目を養っていただくことも今後大切かと考えております。これは図書の活用に関しての課題でもあります。まだまだ図書に関する課題が残されておりますので、Dランクにした次第でございますが、教育委員会といたしましては、Dランクにこだわらず、人権問題や男女平等等に関する図書についての情報を収集し、学校において活用していただくよう提起をし、充実を図っていく考えでございます。
 次に、公教育機関での指針づくり、及び担当者の研修活動の充実という点でありますが、さきに述べましたように、男女平等教育は人権尊重教育の大きな柱の1つであります。現在、本市では人権尊重教育推進委員会を設置し、人権尊重教育の充実を図っておるところでございます。したがいまして、この推進委員会で推進上の課題や充実を図るための研修も積んでいただいております。なお、この委員会は本年度から各学校1名の参加を依頼し、さらなる充実を図ってまいる考えでございます。指針づくりにつきましては、この人権尊重推進委員会が、毎年、報告書を作成しておりますが、予算等もかかわってまいります。したがいまして、女性プラン作成時において、もう少し先になるのではないかと考え、Dランクにしたところでございます。
 いずれにいたしましても、人権尊重教育、及び男女平等教育の推進は大変重要なものと考えております。とりわけ、各学校の共通理解、また、全教職員の理解が大切でございます。東村山市女性プランの理念に基づきながら、各学校の人権尊重教育、男女平等教育を推進していく考えでございます。なお、Dランク事業について、大変厳しい御質問をいただきましたが、Dランクにこだわることなく、推進できるものから取り組んでいく考えでございます。
◆27番(佐藤貞子君) ありがとうございました。
 特に、教育の問題につきましては、御答弁の中にDランクにこだわらずという前向きの御答弁がありましたことに大きく期待をいたしていきたいと思います。
 1つだけ、障害児の問題で要望したいのですけれども、スポーツセンターの第3体育室の、本当に人が大切か、物が大切かと言いたいところなんです。黒い暗幕をあけるのにモーターが故障しているからとかいうようなことでなくて、せっかく設備してあるならば、そこで使う障害児のために、やっぱり温かい配慮でそれが機能できるように修理をしていただきたい。我慢しなさいとか、3カ所をあけなさいとか言われても、おもしろがって外に飛び出す子供たちがいるんです。なかなかそれを番をする人もいないし、ここはひとつ、温かい配慮でよろしくお願いします。
○議長(丸山登君) 以上で一般質問を終了いたします。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、6月8日から6月18日までの間、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
            午後零時16分散会



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