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第17号 平成10年9月7日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年  9月 定例会

平成10年東村山市議会9月定例会
  東村山市議会会議録第17号
1.日時 平成10年9月7日(月)午前10時
1.場所 東村山市役所議場
1.出席議員 24名
  2番      福田かづこ君       3番      田中富造君
  4番      保延 務君        7番      伊藤順弘君
  8番      清水好勇君        9番      小町佐市君
 10番      罍 信雄君       11番      山川昌子君
 12番      根本文江君       13番      島崎洋子君
 14番      小石恵子君       15番      荒川純生君
 16番      丸山 登君       17番      吉野卓夫君
 18番      高橋 眞君       19番      清水雅美君
 20番      渡部 尚君       21番      肥沼昭久君
 22番      鈴木茂雄君       23番      川上隆之君
 24番      木村芳彦君       25番      木内 徹君
 26番      荒川昭典君       27番      佐藤貞子君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       池谷隆次君
 収入役      中村政夫君       政策室長     沢田 泉君
 総務部長     石井 仁君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長     永野 武君       都市整備部長   武田哲男君
 水道部長     井滝次夫君       政策室次長    室岡孝洋君
 政策室次長    中川純宏君       保健福祉部次長  浅見日出男君
 保健福祉部次長  米原勝一君       市民部次長    大木耐三君
 教育長      渡邉夫君       学校教育部長   小田井博己君
 生涯学習部長   西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小町征弘君       議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 議員提出議案第8号 北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議
 第2 一般質問

  午前10時2分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議員提出議案第8号 北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議
○議長(丸山登君) 日程第1、議員提出議案第8号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番、田中富造議員。
  〔3番 田中富造君登壇〕
◎3番(田中富造君) 議員提出議案第8号、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議。会議規則第12条の規定によりまして提出をさせていただきます。
 提出者は、敬称を略させていただきます。市議会議員、島崎洋子、清水雅美、木村芳彦、荒川昭典、田中富造でございます。
 この際、提出されております案文を朗読させていただきます。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議
 8月31日、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、我が国土を飛び越え、三陸沖に着弾した。その時点で、周辺上空を計7機の民間機が飛行中だったことや、漁業関係者の安全性を考えても、二度と起きてはならない事件である。
 事前の通告もなく、日本列島を横断する発射は、我が国の主権と安全を脅かし、極めてゆゆしき事態であり、非友好的な行為として、断じて容認することはできない。
 我が国は従来、未解決の日本人拉致疑惑など厳しい環境の中でも、北朝鮮の経済危機や食糧危機に対応し、人道的立場より各種支援を実施し、国際社会ではKEDOによるエネルギー面の支援も協議されていたところである。
 我々は、今回の北朝鮮のミサイル発射は、東アジア全体の平和と安定に重大な脅威を与え、国際社会に緊張をもたらす暴挙であり、北朝鮮の自制を強く求めるとともに、厳重に抗議するものである。
 また、政府に対し、次の措置をとることを求める。
1.政府は、国民の生命と安全を守るために、あらゆる方策を充実させること。
2.北朝鮮に対し、ミサイル発射についての詳細な説明と謝罪を求める。
 以上、決議する。
 決議文の提出先は、内閣総理大臣、小渕恵三殿、外務大臣、高村正彦殿、防衛庁長官、額賀福志郎殿でございます。
 以上、速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
  〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 一般質問
○議長(丸山登君) 日程第2、一般質問を行います。
 公平かつ効率的な議会運営を行うため、一般質問をさきの議会運営委員協議会で集約しましたとおり、質問、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
 順次、質問を許します。最初に27番、佐藤貞子議員。
◆27番(佐藤貞子君) 通告に従いまして、大きく3点にわたって質問をさせていただきます。
 その前に、取り下げをいたしたい箇所につきまして申し上げます。大きな1番目の、人に優しいまちづくりについて、(1)の①、②、③を全部取り下げます。次に、大きな2番目の、学校用務員の減員後の状況についてというところで、4の学校給食調理員関係の質問を取り下げます。以上、よろしくお願いします。
 1番目の、人に優しいまちづくりについて。
 (2)の北山公園公衆トイレの朝夕の開放について、一考を求めて質問をいたします。北山公園のトイレは、夕方4時半から翌朝8時半まではシャッターがおりて、この広い公園にはトイレが1つもない状態になります。恩多町の運動公園のトイレを初め、市内のすべての公衆トイレは24時間開放されているのに、北山公園のトイレは他に例を見ない変則トイレです。なぜこのようなつくりにしたのか。不便を感じている公園利用者の不満の声が絶えません。しかし、北山公園という地理的条件から見ますと、何が起きるかわからない今の世情の中では、管理者の悩みも想像できますが、このままの状態がいつまでも続くのでしょうか。北山公園のすぐれた自然環境は、今さら申し上げることもございません。公園の自然を愛する人々は日中だけでなく、利用者は夜明けごろから始まり、日暮れどきまで、トイレのかぎのかかっている時間帯にも人々の姿が見受けられます。犬の散歩で走る人、歩け歩けの人がいます。のんびり散歩をする人もいます。そればかりでなく、周辺の地域人たちが集まって、毎日、早朝から1時間余り体操を長期間続けているグループもあり、さまざまに活用されています。まさに北山公園は、健康づくりの場としての新しい使命をも持って、市民に愛されているのです。それゆえにトイレの必要性も改めて考えさせられます。年間を通して毎日取り組んでいる体操グループでは、「いつでも、だれでも入れます。仲よく、明るく、楽しく一緒にやりませんか」という優しい呼びかけのプラカードを毎朝持ってきて木の枝にかけると、コミュニケーションと体操が始まります。「このようなグループに入って体操をやりたい」という積極的な高齢者の声を聞きます。しかし、トイレが使えないから困るという切実な悩みがあって、断念しているようです。去る9月1日の夕方、NHKテレビで東村山市の生ごみ堆肥化の取り組みが放送されました。その際、大野環境部長は「生ごみ堆肥化の取り組みだけではなく、地域のコミュニケーションが生まれる」と、その効果について語っておられました。まさに大野部長が実証するように、北山公園においても市民が主体的に健康づくりに取り組むだけでなく、その中でコミュニケーションが生まれてくるのであって、こうした環境を大切にしなければと思います。そこで、市民が主体的に取り組む、体と心の健康づくりのための条件整備として、トイレの開放について、せめて朝夕だけでも時間延長することに一考を求め、具体的な対策として質問いたします。
 ①、近くの住民をパートで雇い、朝夕のかぎのあけ締めをしてもらってはどうか。前にシルバー人材センターの人が第三保育園の朝夕のかぎの開閉の仕事を任されて、生きがいを感じていた事例があります。
 ②、それとも、ボランティアとして近くの住民に頼むか。
 ③、それとも、朝だけになりますが、利用者団体の責任者にかぎを預けるかです。
 以上、北山公園のトイレ対策についてどのように考えられるか、お尋ねをいたします。
 次に、大きな2番目の、学校用務員の減員後の状況についてお尋ねをいたします。
 今年度から東村山市では全国に先駆けて、学校のリストラは学校用務員からと、各小・中学校から1校1名配置されていた用務員は全面的に引き上げて、巡回方式に変えました。学校嫌い、いじめに象徴される学校生活では、多くの問題を抱えて、今こそ子供たちに、教師に、ゆとりを取り戻すことが大きな課題とされています。この時期に、学校の裏方さんとしてしっかり学校を支え、子供を見守ってきた用務員の存在の大切さを願う父母や教師の思いを遠ざけて、パートタイマー式に変えてしまいました。このような体制の中で突発的に困難な修理、緊急を要する事態などが起こり得る学校では、その対処に校長や教頭、また子供を抱えている教員が対応し、あるいは、ときには給食調理員が手伝うというような事態もあったやに聞いております。教職員がより忙しくなり、そのしわ寄せは、究極のところ子供たちにかかっているのではないかと心配されるのです。それゆえに、今、学校用務業務がどのように行われているかについて、お尋ねしたいと思います。聞くところによりますと、用務業務は1校週1回当たりのグループによる巡回作業になり、そのため限られた時間内では、授業時間中でも教室の営繕作業を行い、とんかちの音など、騒音が伴うこともあるとか聞きました。また、用務員のいない4ないし5日間は突発的な事態に対しては、さきに述べましたような事態も聞いておりますが、どのように対応しているのでしょうか。これまでは用務員さんに頼んでやってもらえたことも、今年度から一々伝票を書いて教頭先生へ提出することになり、仕事がふえました。教育委員会の事務局に集まる伝票の数は、1週間に何枚ぐらいだろうかという教師の声も聞いております。父母会では大変だという教師の訴えを聞いて、父母の心配の声があちこちで耳にされます。
 こんな質問を含めて、まず最初に(1)、用務業務の新しい組織体制と、作業の流れ及び学校側の反応や、どのような声が出ているかをお伺いいたします。教育委員会事務局に集まる伝票の数は、どのくらいあるのでしょうか。
 (2)、新しいやり方についての検証について。
 ①、どのような項目や観点について行うのかお尋ねします。
 ②、検証の方法として、どのような組織をつくっているのか。また、期日としてスケジュールはどのように組み立てているのかをお尋ねいたします。
 (3)、今年度減員の対象になった用務員さんについては、本人の意思はどのように尊重されたのか。給食調理員等に異動させられたケースもあったようですが、今後、給食調理員から用務員等に異動させられるような場合があるとすれば、本人の意思はどのように尊重されるのかお尋ねをします。
 以上、よろしくお願いします。
 次に、大きな3番目といたしまして、多摩六都科学館における全天周映画「マジックオブフライト」の上映について。東村山市を初め、田無、保谷、東久留米、小平、清瀬の6市で運営している多摩六都科学館では、6月6日から11月29日まで全天周映画「マジックオブフライト」、華麗なる空の芸術飛行が上映されています。40分間のこの映画は、ブルーエンジェルスというアメリカ海軍のパイロットたちの戦闘機、FA18による曲芸飛行の様子と、その訓練や、航空母艦からの発着の場面がそのほとんどを占めるものです。撮影に協力しているのは、軍用機会社と海軍博物館となっています。空母の発着シーンなどは、完全に海軍の宣伝映画といえるものです。夏休みの子供たちや父母が観客の大半を占めていますが、スリリングな飛行シーンによる迫力と娯楽性がないと、観客の動員は見込めないと科学館側は説明をしております。多摩六都科学館には、当市からも3,600 万円の負担金を出しています。そして、他の5市と同じように職員を派遣して、科学館の維持、運営に当たっています。そこでお尋ねいたします。
 ①、上映フィルムの選定基準は、どのようにしているのでしょうか。
 ②、選定組織と選定の手順について、どのようにしているのでしょうか。また、チェック機能についてはあるのかないのか、十分に働いていたのかをお尋ねいたします。
 ③、多摩六都科学館の目的と社会状況に照らしてみますと、早急に中止の考えはどうかということでございますが、まず、多摩六都科学館の目的は生涯学習の核となる施設として、次代を担う子供たちの夢をはぐくみ、科学する心を養うとともに、各世代の教養を高め、また、文化の振興に寄与すると掲げられています。次に、社会状況としては、厚木基地周辺の地方自治団体では、米軍の夜間発着訓練に抗議し、中止の要請をしています。近隣の横田基地では、1964年、昭和39年、日米合同委員会協定で曲技飛行は禁止されています。ところが、米軍のエリートパイロットによるアクロバット飛行は、強力なエンジン、鍛え抜かれた肉体によって行われるという内容の映画で、ひたすら戦闘機、ブルーエンジェルスの礼讃になっています。また、暴力に直接結びつく空母や戦闘機宣伝の内容では、子供たちに対する平和教育の実践、薬物乱用や暴力行為の防止に努めている6市にとっては、その努力を否定するものです。
 このように照らし合わせてみますと、米空母戦闘機の宣伝映画と見られますこの映画を、多摩六都科学館で上映することは、適切ではないと考えます。早急に中止をする考えはないでしょうか、お考えをお尋ねします。既に、去る8月21日、多摩六都科学館組合の管理者末木達男田無市長に、関係6市の市議よりこの旨申し入れをしておりますので、御連絡もあったかと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
◎都市整備部長(武田哲男君) 北山公園公衆トイレの朝夕の開放について、お答えを申し上げます。
 北山公園休憩施設のトイレ開放時間は、管理人の勤務時間の午前8時30分から5時まででございまして、そして花菖蒲の開花時期は1カ月間2時間延長し、開放しておるのが実態でございます。北山公園のトイレは、設置する際に他の一般公園と違いまして、自然に配慮した目立たない場所に、設計で設置した経過がございます。特に、北山公園は近くに民家がなく、人目につかない場所で利用者の安全の確保等の対策から、管理人のいる時間に開放をしております。また、事実、管理人が施設から離れ、作業をしているときにも、いたずらをされていることもございます。北山公園のトイレを初め、他の公園の管理には苦慮しているのが現状でございます。北山公園のトイレは水道が直結ではなく、一たんタンクに水をためて、トイレ水として利用しております。このためにモーターにより放水しており、ほかにある手洗いも同系統の水利用をしていることから、水のいたずら等、管理面から管理人の勤務時間内としているわけであります。水道による直結ができなかった理由としましては、北川の前行橋から南の市道 143号線の1に、約50メーター布設してあります水道管が私水道管で細く、末端で水圧が少なく、近隣への供給宅への迷惑がないよう、タンクで放水方式をとっているわけであります。いずれにいたしましても、花菖蒲の開花時には御質問者もおっしゃったように、早朝4時ごろから来園者がございます。御質問者の提案を含め、例えばパートとか、あるいはボランティアとか、利用者とか、その他の方法についても、季節、あるいは時間、水道との関係もございますが、市民の方々に気持ちよく使っていただくために、御質問の内容については、今後検討してまいりたいと考えております。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校用務員の減員後の状況についてでございますが、用務業務につきましては、行革における用務業務の質的変革形態の試行的実施として位置づけ、この4月より新体制によりスタートしたところでございます。御質問の組織体制でございますが、教育委員会の庶務課に新たに用務係を設置し、係長1名、事務主事1名、用務員16名の計18人として、グループ化による新体制であります。この16人の用務員は、1班4人の4班体制を基本とし、学校の維持管理業務や環境整備を主体に、週1回は学校を巡回し、対応しているところでございます。
 作業の流れでありますが、小・中学校からの依頼伝票を受け、用務係の用務主事により内容の把握をし、用務業務で対応できない、いわゆる専門的なものについては、施設係、また日常業務委託で対応可能なものについては学校と調整いたしまして、さらに用務業務で対応可能なものにつきましては、学校別、班別に仕分けし、効率的な対応を図り、施設の維持管理、環境整備に努めているところでございます。この4月から現在まで、小・中学校からの依頼件数でございますが、 958件で、現場での依頼件数が 311件、計 1,269件で、このうち用務係で対応し処理したものが 1,094件でございます。
 用務業務に対する学校側の反応や声はとのことでございますが、1人で対応できなかった中・高木の枝おろし、校舎屋上、体育館等の雨水の排水口の清掃等、大きな作業が主体で、複数の人数で作業することから効率化が図られ、早期に対応されたことにより一定の評価を得ているところでございます。しかし、日常業務委託が午前11時までのため、それ以降の時間帯における緊急な修繕等への対応がなされていないことから、日常業務委託時間の延長を求める声があるところでありますが、数校からお礼等もいただいていることも事実でございまして、総体的には一定の評価を得ているところでございます。
 次に、新体制における検証についての観点や項目でありますが、日常業務委託については、門扉等の開場と校内巡視、校舎内及び管理室の清掃、ごみ処理、校庭の除草等でありまして、用務員につきましては施設設備等の営繕、校舎内外の安全点検、補修等の学校施設の維持管理業務や樹木の剪定、整枝、校舎内外の排水等の清掃等の環境整備、それに学校行事関係の工作物の作成の項目について検証するものでございます。用務業務の問題点の洗い出し、あるいは効果、効率性、機動性等の観点から検証していくものでございます。これらの業務に対する課題、効果につきましては、現在、協議会において検証中でありますが、日常業務委託が11時までであることに対する時間不足による緊急時への対応等の課題が出されており、また、効果といたしましては先ほど申し上げました、機能的には複数による作業が図られることから、機動性、効率性が発揮され、手間のかかる作業が短期間に整備されたことにより、学校等からの評価を得ているところでございます。
 次に、検証の方法としての組織、期日、スケジュールであります。組織といたしましては、東村山市立小・中学校用務業務検証協議会要綱に基づき、小・中学校代表として7名、PTAと保護者代表の2名、用務職場4名、職員組合代表2名、そして所管であります教育委員会学校教育部、さらに政策室、総務部の代表6名の計21名で構成し、現在まで5回の協議を開催しているところでございます。期日、スケジュールでありますが、5回の協議会におきましては、先ほど申し上げました評価や課題について意見交換がされたところでありまして、今後は課題に対する検証をし、来年度の組織、予算に反映すべく、10月ごろを目途に中間報告をいただき、来年3月の最終報告に向けて協議を進めているところでございます。
 次に、新体制に伴う用務員の異動に対する本人の意思の尊重でありますが、9年度において全用務員より異動希望調書を出していただき、また教育委員会庶務課、総務部職員課において、個人個人のヒアリングを実施し、本人の意思や希望を尊重した中で、この4月1日付で給食調理員等への異動がなされたところでございます。今後における給食調理員から用務業務等への異動、あるいは逆の場合につきましては、現在、給食検討協議会や用務業務協議会においてそれぞれ検討しており、その方向性が明快となっていないことから、現時点においては申し上げられませんが、基本的には先ほど申し上げましたとおり、異動希望調書やヒアリングにおいて本人の希望、意思等を尊重した中で関係所管へお願いし、対応していく考えでございます。
◎政策室長(沢田泉君) 多摩六都科学館における全天周映画「マジックオブフライト」の上映についての御指摘をいただきました。3点につきまして順次お答えをさせていただきます。
 御案内のとおり、科学館におきましては開館以来7年と6カ月が経過いたしております。この間、入館者や財政問題等、運営上の課題もありまして、日ごろより御指導、そしていろいろな意味での御心配をおかけしておりますことを感謝しておりますし、また恐縮に存じております。御指摘の全天周映画につきましては、開館以来、今回で9本目になります。おおむね半年ずつ更新しておりまして、今回の「マジックオブフライト」は本年6月6日から上映を開始し、11月29日までを予定しております。御質問の中にあったとおりであります。御案内のとおり全天周映画は、通称サイエンスエッグと呼んでおります。開館当時は世界一といわれました施設におきまして、天井までをスクリーンとして映写する特殊な映画でございます。通常の70ミリ映画とはフィルムも映写方法も異なりますことから、上映可能な本数自体が少なく、選定には一定の制限があることは事実であります。
 そこで、ただいま上映中の全天周映画「マジックオブフライト」は、アメリカ海軍アクロバット飛行チームのブルーエンジェルスを題材にしていることから、市民感情、教育的な配慮等に欠けるのではないかとの御示唆をいただきました。このフィルム選定の基準でございますけれども、科学館内での選定方針を設けております。これによりますと、上映する作品は約6カ月間程度のリースができること、宇宙、地球科学等、多摩六都科学館の掲げる5つのテーマに関連するものであり、自然科学の内容であること。近隣の施設において1年以上上映のないこと。ドームスクリーンにマッチした追録のある作品であり、できる限り新しく魅力のあるものであること。老若男女を問わず好感が持て、理解しやすいこと。内容において、思想、宗教等に偏りがなく、誤解を招かない作品であること。そして、おおむね40分程度の作品であることとなっております。
 次に、選定組織と手順及びチェック機能等でございますけれども、科学館職員の係長以上8名によります次期上映候補選定会を組織しております。まず候補のビデオを職員全員で試写し、評価表を提出いたします。この評価結果を参考にいたしまして、選定会においてもう一度ビデオを見ながら、前段で申し上げました選定方針に照らしまして候補作品を推薦し、管理者の決裁を得て決定をしております。ただいま上映中の「マジックオブフライト」につきましては、6作品の候補の中から選定会議におきまして推薦され、決定されたものであります。選定の主な理由といたしましては、全天周映画選定方針の趣旨にふさわしく、内容にあらわれる科学性ストーリー性、効果音等の演出面等におきまして、候補作品中最もすぐれていると判断されたものであります。
 次に、本映画の上映は早急に中止する考え方はないのかという点であります。この作品につきましては私も御指摘をいただいたというお話を聞いた8月25日に早速、現物を見る機会を得ました。確かにブルーエンジェルスの航空ショーの場面が数多く出てまいりますけれども、鳥はどうして空を飛べるのか、どのようにして人類が飛行するに至ったのか、ライト兄弟が初めて空に飛行して以来、現在までの高度な科学の進歩と、それを操る人間の精神的、肉体的な可能性、そして何事にも多くの訓練と能力への挑戦を描いた、大変科学性の高い作品と、率直に申し上げ、感じたところであります。
 科学館の目的と社会状況に照らしてとの意味では、基本的にはこれらに準拠した作品であると思っております。しかし、例えばアメリカ海軍軍用機の宣伝という視点から見ると異なった見方があるかとは存じますけれども、私にはそのように感じられませんでした。また、見られた方のアンケートにも、そのように感じた方はほとんどいらっしゃいません。したがいまして、現時点では中止すべきとの考え方は持っておりません。御理解賜りたいと存じます。
◆27番(佐藤貞子君) ありがとうございました。市長さんにかわっての政策室長さんの御答弁と了解いたします。
 少し質問をさせていただきたいのですが、最初の北山公園の問題ですけれども、花菖蒲の季節だけに人が集まるのではなくて、今は朝夕に健康づくりのために集まっている人たちもいる、そういう北山公園の存在価値が出てきているわけです。そのような立場からトイレの必要性も訴えたわけでございますので、その点についてどのようにお考え下さるのか、お尋ねいたしたいと思います。日常的に健康づくりの場としての北山公園のあり方です。
 その次に学校用務員関係の問題ですけれども、詳しい御説明をありがとうございました。大変効果があらわれているというような学校側の反応とか、そのような声が聞かれるという御答弁でしたけれども、それ以外に、やはり非常に困っているというような面での感想や意見などを、どのように把握しようとしていらっしゃるか、そのところをお聞きしたいと思うのです。一面的なとらえ方でなくて、反対意見はどのようになっているか、それをどうクリアしていけばいいのかという立場から、どのようにそういった意見を把握しようとなさっていらっしゃるかをお尋ねいたします。
 最後の科学館の問題ですけれども、映画の選定基準を承りましたけれど、社会性というのはどのようにとらえていらっしゃるのか。そのとき、そのときの社会的な問題が背景になることもあるかと思います。特に、この問題では、横田基地や厚木基地の人たちが国家的なレベルでも、いろいろと問題として取り上げられた曲技飛行はしない、そういった立場から見て、この映画はどのようにチェックをされたかお尋ねをしたいと思います。
◎都市整備部長(武田哲男君) 北山公園の利用につきましては、花菖蒲以外にも、御質問者がおっしゃるように、朝の体操とか、散歩とか、ジョギングとか、そういう面でいろいろ幅広く利用されていることは承知をしております。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校の用務員の関係につきまして、今の困っているような感想や意見をどのようにクリアしていくのかということでございますけれども、現状の検討協議会の中でそれぞれのPTAの代表等を含めまして、さらには、学校現場の教員等も含めまして協議をしております。その中で出された例を挙げますと、いわゆる、日常業務委託が7時半から11時ということで3時間半で、したがってそれ以降についてどうカバーしていただけるのだろうかという、その辺が課題になっております。特に、蛍光灯が切れた場合とか、またはガラスが割れた場合、これらの対応についてお願いしたい。したがって、先ほど申し上げました時間延長について、相当現場の方からの声を受けていることは事実でございます。したがって、それらにつきまして現在、協議会で検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市長(細渕一男君) いろいろと御心配をかけて大変恐縮と思いますけれども、私もこの横田基地に関する都及び周辺の対策協議会における騒音の規制問題とか、基地をめぐる国内各地のさまざまな状況は承知をしております。また、本市も平和都市宣言及び核兵器廃絶平和都市宣言を行っている、人類永遠の平和を希求し平和施策を推進する市でもあります。まさに御質問にもありましたように、この科学館というのは次代を担う子供たちの夢をはぐくみ、科学する心を養うとともに、各世代にわたる生涯学習の推進を図り、文化の振興に寄与することを目的とした施設でございます。そんな観点から、今後は、これら御指摘をいただきましたことを配慮しながら、青少年の健全育成の一翼を担う科学館の運営に努力していきたいと考えておりますので、どうぞよろしく、引き続き御指導をいただければと思います。
◆27番(佐藤貞子君) ありがとうございました。北山公園のトイレの件ですけれども、それ以外のときにも利用者がいることを承知しているという御答弁でしたけれども、そういう方たちのトイレの必要性ということを今回お尋ねしたかったわけです。ですから、今後トイレの必要性をどのように考えていらっしゃるかをもう1回、御答弁いただきたいと思います。
 それから、教育の問題、ありがとうございました。
 科学館の問題ですけれども、今、御答弁いただきましたように、よく今後の取り組み、青少年の教育の問題についても考えてくださるということで、よろしくお願いしたいと思いますけれども、私がお願いした社会性という中には、基地の問題と同時に、子供たちの平和教育の問題もあるわけです。ですから、この平和教育の問題についてこの映画はどのような影響を考えているか、どのようにチェックをしたかということをお聞きしたいわけです。見た人たちの感想は、大変よかったという意味の感想の方が多かったといいますけれども、知らず知らずのうちに、ああいう航空母艦、戦争につながるような映画を見ながら、いつの間にか格好いいなという気持ちにつながっていく。知らず知らずに子供の心がその方向に向いていく。一方では平和教育を学校でやり、平和都市宣言をやっているわけですから、その辺はどのようにチェックをされたかということをお尋ねしたいと思います。
◎都市整備部長(武田哲男君) 北山公園のトイレにつきましては、先ほども答弁申し上げておりますように、幅広く利用されていることは御質問者もおっしゃるように承知をしておりますので、それら必要性について今後十分検討してまいりたいと思っています。
◎政策室長(沢田泉君) 選定基準につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。中でも社会状況、あるいはそれにかかわる平和教育、こういう観点からのチェックでありますけれども、総体として限りある映写内容からいたしまして一定のトータルとしての現状の認識をしながら選択しておるわけであります。ただ問題なのは、見る方々によりまして、10人見ていただければ10人のそれなりの感性があるということも含めまして、大変難しい課題だとは思っております。
○議長(丸山登君) 次に、26番、荒川昭典議員。
◆26番(荒川昭典君) 通告してございます課題2つについて、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
 私の場合は詳細に通告書に書かせていただいておりますので、的確な御答弁をいただけるものと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 第1番目の問題でございますが、子育て支援事業の関係でございます。
 特に、保育事業につきましてお伺いをしているわけでございますが、今一つ押さえておかなければいけないことは、現在の女性の社会進出の状況、もう1つは就学前の子供たちが大変少なくなっている。調査はちょっと古いんですけれども、昭和55年度、1980年度の調査は、就学前の児童は 1,146万人、平成7年度の調査を見ますと 786万人、約 360万人全体として少なくなっている、そういう状況を押さえて御答弁をいただきたいと思います。いろいろな調査、また御意見などを聞いておりますと、子供さんを安心して保育園に預けて働ける、安心して子供を産み育てることができる、そういうまちをぜひつくってほしいというのが、市民の率直な声だと思います。それに向かって毎年努力をされておりますけれども、ことし4月から児童福祉法が改正をされまして、措置から、みずから選ぶという形に変わったわけでございますが、実際問題、東村山市の場合を見てみますと、やはり待機をせざるを得ない状況が出ております。これは6月の一般質問の中でも明らかにされておりますが、何といってもやはり子供を保育園に預けて働きたい、そういう希望がどうしても実現できない、このことが大きな課題の1つ。もう1つは、子供さんを産んで職場に復帰しようとしても、子供を預ける保育園がない。あるいは育児休暇が終わって職場に帰ろうとしても、子供を預けるところがない。こういう問題が解決をされませんとどうにもならない。こういうふうに思います。
 そこで厚生省は、御承知と思いますけれども、平成11年度からこういう状況を全国的に解消しようということで分園方式、いわゆる30人以下の子供を預かる保育園も、今、設置基準がございますけれども、その基準を守らなくてもよい、こういうことを方針として打ち出しております。したがって、このことについては平成11年度から実施をしようという国の方針ですので、当然、地方自治体に対してもこの問題についての検討をするように求められているのではないかと考えておりますが、当市としてどのような取り組みをされているのかお伺いをしたいと思います。
 ミニ保育所の設置という課題でございます。これは地方分権推進委員会の勧告にもいろいろと出てまいりますけれども、何といってもこのミニ保育所の設置問題、簡単にできそうでなかなかできない。それはなぜかといえば、やはり今、御協力をいただいている無認可の保育室の経営をされている皆さんや、私立の保育園を運営をされている皆さんの御協力がなければ、これはなかなか実現ができない。こういうことだろうと思いますし、また2番目に申し上げてまいりますが、幼稚園との連携問題、これは私が議員になった20年前でございますけれども、昭和56年ごろは幼保一元化という問題が全国的に広がったときがありました。しかし、その当時は幼稚園は文部省が管轄をしている、保育園は厚生省が管轄をしている、幼保一元化などはとんでもないということで話が立ち消えになりましたが、この10年ちょっとあたりから幼稚園と保育園の問題を同時に考えたらどうか。この最近二、三年前から幼保一元化の考え方を持った自治体がたくさん出てきた。先ほど申しましたように、地方分権推進委員会からの第1次勧告もあった。こういうことでこの幼保一元化の問題も俎上にのぼってきた。東村山市の場合は公立の幼稚園はございませんので、私立の幼稚園の運営をなさっている法人の皆さんや、運営をされている方に、この問題についてどのような話し合い、協議をしたことがあるのか。ないとするならばこれからどうしていくのか。私はやはり、待機児をなくしていく、そしていつでも子供さんを預けて働きに出ることができる、職場に復帰できる、こういう状態を、いきなりはできませんから、毎年毎年そういう努力を積み重ねて、そして子育てに安心して勤め続けることができる、こういうまちをぜひつくるべきだと思いますので、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 大きな2つ目でございますけれども、市財政問題についてお伺いをいたします。
 特に、今回私は市債についてお伺いをしたいと思います。新聞紙上でも明らかになっておりますが、大蔵省の発表によりますと平成10年度末、来年3月31日の国と地方自治体の負債総額は約 544兆円、こういうように言われております。国は大体 400兆円を超えておりますので、地方自治体は 140兆円近い負債が残るというような推計数値が出ております。私は全国 670の市の関係についていろいろな情報などを含めまして検討してまいりました。全国 670の市の市債残高は、平成10年度末の見通しでございますが35兆 8,800億円を超えるのではないかと言われております。670市の一般会計の当初予算は幾らかといえば33兆 4,000億円、いわゆる収入予定額よりも借金をしている残額の方が多いという状況になっていることは間違いないと思うんですね。そこで、うちの市としてどういう状況になっているのか。
 1つは平成10年度末の市債残高の見通しはどうなんでしょうか。これはいわゆる下水道の借金も含めましてきちっとやはり見ていかなければならない。いろいろと計画的に市債発行を考えていても、私は無責任とは言いませんけれども、今度の選挙でも減税、減税と、こういうことで減税が実施をされる。減税されることは私は反対ではありませんけれども、大変個人的には喜んでおりますけれども、しかし所得税減税、あるいは住民税減税、こういうものを行ってまいりますと、当然のことながら市も減税した分、いわゆる収入の不足分、これをどうしても借金をしないで賄っていくことはできない、だから借金をする。こうなっているわけですね。それで国の方はそのうちの借金を地方自治体がした場合には--不交付団体は別ですけれども、うちのように交付税をもらっている地方自治体は75%は国が保障しますよ、残りの25%はあなた方の努力で返してちょうだい、利息は国が保障しますよ、こういう運びになっていると思うんですね。ですから、平成6年、7年、8年、それから平成9年は消費税関係で、本来なら消費税5%のうちの1%を地方自治体で全額負担をする、支払う、こういう約束ですけれども、徴収する時間がずれておりますので半年分は借金して、半年分は消費税が入ったら配分しますよ、こういう借金をしているわけです。平成10年度、ことしですね、参議院選挙で各党が減税、減税ということで、何かしら、今4兆円をやっておりますけれども、また来年1月以降は4兆円の減税をする。所得税と住民減税、法人税、こうなっているわけですね。ですから私はこうなっていて、市が計画をしているいろいろな事業に大きな支障があるのではないかというように思いますので、この辺の返済計画、それらを含めてきちんとしていただきたいと思いますし、また市債の利子でございますけれども、預けているときは大変安いわけですけれども、借りている場合は結構高い利子を払っているのではないかと思うのです。当市が当時何%か、いろいろと借りたときの状況によって利子のパーセントが変わっておりますが、全国的に見ると、大体、総じて 4.5%前後が借金の利子となっておりますが、東村山市の場合はどうなっているかということです。
 また、先のことも考えなくてはいけません。これから平成11年度の予算編成をするわけでございますけれども、総合計画の中の第2次実施計画ですか、そういうものを考えたときに、やはりどういう財政計画を組んでいくか。財政計画の中で市債発行額はどうしていくか。後年度負担にできるだけならないような事業計画をしなければならない。いろいろな悩みがありますけれども、そういうことについてどのように後年度負担を抑制をしながら、総合計画に基づくいろいろな基本計画、実施計画の財政計画を進めるのか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
 また、借りかえの話もございますが、なかなか政府債は借りかえを認めてもらえませんが、借りかえについてやはり最大限努力をして、高い利子のものは返して、改めて低い利子のものを借りる。なかなか政府は言うことを聞いていないようでありますが、そういう努力は市長会としてもばんばんとやっていただく必要があるのではないかと思います。
 それから、減税のための補てん債を市長はどう見るか。75%は借金には違いないけれども、借金的借金と思っているのか、純然たる借金だと思っているのか。というのは、なぜ聞くかといいますと、先日新聞で発表になりました平成9年度の市町村の決算が出ておりますが、この中で経常収支比率というのが出ています。その中に東村山の場合は94.6%と大変まだ高いです。しかし、括弧として91.6ですとなっている。だから91.6としたのは、これは75%は私たちの借金ではないんだ、国の借金だから。自分の借金としては読まないんだという意思があって、こういう数字を計上したのではないかと思いますが、私は今、国の状況を見てみますと、必ずしも信用できない。最終的には市町村に、借りた金は全部覆いかぶさってくるのではないかと思いますので、その見解についてお伺いをしておきたいと思います。
 それで、あとは市民の皆さんに市債の発行状況と返済計画、それから減税を行った場合の市の借金、どのくらいの住民税減税を行ってどのくらいの借金をしたのか、その都度、明確にお知らせをする。そして、なおかつ返済計画もいろいろと年度によって変わっておりますから、平成何年はこれだけの減税のための借金は返さなくてはいけません、こういうことを市報を通じて市民の皆さんに知っていただく努力、それも大切ではないか。もう1つは、消費税5%に値上げされましたけれども、そのうちの1%が東村山市へ返ってきた。平成10年度は予算上ではございますが1%分として14億約 3,000万円返ってきた。市民1人について13万 5,000円として計算すれば1万 686円となっておりますが、約1万 700円が消費税1%分として市の方へ返ってきている、こういうことも含めて、やはり正確な情報を市民の皆さんにお伝えをして、そして東村山市の財政はガラス張り、こういう状況をぜひつくっていただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 大きく2点の御質問をいただきました。
 待機児が生じていること、産休明け、育児休業明けで保育所への入所が困難になっているという状況につきましては、認識いたしております。行政といたしましては、この状況の打破のために平成11年度、12年度に向けて、わずかばかりではありますが公立保育所の低年齢児童の受け入れ枠を拡大する方向で取り組んでおります。待機児童の解消策として、厚生省が分園方式や幼稚園と保育園の施設などの共用化の方向を打ち出しておりますが、まだ多くの情報は所管としては得ておりません。ことし3月にありました都からの説明によりますと、まず分園方式の目的についてでございますが、保育所の分園は児童福祉法の規定に基づく保育所に分園を設置することにより、認可保育所の設置が困難な地域における保育所の実施を図ることを目的とすることとして、保育所の建設が容易でないということから待機児の解消が進んでいかないこともありまして、分園方式が示されたものと理解しております。分園の設置主体及び経営主体につきましては、本体となる保育所を中心保育所という言い方をしておりますが、この中心保育所を設置経営する地方公共団体、社会福祉法人、民法第34条により設立された法人として規定されております。これにつきましては、新たに設置する法人では分園を設置することはできないものとされております。また、1つの分園の定員希望につきましては、先ほど申されましたように、30人未満とすることとされております。保育所の現状認可定員は30名以上と定められておりますので、その規制が分園方式については緩和されたわけでございます。
 なお、職員の設置につきましては中心保育所と分園のいずれもが、児童福祉施設最低基準に規定する職員を配置することとなっておりますが、嘱託医及び調理員については中心保育所に配置されていることから、分園には置かないことができるとされております。
 また分園においても、入所児童の安全を確保する観点から、常時2名以上の保母を配置することが義務づけられております。分園の管理運営は中心保育所の所長のもとに、中心保育所と一体的に施設運営が行われるものとし、中心保育所と分園との距離については、通常の交通手段により30分以内の距離を目安にすることとされております。構造及び設備は中心保育所と分園のいずれもが、児童福祉施設最低基準を満たしていることが必要とされておりますが、調理室及び医務室については中心保育所にあることから、設けないことができるものとされております。費用の支弁及び費用徴収につきましては、中心保育所と分園を合算した定員区分を適用するとされております。
 以上が厚生省が示した分園方式の概要でございます。分園方式は大規模な保育所施設を建設せずに、保育所への入所希望、児童の受け入れ枠をふやすことができる点で、すぐれた方式と受けとめております。当市で社会福祉法人が運営する既存の保育所は、久米川保育園の位置するところで市の南東部及び南西部に偏って設置されておりまして、市の北東部及び北西部は公立保育所がカバーしているという状況がございます。このうち待機児が非常に多く生じているのは、公立保育所が受け皿となっている市の北東部、秋津、青葉の一部というところでございます。これ以外の地域にも全般的にも待機児童が生じておりますので、市立保育園の児童受け入れ枠の選択肢の1つとして、分園を検討することも必要であると認識しております。
 また、無認可保育室を分園とできるかどうかにつきましては、それぞれ無認可保育室が独立した運営を行っていることを度外視できませんので、分園方式を進めるに当たって選択肢の1つとして考慮し、今後検討を進める上で慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、幼保一元化についてでございますが、この幼稚園と保育園の一元化の議論には長い歴史があると存じますが、昭和62年8月に臨時教育審議会より就園希望、保育ニーズに適切に対応できるそれぞれの制度の中で整備実施を進めるという答申がございます。また平成8年12月に地方分権委員会より、幼稚園、保育所の施設の共用化と弾力的な運用を図るという第1次勧告が出されております。さらに、平成9年1月には国民のニーズに的確にこたえるための幼稚園と保育所のあり方について、地方分権推進委員会の勧告等も踏まえ、厚生省と共同で検討する。当面は地域の実情に応じた幼稚園と保育所の施設の共用化について、弾力的な運用が図られるよう検討を進め、平成9年度中に具体的な方針をまとめるという、教育改革プログラムが出されているところでございます。このように、地方分権推進委員会や教育改革プログラムを踏まえ、平成9年4月に厚生省、文部省、両省が共同して幼稚園と保育所のあり方に関する検討会が発足されております。このような検討会の検討結果を踏まえ、幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針が策定され、厚生省、文部省の連名局長通知により示されたところでございます。
 幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針は、その目的と内容に分かれておりまして、目的につきましては多様なニーズに的確に対応できるよう、幼稚園と保育所の施設運営の共用化、職員の兼務などについて、地域の実情に応じて弾力的な運用を図り、幼児教育環境の質的な向上を推進し、共用化された施設について保育の内容と運営が工夫され、有効利用が図られることを目的とすると定められております。内容につきましても6項目ございまして、主なものといたしましては幼稚園及び保育所について、保育上支障のない限りその施設及び設備について相互に共有することができること。さらに、共用化された施設の基準面積及び職員数につきましては、それぞれ幼稚園設置基準、児童福祉施設最低基準によるものであるとされ、及び園具ですとか教具、用具につきましても相互の使用ができる等々、規制されているところでございます。以上が指針の内容でございますが、市内には現在、幼稚園が11カ所ありまして、これらの幼稚園の総定員は 3,180名でございます。その充足率は平成9年度末の時点でございますが約70%となっております。保育所の待機状況と相反する状況でありまして、幼稚園と保育所の施設を相互に共用化する手段は検討に値するものと認識しております。しかし、まだこの制度は歩み始めたばかりでございますので、今後関係機関とさまざまなケースについて協議を重ねて研究してまいりたいと考えております。
◎政策室長(沢田泉君) 市の財政問題につきまして、多くの御示唆、あるいは御指摘をいただきました。財政担当といたしましては、全く同様の悩みや、あるいは課題、そして不安を常に抱いていることもまた事実でございます。
 まず1点目の、10年度末の市債現在高の見込みでありますが、一般会計で約 330億、下水道で 374億、合わせまして 704億 6,000万。10月1日の人口13万 7,886人に1人当たりで直しますと50万 7,332円という数字になります。
 これらに対する返還計画はどうなるのかという点でありますけれども、一般会計では10年度から15年度まで毎年元利償還金で30ないし33億円の償還額が必要であります。1人当たりにして約2万2,000円から2万3,000円という数字になります。平成16年度につきましては、平成7年度、8年度分の減税補てん債が一括返済となるため、通常の2倍に当たる63億円の償還額が必要であります。これについては後ほどこの考え方について触れさせていただきたいと思います。下水道会計につきましては平成15年度がピークになりまして31億 2,600万円となります。
 次に、減税補てん債等の内容でありますけれども、御案内のとおり、平成6年から平成10年度分まで、9年度分は若干性格が違いますけれども、この償還等につきまして16年度時点での財政状況がどうなっているか。大変不確定な要素はあるわけでありますけれども、現実的には借りかえ措置を選択せざるを得ない状況を想定しております。しかしながら、16年度の財政制度、あるいは市場金利、借りかえ条件等を判断いたしまして、かつ、未済額の総額と財政フレーム状況を十分熟慮の上、一括返済の方途も選択していく必要があるだろうとも思っております。
 次に、市債の利子について、一般的には4ないし5%といわれているという御指摘でございますけれども、当市の9年度末の市債で、先ほど申し上げました 322億円の利率別内訳を見てみますと、 2.5から 3.5、これが 138億。さらに4から7%以下で 136億。それ以上の高率で48億ということになります。これを平均的に積算しますと約 4.5%という数字が出ますので、御指摘のとおりであります。
 次に、平成11年度以降、市債の発行額をどのように考え、かつ後年度負担をどう考えているかという点で、何点かにわたっての御指摘であります。総合計画に基づく財政計画との整合性につきまして、実施計画上の財政フレームとしての市債発行額は、11年度29億約 5,000万円でございます。12年度が20億 2,100万円、これらにつきましては財政健全化計画の推計額と一致しておりまして、この額の範囲での発行を基本としたいと考えております。
 なお、13年度以降につきましても、毎年発行額を大方25億円前後とすることが、現時点での財政計画を考えるには好ましいと考えているところであります。
 次に、後年度負担額を極力抑制するための方策との整合性でありますけれども、財政健全化計画の中で今後の市債発行につきましては、申し上げたような総額をきちっと将来の負担を見きわめながら発行していくことが必要であろうと思っておりますし、現実ここ数年そのような考え方に立って財政運営をしているところであります。このように考えますと、公債費比率は9年度決算見込みで11.2%でありまして、今後につきましても、申し上げましたような計画的な発行ということにかんがみますと、大方11%前後で推移できる見込みでございます。
 借りかえのための努力についてでございますけれども、御案内のとおり、政府資金債の借りかえは、大蔵省が認めていないという状況がありますので、これらについては若干、市長会等の折衝状況を見ながら、判断をしていきたいと思っております。
 なお、縁故債につきましては、これも御案内のとおり、当市におきましては協調融資が中心でありますので、これも高収には大変困難性があると思っております。そこで、現状では東京都から借りております振興基金、この償還を積極的に進めてまいりたいと考えております。問題は、この借り上げ償還をするに当たりましての財源の捻出でございますけれども、年度内運営、あるいは年間運営の中で用地処分等の財源が生まれた場合にこれを財源にしてまいりたい、基本的にはこう考えております。
 次に、減税のための補てん債をどう見るかという点でありますけれども、率直に申し上げまして、この点につきましてはそれぞれの市の状況で判断をするのがよろしいのかと考えております。東村山におきましては交付団体でございますから、当該年度に減税分を借り入れをして、将来的に交付税の財源をもって返していく。ではなくて、借りないで将来分割して事業をやっていく。こちらいずれかを選択をすることだろうと思います。ですから、その都市の基盤整備等の状況、あるいは市民サービスの状況によってここを判断することが肝要であろう、財政運営的な、あるいは理論的にはそう考えておりますが、当市につきましては制度減税、あるいは減収等については借り入れをしていくという考え方のもとに財政運営を進めておるところであります。したがいまして、これが借入金なのかそうでないかという点につきましては、事実として財源は交付団体として確保されておりますけれども、借金の一部であるというように判断をし、その観点から一定の財政運営を枠組みとして考えていくことが必要であろうと思っております。
 次に、市民に減税に基づく市債の発行状況、あるいは返済計画等を明らかにすべきではないかという点から、幾つかの例を挙げていただきましての御指摘でございました。まず住民税の減税総額といたしましては、平成6年から10年を予定として考えますと、トータルで63億 6,158万 9,000円という数字を見積もっておりまして、これに対して補てん債の発行額ベースで申し上げますと、62億 6,060万という数字になっております。これに臨時税収補てん債、消費税分、これが8億 400万円あるわけであります。そして10年度の消費税1%分としての配分額につきましては、当初予算計上額の14億 3,488万 3,000円という数字になるわけでございますけれども、この返済計画につきましては10年度から平成12年度までで約4億 3,000万円、13年度から15年度まで4億7,000 万円、そして先ほど申し上げましたように、16年度につきましては七、八年度の減税補てん債の一括返済が加わりますので38億 5,000万円、17年度以降については臨時税収補てん債分の残りがございますので、これだけということで 5,600万円という償還になります。
 なお、これらにつきましての市民の方々への周知、そして財政運営の透明性、こういう点につきましては、私も御質問者の御指摘のとおり同感でございます。ただ、特別減税だとか、あるいは減税補てん債の発行という意味では大変わかりにくいように思われますので、その辺のところをどう説明を加えながら表現し掲載していくかということも考えながら、今後十分勉強をさせていただきたいと思っております。
◆26番(荒川昭典君) 市長にお願いをしておきたいと思います。保健福祉部長から保育園の関係について答弁がありましたけれども、もちろん、これは市長の答弁と率直に受けとめておりますが、いかんせん、やはりこれからの子育て支援事業、金があるとかないとかというお話がありますけれども、大事に取り組んでいただきたいと思います。そして、一気かせいに何でもできるという状況ではありません。1年1年改善をして、そして本当に住みよい東村山、そして安心して子供を産み育てることができるまち東村山、この実現に努力をしていただきたい、こういうことを強く要望して終わります。
○議長(丸山登君) 次に、25番、木内徹議員。
◆25番(木内徹君) 質問通告に従いまして、これまでの議会活動を通じて疑問に感じていること、その2ということで、3点にわたり質問をさせていただきます。
 まず1ですけれども、税制上の優遇策の見直しについてお伺いをいたします。
 市税条例第53条には、固定資産税の減免規定がございます。その(5)で、保険医が自己の資産で直接使用する診療施設の固定資産としております。制定当時は恐らくこの三多摩でも医療過疎という形で、いわゆる医療機関を誘致する目的を持って、この税制上の優遇策をとったのであろうと思いますけれども、既にその目的はもう十分に達成されたと私は判断をしております。したがって、この優遇策はいわゆる見直しをすべきではないかと考えますので、御見解をお伺いしておきたいと思います。
 また加えまして、以前にこの規定をした経緯と三多摩各市の状況、そしてまた、都市計画税はどのように取り扱っているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 なぜ私がこのような質問をするかと申しますと、今私ども東村山市では行財政改革というものを推し進めております。今まさに荒川議員が市の財政についてお伺いをいたしました。大変な、いわゆる借金も抱えている中で、私たちは歳入の面では増収を図り、そしてまた、歳出の面ではやはりその見直しを図りながら、いろいろと断行していかなければならない課題も抱えているわけでございます。特に歳出面では、既に行財政改革の行革大綱という中でかなり補助事業についても見直しが検討されていると聞いております。そのときに、既にその補助事業の中でも当初の目的が達成された事業、そしてまた継続して今後も補助をしていかなくてはいけない事業というふうに分けられ、その見直しを図っていく意向が既に表明をされております。一方、歳入面で見ますと、いわゆる、一地方自治体が独自の裁量でその増収を図るというのは、大変限られた分野でございます。特に、市も既に検討に入っているやにも聞いておりますけれども、いわゆるいろいろな使用料、手数料の見直しというものも現実問題として出てくると私は思っております。その中で、既に、やはり目的が達成されている優遇税制については、見直しというものを検討していかなければならない。市民の皆様にも御負担をかけていかなければならない局面が出てくるわけでございますから、やはり常に市では公平な立場からその税制上の問題については、かなり突っ込んで見直しをしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうかということで、質問をさせていただきました。
 (2)の環境行政についてでございます。
 ①として、空き缶や空き瓶の散乱が私の目からは目立っております。特に私自身は秋津駅周辺を自転車で歩いて調べてみました。そして、飲料用の自動販売機の空き缶回収かごが設置されていないケースが3分の1に上りました。以前、私はこの問題について、特に散乱ごみに関連して自動販売機の事前届け出制等について、そしてまた、さらに空き缶の回収用のかごを設置してもらいたいということをお願いをいたしましたけれども、残念ながら、もちろんそのときいろいろと調べていただいて改善策をとっていただいたとは思いますけれども、そのときの議会の答弁としては、商工会を通じて指導してまいりたいという答弁がございました。確かに、商工会を通じて指導していくのも、これは1つの方法ではございますけれども、やはり何といっても強力な個別指導というものが、より効果を生むのではないかと思いますので、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
 ②として、マヨネーズ等の容器は、現在、ごみの最終処分場でありますあの日の出町に持っていって、そして埋め立て処分がされておりますけれども、現実の問題としまして、いわゆるカラスが運び出して、その周辺の散乱ごみという形で、第2次公害を引き起こしていると聞いております。そのほか、いわゆる上履き、これは学校の上履き、あるいは室内用の上履きでございますけれども、靴はどうして燃やさないごみなのか。私はほとんど、いわゆる上履きなどについては布でできている、そして周りがちょっとゴムでできているものを、いわゆるすべてを絡めてプラスチックだ、あるいはゴム製品だという形で埋め立て処分をしてしまうのは、本当にこれでいいのか、後世に大変な問題を残してしまうのではないかと感じておりますので、その点についてお伺いしますのと、いわゆる容器包装リサイクル法との関係でマヨネーズ容器はどうなるのか。また、プラスチックやビニール類はこの容器包装リサイクル法との関係で、すべて分別収集とすることを考えているのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 ③として、ごみ集積所を見ますと、アパートなどの共同住宅のごみの散乱が目立っております。特に、これはカラスや猫によるいわゆる散乱だと思います。そう思いますけれども、管理人がいない共同住宅が多い例を考えますと、管理者に対する強力な個別指導が、ぜひ必要と思いますけれどもいかがでしょうか。そしてまた、個別指導をしても改善されない場合は、罰則も科すべきだと考えますがいかがでしょうか。この点に関連しまして、当市の廃棄物処理及び再利用の促進に関する条例、これは第32条2項に「家庭廃棄物を持ち出しておく所定の場所を常に清潔にしておかなければならない」と規定されております。また、これを受けて35条では、これに違反した場合は改善勧告、そして第36条では、勧告による改善措置がなされなかった場合は、収集を拒否できることになっております。厳しい態度でこれらの問題については臨むべきであると思いますがいかがでしょうか。
 (3)として、教育行政について伺います。
 ①として、学校教育法第11条では、教師による体罰は禁止をされております。生徒が先生に対して手や足を出したときなどは、教師が手を上げなければならない場合も私はあると思っております。確かに、いろいろな問題が起こりますと、その問題の生徒の、いわゆる人権の問題がマスコミではかなり取り上げられるのですけれども、本当に先生の人権は一体どうなるのか。そしてまた、授業を静かな中で受ける権利というものも、他の生徒にはあると思います。これは二、三カ月前になりますけれども、横浜のある市立中学校で、教師による生徒に対する体罰がございまして、そしてその教師は処分を受けました。ただ、その生徒もまさしく全治1週間という程度のけがでございましたけれども、家庭の保護者がいろいろとお怒りになったとは思いますけれど、私は、やはりそういう教師だけが、何か責められるような今の風潮というものは、大変私自身は教育に対して危惧を持っておりまして、これらについてどのような見解を持っているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 また、この学校教育法第26条には、児童の出席停止という規定がございまして、その処分も明記されておりますが、これまでこの処分はされたことがあるのか。そしてまた、この運用をどう考えているのかお伺いをしておきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 税制上の優遇策の見直しについて御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
 東村山市税条例に規定する医療施設にかかる、固定資産税及び都市計画税の減免の取り扱いについてでありますが、初めに本年度における減免内容につきましては、固定資産税のうち、家屋分で95棟が適用、税額の2分の1を減額し、その金額は 403万 8,800円、当該家屋の都市計画税で77万 8,800円、償却資産では26医院に適用し、その金額は 101万 8,700円、合計いたしますと 583万 6,300円の減額措置をいたしております。
 次に、医療施設減免の条例改正の経緯についてでありますが、昭和33年9月町議会において、東村山町税賦課徴収条例の一部を改正する条例が可決されました。内容は、保険医が診療の用に供する家屋に対する固定資産税の減免規定を新たに設けたものであり、その趣旨は、健康保険事業が社会保障制度の一環として、ある程度の公共性を有するものであること、及び市民の健康保持に積極的に寄与するということ。さらに、保険医の設置が医師等の出願、または申し出に基づくものであって、これが制度の確立を図るためには、若干の保護を必要とすること等でありまして、減免の内容は税額の3分の1を軽減いたしました。その後、昭和37年12月町議会において、前回と同様の改正趣旨で、税額の3分の1から2分の1の軽減に改正いたしまして、現在に至っております。
 次に、三多摩各市の固定資産税の家屋分の状況について、お答えいたします。減免を実施している市は24市で、その内訳は 100%免除が2市、80%免除が1市、70%減免が2市、60%減免が1市、それ以外の18市は50%減免となっております。当市は御案内のとおり50%の減免措置をいたしております。また、実施していない市は福生市、羽村市、武蔵村山市の3市であります。福生市、羽村市の両市は従前より減免の取り扱いをしていない市であり、武蔵村山市につきましては昭和59年度に減免措置を廃止いたしております。そこで固定資産税及び都市計画税の医療施設減免に対する当市の考え方でありますが、先ほども申し上げましたとおり、健康保険事業が社会保障制度の一環として、ある程度の公共性を有するものであること、及び市民の健康保持に積極的に寄与するということ、さらに東京都主税局所管の都内23区の実態、三多摩各市、特に近隣市を見る限り、当市の減免割合の2分の1減免は突出したものではなく、現状況では、見直し等については困難性はありますが、関係機関とも十分に協議してまいりたいと思っております。
 なお、都市計画税につきましては、市税条例第 124条によって固定資産税の賦課徴収の例によるものと規定されておりますので、医療施設の都市計画税は2分の1の減免を措置しております。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係につきまして、3点の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと存じます。
 まず、1点目の自動販売機の関係でございますけれども、現在の自動販売機の設置の形態につきましては、大きく分けまして3つの形態がございます。1つといたしましては、フルサービス方式といいまして、すべてメーカー側が設置をいたしまして、電気代から場所代からすべてメーカー側が責任を持つ例でございます。この場合につきましては、自動販売機と専用の回収ボックスがセットで設置されますので、これにつきましては、現在そんなに問題が起きておりません。2点目の方法といたしましては、商店がみずからメーカーから自動販売機を購入いたしまして設置するケースでありまして、この場合につきましては維持管理費すべてを所有者が持つこととなります。したがいまして、回収ボックスについても設置者がすべて回収いたしまして、処理することとなります。3点目の方法といたしましては、ベンダー方式といたしまして、よく見られますけれども、一般家庭等で自動販売機のメーカーと直接交渉いたしまして、自動販売機を設置する場合でありまして、この場合につきましても回収ボックスにつきましては、設置した方がすべて責任を持つことになるわけでございます。この3つの中で問題になりますのは、先ほどから申しておりますけれども、2点目の販売店がみずから設置して販売する場合と、さらに個人の住宅が販売機のメーカーと契約いたしまして設置している、この2つの例が回収ボックスを設置しない例がございます。
 回収ボックスにつきましては、法的には設置義務はございませんけれども、回収容器を設置していないところにつきましては、各自動販売機に管理会社名が表示されておりますので、所有者を調査いたしまして、文書等にて回収容器の設置協力をお願いするよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。
 さらに、販売機の調査でございますけれども、これにつきまして十数年前に調査した経過がございますけれども、今年度の中で早急に東村山市内の販売機の調査を実施していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 続きまして、マヨネーズ等、あるいは上履き等の関係でございますけれども、御質問にございましたように谷戸沢処分場、第1処分場でございますけれども、カラスがくわえまして森の中に運び、森の中に捨てるような事例があったそうでございます。現在埋め立てております二ツ塚の処分場では、毎日埋め立てている面積が狭いこと、また持ち込まれました廃棄物をすぐ覆土で覆ってしまいますので、いたずらするカラス、悪いカラスはいないそうでございます。御質問の趣旨は、現在、不燃物として回収しております上履き等の靴類は燃やしてもよいのではないかということでございますけれども、上履きなどのゴム製品が混合されている靴は、燃やすことによりまして、炉内の発熱量が上がるという問題がございます。さらに有害ガスが発生しやすくなるという問題もございまして、不燃物扱いとさせていただいております。
 次に、容器包装リサイクル法、12年度施行予定のその他プラスチック容器の分別基準につきましては、現在通産省と厚生省との調整が難航しておりまして、当初、ことし4月ごろには分別基準が明らかになるといわれておりましたけれども、4月から6月ごろには出る、あるいは10月には出ますということで進んでまいりましたけれども、現在の段階で分別基準が明らかになってございませんで、一日も早く分別基準が示されませんと12年度からの対応ができませんので、一日も早い分別基準の決定がなされることを望んでいるわけでございます。リサイクル可能なものは、できるだけ再利用いたしまして、今後ともごみ減量に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、アパート等の共同住宅における管理者への、ごみ散乱防止指導についてでございますけれども、平成9年度のアパート等共同住宅における管理者への指導件数は7件でございました。これは市民からの情報によって処理した件数でございます。管理会社は都内、市内含めまして半々の割合でありまして、中には清掃員を専門に雇用いたしまして対応を立てているところもございます。また管理会社、経営者とも、環境部との関係においては、ほとんど協力的でございますけれども、居住者のマナー等の問題が見られます。マナー等を守らない方々へのペナルティーの問題でありますけれども、平成10年4月1日から黒袋を廃止いたしまして、透明、半透明の袋の使用に協力をいただいております。まだ、ときどき黒袋で出されている場合も見受けられまして、さらに透明、半透明の袋であっても分別が徹底されないで出されている袋もございまして、これらにつきましては1回目の収集を拒否し、警告シールを張って対応してあります。さらに、居住者に対し透明、半透明袋で出していただくよう、また、分別徹底のチラシ等で対応しております。今後とも、引き続きまして指導の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 さらに、自動販売機の設置義務等の関係と、あるいはぽい捨て等、あるいは黒袋等のペナルティーの関係につきましては、今後の環境基本計画、さらには条例を制定する中で対応をするようになるのではないかと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎学校教育部長(小田井博己君) 教育行政についてお答えいたします。
 初めに、教員の体罰に関する御質問についてでございますが、児童・生徒に対する教員の体罰は、学校教育法第11条により禁止されております。ただし、同法は「校長及び教員は教育上必要があると認めるときは、監督官庁の定めるところにより、学生・生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし体罰を加えることはできない」と条文にも示されているとおり、学校教育における懲戒に関する規定を定めているものととらえております。また、監督官庁である文部大臣が定めた学校教育法施行規則第13条の1項では、校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当たっては、児童等の心身の発達に応ずる等教育上の配慮をしなければならないとし、2項には懲戒のうち退学、停学及び訓告の処分は校長がこれを行うと規定しており、懲戒権者や懲戒の内容及び懲戒権を行使する際の配慮などが定められております。御質問いただいた、生徒が先生に手や足を出したときなどは、教師が手を上げなければならない場合もあると思うということについてでありますが、懲戒として手を上げ、体罰を加えることは、いかなる場合であっても許されないことであるという考え方であります。ただし、生徒が教員に対し乱暴を働いたり、他の生徒に対して暴力を振るっている場合でも、教員は口で制止するのみで、その生徒に対して何もできないのかという問題に対しましては、刑法第36条正当防衛や、同法37条緊急避難の規定が学校教育の場においても規定されるものと考えております。したがって、生徒の暴力行為が教員自身や他の生徒の危険となるような場合には、これらに対して教員が制止したり、厳しい対処を図ったとしても、過剰防衛とならない限り、体罰としての法的な責任が追及されることはないと思っております。また、警察等の関係機関との協力も考えられますが、その判断は状況や背景など複雑なため大変難しい状況があることを御理解いただきたいと存じます。
 次に、教員の人権や授業を受ける権利についてでありますが、教員の人権は先ほどお答えいたしましたように正当防衛などの考え方もあり、保障されるところでございます。しかしながら、教員の人権は児童・生徒への教育活動に対する職責を果たすことが前提となり保障されるものであると考えております。とりわけ、みずからの専門性を十分に発揮し、わかる授業や楽しい授業を行ったり、個に応じた指導など自己研さんに努め、豊かな心で子供たちと接することによってみずからの人権を守ることが第一歩であると考えております。
 また、授業を静かに受ける他の生徒の権利については、御指摘のとおり、保障されなければならない重要な問題であります。したがって、授業を妨害するような生徒に対しましては、学校の秩序を維持し、学校教育を円滑に実施するためと、本人の教育指導上の必要性に基づく懲戒を含めた教育上の配慮や指導を行うとともに、保護者と連携を図り、問題解決に向けた対応を図ることが重要であると考えております。
 最後に、学校教育法第26条に示されている児童の出席停止の運用についてでありますが、同法26条では、市町村教育委員会は性向不良であって、他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して児童の出席停止を命じることができると定めており、同法40条において中学校の生徒に対しても準用されております。この制度は本人に対する懲戒という観点からではなく、学校の保持を維持し、他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障する観点から設けられておるものであります。本市におきましては、生徒の性向不良による出席停止の措置は、昭和63年から平成2年までの間に5件ございます。小・中学校段階における出席停止の措置は、それを受けた保護者や児童・生徒の受けとめ方は深刻であり、その影響も大きく、発達段階を考えると十分な配慮が必要でございます。また当該保護者のみならず、他の保護者の方にも御理解と御協力を得るなど不可欠であることから、対応に慎重を要する状況でございます。
 また、学校に対しましては、東村山市立学校の管理運営に関する規則、第24条の2項で示しているとおり、校長は性向不良であって、他の児童または生徒の教育に妨げがあると認める児童または生徒があるときは、あらかじめ委員会の指示を受け、その保護者に対して児童の出席停止を命ずることができる。ただし緊急の必要がある場合には、校長は教育委員会の指示を受けることなく出席停止を命ずることができる。この場合においても校長は、速やかにその状況を教育委員会に報告しなければならないという、出席停止のあり方について十分な意見を求める所存でございます。
 以上のように、教育行政の疑問に対して、法的な解釈や運用に基づいてお答えしてまいりましたが、教育活動に関する問題にはさまざまな課題や背景が存在しており、その対応の難しさを複雑にしている状況がございます。いずれにいたしましても家庭、地域と学校、児童・生徒や保護者と教員の信頼関係なくしては、円滑な学校教育を展開することはできないことから、日常の授業を初めとする教員の指導力や、教員としての資質の向上に向け、今後、指導・助言してまいる所存でございます。
○議長(丸山登君) 休憩します。
  午前11時57分休憩
  午後1時13分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 一般質問を続けます。
 24番、木村芳彦議員。
◆24番(木村芳彦君) 通告に従いまして大きく3点、交通行政、無年金者対策、障害者行政についてお尋ねをしたいと思います。
 私の前のお2人の議員さんが、市の行財政は非常に厳しいというお話があった後で、私は少し、まちづくりのためにやはり出すものは出すべきではないかという質問も含んでおりますので、若干やりにくいかと思っておりますが、遠慮なくひとつやらせていただきたいと思います。
 第1点の問題でございます。これは議会報にも出ておりますが、6月議会で私取り上げました、市営駐車場の問題でございます。6月議会で市長さんが積極的に進めるとの力強い決意の御答弁をいただきました。市長さんの決意を受けて、具体的な施策として事業化に向けて、今は我が市の優秀な部・課長さんを初め、職員の皆さん方が今検討中でございます。多分、早急に案が出されると思っております。他市の例を挙げましても、やはり市長が今日やろうということに対する、スタッフとしての取り巻きが大事でございます。市長がすべてできるわけではございませんので、そういう意味では、優秀な部・課長さん、そして市の職員の方の力によって、事業というのは 3,300の自治体を見ましても進められているのが現実でございます。そういうことで大変感謝をするわけでございますが、本件につきましても早速市の方として公社、あるいは商工会等、関係者と積極的な話を進めているところでございます。そういう点で地元商店街も大変期待をいたしております。
 そこで、ぜひ、その取り組みについてお伺いをしたいわけでございます。最近、話をお聞きしますと、南口の駐輪場の方も約 800台収容されておるわけでございますが、この地主さんの事情で代がえを探さなければいけないという状況にもなっているという話を聞いております。したがいまして、この際、この有料駐車場、あるいは駐輪場、一時貸しを含めて、私は今の段階では検討していくことが即、商店街の活性化の事業にもつながってくると考えているところでございますので、ぜひ、そういう観点からも御答弁をいただきたいと思います。
 (2)としまして、久米川駅北口広場の開発に伴う交通問題と、バスターミナルの確保についてでございます。御案内のように、北口の駅前広場については、既に約60%の買収が進んでおるわけでございます。地権者の方々も一日も早く実現させてほしいという要望が大変強いわけでございます。まち研といたしましても、北口駅前と交通問題についての、東村山警察の交通専門官を招いて勉強会をした折にも、いわゆる、駅前広場と交通動線の問題が活発に論議をされておりました。特に、駅広と新青梅街道がかなり短い距離であるわけでございます。さらには西武線踏切と都道 226号線の問題もございます。そしてまた、都道が新青梅街道に出るところが、右折車線がないということで大変渋滞をいたしておるわけでございますので、当然、この駅前広場がさらにできますと、北口へ向かう西武バスの3路線が多分こちらから発着になるようになるのではないかと思うわけでございます。その点も、やはり警察の専門官の方も大変複雑な交通動態ということで悩んでおられました。現在、民間の駐車場になっている3・4・26号線の、ちょうど都道に出るところの右側にあるわけでございますが、その活用がバスターミナルとしてできないのかとなるわけでございます。それによって、また北口の形態そのものも大きく変わってくるというようなことも、いろいろ論議されているところでございますが、いずれにしましても、これはあくまでも民有地でございまして、人様の土地を何で勝手なことを言うんだというように怒られるかもしれませんけれども、そういう問題がございます。それから財源の問題もございます。しかし私は、皆さん方の声を聞きますと、地元の将来のまちづくりという観点から、こういったことも一つ視野に入れて検討すべきではないかなという強い要望がございますので提案をして、ぜひ、市としての今後の駅前広場の開発に伴う計画変更等も含めて、御検討をいただければありがたいなと思っておりますので、御回答をいただきたいと思います。
 (3)の都市計画街路3・4・26号線の早期活用と、本町都営に関連する3・4・28号線の計画についてでございます。この3・4・26号線については平成4年から用地取得を始めて、東京都の支援で進めているわけでございますけれども、もう既に88%程度が取得をされていることは、皆さんこの議場でも発表になっておりますのでわかっていると思いますが、その取得された土地についても工事が着々と進められているところでございます。つい9月5日付の東村山新聞、私も講読しておりまして、1カ月 250円、よその違う種類の方は値段が書いてありますけれどもとっていないんだか、今裁判でやっておりますが、こちらはちゃんとして私も年間講読費を払っておりますが、この新聞にも「完成間近の都計道3・4・26号線」と出ておりまして、いかに周辺の市民の関心が高いかということがわかるかと思います。
 そこで1つの提案として、都道から一方通行、都道 226号線、いわゆる新青梅街道から入ってきて一方通行にして、できるだけ早い時期に開通をさせるべきではないかという声が、非常に強いわけでございますが、今現在はどのような状況にあるのか。たしか、質問をする前に私が自転車で何回か行っているわけでございますが、この進捗状況についてもお伺いしたいと思います。
 今申し上げますのは、結局、恩多辻から入ってくる都道 129号線があります、それと一方通行で 362の1号線があります、そこまでつなぐとかなり交通の利便がいいということがわかるわけですが、第七保育園のところに入っていく道ですね。そういうようなことで、ぜひ、ちょっと1軒まだ厳しいところがございますけれども、その辺の協力関係がいい状況になってきているのかどうかお尋ねをしたいと思いますし、それが取得できた後には、早急に一方通行としてでも開通をさせるという決意でお願いしたいと思いますので、進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
 もう1点の都計道3・4・28号線でありますけれども、これは御案内のとおり、本町都営の建てかえとあわせて、その交通動線ということで深いかかわりがあるわけですね。現在3・4・26号線の一部にその入り口がつくられておりますが、そのことでございます。特に26号線、27号線、28号線というのは東村山と久米川を結ぶ、あるいは秋津を結ぶ3局の大変重要な我が市の路線でございまして、例えばそこにさらに府中街道、さらにはこちらにございます市役所東側の道路3・5・7の1号線、これと結ぶと大変、都市計画街路、図面を見てもわかりますように、有機的な回遊ができるといいますか、そういう面で非常に重要な路線だと思っておりますので、ぜひ、これについても、たしか都営住宅建てかえのとき都の支援によって推進をされると聞き及んでおるわけでございますが、本町の都営も順調に建てかえが進んでおりますので、この3・4・28号線についても、どのような計画でお進みになるのかお尋ねをしたいところでございます。
 次に、大きな2点目の無年金者対策についてでございます。
 特に1番目、当市の実態はということでございますが、たしか本議会でもなかなか実態はつかみにくいという回答がございました。しかし、私どもも年金については、たしか国民の総背番号制じゃありませんけれども、去年かおととしに出したことがあります。そういった調査が社会保険庁の方でもされておりまして、全国的にもこういうことが明らかになってきますと、我が市の実態も的確につかめるようになるのかと思うのですが、報道によりましても無年金者が全国で 160万とも 170万とも言われておりまして、かつて年金制度ができてから1回救済措置をとったわけでございますけれども、また厚生省の特例が終わってから、特にバブル崩壊後は若年層が、将来、我々はもらえないのではないかという観点から、払わない人が多いというように聞いているのです。ですから、会社で年金に入っている方は別でございますが、そうでないフリーターとか、そういった、一定の定まった仕事をされてない若い人たちは、意外と多いのではないかと思います。そこで、将来、これは入ってないと年金はもらえないわけですから、そういうことがあってはいけないわけでございまして、無年金者が出ないように、国はもちろんでございますが、市町村でもこういう努力を、ぜひ、やってほしいと思いますので、当市がどの程度の実態があるかわかりませんけれども、実態がわかればその対策も含めてお答えをいただきたいと思います。
 2番目の、無年金障害者に対する実態と取り組みについてでございますけれども、この人たちは結局加入をしなければならないけれども入らなかった人なんですね。それで二十を過ぎて障害になる、あるいは疾病等によって障害を受けてくる。そうすると障害年金というのがもらえない。資格があるのに本人が入らないわけですから、ある面では理解はできますけれども、やはり無年金者をなくそうという、今の政府の方針からすれば非常に矛盾がある。確かに手当は出ておりますけれども、やはり、年金というのはある面では生活給で、そういう観点からすれば、無年金者が出るというのは大変よくないわけでございます。だからといって年金を真面目に納めた人と、そうでない人が障害を受けたからといってということになると、今度は真面目にやってた人からは不満も出てくる。こういうことも懸案して政府の方では、今、論議をしているようでございますけれども、この辺の実態についてもわかりましたら、ぜひ、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後になりますが、障害者行政についてお尋ねをしたいと思います。
 この障害者行政、特に、ここに書いてございますが(仮称)地域障害者雇用センター、これはどういうことかということでございますが、私もかつてこの議会において熊木市政のときに全生園が約 3,000坪の用地を払い下げしたことがあるんですね。私もこの議会の場におきまして、この用地を取得して将来福祉村をつくるべきではないかという質問をしたことが、今、記憶にあります。しかし、そのときは財政が厳しいからということで、残念ながら取得できなかったわけでございますが、私はやはり全生園が持つ機能を障害者のために、医療施設も大変充実してますし、リハビリについても。したがって、最大限活用できるのではないかという観点から、将来的にも全生園のところにあるといいということで、その当時質問したわけでございますが、残念ながらできなかったわけでございます。やはり、障害者の方については、私は基本的には親をなくして、しかも自立もできないという障害者の方々が安心して暮らせる社会、そして、すなわち働く場や住まいを提供できる場としての、そういう意味で私は何とか前から言っているわけでございますが、(仮称)地域障害者雇用センター、働く場と住む場所と一体になった、そういうのが必要ではないかというように考えているわけでございます。これはうちの市だけでは、なかなか厳しいというのが現状だと思います。したがって、私ども、たまたま多摩六都が今あるわけでございますので、その多摩六都ぐらいの中で、普通、大体見ると都道府県とか、あるいは政令都市クラスのところが非常によくやっておるわけでございます。その他でも単独でやっているところもございますけれども、私ども見に行ったこともございますが、そういう観点から多摩六都の中で、こういった問題について障害者の福祉拠点としてという私の思いもございますので、ぜひ、取り上げて推進をお願いできたらと思っておりますので、よろしく御回答をお願いしたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部より、2点についてお答えいたします。
 初めに、栄町2丁目29番地内、土地開発公社所有地の駐車場問題の検討内容についてでありますが、本件は6月定例会に木村議員さんの一般質問に対する市長答弁を踏まえ、活用方法について積極的に検討を積み重ねているところでございます。基本的には現下の経済情勢をかんがみ、不況対策としての駐車場を中心とした利用を考えているところでございますが、久米川駅南口の駐輪対策として駐輪場を併設し、2から3層式の駐車・駐輪施設の構想を考えているところでございます。現在、その具体的規模や補助金を含めた財源対応、さらに東村山市土地開発公社所有地としての性格等も踏まえ、政策室、市民部、建設部、都市整備部の4部、さらに商工会の意向や希望も勘案し、検討しているところでございます。一定の構想案がまとまりましたら、御指導を願いたいと考えております。
 なお、当面の間は交通対策上及び地元商店街活性化に向けて、買い物客等の駐車場として一時的使用を考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
 次に、無年金者対策について当市の実態ということでございますが、現在、厚生年金、共済年金、国民年金等のそれぞれの年金保険者が、それぞれに被保険者の管理を行っておりまして、大変申しわけございませんが、現状では実態の把握は困難でございます。この関係につきましては、昨年1月1日からすべての年金に共通の基礎年金番号を付番しておりまして、あと何年かかるかはわかりませんが、いずれ二十以上のすべての方に基礎年金番号が付番され、各年金の記録が整備されますと、実態が把握できるようになると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、無年金障害者の関係でございますが、二十にならないうちに重い障害を負った方につきましては、二十になってから年金に加入していただき、認定されれば障害基礎年金を受給することができますが、年金制度が二十からの強制加入制度でございますので、二十を過ぎて障害を負った場合は年金に加入し、保険料を納付していないと受給できないことになっております。
 次に、無年金者をなくすため、2年ほど前から二十になった方に対し強制適用を実施しておりますし、さらに老齢基礎年金の無年金者の防止を図るために、ことしから21歳から34歳の方に対しまして、強制適用を実施しております。しかし、二十の強制適用の実施に基づいて保険料を支払う方は、およそ2割弱という実態がございまして、多くの方が将来、無年金になるおそれがございます。現在、市では市報等で年金に関してPRをしておりますが、特に若年層の方々にとっては将来的に年金制度が存続するのか、将来年金がもらえるのかという危惧、不安感が大きいことが要因の1つとなって、保険料納付率が低くなっているという実態がございます。この点につきましては、現在、国の方で年金制度の改革を検討しているところでございまして、先日、小渕首相も所信表明の中で、将来にわたり皆年金体制を維持できるよう制度全体の見直しを図っていくとしております。ぜひ、将来にわたって安定した年金制度を維持できるような改革を検討していただき、市民の方々が安心して年金に加入できるような環境を整えてほしいと考えております。
 また一方で、地方自治体としてこの改革の検討を、ただ手をこまねいて見守るというわけにはまいりませんので、基本的には収入がない立場の学生の免除基準の緩和の問題、あるいは国の負担の拡充、さらには全国レベルでのPRの充実等につきまして、全国の年金担当課長で組織します全国都市国民年金協議会によりまして、国の方に要望する等、鋭意努力を重ねておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 久米川駅北口の交通問題とバスターミナルの確保について答弁申し上げます。
 久米川駅周辺は、副都心新宿まで急行で30分という交通の利便の高い地域であることから、昭和30年代ころから急速に宅地化が進み、大規模な公営住宅団地や郊外住宅地として進展した地域でございます。当市では駅周辺地区を地域の核と位置づけ、住宅都市としてふさわしい、個性と魅力ある市街地の形成を図り、商業業務サービス機能の充実と町並みの整備など、重点的、積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
 そこで御質問の交通問題でございますが、大別して3点、状況がございます。
 ①として、西武鉄道により南口方面と北口方面が分断され、駅に隣接して通る都道2・2・6号線が現状では、唯一の連絡道路となっております。都道と踏切の負荷が大きく、踏切と新青梅街道交差点の交通渋滞が著しく、北口の交通処理に問題を抱えているところでございます。このような状況の中で、都計道3・4・26号線の整備が進むものの、現道都道との両者を使用し、交通問題は厳しい状況になっております。②として、このような中で道路幅員・歩道が未整備なため、北口の駅利用者や買い物客が安心して通行ができない状況にもございます。③として、都営住宅の建てかえに伴う高齢者や身障者の増大に対し、新青梅街道の変則交差点の横断や狭い踏切など、人に優しい駅前交通処理の整備ができていないのが現状でございます。
 このような課題を整理いたしますと、1つとしては、都計道3・4・26号線北口駅前広場の整備とあわせて、踏切から新青梅街道間を一体的に交通処理の検討が必要でございます。②として、北口広場や駅周辺の整備にあわせて駐輪場、あるいは駐車場の建設も検討していく必要があるであろうと考えております。③として、新青梅街道の交差点と駅舎とをつなげ、車と歩行者が分離して安全と利便性にすぐれたものとなるようなまちづくりの検討も必要だと考えております。このような道路がふくそう状況でありますので、まちづくり研究会では御質問者もおっしゃっておりましたように、4月において警視庁の東村山警察署の交通課の職員に来ていただきまして、交通問題処理の指導を仰いだところでございます。
 続きまして、バスターミナルの確保についてでございますが、久米川駅を起・終点とする路線は、久米川駅南口方面が6路線、駅北口方面が3路線の、計9路線でございまして、南口駅前広場にある3つのバス乗り場に集中しております。駅南口から踏切を通り新青梅街道の交差点を通過する路線は5路線であります。このうち駅北口方面の3路線は、すべて都道2・2・6号線から全生園を経由して清瀬駅南口、所沢駅東口、新秋津駅と結んでおり、重要な路線となっております。また、駅南口方面の中でも久米川駅から芝中団地及び村山団地の2路線については久米川駅の踏切を横断し、新青梅街道を左折し、野口橋方面を往来する線となっております。
 御質問の、バスターミナルを新青梅街道の北側都計道3・4・26号線に隣接して確保ということでございますが、将来の交通量の増大、人の増加、駅前広場の活用等を予測いたしますと理想的ではありますが、しかし、その周辺の住宅などへの影響、あるいは土地所有権者の合意形成、都市計画法の認定、あるいは用地確保の財源的な問題、高齢者や身障者等が駅舎までの通行に不便を生じるなど、多くの問題点が想定されますが、また、これらの解決をいたしますには、若干の時間も必要と思われます。そこで、既定の駅前広場の都市計画決定区域では、交通動線処理上に限界があり、都市計画決定区域を変更する必要が生じるものと考えております。これまで、都市計画決定区域内において試験制限を行ってきた経緯もあることを踏まえて、都市計画決定区域の変更が今のところ妥当ではないかと考えております。いずれにいたしましても、今後の調査段階を踏まえ、良好な市街地形成と早期完成に向けて、研究、検討いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
 次に、都計道3・4・26号線の早期活用と本町都営に関連する3・4・28号線の計画についての御質問でございますが、当該都計道3・4・26号線は、都道2・2・6号線のバイパスとして平成2年度に制定された、東京都道路整備交付金要綱に基づき地権者との協議も重ね、交付金により平成4年度から事業を進め、計画いたしております。区間は 800メーター、幅員16メーターでございまして、既に買収率としては約90%となっております。一部築造については10年度で 100メーターを一応残して、最後の表層抜かしの築造を行っておるところでございます。先日も1軒の地権者の方の合意を得られまして、残る地権者は3軒でございます。さらに地権者の理解を得るために、努力を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、3・4・28号線でございますが、これは3・4・26号線の接続から北側に向かいまして、空堀川を渡りまして約 240メーターにつきましては、都営住宅建物関連として東京都の第2次事業化計画の前期予定路線で、平成8年から17年まで着工、または完成すべき路線として位置づけをしております。所管といたしましては、第3次実施計画に盛り込んでいきたいと考えております。
 なお、3・4・28号線は、3・4・26号線と3・4・28号線を結ぶ道路として、また現在進めている3・3・8号線、府中街道ですけれども、それらの整備を含めますと、その中のエリアは市役所、警察、NTT、消防署、税務署、本町都営の公共施設を囲む外周の道路としての位置づけ、役割は大きいと考えております。さらに実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、無年金障害者に対する、障害福祉サイドの対応状況をお答えいたします。
 現在、各種の手当制度がありますが、無年金障害者という観点から整理してみますと、20歳以降年金に加入しないまま障害を負った方には、障害程度によって、国・都及びその補完的措置として市制度など、各種の障害手当制度がございます。年金の障害等級と身障手帳の障害等級の程度とは、完全に一致しているわけではございませんので概要として御理解していただきますが、市といたしましては、国・都制度において対象となる障害の程度は大枠で2級どまりでございますので、障害基礎年金を受給できない3級、4級障害の方でありましても、市の障害者手当を支給しているところでございます。これらの手当は、基本的には障害福祉の立場からの補完的なものであり、やはり、所得補償の基本となる国民皆年金制度の維持・確立が重要と考えております。
 次に、地域障害者雇用センターの設置についてでございますが、障害のある人たちが地域の中で生活する場と働く場を得て暮らしていけるようになることは、地域福祉の求める姿と思います。御質問の趣旨は障害程度や条件のさまざまな障害者がお互いに支え合い、協力し合って、ともに暮らしていけるように総合的な施設を広域的な取り組みの中でつくったらどうかという御提案と存じます。確かに、地域福祉の進展や障害者の社会参加の機運等を踏まえ、障害者福祉ニーズが多様化、拡大化し、一自治体ですべてのニーズに対応するように整備するには、さまざまな限界や制約がありますので、当然、広域的な視点に立った総合的な取り組みが必要だと考えております。現在、関係課長会や広域行政圏の福祉施設専門委員会等でも、子供科学館に続くものを福祉分野での課題として協議しております。
 本市では、多摩北部圏域への都の福祉センターの誘致という課題を提案いたしましたが、各市のそれぞれの事情、ニーズから、昨年度、知的障害者の通勤寮の建設として集約し、都へ要望いたしたところでございます。具体的には、都の財政状況等からして、まだ数年先になるという見通しというところでございます。圏域内の利用しやすいところに施設に合った適地を確保し、どう活用するかという課題でまいりますし、施設のあり方や内容等について、いろいろな考え方もあるかと思いますが、御提案のような総合的な広域的施設の考え方も将来課題として受けとめ、提案してまいりたいと考えております。
○議長(丸山登君) 次に、23番、川上隆之議員。
◆23番(川上隆之君) 通告に従いまして、順次質問をいたします。
 第1に、新年度予算編成について。以下、4つの項目について質問をいたします。
 平成3年の春にバブル経済崩壊後この7年間、日本は厳しい経済不況に見舞われ、依然として出口の見えない不況というトンネルの中を手探りで、一条の光を見出したく、必死にもがいているという状況であります。アジア諸国の経済危機を皮切りに、最近では、ルーブルの切り下げに見られるロシアの経済危機に端を発した世界同時株安は、全世界に大きな衝撃を与えたところであります。アメリカ経済は好景気ともてはやされていましたが、しかし、以前からこの現象はバブルであると指摘されていました。くしくも今回そのことが露呈され、現実となったところであります。1929年、ウォール街の大暴落に端を発した、世界大恐慌を上回る世界大不況が始まる兆しと指摘する、識者やアナリストが少なくないのであります。世界の経済システムは、完全にほころびてしまったといっても過言ではないでしょう。この経済システムの安定化を図るためには、日本、アメリカ、ヨーロッパ諸国の責任は大きいと考えられます。
 特に日本においては、現在、国会審議中の金融再生法案の政府案、そして野党3会派の代案については速やかに審議をして、一定の方向を決定すべきであると多くの国民は思っているはずであります。後世、現在の審議が、党利・党略が絡んだ小田原評定であったと批判されかねないという面があります。果たして、それが現在、許されるかどうか、そういう状況ではないと思います。今こそ与野党とも国民の願い、景気回復のために果断な行動が求められていると言えるのではないでしょうか。このような厳しい現状の中で、当市もいや応なしに新年度予算編成を目前に控え、市長を初め、関係職員の御苦労には心から敬意と感謝を申し上げます。
 それでは質問に入ります。
 1番目には、平成9年度決算の見通しについて伺います。市長も、本定例会冒頭の所信表明の中でも若干触れられておりましたが、具体的に決算の規模、前年度との比較、幾つかの財政指数、そして、この決算についてどのような御所見を持っているのかお伺いいたします。
 2番目に、新年度予算編成に対する国・都の動向と、その影響について伺います。新聞などの報道によりますと、平成11年度一般会計予算の概算要求が、8月末日に各省庁から大蔵省に提出、締め切られたとのことであります。総額84兆 5,857億円、国債19兆 5,570億増発との見出しでありました。また一方、7兆円規模の恒久減税についても、中でも4兆円の所得税、住民税減税は、地方自治体の当市においても大変に関心があるというか、一面から言えば頭の痛いところでありましょう。反面、地方交付税交付金は、前年度当初比で 0.9%増の16兆円となっているところであります。一方、東京都もここ数年、大変に厳しい財政運営を強いられており、私たち市民にも教育や福祉の面でも、その影響が危惧されているところであります。国・都の動向と当市への影響について具体的に問うものであります。
 3番目に、新年度予算編成に対する、当市の基本的方針について伺います。特に、平成9年度は行革元年と位置づけ、10年度は第1次実施計画の最終年度、そして第2次実施計画のスタート、平成11年度はその2年目に当たるわけであります。21世紀を目前に控えている状況の中で、これらの意味を踏まえどのような基本方針を持って予算を編成しようとしているのか、市長にその見解を問うものであります。本年3月に策定した総合計画第2次実施計画及び財政健全化計画を 100%達成するためにも、11年度は大変重要な年であると考えております。基本構想の目標、「緑あふれ、くらし輝く都市」実現のために、行政と議会も同じ心になり、そして多くの市民の方々に理解と協力を願い、力強い市政の運営をすべきであると考えます。あわせて市長の決意もお伺いいたします。
 4番目に、新年度の主な施策について伺います。この件については、総合計画第2次実施計画に盛られておりますので、概要については理解するところであります。しかしながら、し尿処理施設整備事業の例もあります。10年度予算化され、11年度までに約6億円の事業が予定されましたが、国の政策変更により、この事業が中止変更になったことは、記憶に新しいところであります。これらへの反省も込めて、確認するためにお尋ねするものであります。
 大きい2番目に、柏崎市との姉妹都市交流について、簡潔に質問をいたします。
 御承知のとおり、東村山市と新潟県柏崎市との姉妹都市提携も、既に2周年を迎えようとしているところであります。この間、スポーツ、文化、防災などを通じて数多くの交流が盛んに行われて、大変に喜ばしいことであります。昨年1月にはロシア船籍ナホトカ号の重油流出事故に伴う、漂着油回収作業への職員の派遣もありました。本年9月1日、当市の震災訓練には柏崎市から車両2台、職員3名が参加をしてくださいました。両市の間で災害等の相互応援協定が結ばれたことは、大きな意義あることであり、これについては多くの市民に理解されたと考えております。私たち両市の市議会も相互に訪問をし、さまざまな交流を通じて多くのことを学び、市政の発展と市民福祉の向上に努力しているところであります。
 私は昨年9月定例会の一般質問で、国際交流基金の幅広い活用について質問をした経過があります。すなわち、現在、この基金は主に市民の国際交流を中心に補助をしている事業でありますが、国内の市民交流、特に柏崎市との市民交流にも枠を広げて活用すべきではないかという質問をしたところであります。そのときの市民部長の答弁は、次のようなものでありました。「姉妹都市柏崎市の交流にも活用したらどうかという点も考えあわせまして、国際交流基金を、例えば国際及び都市交流基金、あるいはまた都市交流基金とか、いろいろございますでしょうが、そういった名称の変更も伴うわけでございます。国内の交流も対象となるように、今後、十分検討しながら改正していくのが望ましい、そのように考えております」。そして、さらに「時期的には、今申し上げました補助金の見直し等も含めた検討をしてまいります。平成10年度が姉妹都市インディペンデンス市と提携20周年になります。国際交流補助金の趣旨を考えまして、この事業の終了が言えるのではないかと考えております」と、こういう内容の答弁がございました。この答弁を再度確認するならば、平成10年度にインディペンデンス市との姉妹都市提携20周年事業を終了する、その後に実施するという回答であります。現在、低金利時代でこの基金約2億円余の果実も大変少なく、運用が厳しいという状況も理解をしておりますが、私はこの際、青少年を中心とした交流への補助事業の開始について、新年度平成11年度からすべきであろうと考えておりますけれども、市の見解についてお伺いいたします。
 次に、交流の拠点を設置する考えについて伺います。今後、ますます両市の市民は、あらゆる分野で交流が広がっていくことは確実でありましょう。青少年を中心とした施設がある山梨県白州山の家の改修工事も始まるということでありますけれども、私は柏崎市にも多くの市民が多目的に利用できる拠点、何かが必要であろうと思います。(仮称)東村山の家でもいいでしょう。管外の宿泊施設を柏崎市に設置すべきであると考えているところであります。柏崎市は海あり、山あり、川あり、温泉もあるという、風光明媚なところであります。柏崎市の夕日も大変に有名であります。先ほど申し上げましたように、両市の間に災害時等の相互応援協定も結ばれているのでありますから、私はこれらの施設は絶対に必要であろうと考えております。現在、この考えについて市はどのような御見解を持って対応しているのかお伺いをいたします。
◎市長(細渕一男君) 当市の基本的な方針について、押しなべて財政を基盤とした当市の基本的な方針を、先ほど来、大変示唆に富んだ中で御質疑をいただいております。その中で私の感じますのは、議員の皆さんも真剣に、ともにやろう、そんな雰囲気を感じながら大変うれしく思うところであります。いずれにいたしましても、当市の基本的な考え方といたしましては、景気の動向の行方、あるいは国の景気回復を優先とした予算の地方財政への影響、都の歳出抑制等の予算の市財政への影響、また、都の財政健全化計画実施案で示されております市町村への協議の経過、地方分権、特に東京都地方分権推進大綱とのかかわり、これらをしっかりと勘案していろいろ考えましたときに、東村山市の現状をしっかり見ますと、財政調整基金の取り崩しや市債の発行などに依存せねばならない、当市の厳しい財政実態がございます。これらを視野に入れながら、現時点では、次の2点に基本的な考え方を絞っておるところでございます。
 第1番といたしまして、行財政改革3年次目としまして、引き続き行革大綱の具体化、あるいは、これを推進することによりまして平成10年3月に策定しました財政健全化計画の方策を具体化し、数値目標とされております経常収支比率88%以下、公債費比率15%以下に向かって取り組んでおるところでございます。
 2つ目といたしましては、第2次実施計画の2年次目として予定されている事業との整合性を図り、財源を重点的、効率的に配分し、基本構想の目標である「緑あふれ、くらし輝く都市」の着実な実現を推進するために、細心、最大の努力をしているところでございます。御理解をいただき、御指導をいただきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 新年度予算編成に関連いたしまして、前年度、すなわち9年度決算の見通しについてという点でありますけれども、9年度決算の見込みにつきましては、歳入総額で 410億 7,626万 8,000円、歳出におきまして 407億 9,471万 9,000円の見込みであります。したがいまして、歳入差し引き額としては2億8,154 万 9,000円となる見込みであります。このような見通しの中で、このうちの歳入歳出差し引き額の1億4,500 万円を財政調整基金へ積み立てて、残額を翌年度へ繰越金として手続をさせていただいております。
 次に、前年度比較、要するに平成8年度との比較でありますけれども、歳入面では 2.0%、歳出では 1.7%それぞれマイナスとなっております。この要因といたしましては、平成8年度におきましては都営住宅建てかえ関連、例えば、ふるさと歴史館とか工場アパートの関係等々でありますけれども、この事業と、これにかかわる東京都等の特定財源等を含めまして、平成8年度の決算をしておるわけでありますけれども、これらにかかわる要因が大きかった。したがって、これらがなくなりました平成9年度につきましては、申し上げましたような歳入・歳出ともマイナスの状況になっているというところであります。これらに対する財政指標の点でありますけれども、財政力指数につきましては平成9年度決算で 0.860、これはルールによりまして3カ年平均の数字でございますけれども、単年度では 0.837ということで、8年度決算と9年度を比較しますと 0.043ということで、財政力指数は落ち込んでおります。実質収支比率につきましては 1.1、平成8年度と同様であります。
 なお、経常収支比率につきましては、95.9の8年度に対して94.6ということであります。公債費につきましては、 0.1マイナスの11.2。すなわち、平成8年度が11.3という数字であります。
 これらの数字を見ての所見でございますけれども、景気低迷が続く中での9年度決算ということで、不安はございましたけれども、結果的には、申し上げましたように黒字決算を迎えることができました。これは歳入面で地方交付税の増収、市税では個人市民税の増収があったこと、歳出面では行財政改革への取り組みにより経費抑制に努めたこと等が寄与していると感じております。財政費用を見ますと、経常収支比率、公債費比率とも若干改善は見られたものの、基本的な数値でございます財政力指数は毎年低下しており、かつ、消費者動向等を含めまして税外収入の落ち込みが大きく、依然として財政危機に直面しているのが実態でありますし、地方交付税をもって財政運営が支えられております状況を見ますと、不安さは増幅していると認識しているところであります。
 次に、国・都の動向でございますけれども、国の11年度一般会計予算の概算要求等につきまして、御質問者も何点か触れておられました。各省庁から8月31日、大蔵省に提出されました内容は、一般会計総額は前年度当初比で 8.9%増の84兆 5,857億円程度、そして概算要求段階では3年連続で80兆円を超えたという状況になっております。今回の特徴は景気回復を最優先させるため、10年度第2次補正予算と、11年度当初予算を一体編成する15カ月予算の要求をし、公共事業を中心に、歳出を大幅に上積みをしている概算要求となっております。財源といたしましては、御質問にもございましたけれども、19兆 5,570億円の国債を増発する結果、国債発行残高は11年度末で 300兆円を突破するのは確実視されております。財政硬直化が一段と進むことも懸念されるわけであります。政策的経費に当たる一般歳出は11.0%増の、49兆 4,117億円程度となっております。このうち4兆円の景気対策臨時緊急特別枠は、各省庁が具体的な内容を10月末に提出し、12月の予算編成時までに10年度第2次補正予算と11年度当初予算の割り振りを決めることになっているそうであります。また、国債の利払いや償還に当たる国債費は、 1.6%増の17兆 5,330億円。地方財政にとって極めて重要な位置にございます地方交付税交付金は、 0.9%増の16兆 177億円の伸びにとどまっておるところであります。
 次に、都の動向でありますけれども、東京都におきましは11年度予算編成に先立ちまして、中・長期的視点に立った財政運営の指針を策定しております。指針におきましては、公債費負担がピークを迎える今後5年間程度において、税収の伸びがない場合にあっても必要な都民サービスを確保できるような、財政的な力を持つことを目標にしております。1つとして、歳出総額の抑制。これは今後5年間程度は税と連動経費を除きまして、歳出総額を10年度予算と同程度の水準に抑制する。2つ目には、構造的な問題への対応として、経常経費、投資的経費の抑制方策の検討。減債、起債を減らすという意味でありますけれども、減債基金の着実な積み立てを行う。さらに、3点目としては、構造的な問題への対応のために必要な手法の開発や工夫等を試みる。このような内容を含めて財政運営の取り組みの方針を決定しております。
 また、11年度予算の見積もりにつきましての依命通達の中で、経費ごとに一定の削減率の範囲内で所要額を見積もること。2点目に、生活都市東京の創造重点計画の策定状況などに留意すること。3点目に、新規の施設建設については原則として停止すること。さらに4点目に、行財政改革大綱の見直しや地方分権推進計画大綱の策定などについては、その動向を十分に踏まえること。さらに5点目に職員定数の削減などを挙げているところであります。
 以上、国・都の11年度予算編成等に対する状況につきまして触れてまいりましたけれども、どの部分にどのように影響をしてくるのかという点では、現時点では率直に申し上げシビアにつかみ切れません。不確定要素が多いわけでありますけれども、簡単に申し上げまして国庫補助金につきましては、景気対策という点も含めまして、個々の公共事業等との対策費と東村山市が、どのようにマッチングして東京都制度にのっていくか、この辺のところが大きな課題でありましょうし、東京都におきましては、申し上げましたように、行革大綱の見直しという点も含めまして健全化路線にございまして、トータルとしては抑制型の予算であろうと考えられるわけでありまして、このことと東村山市が予定する都単独事業との絡みの中で、既に11年度東京都の予算編成に対する要望等、東村山市並びに市長会全体としても要望をしておるところであります。
 次に、新年度の主な施策についてでありますけれども、実施計画上で11年度に予定されている事業が主体となるわけでございますけれども、幾つか申し上げますと、まず基本目標の「東村山の風土を守りつくり育てるまち」では、緑のネットワーク整備事業、廻田緑道、あるいは前川緑道等であります。さらに、公園整備では萩山公園の実施設計、さらに、せせらぎの整備事業の継続、橋梁のかけかえ事業等であります。2点目の柱であります「これからも住み続けたい快適なまち」では、都市計画道路3・4・27号線の継続、あるいは市道の拡幅用地の取得事業、あわせて、市道の拡幅改良事業、駐輪場整備事業。さらには、進めております都市マスタープランの策定事業、そして自主防災組織整備事業等でございます。基本目標3につきましては、「あすを開く豊かな心と創造力を育てるまち」、これにつきましては、小学校体育館大規模改造事業、萩山改造工事や、廻田の実施設計、あるいは、南台の耐震等をする予定になっております。さらには、ランチルームの改造事業、そして白州山の家整備事業等の計画事業について、予算化をしたいと考えているところであります。さらに、基本目標であります「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」につきましては、介護保険制度の準備が大きな課題になるわけでありますけれども、これらを含めまして、高齢化社会に向けての一定の整備等のための予算を工夫してまいりたいと思っております。
 以上でございますけれども、自治を取り巻く諸背景の動向、激動してきておると感じております国際経済と日本経済の先行き、あるいは、ありようなどなどを含めまして、未確定、あるいは初めて遭遇する未知のものが大変多いように感じております。11年度予算編成を迎えるに当たりまして、全庁的な取り組み、姿勢を明らかにしながら、作業に取り組んでいくことが大事だと思っております。
◎市民部長(高橋勝美君) 柏崎市との姉妹都市交流についてお答えいたします。
 姉妹都市柏崎市との交流に伴う補助事業につきましては、昨年9月議会で御質問をいただき、インディペンデンス市との姉妹都市20周年記念事業が終了した後に考えていきたいと答弁申し上げました。御案内のとおり、国際交流補助金は基金の果実を運用して実施しています。御質問の柏崎市との青少年交流への補助事業につきましても、原資はこの果実の運用をもって充てる考え方でございます。現在の国際交流補助金につきましては、東村山市国際交流基金条例に基づき、積み立てた基金の利子を活用しているものであり、この基金利子を国外、国内交流に活用する場合の条例の改正をする範囲の検討、規則の改正が必要であります。また、国際交流補助金では、市民レベルの国際親善交流の推進に寄与することを目的とし、姉妹都市以外の都市への親善交流も対象となっておりますが、柏崎市との姉妹都市交流とした場合には、国際交流との対象範囲にずれが生じ、国外、国内の補助対象の整合をどうするのかが課題となります。また、他市の国内姉妹都市交流補助の例では、1つとしてバス借り上げ補助、2つ目として宿泊施設利用に伴う補助、3つ目として交通費の一部補助等がありますが、これらを参考とし、当市としての効率的な事業運営ができるよう、補助事業内容を検討しているところでございます。
 なお、果実の運用としましては、基金額2億 1,002万 5,000円の積み立て利子の総額は9年度末で 1,732万9,000 円であります。これに対して取り崩し総額は 787万 5,000円であり、その差 945万 4,000円の利子残高となりますが、この残高から平成10年度では 584万円を取り崩しており、残高は 361万 4,000円であります。したがいまして、低金利の続く今日、国外、国内交流に充てる予算額としましては、毎年の利子額程度、平成9年度は 152万 2,000円でしたが、その範囲内を目途としていかないと利子残高を食いつぶすことになります。したがいまして、国外、国内交流の補助事業をどのように考えたらよいのか、また事業補助の内容、補助金額の内容の検討等、幾つかの課題が生じており、検討にもう少し時間がほしいことから、開始の時期につきましては、今のところはっきりと明言することはできませんが、早期実現に向けて努めてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。
 次に、交流の拠点を設置する具体的な考え方についてでありますが、柏崎市との姉妹都市交流につきましては、それぞれの地域の個性や独自性、異なった風土や生活習慣に触れ、相互の知恵や経験を交換することによって住みよいまちづくりを考え、互いのニーズを有機的に結びつける等、市民にとって意義あるものと考えております。姉妹都市交流は即効性を有するものでなく、柏崎市と提携後2年弱の経過の中にあって、期待する効果が得られるには、まだまだ時間がかかるものと判断しております。
 そこで、御質問の拠点づくりについてでありますが、平成9年10月5日における災害時等の相互応援に関する協定書の締結、さらには柏崎海岸重油災害に伴う非常時の応援体制等を考えあわせますと、交流の実を上げていくためには、何らかの拠点が存在することが望ましいと考えております。したがいまして、市民が望む拠点づくりにつきましては、さらに調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をいただきたいと存じます。
○議長(丸山登君) 次に、22番、鈴木茂雄議員。
◆22番(鈴木茂雄君) 多摩六都・秩父広域圏サミットについて、通告の内容に従って質問をさせていただきたいと思います。
 この件につきましては、本年3月定例議会の中で私が10年度一般会計の総括質疑の中で、いわゆる防災協定と自主防災組織等の相互応援協定の話を質問した中で、政策室長の方からの御答弁でもございましたが、このようにございます。「多摩北部都市広域行政圏の取り組みの中で防災専門委員会において、例として秩父広域市町村圏組合等との行政圏同士の検討も考えている」ということが3月にも述べられたわけでございますが、正直、多忙な中に紛れまして私もそれから半年間忘れておりました。去る8月5日にMXテレビを見ておりましたところが、この中で多摩六都・秩父広域圏サミットというのが開かれた。埼玉県秩父市で開催されまして、このサミットには多摩六都からは細渕市長を初め6市の市長さんが、また埼玉県側からは9名の市町村長さんが、それぞれ双方の担当職員の方々合わせて総勢39名が出席をされて、盛会裏のうちに開催をされたという報道がございました。「おや」と思いまして、この3月のことを思い出したわけでございますが、まず初めにお尋ねをしたいのは、今回のサミット開催に至るまでの経過でございます。やはり、このサミットのことを報じました新聞によりますと、今後、両広域圏は、自治体の枠を超えて相互に協力をし合うということでございます。これまでにも多摩六都のように、同じ県内では広域行政は全国でも数多いわけでございますが、今回のサミットのような、東京都と埼玉県という、都道府県をまたいでの広域行政というのは非常に珍しい、このようなことで報道をされておりました。その意味でサミット開催までの経過を詳しくお聞かせをいただきたいと思います。また、このサミットの目的と申しましょうか、これはまたどんなようなものが今話し合われておるのか、これについてもお尋ねをしたいと思います。
 2番目といたしまして、サミット参加の自治体でございます。多摩北部都市広域行政圏協議会から出されました概要説明という文書がございましたが、多摩六都の広域行政圏と秩父市の広域市町村圏組合との交流とございます。秩父市側の構成自治体は秩父市以下、荒川村まで含めまして9市町村と、まさしく多摩六都の圏域の面積の約10倍という非常に広い、面積的にも非常に広域に及んでおります。この参加自治体の選定につきましては、どのような基準でこれが選ばれておるのか、これについても御説明をいただきたいと思います。また逆に、そうではなくて秩父市の広域圏というのは、従来も何か共同事業をなさっておったところなのか、そんなような疑問もございますのでお尋ねをしております。
 3番目に、交流事業の内容でございますが、このサミットの当日に採択をされました交流宣言というのがございました。これを見ますと、前文がございまして、今後時宜を得て友好広域圏として云々、また、将来的には相互防災扶助協定を提唱するなど云々、こうなっておりまして、いわゆる、東京も都市直下型地震の発生が非常に危惧をされている現在でございます。当市としましても、さきの先輩議員の質疑にもございましたとおり、他の自治体とより多く、こういった災害発生時を見越した防災協定を締結しておく、これは非常に有効なことだと思っておりますので、お尋ねをしたいのは、これら埼玉県の方の市町村とのこういった広域事業として、今回の交流を私は防災協定だけにとどめることなくと申し上げたいのでございます。より広く市民同士の交流が図られるように発展をさせてはどうでしょうか。こんな提案をしたいと思っております。また、今回の交流事業の中で多摩六都側の望むもの、また埼玉県側の9市町村圏組合の方で望まれている事業等、どんなようなものが考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、今後の具体的な計画についてでございますが、今回のサミットを契機にスタートをした事業となっておりますが、いわゆる、目的達成までの間の具体的な事務方のタイムスケジュール、こういったことについて御説明がいただければと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 多摩六都・秩父広域サミットについての何点かの御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
 多摩六都・秩父広域サミットにつきましては、御質問にもございましたけれども、本年8月5日、秩父市郊外の秩父ミューズパーク内のコテージホールにおきまして、秩父広域市町村圏組合の9市町村と、多摩北部都市広域行政圏協議会の6市の15団体の首長が参加いたしまして、両圏域の交流の実現に向けて開催されたものであります。
 初めに、サミット企画の目的及び経過についてでございますけれども、埼玉県にございます秩父広域市町村圏組合と多摩六都の広域行政圏は、西武鉄道によりまして1本の線で結ばれていることから、地理上のメリットを生かした広域行政圏相互の友好関係が結べないかということで、3年前から検討・協議を重ねてまいりました。この間、第1段階といたしまして、事務局、圏域幹事会などが相互訪問をいたしまして、相互理解を深めるための協議を行いまして、多摩六都では秩父圏域の観光パンフレットの定期配布の受け入れも行ってきたところでございます。また、第2段階といたしまして、本圏域の会長でございます保谷市長が秩父市役所を訪問いたしまして、秩父圏域の管理者の秩父市長との会談が行われました。両圏域の交流を活発化することが確認されまして、第3段階として今回のサミット会議が開催されたものでございます。今回を契機といたしまして、圏域相互の交流を目指した友好広域行政圏の樹立に向けまして、今後、さらに相互理解を深めるための交流を進めていくための意見交換が交わされまして、交流宣言を行ったところでございます。そこで交流の具体的目的につきましては、それぞれのアクションプランは決まっておりませんけれども、内容的には両圏域市民の交流ということで、文化やスポーツなどを含めまして交流をしていきましょう、そして秩父の観光の紹介を、秩父の観光振興という側面を踏まえながら理解していきましょう、そして秩父圏域市民の多摩六都科学館の利用を促進いたしましょう。さらに、御質問にもございました相互防災扶助協定の締結等を進めてまいりましょう。こんな、大きくは4点の項目がサミットの中で確認されたと申し上げてよろしいかと存じます。
 次に、サミットの参加自治体でございますけれども、これも御指摘にもございましたが、具体的な市町村といたしましては秩父広域市町村組合につきましては、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、吉田町、小鹿野町の5町、それから両神村、大滝村、荒川村の3村の9市町村で構成されておりまして、ごみ処理、地域振興事業、公共施設の管理・運営などを共同で行っている広域組合であります。この秩父広域市町村組合を交流行政圏といたしましたのは、本圏域が圏域の活性化を目指し、他の広域行政圏との交流を模索する中で埼玉県より紹介を受け、西武鉄道により1本の線で結ばれていることから、地理上のメリットを生かした広域行政圏相互の友好関係が結べないかということでありました。
 次に、交流事業の内容についてお答えいたしますけれども、当日も申し上げましたように、文化、スポーツなどによる両圏域市民の交流、秩父観光の紹介、多摩六都科学館の秩父圏域市民の利用促進、大規模災害時における圏域市民生活の復興に資する災害相互扶助協定の締結などについて、熱心な意見が交換されました。最後に、今後、さらに相互理解を深める交流を図る、また、効果的な交換交流事業を企画・実践する、将来的には相互防災扶助協定を提唱するといったような内容の、秩父・多摩六都広域交流宣言が締結されたところでございますけれども、今後はサミットを契機といたしまして、さらに相互理解を深めるための交流を進めていく考え方でありまして、交換交流事業等につきましては時機を得まして企画・立案していくこととしております。考えられる事業といたしましては、秩父観光振興への協力、文化・スポーツなどの市民交流、相互防災扶助協定の締結、秩父圏域市民の多摩六都科学館の利用促進などが具体的な内容として挙げられております。
 次に、今後の具体的な計画についてでございますけれども、御指摘の中にも、なるべくジャンルを広げて市民交流をという御指摘がございました。申し上げてまいりましたような内容を含めて進める計画でございますけれども、サミットが終わりました8月26日、広域行政圏の幹事会を開催いたしまして、秩父広域圏との相互交流促進に向けまして今後の推進体制などについて協議を行ったところでございますけれども、交流に向けた課題整理や6市の考え方などをまとめる検討組織の設置を考えておりまして、11月に予定しております幹事会において意見集約をしていくこととしております。その上で広域行政圏協議会に設置をしております社会教育、生涯スポーツ、情報推進、防災等の専門委員会で具体的な企画・立案を行い、協議会としての交流事業を進めていくこととしております。
◆22番(鈴木茂雄君) 1点、簡単に再質問をしたいと思いますが、今サミットの内容と今後のタイムスケジュール等についても伺ったわけでございますが、そうしますと、当面は多摩六都としては今広域行政圏の方の協議会の方にございます専門部会の中の、今おっしゃったような部会の中で取り組みについては検討していく。その上で時宜を得てというお話だったと思いますが。もう一歩進めて、私は当市、またはこの圏域の側にも、この9月、10月にかけてこれから産業祭り、市民文化祭、また市民スポーツ大会、こういったイベントもございますし、埼玉県側の方を考えましても多分、秩父マラソン等を初め年末年始等にもそういった、いわゆる観光祭礼的なものも事業があるんではなかろうか。そういった意味では、この防災扶助協定の締結だけということではなさそうですので、逆に言えば各6市でそういった交流団といいましょうか、相互にお招きをする、また向こうへ出かけていくという交流を盛んにすべきではないか、そんな検討を早急に着手されるべきではないかと思いますが、その考え方について簡単にお願いします。
◎政策室長(沢田泉君) ただいまのお話に関係いたしまして、この秋の行事の中で多摩六都の構成市のある市においては、積極的に秩父市を訪問して交流しましょう、こういう意見も幹事会等ではあることは事実であります。できることならば6市が足並みをそろえて、スケールメリットを考えながら交流していくのが好ましいと思っておりますが、そういっても、それぞれの各市の状況もありますし、現時点でどういうふうに判断をしながら交流を深めていくかということであろうと思います。
 今御指摘のあった点については、東村山としてどう考えるかということを十分検討させていただきたいと思います。
○議長(丸山登君) 次に、21番、肥沼昭久議員。
◆21番(肥沼昭久君) 大きな1点だけ質問をさせていただきます。
 小・中学生の不登校の実態を問うということにつきましてお尋ねをいたします。
 平成9年度の全国不登校小・中学生は10万人を超すという報道がなされておりました。驚くと同時に、これは放置できない問題であると受けとめております。少子化が進んで、小・中学生の数は前年より約30万人減少したとも報じられておりますが、不登校の数は前年度、さらに1万 1,000人上回っている。この数字から将来を展望したときに、少子化と不登校という2つの現象に先が思いやられる、そのような思いがいたします。
 そこで(1)といたしまして、不登校の実態と対策でありますが、これは年間30日以上学校を休んだ小・中学生の数をカウントしているようでありますが、病気や経済的な理由で30日以上休んだ小・中学生は含まれていないとされていますが、30日以上休んだ小・中学生を含めて、本市の場合、病気や経済的な理由も含めまして、その実態と対策をお聞きしたいと思います。
 2つ目に、教育関係者や専門家の意見はあるが保護者の声はということでございますが、さまざまな報道の中で教育関係者や専門家からはそれぞれのケースをとらえて分析し、意見や提言がなされております。中には義務教育課程の根幹をなす学校教育のほかに、フリースクールなど学校外の場を認めてはといった声もあります。このような私設のフリースクールでは、過去に過ぎた精神教育を行ったり、あるいは、現時点では生活重視に偏った教育も行われております。質問の要旨から若干外れますけれども、高校進学率は全国で96%だそうであります。都市部ではさらにこれ以上と聞いておりますが、このような向学指向と、一方では、ある調査では学校に行きたくないという子供の数が32%ということがありまして、進学と学校嫌い、この辺のギャップに大変苦慮する、理解に苦しんでいるところでございます。そこで、最近の傾向では学校も家庭もそれほど登校にこだわらなくなったという指摘もあります。学校、家庭ともに本気になって取り組まなければ不登校問題の解決策はないと考えます。そこで、肝心の不登校の児童・生徒の保護者の声が全く聞こえてこない状況にあります。保護者は我が子の不登校に対してどう考えておられるのか。教育委員会が把握をしている範囲で、その声をお聞かせいただきたいと思います。
 次に(3)で、スクールカウンセラーの各中学校における実績と評価について伺いたいと思います。スクールカウンセラーの配置から間がございませんが、どのような報告があり、これをどう評価しているか。また、この教育相談との関係で業務内容にどういった相違があるのかも伺っておきたいと思います。
 (4)でありますが、子供電話相談とスクールカウンセラーとの連携についてでありますが、文部省は不登校児童・生徒の増加を重く見まして、3年以内に都道府県に24時間体制の電話相談を実施しようとしております。これに対しまして、東京都のようなマンモス自治体では、よほどきめ細かな教育相談やスクールカウンセラーとの関連において、連携を密にしなければならないと思います。既に、私設の電話相談ではボランティア組織もあるようでありますが、子供の心の悩みを聞くことは公設、私設を問わず大事だと思います。この動きについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
 (5)の学校と家庭の役割についてでありますが、大別いたしますと学校教育、家庭教育に二分できますが、役割内容は特に児童・生徒の生活やしつけ、あるいは道徳について、完全に学校と家庭に二分することが線が引きにくい部分があろうかと思います。しかし、大筋では明確にしておく必要があるのではないかと考えております。学校では集団教育の場でありまして、マン・ツー・マンの教育もなくはありませんが、あったにしても、時間的にかなり制約されていると見ております。したがって、将来の互いに依存する学校と家庭がこの依存し合う体質を改めて、役割をはっきりこの辺で分担をすべきではないかと考えます。教育委員会の見解をお尋ねをいたしたいと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 小・中学校の不登校の実態の関係でございますが、不登校は学校嫌いによるもののほか、病気、けが、経済的理由などによるものがございます。御質問いただきました病気や経済的な理由、学校嫌いを含む30日以上の不登校児童・生徒数についてですが、平成9年度中における本市の実態は、小学生が87名、中学生が 104名でございます。発現率で申し上げますと、小学校が1.05%、中学生が2.92%でございます。このうち学校嫌いを理由とするものが小学生で45人、発現率0.61%、このうち50日以上が35人。中学生では86人、発現率が2.42%、このうち50日以上が71名でございます。
 なお、小・中学生とも経済的な理由によるものは1件もございません。
 全国的な規模では、不登校児童・生徒が10万人を超えたという新聞報道がございましたように、増加傾向にあり大きな課題となっております。文部省ではスクールカウンセラーとして臨床心理士を配置するなどの諸施策が構じられているところでございます。本市におきましては、学校嫌いを理由とする不登校児童・生徒数はここ数年減少傾向にありました。しかし、昨年度は小・中学校とも増加しております。全国や東京都と発現率で比較しますと、小学校が全国の約3倍、都の 1.5倍、中学校は全国の約 1.5倍、都の数値からは約 0.4ポイント下がっております。以上のような実態を踏まえ、本市としての対策は、不登校問題の解決を目指し、相談体制の充実と拡充を図るために、本市独自の巡回相談制度を始めたところでございます。本市における巡回相談制度の特徴は、文部省スクールカウンセラー調査研究協力校の成果と課題を参考に、教育相談室にセンター機能を持たせ、中学校全校に配置した巡回相談員と教育相談室との連携を密に図るようにしているところでございます。
 また、文部省事業である心の教室相談員についても大学院生を起用し、巡回相談員の指導のもと、教育相談組織の一員として相談活動が行えるように配慮しております。
 以上のような予防対策の強化とともに、不登校児童・生徒に対する適用措置として、希望学級による指導の工夫、改善を目指しております。平成9年度に希望学級に通級した生徒は13名おりました。適用指導の内容も学習指導だけでなく、鑑賞タイムや創作タイム、さらには遠足や飯ごう炊さんなどの校外学習による体験的な学習の場を意図的に取り入れ、適用指導の充実に努めております。今後は、フリースクール的な運営方針を希望学級に導入し、多様な学校不適応児童・生徒への対応に努め、適用指導の一層の充実に努めてまいる考えでございます。
 次に、教育関係者や専門家の意見はあるが保護者の声はいかなるものかでございますが、教育関係者や専門家は中央審議会の答申で、不登校は心の成長の助走期ととらえ、ゆとりを持って対応することが必要であり、早く登校できるようになることにこだわるのではなく、子供が不登校を克服する過程でどのように個性を伸ばし成長していくかという視点を持つことが求められるとの意見が出されております。しかし、不登校の子供を持つ保護者の方々は、多様な御意見をお持ちのことと受けとめております。子供の将来を思い、不安や心配で毎日を過ごしている方もいれば、欠席が長期にわたり気持ちの上でも落着きが出て、子供の気持ちや不登校の状況を受けとめられるようになった方など、さまざまであります。また、子供が不登校になると親が一緒に精神的に不安定となり、保護者は自分の期待するように行動ができない我が子への、やりきれない心情を訴えてくることも多くなっているところでございます。
 最近の傾向といたしましては、学校に通学することがすべてではなく、フリースクールのような学校以外の場所での学習や、家庭内で保護者が指導するなどのケースもあり、多様な考え方が存在しております。教育委員会といたしましては、学校と連携を図り、当該保護者の方に対し、義務教育の目的や意義を御理解していただくように努めるとともに、子供や保護者の考え方を尊重しながら、将来的な視野に基づき子供の成長を願い相談を継続するなど、個に応じた対応に努める所存でございます。
 次に、スクールカウンセラーの各中学校における実績と評価についてでありますが、スクールカウンセラーの実績と評価につきましては、本年度より本市独自の新たな事業としてスタートしたものであります。1学期はその準備期間として、実質的な相談は2学期より始まる状態でございます。したがって、今後予想される評価としては、生徒や保護者にとって学習の評価を行わない第三者として相談員を受けとめることができ、学校の先生方により気楽に相談できる状況が生まれ、相談件数はもとより、その成果を上げることが期待できるとともに、教職員に対しても相談員の専門的な知識や経験などを還元することにより、教職員の資質の向上に結びつけられると期待しております。
 スクールカウンセラーと教育相談室の業務の違いについてでありますが、教育相談室の来室を待つのではなく、自動的な教育相談活動といえますが、スクールカウンセラーの業務は基本的には出向き、子供たちや保護者だけでなく、教員からも身近な存在として受けとめられる、学校の中でより能動的な教育相談活動が展開できる点が相違点であるととらえております。
 次に、子供電話相談とスクールカウンセラーとの連携についてでありますが、第16期中央教育審議会の答申では、中間まとめの内容に対して、第3章、地域社会の力を生かそうの項目に、子供の電話相談の窓口を広げようという内容が新たに加えられました。これは子供に対する24時間の相談体制を整えるなどの取り組みを提言するものであります。これにより文部省は子供のための24時間電話相談事業を来年度から実施するための費用を概算要求に盛り込み、3年計画で全都道府県に24時間体制をつくるとしております。本市における電話での相談は、現在、教育相談室で受けております。時間的には平日の午前9時から午後5時まででございます。今後は地域の教育力の活用を視野に入れ、命の電話や、いじめ110番など、関係諸機関が行っている電話相談などとの関係をも考慮しながら、御指摘いただいているスクールカウンセラーとの連携のあり方として、本市独自の巡回相談の活用や、この制度の特色でもある教育相談室と巡回相談員との連携を十分に活用してまいりたいと考えております。
 最後に、学校、家庭の役割の明確化についてでありますが、21世紀を目前に控えたこれからの社会は、生涯にわたって学び続け、自己実現を図ることを目指す生涯学習社会の時代へ発展させなければなりません。また、平成14年度からは完全学校週5日制への移行が予定されております。これらのことから、子供たちの教育は学校と家庭、地域社会がそれぞれ持っている教育機能をバランスよく発揮し、その役割を担うことが大切です。まさに中央教育審議会でも指摘されているように、家庭における幼児期からのしつけの見直しや、地域における教育力の活性化が求められている状況でございます。以上のことを踏まえ、教育委員会といたしましては総合的かつ長期・短期的な視点に基づき、今後とも不登校への対応を進めていくとともに、これからの教育の方向性として示されている、ゆとりの中で生きる力をはぐくみ、子供たちの自分探しの旅を助ける営みとしての教育活動を推進し、充実させるために努力していく考えでございます。
◆21番(肥沼昭久君) ありがとうございました。再質問を1点だけさせていただきます。
 8・23の市民集会で参加の皆さんの共通の理解と、その具体化への活動を約束したということになっていますが、各学校に対して--これは不登校に限らず、どのような行動を指導されたのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 再質問の8・23集会の不登校と各学校への行動指導の関係でございますが、さきの中央審議会の答申の中において、特に第2章で、もう一度家庭を見直そうということで、家庭の大切さが訴えられております。教育委員会といたしましても、この趣旨を踏まえ、校長会、教頭会及び定例訪問等を通じまして、各学校に指導、助言してまいる考えでございます。それから保護者会等で集会宣言の趣旨を伝えていただくようお願いする所存でございます。
 また、例えばあいさつにつきましては、現在、幾つかの学校でオアシス運動というのを展開しております。これらにつきましても拡大の方向で進めてまいりたいと思っております。
○議長(丸山登君) 休憩します。
  午後2時51分休憩
  午後3時48分開議
○副議長(川上隆之君) 会議を再開いたします。
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○副議長(川上隆之君) 一般質問を続けます。
 20番、渡部尚議員。
◆20番(渡部尚君) 通告に従いまして、教育行政について大きく2点についてお伺いをいたします。
 まず最初に、学校給食についてお伺いをしたいと存じます。
 今さら申し上げるまでもございませんが、学校給食をめぐっては小学校の業務委託、そして中学校の自校方式以外での実施という、大変大きな課題が昨年度より懸案となっているわけでございまして、本年度はそれらの解決に道筋をつけることが、強く求められているところでございます。これらの問題は、本年3月に設置をされました東村山市学校給食検討協議会において、小・中学校一体で協議・検討をされることとなり、現在、10月の中間報告に向け鋭意検討を重ねられているとお聞きをいたしております。中間報告も委員各位並びに所管の御努力によりまして、必ずや行革大綱並びに昨年8月にまとめられました中学校給食の答申に対する見解の理念や方針に沿った内容になるものと確信をいたしておりますが、いまだに職員組合は現業職種の直営堅持の原則を変えておりませんので、相当な抵抗も予想され10月までの間には、さまざまな紆余曲折が危惧されるところでございます。そこで、課題解決に向け、協議会ではどのような協議・検討をされているのか。私たち自由民主党議員団の学校給食に関する考え方を示しつつ順次お聞きいたしますので、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
 (1)、中学校給食について伺います。
 ①、昨年8月、教育委員会は第4次の中学校給食調査検討会の答申に対する見解を取りまとめ、その見解を受けて同年12月定例会において細渕市長は、自校調理方式以外の何らかの形態で中学校給食を実施する旨を、事実上宣言されました。過去25年の長きにわたって、さまざまな論議と経緯を経てきた中学校給食問題は、具現化に向け新たな段階に入ったのでございます。しかしながら、中学校給食については、いまだに市民の間に年齢や教育観、あるいは男女の違いなどによりましてさまざまな考え方が存在し、大多数の市民が共通の認識に達しているとは言いがたいように私には思えるのでございます。無論、早期に中学校給食の実現を望む声も多数聞くわけでございますが、中学校給食に対し疑問を投げかける市民の声も意外、というと語弊があるかもしれませんが、相当数あるのも事実でございます。
 先日もある市民から--その方は熟年の女性でありましたが--このようなことを言われておりました。「お弁当は、中学生の息子と自分をつなぐコミュニケーションの1つだ。自分も仕事を持って毎朝お弁当をつくるのに苦労をしたが、難しい年ごろの子供と食を通じて心の触れ合いが図れた。それを給食に置きかえてしまうのは、確かに保護者の負担は減るが、教育上はその分マイナスなのではないか。家庭教育や心の教育の重要性が叫ばれている今日、なぜ中学校給食を実施するのでしょうか」ということを言われました。また、ある方からは--この方も女性でございますが、「大変厳しい財政状況の中で、中学校給食の前にもっとやるべきことがあるのではないでしょうか。例えば、女性の社会進出を助けるというなら、保育園の充実の方が切実な問題ではないか。教育問題でも老朽化した校舎の建てかえなどの方が、防災上からいっても、教育上からいっても、より必要なことではないでしょうか。中学校給食を実施すると、こうしたことが、逆におくれたり、できなくなるおそれはないんでしょうか」、そのようなことを述べられておりました。こうした疑問、こうした声は、ある意味でもっともなことでありまして、中学校給食の実施に当たっては、こうした市民の疑問、あるいは指摘に十分にこたえていく必要があろうかと存じます。
 率直に申し上げまして、我が党はこれまで、中学校給食の実施に対し慎重な立場をとってまいりましたが、その理由は、ただいま申し上げたような、市民の皆さんの声と同趣旨の疑問を抱いていたからでございます。このたび市長並びに教育委員会が中学校給食の実施を決断するに当たり、私たち自由民主党議員団も女性の社会参加の拡大、家庭教育の低下、コンビニ弁当に見られるような子供たちの偏食及びそれに伴う生活習慣病の増加などの社会背景をかんがみ、中学校給食の実施を一定条件のもと指示することといたした次第でございます。その条件とは、1つには保護者の弁当をつくる負担をなくするばかりでなく、子供たちの健康増進、身体の成長はもとより、今日、最も必要とされている心の健やかな発育に資するよう、教育的意義のある学校給食とすること。2つには、先ほどの市民の声にもありましたが、危機的な財政状況の中でも数多くの課題を市政は抱えているわけでありまして、中学校給食の実施が他の課題解決に向けた取り組みに支障を及ぼさないよう、できる限り効率的な運営に努めること。以上2点を十分踏まえて、中学校給食の具現化を図っていただきたいと強く念願するものでありますが、教育委員会としてはどのようにお考えか。中学校給食を実施する理念、そしてどのように教育的効果をねらっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。あわせて、先ほどの市民の声にどのようにこたえていくのか明らかにしていただきたい。
 ②、給食の運営方式の検討過程についてお伺いをいたします。給食の運営方式については、これまで議会の中でも所管は自校調理方式以外としてセンター方式、親子方式、弁当併用外注方式等を挙げ、今後これらについて協議会の中で多角的に検討を加えていく旨の発言をされております。それぞれ、いい面、悪い面があろうかと思いますが、私どもの意見を言わせていただければ、弁当併用外注方式が最もベターな方式ではないかと考えているところでございます。この方式の利点として第1に、自宅から弁当を持参するか、給食にするか、各生徒・保護者が選択できること。これは市民の声にもありましたように、弁当を教育上重視する家庭には特に重要なポイントだろうと存じます。第2に、給食といっても弁当でありますので準備にほとんど時間がかからず、学校の時程をさして変更しないで済むこと。第3に、コスト面で他の方式に比べ設備投資、ランニングコストともに低く済むこと。この方式には、後ほど述べますように幾つか課題もあろうかとは思いますが、こうした利点を考えると最も当市の実情に即していると存じます。協議会が本方式を採用することを期待するものでございますが、現段階では中学校給食の運営方式についてどのような検討がなされているのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 ③、ただいまの弁当併用外注方式の課題につきまして、立川市の例を参考に何点かお伺いをいたします。
 イ、施設でありますが、給食といってもこの場合、ランチボックス入りの外注弁当ですが、これの保管、配膳、返却する部屋が必要になるのではないかと思いますが、その辺はどうなのでしょうか。また、和歌山県のカレー毒物混入事件以降、全国で飲食物に毒物が混入されるという、大変陰惨きわまりない事件が多発しておりますが、こういったことを考えると、無人で給食を放置するということは危険ですし、短時間に配膳を行う上でも、配膳員といった方が必要になるのではないかと思います。当然、委託、あるいは再雇用職員で対応するということが望ましいわけでございますが、その辺についてはどのようにお考えか、明らかにしていただきたい。
 ロ、私は、当然、この方式は学校給食法に基づいた学校給食の一環として行うべきであろうと考えておりまして、そうなると栄養指導と献立作成は行政が責任を持って行うべきだろうと存じます。しかしながら、栄養士の定数増は断じて避けなければならないのであって、そうなるとどのように対応するお考えかお聞かせをいただきたい。また、これは調理を行う業者の生産能力とも関係して、栄養士だけの問題ではありませんが、中学校給食の答申に対する見解に示されたように、複数メニューの導入も視野に入れての検討をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。また、私自身の経験からいうと外注弁当の献立というのは、非常に揚げ物に偏りがちだということがございます。子供たちにとって飽きやすいということがございますので、これも業者の力量、生産能力に関係をいたしますが、多様な献立とするにはどのような工夫をされていくお考えか、あわせてお伺いをいたします。
 ハ、弁当併用外注方式が成功するか否かは、安全な食材、容器、そして調理業者を確保できるかどうかにかかっているといっても過言ではございません。その意味で私は、食材及び容器、すなわち、ランチボックスについては安全性、衛生面並びに市内の農業・商工業育成の観点から行政が調達し、調理業者に持ち込む形がよいのではないか。立川市も同様と聞いておりますので、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたい。
 さて、一番のポイントとなる調理業者でございます。約 3,500人の中学生の何割が給食を希望するかわかりませんが、仮にその8割程度を見込むとすると、約 2,800食の食事を毎日つくっていただくわけでございます。複数メニューや多様な献立に対し、安全で衛生的、かつおいしい食事を低コストで提供できる業者を確保しなければならないわけでございます。その前段として、1校ごとに業者をかえるのか。複数校に1業者とするのか。7校1業者とするのか。その辺の考え方は非常に現段階では難しい問題でありますが、弁当併用外注方式を採用しようとするならば、ここは考え方を明確にしておく必要があると思います。立川の事例では、今のところ2つの中学校だけのようでありますけれども、共同組合の給食センターに委託をしているようでございます。私は人員の問題、事務効率化の観点から、7校一括とした方が現実的ではないかなと思っておりますが、いずれにしても、当市の希望する要件を備えた業者が、市内ないし周辺に存在するかどうかがポイントであります。公正かつ厳正に業者の選定を進めていただきたいと思いますが、調理業者についてはいかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 ニ、立川では管理事務にプリペードカードによる電算システムを導入しているとお聞きしますが、当市にとっても中学校給食を進めるに当たり、管理事務の効率化は大きな課題でございます。当市においても立川のような電算システムを構築した場合、人員の増員など必要になってくるのかどうか。また、事務の体制はどのようにされるのか、お考えをお聞かせいただきたい。また、プリペードカード方式では、生徒間でトラブルが発生をしやすくなるのではないかという問題もございますが、その辺についても明らかにしていただきたい。
 ホ、教育の一環として中学校給食を実施し、教育的効果を上げていくには、学校、生徒、家庭の理解と協力及び連携が重要でありますが、どのようにそれぞれの理解と協力を得、また相互の連携を図っていくお考えかお聞かせをいただきたい。特に子供たちの理解を深める上で、生徒全員に何らかの形で給食当番として配膳、後片付けに参加をさせるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、私は、給食の開始に合わせてコンビニ等での昼食購入は原則しないように子供たちに指導すべきと思いますが、いかがでありましょうか。それと、残菜の処理についてでありますが、ランチボックスに入れたまま、そのまま返却するのではなくて、リサイクル意識とか、食べ物を大事にするという意識を育てる上でも、生徒自身の手で残飯の処理をさせる。できれば堆肥化をさせるような指導が必要なのではないかと思いますが、その辺についてもお考えがあれば明らかにしていただきたい。
 ヘ、給食における公的負担と受益者負担のあり方でありますが、弁当と給食の選択制である以上、受益者の負担割合は、全員給食の小学校給食よりも多くてよいのではないかと考えます。学校給食法では、調理費だけは公費で賄わなければならないとされておりますが、光熱水費は受益者負担でよいことになっております。小学校給食の受益者負担は食材費だけでありますが、中学校は光熱水費も含めて考えていかれた方がよいのではないか。その方がバランスがとれているのではないかと思うわけですが、いかが御検討されているのかお伺いをいたします。
 ト、弁当併用外注方式の財政負担はどれぐらいになるのか。設備投資、運営経費、それぞれについて現在わかっている金額を明らかにしていただきたい。また、財政負担についても協議会の中間報告とあわせ市報に掲載し、先ほども申し上げましたが、広範な市民の理解を得る努力が必要かと存じますが、その辺についてもどのように取り組んでいくお考えか明らかにしていただきたい。
 (2)、小学校給食についてお伺いいたします。
 ①、冒頭申し上げましたが、小学校給食には業務委託という大きな問題が昨年度から引き続き懸案になっております。職員組合の根強い抵抗によって、本年度4月からの実施を断念せざるを得なかった経緯、また、他の行革に与える影響の大きさなどから、今やこの問題は単なる個別行革課題にとどまらず、当市の行革推進における1つの象徴的意味を有する課題となっておりまして、本件の課題なくして今後の当市における行革の進展は多くは望めないといっても過言ではないと思うのであります。所管はぜひ、本件実現のため全力で当たっていただきたいと存じます。そこでお伺いいたしますが、委託問題を含め、協議会では小学校給食についてどのような検討をされているのか、お伺いをいたします。
 ②、小学校に配置をされている栄養士についてお伺いいたします。栄養士は当市においては保健婦と並ぶ専門的な職種でありますが、保健婦が係長、あるいは管理職への道も開かれているのに比べ、栄養士さんは各学校に配置をされておりますので、1担当でずっといるケースがほとんどでございます。また、その専門性も現場で十分に生かされているとは言いがたいようにも感じられるところでございまして、今後は管理的な面、あるいは専門的な知識の面で、より力を発揮してもらうようにする必要があると思います。栄養士には経験、実績、能力に応じ何らかのポジションを与え、小・中学校での栄養指導、あるいは栄養相談、小・中学校の先生とのT・Tによる栄養教育への参加など、積極的に人材活用を図るべきかと存じますがいかがでありましょうか、御見解をお伺いいたします。
 次に大きな2点目として、青少年健全育成についてお伺いをいたします。
 (1)、心豊かな子供の成長を願う8・23市民集会についてであります。
 ①、細渕市長の発案で今回開かれました8・23市民集会は、市内の子供にかかわる各界、各層の市民が一堂に会し、地域の子供の健やかな成長を支援するために、親や大人として何をすべきか、何ができるか、1人1人が考えさせられた、大変有意義な集いであったと思います。私自身も参加して、七中のおやじの会の方を初めとする第1部の意見発表には、子を持つ親の1人として感銘を受けるとともに、大変に啓発をされたところでございます。しかし、残念ながら第2部については率直に申し上げて、ピンボケといっては失礼かもしれませんが、何か場違いな印象を持った次第でございます。また、参加された数多くの市民からも、同様の指摘を受けたところでございます。そこで伺いますが、8・23市民集会の企画、また講師選定、講師との打ち合わせをどのように進められたのか、明らかにしていただきたいと存じます。また、主催者でもある青少協を初めとする、関係する市民団体の声をどのように聴取し、具体的にどのように反映をされたのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 ②、会場でも意見が出ておりましたが、来年度以降も本事業を継続すべきではないかと思いますが、現段階ではどのようにお考えか、お聞かせをいただきたい。その場合、ぜひ、お考えいただきたい点が3つほどございます。1つには主催の問題でございます。行政が全部取り仕切るのではなく、市内には子供にかかわるさまざまな団体や市民の方がいらっしゃるのでありますので、できるだけそのような方々にも、企画段階から参加していただけるような実行委員会方式を採用すべきではないかと思います。また、時期の問題もございます。果たして夏休みの後半がよいのか。むしろ夏休み前の方がよいのではないかとも思います。それと第2部のあり方、講演が本当によいのか。あるいは分科会等に分かれて、参加者がそれぞれ意見交換をすることも1つの方法だと思うのであります。そういった問題を含め、来年度以降この集いの運営についてどのようにしていくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 (2)、白州山の家についてお伺いいたします。
 ①、白州山の家については、本年度設計、11年度工事を計画いたしておるわけでありますが、建物としてはどのようなものを考えていらっしゃるのか。先日も青少体連協の意見を聞く場を設けられたとも伺っておりますが、建てかえ計画の概要について明らかにしていただきたいと存じます。
 ②、建てかえについて近隣住民との関係はどうなっているか。ことしの夏の青少体のキャンプにおきましては、夜間の子供たちの声で近隣の住民から大変厳しいクレームもあったやに伺っておりますけれども、その辺についても大丈夫なのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 ③、来年度は工事のため白州山の家は使用できないわけでありまして、そうなりますと青少体のキャンプについてはどうなるのか。関係者は大変気をもんでいるところでございます。行政がどこか別の会場を用意するのか。あるいは各地区でそれぞれ判断して対応するのか。また、行政の指示のもと、全部一律に中止してしまうのか。所管が早目にこの辺の意思表示をすべきだろうと思うのですが、どのようにお考えか、明らかにしていただきたいと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校給食の関係で大変たくさんの御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
 まず第1点目の、中学校給食につきましては、これまで議会の中で多くの議論と経過がございましたように、中学校給食問題の歴史的な歩みを見たときに、常に理想的な給食による給食形態として自校方式があったわけであります。今日まで26年という、四半世紀に及ぶ歴史の歩みとなったことは、御承知のとおりであります。第4次の答申も教育委員会といたしましてもその点を十分憂慮しまして、今日の当市の厳しい財政状況等、総体的な中で、現時点では答申に沿った内容での中学校給食の実施は困難であるとの結論に達し、中学校給食の実現に向けた新たな一歩を踏み出すために、当面は本市の実情に沿って、実施可能な中学校給食の方策を模索し、その実現に努めていきたいと、教育委員会が答申に対する見解を出したところでございます。
 率直に申し上げまして、学校給食法が制定されたころと今日とでは、食糧事情等、飽食の時代というように、社会背景は大きく変容してきております。当然、これに伴って理念や意義は変わってきているわけでございます。本来、子供たちの健やかな心身の発達を促す正しい食習慣など、日常の健康管理は親子のきずなをはぐくむ上で、しつけとともに家庭の役割であろうと考えられます。しかしながら、本来の家庭教育が男女共同参画型社会の中で女性の40%が何らかの仕事に従事しているように、年々女性の社会進出が顕著となる社会情勢であります。また、ある面では子供たちには偏食などにより、肥満等による生活習慣病が若年化してきておりますように、体格面では向上しているものの、心身の健全育成における成長のバランスが崩れていると指摘されております。そういう意味でも、学校給食は学校教育における基本的な生活習慣の形成や、社会性を身につける人間関係の育成、健康づくり、食のあり方などを習得する教育活動として極めて教育効果は大きいと考えております。
 そこで、大変厳しい財政状況の中でやらなければならない課題が山積みしている中で、どのような理念のもとに中学校給食を実施するのかでありますが、御指摘のとおり、教育委員会においても課題は校舎等の耐震性、老朽化、施設補完など抱えていることは事実でありますが、前段で申し上げましたが、成長期の子供たちの心身の健全育成におけるバランスが偏食などにより損なわれてきている事実もありますし、特に現在は、物質的に恵まれ飽食の時代といわれますように、食べ物があふれているということで、健康な生活を送るための食習慣というものが身についていない生徒がふえております。したがって、次代を担う今の子供たちの食事事情を考え、老朽化校舎等の課題の対応も十分承知しておりますが、中学校給食に対する理想的な原理・原則はあるにしても、実施に当たっては現下の置かれている状況を現実の問題として受けとめ、実情に即した方式と効率性を言及しながら当たっていくことが最も重要であると認識しているところでありますが、現在、そのような観点から、できるだけ仕組みや効率的な運営形態を模索しているところでございます。
 そこで、実施に当たっての考え方でありますが、1つは選択を保障していくことがより重要であると考えております。答申のアンケート調査によりますと、22%の生徒が従来どおり弁当を持参したいとしております。また、今後を展望したとき、価値観の多様化は今日よりもますます進展するものと考えられます。これによって中学校給食は嗜好の多様化という問題に対応し、学校給食を基本としながら選択に対応すべく時代に入っているとみられます。したがって、中学校給食の実施に当たっては、家庭と学校が緊密に連携し、子供たちの健康づくりをそれぞれの役割のもとに、一体的に担っていく自由選択が大変重要であると考えているところでございます。
 次に、給食方式の検討過程でありますが、御案内のとおり、学校給食検討協議会において、自校方式以外の運営形態となりますセンター方式、親子方式、弁当併用外注方式が検討されているところであります。特徴や課題はそれぞれの方式によって違いがありますが、中でも学校給食方式、親子給食方式においては、現在の小学校施設を活用しながら中学校給食を提供していく形態になるわけですが、小学校と中学校におきましては栄養価が違うことから、食材の調達から調理作業工程まで二重の業務になるとともに、衛生管理上、配送、配膳等、自校方式よりも人員、仕組みの繁雑さ等で解決しなければならない課題が山積しております。中でも、この方式においての一番の課題は、時程の再編に困難性があります。そのような点を考慮しますと、当市において親子給食の実施は大変困難なものと認識されたところでございます。また、センター方式には大規模調理に伴います用地の確保と施設設備という課題が出てまいります。一方、弁当併用外注方式においては、配膳時間が少ない、弁当との選択ができる、配膳室があればよい、時程の変更がほとんど要らないなどの点がございます。したがいまして、検討協議会ではそれぞれの方式について、財政負担の問題、職員の理解の問題、生徒の理解、人員の問題、施設の問題等について検証されてきております。
 次に、弁当併用外注方式の課題についてでありますが、現在、給食検討協議会において検討中でありまして、まだ、この方式の方向性が明快となっていない段階でありますので、昨年度より立川市において実施しております方式を参考に答弁させていただきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 まず最初に、施設設備及び人員確保についてでありますが、この方式の場合、調理を委託し、業者の施設で食材を調理し、弁当に盛りつけ、学校に搬入し、搬出を行うというものでございます。そのため、受け入れのための施設が必要になるわけでありますが、給食は一括で搬入されますので、一時的な保管場所として配膳室の整備が最低限必要となってまいります。当然、搬入路の確保も出てまいるわけでございます。また、理想的に申し上げるならば、ランチルームや食堂の整備、さらにはリフトの整備ということも考えられますが、これらは当市の実態や校舎の構造的な要因などから見ても、大変厳しいところではないかと思っております。
 それと人員の確保でありますが、これにつきましては配膳員が必要になり、搬入時間から搬出時間を考えますと、1日4時間程度の配膳要員が必要となると思われます。ただし要員には人材活用面からの再雇用、または臨時職員で対応できるものと考えております。
 次に、栄養指導及び献立作成についてでありますが、学校給食を実施していくには、単に給食の時間に食事を指導するというだけでなく、食の問題の悩みを抱えた生徒への指導や、家庭への情報提供など、子供の将来にかかわる健康づくりに適切に栄養指導等を行っていくことになります。それと、献立についても栄養のバランスと安全な給食を提供していくことは重要であると考えているところでございます。したがいまして、立川市の場合、献立につきましては市の栄養士が栄養価に基づき作成しているところでございます。そこで、定数増にならないように、どのように工夫するかでございますが、この点は効率的な運営において大変留意しなければならないわけであります。したがって、小・中をトータルとして考え、例えば小学校を基本として中学校の指導についても受け持つ、あるいは中学校給食指導のゼネラルコーディネーターの栄養士を確立させるなど、発想を変えて考えていく必要があると思っているところでございます。
 また、複数メニューへの対応でありますが、立川市の場合は単品メニューでありまして、現実は大変難しい課題であると考えております。1つは限られた時間内に調理を行うわけでありますので、委託費と業者の能力が重要になるのではないかと思っているところでございます。また、多様な献立への対応でありますが、これにつきましても、やはり業者選定時の要素であろうと考えております。つまり大型のオーブンなど、多様な設備が整ってはじめて対応できますので、一定の方向性が明快となったときには、そのような点を十分に踏まえながら考えていく必要があると思っております。
 次に、安全な食材、容器並びに調理業者の確保でありますが、生徒に学校給食を提供していく場合、給食の安全と衛生は基本であります。いわゆる、安全で安心な給食の提供でございます。これらは最も重要であると認識しております。そういう意味でも給食の持つ教育的効果を損なわないためにも、食材は公的責任として調達していくことが必要であろうと考えております。また、容器の関係でありますが、この給食形態は弁当でありますし、実施責任として市内で調達していくことは必要であると思っております。それと、これらの調達に当たっては、御質問者が言われますように、安全性や市内振興という観点からも、市内調達を最大限に考えていくことが重要であると考えております。
 次に、調理業者の確保でありますが、この方式の場合、大変重要な要素になるわけでございますが、学校給食は大量調理の影響を最大限に考える必要があります。そういう点では安全性と衛生を基本としながら、設備的にも、衛生的にも、供給面からも責任や対応ができる万全な業者を確保することが求められるところであります。その場合にも、調理時間の問題や搬入等から、学校からできるだけ近いところを条件に進めていくことが大事ではないかと思っております。そこで業者を複数か、あるいは1業者にするのかでありますが、たとえ複数にした場合には予約キャンセル等による食材業者への調整、学校との連絡など事務が繁雑になり、業務に影響し、人員増の要因になります。一方、1業者にした場合には効率的な運営は行えますが、大量調理の影響が出てまいります。したがって、その点を十分に検討し、対応していくことが必要であります。また、業者の選定の件でございますが、基本的には一般競争入札等が適当と思いますが、施設・設備等の課題もあり、一定の方向性が出された後に十分検討していく必要があると思っております。
 次に、管理事務の効率化についてでありますが、これにつきましては立川市の方式では予約、キャンセル、献立、食材発注、調整など、複雑な仕組みと業務事務が生じております。そのため、立川市ではプリペードカードを導入するなど、電算化を推進して、効率的な業務遂行を図っているところでございます。
 次に、学校、生徒、家庭の理解と協力及び連携についてでございますが、まず給食当番等、生徒の協力と参加でありますが、全員を対象にした学校教育の一環の学校給食であり、また、給食指導面からも全員が給食当番する生徒の協力は必要であると見ております。そういう点では全員を対象に牛乳給食を抱き合わせて実施していくことも1つの方法と思っております。また、コンビニ等での調達の禁止でありますが、この点は御指摘のとおり、学校給食を実施するわけですので、指導を徹底すべきと考えております。
 次に、残菜処理の関係でありますが、これにつきましてはリサイクルなど、環境教育の面からも学校内で生ごみを処理し、堆肥化を推進するべきと考えておりますが、残菜の収集等の問題もあり、十分検討する必要があると思っております。また、健康づくりの基本は学校の指導とともに家庭生活ということになりますが、現実には共働きの家庭が多く、そういう意味では学校の役割は大きいところであります。しかしながら、家庭の食生活は子供たちに大変大きな影響を与えることになりますので、子供たちのことをも考え、保護者と一緒に取り組んでいかねばならないと考えております。したがって、献立表、給食だよりの配布など、家庭との連携は重要であるところでございます。
 次に、公費負担と受益者負担でありますが、この問題は公平の原則から、率直に申し上げまして、大変難しい問題であります。その1つの課題は、公的責任の問題であろうと思います。ちなみに、学校給食法第6条では、学校給食にかかる食材と光熱水費以外の経費は、行政の負担となっておりますことから、負担のあり方、その範囲内になりますが、給食費や小学校の延長として中学校給食も考えていく必要があるのではないかと思っております。
 次に、財政負担の問題でありますが、これにつきましては前段で申し上げましたように、施設整備やランニングコストとなりますと経常経費や相当の額となりますが、中でも経常経費は調理委託費と運営の人件費であります。そこで、運営費用でありますが、立川市の事例から、概算ですが、投資的経費では管理システム開発費、配膳室改修工事費、備品等で約 3,700万円、一方、運営経費では調理委託料が1食当たり 210円ですので、仮に一中の生徒の80%が注文した場合には、その額は約 1,600万円となります。そのほか、電算の管理・運営費 500万、配膳員の賃金40万となりまして、そのほか何校かに栄養士1名等、全校を対象に事務職員1名等の経費がかかってくるところでございます。
 次に、小学校給食についてでありますが、基本的には行革の1項目の民託の関係でありまして、学校給食として御承知のとおり、小・中学校の給食問題を一体的に検討していくとして、学校給食検討協議会が設置されました。基本的にはこれまで直営で運営されていた小学校の給食業務のあり方を見直すとともに、新たな課題となっています中学校給食の実施形態について見出していこうとするものであります。したがって、ある一定の方向性が出た段階では、中間報告、そして考えを発信し行動に移すことになりますが、現在の段階ではその行動に向けて一定の整理の時期に達しつつあると認識しているところでございます。基本的には大綱の精神を踏まえ、そして、中学校給食の実施に向けて質的転換が図れるよう最大限進めていくつもりでございます。
 そこで、概略的な内容になりますが、検討過程では現状認識、そして、そこから現状の運営形態における問題点や課題を抽出し、その上で課題の対応策としての問題や効率的運営を含めて新たな運営形態の見出しを検討しているところでございますが、大きな課題でありました親子給食については、大変な困難性があるということで共通認識されたところであります。いずれにいたしましても、効率性、コスト論を含めて行革に沿った検討をしていく考えでございます。
 次に、専門職である栄養士の処遇の問題でありますけれども、これにつきましては御指摘のとおり、健康教育推進に栄養職員の専門性を活用し、教職員、養護教員の三者がチームを組み、連携して子供たちに健康教育を、責任を持って指導に当たっていくことが大切であると考えております。
 なお、栄養士につきましては、現在、地域における料理教室や講習会、あるいは健康の集い等にも参加をし、栄養指導を行っていることであります。栄養士として、また専門職として、学校給食だけでなく活用、また処遇等については、今後、検討していく必要があると思っているところでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 私からは過日実施の8・23市民集会につきましての御質問と、白州山の家につきましての御質問にお答えいたします。
 初めに8・23市民集会についてですが、この事業は現在の子供たちを取り巻く生活環境や、また、ここ一、二年間に生じた青少年にかかわるショッキングな事件を憂えまして、私たち自身が、みずからの生き方やあり方を見直す等、市民1人1人が子供の環境づくりについてともに考えようではありませんか、との思いから、98青少年健全育成キャンペーン事業の一環として、心豊かな子供の成長を願う8・23市民集会を開催させていただきました。この8・23市民集会は、青少年問題協議会の審議を初めとする関係各分野で、家庭教育の大切さ、地域コミュニティーでの子供を中心とする連携と協力の大切さ等々の意見が交わされてきたことから実施したものです。また、98青少年健全育成キャンペーン推進の具体的内容として、教育広報「きょういく東村山」でのシリーズによる家庭教育課題の提起、また、各団体総会に赴いての家庭教育の大切さを呼びかける啓発活動を、多くの場で実施するアプローチを踏んだ上での開催でありました。
 さらに、大きな背景としては、国の中央教育審議会報告、幼児期からの心の教育のあり方に触れた家庭教育の具体的な提言がございましたことは御承知のとおりでございます。したがいまして、8・23市民集会は市民各分野からの率直な子供の環境、とりわけ家庭において家族の交流が大切なことの意見を交換し、共通理解しあうことをもって集会の総意としての宣言を確認し、次のステップを行動として踏み出していきたいとする市民への発信でございました。
 8・23市民集会は御案内のとおり、第1部は意見表明と集会宣言、第2部は1部のメインアプリケーションを補っていただこうとする講演とアトラクションで、企画・実施したものでした。講演は、今家庭教育で求められる親子のきずな、家庭のつながりを動物社会に学ぼうとするとのねらいで設定させていただきました。講師の依頼にも、マスコミその他で動物社会に学ぶ親子関係の話で大変評価の高い数名の方々から順次接触し、お願いしたところでしたが、私どもの予定する8月23日とのスケジュールが調整された、今回の講師にお願いしたところでございます。担当職員は講師との間で2度ほど事前打ち合わせを行い、集会の目的と、それに伴う基調講演の趣旨を確認させていただきました。ただ、第1部の意見表明をフォローするための第2部の講演内容が、結果、聞く側としてその焦点を把握するのが難しかったという御意見もいただいておりまして、反省材料として受けとめているところでございます。
 来年度以降の実施についていかがかとのことでございますが、初めて実施いたしましたこの事業でございますので、御提案の実行委員会方式での検討や時期も含めまして、今回の反省を踏まえ、市民の多くの方々が集い、共通理解の上で子供たちの豊かな成長が図られるための、キャンペーンを推進すべく内容としていきたいと考えております。指導育成、保護共生を内容とする青少年問題の中で、青少年健全育成推進事業は子供を含めた大人社会への啓発行為が重要でございます。私どもといたしましては、今まで市民の皆さんとともに行ってまいりました推進活動に加えて、さらに一歩を進めた8・23市民集会であったと受けとめております。議員各位、そして御後援下さった関係団体、機関等々の皆さんに深く感謝申し上げるところでございます。そして今後も一層の御支援を賜りたいと存じております。
 次に、白州山の家建てかえについてお答えいたします。
 御承知のとおり、白州山の家建てかえ計画は、平成10年度設計、11年度工事を予定しており、本年度の設計委託業務に関しては白州町に契約事務をお願いしておりまして、業者の選定が終わり、契約の段階です。建物の概要でありますが、青少年の野外活動体験を主な利用目的として、木造平屋建ての全体面積 1,000平米、談話室、会議室を兼ねた集会室、レクリエーションルーム、宿泊室、救護室、管理人室、厨房、シャワー室、お風呂、また、別棟として家族棟、倉庫、屋外トイレ、釜場、水場、まき小屋等を内容として検討しております。
 近隣住民との関係でございますが、毎年、地元協議会を当市が主催して実施しておりまして、関係の横手及び大坊区の住民の方々に対しましては、日ごろの協力に対してのお礼を申し上げつつ調整いたしておりまして、山の家建てかえ計画も既に御理解をいただいているところでございます。また、お隣に民家がございますけれども、今後、工事に御迷惑をおかけしないよう配慮してまいりたいと存じますし、設計にも可能な限り配慮をしてまいりたいと考えております。
 来年の青少年対策地区委員会はどうなるのかとの御質問ですが、各地区青少体キャンプは白州山の家を使って20年もの長期にわたり実施され、多くの子供たちが大自然の中でキャンプを通じて団体生活を行い、健全育成に寄与している意義はまことに大でございます。平成11年度は建てかえのため全面的に取り壊すことから使用できなくなります。私どもといたしましては、長い間継続して実施された事業を中断させることについて、まことに申しわけなく思っておりますが、ワンクッション置いて20年を振り返り、12年度新装なった白州山の家で御利用いただきたく、平成11年度は各地区委員会の意思、例えば他施設を御利用できないか、あるいは内容をかけてこのような趣旨の催し物ができないか等、地区委員会に御検討をいただきたいということでお願いを申し上げているところでございます。どうか御理解賜りたいと思います。
◆20番(渡部尚君) 御答弁ありがとうございました。
 何点か再質問させていただきたいと思うのですが、まず給食関係でお聞きをしますけれども、学校教育部長の御答弁の中で、実は、当初最も最初有力視されてたのは親子方式ということだったのだろうと思うのですが、これについては、いろいろ私どもにとっては問題が多いということで、そのまますんなり決まってしまうということについては、大変抵抗感を持っておったわけでございますが、先ほどの御答弁によりますと、親子の方式による実施は大変困難であると認識をされたということで、また別な民託の関係の質問のときにも共通認識に立ったという御発言があって大変心強く思ったわけでございますけれども、8月26日付の組合で出している現業支部ニュースによると、個別行革課題で、特にこれは学校給食検討協議会の特集号になっているのですが、今、学校教育部長がおっしゃったようなことは書いてないんですね。別に疑うわけではありませんけれども、親子方式については、いわば組合も含めて、これはもうできないという判断に協議会が一致をして立ったのかどうなのか、再度確認をさせていただきたいと思います。
 それと、事務効率化の部分で、これはコストの部分ともリンクしてよくわからなかった部分があるのですけれども、やはり電算システムの導入をしても、多少事務的な校数としてはふえるということで、人をふやさざるを得ないんだというようなニュアンスの御答弁があったわけでございますが、これは各学校にやはり事務員を増員をしなければいけないのかどうなのか。その辺をお聞きしたいと思います。というのは、現在でも市の職員が事務員として各学校に小・中学校配置をされているわけでございまして、新たな労働強化と組合側は言うかもしれませんが、このぐらいのことは多少効率化という観点から、人をふやさないでも飲み込んでもらわないとならないのではないかと思うわけでございますが、その辺についてもう少し明らかにしていただきたいと思います。
 それと受益者負担の関係でございますが、学校給食法によれば、人件費については当然行政持ちですよ。食材費、また、光熱水費については受益者負担を求めてもいいですよということになっていることは、私自身も承知をいたしております。現在、東京都下どこでも、恐らく食材費しかとってないのが現状だろうと思うわけですが、先ほども申し上げましたけれども、選択制、仮に今後、中学校給食が弁当併用外注方式となれば、弁当を持ってくる子供もいれば給食を頼む子供もいるということになると、できるだけ、やはり受益者負担の比重を高めていかないとバランスがとれないという部分があると思うので、この辺については事務的にいろいろ難しい問題もあるかなと思いますが、やはり光熱水費も含めて受益者負担を考えていった方が、負担の公平という点でよろしいのではないかなと思いますので、再度この辺についてお考えを承りたいと思います。
 それと財政負担、コストの問題ですが、私もメモを取り損なったのでよく聞き取れなかったのですが、初期の投資的経費として 3,700万というのは7校を含めて全部という意味なのかどうか。1校ですか。それともう1つ、先ほどコスト的には 210円、これは立川の例ですが人数分ということで、1校当たりの委託費が大体1,600 万ぐらいだろうということですが、この 210円という金額も立川は 210円でできてるでしょうけれども、金額的には大変低い数字なのでこの辺がどうなのかというのが若干あるのですが、単純に今言われた数字を計算すると、7校全部だと運営経費は1億 5,000万ぐらいと考えていいのかどうか、その辺の確認をしたいと思います。
 それと、最後に民託の関係でございますが、これはできれば教育長にお答えをいただきたいと思うわけですが、先ほど学校教育部長からもようやく中学校給食については、親子方式が困難だという共通認識に立った、ようやくこれから民託問題についてもテーブルについて話し合える段階になったというニュアンスの御答弁があったわけでございまして、どうも中学校給食の実施形態とこの民託問題がリンクしてしまって、今までうまい具合に民託問題が協議できなかったのではないかと思うわけですが、先ほども申し上げましたように、これは大変当市の行政改革を進めていく上で象徴的な意味合いを持つ課題でございますので、何としても、ことしはモデル委託を進めていただきたい。これは自由民主党を代表して申し上げたいと思いますので、その辺の御決意についてお伺いをしたいと思います。
 それと、今度は社会教育部関係で1点だけお伺いをいたしますけれども、例の8・23の市民集会に関する講師との打ち合わせの内容、どんな打ち合わせをしてああいう学術的な話になってしまったのか。その辺についてももう少し明らかにしていただければと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 何点か再質問がございましたので、答弁させていただきます。
 まず最初に、親子給食の困難性ということで、組合新聞にその辺が載ってなかったという御質問がございましたけれども、これは全体会において難しいということで共通認識したということで、御理解いただきたいと思います。
 次に、事務処理の関係で人員増の関係でございますけれども、これにつきましては、たしか市事務等もいます。したがって、立川の場合で申し上げておりますので、現状では、それらについて当市に当てはめて積算しておりませんし、またそのような流れになっておりませんので、御理解賜りたいと思っております。
 次に、受益者負担の考え方でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたが、御質問者が言われていることは十分私の方でも承知しておりますけれども、現実の問題といたしまして、各市、また各区等の実態から見ますと、弁当を持ってきている方、それから給食という形でバランスの問題等ございますけれども、基本的には小学校の延長線上で考えていく必要があるのではないかと思っております。しかし、これもまだ決定しているわけではございませんので、それらも含めて検討協議会等で進めてまいりたいと思います。
 それに財政負担についてでございますけれども、1校分で 3,700万でございます。また、全校で1億何千万ということでございましたけれども、これについても基本的には立川の場合を想定しておりまして、私の方の校舎、またそういうものを積算して出しておりません。そういうことでございます。それと、特に 210円の委託費の問題でございます。これも立川市の場合におきましては、いわゆる組合共同で給食センターでつくっている。しかし、この主体が企業給食であると伺っておりまして、学校給食 210円では赤字です。率直な話を伺っておりますので、これにつきましてもどの程度が妥当なのか、現状では把握しておりませんので御理解賜りたいと思います。
◎教育長(渡邉夫君) 小学校給食の民託化の問題につきましては、基本的にはこれは行革の一環でございますので、私としては11年度からできれば実施してまいりたいと思っております。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 8・23市民集会について再度の御質問でございます。講師との打ち合わせ、どのような経過を踏んであのような内容になったのかということでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、あくまでも8・23市民集会は市民各層が集いまして、さまざまな分野から意見を発表しあい、今の子供たちに対して共通認識を持つ、あるいは大人は何をしたらいいのか、こういったようなことの、いわゆる集会でございます。したがいまして、第2部の講演会はその第1部をフォローする、そういう内容として持たせていただきました。それにつきまして、先生方も御案内と思いますけれども、現在、大変、テレビ、書物などでも動物社会と人間社会ということで具体的には上野動物園の園長さんだとか、多摩動物園の園長さんだとか、今回は当たりませんでしたけれども東武動物園の園長さんだとか、大変大きなこのことについて本質的なといいますか、楽しく話をしてくださる、よくよく紹介されていることは御存じだと思います。そういう各分野に的を設定し、講師も設定し、順次当たっていった結果としまして、今回の井の頭動物園の園長さんにお願いしたことでございます。私どもは、先ほども申し上げましたように、何度か趣旨は、私どもの市民の集会でございます、それをそういった視点からフォローしていただくお話をいただきたい、こういったことの打ち合わせを重ねました結果でございましたけれども、反省の内容を私どももとらまえております。
○副議長(川上隆之君) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
  午後4時57分延会



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