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第18号 平成10年9月8日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年  9月 定例会

平成10年東村山市議会9月定例会
  東村山市議会会議録第18号
1.日時 平成10年9月8日(火)午前10時
1.場所 東村山市役所議場
1.出席議員 24名
  2番      福田かづこ君       3番      田中富造君
  4番      保延 務君        7番      伊藤順弘君
  8番      清水好勇君        9番      小町佐市君
 10番      罍 信雄君       11番      山川昌子君
 12番      根本文江君       13番      島崎洋子君
 14番      小石恵子君       15番      荒川純生君
 16番      丸山 登君       17番      吉野卓夫君
 18番      高橋 眞君       19番      清水雅美君
 20番      渡部 尚君       21番      肥沼昭久君
 22番      鈴木茂雄君       23番      川上隆之君
 24番      木村芳彦君       25番      木内 徹君
 26番      荒川昭典君       27番      佐藤貞子君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       池谷隆次君
 収入役      中村政夫君       政策室長     沢田 泉君
 総務部長     石井 仁君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長     永野 武君       都市整備部長   武田哲男君
 水道部長     井滝次夫君       政策室次長    中川純宏君
 保健福祉部次長  浅見日出男君      保健福祉部次長  米原勝一君
 教育長      渡邉夫君       学校教育部長   小田井博己君
 生涯学習部長   西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小町征弘君       議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

  午前10時3分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問(続)
○議長(丸山登君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞君) 通告に従いまして、大きく3点に分けて質問させていただきます。
 大きな1点目といたしまして、市政の市民サービスのあり方についてであります。
 これは以前より、先輩議員並びに同僚議員からの質問、あるいは提案とする形で、市民へのサービスのあり方についてで取り上げられておりましたが、私は「まちづくりは人づくり」が基本であるとすることから、心の触れ合いであるまちづくりについて、そのような視点から取り上げさせていただきました。
 まちづくり、人づくり、触れ合いづくり、これらのことは細渕市政の理念でもあります。その中において市職員は、まち、人、触れ合いづくりの最先端で活躍する面を持っており、市民サービスの徹底こそが市民に信頼され、行革へ大きく発展する要素と考えるところであります。ソフト面からの行革、「住んでよかった」、「これからも住み続けたい」と思えるような、心の通った市政は職員の意識改革からと思いますが、いかがなものでしょうか。
 ①の縦割り行政の弊害についてでありますが、市民の体験から二、三の例を申し上げながら、真の住民サービスのために窓口の一本化はできないものでしょうか、お伺いいたします。
 例えば、開発行為に絡むもろもろの問題等についてでありますが、開発行為に伴う問題として、当然、敷地内だけでなく、道路、下水道、そして環境等の問題が生ずるわけでありますが、この場合において個々の窓口対応ではなく、その工事等に関する窓口の一本化が市民にとって必要であります。要するに、市民にとって1つの案件が多くの部署を通ることが問題で、手間暇がかかることからも、ぜひその改善を願うものであります。
 次に、②の申請行為に伴う手続についてでありますが、窓口での手続等が一連の流れになるようなシステムの構築についてであります。市民の方が窓口に来たときや、電話での問い合わせなどでは、関連の手続等の流れを知る職員がアドバイスをしたり、一緒に同行する等により、一度ですべての要件が済むとなれば、市民は大いに助かることになり、さらに喜びにつながることが真のサービスとなり、苦情を起こさせない窓口の対応と言えると思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 市民は、市役所の近くや交通の便のよいところにばかり住んでいるのではありません。手続1つするにしても、場合によっては幾つも電車を乗り継いだり、タクシーを呼んでくる方も多くいると伺います。そのようなことを常に考えての窓口の対応をお願いするものであります。いわゆる、新設市役所の実現であります。例えば、転出届の場合などでありますが、転出の届けは、この手続は市民課になります。それに伴い、国民健康保険の脱退手続は国保の方で、さらに税金の完納等の手続は税務課へ等々、このように考えた場合、ベテランの職員が窓口対応を行うことにより、漏れることなく一度で済むことになります。このような形になれば、さらには新しい職員の方の教育にもつながるものと思いますが、いかがなものでしょうか。また、その方法として再雇用職員の配置等はいかがなものでしょうか、お伺いします。言うなれば、総合窓口の検討と、その後の経過と対応についてお伺いするものであります。
 ③といたしまして、いずれにしましても、これらの根幹をなすものは、職員の勤労意欲の向上と職場の活性化であると思われます。職員のやる気となる本人の希望を含め、適材適所なる異動が行われているのでしょうか、お伺いいたします。
 次、④、多くの市民が望んでいることは、職場におけるプロフェッショナル的な職員の配置と育成であります。そのためには、管理職研修の徹底と、中堅職員は実のある提案、発表等の機会を設けるなどし、より優秀な職員を育てる環境整備の実践等についてのお考えをお伺いいたします。
 平成9年3月に、東村山市の行財政改革大綱が発表されました。一番最初に、市役所の意識改革と質的向上がうたわれております。その中に、いい市役所になるために、そして新設市役所の実現に向けてとが明記されており、その改善項目として総合窓口の改善と市民サービスの向上がありましたが、この大綱決定以来どのように検討し、改善され、さらに、今後、目標に向かって12年度まで実施しようとするのか、そのお考えもお伺いいたします。
 次に、大きな2番目でありますが、まちづくりについてお伺いいたします。
 本市の第2次基本構想は、「緑あふれ、くらし輝く都市」を将来都市像として、平成9年4月、細渕市長の熱き思いを寄せて力強くスタートしました。本基本構想は、パートナーシップを基本に、市民と行政が一体となってまちづくりを進めるために、「LET'S 2010」東村山の愛称をつけて計画を市民の皆様と共有し、いつまでも住み続けたいまち、だれもが住んでみたいまちを目指し、市民の英知と創造による東村山らしいまちづくりのため、全力を傾注したいと、総合計画書の冒頭に市長の意気込みが記されております。
 細渕市長は、就任以来、今日までのキャッチフレーズであります「市民の目線で考える」をモットーとし、まちづくり行政を進めてこられ、着々とその成果を上げられていることに対し、高く評価いたすところであります。そこで、「LET'S 2010 ステップ・プラン」の中の「みちづくり」と「うるおいづくり」についてお伺いいたします。
 長期の景気低迷の影響により、当市の財政状況はますます厳しくなってきております。この状況下のときこそ、まさに市長のキーワードである「ふれあいと創造」のまちづくりが必要であり、市民と行政とのパートナーシップに基づく、創意工夫と協力による取り組みが最も重要なことと思っております。このような点に立って、以下、質問し、提案をあわせてさせていただきたいと思います。
 (1)、まちづくりは多額の予算が必要とされております。しかし、財政の厳しい今日、予算のかからない方法でのまちづくりもまた必要と思われます。人が集まってくる魅力あるまちづくり、話題性のある、力強い、活力あるまち東村山として、市長のお考えをお伺いいたします。
 (2)、都計道3・4・26号及び27号線の開通後のまちづくりについてお伺いいたします。特に、東南地域、これは青葉町、恩多町地域の振興も含め提案をさせていただくわけでありますが、①としまして、シンボルロード3・4・27号線を生かす夢のあるまちづくりとして、街路灯には単なる街路灯でなく、市民に親しみやすいガス灯の街路灯はいかがなものでしょうか。
 ②、菜の花の名所地づくりと地域振興についてお伺いいたします。青葉町、恩多町周辺の空堀川の菜の花は広く知られるようになり、名所になりつつあります。下堀公園や空き地を利用し、フリーマーケットの開催地を含め大々的なPRを行い、菜の花祭りのイベント等による地域振興を考えたまちづくりはいかがなものでしょうか。
 ③、川を主体としたまちづくり「こいのぼりの泳ぐまち東村山」についてお伺いいたします。数年前まで、空堀川は都内で汚染度ナンバー2のどぶ川とされておりましたが、下水道の 100%普及により徐々に清流を取り戻し、最近では魚釣りの人口がふえてきております。このことに基づき、河川の浄化等、環境をテーマにPRし、空堀川いっぱいにこいのぼりを泳がしてみてはいかがでしょうか。将来は、空堀川だけでなく、前川や後川へも協力をお願いし、「こいのぼりの泳ぐまち東村山」の実現をするものと思われますが、いかがなものでしょうか。川には潤いがあります。それらをうまく生かすことにより、駅周辺の繁華街から離れた地域のまちづくりになると思うわけでありますが、いかがなものでしょうか。
 次に、(3)、行政とボランティア団体等のパートナーシップについてお伺いします。よりよい関係の最良の協力者としてのまちづくりでありますが、将来都市像、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に、これからは市民との連携が必要と思われます。しかるに、意欲ある市民団体との連携と、行政に対する市民の協力は重要であります。そのためには、まちづくり公社なる制度の導入は考えられないものでしょうか、お伺いします。
 先ほど、都計道の開通後の考えを述べさせていただきましたが、仮説でありますが、あるべき姿ということでお聞きいただきたいと思います。菜の花ということもありますので、春の3月から5月にかけての東村山のイメージでありますが、菜の花がいっぱいに咲き誇る川辺、空堀川の菜の花のじゅうたん、本当にきれいに咲いております。東村山からスポーツセンターに向かって真っすぐ 1,200メートル、直線の桜並木、両側には風情あるガス灯が並び、ゆったりとした 4.5メートルの歩道。このようなことを考えた場合に、まさにシンボルロードにふさわしい情景と思われます。桜の満開の時期には、このシンボルロードの桜並木が 1,200メートルずっと通って、空堀川沿いの桜、そして菜の花、また青葉町公園等の桜並木、そして、近くには全生園の大きな桜並木もあります。また、多摩養育院の見事な桜等々、名所がたくさんあるわけですが、これらをゆっくりと見学し、3・4・26号線を散策しながら久米川駅の方へ行く、あるいは野火止用水路の新緑を散歩しながら水車公園を通り、久米川駅の方へという流れを考えた場合に、非常に東村山のよさというものがいっぱい残っています。さらに5月に、空堀川いっぱいにこいのぼりを泳がして、公園や空き地等で常にフリーマーケットなどの開催をすることにより、駅から離れた地域のまちづくりとして、商店街の振興策もまた考えられると思いますが、いかがでしょうか。
 実は、ここに1つ資料がありますが、これは東京の河川事業が平成10年4月に、東京都建設局河川部というところで出している資料ですが、空堀川の菜の花がこの資料の1ページに出ているのです。恐らく東京都の1級河川には何百とあると思うのですが、東村山の空堀川、これは野行橋上流のところだというふうに写っておりますが、非常にいいPRになっております。このように、いかに空堀川がきれいになってきたか、そして東村山が環境に力を入れてのまちづくりをしているかということが、東京都のこういう河川事業の中の何百、何千ある中の川を選ばれたということに対して、誇りを持てる東村山だなと感じております。ぜひ、このようなものを大きく、いい財産として生かして、まちづくりをしていきたいと思っております。
 次に、大きな3番目といたしまして、青少年健全育成、8・23の市民集会についてお尋ねいたします。
 昨日、我が党の渡部議員より、るる質問がありましたので、重複しないよう2点についてお伺いいたします。
 私は、さきの6月議会におきまして、青少年健全育成について質問いたした際、部長の御答弁の中で8・23の市民集会に対する細渕市長の熱い思いと、所管の成功への意欲と真剣な取り組みについてお聞きし、大変力強く感じたと同時に、大いに期待したところであります。しかし、市長の所信表明の中にもありましたが、今回の開催につきまして、結果としてさまざまな御意見、御忠告等をいただいているとのお言葉がありましたとおり、私にも数人の方から率直な御意見がありました。ここに、当日参加された市民の方からの投書の一部を読ませていただきながら、2点ほど質問させていただきたいと思います。
 「前略、いつも大変お世話になっております。先日は、8・23市民集会にお誘いをいただきありがとうございました。私も、子を持つ親として何をしなければいけないかという思い、そのヒントをいただくために参加しました。最初は、人数の少なさに驚きました。私自身も、このような集会に参加するのは初めてでしたから、市民の意識レベルを痛感した次第です。第1部では、それぞれの立場からの話ですから、現状認識として理解できました。しかし、第2部では講師の方が何を言いたいのか全く理解できませんでした。まして、学会の発表ではなく、今回のテーマと何の関係があったのでしょうか。そして、最後のアトラクションは、それ自体は子供たちも一生懸命やっていて否定するものではありませんが、何のためにアトラクションをやられたのか全く理解できませんでした。失礼な言い方になりますが、全体の企画が本当に悪かったと思います。今回の集会は、細渕市長さんの熱い思いで開催されると聞いていましたが、本当でしょうか。もし、本当だとしたら、市長さんはどのように感じられたでしょうか。」中略しますが、「勝手なことばかり書かせていただきましたが、東村山市を少しでもよい市にしたいという思いと理解していただきたいと思います。私は、会場での声が主催者に届いていないと思っております。そのことの方が恐ろしいのです。そして、集会は終わりましたが、これが始まりだと思っております」云々と続きますが、大変厳しい内容の投書でありますが、文面にもありましたとおり、東村山市を少しでもよい方向にしたいとする思いと、集会は終わりましたが、これが始まりだと思いますとする、子供を持つ親としての真剣な思いを理解していただき、市民を巻き込む集会として、企画、実行をなされました責任者として、今回の集会についてどのように受けとめておられるのかお伺いしたいと思います。
 ②、この集会を成功させるために所管として大変な努力はあったと思います。その1つとして、30もの多くの団体から後援の御協力をもいただいております。しかし、逆にこれだけの団体が協力しているとなれば、大変失礼ですけれども、仮に平均10数名の参加をいただいたにしても会場はいっぱいになり、入り切れないのではないかと思ったほどでありますが、そのようなことも含め、後援団体との事前打ち合わせはどのように行われたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 大変多くの質問をいただきましたけれども、順不同になりますが私の方からまちづくりについて答弁させていただきます。
 予算のかからないまちづくり、人の集まるまちづくり、こういうことでございますけれども、大変難しい、かつ大きな問題を質問としていただきました。これは、今、避けて通れない問題でありますが、もしいい考えがあったら教えていただきたい、このように思うところであります。大変話題性があり、力強い、活力ある東村山を創出することは、ぜひ私も常日ごろから考えながら、いっときたりとも忘れたことはございません。
 そんな中で、たまたま九州に福岡市というのがありますが、ここはいっとき大変活況を呈し、全国的にも注目をされた市であります。なぜか。こう考えてみますと、戦略的に東南アジアに方向を定めまして、台湾、韓国、あるいはそれらに対する経済活動や、また集客、それらに視野を置いて戦略を立てたようであります。いっときは大変活況を呈しましたけれども、今、東南アジアの経済が破綻を来しておる状況の中で、また多くの課題を残したのかな、こう考えます。そのことを考えますと、この経済の流れの中で戦略的にいろいろ企画・立案をし、市の行方を見ていくのも1つの方法かとは思いますけれども、この活力を持続するのは大変な大きな問題があるだろうな、こう考えるところであります。
 今、東村山市を客観的によく考えますと、先人が残しました文化や遺跡、建造物では都内で唯一の国宝等がありますので、これらを生かした中で東村山の魅力ある何かができないだろうか、こんなことをしょっちゅう考えながらいるところでございますけれども、人は何で集まってくるのかな、魅力がないと集まってこないと思うのであります。それらについて、東村山にも人が集まる可能性があると思います。時には話題性が必要だと思いますが、それらが一過性であったらどうなるか等を考えて、いろいろ検討するわけでありますが、私は東村山の魅力、それは意外と身近なところにあると感じております。歴史と文化にはぐくまれた地域の人たちの交流、そして人間性、さらに都市空間の演出する空堀川、前川、柳瀬川、野火止用水等の河川、そして豊かな緑、それらのものが絡み合った全体として東村山市の魅力になっていると私は考えております。さらに、今まではぐくんできた先人の人間性というのも大きく作用しているのは事実でございます。
 そのようなことを考えながら、これだという力強い話題性は大変乏しいわけでありますけれども、市民生活の中からしっかりと落ち着いた活力を創出することが肝心だろう。これからも、それに向かって努力することによって東村山市の活力は出てくる、その可能性は十分あると私は考えております。市民とともに知恵を出し合い、1つ1つ小さな積み重ねの中で魅力ある東村山実現を忘れることなくしっかりとつくっていきたい。それには、議員初め市民の皆さん、そしてもちろん、行政は真剣に取り組んでまいりますけれども、皆さんが一体となって我が東村山のあしたのことを考えることが必要だろう、こう思うわけであります。
 ぜひ、最大の努力をしてまいりますので御指導いただければと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 市政の市民サービスのあり方についてということで、多角的視点での御質問、あるいは御示唆、御提言をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
 まず、住民サービスのための窓口のあり方についてでございますけれども、現在、東村山市の窓口は、御指摘にもございましたけれども、基本的には定められた所管ごとに窓口の対応を行っております。過去には、例えばこの庁舎を建てるに当たりまして、窓口の総合化等について検討した経過もございますし、さらにその後におきましても、窓口システムのあり方について検討した経過等がございます。現在、御案内のとおり、これも御指摘にもございましたけれども、親切窓口をテーマにしながら、「忘れていませんか、いつも心に職場のマナーを」ということでパンフレットをつくりながら、職員の窓口対応について、親切窓口の実現に日々努力しているところであります。
 こういう状況の中で、市民課を例にとりまして、三多摩27市を見てみますと、大方、東村山と同様の窓口対応がされているようであります。何市かにつきまして、総合窓口を試行したという実績はあるようでありますけれども、これらの市に聞いてみますと、やはり専門性、その他の点について大変複雑になり、かえって問題を起こすというお話も聞いているところであります。
 御質問の、市に沿った形態といたしましては、現実に東村山としては地域サービス窓口を行っておるわけでございますけれども、現在、地域サービス窓口につきましては、6カ所の地域で週2回の割合で開設しているところでありまして、取り扱う事務といたしましては、住民票、戸籍、転出入、印鑑証明などの市民課のサービスと、市、あるいは都民税の固定資産税、国民健康保険税、国民年金、保育料、下水道料、交通災害共済、それから課税証明、老人保健法医療受給者証、母子健康手帳等の事務を取り扱っているところであります。まさに、これはミニでありますけれども、総合窓口の形態をとっているということになります。
 また、御質問にございました一連の流れという点につきましては、これも御案内と思いますけれども、東村山市から転出される方へということを含めまして、一定のチラシを常に渡しておりまして、そのチラシの内容につきましては、例えば印鑑登録の項目がございますと、転出日をもって自動的に廃止されますし、印鑑登録証の返還が必要なわけでありますけれども、転出予定期間内に印鑑証明書が必要な場合は、転出証明書を必ずさせてください、こういう注意書きが印鑑登録であるわけですが、これは例えば市民課の5番窓口です。さらに、国民健康保険では国民年金課の3番窓口です。さらに、国民年金の諸手続の説明については、国民年金課の4番窓口ですと、それぞれ窓口を表示しながらわかりやすいように、なるべくわかりやすいように説明をさせていただいておりますし、これを徹底をしたいということで、その改善をしておるところであります。
 転入につきましては、市民のしおり「みるみる」、「みるみる」という東村山市の全体の図面が書いてございまして、それに一定の説明がしてございますけれども、「みるみる」ということで、パンフレット的に転入者にはお渡ししております。そして、ごみ資源回収カレンダー、これら生活に関連する必要なパンフレット等をお配りし、これを参考にしていただいている。
 総合窓口は、業務ごとのパッケージによる一連の流れは、確かに利用者から見ますと1カ所で用を済ますことができる。ワンストップサービスというのでしょうか、そういう点では利便性があると私たちも認識しております。後ほど触れますけれども、この辺の対応と先ほどの総合窓口の例としての巡回サービスの窓口ですね、これらをどう定着させていくか、こういうこともあろうと思います。
 いずれにしても、業務が多様化、複雑化している現在のサービスでは、例えば申請書類の種類1つとりましても、平成8年の押印省略調査の段階で 768件ございまして、さらに窓口では書類の受け付けだけではなく、内容についても問われるケースが多々ございまして、いってみればまさに御指摘のように、そこに立つ職員は、全方位で全体市役所の内容を知るということの知識が要求されるわけであります。
 総合窓口システムを採用している米沢市の例を見てみますと、申請書類をそれぞれの所管に配布するベルトコンベヤーが縦横に走っておりまして、受付カウンターの内側にそのためのスペースが用意されている。こういうことで、窓口へお見えになる市民の方は動かないで、ある装置によってその処理をしていく。こういうことの実態も市によってはございます。
 通常、このように考える場合には、建築的な計画に合わせて導入した方が計画的に実施できるわけでございますけれども、当面、東村山市の現庁舎としては、こういうやり方としては若干困難性があるかな。ただ、これも御案内のとおり、当市におきましても、この庁舎に、例えば西側の正門から入りまして南へ抜けるということでは、この庁舎の発想時にL型フロアとして申し上げました窓口の、わかりやすい、あるいは市民の流れというものを考えながら、この庁舎建築をされておりますけれども、結果としてその後の状況、人口増等、窓口対応という意味では、その考えた流れというものが若干変化をしていて、かつ事務内容としても複雑化していることは事実でありまして、その辺のところは当初の発想と若干違ってきている。このことも、御指摘の1つになろうかとも思います。
 そこで、申し上げました総合窓口化の考え方をあわせて、職員の資質の対応等での御指摘がございましたけれども、ベテラン職員の廃止という点では適材適所の人事配置を基本に、職員の資質の対応等でサービスの充実を図ってきていることも事実でございます。職員の資質の向上については、日常業務や独自研修、さらには研修所における研修、民間のセミナー等に積極的に参加するように指導しておりますし、そのような実態があるわけでございまして、一定の向上がされていると思っておるわけであります。この点につきましては、限りなく市民ニーズはございますけれども、あるいは職員の意識改革を含めて、その研修の必要性は日々あるわけでありますけれども、現状ではある程度充実を、他市と比較しても劣らない内容になっているのではないか、このように思っておるところであります。さらに、御指摘のございました内容等含めまして、充実に向けて研さんをしてまいりたい、このように思っているところであります。
 次のまちづくりについてでありますが、大きな点で、あるいは基本的な考え方で市長から答弁がございました。この延長上でお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、東村山市に限らず、まちづくりを考える場合、どういうファクターやプロセスなのかということをちょっと考えてみますと、まちづくりにつきましては当然のことながら、「だれが」、「何を」、「どこで」、「どのような形で」ということがございますけれども、東村山市民が東村山に住み続ける住みやすいまちづくり、こういうことが1つございますし、御提言にございました東村山に行ってみよう、あるいは訪ねてみよう、あるいは見たくなる、そのような魅力あるまちという意味では、まちづくりには考え方のプロセスとしては二面性がある。結果として、東村山市民が住みやすいまちづくりという、あるいはここは自分のまちと自信を持って言えるようなまちづくりを発想する。このことを優先に考えてまちづくりをすることが必要だろう。結果として、2点目に申し上げました他市から訪ねてみたくなるまち東村山、こういう発想をしながら、私どもは基本構想なり実施計画を積み上げてきている。これはぜひ、そういう点での御理解をいただきたいと思うわけであります。
 そこで、まちづくりのファクターや、集積というものをどう考えるか、こう思いますけれども、1つは、東村山市に、やはり一定の都市としてのコミュニティーが必要である。そして、都市に接触するポイントという意味では、東村山には9つの駅があるということがあります。そして、東村山にそこが1つ1つ地域での大衆交通に接しているという意味でのメリット、こういうことをどうしていくかということでは、鉄道があるということです。そして、接触した後のアクセス、私は常にまちづくりは基本的には道路、道路の整備、こう考えながら仕事をしておりますけれども、その道路網をどう整備していくか、こういうことがあろうと思います。
 そして、駅におりたときに、例えば絵はがきになるようなまち、これが多分、高橋議員さんの夢のあるまちの1つだろうと思うのですが、絵はがきになるということはどういうことなんだろうかと私なりに想像してみますと、やはり一定の、行ってみたい、例えば観光、あるいは緑とか水とか、あるいはきょうは御質問にありました「こいのぼりがどこどこで空中に泳いでいるよ」、こういうイベントがあって、そういう魅力が創出される。そういうものが絵はがきになる。こういう点が、こういう意味では絵はがきということで象徴される。
 そして、さらに申し上げれば、市場というか、そういうにぎわい、これは路線であろうと、あるいは面であろうと、そういう市場的なにぎわいというものが魅力を創出する1つである。さらには、まちの広場だとか、広場という意味では、お祭り広場だとか、神社仏閣等の森や広場、こういう点もあるかと思います。
 こんなことを考えながら、2つにあえて分けますと、こういう、今申し上げたようなものを、1つ、公共財としてつくっていくのか、あるいは民間の施設としてそこにつくっていくのか、あるいは共同でつくっていくのか。それは、ソフト、ハードいろいろ考えられると思いますけれども、この両輪でのまちづくりということ。特に「民間での」という意味では、東村山に行ってみよう、例えば宿泊施設があります。こういう役割分担をしながら、これをつくっていくのかな、こう思っております。ですから、基本的な流れとしては、公共財の基盤の整備と、それから民間のハードな部分、そしてソフトな部分には、民間サイド、あるいは市民サイドでの積極的な思考があり、そして行政での仕掛けがあり、そしてそこを行政がどう支援していくか、こういう流れだろうと考えながら、計画等、あるいは日ごろの仕事をしているところであります。
 そこで、具体的な内容といたしまして、都計道の3・4・26、あるいは27号線等の完成に伴って、どういう道路形態、あるいはその道路の完成に伴って、地域振興をどう考えるかということでありますけれども、申し上げましたように、道路ができることによって、町が、その地域が変わってくる。道路は基本だという点でありますけれども、まさにそういうことを考えながら一定の整備を進めておるわけであります。具体的に、3・4・27については、ガス灯を設置したらいかがか、こういう御提案でございますけれども、時代のシンボルと言っていいのですか、ちょっと言葉は詰まりますけれども、銀座の赤れんがの町にあったガス灯というイメージがあるわけでありますけれども、当時は、点灯や消灯が手の作業で行われたようでありますけれども、現在は一定の装置と投資によりまして、自動で点火や消灯ができるそうでありますけれども、27号線について、だからそうしましょうという回答には、率直に申し上げて、現時点ではというか、全体の中で判断した場合にかなり難しいのではないか、ガス灯という意味では。ですから、ガス灯に限らず、あそこの場所に、場所にと申し上げますのは、現状ではあそこの街路樹につきましては桜並木を考えております。ですから、桜並木の桜と桜の間の明かりという意味でのマッチングを考えながら進めることがよろしい、あるいは進めたいと考えているところであります。
 それから、いずれにしてもこの27号線、そして木村議員さんからも御提言がございました28号線等につきましては、東村山市のメインの、あるいは骨格の道路でございますので、これらの道路の完成、あるいは一部完成等に伴う利用等につきましても、十分活用するという立場で進めてまいりたいと思っておりますし、過去の議会におきましても、一定の提案をいただいていることがございます。これらを含めまして、総合的な視点で検討していくことが必要ではないかと思っております。
 次に、空堀川についての菜の花の名所、あるいはこいのぼり等についての御提案でありますけれども、空堀川につきましては、御案内のとおり、都市型河川として、東村山市を美住町から青葉町まで横断している幅員34メートルの都市計画河川でございます。都市の中の広がりのある魅力的な空間として、管理用道路を歩くと大変のんびりした開放感があるわけでございまして、従来の改良前の空堀川、そして現在完成しつつある空堀川の市民の親しみ、こういう感覚はかなり違ってきておりますし、よくなったと思っております。
 そこで、具体的に菜の花の名所づくりや、あるいは花いっぱい運動的なものにつきましては、空閑地をどう利用するかという点でかなり他の市でも動いている動向があるわけでありますけれども、御質問にもありましたように、現在、河川敷というか、旧河川から新しい河川にまだ活用指定のおらないところです。こういう点につきましては、東京都におきましても、あえて菜の花に限らず、一部花の種をまきながらその活用をしているということがあります。例えば、美住陸橋の手前、東側でありますけれども、東の北側というのですか、ここから行って右側でありますけれども、たしか21ポートピアだと思いますけれども、きれいな花がものすごく通行人の目を楽しましている。そういう点を含めまして、あるいはこいのぼり等の点を含めまして、一定の、さっき申し上げましたように、ソフト、ハードの面と申し上げましたけれども、ある発想を市民の団体がしていただいて、あるいはその仕掛けを行政とともにしながら、そこをどう行政的なサポートをしていくのか。中心的には、市民指導型、そしてそのサポートや支援をどう行政がしていくのか、こういう形をしていただければありがたい。そして、その上で空堀川のという場合、特定化するとすれば、その特定化された場所の許可条件等があることも事実なので、そういうものに対しての行政としての努力をしてまいりたい、このように思うところであります。
 次に、行政とボランティアとのパートナーシップという点についての御質問でございますけれども、まちづくりの中で1つのトーンとして申し上げたような考え方と基本的には同じでございます。行政とボランティアとのパートナーシップによるまちづくりという点では、大変、環境問題等を含めまして、各分野におきまして今後ますます必要となるだろうと思っております。そして、市民の皆さんの協力をいただきながらまちづくりをする、こういうことは極めて大事なことですし、ぜひそのようにお願いしたいと思っております。
 そこで、具体的な内容としてのまちづくり公社の設立についてでございますけれども、東京都等とも協議をした経過がございますけれども、公社としての独自事業、あるいは公社としての採算性、こういうものを可能ならしめる、独立採算を可能ならしめる普通の事業と収入・支出、こういうものが現状で見通しがつくかどうかという点で、それはかなり、例えば公園作業をしますという場合に、シルバー財団との兼ね合いをどう考えるかとか、一定の整理をしながら、新しく公社をつくる場合に出捐金なり、民間でいう資本金です、これらの活用によって独立採算ができるかどうか、あるいはその事業が独自事業として持てるかどうか、こういう点も含めて現状では大変、即成立するという点では困難性がある、こう、東京都との協議を踏まえながら現時点では判断をしているところであります。
◎教育長(渡邉夫君) 8・23市民集会につきまして2点の御質問をいただきましたので、私からお答えをいたします。
 まず、8・23市民集会の総括であります。8・23市民集会の開催の意義、また開催までのアプローチ、さらには開催に至る子供環境の背景、そして集会後の進め方等につきましては、今まで議会を含めまして多くの場で申し上げてまいりました。さらには、今議会冒頭での市長の所信表明、一般質問での20番議員にもお答えいたしましたとおりでございます。すなわち、次代を担う子供たちが心身ともに健康で、豊かな人間性を身につけて成長してほしいとの願いから、市民各層からの御参加をいただき、親や大人の責務として、今、何をなすべきかを共通の理解と認識に立ち、できることから行動しようとする確認のための集会でありました。当日の会場では、市民各層の皆様の参加の中で、子供たちを思う熱い思いでの意見表明がありまして、参加者全員の力強い拍手により、子供たちの健やかな成長を目指し、活動の輪を広げようと集会宣言が確認されたのであります。この宣言では、家庭でのしつけや地域でのあいさつを交わすこと、また、大人の責任と自覚ある行動により子供たちのよきモデルとなることの3点の提案が発信されたのであります。今回の市民集会に対しましては、市民の方々からさまざまな御意見をいただきましたが、今、議員さんが紹介された投書もその一部と思います。このことは、子供たちを思う熱い気持ちのあらわれと思われまして、市民の方々にこの集会の意義を御理解いただいた結果であると受けとめているところでございます。寄せられたさまざまな御意見を謙虚に受けとめ、次のステップへの参考とさせていただきたいと考えております。
 2点目は、8・23市民集会に御後援いただきました30団体との事前打ち合わせはどうしたかとの御質問でございます。この企画を決定した春ごろから、市内の多くの関係団体の総会の場にお邪魔いたしまして、集会の趣旨を呼びかけてまいりました。また、主要な各機関、団体の代表で組織されております青少年問題協議会において、この事業内容の協議をいただいておりまして、特に30の後援団体を一堂に会しての打ち合わせは行ってはおりません。後援の30団体には、趣旨を御理解願って、御後援賜りたいとの文書での依頼をいたしまして、御承認をいただいて開催させていただいたものであります。また、別に青少年の健全育成にかかわって、代表される青少年対策地区委員会並びにPTA連合協議会、小・中校長会とも協議をいたし、また、東村山警察署の御協力をいただきながら計画・実施したものでございますので、御理解賜りたいと思います。
 私どもといたしましては、今回、初めての実施に対して、市民の皆様からさまざまな御意見をいただいたことは、この集会の意義が理解され、受けとめていただけたと判断いたしますことから、今後は先日の20番議員さんにもお答えいたしましたように、市民参加による実行委員会での実施も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◆18番(高橋眞君) 御丁寧なる御答弁、ありがとうございました。また、市長さんの方からも御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 3番目の8・23集会について、1点だけお聞きしたいと思うのですが、今も、市民を巻き込む全体的な集会としてということでありましたが、1つちょっと気になりました。見落としかもわかりませんが、会場の入り口に開催の看板が立っていなかったような気がする、そんなふうな声も聞きますし。私もちょっとそれの確認がとれなかったのですが、何かありましたですか。確認ですが、よろしくお願いします。
◎教育長(渡邉夫君) 私の記憶では掲げてあったと思っておりますけれども、もしも掲げていなかったとすれば大変なミスでございまして、今後そのようなことがないよう気をつけてまいりたいと思います。
○議長(丸山登君) 次に、17番、吉野卓夫議員。
◆17番(吉野卓夫君) 通告書に従いまして、行革大綱における委託活用の推進について、学校用務業務の動向について、ごみ減量の推進について、以上3点にわたって質問をさせていただきます。部分的には、昨日からの議論の中で内容的に重なる部分もありますけれども、重複をしない範囲でお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 高齢化社会の到来を間近に控えて、情報化、国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まり、地方分権、規制緩和等、社会経済状況の変化に対応し、市民のニーズに即応でき得る活力ある地域社会を構築していくためには、厳しい現在の財政環境を踏まえつつ、市の財政体質を新しい時代に適応した形に、これを模様がえしていくことが不可避の課題であります。その意味からも、今ここで事務事業の徹底した見直しと積極的な推進が強く求められるところであります。
 行財政大綱が作成されて1年半が経過いたしました。大綱の基本的な考え方は、第1に職員の意識改革と質的向上であります。職員が公務員としての自覚と変化に柔軟な発想を持つこと、親切にして公正で迅速な行政が市民からの信頼を得ることの命題であります。第2に、効率的執行と事務事業の見直しであります。現状の事務事業や行政メニューを見直し、費用の割に効果が上がっていないものはないかどうか、類似業務で統一的に実施した方がよいものはないかどうかなどなどの視点での見直し、また、委託活用の推進、費用対効果に留意したOA化の推進、施設の多面的活用、広域的対応の検討、さらには収納率の向上や受益者負担の適正化など、収入対策についての改革であります。第3に、市民の理解を求めながら進めるパートナーシップの推進であります。行革担当を中心にして、部課別推進事項 160項目も、それぞれの所管において努力され、一定の評価をしているところでありますが、私は通告に従い、委託活用の推進について何点かお伺いをしてまいります。
 ①といたしまして、今や週休2日制の普及などによる自由時間の増大や経済的な豊かさの進展に伴い、市民の活動内容や価値観などが変化するとともに多様化しつつあります。しかも、現今の市政を取り巻く行政の環境は非常に厳しいものがあります。したがって、このような市民が求める多様なニーズに対応した行政サービスを提供するためには、組織の見直しをしつつ、効果的かつ柔軟性の高い対応が求められるわけであります。このような対応をするためには、行政運営の硬直化を排除したり、職員の意識改革を推進することも大事でありますが、市民サービスの向上と市政の効率化を図ることが期待できる事務事業については、積極的に外部委託、いわゆる市民サービスのより以上の向上を目指して、民間活用の導入をどのように考えていくのか、改めて問い直すことが必要であります。この委託活用によって、行政サービスの提供に競争原理が導入され、コスト面での管理が徹底されることが、税金を効率的に使うという意識が職員にも醸成されると思うのでありますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
 ②といたしまして、近時、景気低迷の長期化による厳しい財政環境の中、他方では社会変革がもたらす行政需要の多様化の中で、新たな財源を生み出すための行革が大きな課題としてクローズアップされ、既にこれへの取り組みが進められているところでありますが、今、納税者の立場に立って、納税された税金を1円でも長く効率よく使うこと、それによって生み出される財源で、新しい行政需要への対応を図ろうとすることが行政改革であります。この行政改革を進めるに当たって極めて重要な視点は、コストの高い公立、すなわち、直営から、よりコストの低い民間委託、嘱託、パートなどに切りかえるということになりますが、コスト面での管理の徹底を図ることについての所管の見解を伺うものであります。
 3点目といたしましては、「市役所丸ごと民間委託」という言葉を耳にするところであります。一口に民間委託というものの維持管理委託、設計監理委託、市民サービス業務委託、イベント等、その他の委託とさまざまであります。それぞれに委託のメリット、デメリットを精査することも大事であります。コスト面だけでの比較だけで事が進む、頼ることはできませんが、公立と民間との役割分担を明確にし、積極的な推進が求められますが、現時点でどのようにとらえておられるのか、所管の御所見をお伺いいたします。
 (2)番目、委託活用の推進であります。
 ①といたしまして、行財政改革大綱の中で、委託をより効果的に行うために、委託対象事務のマネジメントサイクル、すなわち、計画、実施、評価を踏まえて、その実施を検討することとなっております。経営の意思決定に数学的な手法を適用して、合理化を図ることは大事な視点と思いますが、委託業務指針の策定及び委託の基準の設定等の進捗状況についてお伺いいたします。
 ②、大綱の中で、委託の検討として11項目と、既に委託されている事務事業の再評価がありますが、現時点での進捗状況、また、今後の見通しについてお伺いしておきます。
 (3)として、これからは高齢化社会の進展とともに、地域社会の中で長年にわたって豊かな知識、経験、能力を有する元気な高齢者や子育てが終わった御婦人層の方々など、急速に増大してくることが予想されるところであります。これらの人材をそのまま埋もれさせることなく、その力を積極的に地域社会に貢献してもらうようにすることが大切であります。大綱の基本的な考え方の第3に、パートナーシップの推進が掲げられておりますが、民間活力・地域の人材活用の推進等について、今後どのように進めようと考えられておられるか、その方策についてお伺いいたします。
 大きな2点目、学校用務業務の動向について何点かお伺いしてまいります。
 学校用務員の削減につきましては、かなり難産の上に、新体制へ移行して6カ月を経過したところであります。新体制については、16人体制とし、巡回、現場確認、作業計画、緊急対応に4人、作業班として小学校に2班、編成8人、中学校、1班、4人を配置し、営繕作業及び環境整備等の作業を行い、清掃等の日常業務については7時半から10時半の間の業務委託により対応していくということでありました。学校用務員は、日常業務を主体に、学校管理運営の一翼を担っていることから、1校1名配置体制から新体制のグループ対応については、あらかじめさまざまな課題も予想されましたし、やってみなければわからないといった面もあったわけであります。とにかく、試行する中で検証していくということで、検証協議会が設置されているわけでありますが、組織体制については一定の説明をいただいたところでありますが、構成等、どのようになっているのか、もう少し詳しくお尋ねをいたします。(2)といたしまして、新体制用務業務の成果と課題、及び評価をどのようにとらえておられるのか、あわせてお伺いいたします。
 日常業務委託について、現在は委託として、7時半から11時まで日常の業務を行っていると聞いておりますけれども、用務員はおおむね高齢者であります。個人差がある。いい人材をということでは、午前中の仕事でありますので、なかなか人材が集まらないということも考えられるわけであります。学校には、子供たちは一日じゅう、8時半から4時まで学校にいるわけであります。そうしますと、11時から4時までの間、日常的な業務の中では、この間、佐藤議員からの質問にもありましたように、緊急性のあるもの、水道の漏れであるとか蛍光灯の交換、雨天の結露、行事的な面での午後の部分等も仕事ができない、そのほか子供の対応も、緊急の場合になかなか難しいという状態があるわけです。とすれば、勢い、校長、教頭、もちろん職員も含めて、この業務に携わらなければならないわけでありますが、職員は授業があります。大変、教頭の仕事がふえることになりますけれども、この点についてどのようにお考えか、もう一度お伺いさせていただきます。
 用務係による業務について。成果、問題点等、さまざまに聞いているところでありますが、今後、改善、解決していかなければならない点も多くあると思います。グループ化により能率が上がり、仕事量の消化が進む等、大変成果が上がっているという話は聞いているわけでありますが、用務員の仕事を見ますと大変、営繕、修理等に要する時間が多くなっているように思うわけであります。この点についても、グループ化によって能率が上がっている、仕事量の消化が進む等、予算的な面での裏づけはどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
 3番、総体として各学校の対応をどのように所管は把握されているのかお尋ねいたします。
 最後に、現時点で新体制用務業務をどのように評価し、今後のあり方について所管がどのように考えておられるかお伺いするものであります。
 大きな3点目、過日、私の自治会長から電話がありまして、「ごみ資源回収カレンダーを熟知していない家庭があり困っている」ということでありました。自治会の中には、多くの集積所があるわけでありますが、例えばその中で可燃ごみの中に不燃ごみが、またペットボトル、缶などの袋がまじって出されているとか、不燃ごみを出す日でないのに可燃ごみの集積所に出している。可燃ごみの中には、古紙、古着、雑誌等もまざっている。そうしますと、回収車は回収していかない、残していくわけです。自治会の役員、あるいは当番が片づけをし、また場合によっては自宅に保管をするという状態で、大変困っているんだというお話を伺いました。
 私も、自治会長と1週間、ずっと様子を見させていただきましたけれども、主には戸建ての家庭は総会等で徹底している、または隣近所で十分把握している状態であるように受けとめましたが、木内議員からもお話がありましたように、アパート等にお住まいの方が割と無関心といいましょうか、また勤務の都合、仕事の都合とかがあって、その辺を十分理解していない面があるのではないかと受けとめました。
 そこで、私はごみ減量の推進について何点か伺ってまいりますが、初めに8月12日に新聞に出ておりましたが、谷戸沢処分場の延命策のごみ減量通信簿なる新聞記事が出ておりました。この内容について、初めにお伺いいたします。
 自治体が谷戸沢処分場へ持ち込むごみの配分量を超過した分への追徴金額が、国分寺の1億 2,206万円を筆頭に、本市を含めて7市でありました。還付される上位5市町が掲載されておりました。これに関連して、10年3月23日の毎日新聞によりますと、還付された5市町の中には、三鷹、武蔵野、二枚橋、柳泉園等は、民間委託等により越境処理をしているという記事が3月23日の新聞には載っているわけです。越境処分をしているところが、還付金が上位5位の中にも入っているという、あわせて見るとそういう状態もあるわけですが、市民はその辺は十分理解されない、本市は大変多いんだということだけを受けとめている部分があると思うわけです。
 平成8年度には、昨年度ですか、高橋議員からも質問がありましたけれども、27市中ワースト3の報道もありました。そのときの御答弁によりますと、平成4年から経年で見ますと、6年度から8分別収集が始まって、6年度には可燃ごみ、不燃ごみとも総量は減っていることは見られます。7年度、8年度には横ばいという状態であるようです。配分量は、過去5年間の平均、5年間を見ますと8%ずつ本市の配分量は減っているということがわかりました。そうしますと、7年度が 227立方メートル、8年度は 1,249立方メートルの増となって、8年度にはワースト3となっているということのようであります。9年度の可燃ごみ、不燃ごみの実態は、これから見ますとまだ表には出ておりませんでしたのでお伺いいたしますが、どのような実態であるのかお伺いさせていただきます。
 試算しますと9年度は、私の試算ですから多少違うところがあるかもしれませんけれども、搬入量は7、8年度の中間をとって 7,700立方メートルとすると約 1,500立方メートルの超過、10年度を8%減とすると配分量は 5,750立方メートル、同じく 7,700立方メートルが配分量としますと 2,000立方メートルも超過となってくる。そうしますと、この間の新聞では追徴金は 420万円ということでありますから、1立方メートル2万円とすると 212立方メートルの超過となっておるわけであります。この超過の追徴金は、いつからいつまでのものを期間としておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、先ほど試算しましたように、9年度、10年度とかなり厳しい配分量の決定がされてくるとするならば、本市のごみの減量はまだまだ追いつかない。当然、また超過ということにつながっていくのではないかと危惧するところでありますが、その対応も含めてお伺いをいたします。
 2点目は、減量のための今後の方策について伺います。
 減量効果の上がる分別策等を、本市は全国に先駆けて取り組んでおるわけであります。生ごみの堆肥化の取り組みについては、実験も含めてということでありますけれども、市営住宅、グリーンランド自治会、NTT社宅へとエリアの拡大がなされ、効果が期待されているところでありますが、現時点での成果と今後の課題を含めて、今後の方策をお伺いしておきます。
 ②といたしましては、市民への意識高揚と分別の徹底について伺います。何といっても、ごみ減量のためには、先ほど申し上げましたように、市民の意識高揚と分別の徹底が大事であります。ごみ資源回収カレンダーの配布、市報による周知等、努力はされておりますが、自治会への働きかけ、集積所への集積方法の徹底を図るための表示等の方策が考えられると思うわけでありますけれども、どのように進めていこうとされているのか、お伺いいたします。
 最後に、有料化についての考え方についてお伺いいたします。受益者負担の原則から、有料化については今後、前向きに検討していくとのことでありましたが、去る9月21日、読売新聞によりますと、青梅市では10月から有料化を始めるとのことであります。買い物に来た主婦が有料ごみ袋をまとめ買いしていたとか、また、「ああ、これがそうなんだ」という確認をしている主婦、「家計を圧迫するのは苦しいが、ごみを減らすためには仕方ないのでは」との言葉の裏には、行政の市民の理解を得るための並々ならぬ努力と、市民の協力の姿を見ることができます。八王子市でも、早くから検討していると話を聞くところでありますが、本市においてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎政策室長(沢田泉君) 1点目に御指摘のございました、行革大綱における民間活用の推進について、順次お答えをさせていただきます。
 まず、委託活用の基本的な考え方の中で、行政サービスの提供における民間委託による競争原理の導入、あるいはコスト面での管理の徹底を図る、こういうことについて、どうなっているかという点でありますけれども、御案内のとおり、昭和30年代の自治体行政につきましては、自治体職員によって直接執行するという傾向での直営主義であったわけでございますけれども、その主として、庁舎を初めとする公共施設の保守管理などの民間活力への期待が徐々に増幅いたしまして、近年、多分野で自治体行政の民間委託が行われてきているのが実態でございます。このような現状の中で、当市におきましても民間活力の導入は行財政運営の大きな課題として取り組んでおるところであります。
 そこで、委託可能とする視点でございますけれども、法令等に適合し、適正な執行が確保できること、行政責任と公共性が確保できること、行政サービスの一定の水準が維持され、安定したサービスが確保できること、民間の持っているノウハウの活用と技術の向上が図れること、経済的効果が図れること等々の観点から委託を進めてきておりまして、これによりまして捻出した人員や財源は、市民ニーズの高度化、多様化等、地方自治体の進展に伴うさまざまな課題解決に向けまして、ビルドとして振り向けさせていただいております。このことが大変肝要であると考えております。
 当市の委託の状況でありますけれども、10年度予算額の委託料といたしましては、85億 9,007万 2,000円でございます。このうち、常備消防委託費の16億強を除きますと、通常の委託費は69億 6,358万円になります。これらの委託の事項の総数としては、大方 600件を超えている状況になっております。このような行政サービスの多様化に伴いまして、民間活力の導入を図っているところでございますけれども、幾つかの具体的な例を挙げてみますと、施設関係では庁舎、公園、駐輪場等、あるいは清掃、保守管理等であります。計算関係では各種業務の電算処理等のシステム、さらに福祉保健関係では健康診査や入浴サービス、高齢者のための各種事業、そして建設関係につきましては設計や道路清掃等であります。その他、広報紙の配布だとか会議録作成等に大別されるわけでありますけれども、委託する要因を類型化いたしますと、事務の効率化と人件費、その他の経費の節減等、経済性効果に重点を置くもの、高度な専門的知識、技術、資格等確保に重点を置くもの、さらに経済的効果のほか市民ニーズへの細かい対応、市民意識の高揚等に目的を置くもの等、幅広いものになっております。こういう点で、御指摘のございましたコストの問題、あるいは競争原理、これらをこれらの作業の中で、それぞれの項目ごとに、あるいは事項ごとにチェックしながら進めているというのが実態であります。
 そこで、小さな3点目にございました公と民間の役割分担の考え方でございますけれども、体制として多くの分野で民間委託化が可能になり、効率、効果等の比較を初めといたします直営、あるいは民託化の議論がなされている中で、自治体職員のあるべき姿、その役割は何なのかということが、今、厳しく問われていると承知しております。従来、自治体の役割として、その大半を自治体職員が担ってきた分野におきましても、市民意識の高まりと市民参加の台頭や、民間活力の充実、開発によりまして、行政サービス等について官民役割分担や協同等によりまして推進される思考が、むしろ重んじられてきていると思っております。
 そこで、公務員としての職員が担当する業務の性格について、幾つかの事例として挙げてみますと、規制、今、規制緩和でありますが、その規制、あるいは調整に関する事務、いわゆる許認可や行政指導という点であります。2点目には、執行管理に関する事務といたしまして、計画、あるいは予算、あるいは例規作成、それから機密の事務等であります。3点目に、高い公共性が求められている事務、プライバシーの保護の問題とか、あるいは危機管理等の問題、これらにつきましては基本的には委託になじまない業務であると判断しているところであります。市民自治の担い手は市民でございまして、望ましい自治体職員像は、いかに市民のスタッフになれるか、政策型、演出型の担える者にならなくてはいけないでしょう、このように考えているところであります。
 次に、委託活用の推進について、マネジメントサイクルという点での御指摘でございますけれども、委託業務指針の策定、委託基準の設定について、行革大綱の中でもその設定を進めますということになっておるわけでありますけれども、率直に申し上げまして、現時点では、きちっとオーソライズされた内容にはなっておりません。現在、先進市の例等を参考にしながら整理をしておるところでございますけれども、例えば、町田市の委託事務執行の適正化に関する規程というのがございますけれども、この中での委託の適示基準というのが条文になっておりまして、一般的な判断基準ということで掲げられておりますが、これによりますと、法令等に適合していること、行政サービスの水準が維持できること、住民要望への迅速な対応、公平性、平等性が確保されるものであること、行政責任が確保できること。これらでございまして、先ほど若干申し上げましたけれども、当市の実態とほぼ同様である、このように思えるところであります。
 なお、これらを十分研究いたしまして、当市においてもきちっとしたものにしてまいりたいと考えております。
 それから、具体的な内容として、委託の検討としての11項目と既に委託されている事務事業の再評価、あるいは現時点での進捗状況でございますけれども、これらにつきましては詳細な委託の実態調査を、まず各事業所管でチェックすることが必要だと考えておりますけれども、成文をもって再評価を全項目するに至っておりません。9年度の委託にかかる契約件数につきましては 819件、市長契約が 273件、所管部長契約が 546件でありまして、この中でどういう方法が一番効果的であるかということを模索しているところであります。現在、進めております行革としての委託契約の見直しにつきましては、公平さの確保と経費効率化の見地から、競争入札を原則としての契約を行うよう、委託契約の見直しについての通知、あるいは委託契約の取り扱いについての通達を市長から指示をしているところでございまして、そのような指導を行っております。
 結果として、このような手順を踏むことによりまして、10年度契約に当たりましては一定の効果があらわれていると思います。例えば、特命契約から入札、見積もり合わせの切りかえによりまして、約 1,470万余の節減効果が出ていく、こういう実態にあります。さらに、10年度見直しのできなかった項目につきましては、引き続き研究をしてまいりたいと思います。
 そして、大綱での11項目の進捗状況であります。まず、1点目の宿日直の委託の問題でありますけれども、嘱託職員にて10年4月1日から実施をスタートしております。2点目の学校用務委託、営繕業務の再構築につきましては、ただいま御質問の御指摘の中にあった状況にあります。次、3点目に、保育用務の委託につきましては、児童福祉法の改正を踏まえた各園の独立性の確保から、用務に事務補助職としての役割を果たすことを含めまして変革をすべく努力中であります。4点目の学校給食モデル委託につきましても、検討委員会で方向性を出すべく努力中でございます。それから、学校警備委託につきましては、全校実施済みであります。さらに、6、7点目になりますけれども、市民課の入力事務委託、証明交付事務の委託、電話交換業務委託等につきましては、現在検討中であります。それから、プール、トレーニング室の委託については、ともに実施済みであります。それから、瓶・缶等の収集委託につきましては、検討委員会で検討中であります。さらに、公園、土木維持補修業務委託につきましては、7名の定数減及び委託の拡大を実施しております。さらに、11点目になりますけれども、憩の家中間管理委託につきましての課題等につきましては、バスは委託、職員の削減の実施を既にしてございます。
 次に、大きな3点目になりますけれども、民間活力・地域の人材活用の推進についてであります。今後の方策についてでありますけれども、これまでの自治体施策の実現への構図は、例えば市民が行政に要求する、それを職員が何らかの形で実施するものであったわけでありますけれども、大方、こういう施策は、企画から実施、そして評価まで、職員によってなされてきたわけでありますけれども、市民参加、民間委託、ボランティアの活用によりまして、自治体をめぐる環境は大きく変わってきている、こう思っております。行革大綱におきましても、パートナーシップの推進を3本の柱の1つと掲げまして、市民参加、地域による市民ボランティアの拡大を図ることとしております。
 その1つとして、公園管理のボランティアの活用があり、従来、直営または委託で行ってきた公園管理を地域の人にお願いをしていこうという方針であります。現在、ボランティア活動の状況といたしましては、富士見第二児童遊園、南台自治会の老人会に除草等をお願いしておりますし、赤坂児童遊園の廻田上自治会におきましても、除草等の御協力をいただいております。このほか、10カ所の公園で、除草、清掃、花壇の植栽、植木の剪定、菖蒲の株分け等を実施していただき、大変ありがたく存じております。そのほか、北川のカッパの会、あるいは北川に清流を取り戻す会、西口まちづくり研究会等によります河川清掃やせせらぎの道のプラン推進への協力等がございます。今後も地域における市民ボランティア等の自主的活動が期待できる分野につきましては、公共性に配慮しつつ、市民の協力をいただきながらその拡大が図れればいいなと真に考えているところであります。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校の用務員につきましては、行政改革の1つといたしまして、用務業務の機能の質的変革を目指し、試行的に実施することとし、この4月より一定の検証機関において、16人の固まりの新体制によりスタートし、既に1学期が経過したところでございます。
 御質問の検証組織・体制でありますが、この5月1日付で、東村山市立小・中学校用務業務検証協議会設置要綱を設置したところでございます。この要綱に基づき、学校代表として小・中学校より校長3名、教頭2名、教員2名の7名と、PTA保護者会より2名、職場代表の4名、組合代表2名、それに所管であります教育委員会の学校教育部から4名、政策室、総務部から各1名の計21名の委員をもって構成し、学校教育、学校運営を進めていく上で、維持管理業務、環境整備業務及び学校行事等にかかわる用務業務の問題点と業務効果について検証する機関でございます。現在まで5回の協議会を開催し、新体制における日常業務委託、用務員による用務業務に対しての課題や問題点、あるいは評価等を含めて、その解消方法について、それぞれの役割分担を明確にし、いかに解消していくかを検証し、学校の管理運営の充実を図っていくことを検討しているところでございます。率直に申し上げまして、4月にスタートした時点においては、日常業務委託、あるいは用務業務においても戸惑いがあったこと、また、学校においてもその対応に大変苦慮したことも事実でありましたが、現在では一定の軌道に乗り、スムーズに対応が行われているところでございます。
 次に、日常清掃業務についてでありますが、用務業務を補完する視点から委託の導入を図り、基本的には午前7時半から11時までの時間帯をカバーしておりますが、4月からのスタート時には、日常業務について役割分担の調整の不十分さがあり、学校現場に多少の御迷惑をかけましたが、委託業務を整理していく中で、現在では一定の整理がされ、進行している状況であります。また、委託時間が短いことや業務になれていないこと、また高齢者が多いことなど、さらに業務に対する得手・不得手など、さまざまな要因から学校によりその対応がまちまちのところもあるなどの課題もありますので、さらに検証の中で業務を整理し、適正な委託業務としていく考えでございます。一方で評価を受けている部分もあり、学校により多少の違いはあるにしても、委託業務時間の3時間30分をフルに活用し、門扉の開錠、清掃等の委託業務をこなしているところでありまして、すべての学校において同一な対応がとれるよう指導なり調整を図り、適正な委託業務としていく考えでございます。
 次に、用務係による業務でありますが、校舎等の施設、設備が老朽していることから、営繕、修繕箇所が多く、例えば教室、トイレ、廊下等のタイルの張りかえ、ドアの取りかえや修繕、ペンキの塗りかえ、雨漏り補修などの維持管理、また樹木の剪定、整枝、側溝清掃、除草などの環境整備、さらに学校行事関係とのかかわり及び工作物の作成、そして長期休業中に対応する業務が用務員の業務であり、これらは学校からの業務依頼、または現地での依頼などを、さまざまな対応を16人の用務員が4班編成を主に、週1回、学校を巡回し、業務を処理しているところでございます。このほか、先日、大雨のときなどかなりの被害が予想されたことから、当日は巡回体制はとらず、雨漏りの被害の生じた学校へ緊急配備し、影響を最小限に食いとめるなどの緊急対応も行ってきたところでございます。総じて、学校側から見た課題は、委託時間の延長や委託業務の業務内容の整理を望む声が出ておりますが、時間や手間がかかる業務が、今までと違いグループで当たるため、迅速に多くの業務が消化されてきたなど、一定の評価を受けているところでございます。予算につきましては、新体制への集約が10年度予算に計上できなかったところであります。したがいまして、流用等により対応しているところでございます。
 次に、総体としての各学校の対応でございますが、学校側の希望としては1校1名体制でありますが、委託業務時間以外について、教頭が主体に用務業務に時間をとられるなど、現在進めている検証協議会の中で、蛍光灯の取りかえ、カーテンの取り外しや窓ガラスの割れたときの対応等、さまざまな意見が出されており、それぞれ課題はあるものの、学校においても軽微な業務については対応を図ってほしいなど、今後の協議会の中で、さらに学校側でとれる対応等、あるいは委託時間の時間延長等、整理していく必要があるものと考えております。
 次に、現時点で新体制用務業務の今後のあり方についてでありますが、委託業務、用務業務、それぞれ課題、問題点及び評価が、学校、用務員、双方から出されている中で、委託時間の延長や用務員の人数の問題、営繕、修繕の委託への検討等に対し、どのような方法で整理し、解決を図っていくか、また評価についてもよりよい方法はないかなどを検証協議会の中で十分話し合い検証し、学校が納得できる解決策を求め、よりよい用務業務体制の構築を図っていく考えであります。いずれにいたしましても、現段階におきましては、用務業務はグループ化による複数での対応がなされていることから、1人で対応が困難であった大きな作業を主体に、効率、迅速に処理されておりますので、この新体制について一定の評価を得ているところであり、今後もこの用務業務体制を継続していく考えであります。
◎環境部長(大野廣美君) ごみ減量推進の御質問に、順次お答えを申し上げたいと存じます。
 まず初めに、平成10年4月6日をもって搬入を終了いたしました日の出町谷戸沢処分場へのごみ搬入量の超過分について経過を説明申し上げます。
 秋水園から排出されます破砕ごみについては、昭和59年度より谷戸沢処分場に搬入、埋め立てを行ってきたところでございます。東村山市の日の出谷戸沢処分場への搬入総量は、14年間で10万 1,505トン、体積にいたしまして11万 1,872立方メートルでございます。これを立方体に直しますと、約48メートルの立方体でございます。日の出谷戸沢処分場の埋め立て計画は、13年間で総量 260万立方メートルでございまして、上半期の実績が計画量を大幅に上回ったことから、平成4年度から平成9年度まで、26市1町の年度別搬入配分容量を設定いたしまして、減量化の達成に向けて義務づけが行われたものでございます。
 東村山市の搬入配分量も、平成4年度から段階的に搬入配分量が減量となりまして、9年度の搬入配分量の6,253 立方メートルは、対4年度の比で申しますと、4年度が1万 441立方メートルでございますので、60%の配分量と決められたところでございます。この間、平成6年度から市民の協力のもとに8分別収集を行いまして、古紙、古着、瓶・缶、ペットボトルの資源化を実施してまいりまして減量化を進めてまいりました。この間、人口及び世帯数の伸びによります増量要因もございまして、結果といたしまして搬入配分容量の総量、4万 8,551立方メートルに対しまして、御質問にもございましたけれども、 212立方メートルの超過量でございまして、追徴金が2万ということでありまして、掛けまして 424万の追徴金の精算となったところでございます。これにつきましては、平成11年度から15年度の5年間で、二ツ塚処分場の搬入負担金に加算いたしまして精算を行うものでございます。
 10年度以降の問題でございますけれども、御指摘のとおり、平成10年度以降においても、有効な減量対策を行わない限り、搬入配分量を大幅に上回る持ち込み量になる見込みでございます。平成10年度の対策といたしましては、秋水園の入り口におきまして、持ち込みごみのチェックを行っておりまして、東村山市以外からの搬入のチェック、さらに事業系の持ち込みの搬入のごみにつきましては、民間施設の資源化の受け入れルートの紹介等の減量取り組みを行っております。また、不燃物に混入しております可燃物やペットボトル等の再資源物の抜き取りをより徹底する等行っておりますが、抜本的な対策といたしましては、容器包装リサイクル法に基づきます廃プラスチック等の適正処理ルートの確立、また、広域処分組合で現在取り組んでおります焼却灰のエコセメント化事業等、広域的な取り組みが早期に立ち上がることに期待しているところでございます。
 次に、減量のための今後の方策についてでございますけれども、1つ目の分別及び堆肥化への取り組みにつきましては、燃やせるごみ、燃やせないごみを問わず、資源物の中で特に紙類の混入が多く見られますので、紙類等の分別のなお一層の徹底を図り、資源化を促進してまいりたいと考えております。また、燃やせるごみの約5割を占めております生ごみにつきましても資源化としてとらえ、現在、市営住宅、グリーンランド自治会、NTT社宅で社会実験として実施しておりますけれども、この実験のプラス面、あるいはマイナス面も含めましてきちっと精査いたしまして、今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。具体的には、現在進めております堆肥化容器購入助成制度の活用PR等を積極的に進め、一般家庭の普及促進を図ること、さらに先ほど申しました3つの自治会の実験の結果を参考にいたしまして、自治会単位の堆肥化事業の普及拡大を進めること、また、公共施設を含めた事業所への堆肥化導入の働きかけを行う等の取り組みを行ってまいる所存でございます。
 次に、ごみ減量リサイクル及び分別の徹底についてでございますけれども、ごみ減量のさらなる推進につきましては、排出する側の市民、事業者の積極的な減量意識の高まりがなければ達成できないものでございますので、大量消費社会のシステムに、ある意味で問題はございますけれども、環境学習の拠点となります美住リサイクルショップの活動、堆肥化事業の取り組み、減量指導員による地域学習会、フリーマーケット等のイベントにおいての活動等、市民も参加していただく事業を通しまして減量意識を高めるとともに、市報、環境新聞をさらに活用をしてまいるところでございます。
 最後になりますけれども、家庭系のごみの有料化についてでございますけれども、有料化がごみ減量対策として有効な手段であることは、平成9年8月の調査、これは全国 220市町を対象にして調査をされましたけれども、さらに全国都市清掃会議の調査で明らかにされておりますけれども、有料化して1年目で20%以上の減量化が見られたとの結果が出ております。近隣市では、御案内のように、青梅市が本年10月から有料化を施行するとのことであります。ごみを多量に排出する方と、努力して少量の排出する方と、処理コストは税金で賄われておりますので負担の差がないわけでありまして、不公平に感じる部分もございます。この問題につきましては、プロセスの問題といたしまして、各機関、各階層での御議論をいただくことがよろしいのではないかと考えております。現在、減量審議会でし尿の有料化、事業系ごみの持ち込みごみの見直しについて、廃棄物減量審議会の中で議論をしておりますけれども、ごみの収集処理、処分を含めたトータルなコスト論議も、1つの課題として議論をすることが確認をされております。
○議長(丸山登君) 休憩します。
  午前11時57分休憩
  午後1時17分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 一般質問を続けます。15番、荒川純生議員。
◆15番(荒川純生君) 市民参加ということはよく言われておるわけでございますけれども、もちろん進めるべきということには変わらないわけでございますけれども、ある程度を通しても、それについての努力はされてきておると思います。ここら辺である程度、一定整理というものをしていくのも大切なことかなと思いますので、順次質問をしてまいりたいと思います。
 ことし12月からNPO法が施行されることになりました。このNPO法は、この法律が紹介されて以来、10年の歳月を経てようやく成立しました。しかしながら、憲法問題も絡んだ財政支援をどう解決していくかなど課題もあろうかと思います。とはいうものの、一歩でも前進することが大事である。100点満点でなければ反対という姿勢を出している市民の方々が多くあったことが、第一歩を踏み出せた大きな要因であったのかなと感じております。とにもかくにも、今回の法によってNPOは、従来の民法法人と比べて、割と法人格を取得しやすくなり、活動がしやすくなったように思います。
 そこで、まずお伺いしますけれども、このNPO法施行を受けて、当市政に対しましてどのような変化があると認識しているのか、お伺いしたいと思います。
 このNPO法成立を受けまして、市民参加がよりクローズアップしてくると思います。市民参加とは、よく言われるわけでありますけれども、また近年の言葉では一歩進んだ表現だとは思いますけれども、市民との協働ということがよく言われます。中身、その手法については、一般的にはこれは余り確立してはいないように思うわけでございます。当市でも、先ほど申しましたように、市民の意見を聞いていこう、いいアイデアがあったら出してほしいという先ほどの市長の答弁もございましたけれども、そういった姿勢については評価できると思っております。そういった考え方のもとに、ある程度、経験が積まれてきたのかなと思っております。そう思いますので、当局として市民参加の中身をどう考えているのか、順次お伺いしてまいりたいと思います。
 ①として、今回、緑の基本計画策定において、市民会議は発足したようでありますけれども、また既にプランに示されましたが、秋水園再生計画市民会議があります。これらは、多くの意欲的な方々が参加して、前向きな市の姿勢は評価していいものと思います。しかし、よくわからない部分があります。市民代表という枠が会議の中で設けられておるわけでございますが、この市民代表という枠はどのような意味で市民代表という形を考えておられるのか。この意義づけがよくわからないわけでございます。どういう考え方のもとでの代表。代表というからには、そのもととなる代表権というものがあると思いますので、その根拠をどう考えているのか。代表権と市長との代表権、それから議会の代表権、こういった関係についてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、②、緑の基本計画では市民会議の中の市民代表枠の方々は公募制にしたとのことであります。今回の公募制は、たまたま応募人数が1けた台にとどまって、選考という作業はなかったとのことであります。しかし、応募人数が多くなってきて人数を絞らなければならない必要性に迫られた場合、どのような選考の仕方がされるのかお伺いしたいと思います。選考の仕方も、作文なり論文なりの内容によって選考するやり方、あるいは全くの抽せんにするというやり方も、それぞれ実践している市があるようでございますけれども、どのような方針を持っているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、③、これからは市の施策を策定するに当たって、市民会議を持って策定していく場面が多々出てくるように思われますけれども、どのような施策についてこのような方法をもっていこうと考えているのか伺いたいと思います。先ほどの委託の話ではありませんけれども、適するものと適さないものがあると考えているのか、あるとすればどういったものになるのかお伺いしたいと思います。
 次に、④、ここで懸念していることについて考え方をお伺いしたいと思います。現在の市長である細渕市長におきましては、そんなようなことはないと思いますけれども、この市民会議というものが、ちょっと悪用という言い方はどうかと思いますけれども、ちょっと適当な言葉がないので、雰囲気で察していただきたいなと思いますけれども、そういった場合もあるのではないかなということであります。かつて、中曽根首相時代、諮問機関が活用されて、そこでの結論が民意であり望まれるべき時代の方向性だという雰囲気がつくられて、国会がそれに引きずられて、マスコミもそうでございますけれども、そういったように感じられます。特に、みずからの意向に沿う私的諮問機関を大分活用したように思います。そういった点について懸念があるのですけれども、市としてはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、⑤、近年においてリーダーシップの必要性が叫ばれております。国においてもしかり、都においてもしかりであります。そういった中で、市民との協働ということでございますけれども、リーダーシップをもって市民との協働を実現するということはどういうことだと考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、通告で(3)、保谷市における取り組みを参考に、当市のこれからについてお伺いします。保谷市では、NPO法施行を受けまして、市民との協働のあり方を検討する市民参加制度検討委員会を設置したようであります。今後ますます市民要望が多様化していくことが予想される。しかし、公平性を第一とする行政の力だけでは、個別的な社会ニーズの変化に対応することは難しい。そこで、行政とは異なる視点で公益の実現を目指す市民との連携強化が急務となってきている。しかし、市民が行政運営にかかわるのは限られた分野であり、また、市民参加が企画・立案に集中しており、実行と評価については少ない現状である。このため、今後は計画から実行まで、あらゆる段階における市民参加の導入が可能かどうか検討したいということであります。そこで、お伺いしますけれども、当市においてもこういったことについて取り組む考えはないかどうか、どのように考えるのかお答えいただきたいと思います。
 次に、最後でございます。(4)で、武蔵野市の例を参考にもう1つ伺いたいと思います。武蔵野市では、市民との協働にとって必要なNPO支援施策検討委員会が発足したとのことであります。市民団体にアンケート調査をまず実施していくようであります。こういった武蔵野市の取り組みをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 推進すべき市民参加につきまして、NPO法施行を受けてどのように考えるかという点を含めましての御質問でございます。順次お答えをさせていただきます。
 まず、NPO法施行により当市においては、どのような変化があるかという点でありますけれども、御案内と思いますけれども、この法律は特定非営利活動促進法、これがNPO法でありますけれども、第2条の定義、別表になっているわけでありますけれども、ここで規定されております12分野、保健、医療、福祉、社会教育、まちづくり等々でございますけれども、これを対象といたしまして、社員が10人以上などの法律上の要件を満たせば簡易に法人格を付与し、活動を法的に保障しようとしたものであります。しかしながら、税法上の優遇措置については今回は見送られております。
 そこで、現在の法人に関する準拠法でございます民法34条でございますけれども、非営利でかつ公益を目的とし、主務官庁の許可を得る公益法人、財団法人あるいは社団法人と営利の社団法人、株式会社あるいは有限会社等でありますけれども、これらについてしか規定をしておりませんので、その他につきましては特定目的の団体に法人格を与えるための特別法、例えば私立学校法の学校法人、社会福祉事業法の社会福祉法人等にゆだねられているわけであります。いわゆる、特別法にゆだねられているということであります。このような法体系上、非営利団体は個々の目的に該当する特別法がない限り、また規模が小さいなど、民法の公益法人の要件を充足しない団体は法人格をとる方法がないため、いわゆる権利能力なき団体でしか活動できませんでした。こういうことのきっかけといたしましては、御案内のとおり、平成7年1月17日に起きました阪神・淡路大震災でのいろいろな議論がございました。こういう議論から、あるいはこういう議論を踏まえて、新しい法の制定となったと理解しておりますので、その延長上にこの趣旨が生かされると思っております。
 この法律の施行によりまして、例えば事務所などの契約につきましても団体名で、福祉関係の送迎用の車や不動産などの名義も団体名、個人だと名義人が死亡した場合に、例えば相続税等の問題が生じてくるわけでありますけれども、これらが団体名で登記できるという社会的信用も高まるなど、メリットがあると言われておるわけであります。この法律は、12月1日に施行日とするということで決まったそうでありますけれども、所管庁は非営利活動法人の事務所が所在する都道府県の知事、事務所が2県以上にある場合には経済企画庁となっておりまして、各都道府県はこの9月議会で条例制定に向けて作業を進めていると伺っております。
 そこで、具体的に当市の、この法律の施行に伴ってどう変化するのだろうかという点でありますけれども、具体的な事例として、たしか3月議会でありますけれども、島崎議員さんの一般質問に当時の福祉部長がお答えをしていると思いますけれども、内容的にはその延長上にございまして、平成12年から始まる介護保険において有償家事援助サービス団体やボランティア団体などが法人格を取得し、サービス提供事業者として事業参入することが十分予測されます。これらのボランティア団体等の多くは、都道府県より市町村とのかかわりが深く、法人化が進むことで一定の基盤を持ち、かつ多様なものになると思われます。今後、これらの団体等と行政組織との間で、新しい委託契約等の出現という観点から課題の整理が必要になってくるだろう、このように思っておりますけれども。例えば、東村山の中で団体等に対して車を貸与する、こういう形になりますけれども、この法の枠内に入る場合にはみずからの名義で車を持てる、こういう状況があります。いずれにしても、現状では具体的にはまだ動いておりません。
 次に、市民参加についてでありますけれども、これは質問者も、いろいろな市民参加とかパートナーシップという動向の中で一定の整理をしておいたらどうか、こういう観点でございますけれども、現在の議会制民主主義では、議員さん及び市長は、これは申し上げるまでもなく法律に基づく選挙で選出されておりまして、それぞれ代表権が保障されている、こう解釈しております。一方、市民の政策への参加は、政策への参加はというのは例えばという意味でありますけれども、議会を通して間接的に行われている。最近は、市民と行政のパートナーシップをより一層推進するために、主要な事業の計画策定などにおける協議会等に、公募などにより市民としての直接的な意見発表者として出席していただき、自由な議論を通して相互補完機能に役割を果たしていただいている、このように思っております。この場合の代表とはどういう意味かという具体的な御指摘がありましたけれども、ただいま申し上げましたように、市民の、むしろそこへの参加、あるいは出席の意義は、市政の政策立案、施策の運営等について広く市民の意見を受け入れるため、行政とともに考える役割を担っている、このように考えております。
 なお、パートナーシップによります直接的な市民参加は、議会制度に反するものではなく、相互に補完しあえるものであろうと考えております。
 次に、市民参加の市民の選考についてでございますけれども、政策立案、施策の形成等におきまして、広く市民参加の場を設ける場合、確かに人選の方法も作文や論文、または抽せんと多様でございますけれども、市としての基準は、現状ではこのことについて特定化はしておりません。しかし、公平、公明性の観点から、今後もその政策等のよりよい実現を目指してのテーマとして、作文や論文などを中心とした選考方法になる、あるいは、そのことが現状ではベターだろうと考えております。例えば、御指摘にもありましたけれども、緑の基本計画を考える市民会議の公募の後、6月15日の市報で介護保険の作成委員会を募集いたしましたけれども、応募方法としては、あるいは、それを選定する内容としては小論文でございました。
 ついては、どのような施策に市民参加が必要であるかという点でありますけれども、「これも整理してこれだよ」、あるいは限定して、「こういう事業に参加していただきますよ」と、率直に言って決めかねる内容があると思います。市政は常に生きておりますし、動いておるという点を含めまして、どのような施策が適・不適に該当するか区分するのは大変難しいと思っております。ただ、地方分権が間もなく実施の段階に入ろうとしている現在、分権の究極の目的でございます地方主権、あるいは市民主権をいかに実現させるのか、そのために今以上に市民と行政のパートナーシップに基づく創意工夫と、協力による取り組みが重要になってくるだろうと思っております。その意味におきまして、あえて適するものを挙げるとすれば、職員参加の協働形態を含めまして、総合計画や実施計画に掲げている重点施策などが対象になってくると考えております。
 次に、市長の諮問機関なり、あるいは行政全体としての協議会等の中に市民が参加されて、一定の会議での整理がされる。そのことと、市長の活用の仕方というのですか、こういう点についての危惧についての御指摘でありますけれども、行政と市民のパートナーシップが現状では成熟期に達していないと思います。そういう観点からは、市民会議等の貴重な意見として受けとめ、その上で行政全体運営として、公平、効率、効果などなどの視点の上で、行政、議会での判断が必要でありまして、慎重に検討しつつ、政策立案等の中に組み入れなければならないと考えているところであります。したがいまして、当市において市民参加なり、あるいはその組織体としての協議会、あるいは審議会、これらについての懸念はないと御理解賜りたいと思います。
 それから、リーダーシップと市民との協働というところで、どういう役割を果たしていくのかという点でありますけれども、市民との協働、協働というのは、私なりにそれぞれの立場でのノウハウを供出するという意味での協働と理解する点がありますけれども、お互いに存在を認め合いながら共通の目的を、あるいは共通の思いを達成することだと認識しておりますけれども。1つ1つの事業、あるいはまちづくりというテーマに対して、目的や方法論、推進方法を協働して進めるとすれば、あるいは協働ケースとして考えるとすれば、それぞれの試行過程や実行過程の中で、行政運営の責任者としての判断をしていく、その上でリードしていく総括的な能力であろうと思いますし、市民のそれぞれの意見を、あるいは具申を消化しつつ、市民のためのまちづくりの将来展望を持ちつつ、ベター、あるいはベストの方策を選択し、はっきり意思表示をすることがリーダーシップと考えているところであります。そのプロセスとしては、一定の市民への説明や、あるいは市民の目線に立ってということで、いつも市長から申し上げているとおりであります。
 次に、保谷市の取り組みを参考に、参加制度検討委員会をつくったらどうか、あるいは検討すべきでは。こういう点でありますけれども、保谷市の市民参加検討委員会は、保谷市行財政改革大綱の実施項目でありまして、市民参加制度に基づく行政制度改革推進本部長の私的諮問機関として要綱で設置し、平成10年6月30日から施行されております。今年度の研究課題は、実績をまとめた市民参加の現況一覧をもとにしまして、市民参加の実態分析、どういう分野が協働の対象になり得るか、これらを検証して11年度中に提言するという方針になっているようであります。当市におきましても、同様に、行財政改革を推進する基本姿勢の1つとして、市民とのパートナーシップの推進を挙げております。開かれた市政の実現を目指し、市民とのパートナーシップを大切にした市政運営を図るべく、各部署の事業計画の段階で市民参加の手法等について慎重に検討され、各種審議会、協議会等への市民公募という形で生かされているところであります。今後、介護保険や地方分権などの社会情勢の変化に対応するため、市民参加の新たなルールづくり、あるいは、制度的視点より研究課題としてまいりたいと思っております。
 また、武蔵野市のようにNPO支援施策検討委員会をつくってもいいのではないかという点でありますけれども、この武蔵野市の非営利活動支援施策検討委員会は、市内における市民活動の実態を調査し、今後の活動への支援のあり方を検討するために設置されておるようであります。設置期間は、平成10年5月26日からで9月30日まで、4カ月間で整理したい、こういうことのようでありますが、アンケート調査は当初の基礎調査ということで、特定非営利活動法人を目指す団体のみを対象とするのではなく、今後、公共的サービスを行政企業などとともに担っていくことが期待されるすべての市民活動団体を対象にしたため、約 740団体への実施となったようであります。調査項目といたしましては、団体の活動や活動地域、団体規約の有無、会員数、事務所の対応、予算規模、財源などで、今後、行政に期待することもあわせて記入をしてもらっておるそうであります。そこで、回答は 400団体で、回答率54%、現在、このデータの分析作業をしているとのことでございました。武蔵野市のアンケート調査は、今後のNPO活動の支援のあり方に関する検討資料でございまして、当市におきましてもNPO法の施行に伴う市内の非営利団体、ボランティア団体と置きかえてもよろしいかと思いますけれども、これらの意識等の調査は必須であると思っております。そこで、一定の現状把握の上で、プロジェクト等の設置も含めて検討課題にしてまいりたいと思っております。
○議長(丸山登君) 次に、14番、小石恵子議員。
◆14番(小石恵子君) 大きく2点に分けて質問をさせていただきます。
 まず、大きな1として政策形成と実施についてお伺いいたします。
 ただいまも質疑がありました市民参加ですが、今や市民参加によるまちづくりは当たり前となってきました。そして、公共の問題を支えるのは3つの市民、すなわち生活者市民、企業市民、公務員市民であると言われています。この三者がパートナーシップのもと、対等の関係に基づいて役割分担や負担の分担の具体的方法を定めることが公共政策にほかならないはずです。自治体の基本的政策は、中・長期にわたって実現するものです。そして、政策実施の予算は単年度のものですが、具体的施策として毎年度の予算に数量化され、積み重ねられるものであります。民間企業であれば、売り上げ額より経費を差し引いた剰余金が利益として数字にあらわれます。しかし、自治体経営の場合は、人的、物的資産の適切な配分により、いかに効率的に事業が実行されたかが問われるところです。
 そこで、(1)、政策の効率的実行についてお尋ねいたします。予算は、地方公共団体の政策や進むべき方向を最も明確に表現しているものであります。そして、その予算を効率的に配分し、住民への説明責任を果たすには、事業の費用、効果を計測、評価する仕組みづくりは欠かせないものです。日経産業消費研究所が全国 670の市を対象に、事務事業を見直すための客観的な評価システムを調査したところ、既にこのシステムを導入しているところが28市あり、98年度中に導入予定の市が13市あるとのことです。近隣では、東大和市と多摩市が既にこの評価システムを取り入れていますが、当市はまだ確立していませんので、早い時期にこの評価システムが導入されることを望むところであります。
 昨日、我が会派の先輩議員が、厳しい財政問題について質問をいたしました。事業を効率的に実施することは、行革の観点から見てもプラスになることだと思います。数字にあらわれない部分について、気になる点を何点かお伺いいたします。
 ①として、市民健康のつどいについてです。市内13町を一巡したので、この事業は打ち切るとの方針が出されました。13年にわたる長い事業でしたので、担当者も次々とかわったことは承知していますが、事業は継続されていくものです。このつどいの趣旨には、高齢化社会を迎え、成人病予防等、健康に関する正しい知識の普及を図ることにより、自分の健康は自分で守るという認識と自覚を高め、幼少期から壮年期へと幅広く健康の保持、増進に資するため、市民の健康意識の高揚と啓蒙を図るとうたわれていますので、アとして、13年かけて各町で開催した結果、当初の目的は達成できたと見て打ち切るのかどうかお尋ねいたします。イとして、健康づくり推進員会では、毎年、保健推進員制度について議題となっていたことが報告書で明らかになっています。町ごとのつどいの開催は、各町に健康推進員をつくる目的も含まれていたと思いますが、関係はどうであったのでしょうか。また、健康推進員の役割をどう位置づけていたのかお伺いいたします。ウとして、健康推進員が設置されたのは、富士見町と青葉町の2町のみでありました。全町に設置できなかったのはなぜでしょうか。2町のみでは推進活動に支障があるのではないかと思いますが、この責任はどこがとるのでしょうか。また、推進員となった方々に対する責任もお伺いいたします。エとして、市民の健康意識の高揚と啓蒙を図るという当初の目的を深めるために、今後はどのような事業展開をするのかお尋ねいたします。また、地域の活動を進める推進員制度の長期の展望もお尋ねいたします。
 ②として、廃棄物減量等推進審議会についてです。平成3年4月に、国はリサイクル法を制定し、同年10月には廃掃法を全面改正するなど、ごみの減量、再利用を重視する政策を強化しました。これを受けて当市でも、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例を制定したわけです。その第7条で、廃棄物減量等推進審議会を置くと定めました。そして、1つは一般廃棄物の処理の基本方針に関する事項、2つ、廃棄物の減量及び再利用の推進に関する事項について審議し、市長に答申することを定めています。昨年4月より実施された半透明袋について審議し、答申を市長に出してから1年余り審議会が開催されなかったと聞いています。秋水園再生計画市民協議会が発足するとき、審議会との関係について事務局担当者に十分な配慮をしてほしいと要望していました。屋上屋を架することにならないかとの意見もありました。参加した市民の方々と事務局担当者の努力で、8年3月、市民案の提言書ができ上がり、また10年3月には推進プラン98ができ上がりました。その中で、新しい市民組織の設置の項目の中で審議会との役割分担を明確にする。そして、審議会には計画推進上必要な行政の制度や、システム改善等の審議を急進に諮問すると決めつけています。条例の中で設置が定められている審議会は、既に一般廃棄物の処理の基本方針や、減量及び再利用の促進に関する事項について審議し、答申する役割を持っているわけです。
 そこで、お尋ねいたします。アとして、審議会の位置づけはどうなるのでしょうか。イとして、既に役割を持って機能している審議会に、審議内容を狭めるような問題提起は効率的実行とはならないと思いますが、これについてお尋ねいたします。
 ③として、廃棄物減量等推進員についてお伺いいたします。先ほども申し上げました廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第8条に、市長が推進員を委嘱し、①として廃棄物の減量に関し、地域住民への啓発、②として廃棄物の分別及び適正な排出等に関する事項、③として資源物の資源化及び再利用の促進に関する事項などについて、市の施策に協力するものとすると記されています。先ほども申し上げました推進プラン98の、同じく新しい市民組織の設置の項目の中で、推進員は推進市民機構の委員に編入すると書かれています。編入とは、組織体の中に後から組み入れるということであります。これでは、反対ではないでしょうか。
 そこで、お尋ねいたします。ア、既に活動している推進員の位置づけはどうなるのでしょうか。また、これが効率的な実行方法ととらえているのかどうか、お伺いいたします。
 次に、イとして、廃プラの分別の考え方についてお伺いいたします。各家庭に配られている保存版、ごみ資源回収カレンダーによりますと、ラップ類、スナック菓子袋などは燃やせるごみに出すようになっております。6月定例会で申し上げましたが、不燃物の袋がだんだんと大きくなり、ステーションが満杯になっています。また、モニター会議、アンケートの結果を見ても、53%の人が燃やせないごみがふえたと答えています。これらはダイオキシン問題がクローズアップされた結果かと思いますが、推進員の方へ、ラップ類などは燃やせないごみへ出してくださいとの説明があったと聞いています。熱心な推進員さんほど、燃やせないごみへの分別に力が入っています。私は、以前から塩素系でないラップを使っていますし、スーパーやコンビニで生鮮品や総菜を包む業務用のラップを非塩素系に切りかえる動きが広がっていると報じられています。老朽化した炉の問題や、ダイオキシン問題など課題はあるでしょうが、埋めれば安心というデータもなく、また処分場を抱えた日の出町の方々を思うとき、複雑な心境です。ラップ類や菓子袋、燃やせないごみへの分別を市が方針として出したことについてお伺いいたします。
 ①として、方針変更をだれが、いつ、どこで決めたのでしょうか。責任を持つのはだれなのでしょうか。②として、ごみ資源回収カレンダーとの整合性についてお伺いいたします。③として、市民への周知・徹底はどうするのでしょうか。④として、先ほど17番議員さんの質問にもありましたが、ごみ処分場の負担金問題と埋め立てごみ増量の関係をどう考えているのかお尋ねいたします。
 次に、(2)、専門職の今後についてお尋ねいたします。介護保険制度スタートに向けて、入所施設や在宅介護のケアプラン作成業者は、介護支援専門員の配置を義務づけられています。これを受けて、施設や病院の職員を中心にケアマネージャーの受験が広がっているのが現状です。介護保険制度で重要な役割を果たす介護支援専門員の資格を市町村職員も持つことが期待されています。介護認定の厳密化や、市町村によるチェック体制の整備を考えたとき、私は職員の専門家が必要だと思います。これらを含めて、社会情勢の変化に伴い、高度な情報が必要となる専門職の分野等がふえてくることと思われます。
 そこで、お伺いいたします。①として、専門職の位置づけについての考え方をお伺いいたします。②として、市の職員が資格を取るために援助する方策はあるのでしょうか。③として、昇格、昇給と配転の関係についてです。専門職は数が少なく、専門の職場も少なくて、任用制度を含めてどうなるかお伺いいたします。
 (3)として、行政用語と市民感覚のずれについて伺います。議会用語を含めて、法律の条文や官僚の文書はわかりづらいことで有名です。さきに制定された男女共同参画社会基本法について、男女平等法と言った方がわかりやすいと提案がありました。市民感覚としてはもっともであります。先日いただきました行革ニュース31号に、接遇リーダー研修が実施された旨の報告がされていました。接遇とは、役人や鉄道人などが仕事の上で一般の人と応接することだそうです。行政はサービス業だと言われている昨今、まだこんな言い方がまかり通っているかと驚きました。市民感覚とはほど遠いものを感じます。「民間の常識は役所の非常識、役所の常識は民間の非常識」などと言われています。言葉と意識はつながっているものです。パートナーシップや市民参加が言われている今、また市民サービスへの効率的実行からも、意識改革の一環として行政用語について考える必要があると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、大きな2点目、市庁舎を含む市内の公共施設の紙のリサイクルについて伺います。
 全国の自治体で、ごみ減量の観点から、古紙の資源回収が始まったことで古紙がだぶつき、市場価格が大暴落しています。また、消費者の再生紙の利用がなかなか進まないこともあり、紙のリサイクルは出口でとまっているのが現状です。コンピューターの普及により、ペーパーレス時代が来ると言われていましたが、紙の使用量は年々増加しています。資源を守る立場からも、紙の使用量はなるべく抑えていく必要があると思っています。
 そこで、(1)、事務用紙の使用量、いわゆる購入量とリサイクルしている資源化率についてお伺いいたします。
 (2)、今、使っている事務用紙は、古紙が何%混入されているものでしょうか。また、白さのために塩素や酸素漂白処理を避けるためにも、白色度はどれぐらいのものを使用しているのか、お伺いいたします。
 (3)、公共施設と庁舎内で使われているトイレットペーパーはどれぐらいの量なのでしょうか。そして、そのトイレットペーパーは古紙混入率が何%のものか、お伺いいたします。
 紙は数回のリサイクルを経て、最後にトイレットペーパーとして廃棄するのが理想です。新座市の山田洋二商店が牛乳パックのビニールコーティングを取り除く技術を開発し、トイレットペーパーとして再生品をつくり出したとき、市民運動の人たちには大きな力となりました。東村山市でも、学校を先頭に公共施設での回収に取り組み、現在に至っています。しかし、牛乳パックや上質紙はほかにも有効な用途がたくさんあり、トイレットペーパーに直使うのはもったいないのです。
 そこで(4)として、このたび多摩六都構成市と東大和市、合わせて7市の役所や企業から集めた雑紙 100%のトイレットペーパーができました。東多摩再資源化事業共同組合が塩素や酸素による漂白処理をしない完全無漂白でつくったものです。ブーメランの名前のとおり、出したところへ帰ってきたリサイクルペーパーです。ぜひ、当市での使用を促進してほしいところですが、いかがでしょうか。そして、使用が決まりましたら、市民へのPRのために、東村山市を含む7市の役所や企業から出された古紙、雑古紙でつくったトイレットペーパーであることをトイレに表示していただき、再生紙の使用を市民にアピールするよう望むところですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 市民健康のつどいについてお答えします。
 まず、13町を一巡して当初計画と効果をどう見るのかということでございますが、御案内のように、市民健康のつどいは、他自治体に先駆けて昭和60年度から、多くの医療、保健、福祉の関係団体及び市民の協力をいただきながら実施してまいりました。そして、13年かけて一巡した結果、翌年には前年開催町の健診率が上がるなど、住民の関心と意識の高まりの結果であると分析しております。また、市民健康のつどいは、地域に出向いて、地域住民と一緒に、自分の健康は自分で守るという認識と自覚を高めるため、地域に合ったイベントとして一定評価できるのではと受けとめております。今年度は、市民センター別館を会場といたしまして、11月7日、8日に行われます産業祭りに参入ということで取り組んでおります。
 なお、このこととあわせて、今後についても見直しをし、今までの13町を毎年1町ずつ開催してきたローテーション、ローテーション型で実施してきましたつどいにおける、地域住民と一緒に地域に合ったイベントという、その基本的な考え方を今後も生かして、従来とは異なる地域型イベントとして開催をしていく方向を、地域保健福祉協議会の専門機関である健康づくり推進員会に検討をお願いしているところでございまして、11年以降の方向性を集約してまいりたいと考えております。
 次に、健康のつどいと保健推進員の関係と役割についてでございますが、当初計画では1町単位につどいを実施し、その成果を保健推進活動につなげていくことを目標としてまいりましたが、毎年実施地区が変わったことで、地域ごとの積み上げや継続性を持った取り組みが不十分にならざるを得なかったこと等により、現在、富士見町、青葉町、2町のみの組織化にとどまっております。健康づくり対策は、病気や寝たきりという不安に備えるということで、いわば将来への保健であると考えられます。将来の不安、すなわち、病気、寝たきり、ぼけ等を未然に防止し、さらによりよい健康状況をつくろうとする対策であります。人生80年時代が現実のものとなり、人の価値観が多様化してきている今日、健康づくりの活動が目指すものは、単なる寿命の延長ではなく、生活の質の向上を伴った長寿社会の実現であり、健康づくりの3要素として、栄養、運動、休養が位置づけられ、健康づくり活動の輪が全市に拡大、充実することが期待されているところでございます。今後は、活動に活力を生み出すべく、関係機関の意見も参考にし、また専門知識を持ったまま家庭に埋もれている人の掘り起こし等、地域のネットワークづくりに向けて、地域福祉計画のエリアを保健推進員地区として整備・充実していきたいと考えております。そのために、行政としては健康づくり推進員会と連携し、保健推進制度とはどうあるべきかを、市民健康づくりのあり方とあわせて、現在、検討を始めたところでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係につきまして、答弁を申し上げたいと存じます。
 まず、廃棄物減量等の推進審議会の関係で、再生計画推進市民協議会との関係でございますけれども、市民協議会はあくまで私的な諮問機関であるということを前段で申し上げておきます。秋水園の再生計画推進プラン98の中で、資源循環型まちづくりの施策の展開を推進する機構といたしまして、広範な市民の参加が得られる新しい市民組織体制が提言されております。
 現在、組織されております廃棄物減量等推進審議会、廃棄物減量等推進員の制度との関係で、施策の効率的な実行をどのように図っていくのかとの御質問でございますけれども、現在、ごみに関しましてさまざまな課題が山積しております。大量消費、大量廃棄の社会システムの問題、廃プラスチック類など処理困難物の問題、中間処理施設、最終処分場の環境負荷の問題等々であります。これらの課題解決に向けまして、廃棄物の減量と再資源化を着実に、強力に進める施策の展開を行うための組織の機関といたしまして、廃棄物減量等推進審議会の活動がなされているところでございまして、具体的には社会動向や先進事例を参考に、調査、研究、検討の審議を重ね、答申に至るものでありまして、その後、答申内容に沿って施策の実施に進むことになりますことから、施策の実施展開に当たりまして重要な役割を担っている立場にあると認識しているところでございます。一方、ごみの問題につきましては、すべての市民がかかわりを持ちますことから、個人、自治会、地域、各種団体等の各階層での取り組みや意見について取りまとめ、行政の施策に反映させる仕組みも必要と考えるものであります。審議会とは連携を保ちながら、よりよい施策を実現していくための答申をいただく機関として考えております。
 次に、廃棄物減量等推進員との関係でございますけれども、現在ある組織を市民協議会で推進市民機構の中に編入するという書き方を推進プランの中でしてございますけれども、東村山市を今後、資源循環型まちを構築するために、どのような機構、組織が必要なのか等を考えたときに、環境全般を網羅した組織が必要ではないか。その上位の組織ができた場合に、現存の組織がどの位置に入ることが、今後の環境行政を進める上で好ましいのか。1つの考え方といたしまして、仮に資源循環型まちづくり推進市民機構、あるいは市民会議なりを設立したときには、廃棄物減量推進員の組織は、循環型まちづくり機構の組織の中に入った方が好ましいのではないかという1つの仮説としての考え方でございます。
 次に、ラップ類など、燃やせるごみではなく、燃やせないごみとして家庭から出していただくことについての指導の変更に関しましての御質問でございますけれども、10年度当初の廃棄物減量等推進員連絡会議におきまして、今日のダイオキシン等の関連で廃棄物類の焼却処理について意見交換を行いまして、ラップ類や、あるいは菓子やあめ等、包み紙の中で、どれが可燃でどれが不燃か理解をしにくい問題がございまして、そういう点についての質問を受けまして、表示してありまして燃やせるものについては可燃へ、わからないものについては不燃に出していただきたいとコメントをいたしました。行政対応が市民にわかりやすく説明できるようにとの配慮のもとの理由でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 しかし、一方で御質問者の指摘のとおり、塩素系でないラップ、容器の使用が広がっている実態や、日の出町処分場の埋め立て負荷の問題を抱えていることの認識はございますけれども、現時点では判断の困難性等々がありますので、今回の措置としたものでありまして、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、ごみ資源回収カレンダーとの整合、また市民への周知・徹底についてでありますが、廃プラスチック類の燃えるごみの混入とルール違反等の防止対策を主な目的といたしまして、また、ダイオキシン対策に取り組んでいることを御理解賜ることを目的としておりますことから、行政の指導員、また減量推進員の指導の範囲で、市民からの問い合わせ等に対応していく所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、日の出町処分場へのごみ増量等の関連でございますけれども、ごみ減量リサイクル推進の方策につきましては、先ほど17番議員さんに答弁いたしましたことで御理解をいただきたいと存じますけれども、特に廃プラスチック類の減量リサイクルにつきましては、その対策に苦慮しているところでありますけれども、容器包装リサイクル法のもとでの適正処理の枠組みが、早期に実施、実現できることを望んでおりまして、施行に際しての情報収集に今後努めていくところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係についてお答え申し上げます。
 専門職の位置づけにつきましては、御承知のとおり、住民ニーズが多様化、あるいは高度化してきている現在、限られた人材を最大限有効に活用して、行政課題に的確に対応していくため、高度な専門的な知識、能力を有する職員の育成、活用を強く求められているところでございます。こうした観点から、専門職に位置づけて配置しているところでございます。当市の専門職の主な職名としては、資格要件を必要といたします保母、栄養士、児童厚生員、学芸員、保健婦、看護婦、歯科衛生士及び介護福祉士等、数多く位置づけております。ちなみに、本年4月に新たに専門職として位置づけました介護福祉士は、急速な高齢化社会とともに、介護の問題等に対応し、社会保障や社会福祉に寄与するものとして、また平成9年12月に介護保険法が設立し、これにより介護保険制度が、御承知のとおり、平成12年4月から始まるに先立ち、本年10月からは高齢者介護サービス体制整備支援事業、いわゆるモデル事業が実施されるに伴い、本年4月に介護福祉士を採用したところでございます。
 次に、職員が資格を取るための援助についてでございますが、制度といたしましては東村山市職員の職務に専念する義務の免除に関する規則で、職員がその職務の遂行上必要な資格試験を受験する場合や、学校教育法に規定する高等学校、短期大学、または大学の定時制、夜間部、または通信制の課程に入学し、教育を受ける場合は、あらかじめ任命権者の承認を得て職務に専念する義務が免除されることが規定されているところでございます。また、これとは別に、資格を取るための援助ではございませんが、御承知のとおり、職員研修と位置づけております自主研修、課題研修及び自己啓発等につきましては、研修の補完、実務及び潜在能力の向上、人間的な成長を目的にそれぞれ活動しておりますが、これら活動に対する援助としましては、各種講座への参加にかかる受講料等の金銭的な援助を初め、勤務時間内の活動を可とする時間的な援助、グループ活動職員が参加しやすい人的な援助、グループ活動のための会議室の貸し出し等の場所的な援助、そしてグループ活動の成果のまとめを研修報告書として作成する援助等がございます。
 次に、昇格、昇給と配転の関係でございますが、既に御案内のとおり、昇格とは職員の職務の等級を現に適用を受けている給料表の上位の職務の等級に変更することでございまして、また昇給とは給料表の同じ職務の等級内において、一定、つまり12月を下回らない期間を良好な成績で勤務したときは、現に受けている号給より1号給以上の上位号給に変更することでございます。そこで、配転の関係でありますが、先ほど申し上げました職務専念義務免除や職務研修、自主研修等により、在職中に資格等を取得した職員、あるいは既に各種資格を取得している職員が数多くおりますので、これら職員につきましては本年4月の定期人事異動を実施するに当たり、人事の刷新と人事の交流はもちろんのことでございますが、可能な範囲で自己申告書と所属長の意見書の提出によりまして、専門職の部課を越えた異動と、職員の能力を最大限に生かした専門職から事務職への横転異動、また転任試験を実施し、有能な人材を他職種に登用してきたところでございます。今後、人事給与制度見直しの中で、任用制度や人事異動基準についても見直していく考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、公共施設の紙のリサイクルの関係でございますが、事務用紙の使用量と再生紙の内容及び資源化率については、本庁舎のごみ排出量のみ把握しておりますので、平成9年度における庁舎分の実績データを申し上げさせていただきます。まず、事務用紙の使用量については、集中購入しております印刷用紙及びコンピューター出力用紙などを合わせ3万 2,317キログラムを購入しております。これらは廃棄の際、再生可能紙として分別しておりますが、庁舎における年間ごみ排出総量4万 8,686キログラムのうち、60.9%に当たる2万9,654 キログラムとなっております。事務用紙購入については、集中購入以外に特別な用途に充てる用紙など、各課で購入するものもあります。また、排出については、市役所外からのもの、公文書で保存期限の過ぎたものが含まれますので、単純に資源化率を算出することはできませんが、先ほどの数字だけから算出した場合、91.8%となっております。
 次に、再生紙の内容について申し上げます。まず、使用率から申し上げますと、3万 2,317キログラムの購入総量のうち、再生紙は3万 562キログラムで94.6%になります。古紙含有率は、印刷用紙が70%、コンピューター用紙が65%で、白色度は印刷用紙が70%、コンピューター用紙が50から70%でございます。
 次に、トイレットペーパーの使用量と古紙の混入率でございますが、平成9年度1年間の使用量は、庁舎で7,559 個、そのほか 6,600個。これは市民センター、西庁舎、公園、生活文化課で管理をしております集会施設でございます。合計いたしますと1万 4,159個で、古紙の混入率は 100%のものを使用しております。
 次に、雑古紙 100%・完全無漂白のトイレットペーパーの使用促進についてでございますが、このトイレットペーパーは環境を配慮した商品として、小平市、田無市、保谷市、清瀬市、東久留米市、東大和市、東村山市の各市役所や企業、あるいは個人からの収集された、つまり身近なところから出された雑古紙のみでつくられているトイレットペーパーでございまして、雑古紙 100%の再生紙で完全無漂白のものでございます。先般、庁議において環境部長から、先ほど御指摘なされました物品等の提案がされたところでございまして、環境に配慮したリサイクル商品ということと、経費的な面におきましても、現在使用しておりますものと同じメーター数で換算し比較いたしますと、1箱、 100個入りでございますが、1箱当たり 1,100円の経費節減にもなりますので、次回の購入時より当該製品に切りかえ使用していきたいと考えております。さらに、使用を開始いたしましたら、商品の説明と限りある資源の大切さとリサイクルの協力をお願いするPRについても、御質問者の御指摘のとおり実行してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 前後いたしましたけれども、1点目にございました施策と政策等の評価についての御指摘でありました。この点につきまして、現在行っている政策評価の方法につきましては、まず予算編成時における原局の原案づくり、そして査定までの一連の作業の中で行っております。2点目に、主要事業進行管理規定に基づきます進行管理会議を理事者の査定を含めて持っております。こういう中で行っている。3点目には、日常業務の中での起案に基づく決裁過程の中で、その評価をしている。さらには、市長への手紙、あるいは市政モニター制度の活用、市民意識の調査、議会での議論、窓口や担当者による直接評価、あるいは自己評価等を行っておるわけであります。いずれにいたしましても、プランドゥーシーの基本的な進め方に基づきまして、事業を幅広く、かつ総合的に評価しているところであります。今後につきましては、現在、財務会計システムの研究や事務事業を評価し、見直しをして継続的に実施してまいるように検討しておりますので、もう少しこの点につきましてお時間をいただきたいと思っております。
 次に、行政用語と市民感覚のずれということでありますけれども、基本的には市民の方々の考えや常識は役所の考えや常識と同じである、このように思っております。ただ、実際問題として、あえて使うわけではないのですけれども、行政用語がないと言えば、やはりそうではないと思います。その辺のところをどう一般的、普遍的に意識改革も含めて直していくかということが問われているのだろうと思いますけれども、現実的に市民あての文書の中で、様に変えるとか、あるいは「遺憾に思う」とか「善処する」などという言葉は最近は使われておらないと思いますし、なるべくわかりやすい言葉に置きかえているつもりでありますので、「接遇」という言葉での具体的な御指摘がございましたけれども、確かに、接遇というのは最近は接客とか応対という言葉に置きかわっていることも承知しております。申し上げましたように、これからは十分注意しながら、しかしながら言葉の難しさはございますけれども、ふだんから言葉遣いに全体として心してまいりたいと思いますし、特に市民の方々が日常的に目に触れられることの多い市報等につきましては、特殊な行政用語や片仮名語、あるいは難解な表現は十分注意し、説明をつける等、だれもがわかりやすい編集をしてまいりたい。そのように、特に最近心がけているのですけれども、どうでしょうか。もう少し努力していく必要があるかなと思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
◆14番(小石恵子君) 御答弁ありがとうございました。
 環境部長にお願いといいますか、木内議員からもマヨネーズの容器をどうするのかというお話もありましたし、確かに容器包装リサイクル法がスタートしないとわからない部分がいっぱいあると思うのですが、今、市民の中ではすごい混乱です。それで、私なんか地域でイベントをしますとほとんどけんかになります。こっちの袋に入れるのか、こっちの袋に入れるのかというのがあるので、事あるごとに市民に説明をしていただきたいと思います。これは要望です。
○議長(丸山登君) 次に、13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 初めに、1番の(4)のダイオキシン調査の8月3日実施の土壌調査の方法についてなんですが、時間の関係で割愛させていただきます。御答弁を用意していただいたかと思いますが、申しわけありません。よろしくお願いします。
 1番、環境ホルモン物質削減に向けた施策をについて伺います。
 生物の体内に侵入して、ホルモンの働きを狂わせる内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンが、今、世界的に注目されております。人類は、わずか50年の間に膨大な化学物質をつくり、恩恵を享受してきましたが、私たちの身の回りにあふれているこの化学物質が、人類の未来をも奪おうとしています。ひたすら便利さを追い求めてきた石油化学文明のしっぺ返しといえます。環境庁や東京都でも対応方針が出され、解明がなされた時点で行政が取り組みを開始したのでは手おくれになるおそれがあるため、早急に対応する必要があるとして、検討会設置の取り組みが進められているようです。
 環境ホルモンの最大の問題点は、極めて微量なものを長期に摂取したときに生殖障害をもたらすことです。この春には、生活排水に含まれる合成洗剤が原因と考えられる生殖器異常のコイが多摩川で見つかりました。合成洗剤の成分である合成界面活性剤に、環境ホルモンと疑われている物質があることがわかりました。環境ホルモン物質は、農薬、有機塩素化合物、界面活性剤、プラスチック添加剤、重金属類が認められています。疑わしきは使用せずの原則で、現状可能な限りの環境ホルモン物質の削減をしていただきたい観点から、順次質問をいたします。
 (1)として、公民館、学校、保育園など、公共施設において、①、合成洗剤・芳香剤等の使用状況はどうなっているのかお聞きします。②として、害虫駆除にはどんな薬剤を使っているのでしょうか。薬剤散布の管理、また、子供や保護者への情報公開といいますか、薬剤散布をしたというお知らせを求めている父母の声がありますが、行っているのかどうかお尋ねします。③、トイレ清掃、悪臭除去には何を使っているのかお伺いします。
 (2)として、河川、空堀川、北川、野火止用水等の薬剤散布の状況について伺うものです。空堀川、前川、北川等の河川に、不快昆虫と呼ばれているユスリカ対策として、合成ホルモン剤のメトプレン薬剤散布がされている。それに対しまして、市民団体が回数を減らすような働きかけがあると聞いておりますが、どのようになされているのか伺います。また、かつて野火止用水のユスリカ対策としてコイを放流し、魚に食べさせた経過があり、有効に作用したと聞いております。薬剤散布をするのではなく、生態系を考慮したフナやドジョウなどを放流する試みはできないのか伺います。
 3、薬剤散布の無料配布について伺うものです。反農薬東京グループが、ことしの5月に衛生会、害虫駆除実施状況アンケートを東京都62区市町村で行いました。ハエ、蚊駆除の薬剤散布についてですが、衛生状況のよくなった現代でも、まだ行われている区市町村が60%もありました。習慣的に管理もせずにやっているところもある中で、うちの市は当初から実施していないということで大変評価できると思っております。しかし、薬剤配布は行われているようなのです。
 お尋ねいたします。最近の薬物混入の陰惨な事件などを考えますと、住民が薬剤散布の後、残りの薬剤の管理についても大変気になります。そこで①として、5年間の件数はどうなのか。②として、かつてありましたアメリカシロヒトリのような大量発生時の散布は例外としまして、樹木の手入れは各家庭でやるのが基本だと思うのですが、どういうことで配布を行っているのか伺うものです。
 4のダイオキシン調査について、②です。環境庁は、土壌中のダイオキシン基準がまだ出ていないわけです。そこで、調査結果は10月ごろに、これは8月3日に行われた東村山市の土壌調査の結果ですけれども、その結果は10月ごろに出る予定と聞いておりますが、今後のこの結果をどう判断するのか伺います。そして③として、今後のダイオキシン調査の方針と対策についてですが、伺うものです。
 青葉町の産業廃棄物、事業所の土壌と臭気調査が7月に行われ、住民説明会が9月6日に開かれました。かねてより、住民の要望にこたえて実施されたものです。ここは、余り大きくない小さな事業所なので、影響範囲はそれほど多くないと思われるのですが、当日は60名余りの人が集まりました。私も、地元の1人として参加しましたが、住民の方の不安と関心の高さがひしひしと伝わってきました。また、ただいまも小石議員の方から質問がありましたが、塩ビ製品かどうか表示がないために、市民は避けることができないという戸惑いが本当に高まっておりまして、国に塩ビの表示を求めたいという市民団体の動きも、今、市内に起こっております。
 そういったところで、市民にとっては、今回のダイオキシン調査は秋水園の影響を受ける地域を選んで行われたわけなんですけれども、市民にとっては自分の地域がどうなのかどうかということが大変気になるわけです。そこで、これから行われるというダイオキシン調査についてお尋ねするわけですけれども、そういった市民の声にこたえて、秋水園や柳泉園に関係なく調査を行っていきたいと思うのですけれども、今後のダイオキシン、土壌調査、大気調査を含めますけれども、どのような方針で行うのかお聞きいたします。それと、焼却炉の建てかえ計画が延命されたわけですけれども、バグフィルターの取りつけが緊急課題になったと思いますので、このことについてどのように計画がされているのか伺います。
 ⑤の小型焼却炉です。これは10年度に実態調査を行うと聞いておりますので、①、調査項目として、対象はどこなのか、何を何時間ぐらい燃やしたのか、また、灰の処理などについても行うべきだと思いますが、調査項目について聞きます。②、結果を受けた後の対応についてお尋ねいたします。この結果についてなんですけれども、東京都の小型焼却炉にかかわるばいじん及びダイオキシン排出抑制指導要綱というのが7月1日から施行されました。これは、対象は東京都全域となっております。東村山市でも、この要綱に基づいてこれから管理指導が行われるのかなと思うのですが、その中で、なるべく燃やさないとか、完全燃焼といった項目も書いてありましたが、どのように管理・指導していくのか聞きます。③として、データの公開についてです。市民の方は、燃やしていることの安全性ということで、大変不安に感じているわけですが、このデータの公開はどのように行われるのか、お伺いいたします。
 次に、大きな2番目として、夫からの女性への暴力に対策を、について質問いたします。
 女性に対する暴力について、昨年、東京都が初めて本格的な調査をし、夫やパートナーからの暴力の実態が浮かび上がりました。夫やパートナーのいる女性の約15%以上が、殴る、けるなどの暴力を経験し、入院したケースもありました。また、約20%の人が「だれのおかげで食べられるんだ」とののしられたり、精神的な暴力を経験しております。被害者も加害者も年齢や職業に関してあらゆる層にわたっております。子供のいる家庭では、約7割の子供が母親が虐待されているのを目撃しております。その家庭では、3割の子供が直接暴力の被害を受けているとの報告があります。また、暴力にさらされて育った子供は、自分に誇りが持てず、親になって暴力を振るう世代間連鎖があるということが明らかにされました。
 では、なぜ暴力を受けた妻たちは逃げられないのでしょうか。シェルターに逃げ込んだ人たちは、何回も実家や友人に助けを求めに行っております。しかし、「暴力を振るわれるのはあなたのせい、あなたが我慢をすればいいのだから」と、親が夫に連絡したりしてしまうのです。また、警察も「夫婦げんかでは」と取り合ってくれません。夫婦間であっても、暴力は犯罪なのだという認識を社会が持つ必要があります。夫婦間暴力は長期にわたって繰り返されるのに、逃げ出すことができないのは、相談できるところや安全に身を隠す場所が見つけにくいということもあります。
 そこで、(1)として、東村山市として女性への暴力の実態調査をしたことがあるのか。(2)、市で受ける相談の中で、暴力に関するものの件数はどうなのか。(3)、東京都女性相談センターや民間施設など、緊急一時保護施設に送った件数、5年間で結構ですが、件数と主な原因はどんなことでしょうか。(4)、暴力について市の相談窓口はどこになるのでしょう。(5)、「女性への暴力は許されないこと」、そういった啓発への取り組みや、広く知らせるためのキャンペーンが必要だと思います。今後の対策としては、女性フォーラムや、あるいは「ふぃーりんぐ」での特集を組んだり、学習会が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。(6)として、女性への暴力の問題に対する市長の認識はどのようにお持ちでしょうか、お伺いするものです。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 御質問の最初の公共施設で洗剤、あるいは芳香剤、それからトイレ清掃、悪臭等でどのようなものを使っているかということでございまして、公民館、学校、保育園でございますので、私の方から公民館の例を説明いたします。
 公民館では、中央館、各地区館の湯沸かし所、また料理教室に洗剤を備えております。当然ながら、使用した湯飲み茶わん、料理教室の茶器、食器、なべかま、また、調理用の道具については、使用者が使った後、きれいに洗って所定の場所に戻していただくということをお願いしております。このための使用の洗剤は、中央館では合成洗剤、それから石けん洗剤、これを両方併用してございます。それから、あとは秋津公民館、富士見公民館では合成洗剤でございますが、廻田公民館、萩山公民館では石けん洗剤を使用いたしております。
 さらに、トイレ清掃、また悪臭除去には、洗浄剤、消臭剤としてパラシクロムベンゼン製剤を使用しております。
◎学校教育部長(小田井博己君) 環境ホルモンの学校関係についてでございますが、学校給食につきましては、給食食器において、はしをこの6月に鉄木や竹のはしに取りかえたところであります。
 御質問の学校における合成洗剤と芳香剤の使用状況でありますが、学校給食の食器洗浄につきましては、植物性の粉石けんを使用し、高温殺菌、洗浄器により対応しているところでございます。学校の湯茶器や、それから家庭科室の洗剤につきましては、各学校においてそれぞれまちまちに使用しておりますが、市販の合成洗剤が主流で、一部、植物性洗剤を使用しているところでございます。しかし、現実の問題といたしまして、植物性洗剤等は合成洗剤に比べて落ちにくい等がありまして、短時間で落ちる合成洗剤指向でございます。各学校について、環境に優しい良質な洗剤を活用するようお願いしてまいる考えでございます。このほか、学校での手洗い用でございますが、これにつきましては固形の石けんを使用しております。また、芳香剤につきましては、学校とも、トイレを中心に市販のものを使用しております。その成分については把握しておりませんが、トイレの悪臭防止対策には大変苦慮し、換気扇の設置等にて対応しておりますが、その効果が十分上がっていないのが実情であります。したがって、芳香剤の使用については当面利用していく考えでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思っております。
 次に、害虫駆除の薬剤や、薬剤散布の管理及び子供、保護者への情報公開の関係でございますが、学校施設においてはネズミの駆除、建物、樹木等に発生する害虫駆除やスズメバチ駆除であります。これらの駆除につきましては、発生主義により委託契約で薬剤散布等により駆除しているところであります。ただし、スズメバチにつきましては緊急対策のため、教育委員会において市販の殺虫剤により駆除しているところであります。これらの薬剤の成分につきましてはすべて把握しておりませんが、マラチオン等でありまして、そのほかは商品名となりますので御理解のほどお願い申し上げます。また、管理につきましては、それぞれの委託業者により管理し、スズメバチの関係につきましては、教育委員会のロッカーで保管しているところでございます。
 子供及び保護者への情報の公開のことですが、基本的には児童・生徒の夏休みに散布することとしており--夏休み、休みの日に散布することとしており、特段、子供や保護者に対し事前に通知していないところでありますが、教室等の場合につきましては、当然、事前、事後に先生より子供等に周知・徹底を図っているところでございます。いずれにいたしましても、これらに使用する薬剤等につきましては、環境等に配慮した、その影響等がないよう、委託業者にできるだけ改善方、指導していく考えでございます。
 次、トイレ清掃、悪臭除去の関係でありますが、トイレ清掃につきましては一般に市販されている薬剤を使用しておりますが、今後、良質な薬剤等について努めてまいりたいと思っております。悪臭除去につきましては、平成9年度より、回田小、大岱小、八坂小、萩山小、東萩山小の5校において、有用微生物による処理を行っているところでございます。この有用微生物処理は、3カ年の試行的実施でありまして、この実績をもとにその効果等を見ることとしておりますが、一部の学校ではにおいがまだ多少出ているとの話も聞いておりまして、この試行的経過を踏まえ、今後、検討していく考えでございます。
 いずれにいたしましても、その因果関係等が明快となっていない状況でありますので、国や都の動向等を十分見きわめた中で、その対応等を検討していく考えであります。
◎保健福祉部長(小沢進君) 保育園において使用されている各種洗浄剤でございますが、厨房に設置している食器洗浄器に使用している洗剤を除き、公立保育園7園で、これは洗濯とか床、トイレ清掃などに、一般家庭でも通常使われている合成洗剤を使用いたしております。芳香剤については、ほとんど使用しておりませんが、1園のみ消臭用スプレーをトイレで使用しております。
 次に、保育園における害虫駆除に用いる薬剤でございますが、各保育室では、厨房では閉園時刻に、ゴキブリ駆除でしょうか、職員の手づくりということでは、硼酸という薬品がございます。硼酸とタマネギ、白砂糖、小麦粉、牛乳をまぜ合わせた、一般に硼酸だんごというものとか、あとは薬品でヒドラメチルノン等をセットし、翌日の早朝、開園前に撤去いたしております。薬剤の管理につきましては、ロッカーや物置に保管して職員が記録を行うなど、一定の場所で児童の手の届かないところに保管するようにしております。また、年に1回程度でございますが、園庭の樹木の薬剤散布を環境部により実施する場合がありますが、児童や保護者の方々にはその都度お知らせしてはおりませんが、吸引などによる影響を考慮して、近隣にはお知らせしたり、児童の午睡時間帯に実施するなど、配慮いたしております。
 次に、トイレ清掃、悪臭除去に用いる薬剤につきましては、清掃用洗剤としてアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム、これ1つの続いた名前です。それと、界面活性剤、研磨剤を使用しております。悪臭除去剤につきましては、排水管の詰まりや排水口の部分にジア塩素酸、それから界面活性剤、水酸化ナトリウムを使用している園もございます。
 次に、女性への暴力についての御質問、大きい2の(1)、(2)、(3)についてお答え申し上げます。母子相談員における内容でお答え申し上げます。
 1点目の女性への暴力の実態調査についてでありますが、母子相談員の担当所管といたしましては、この種の実態調査は実施しておりません。
 2点目の御質問でございますが、暴力に関連する相談件数についてでございますが、都の母子相談員が保護課の窓口で受けた相談の中で、女性の暴力の相談実件数は、平成9年度の実績といたしましては18件ございます。
 3点目の御質問であります女性相談センターや民間施設など、緊急一時保護施設に入所した件数、5年間でございますが、27件ございます。他に、民間シェルターに1件、扱っております。また、その主な原因につきましては、1つには夫とのトラブル。その内容は、暴力に関連いたしましては、一般的にいう、いわゆる暴力。それから、言葉の暴力、暴言ということでしょうか。それがあり、他に離婚に応じてくれない、夫がギャンブル好きで生活費を入れず、生活困窮になったなどがございます。2つとして、離婚したが住居なし、職なしの場合などが、そういう相談の内容でございます。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係について答弁を申し上げます。
 害虫駆除にはどんな薬剤を使っているかとのことでございますけれども、この事業につきましては市内の公共施設の樹木に毛虫が発生した場合に薬剤を散布し、駆除をしております。近年、農薬等の薬物による事件が多く発生しておりまして、農薬等の薬品に関する不安感が強くあらわれてきており、また、内分泌攪乱剤物質が表面化している中で、農薬散布の施行の仕方、または環境負荷をできるだけ軽減する薬剤の選定に十分検討を重ねて取り組んでおります。現時点においては、人の健康にできるだけ害のない薬剤としてマラソンを使用しております。
 続きまして、河川の関係でございますけれども、野火止用水、あるいは北川、空堀川の薬剤散布の状況でございますけれども、薬剤散布につきましては伝染病予防法に基づきまして、市内の河川等に薬剤を散布しており、散布場所につきましては、空堀川、前川、出水川、柳瀬川、北川であり、年9回、各河川にアルトシットという薬剤を散布し、この成分はメトプレン10%、活性炭16%でありまして、残りが精製水でありまして、環境には負荷をかけない。負荷をかけないと申しますのは、活性炭とか精製水が入ってございますので、そういう薬剤と認識しているところでございます。その理由といたしましては、河川水の浄化に役立っていることも事実でありまして、しかし、ここ数年、内分泌攪乱剤物質、環境ホルモンの問題もあり、これらの物質、メトプレンが水生生物に影響が出てくる可能性があることから、本年度は11月以降の散布を取りやめまして、来年度以降については薬剤散布の回数を減らして、なおかつ効果が得られるように考えております。ただし、現時点ではユスリカが大量に発生した場合には、食事等、日常生活に支障が生じること。2点目といたしまして、ぜんそく等のアレルギー反応の要因になること。3点目といたしましては、精密機械並びに生鮮食品、飲食店の食べ物等に入る問題がございますので、最小限の薬剤散布は必要であると考えております。
 河川にフナ、ドジョウの放流という御質問でございましたけれども、フナ等につきましては生態系に影響を及ぼすという御意見もあるところでございまして、検討には値するとは考えておりますけれども、実施については現在のところ考えておりませんので御理解いただきたいと存じます。
 続きまして、薬剤散布の無料配布についてでございますけれども、5年間の薬剤散布の件数と薬剤名でございますけれども、ネズミコロンRS、バルサンブロックA、ラットホンZ、その他、粘着剤でありまして、5年間の件数は60件、 210袋でございます。今のはネズミの、殺鼠剤でございます。毛虫の駆除剤でございますけれども、5年間で50件でございます。薬剤名はマラソン、50本、スミチオン、30本でございます。
 配布の考え方でございますけれども、家庭で発生した害虫等に対しましては、自己責任において駆除をいただき、その際、必要な用具等について市民の方々に無料で貸し出し、及び薬剤の配布をしているところでありますけれども、昨今、農薬等が人体のホルモンに作用するのではないかと言われておりまして、今後につきましては配布薬剤については、健康に影響の少ない薬剤を支給してまいりたいと考えております。また、どういう意味で配布しているのかという御質問でございますけれども、一般家庭ですとそれぞれの薬剤が環境問題にどのような影響があるのかどうか判別しにくい問題がございますので、現在のところ無料で行政の方で配布しているということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、ダイオキシンの関係でございますけれども、ダイオキシンの結果についてどう判断するのかということでございますけれども、今の段階ではまだ分析データが出ておりませんけれども、出た場合に、基本的には市民の皆様の不安感を払拭していくことが目的でございますので、調査結果につきましては速やかに市報等を通じましてお知らせしていきたいと考えております。
 今後のダイオキシン調査の方針と対策ということでございますけれども、本市の場合、ダイオキシン類につきましては平成元年より、焼却炉でございますけれども、毎年1回、ダイオキシン類の測定を実施してきており、本年10月にも市民の皆様方の立ち会いを求め実施していく予定でございます。
 また、土壌調査につきましては、経年で調査していくことが重要であると考えておりますので、継続した調査をしていく必要があると考えております。時期的には、3年もしくは5年の周期で実施していきたいと考えております。調査期間が3年から5年という、長く感じられると思いますけれども、土壌調査はあくまで蓄積性を判断していくことでございまして、ナノグラム、ピコグラムという、億、兆の単位の対分の1という微量の蓄積でありますので、毎年調査いたしましても余り変化がございませんので、数年に一度の調査を実施していきたいと考えております。
 続きまして、バグフィルターの関係でございますけれども、ダイオキシン等の関係から、もう1つは補助金の関係がございますけれども、補助金の関係の絡みの中で早期に実施をしていきたいと考えておりまして、バグフィルターを設置する場合については、秋水園には2基、焼却炉がございますけれども、1基、7億近くかかりますので、2基で、そういう意味では14億という数字になります。多額のお金がかかりますので、補助金の関係を抜きにして考えられないと考えておりまして、補助金の関係を含めまして早期に実施をしていきたいと考えております。
 続きまして、小型焼却炉の実態調査の関係でございますけれども、事業所が使用します小型焼却炉につきまして、8月下旬より調査を開始しております。内容につきましては、焼却物、使用頻度、使用時間、業種等を聞き取りによることでアンケートをとっております。その際、現行の法、都の要綱の排出濃度、規制等が記載されているパンフレットを配布いたしまして、焼却行為について自粛をするようなお願いを行っております。
 対応、管理指導の関係でございますけれども、現時点においてはまだ調査件数が少ないことから明確には言えませんけれども、聞き取り調査段階ではごみの分別が徹底されており、紙等を焼却している現状でありますけれども、調査を終了した上で現状を把握いたしまして、問題がある事業所に対しまして指導徹底を図るとともに、小型焼却炉使用についての、使用している事業所に対しましても、焼却行為について中止するよう、根気よく定期的に指導してまいりたいと考えております。
○議長(丸山登君) 休憩します。
  午後3時2分休憩
  午後3時2分開議
○議長(丸山登君) 再開します。
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○議長(丸山登君) 市民部長。
◎市民部長(高橋勝美君) 女性への暴力対策について、市民部より2点についてお答えいたします。
 御質問の暴力についてでありますが、当市における相談窓口としましては、保護課の母子相談及び生活文化課の市民相談が対応しております。また、相談の内容により、東京都女性相談センター、東京ウイメンズプラザなどの専門機関との連携、協力により、相談者の支援に当たっております。
 次に、暴力対策としての啓発と取り組みでありますが、現在発行している女性問題啓発紙「ふぃーりんぐ」や、女性フォーラム、女性トーク、ポスターなど、女性問題関連の講演会、講座を通して、女性への暴力が許されざる犯罪であり、人権の侵害に当たる行為だという意識が、市民1人1人に、また、社会的にも認識されるよう啓発に努めてまいります。
◎市長(細渕一男君) 女性への暴力の問題に対する市長の認識ということでございますけれども、女性への暴力については問題のとらえ方として、女性の問題であると同時に、社会問題であると認識しております。そして、暴力については、親が子に対して振るった場合も、夫が妻に振るった場合でも、他人から暴力を受けた場合、犯罪としてとらえることと同様で、許すことができない犯罪であると思います。人権侵害であると考えておりますので、それらのことにつきましては関係機関との情報交換、協力、連携を深めていく必要があると考えております。
◆13番(島崎洋子君) 女性への暴力につきましては、大変認識が一致していて心強く思いました。
 ところで、環境ホルモンについては、大変世界からおくれているといいますか、残念だなと思いました。そこで、各館まちまちであったり、学校ごとにまちまちであったり、あるいは業者にお任せだったりというのが、今、明らかにされたわけですけれども、では、国や都の中でも環境ホルモンに対する姿勢がはっきりしたところで、我が市としてはどういう取り組み方針を持っているのか伺います。
◎政策室長(沢田泉君) 率直に申し上げまして、私も市民団体等の会議に出ておりまして、今、御質問のあった点等について、その方策等、求められたケースが個々あります。そういう意味では、環境、いわゆる地球に優しい、あるいは人間が住む、そういう観点から、今後、十分、全体的、全方位的に検討していく必要があろうと思っております。
○議長(丸山登君) 休憩します。
  午後3時5分休憩
  午後3時42分開議
○副議長(川上隆之君) 再開いたします。
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○副議長(川上隆之君) 一般質問を続けます。12番、根本文江議員。
◆12番(根本文江君) 通告に従い、大きく2点、お伺いをいたします。
 大きな1点目、地域経済の活性化支援策についてお伺いをします。
 東京都は、8月24日、中小企業に対する金融機関の貸し渋り対策として、10年度9月補正予算で貸し渋り特別融資額を 2,000億円分増額をし、計 5,000億円に拡大するなど、緊急不況対策を図っています。都議会公明は、8月21日、金融機関の貸し渋り対策の強化について、都知事に緊急の申し入れを行い、努力を重ねていくとの答えを引き出しています。東村山市においても、不況が一層深刻化し、市内の自営業者は厳しい経営を余儀なくされ、中でも地域商店は売り上げに景気の低迷の影響をまともに受けているのであります。これらは、昨年の大増税に端を発した消費不振が企業収支を悪化させ、大型金融機関の相次ぐ破綻を招き、金融不安から景気の不透明感を増幅させるという悪循環を引き起こしたものであります。当然、失業率も最悪の水準にあるなど、雇用環境も厳しさを増しており、平成不況は底なしの泥沼にはまり込んでいると言っても過言ではないと思います。
 東村山市の人口は、9月1日現在、13万 8,952人で、世帯数は5万 6,794世帯です。商店は、約 1,200店舗と言われていますが、東村山市のまちづくりのかなめとして大きな役割を担っているのが商工会であります。市長さんは商工会出身ですので、一番胸を痛めていると思いますが、大不況にあえぐ地域、地元の商店の実態をどのように認識しているのでしょうか。予算を緊急に組みかえるなど、あらゆる対策を講ずるべきであると考えますが、地域経済活性化の支援策について、市長さんの御所見をお伺いをいたします。
 (2)、小口事業資金の融資枠については取り下げます。
 (3)、景気対策として即効性のある地域限定の商品券についてお伺いをいたします。既に我が党の木村議員、そして6月議会では鈴木議員が商品券について取り上げておりますが、公明はさきの参院選挙の公約において、特別戻し金4兆円の減税分として、すなわち、2%の消費税率アップにほぼ見合う額を、国民1人当たり3万円の商品券にして、一時金として支給をすることによって個人消費の拡大を図り、日本経済を元気づける、大胆で即効性のある政策を提言しています。8月20日、国会で質問をした公明の主張する商品券方式による特別戻し金減税について、小渕総理がこれから具体的に研究させていただきたいと、衆院段階での勉強したいとの答弁をより前進をさせています。
 前段の前置きが長くなりましたが、8月6日に商工会主催による第11回東村山サミットに、私は実は総務委員長として出席をさせていただき、案内状の中に商工業振興に関して、意見、要望等を3ないし5分お話をすることになっていました。日ごろから商工会の皆様はまちおこしに御努力をされ、市の活性化に貢献をしていることは十分承知していましたので、議員として何ができるのか、どうしたらお役に立てるのか大変悩みました。その中で、既に商品券を発行して、不況にあえいでいる地元商店街の活性化に乗り出している自治体がふえていることに着目をし、ある自治体の例を挙げ、東村山市でも商品券を発行し、消費拡大を図ってはどうか、このような考えで商品券の発行についてお話をさせていただきました。その直後の8月24日の読売新聞に大きな見出しで、「自治体商品券、千客万来、港区や板橋区、商店街ほくほく、消費刺激、追随の動き」の大きな記事が出ていました。23区は、港区、板橋区、台東区、足立区が、そして中野区は来年からと何らかの形態で地域限定の商品券を発行し、新手の地元景気対策として注目を集めており、追随する動きが広まっています。
 時間の関係上、23区の港区の商品券についてお話をさせていただきます。平成8年9月から港区商店街振興組合連合会が発行しており、区はノータッチですが、発行に際し経費がかかるので、当初 1,000万円の補助をし、その後は年間 500万円の補助金を出し、5年後はゼロにしていくとのことでした。区は、福祉祝い金に商品券を活用して、80%お客になっているとのことです。今回、キャンペーンをするため、区が 6,000万円の補助金を出し、一度に10万円以上購入すると10%、そして 100万円以上だと20%のサービス分を賄ったところ、これが新聞報道のとおり、まとめ買いをする地元主婦が多く、 100万円以上に人気が集中、中には 300万円分を買った人もおり、4月にサービス開始をして、わずか2カ月で補助金を使い切り、販売した商品券の約6割の2億円が既に使用されているとのことです。商店街の飲食店主は、商品券の束と一緒にお客が戻ってきたと喜んでいます。企画をした港区商工課では、行政の景気刺激策はこれまで公共事業や融資のあっせんなど、事業所向けが多かったが、これからは個人の直接消費に目を向けたいと話していました。
 次に、京都府園部町、人口約1万 6,000人の小さな町が、昨年から全国の自治体で初めて導入した町発行の商品券の販売について述べさせていただきます。野中一二三町長は、政府が所得税減税に踏み切る場合、その減税分を商品券で国民に配ったらどうか、国税が難しいのならば、せめて地方税の減税分ぐらいはどうかと、景気対策をめぐり、兄の野中官房長官に提案をしているとの談話が報道されていますが、消費をふやし、不況に苦しむ地元商業の振興を支援する手法に商品券の活用を導入したのであります。園部町では、町の事業の完工式などに配っていた記念品を、昨年8月の橋の竣工式から商品券に変え、 1,000円券を 100枚、そして町の慰霊祭に 1,000円券を 700枚、また町の区長会に 3,000円券を50枚配ったとのことです。もちろん実行に移す前に、法律上、自治体は発行できるのかできないのか、大蔵省の財務局に相談をしたり、税務署に相談をするなど、大変な御苦労をしておられることが、職員との対話の中から私の胸にもびんびん入ってきました。
 平成元年12月22日に制定をされた前払式証票の規制等に関する法律の第3条の適用除外、この法律は次に掲げる前払式証票については適用しない。その第1項に、国または地方公共団体が発行する前払式証票、すなわち、自治体には商品券の発行を規制する法律が適用されていないに該当するのがわかり、商品券を町で発行できると判断したとのことです。税務署は、直接利益を生むものではないので問題ないとのこと、顧問弁護士にも相談をするなど、万全の準備をして発行しています。そして、スーパーや大型店への協力を依頼したところ、快く承諾をしてくれたとのことでした。町発行の商品券は、額面 1,000円と 3,000円の2種類で、町商工会加盟店や大型スーパーで使える。そして 3,000円と 1,000円券を総務課で販売をし、半年以内に町内の商店、約360 店で使ってもらう。店側は、町役場の出納室で現金化する仕組みになっています。前段で申し上げましたが、昨年の発行額は年度途中でしたので計70万円余りで、八、九割が使用されたとのことです。これまでは、町行事の記念品がわりに限定していたが、ことしの7月から一般向け販売を新たに始め、一般販売で住民に冠婚葬祭などの香典返しや引き出物に購入してもらい、不況に苦しむ地元商業の振興を後押しをしていくとのことでした。町長は、今年度は総額 2,000万円から 3,000万円の商品券を発行することになるだろう、一般会計の予算が 100億円の町にとっては大きな消費であるとの談話を発表しています。この園部町の6月議会で、新たに商品券特別会計を設置、換金代 200万円を予算計上しています。この園部町商品券取り扱いに関する要綱に具体的に述べられていますが、知恵を絞った生きた行政に私は多くを学ばせていただきました。
 ただいま2つの事例を申し上げましたが、東村山市においても地域限定の商品券の発行について検討委員会を設置するなど、積極的に取り組んでいくべきであると思います。既に幾つかの自治体が導入しているのですから、それぞれの手法を比較検討した中に東村山市としてできるアイデアが見つかるのではないでしょうか。
 野中町長は、「商品券のテーマに限らず、創意工夫を凝らし、生きた政治を実行しようという決意が政治家にあれば道は開けてくると思う。20年、町長をやっていて痛感することは、町長も役場の人間も、その気になってやるかどうかが、いい施策を実行できるかどうかの分かれ道になるということだ。私は、町政にアイデアを凝らしてきたが、どれも簡単に実現できたわけではない。」このような談話が報道されています。
 東村山市にも、商品券の先取りに似たような事業として、地域限定の高齢者無料調髪サービス券が発行されております。ちなみに、9年度の予算額 2,847万 4,000円、そして10年度は 2,976万 5,000円、大変厳しい財政の中で 3,000万円弱の予算額を計上していますが、近隣市に比較して金額も大きく、東村山市内の理容、美容業者の振興に長年貢献していることを評価するものです。景気対策として、即効性のある地域限定の商品券の発行について伺うものであります。
 (4)、学校関係予算、給食費、教育振興費について、私はできる限り地元で購入をし、景気回復に貢献してほしい、地元の商店でぜひ買ってほしい、このような観点から伺うものであります。
 東村山市の小学校の児童数は、平成10年5月1日、15校で 7,402人と発表されています。学校給食費は、低学年 3,500円を11回徴収し、1食当たり 210円、中学年 3,800円を11回徴収し、1食当たり 230円、高学年4,100 円を11回徴収し、1食当たり 250円。給食回数は、年 183回実施をしていくとのことですが、給食費の100 %を給食の材料に充当していることは学校給食法で定められていますが、児童から徴収している給食費は別会計のため、市の一般会計に計上されておりません。相当の金額になることはだれでも見当がつきます。担当の栄養士さんは、限られた予算を効果的に使い、児童の健康を増進させるための献立づくりに創意工夫をされていることと思います。また、食材の購入についても、品質の吟味、価格の問題、そしてどこの業者へ発注すればこちらの条件を満足させるのか等、御苦労があることは十分承知していますが、私は地域商店の活性化対策として、学校の給食の食材である調味料を初め、乾物類、果物、野菜、肉、魚、パンにつけるバターやジャム類、米飯給食に使うお米、めん類など、多種類で大量だからこそ、積極的に不況にあえぐ地域の商店から購入をして、商店の景気回復に貢献すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 そこで、お伺いをいたしますが、予算に入っていない給食費及び一般会計予算に計上してある教育振興費の予算が地域の商店へどのように反映されているのか、お聞かせください。
 ②、給食費については、教育扶助の制度があるので、未納額は比較的少ないと思いますが、給食費の予算額についてもお聞かせください。あわせて、大まかな発注の実態について、及びだれが責任を持って発注をしているのかもお聞かせいただきたいと思います。
 また、大不況にあえぐ地域商店の景気対策へ即効性のある予算の運用について、所管はどのような指導をしているのでしょうか。9月1日の防災訓練の日に、姉妹都市である柏崎市から救援物資のお米が届きました。このとき、10月から学校給食用のお米を、米穀商会を通して柏崎市から購入していくことになっているというアナウンスの紹介がありましたが、今回の質問の答弁を聞いたようでうれしく私は思いました。新潟のお米はおいしいので、児童は喜ぶのではないでしょうか。いずれにいたしましても、所管の学校現場への指導によって、商店の景気回復に影響が出ますのでお伺いをいたします。
 ④、学校教育の現場は校長さんの責任で運営されていますが、学校で使用する備品や消耗品については、それらを使用する教師の要望を聞いて事務職員が大体品物を注文します。地元商店の活用について、今後の対応をあわせてお聞かせください。
 次に、大きな2点目は、保育行政のサービス向上についてお伺いをします。
 私は、昨年10月にも質問をしておりますが、1としてゼロ歳から2歳児の入所枠の拡大についてお尋ねをいたします。昨年12月議会の一般質問において、保育行政の課題である東村山市の保育園に入りたくても入れない待機児の早期解消について取り上げました。特に当市は1、2歳の待機児が多く、次にゼロ歳児になっていますが、年度当初の待機児は7年度以降 100名を超え、10年度はゼロ歳、12人、1歳、58人、2歳、34人、3歳、25人、4歳、4人の 133人、そのうち3歳までが何と 129人という深刻な実態であります。昨年、児童福祉法が改正されて、利用者側に立った保育のあり方が求められている中で、待機児の解消は大きな課題であります。私は、即効性のある定員枠の見直しや、定員の弾力的な運用について提言をいたしました。そしてまた、青葉町地域の永龍愛学園の廃園後の受け皿についても取り上げましたが、特に昨日の荒川議員の中でも触れておられましたが、青葉、秋津方面ですか、この辺の待機児がかなり多いと思いますが、11年、12年に向けて、この待機児解消にどう取り組んでいるのか、進捗状況についてお伺いをいたします。
 (2)、障害児の入所年齢、これは公立保育園現行4歳児の引き下げについてお伺いします。初めに、公立、私立保育園における障害児の受け入れ状況についてお聞かせください。障害児の公立保育園の入所年齢を、健常児と同じようにゼロ歳から受け入れてほしい。障害児にとって、集団生活は成長できる環境であり、早い時期から受け入れをしていただきたい。このような声が市民から寄せられていますので、この4歳児の引き下げについて、当市の対応をお伺いをいたします。
 (3)、特別保育の実態と課題について、平成8年度から実施している国制度の一時保育の実態についてお伺いいたします。当市は久米川保育園が実施していますので、9月3日の日に視察に行ってまいりました。お部屋は家庭的で、とても温かい雰囲気でした。ゼロ、1、2歳児が6人でしたが、母親が出産の場合や緊急事態が発生したときなど、安心して利用できるので大変好評のようです。年齢が低いと、1人に保母1人が張りついて、なれるまでの御苦労が現場を視察してよく理解できました。今後、建てかえる保育園には、一時保育事業を取り入れていくべきであると考えますが、今後の取り組みについてお伺いをします。
 (4)、保育園建設計画についてお伺いします。たびたびこれは議会で取り上げてまいりました。私立保育園の永龍愛学園の廃園に伴う保育園建設計画の進捗状況について、及び運営形態について、保育園の規模について、例えば課題の多い1、2歳児の枠の拡大を図っていくのか、どのように現在検討しているのか、お伺いをいたします。
◎市長(細渕一男君) 地域経済の活性化支援策について、大不況にあえぐ地域商店街をどのように認識しているかという御質問について、私の方から答弁させていただきます。
 所信表明の中でも申し上げましたが、日本経済は今なお景気回復への展望が開けない状況で、だれもが経済情勢を極めて深刻に感じ、その一日も早い回復を願っているところでございます。市内を見ましても、消費者の購買意欲が低下しているのが実情で、各商店街の中にも空き店舗が多く見られる状況となってきております。これらの状況から、支援策ということでありますが、長引く不況と景気低迷の中で、市税収入も落ち込みが激しく、市としましては新たに設置された中心市街地活性化法等、国・都の制度をうまく活用し、商業振興を図りたいと思っておりますが、適用要件に制限がありますことから、制度を活用できないという実情でございます。国では、金融機関の貸し渋りをなくすため、今回、新たに信用保証の20兆円の枠を確保し、中小企業に融資の手を差し伸べております。東京都も同様に、中小企業の融資について拡大する対策を講じているのは御案内のとおりでございます。当市におきましても、既に産業振興策の一環としまして、小口事業資金の貸し付けに伴う保証料の全額補助、並びに利子補給の20%を50%に拡大する等、いち早く取り組み、中小企業並びに地域商店の活性化に努めてまいりました。この結果、小口事業融資制度の活用状況では、6月議会の中でも申し上げましたが、23区27市4町の中では当市が一番でございます。
 いずれにいたしましても、商工業の振興なくしてまちづくりはできません。財政状況の厳しい中ではありますが、東村山市不況対策懇談会、または関係機関等の御指導をいただきながら、効果の上がる対策を講じてまいりたいと思っておりますので、御理解、御指導いただきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 景気対策として即効性のある地域限定の商品券発行についての御質問でありますが、御質問者から各市で先進的に取り組まれている事例を調査、分析し、細かくお話をしていただきましたことに感謝を申し上げ、一括で答弁をさせていただきます。
 御提案いただきました各区、町の事例を見ますと、港区のように商店街振興組合連合会が発行する商品券の発行経費について、5年間の補助、さらには10万円以上購入する場合の特典制度に対する補助、板橋区のように振興組合連合会が発行する額面 500円の商品券の割り引きに対する補助、台東区のような敬老品購入券を同区が発行し、地元商店街連合会が受託をして換金をしていく方法、園部町のように町が商品券を発行し、消費者に買っていただいた商品券を各商店主が市の会計課で換金していく方法等、先進市ではそれぞれの地域性に合った方式が採用され、商店街の活性化につながっていると思われます。当市におきましても、これらの事例を参考とし、さらに他の方策の検討等、商工会や地元商店街の商工振興にどの方策が一番いいのかも含めて、積極的に関係所管、関係機関等と早急に協議を進めながら検討してまいりたいと存じます。今後とも御指導、御協力をいただきたいと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校関係予算の給食費、それから教育振興費について、学校給食における食材の調達と学校教育振興費が地域の商店へどのように反映されているかでありますが、給食費につきましては御質問にもありましたように、給食費として年 183回の給食を賄うために、保護者から食材分を各学校ごとに徴収し、特別会計で処理しているものであります。そして、その全額が食材の調達に使用されているものであります。
 そこで、厳しい経済状況の中で、地域商店の活性化対策といたしまして、積極的に地域の商店から購入し、商店の景気回復に貢献すべきとのことでありますが、給食は安全性が基本でありますことと、市内振興の立場から生鮮食料品等はできるだけ近くの商店から調達をしております。しかしながら、加工品や乾物類など、相当の物資が市外の専門業者からの調達となっているのが実態でございます。しかし、現下の状況でありますので、できるだけ市内から調達できるものは調達すべきと考え、常に指導を行っているところであります。また、振興費を含め、どのように地域に反映されているかでありますが、給食の食材は約50%が市内から、振興費につきましては約80%が調達されているところでございます。
 次に、給食費の予算についてでありますが、これにつきましては給食費引き上げ前の9年度の決算額で申し上げますが、総額では2億 9,871万円となっております。また、実態でありますが、物資の調達は基本的には競争入札にて調達しておりまして、市外からは、穀類、乳製品、調味料、加工物、パンと指定の牛乳などを調達しているところであります。一方、市内からは、卵、肉、野菜、果実、豆腐などが近くの商店で調達されているところであります。何分にも学校給食は大量の物資調達となりますので、供給量の確保や価格の面などで、すべてを商店での調達といかないのが実態でありますので、その点は御理解をしていただきたいと思います。
 また、だれが発注しているのかでありますが、これにつきましては契約を学校長が行い、そのもとに栄養士が食材を発注しております。
 次に、予算の運用についてどのように指導しているかでありますが、これにつきましては御質問にありましたように、お米は、従来、学校給食用米穀の値引き措置によりまして、学校給食会からの調達となっておりましたが、10年度より値引き措置が廃止になりまして、4月からは自由調達ということになっておりますので、市内振興の立場から、この10月からは市内の米穀小売商組合を通して調達をしていくことを予定しております。
 なお、このお米につきましては、姉妹都市交流の意味合いから、柏崎産米としておるところでございます。そのように、市内から調達できる物資は、できるだけ調達するように努めているところであります。
 次に、振興費についてでございますが、これにつきましては4月中旬に実施しております学校予算の説明会において、また予算配当時に学校長を初め担当者に対して、適正執行と合わせて地域振興の観点から指導を行ったり、校長会や栄養士連絡会等を通じて、機会があるごとに行っております。また、学校給食従事者の研修会でも、商店等の育成指導とともに、地域から食材調達をお願いしているところであります。また、2学期の初めに合わせて、9月1日付で適正執行と市内振興に努めるように指導通知を出したところでございます。また、この1日には、商工会の商工部会と話し合いを持たせていただいたところであります。今後も、商工会等とも十分協議させていただき、地元商店の利用を促進すべく、各学校へ働きかけていく考えでございます。
 次に、地元商店からの調達への今後の対応でございますが、商工会等からも商店の実情や実態をお聞きいたしておりますので、今後も市内振興の立場から引き続き指導してまいりたいと考えております。また、給食用の食材調達に当たっては、できるだけ市内から調達できるよう、各学校へ指導してまいる考えでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、ゼロから2歳児の入所枠の拡大についてですが、平成10年度の保育実施につきましては、保育園に入園希望した児童のうち 133人が入園待機という結果になっております。このうち1歳児及び2歳児に待機児が多く生じていることについて、先ほど御質問者が言われたとおりでございます。待機児の多く、また生じている保育園といたしましては、多い順に申し上げますと第五保育園の24人を筆頭に、第八保育園、第六保育園、第一保育園、第七保育園、第四保育園という順になっております。これを地域的に見てみますと、市の北東部、これは先ほど言いました秋津、青葉の一部に偏って生じていることがわかります。この地域は、公立保育所がその需要を、第五保育園ですけれども、公立保育所がその需要をカバーしていることから、公立保育所の低年齢児の受け入れ枠を広げる必要性があることの課題としてとらえているところでございます。このため、1歳児及び2歳児の取り扱いを、取り扱い定員をどこまで拡大できるかについて、今年度当初より該当保育園単位で検討に入っておりました。とりわけ、緊急対応を要する秋津町にある第五保育園につきましては、平成11年度の保育実施に向けて、低年齢児の入所枠の拡大を急ぎ講じなければならない状況にありますので、今議会に低年齢児枠拡大に伴う施設の改善を行うための改修工事費を計上させていただく予定でございます。これによりまして、現行、1歳児、これは第五保育園ですけれども、1歳児、12名のところを14名に、2歳児、12名のところを18名に、それぞれ拡大を図ろうと予定しているところでございます。他の保育園につきましては、平成12年度の保育実施に向けて、施設のどの部分を整備すれば低年齢児枠の拡大を図れるか、現在も引き続き各保育園での検討を続けておりまして、平成11年度中で施設改善を図り、枠の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、障害児の入所年齢の引き下げについてでございますが、公立保育園及び私立保育園における障害児の受け入れ状況は、公立保育園で16人、民間保育園で19人で、総体的には35人でございます。このほかにも、保育園に入所してから障害が発見されるケースもございます。公立、私立を問わず起こり得ることでございまして、保護者の方と相談しながら、保育園における保育のあり方について配慮しているところでございます。このような意味合いから、結果的には公立保育園が、4歳、5歳児のみを受け入れということではございません。障害児の保育園に入所する年齢に、基本的に制限を加えるべきでないという方向では考えておりますが、障害児の保育には児童の保護を最優先に考えなければならない問題がございますので、当然、ここには人の手の課題が常につきまとうものでございます。障害のある子も、そうでない子も、ともに集団の中で保育されることは望ましいことでありますので、今後さらに年齢と障害児保育についての意義も含め、検討は進めていきたいと考えております。
 次に、特別保育の実態と課題についてですが、子育て家庭の支援の1つとして、平成8年度から実施いたしております国制度の一時保育の実態でございますが、平成9年度につきましては延べ利用児童数は 1,064人でございます。これを1カ月平均に置きかえますと、延べ88人になります。国制度の一時保育は、専用の保育室を準備した上で実施することになっておりますが、保育をされた経験のない児童が入れかわり立ちかわり保育を受けるわけですから、保育園側の対応は並み大抵の努力でなし得るものではないと受けとめております。1カ月88人ということは、1日当たり約4人ということになりまして、児童1人当たりから見た場合でございますが、約9日平均の利用ということにもなります。平成10年度における8月までの状況でございますが、5カ月で延べ 453人でございます。1カ月に直しますと約90名でございます。最大時で専用の保育室の許容人員の10名のときもありますし、1日当たり平均6人というように増加しております。このような状況でございますので、久米川保育園での受け入れはほぼ満杯の状態であると考えております。今後の保育園建設につきましては、公立第四保育園などがございますので、立地条件なども考慮し、一時保育事業を取り入れることも視野に入れた検討を加えていく必要があることを認識いたしているところでございます。
 最後に、保育園建設計画についてですが、平成11年度末、平成12年3月をもって法人立の私立保育園で永龍愛学園の廃園が予定されております。現在も児童の保育実施が行われているものですから、市といたしましては保育の継続性をどのように保っていくかが最大の課題となるわけでございます。今後の進め方につきましては、現行の永龍愛学園は認可定員が90名規模でございますが、廃園に向けて徐々に規模の縮小をせざるを得ませんので、今年度に入ってから東京都と協議いたしまして、90名の認可定員を63名に縮小変更を行ったところでございます。この中で、市の行うべき保育の継続性を保つにはどのようにすべきかという点についても協議を行いまして、さきの議会でもお答えいたしましたとおり、ほかに市が用地を求めて法人に保育園建設を促すという方法や、その他にも選択肢が幾つかあるわけでありますが、最短距離を進むべきだろうという方向性を検討いたしているところです。つまり、現在、保育園の運営が営まれております永龍愛学園の敷地を取得する手法もありまして、これによれば既存の施設にも継続利用が可能でありますので、最短距離の進め方であると考えられます。永龍愛学園の後継園につきましては、法人立の私立保育園を誘致いたし、結果的には児童はそのままなれ親しんだ保育園で継続的に保育されることになりますので、児童の側にとってみても利点があるということになります。現在の永龍愛学園はゼロ歳の保育は行っておりませんし、廃園を前提に低年齢児の保育実施をできるだけ縮小しております。後継する保育園につきましては、従来と変えて、ゼロ歳児から5歳児までのすべての年齢をカバーしながら、仮に現行の施設を使う場合でしたら、定員といたしましたら70名程度とし、可能な限り低年齢児の枠を確保する形態を検討してもおります。さらに、詳細な検討を加えながら、平成12年3月の廃園に向けて、保育の継続性を保っていくことを目的に進めてまいりたいと考えております。
◆12番(根本文江君) 2点再質問させていただきます。
 初めに、地域限定の商品券発行につきましては、市民部長さんより大変力強い、前向きの御答弁をいただきましてありがとうございました。この件について市長さんに、私、2点ほど事例を申し上げましたが、どのように認識をし、評価をしておられるか。そしてまた、早期実現に向けての御所見をお伺いしたいと思います。
 それから、もう1点でございます。ただいま、ゼロから2歳児の中で、数字を挙げて私は待機児の解消について質問させていただきましたが、今回、11年度の入所枠の拡大のために施設を改善していくとか、またそのような御答弁をいただきましたが、現実にもうちょっと具体的に、そうしますと何%ぐらい解消されるのか、全体として。その辺が見えておりませんので、もう少しこの辺を、具体的にお伺いしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 景気対策としての即効性のある地域限定の商品券の発行についてでございますけれども、ただいま所管部長から答弁をさせていただきましたが、国においても特別減税を商品券で活用できないかという調査・研究をしているところでありまして、また御指導賜りましたように、各地方自治体においても独自に実施をし、即効性のある実績を上げてきております。
 どんな方策が当市にとってふさわしいのかを含めまして、所管に調査・研究を指示しているところでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 現在、公立保育園での1歳児の受け入れ枠は79名でございますので、先ほど2名増ということですから、パーセントにしますと約 2.6%になります。それから、2歳児の受け入れ枠は、公立全園では96名でございますので、6名の増ということで答弁させていただきましたので、約 6.2%の増ということです。
○副議長(川上隆之君) 次に、11番、山川昌子議員。
◆11番(山川昌子君) 通告に従いまして、大きく3点についてお伺いいたします。
 1番として、雨水整備にかかわる施設について。東村山市の公共下水道事業は、平成7年度で普及率 100%を達成しました。これにより川の浄化が進み、雨水整備事業に伴って、雨水活用施設として天かえるが製作され、公共施設に設置されております。そこで、私は雨水対策及び雨水整備について3点にわたり質問いたします。
 (1)として、前川及び北川の護岸整備については、数年にわたり川幅を広げたり川の縁を高くしたり、植栽に工夫をし、植生ブロックや緑化ブロックに切りかえておりますが、その状況についてお伺いいたします。
 (2)として、雨水活用施設の天かえるは、ことしオープンした美住町のリサイクルショップ前に設置され、訪れる市民の皆様の関心が寄せられております。家庭用雨水貯留施設ということで、市役所西庁舎前に設置された大きなたるの上に乗ったくみ上げポンプは、「天かえる」というユーモラスな名前がつけられ人の目を引いておりましたが、設置場所が公共施設ということでもあったためか、ほとんど市民は知らなかったようです。しかし、リサイクルショップのような目立つ場所に設置されたことによって、市民の関心が高まったことと思われます。そこで、現在、天かえるを設置してある施設の状況をお伺いいたします。
 3として、今後、公営住宅や民間集合住宅への設置についてのお考えをお尋ねいたします。水を大切に使うために、散水や洗車、災害用水として、各町丁別に計画設置などして、天からの恵みを有効活用できるような将来的活用についてもお伺いいたします。
 大きい2点目として、環境保全について。
 昨年12月、京都で地球温暖化防止会議が開催され、地球環境について活発な議論が交わされました。多摩六都では、多摩北部5市広域行政圏計画において、緑に包まれた安全で快適な圏域を目指してという柱を掲げて、武蔵野の緑を極力残す潤いのある環境形成に努め、緑に親しむ、緑を守る、緑をつくる、緑を育てるという取り組みをテーマに推進することになりました。
 1として、そこで私は地球環境から地域環境へということで、木のリサイクル運動について提案いたします。本町の都営住宅内や美住町公団地帯など、団地建てかえが市内各所で見られますが、そのために春らんまんと咲き誇った桜並木やイチョウ並木の保存に苦慮されたと伺いました。大樹は1年や2年で育てられるものではありません。そこで、リサイクルショップにコーナーを設けて、何らかの理由により植木が必要、また不必要になったときに、譲ります、譲ってくださいの制度をつくっていただきたいと思います。個人から個人、個人から団体、自治体や学校も含めて、団体から個人へ、できるだけ木を切らないで生かしていけるように、行政が間に入って、緑を守るための制度づくりへ、リサイクルショップのコーナーを活用することでできるのではないかと思います。お考えをお尋ねいたします。
 次に、(2)2として、ケナフ栽培により環境浄化と小・中学校の環境教育についてお伺いいたします。ケナフは、耳なれない植物ですが、既に野口町1丁目や諏訪町、化成小学校で植栽されております。アオイ科の1年草で、160 日から 180日で3メートルから4メートルに成長し、春に種をまき、秋から初冬にかけて刈り上げるという植物で、薄黄色のハイビスカスに似た花を咲かせます。このケナフは、非木材資源、紙資源として古くから知られた繊維で、紀元前4000年前から西アフリカで栽培され、ミイラを包んだ繊維材料として知られています。現在でも、東南アジア、東アジア、アメリカ、アフリカなどでは、麻類繊維の1つとして利用されています。茎の繊維は、麻袋やロープや紙の原料として、種からは油がとられてきました。日本では、長野オリンピックのときに、ある外資系外食産業が食品の包装紙に使用し、話題を呼びました。また、地球温暖化の主犯と言われているCO2 、二酸化炭素を吸収する能力が高く、一般には同一面積の森林に比べ4倍から5倍もあると言われています。さらに、水中の窒素と燐の吸収効率も大きく、水質浄化の面でも注目されています。このほか、1、春に種を植えると秋には人間の二、三倍の高さに成長するほど成長スピードが早い。2、栽培土壌を選ばない。3、短期間で多くの収穫が可能。4、肥料が余り必要ない。5、病害虫に強い。6、栽培が比較的容易などの特性も、植栽運動の追い風になっております。地球環境保全の学習として、市内の小・中学校の校庭の一角や学校農園でケナフの栽培をして、子供たちに地球環境の大切さを教え、ケナフを使った紙すきを行って手づくりのオリジナル年賀状をつくるのもよいのではないでしょうか。子供たちが環境を考える契機として、生きた環境教育推進のためになると思います。お考えをお尋ねいたします。
 3、地球環境を守る救世主になれるかもしれないケナフですが、各地の自治体も試験栽培をスタートさせております。当市も野口町1丁目、諏訪町まちづくり研究会や化成小学校で既に栽培の実績があります。他市では、緑化推進や収穫したケナフによるパルプづくり、紙すきのための産業農業推進担当課など、取り組みは各地それぞれ違う対応でやっております。そこで、東村山市も市内の公園やちろりん村、リサイクルショップ横の広場わきなどに、酸素をいっぱい供給するケナフ栽培の普及運動を取り入れていただきたいと思います。栽培へのお考えをお伺いいたします。
 大きな3点目として、市民が安心して住み続けられる福祉対策についてお尋ねいたします。
 21世紀に向けて急速に高齢化が進み、近年、ひとり暮らしの高齢者世帯が増加しております。ことし東京都では、痴呆性老人の財産を守るための金銭管理支援モデル事業をスタートさせました。身寄りの方が近くにいらっしゃらないひとり暮らしの高齢者にとって、とても喜ばしいニュースになりました。
 そこで、私は1として、平成9年6月定例議会で一般質問した「公的保証人制度」の設置について現状をお尋ねいたします。平成9年6月議会では、高齢者、障害者、ひとり親家庭の賃貸住宅契約における公的保証人制度の導入の件についてとして、高齢者だけでなく障害者、ひとり親家庭を含めて、賃貸住宅契約の際の保証人に公的保証人制度導入についてお考えをお伺いいたしました。民間住宅の賃貸借契約締結時に、市が保証人となり、家賃の滞納が発生した場合、6カ月を限度に保証する。また、住宅保証費決定者を被保険者とする借家人責任担保特約及び個人賠償責任担保特約つきの家財保険契約を締結し、家主等に一定の保証をするものでございます、ということの御答弁がありました。その折に、10年度で協会と協議し、さらに規則等の整備を図り、11年度の当初に実施と御答弁いただいておりますが、現在どの程度まで協議され検討されているか、中間報告としてお伺いいたします。
 (2)として、市で実施されている保証人を必要とする福祉事業についてお伺いして、その対応についてお尋ねいたします。
 (3)として、市民が安心して住み続けられるように、「公的保証人制度」の1日も早い創設を、市民の皆様のためにお願いしたいものです。そこで、さらに現在実施されている他市の公的保証人制度では、住宅取り壊しによる住宅困窮者に限定していますが、一般的な個人の理由で引っ越す人も対象に入れて御検討いただきたいと要望し、そのお考えをお尋ねいたします。
 高齢者も、障害のある方も、ひとり親家庭の方も、市民全員が安心して住み続けられる東村山のために、以上お伺いいたします。
◎建設部長(永野武君) 河川の護岸整備の考え方、並びに(通称)天かえるについて答弁申し上げます。
 北川、前川ともに一定の護岸整備は既に完了しているところでございます。しかし、例えば前川を考えてみますと、昭和20年代に失業対策事業として河川の改修の整備を行い、既に50年近くの経過がございます。当時の技術基準、施工技術から見ましても、護岸の傷みも多く、毎年補修に追われているのが現状でございます。その中で、補修をする場合、玉石積み護岸の現況をそのままの原形に復する単純な手法ではなく、地域の状況に見合った修景に配慮した緑化ブロックの採用をしております。こうした整備を考えて実施に当たっているところでございます。このブロックの採用によりまして、水生植物や低木を植える等、コンクリート等の無機質なものでなく、緑ある親水に優しい状況がつくられ、河川の環境が良好になると考えているところでございます。
 次に、天かえるの設置状況についてでございますが、雨水を排除する今までの方法を見直し、屋根に降った雨水を貯留し、有効活用を積極的に促進していく内容のものであります。このような水環境を進めることによりまして、湧水の復活や地下水の保全、また、降雨時に直接河川に流入する雨水の量を少しでも抑制することにもなりますので、河川の治水対策にも効果があると考えているところでございます。平成9年度より実施しております水資源有効活用事業の一環といたしまして、天かえるを設置しておりますが、平成9年度、10年度は公共施設に設置して、市民の雨水活用の意識向上、並びに自然環境への関心を高めることに努めてまいりました。今後は、御質問にもございます公営住宅、民間集合住宅への設置について、施設管理者と協議の上、進めてまいりたいと考えております。
 天かえるの設置状況でございますが、平成9年度は市内の各小学校15校に17台設置いたしました。そうしまして、樹木、花壇等への散水及び非常時用として使用しております。構造につきましては、御存じかと思いますが、 230リットルのウイスキーだるに雨どいからの雨水をためて、手動ポンプでくみ上げて使用しております。さらに、農とみどりの体験パーク、ちろりん村に 2,000リットルの貯水槽を地下に埋め、雨どいからの雨水を簡易ろ過器を通しまして、ごみや土を除去して貯留槽にためて、手動ポンプでくみ上げて現在使用しております。平成10年度は、萩山町の萩山憩の家に 2,000リットルの貯水槽、ろ過装置、手動ポンプを設置して使用し始めております。このほかに、久米川憩の家、市内保育園等に設置の計画中でございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 環境保全につきまして、私からまとめて答弁をさせていただきます。重複する部分、あるいは前後する分がありましたらお許しを願いたいと存じます。
 まず、環境保全の観点から、木のリサイクル運動の一環として、美住町リサイクルショップに樹木の譲ります、譲ってくださいのコーナー設置の御提案でございますが、緑の保全、育成、それから環境、景観、防災などの住みよいまちづくりの推進については、現在、緑のマスタープラン、あるいは都市計画マスタープランの策定において、基本的な施策の体系を図っているところでございます。環境学習の実践の場として、美住リサイクルショップが7月にオープンし、現在、生活文化課で行っております、譲ります、譲ってくださいの情報コーナーを発展的に、現在は生活用品が中心でございまして、それ以外にも可能なものについては、機能させることで準備を進めているところでございます。御提案の件につきましては、実施する方向で内容を詰めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、前後しますが、美住リサイクルショップでのケナフの栽培についてでございますが、美住リサイクルショップ準備運営委員会の運営・検討の中でも、ケナフが取り上げられているところでございまして、少数でありますが試験栽培を行っているところでございます。
 次に、ケナフ栽培による環境浄化と小・中学校の環境教育についてでございますが、平成10年6月末日に発表されました教育課程審議会の審議のまとめによりますと、今後、考えなければいけない課題として、道徳教育、国際化、情報化、環境問題、少子・高齢化社会への対応が取り上げられ、御質問の環境教育については今後の学校教育の重要課題の1つになっております。現在、小・中学校では、環境問題については、生活科、社会科、理科、技術、家庭科等で教育科の教科の特筆に応じ、扱われているところでございます。今後は各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの地域の実情を踏まえ、環境に関する学習を行っていくことになると思います。
 さて、お尋ねのケナフの栽培と環境教育の関係についてでございますが、昨年、希望する小学生が学ぶ科学センターにおきまして、化成小学校の児童5名がケナフを栽培し、和紙をつくるという研究を行いました。それによりますと、ケナフは議員さんがおっしゃるとおり、6月に種をまき、11月に刈り取りができるという1年草で、成長が大変早く、栽培が比較的容易な植物であるとのことでございます。ただ、和紙をつくるためには、方法にもよりますが、かなり時間、あるいは手間がかかるということの報告を受けております。小学校、中学校でケナフを栽培し、地球環境の大切さをとのことでございますが、教材としての魅力ある植物であると考えております。また、新聞、あるいはテレビの報道について、幾つかの実践が行われていることは承知をしているところでございます。本市の学校でも栽培をしていくことでございますが、栽培の場所、あるいは指導方法等、課題はあると思いますが、さきに述べましたように、環境教育の今後の重要な教育課題になることを考えれば、希望する学校におきましてはケナフ栽培に関する幾つかの試みをしていただき、教材化を図っていくよう指導、助言をしてまいりたいと考えております。
 次に、公園についての栽培でございますが、当市におけるケナフの栽培は、御質問者もおっしゃっておりましたように、昨年、東村山駅西口まちづくり研究会の皆さんが、諏訪町2の36、面積的には 1,000平米ぐらいでございますが栽培をし、一部、化成小学校にも環境教育の観点から配布をし、先ほども申し上げましたように、学校でも栽培をしてまいりました。昨年は「まち研」の人たちも初めての試みであり、草の根の伐痕がよくなく、大成功とは言えませんでしたが、「まち研」の会員の皆さんが、とれたケナフで手づくりの和紙を作製いたしました。繊維が若干粗く、一部、牛乳パック等をまぜながら作製し、名刺、あるいは名札等を試行的に作製した経過がございます。ことしは昨年の経験を生かし、ケナフも順調に成長しております。公園での栽培につきましては、ケナフが3ないし4メートルぐらいに成長することを考えれば、仲よし広場、あるいは児童公園の小規模な公園には若干困難な部分もあるかと思いますが、御質問者がおっしゃるような地球環境保全の啓蒙、そして淡い黄色の花が咲き、観賞用として大きな公園の一部に栽培することの意味で、実施の方向で今後検討してまいりたい、このように考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 公的保証人制度に関連して、3点の御質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
 この制度は、高齢者等が市内で転居し、民間住宅等を借り上げるときで保証人がいない場合に、市が一定の範囲で転居先の住居に関する賃貸借にかかわりを持つことにより、住宅を円滑に確保し、その安定した生活を維持することを目指したものであります。
 まず、1点目の御質問の実施に向けた進捗状況について答弁いたします。昨年、6月議会におきましても、関連の御質問をいただいており、従来より課題解決に向けての制度のあり方や、進む方向について模索していたところであります。その中で、法的制限はないものの、行政が個人保証にかかわることについての整合をいかに図るか、また、施策全体の中での位置づけをどのように考えていったらよいかなど、幾つかの考慮すべきハードルに直面しております。既に実施されている制度、概念にとらわれず、さらにそれを包括し、いかにしたら本来目的を達成できるかの考え方を基本に据え、今後の取り組みをいたしたく考えております。また、この制度は民間住宅の賃貸借に関することでありますので、前提といたしまして地域の、いわゆる不動産業を営む方々の御協力をいただかなくてはなりません。昨年6月の定例議会での答弁以降、骨格ともいえる内容の検討を進めてまいりましたが、本市を所管する社団法人、東京都宅地建物取引協会・田無支部とも協議を進め、一定の方向性を示すとともに、さらに具体化を図っていくことと考えております。
 次に、2点目の保証人を必要とする福祉事業と、その対応についてでございますが、関連福祉所管の事業の中で保証人を必要としているものは実際ほとんどございませんが、高齢福祉課で行っている高齢者の借り上げ住宅事業につきましては、入居する方に保証人の確保をお願いしております。しかし、これは緊急時に備えての対応であり、必須条件としているものではありません。その他といたしましては、緊急通報システム制度のように、万が一のための緊急連絡先を確認している範囲にとどまるものでございます。
 最後に、対象者について、他市は住宅取り壊しによる住宅困窮者に限定しているが、より広い対応にとのことですが、本件に関しましては民間住宅にかかわる賃貸借上の問題として、当然、第一義的には本人責任、または親族責任が求められるものでありまして、これらのことを基本とした制度とすることを基本といたしまして、制度としてどこまで弾力的な運用ができるか検討をしてまいりたいと考えております。
◆11番(山川昌子君) 御答弁ありがとうございました。
 済みません、今の最後の御答弁なんでございますが、個人の理由で引っ越す場合といっても、ほとんどの場合、ひとり暮らしの高齢者とか母子家庭だと保証人になり手がなくて、とても途方に暮れるという例が幾つもあるわけなんです。本当にせっぱ詰まって、大家さんが取り壊しのためにどうしても移転しなければいけない、こういう場合も確かにありますけれども、その事例は正直、そんなに多いものではないと思うのです。あと、問題は個人の理由とはいえ引っ越さなければいけない、そういう保証人が必要なひとり暮らし、身体障害者、高齢者、こう限った方々でございますので、ぜひせっかく制度をつくるときですので、血の通った制度になるように御検討の方をぜひお願いいたしまして、さらにお考えを伺いたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 先ほど答弁申し上げましたように、この制度が家賃を借りるための保証人というあっせんのための保証人ではなくて、金銭的な、お金を伴うということがございますので、その辺がかなり大きな、基本的な制度として押さえなければいけないのかなという。また、それでその辺を押さえながら、どう、いかに言われたことを踏まえまして、どう生きたものができるかということを検討していきたいということで、今後考えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○副議長(川上隆之君) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
  午後4時53分延会



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