このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成10年・本会議 の中の 第21号 平成10年11月26日(12月定例会) のページです。


本文ここから

第21号 平成10年11月26日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年 12月 定例会

           平成10年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第21号
1.日時     平成10年11月26日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君        3番   田中富造君
  4番   保延 務君         7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君         9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君        11番   山川昌子君
 12番   根本文江君        13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君        15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君        17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君        19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君        21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君        23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君        25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君        27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君       助役       池谷隆次君
 収入役     中村政夫君       政策室長     沢田 泉君
 総務部長    石井 仁君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長  小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長    永野 武君       都市整備部長   武田哲男君
 水道部長    井滝次夫君       政策室次長    室岡孝洋君
 政策室次長   中川純宏君       財政課長     桧谷亮一君
 国保年金課長  小林武俊君       教育長      渡邉夫君
 学校教育部長  小田井博己君      生涯学習部長   西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君       議会事務局次長  中岡 優君
 書記      北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記      池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記      唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
   -------所信表明-------
 第3 請願等の委員会付託
 第4 議案第54号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第5 議案第55号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第6 議案第56号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
 第7 議案第57号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
 第8 議案第58号 東村山市立社会福祉センター条例等の一部を改正する条例
 第9 議案第59号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第10 議案第60号 東村山市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例
 第11 議案第61号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
 第12 議案第62号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の廃止について
 第13 議案第63号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定について
 第14 議案第64号 東村山市道路線(諏訪町3丁目地内)の廃止について
 第15 議案第65号 平成10年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第16 議案第66号 平成10年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第17 議案第67号 平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第18 議案第68号 平成9年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第19 議案第69号 平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第20 議案第70号 平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第21 議案第71号 平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

              午前9時59分開会
○議長(丸山登君) ただいまより、平成10年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(丸山登君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第94条の規定により、議長において指名をいたします。
 11番・山川昌子議員
 12番・根本文江議員
の両名にお願いいたします。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第2 会期の決定
○議長(丸山登君) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
 本定例会の会期は、11月26日から12月22日までの27日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は11月26日から12月22日までの27日間と決しました。
---------------------------------------
△所信表明
○議長(丸山登君) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いいたします。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成10年12月定例市議会の開催に当たりまして、当面いたします諸課題について報告方々、所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 初めに、既に新年度予算の編成作業に入っているところでありますが、平成11年度予算編成の考え方について申し上げます。
 私は、平成11年度予算を編成していくに当たり、1つは「財政健全化を推進する予算」、1つは「実施計画を推進する予算」--の2点を基本方針として位置づけいたしました。
 第1点目の「財政健全化を推進する予算」でありますが、東村山市の当面の最重要課題として行財政改革大綱や財政健全化計画の具体化に向けて、真剣に取り組んでいるところであります。去る10月1日付で「平成11年度予算に向けての行財政改革推進について」を通達し、行革大綱の具体化、事務事業の総点検の継続・深化などにより、その成果を可能な限り11年度予算に反映するよう、全職員に周知徹底したところであります。
 第2点目の「実施計画を推進する予算」でありますが、平成11年度は第2次実施計画の第2年次目となります。現下の経済情勢の影響を受け、財政実態は大変厳しい状況にありますが、市政の継続性、信頼性を確保していくためにも、実施計画で予定しております事業は可能な限り予算化し、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」実現に向けて着実な歩みを進める予算として編成したいと考えております。
 また、一段と深刻さを増してきた経済情勢の推移には目を離すことができませんし、国・都の動向についても注視する必要があります。国は、景気刺激型予算の編成を明らかにしていることから、国の景気対策に伴う国庫補助金の地方への影響、減税による住民税への影響、国庫補助金の一般財源化などの変化に留意する必要があります。
 また、都においては、大幅な税収不足が見込まれるという危機的な状況であり、歳出抑制型予算の編成を目指しており、現在進められている財政健全化計画実施案の具体化とともに、新たに策定されます行政改革大綱など懸念される点も見受けられますので、これらを十分見きわめながら予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。
 私は、今回で4回目の予算編成を迎えることになります。平成11年、1999年は2000年を迎える前年でもあります。東村山市にとりましても市制施行35周年に当たりますし、11年度は大きな節目の年としてとらえ、21世紀への足がかりを築く年としたいと考えております。全職員、全組織を挙げて財政健全化に向けた予算編成に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、どうか御指導、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
 次に、10年度の財政運営の見通しについて申し上げます。
 10年度に入りまして、早いもので第3・四半期の後半を迎えております。現在の経済情勢は、まだ景気回復の兆しが見えず、11月の月例経済報告でも「景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある」との総括判断が9月、10月に続いており、いまだ金融機関の貸し渋りなどの金融情勢や、アメリカなど、海外の景気の悪化を指摘しております。また、「経済の先行きに対する不透明感が依然強い」ことも明記されているところであります。このような深刻な景気低迷から脱出するため、国では4月の16兆円超の総合経済対策に続き、新たに23兆 9,000億円に上る、過去最大規模の緊急経済対策を打ち出しました。これによりますと、平成11年度はプラス成長とし、一両年内に日本経済を回復軌道に乗せることとしています。この中で、経済再生のための緊急対策として、第1点は、金融システムの安定化・信用収縮対策。第2点は、21世紀型社会の構築に資する景気回復策。第3点は、世界経済リスクへの対応--の3項目に分けて、経済再生への緊急対策を示しております。これら経済対策の効果や今後の景気動向の推移、6兆円超と言われる減税の地方税への影響などにつきましては、率直に申し上げ、期待と不安を交互、複雑に受けとめております。
 また、国、地方とも法人関係の税収が伸び悩み、国税と地方税を合わせた税収不足は9兆円以上に達する見通しであるとされております。東京都においては、都税収が当初予算に対し 4,400億円程度の減収になる見通しで、このままでは大幅な赤字決算は避けられず、「財政再建団体」への転落も懸念されるとして、去る10月13日に都知事の緊急アピールを発表いたしました。
 また、東京都市長会でも今月5日に、多摩27市緊急財政アピールを発表しております。27市の財政状況は、9年度の歳入決算が戦後2度目のマイナス伸び率になるなど、極めて厳しい状況であることや、介護保険の導入、地方分権による事務移譲などから、今後ますます行政需要は拡大傾向にある中で、国の景気対策による減税により、住民税が大幅に減少すると、現在の歳出予算規模を維持することは困難となり、市民生活への影響が懸念されるため、緊急提言に至ったものであります。
 このような厳しい経済情勢や国・都の財政実態の影響を受けとめる中での、当市の10年度財政運営の見通しについてであります。
 まず市税でありますが、市民税のうち個人分につきましては、特別減税の追加分が減額となりますので、減税補てん債の発行を見込みましても減収は避けられない状況にあります。法人分につきましては、景気動向を反映しまして、保険業及び電気供給業以外のすべての業種にわたり、税割納付額が前年度対比で減少する見通しでありまして、当初見込んでおりました税収確保は到底困難であり、大幅な減収は避けられないところであります。
 さらに、市税徴収率でありますが、9月末現在で前年同期と比較しますと、現年課税分、滞納繰越分ともに下回っている状況であり、徴収環境の悪化が一段と進行していることを勘案しますと、年度後半の徴収状況いかんによっては、前年実績さえ確保できないという厳しい実態にあると認識しております。
 次に、税外収入ですが、個人消費の低調が続いておりますことから、これが地方消費税交付金に影響を及ぼすことは必至でありまして、大きな減額要素として懸念しております。収益事業収入につきましても、現時点での売上累計を見ますと、十一市競輪事業組合は前年同期実績の80.9%、四市競艇事業組合は同じく91.1%であり、いずれも前年を大きく割り込んでおりまして、配分金のめどさえつかない、深刻な事態に直面しております。
 このように、歳入では減額要素のものが多く、このままでは、財政運営に支障が生ずることは明確であります。そこで、引き続き市税の徴収努力を初め、財源確保に努めますとともに、既定予算の執行に当たりましては、あらゆる工夫を重ねて経費の圧縮を図るなど、市の総力を挙げて、何としてもこの厳しい実態を乗り切らなければならないと強く決意をしております。
 次に、御認定をお願いいたします平成9年度の各会計の決算について申し上げます。一般会計を初め4会計において赤字を生ずることなく決算できましたことは、議会、関係各位の御指導のたまものと深く感謝申し上げます。平成9年度の経済情勢の推移や、国・都の動向を顧みますとき、当初、国の平成9年度の経済見通しでは「消費税率引き上げの影響などにより、年度前半は景気の足取りは緩やかとなるものの、規制緩和などの経済構造改革の実施などと相まって、自律的回復が実現されるとともに、持続的成長への道が開かれてくる」とされ、国内総生産の実質成長率は 1.9%程度になるとされておりました。しかしながら、結果的には当初の政府見通しには遠く及ばず、前年度比較でマイナス 0.7%と、第1次石油危機以来23年ぶりのマイナス成長となりまして、日本経済が歴史的な低迷状態に陥った年でもありました。このような経済状況を反映しまして、国の平成9年度一般会計決算は、最終的な歳入欠陥が1兆 6,174億円に達しており、これは平成5年度以来4年ぶりの赤字で、昭和56年度の2兆 4,948億円に次いで、過去2番目の赤字額となったところであります。
 また、国税収入は53兆 9,414億円で、2兆 2,845億円の税収不足となり、特に法人税は景気低迷による企業収益の減少や金融機関の不良債権処理の拡大などを反映して、補正後見積もりを1兆 2,825億円下回ったところであります。
 また、都の普通会計決算状況を見ますと、財政調整基金取り崩しなどの特別な財源対策を除いた場合の実質的な収支は、大幅な赤字とされております。財政規模は平成8年11月に策定した財政健全化計画による投資的経費の削減や、都債発行の抑制などにより、前年度を 4,636億円下回り、伸び率は歳入で 5.8%、歳出で 6.7%の、それぞれマイナスとなっております。また、経常収支比率は、都税収入が伸びない中にあって、公債費、人件費などの義務的経費が増大したため、前年度の95.4%から 0.7ポイント上昇して96.1%と、都財政の硬直化は一段と深刻な状況になったところであります。
 平成9年度における当市の財政運営につきましては、景気低迷が続く中、不安を抱えながらの運営でありましたが、歳入では地方交付税の増収や臨時税収補てん債の発行などがあり、歳出では経常経費の抑制に努めました結果、財政調整基金からの当初予定していました12億 1,600万円の繰り入れを、最終的には7億 3,600万円に縮減し、決算を迎えたところであります。
 それでは、一般会計決算について申し上げます。
 平成9年度一般会計決算額は、歳入が 410億 7,626万 7,745円、歳出が 407億 9,471万 8,622円で、歳入歳出差引額は2億 8,154万 9,123円でございます。翌年度への繰り越すべき財源がありませんことから、この額が実質収支額となっております。このうち2分の1相当額を下らない金額、1億 4,500万円を財政調整基金に繰り入れ、1億 3,654万 9,123円を翌年度繰越金といたしました。平成9年度歳入歳出決算の対前年度対比はそれぞれマイナス 2.0%、マイナス 1.7%となっております。これは前年度決算が都営住宅建てかえ関連で、各種施設の取得が重なりましたことによるもので、これらの影響額を除きますと、それぞれプラスで 3.4%、4.6 %となるところであります。
 経常収支比率は94.6%と前年度の95.9%に比較しまして 1.3ポイント改善されております。これは分母となります経常一般財源が市税、地方交付税などの伸びにより、前年度に比較して 5.8%伸びましたが、一方で、分子となります経常経費に充当されます経常一般財源等の伸びが 4.4%にとどまったことによるものであります。
 公債費比率につきましては、繰り上げ償還などによる効果もありまして、11.2%となり、前年度の11.3%に比較しまして 0.1ポイント改善されております。経常収支比率が若干改善されたとはいえ、財政の健全性、弾力性から見ますと、依然として危機的な状況にあると言っても過言ではなく、27市の経常収支比率の平均値91.1%に比較しますと、 3.5ポイントの差が見受けられますし、今後、財政健全化に向けた一層の取り組みが必要であると痛感するところであります。
 次に、平成9年度国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
 平成9年度につきましては、9年9月から薬剤の一部負担という大きな制度改正が実施されまして、医療費の伸びがある程度鈍化するのではないかという予測の中で事業を運営してまいったところでございます。結果といたしまして、この影響等により、医療費は8年度に比べマイナスの伸びとなり、 3,314万 8,512円の剰余金が生じた中で決算することができたところであります。この剰余金につきましては、全額後年度の財源として、国民健康保険事業運営基金に積み立てさせていただきました。
 次に、老人保健医療特別会計決算について申し上げます。
 本会計は、法制度に基づき単年度ごとに整理を行っておりますが、医療費の推計が難しく、その収支につきましても、制度上、苦慮しているところであります。去る6月定例市議会におきまして、平成10年度補正予算(第1号)として、平成9年度決算見込みに伴い、支払い基金及び国・都の返還金を各負担割合に基づき精査し、補正を行い、御可決を賜ったところであります。老人保健法による特別会計を設置して以来、医療費及び受給者は年々増大しており、平成9年度総医療費ベースでは、前年度比5.76%の増となりましたが、おかげさまで、繰り上げ充用することなく決算されたところであります。
 次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
 平成9年度の下水道事業は、公共下水道の普及率が 100%を達成したことから、建設事業につきましては、雨水による道路冠水地域の解消を図るべく、雨水幹線の整備を進めたところであります。決算といたしましては、事業費規模で対前年度比24.4%の減であります。また、水洗化普及率が平成9年度末で85.8%と向上したことから、使用料が対前年度比約 7.3%の増収となり、建設事業費の縮減を含めまして、一般会計からの繰入金が対前年度比約8%の減額となったところであります。
 今後の下水道事業は、その重点が建設から維持・管理に移行しましたことから、水洗化の普及・促進を図り、より一層、経営基盤の安定化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、受託水道事業特別会計決算について申し上げます。
 平成9年度は、1年を通じて比較的降雨に恵まれ、水源事情も良好でありましたことから、夏期の最需要期も支障なく給水を行い、年間を通じて水道事業の最大の使命である安定給水を行うことができました。水道事業につきましては、決算額で対前年度比マイナス12.7%となりましたが、引き続き配水管未整備路線の解消のため、配水管布設工事を進めるとともに、震災・漏水対策のため、給水管のステンレス化を推進し、安定給水のための施設整備を図ってまいりました。また、検針業務につきましては、平成9年度からは全面委託を実施し、事務の効率化を図ったところであります。
 以上、9年度各会計決算について申し上げてまいりましたが、平成9年度は、市政運営に当たって最重要課題であります行財政改革の初年度であり、「行革元年」と位置づけ、財政の健全化にとっても重要な年でありました。窮迫した財政危機を乗り越えるために最大限の努力を行い、将来への展望を開き、市民生活の向上を図ることを目標として、渾身の努力を傾けてまいりました決算であります。どうか御理解をいただき、速やかに御認定賜りますようお願い申し上げます。
 次に、課題の何点かについて報告申し上げます。あわせて御指導賜りますようお願い申し上げます。
 初めに、東村山市勤労者福祉サービスセンターの財団法人設立について報告申し上げます。今までの進捗状況につきましては、6月定例市議会におきまして報告申し上げたところでありますが、会員の増強とあわせて発起人会を設立、去る9月17日に本申請を行ってきたところであります。おかげさまをもちまして、10月1日付で東京都より財団法人の設立認可を受けました。市内の中小企業の勤労者の皆さんや事業主の方々が、今まで以上に豊かで充実した生活が送れるように支援していきたいと存じますので、さらなる御指導と御協力をお願い申し上げます。
 次に、都市計画マスタープランの策定経過について報告します。マスタープランをつくる過程における市民参加の1つとして、まず第1段階として、市民懇談会を9月22日から10月2日にかけ、市内の6カ所で開催いたしました。参加者における意見は、今後の東村山市のまちづくりについて非常に参考になるものが多く、有意義であったと考えています。これを受けて、第2段階としては、11月29日の日曜日にテーマ別のタウンウォッチングとして、市内3コースに分けて実踏調査を実施いたします。また、都市計画マスタープラン策定委員会並びに若手職員で構成する検討小委員会ともに精力的に開催され、まちづくりの方針の検討を現在進めておりますので、今後とも議員各位の御指導をよろしくお願いいたします。
 次に、教育の課題の何点かについて申し上げます。
 初めに、学校用務業務の新体制について申し上げます。本年4月にスタートしました学校用務業務の新体制につきましては、5月に設置いたしました小・中学校用務業務検証協議会において、平成11年度に向けての検証が行われてまいりました。11月中には、中間報告をいただく予定となっておりますが、学校施設は築後の経過変化とともに老朽化が進み、大規模な改修や施設設備の修繕が以前より求められておりますが、今回のグループ体制になったことに伴い、その規模、範囲、迅速性などの点で取り組み効果が出ておりますし、結果として、より多くの修繕依頼があり、内容も多種・多岐にわたって対応できることから、グループ体制の必要性が増してきているとも言えます。このことについて学校周辺からも評価を受けているところであります。
 いずれにいたしましても、これまでの検証結果を受け、用務業務及び委託業務それぞれの課題を整理し、予算への反映を図りつつ、最終報告に向け、引き続き検証を続けていくこととしておりますので、議員各位におかれましても、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
 次に、学校給食についてであります。
 本年3月に設置いたしました学校給食検討協議会において、学校給食の課題について検討が行われてまいりましたが、去る11月17日、中間報告書をいただきました。この報告では、小学校給食のあり方とともに、モデル委託の論議も進められていますが、三季休業中などの課題があることから、さらに最終報告に向け検討・協議をしていくことになるとしております。最終報告までには、なお時間が必要かと思われますが、小学校の調理業務については行財政改革大綱の趣旨に沿って、モデル委託の導入を図っていきたいと考えているところであります。
 一方、中学校給食の実施形態については、個や価値観の多様化に対応し、給食と弁当との自由選択を取り入れ、学校給食法や公的責任を果たすことのできる給食形態として、現時点では弁当併用外注方式が現状に即した給食として望ましいとしております。
 いずれにしましても、小学校、中学校給食については中間報告の段階でありますが、この方向性を厳粛に受けとめ、適切に対応していきたいと存じます。
 次に、小学校給食を通して10月から新たな交流が始まっておりますので、申し上げます。
 1つは、姉妹都市の柏崎市産米が学校給食で使用されております。学校給食用の米については、従来、学校給食会から購入してまいりましたが、今年度より値引き措置が廃止されたことから、地元の米穀小売商組合と柏崎産の米導入について協議を進めてまいったものであります。その結果、柏崎市の学校給食で2学期から使用を始めました「越路早生」を柏崎市の農協の協力によりまして、米穀小売商組合を通じて調達できることになったところであります。
 2つは、給食を通しての交流とします「高齢者ふれあい給食」が、富士見、回田、大岱小学校において始まっております。これによりまして、学校を地域の資源としながら、施設の有効活用と高齢の方々が身近に学校に接することができるなど、高齢社会に向けて地域連携がさらに密になるものと思われます。
 次に、社会の変化に対応する教育について申し上げます。
 21世紀を目前に控え、情報化・国際化の波は科学技術の進展に伴い、大きなうねりとなって増大しております。また、少子・高齢社会は今後ますます進行してまいります。このような社会の変化に対応し、次代を担う子供たちを育成するために、学校教育だけではなく、家庭や地域社会との連携と協力を深められるよう取り組んでいくことが重要な課題となっております。また、今日的な課題としては、学校不適応児童・生徒への対応が迫られております。この課題に対応するため、本市独自の巡回相談員制度をスタートさせるとともに、家庭や地域の教育力の向上を目指し、青少年問題協議会や教育委員会とともに、市民集会を開催し、現在、その趣旨に賛同された活動の輪が広がっております。
 さらに長期的な課題として、情報化や国際化などに代表される社会の変化への対応がございます。とりわけ本市では情報化社会に生きる子供たちを育成するために、27市の中でも先進的に小学校へのコンピューターの配置を進め、本年度で全校への配置が完了したところでございます。このことにより、児童・生徒がコンピューターになれ親しむことができ、情報化社会に対応できる基礎を十分身につけることができるとともに、情報教育のねらいでもある情報選択能力や情報活用能力を育成することができるものと期待しております。
 先日、富士見小学校では、コンピューターの活用をテーマとした研究発表会が開催され、市外からも多くの参観者がありました。また、来年度にはこれからの教育活動の柱となる「総合的な学習」について研究発表会が3校で予定され、化成小学校では、国際理解や福祉ボランティア、環境などの教育課題とコンピューターの活用について関連を深めた研究発表会が計画されております。
 なお、今後予想されるインターネットを活用した教育活動を展開する上でも、先進的に導入を進めてきたことにより、十分対応できるものと考えております。
 次に、本議会で御審議をお願いいたします議案について何点か申し上げます。
 初めに、東村山市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。御承知のとおり、特定非営利活動促進法(NPO法)が制定され、平成10年12月1日から施行されることから、これにあわせた条例の一部を改正するものであります。主な改正内容につきましては、特定非営利活動促進法により、特定非営利事業を行う団体に法人格が付与されることになり、法人市民税の納税義務を有することになりますが、団体の支援施策として収益事業を行わない限り、均等割については減免扱いとするものであります。
 次に、固定資産の関係ですが、土地に対して課する固定資産税、都市計画税の課税標準の算定方法は、昭和63年度の基準年度までさかのぼり、各基準年度の負担調整措置及び各年度の負担調整率を適用しなければ、課税標準額を求められない仕組みとなっております。そこで、平成10年度の地方税法の改正により、過去にさかのぼることなく市の用途別平均負担水準を用いて算定することが可能となりました。しかし、まだ各用途別の負担水準が均衡していない状況の中で、この方法を採用することは、用途変更宅地等についてのみ部分的に平均の負担割合を用いますと、当該土地と近隣土地との課税バランスを欠くこととなり、税負担に対する納税者の不公平感を招くおそれがありますので、平成11年度は従来の方式を採用したく改正させていただくものであります。
 次に、東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例、並びに東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 市営賃貸工場アパートにつきましては、本年6月に入居開始。8室中、現在4室が使用されております。この間、全室確保に向けて議員各位の御指導並びに商工会と協議を進めてまいりましたが、不況の深刻さを反映してか、市内企業だけの入居確保は難しさが出てまいりました。そこで、このたびの改正で市内企業を優先させつつも、市外の企業にも使用できるよう枠を広げるものであります。また、既に使用されている企業に対しましても、更新回数の増等、便宜を図り、改善していきたいと考えております。
 これと関連しまして、市外の企業が工場アパートを使用する際の移転資金の融資を可能とするため、小口事業資金融資条例の一部を改正するものであります。
 次に、東村山市廃棄物処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例、並びに東村山市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 清掃事業、一般廃棄物処理のうち、し尿処理についての手数料体系の改定につきましては、廃棄物減量等推進審議会の意向を受け、使用料等審議会に諮問申し上げ、去る10月30日付、その答申をいただいたものであります。当市のし尿等の処理につきましては、一般家庭につきましては、昭和45年以降無料化政策を行ってきたところでありますが、平成7年度に公共下水道の整備が完了し、この間、逐次、各家庭での水洗化が進み、現在の普及率は90%近くに達しております。また、平成11年5月末に公共下水道の最終供用開始区域が下水道法で定めます公共下水道への接続義務期限となり、現在、くみ取りし尿の処理につきましては、少数の未接続世帯のための事業を行っているのが実情となっておりますので、未接続世帯への水洗化への普及が課題になっていることも事実でございます。そこで今回、家庭系のし尿処理手数料を、多摩地区他市の料金水準をも考慮しながら、有料化を図るものであります。
 なお、借家等の居住者に配慮し、みずからの責任によらない理由で公共下水道に接続できない世帯を対象に減免措置を実施し、負担の軽減措置を講じたところであります。
 次に、事業系のし尿処理手数料につきましては、本来、事業者がみずから処理すべき廃棄物を市がかわりに処理するという基本的立場に立ち、処理に要する実費を事業者へ転嫁する料金水準に改正するものであります。また、水洗化普及促進の一環としまして、平成11年5月末に対象者がなくなります水洗便所改造資金貸付制度を見直し、未接続者を貸付対象者とする条例改正をあわせて提案申し上げるところであります。
 いずれにいたしましても、負担の公平性の確保と公共下水道への接続を促進するという目的の改正でありますので、ぜひとも市民の皆様の御理解、御協力をお願いいたしたいと考えるところであります。どうか議会の深い御理解を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げます。
 次に、本議会に追加案件として提出を予定しております、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 平成10年度の国の人事院、並びに東京都人事委員会の給与改定に関する勧告の取り扱いについて、国・都の動向を見守ると同時に、当市における財政実態等を踏まえ、職員団体との交渉を重ねてまいり、他市の状況も判断し、結果として国の0.76%を改定率として11月20日の早期決着を目指すべく、その方向を決定し、その後、給料表等の具体的な作業を指示したところでございます。今後の財政運営の方向性を考えた場合、経常収支比率の抑制が必要であり、とりわけ人件費につきましては、議会におかれましても厳しく御指導をいただいているところでありますが、人事院勧告の本旨をぜひ御理解いただきたいと存じます。
 以上、本議会に提案申し上げます議案のうち、何点かに絞って考え方を申し上げましたが、このほかの議案につきましても御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、(仮称)北西部地域ふれあいセンターの建設及び開館後の運営方法等について報告申し上げます。
 この施設は、西武園競輪場開催協力費を周辺対策整備基金として積み立ててまいりましたが、この基金を原資としまして、多摩湖町を中心とした地域施設として、11年度のオープンを目指し建設しているものであり、主体工事は11年3月に竣工の予定で、現在、順調に工事が進んでいるところであります。
 開館後の施設管理につきましては、多摩湖町と野口町の一部の11自治会区域の住民によります地域住民協議会の設置により、運営を行う方針について、現在、住民協議会の設置や運営方法の詳細につきまして、自治会長と協議を重ねております。子供からお年寄りまで幅広く利用いただき、地域コミュニティーの振興が図れればと期待しているところであります。
 次に、化成小学校屋内運動場等の改築工事の進捗状況について報告申し上げます。
 本年6月定例市議会におきまして、御可決いただきました屋内運動場等の改築工事でありますが、例年になく降雨が多かったことから、工事の進行に多少影響を受けておりますが、効率的な進行を図るための対策を講じるなど、工期内竣工に向け鋭意努力を行い、本年度の卒業式が新しい屋内運動場で挙行できるよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、例年実施しております秋の諸行事について、お礼方々報告申し上げます。
 秋の諸行事として実施しました、長寿を共に祝う会、市民大運動会、市民文化祭、そして当市の一大イベントであります市民産業祭り等、多くの行事が開催されました。秋の行事として根づく中で、多くの市民の方々、関係団体、議員各位の御協力をいただき、例年にも増して各層の市民の参加をいただいた行事でもあり、スポーツ、産業、市民文化などの振興と市民の触れ合いが図られる中で、一連の事業が盛大に展開され、無事終了できましたことを報告申し上げます。今後ともこれらの諸行事が市民や地域社会に根づき、東村山らしさを大切にしながら、さらなる地域社会の連携と人々の交流の広がりにつながってまいりますよう、一層の御支援をいただきますようお願い申し上げます。
 以上、平成10年12月定例市議会に当たりまして、当面する諸課題について報告申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。平成10年も残すところあと1カ月となりました。今年は経済の力強い回復が期待されましたが、冒頭述べましたように、長引く個人消費の低迷、企業業績の悪化と倒産の多発、金融の不安、過去最悪の雇用情勢など、昨年にも増して極めて厳しい社会経済状況でありました。先行きの見えにくい社会経済情勢の中でも、私ども自治体は市民が安心して生活し、希望を持って暮らしていけるよう行政運営を行っていく責務があります。社会の不透明感、厳しい財政環境等、多くの困難が予想されますが、来るべき新しき時代に向け、市民、市議の協力と御支援をいただきながら、東村山らしさを大切にしたまちづくりが着実に前進していけるよう渾身の努力を傾けてまいる所存であります。御指導のほどお願い申し上げる次第であります。
 限られた会期の中ではありますが、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決、御認定いただきますことをお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(丸山登君) 以上をもって、所信表明を終わります。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第3 請願等の委員会付託
○議長(丸山登君) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
 10請願第20号を総務委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(丸山登君) 効率的な議会運営を行うため、当初議案審議を、さきの議会運営委員協議会で集約いたしましたとおり、質疑・答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第4 議案第54号 東村山市税条例の一部を改正する条例
△日程第5 議案第55号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
△日程第6 議案第56号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
△日程第7 議案第57号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
△日程第8 議案第58号 東村山市立社会福祉センター条例等の一部を改正する条例
△日程第9 議案第59号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
△日程第10 議案第60号 東村山市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例
△日程第11 議案第61号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
△日程第12 議案第62号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の廃止について
△日程第13 議案第63号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定について
△日程第14 議案第64号 東村山市道路線(諏訪町3丁目地内)の廃止について
○議長(丸山登君) 日程第4、議案第54号から日程第14、議案第64号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第54号から第64号までの11議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第54号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。
 本件につきましては、「特定非営利活動促進法」いわゆるNP法及び「精神薄弱の用語の整理のための関係法律」の一部を改正する法律の施行並びに平成10年度の地方税法の改正に伴いまして、特定非営利事業を行う団体の法人市民税均等割の減免、精神薄弱の用語の整理及び平成11年度の土地に対して課する固定資産税、都市計画税の課税標準額の算定方法については、なお従前どおりの方法とするための一部改正をお願いするものであります。
 次に、議案第55号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、平成10年度の地方税法の改正に伴い、個人の超短期所有土地の譲渡等にかかわる事業所得等についての分離課税制度が廃止されたことから、附則第8項の課税の特例を削除するものであります。
 次に、議案第56号、東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本案は、平成9年10月1日に施行され、本年6月から稼働し始めました賃貸工場アパートが今般の経済不況等のあおりを受け、全8室のうち4室のみが使用されている状況でありますことから、市内に工業施設を有するものを優先させつつも、市外に工業施設を有する者が使用できる道を開き、賃貸工場アパートの有効活用を図り、小規模企業の振興に努めたいとするものであります。
 次に、議案第57号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例につきましては、ただいま説明申し上げました賃貸工場アパートを市外の方が使用する場合と関連するものでありますが、事業所移転資金を、市外から市内に移転する場合にも利用できるよう改正するものであります。
 次に、議案第58号、東村山市立社会福祉センター条例等の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本案は、「精神薄弱の用語の整理のため、関係法律の一部を改正する法律」の施行に伴い改正するものであり、今回の改正により、「精神薄弱」の用語が「知的障害」に改められるため、関係7条例の関連規程を整備すべく、一括して改正するものであります。
 次に、議案第59号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 一般廃棄物処理のうち、し尿につきましては、関連いたします公共下水道整備が平成7年度に完了し、この間、各家庭での水洗化が進み、普及率は90%近くに達する状況となりました。さらに、この普及率向上に向けて努力をしていくところでございますが、平成11年5月末に全世帯が下水道法で定められます公共下水道への接続義務期限となります。このような状況にかんがみ、水洗化の促進と負担の公平性の確保を目的として、家庭系のし尿処理手数料及び事業系のし尿処理手数料の改正をお願いするものであります。
 なお、みずからの責任によらない理由によりまして、公共下水道に接続できない方につきましては、手数料負担の軽減措置を講じたところであります。
 関連いたします議案第60号、東村山市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例でございますが、ただいま申し上げましたとおり、平成11年5月末には全市域で公共下水道供用開始から3年を経過することから、貸付の対象要件でなくなりますが、なお残存する未接続者を貸付対象とすることにより、さらに水洗便所の普及・促進を図るための改正をお願いするものであります。
 次に、道路議案4件につきまして、それぞれ説明申し上げます。
 まず、議案第61号、東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定についてですが、認定をお願いする道路は、東村山市久米川町2丁目地内に開発行為により新設設置された道路であり、道路線名を市道第 415号線3、幅員 5.0、延長52.0メートルであります。
 次に、議案第62号及び議案第63号は、久米川町4丁目地内で施行しました久米川南土地区画整理事業に伴うものであり、議案第62号は、同事業区域内の既存道2路線を廃止し、議案第63号において、同区画整理事業により新設設置されました道路5路線を認定するものであります。
 最後に、議案第64号は、諏訪町3丁目地内の既存道を払い下げ願いにより廃止するものであり、廃止する路線名は、市道第 149号線15、幅員1.22メートル、延長26.0メートルであります。
 以上、道路4議案につきまして、道路法の規定により提案させていただくものであります。
 以上、一括上程されました11議案につきまして、その趣旨を中心に説明申し上げました。御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(丸山登君) 説明が終わりました。議案第54号から議案第64号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第54号から議案第64号は、会議規則第31条第1項の規定により、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
                 議案付託表
+------+-----------------------+------+
| 議案番号 |        件名             |付託先委員会|
+------+-----------------------+------+
|議案第54号 |東村山市税条例の一部を改正する条例      |総務    |
+------+-----------------------+------+
|議案第55号 |東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例|民生産業  |
+------+-----------------------+------+
|議案第56号 |東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する|民生産業  |
|      |条例                     |      |
+------+-----------------------+------+
|議案第57号 |東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条|民生産業  |
|      |例                      |      |
+------+-----------------------+------+
|議案第58号 |東村山市立社会福祉センター条例等の一部を改正す|民生産業  |
|      |る条例                    |      |
+------+-----------------------+------+
|議案第59号 |東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条|民生産業  |
|      |例の一部を改正する条例            |      |
+------+-----------------------+------+
|議案第60号 |東村山市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正す|民生産業  |
|      |る条例                    |      |
+------+-----------------------+------+
|議案第61号 |東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定につ|建設水道  |
|      |いて                     |      |
+------+-----------------------+------+
|議案第62号 |東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の廃止につ|建設水道  |
|      |いて                     |      |
+------+-----------------------+------+
|議案第63号 |東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定につ|建設水道  |
|      |いて                     |      |
+------+-----------------------+------+
|議案第64号 |東村山市道路線(諏訪町3丁目地内)の廃止につい|建設水道  |
|      |て                      |      |
+------+-----------------------+------+

○議長(丸山登君) 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第15 議案第65号 平成10年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
△日程第16 議案第66号 平成10年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登君) 日程第15、議案第65号から日程第16、議案第66号の委員会付託は、会議規則第31条第2項の規定により、省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第15 議案第65号 平成10年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登君) 日程第15、議案第65号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 上程されました議案第65号、平成10年度東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
 今回の補正は、老人保健拠出金の増額に伴う国庫支出金の増額及びその他一般会計繰入金の増額、制度改正による療養給付費交付金の増額等に関するものでございます。補正予算書(案)に基づき、その概要を説明申し上げます。
 まず、3ページをお開き下さい。第1条でございますが、歳入歳出それぞれ2億 3,886万 6,000円を増額し、歳入歳出それぞれ82億 1,325万 2,000円とさせていただきたいという内容でございます。
 次に、その内容につきまして、事項別明細書により説明申し上げます。
 まず、歳入でございます。
 8ページをお開き下さい。国庫支出金でございます。療養給付費等負担金のうち、老健拠出金負担金につきまして、歳出の老人保健拠出金の増額に連動して 5,163万円を増額し、療養給付費等負担金の補正後の予算額を25億 5,799万 9,000円とするものでございます。
 次に、10ページをお開き下さい。療養給付費交付金でございます。これは本年6月17日に国民健康保険法等の一部が改正されたこと等に伴いまして、1億 826万 8,000円を増額し、補正後の予算額を12億 1,250万8,000 円とするものでございます。
 次に、12ページをお開き下さい。繰入金でございますが、このうち、その他一般会計繰入金につきまして、老人保健拠出金の増額に対応すべく 7,896万 8,000円を増額し、補正後の予算額を10億 9,604万 8,000円とするものでございます。
 続きまして、歳出について説明申し上げます。
 まず、16ページをお開き下さい。総務費でございますが、運営協議会委員の報酬の改定分として3万 2,000円を増額いたしまして、補正後の予算額を1億 8,589万 8,000円とするものでございます。
 次に、18ページをお開き下さい。老人保健拠出金でございますが、支払基金の通知に基づきまして、2億2,123 万 7,000円を増額し、補正後の予算額を23億 2,348万 7,000円としております。
 次に、20ページをお開き下さい。保健事業費でございますが、 9,000円を増額し、補正後の予算額を 3,810万円としております。
 次に、22ページをお開き下さい。諸支出金でございます。9年度に療養給付費等負担金及び都補助金が超過交付となっておりまして、これらの返還金として 1,758万 8,000円を増額し、補正後の予算額を 2,618万9,000 円としております。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。8番、清水好勇議員。
◆8番(清水好勇君) 議案第65号、平成10年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、何点かお伺いをさせていただきます。
 ①といたしまして、国民健康保険法の改正がなされたわけでございますが、その内容について、また、それによってどのような影響が出たのかお尋ねいたします。
 ②といたしまして、療養給付費交付金の増についての内容についてお聞きをいたします。
 ③といたしまして、一般会計繰入金が増になっていますが、増額になった理由をお聞きいたします。
 ④といたしまして、老人保健拠出金が大幅にふえていますが、何が原因であったかお尋ねをいたします。
 ⑤といたしまして、保健事業費の増の内容についてもお伺いをしておきます。
◎市民部長(高橋勝美君) 初めに、国民健康保険法の改正と影響でありますが、改正によりまして退職被保険者にかかる老人医療費拠出金相当額については、被用者保険と国保が折半することになりまして、退職被保険者にかかる老人医療費拠出金相当額の2分の1の額が療養給付費交付金として交付されることになりました。10年度分につきましては、7月から来年3月までの9カ月分で 8,965万円でございます。ただ、療養給付費等負担金を計算する際には、この交付金を差し引くことになっておりますので、差し引きで 5,000万円ほどの財政効果があると考えております。
 次に、療養給付費交付金の増の内容でございますが、ただいまお答えいたしました被用者保険との折半分の増と、9年度の交付不足額が本年度交付されることによる増でございます。
 次に、一般会計繰入金が増になった理由でございますが、老健拠出金が増額になったこと等に伴うものでございまして、国庫負担金等を除いた残りの不足額に対応する財源として、一般会計繰入金の増額をお願いしたいというものでございます。
 次に、老健拠出金が大幅にふえている原因でございますが、老健拠出金につきましては、例えば平成8年度分ですと、支払基金が8年度の医療費の伸び等を予測いたしまして、この予測をもとに概算拠出金を通知してまいります。この予測と実績の差を2年後、すなわち、平成10年度に精算するものでございます。したがいまして、8年度の医療費の伸びが見込みよりも大きかったことが老健拠出金の大幅な増につながっているということでございます。
 次に、保健事業費の増でございますが、改正に伴う健康相談の保健婦さんの報酬の増と、産業祭りにおける健康相談を今年度から健康課とタイアップして行うことにいたしまして、これにより、経費が若干減りまして、この相殺として 9,000円を増額しております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦議員。
◆24番(木村芳彦君) 国民健康保険の質疑をするわけでございますが、私も風邪を引いておりまして、ただ医療費が増加しないように、今、一生懸命努力をいたしております。
 それでは6点ほど通告をしてありますが、今、清水議員の方から関連で先に質疑されておりますので、重複しない部分を質疑したいと存じます。
 今、市民部長からお話がございましたように、今回の補正予算は、老健拠出金の不足による、いわゆる8年度の精算分による制度的なものでございまして、こういったことが時々、老人保健法の医療費の算出というのは非常に難しいわけでございまして、かなり今までの経過を見ましても、でこぼこがあるんですね。その年によってかなり影響が違うということで、一般会計等にも大変迷惑をかけるという状況にありまして、制度的な問題でございます。この辺をやはり国の方でもしっかり見ていただかないと、地方の財政が厳しいときに7,500 万ですか--どうも数字が最近大きくなってきましたのであれですが、 7,500万円も拠出をしなければならないというような状況になってくるわけでございます。
 何とか制度的にこういった悪循環を絶つことはできないのかなと前から私も何回か質疑いたしておりますけれども、そういうことも含めまして、担当としてこの老健法、何とかそういう改善策を見出していただければありがたいなと思いますが、いかがでございましょうか。第1点目としての質疑でございます。
 2つ目は、先ほども清水議員からありましたけれども、多額の補正をしなければならないということは、大変、当市のように財政が非常に厳しい中では難しいわけでございますが、これはうちの市が幾ら言ってみても、担当者が当初はこれだけだよと言いましても、支払基金の方からの制度的な問題で、うちの市はこれだけですよというのが来るわけですね。したがって、地方分権じゃなくて、中央集権的なやり方を一方的に押しつけられますから、なかなか難しいわけでございますけれども、この辺の、当初からもう少し制度的に誤差が出ないような方法を、やはり支払基金等を含めまして改善策をお願いしたいなと思うんですが、この辺のことについても、今日までの経過を含めましてお尋ねをしたいわけでございます。
 最後に、3点目といたしまして、保健事業でございますが、実は先般、群馬県中之条町へ行ってまいりました。中之条町は皆さん御案内のとおり、小渕総理のお兄さんが町長をやっていらっしゃるんですね。そういうところでございまして、保健事業についてもなかなか先駆的な、積極的に、いわゆる他のセクションとの連携を図りながら、保健予防といいますか、そういったものに取り組んでいる、こういうところが見受けられました。--いいところだけ言いますね。悪いところを除いて言いますから--そういうことで、ぜひ我が市におきましても、こういうことを取り入れが方がいいんじゃないか、このように思っているわけでございます。その点につきまして、担当といたしましてどのように考えているかお尋ねをしたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 医療費と繰入金の関係でございますが、国保は御承知のとおり、制度的に年金生活者等の所得の少ない方が多く、しかも年齢が高いことから、医療費もかさんでまいりますので、なかなか悪循環から抜け出せずにおります。方策といたしましては、1つには、税の引き上げがございますが、一どきに多額の引き上げは現実問題として難しいということで、やはり抜本的には介護保険の導入や制度改正により、保険者負担が軽減されることを願っております。
 次に、老健拠出金の関係でございますが、清水議員さんにもお答えいたしましたように、8年度の精算分ということで、この確定数値がまいりますのは、当初予算が確定した後の4月でございます。そんな関係から、今回の補正でお願いしたいというものでございます。
 次に、ことしの産業祭りにおける健康相談は、健康課と共同で実施しましたが、今後さらに他のセクションとの連携ということでございますが、国保加入者は、全体の3分の1でございますので、国保がイニシアチブを取って実施していくことは難しい面があることも事実でございまして、現時点で具体的なアイデアはございません。今後何かできるものがございましたら、関係課と連携をとってまいりたいと考えております。また、私も中之条町に一緒に同行しておりますので、今後勉強させていただきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。25番、木内徹議員。
◆25番(木内徹君) 国民健康保険特別会計補正予算、議案第65号についてお伺いをいたします。
 今、るる質疑、また答弁がございまして、重複は避けたいと思っているんですけれども、どうもちょっとわからなかった点がございましたので、重ねてお伺いをいたします。
 まず、国庫負担金についてです、これは8ページです。老人保健医療費拠出金負担金が 5,163万円増額計上されております。本来、歳出の18ページの老人保健医療費拠出金の10分の4が国から負担金として来るという話を聞いておりますけれども、計上された額がそれよりも少ないのはなぜかという問題でございます。先ほどの答弁の中で、いわゆる今回の制度改正によりまして、被用者保険、また国保の負担が2分の1、そしてどうのこうのという計算がございまして、それらの関係がまさしくこの計上額と思いますけれども、もうちょっとわかりやすくお伺いをしておきたいと思います。
 それから、通告の2番について、療養給付費交付金については割愛をいたします。
 3番目の、その他の一般会計繰入金、これは確かに先ほどの木村議員も質疑しておりました。答弁の中で、この繰入金はまさしく平成8年度の老人医療費がかなり伸びた、その結果だと聞いておりますけれども、その不足分をその他の一般会計繰入金から繰り入れるという話でございました。そうしますと、平成9年度の医療費がかなり伸びた場合、また、いわゆる一般会計からの繰入金で平成11年度ですか、賄うことになると思いますけれども、それらの見通し、あるいはまた、一般会計から繰入金を無制限に入れていくというわけにもなかなかいかないと思います。そうしますと、いわゆる国保料の引き上げだとか、あるいはそういう話も出てくる可能性はございますけれども、しかしながら、現下のこの厳しい社会経済状況を考えますと、なかなか市民の皆さんに負担をさらにお願いするというわけにはいきません。
 そこで、これは制度上の何といいますか、私たちから見ますと、欠陥といいますか、配慮が足りないところだと思いますので、国に対しての制度改正について、やはり迫っていく必要があるのではないかなと思いますので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 療養給付費等負担金は老健拠出金の40%になるはずであるが、計算するとそうならない。なぜかということでありますが、国民健康保険法の一部改正によりまして、退職被保険者にかかる老人医療費拠出金相当額について、被用者保険と国保が折半することになりまして、退職被保険者にかかる老人医療費拠出金相当額の2分の1の額が療養給付費交付金として交付されることになりました。療養給付費等負担金を計算する際に、この交付金を差し引くことになっている関係から、40%にはならないということでございます。
 次に、8年度が非常にふえたため老健拠出金がふえたということだが、9年度の医療費が伸びた場合、また繰入金で賄うことになるかとのことでございますが、8番議員さんにもお答えさせていただきましたが、税の伸びが見込める、あるいは制度改正等により保険者負担が減になるというようなことがあればいいのですが、こういうことがない場合には、どうしても繰入金に頼らざるを得なくなってくると考えておりますので、御理解をいただければと思います。
◆25番(木内徹君) 確かにその他の一般会計繰入金について、木村議員への答弁がございました。そして、毎回毎回、いわゆる大体2年置きのいろんな制度改正といいますか、国保料の改定だとか何かがこれまで行われてきたわけですけれども、負担の公平といいますか、一般会計の方から一体どこまで国保会計に対する負担が、あるいは拠出を求めていいのかという論議がございます。これはもちろん、国保運営協議会だとか、議会でもかなり問題になってきておりますけれども、なかなか妙案というものはない現状の中で、市長会を通して国に制度改正というものを求めていかなくちゃいけない時に来ているのではないかと思いますので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) これにつきましては、担当課長会でもいろいろ論議されておりまして、担当課長会を通じて全国市長会等に要望していきたいと考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。4番、保延務議員。
◆4番(保延務君) 議案第65号、平成10年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算の1号について質疑をいたします。
 昨年の12月議会で、我が党の反対を押し切って国保税が値上げされたわけですけれども、平均 5.5%の値上げということでね。我が党は、やはり国保は社会保障ということで、必要な財源は、法律が決めているとおり、国が補てんすべきだと考えているわけですけれども、今議論ありましたように、今日非常に自治体の負担が大きくなっている。また、市民の皆さんは保険税の負担感というのも、これもかなり大変なものだと思います。
 そういう中で、近隣市の中では保険税をかなり上げたということと、それから昨年の医療費の自己負担が引き上げられたということがありまして、薬代とか、あるいは初診料とか、その他。これによって、医療費が抑制される、あるいは医療費が上がったりするので受診自体を抑制する、こういうことがあって、国保会計が余ったというふうなことを聞いたりしております。ですから、市民の立場に立って国保財政の運営をするということが求められているんじゃないかなと思います。
 そこで、今までと重複しない点で一つ二つお伺いします。1つは、老人医療費の自己負担が増額をされました。薬代とか、初診料ですね。そういったことによる影響というのはどういうふうにあらわれているか、その点についてお伺いをいたします。
 それから2点目は、国保会計の平成10年度の1年間の財政見通しですね、この辺はどのようなものか伺います。こちらについても、やはり自己負担の引き上げがありまして、国保会計がその分だけ、自己負担がふえた分だけ軽減されるわけですよね。患者が自分で負担する分がふえたわけですから、そのふえた分だけ国保会計が軽減されるわけですけれども、その影響額、軽減額をお示しいただきたい。
 こちらの方も、いわゆる受診抑制ということがあるように聞いておりますけれども、この辺はどの程度あるのか、実態をお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 一部負担金につきましては、影響額の算出は困難でございますが、医療費に占める一部負担金の割合で見ますと、9年4月から8月までが5.16%、9月から10年3月までが6.84%でございますので、改正後の割合が高くなっております。
 それから、薬剤負担分でございますが、平成9年9月から本年9月分までの13カ月分でおよそ 9,150万円でございます。
 次に、10年度の見通しでございますが、国保税は、何とか当初予算額を確保できるのではないかと考えております。医療費につきましては、昨年9月から横ばいであったものが、本年6月以降は5から6%の伸びを示しておりますので、今後の推移によっては楽観はできないと思っているところでございます。
 次に、平成9年9月から本年9月までの療養給付費関係の薬剤負担の影響額でございますが、およそ 7,963万円で、この額がそのまま国保会計で支出が軽減された額でございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第16 議案第66号 平成10年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登君) 日程第16、議案第66号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。水道部長。
              〔水道部長 井滝次夫君登壇〕
◎水道部長(井滝次夫君) 上程されました議案第66号、平成10年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の2ページをごらんいただきたいと存じます。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ 2,735万 1,000円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ13億 6,286万 8,000円とするものでございます。
 歳入歳出につきましては、事項別明細書により内容の説明を申し上げます。
 まず、6ページをごらんいただきたいと思います。歳入でございます。歳入につきましては、全額東京都からの受託水道事業収入でございます。管理収入が 2,735万 1,000円増額により、8億 9,546万 3,000円とし、総額13億 6,286万 8,000円とするものでございます。内容につきましては、歳出に見合う歳入でございますので、歳出の説明をもって歳入内容の説明にかえさせていただきます。
 次に、8ページをごらん下さい。歳出でございます。右側の9ページ、説明欄上段の配水施設維持管理経費の工事請負費 2,157万 6,000円の増となっております。内容といたしまして、配水管改造工事増 1,437万6,000 円は、東村山駅東口付近の府中街道において、自治体管路布設に伴う配水管移設工事及び雨水管布設に伴う配水管移設工事等でございます。また、管理棟屋上防水改修工事 720万円増につきましては、配水場の雨漏りに伴う防水工事を行うものでございます。
 次に、その下にあります給水装置維持管理経費委託料 500万円増でありますが、これは平成11年度に予定しております給水管取付替工事に伴い、早期着工のため、あらかじめ今年度、設計委託しておくためのものでございます。
 次に、その下にございます営業事務経費の臨時職員賃金77万 5,000円でありますが、職員の産休に伴う臨時職員賃金でございます。
 以上、平成10年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(丸山登君) 休憩いたします。
              午前11時30分休憩
              午後1時9分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(丸山登君) 質疑より入ります。8番、清水好勇議員。
◆8番(清水好勇君) 議案第66号、平成10年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)についてお伺いをいたします。
 配水施設維持管理費の工事請負費 2,157万 6,000円の増となっています。このうち配水管改造工事の増1,437 万 6,000円の内容について提案説明で若干触れておりましたが、もう少し詳しく御説明をしていただきたいと思います。
 また、管理棟屋上防水改修工事 720万円の増とありますが、どの程度なのか説明をお願いいたします。
 次に、給水装置維持管理費について、委託料 500万円の増となっております。内容として、給水管取付替工事設計委託増となっています。これは震災対策として給水管のステンレス化を推進のための設計委託とのことでありますが、平成10年度のステンレス化への改造状況と、現在までの達成率についてお伺いをいたします。
◎水道部長(井滝次夫君) まず、配水管改造工事増 1,437万 6,000円でありますが、東村山駅東口付近の主要地方道府中・所沢線、府中街道の郵便局から商工会館前まで、歩道拡幅工事が現在、東京都において進められております。当該工事関連の中で、自治体管路事業といたしまして、東京電力、NTTの電線通信網を地中線化することによりまして、府中街道の無電柱化にする計画がございます。つきましては、当該自治体管路事業の施行位置に配水管が埋設されておりまして、一部支障となる区間があるところから、東京都から移設依頼がありましたので、配水管を移設するものでございます。工事内容といたしましては、配水小管 100ミリを 150メートル移設、施行いたしまして、工事費といたしましては約 650万円を予定しております。
 また、栄町1丁目久米川駅東側の市道第 359号線につきましては、雨水被害の解消を図るため、雨水管整備事業を下水道課で本年度施行することとなりました。この雨水管埋設位置に配水管が埋設されているところから、道路管理者から雨水管埋設に支障となるので、移設依頼があったものでございます。工事内容といたしましては、配水小管 100ミリを95メートル移設、施行いたしまして、工事費につきましては、約 780万円を予定しているところでございます。
 次に、管理棟屋上防水工事の関係でございますけれども、美住配水場は昭和49年建設以来24年を経過いたしまして、陸屋根構造で老朽化が進んでおります。したがって、天井にしみが出るなど、これらの雨漏り現象が拡大しているところから、防水工事を行うものでございます。この配水場内には自動制御盤、ポンプ制御盤、監視操作盤等、高圧電気設備が配置されております。これらの電気設備は、雨漏りが出ますと故障することなども予想されていることから、塩化ビニール系シートによる防水工事を行うものでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。11番、山川昌子議員。
◆11番(山川昌子君) 議案第66号、平成10年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)について、通告いたしました質疑のうち、1、2、3については割愛させていただきまして、4番目、9ページ、営業事務経費77万 5,000円の臨時職員賃金についてお伺いいたします。
 これは金額は少ないのですが、増となったこの臨時職員の作業内容についてお尋ねいたします。
◎水道部長(井滝次夫君) 営業事務経費77万 5,000円の臨時職員賃金についての関係でございますが、この臨時職員につきましては、業務課庶務係の職員の産休代替といたしまして雇用するものでございます。御承知のとおり、水道事業は東京都の受託事業といたしまして、事業にかかわります経費のすべての費用、すなわち、人件費から事業費、運営費に至るまで東京都と協議によりまして市で算出し、東京都よりの受託収入としております。したがいまして、水道部のうち庶務係の業務の内容は、人件費の算出から経費見積もり、事業の執行計画及び状況報告、予算の作成執行、決算書の作成までの会計事務、資産管理、工事等の契約事務、諸申請の受付事務、その他、庶務的業務を行っているわけでございます。
 臨時職員の作業内容といたしましては、係の1名が欠員になることによりまして、日常業務の遂行に停滞を来すことのないよう、また職員が業務に専念するために、臨時職員には、文書整理事務あるいは職員の補助事務を主な業務として考えているところでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第17 議案第67号 平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(丸山登君) 日程第17、議案第67号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。助役。
              〔助役 池谷隆次君登壇〕
◎助役(池谷隆次君) 上程されました議案第67号、平成9年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案の説明を申し上げます。
 なお、市長が冒頭の所信表明で御説明申し上げたことと若干重複することもあることを御了承願いたいと存じます。
 初めに、平成9年度の当市を取り巻く財政環境としまして、経済情勢の推移や、国・都の決算状況について若干説明させていただきます。
 国の平成9年度の経済見通しでは、消費税率引き上げの影響などにより、年度前半は景気の足取りは緩やかとなるものの、規制緩和などの経済構造改革の実施などと相まちまして、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるとともに、持続的成長への道が開かれてくると考えられ、国内総生産の実質成長率は 1.9%程度になるものと見込まれておりました。しかしながら、国内総生産の実質成長率は前年度比較でマイナス0.7 %と、第1次石油危機後の昭和49年度に記録した 0.5%を抜いて、23年ぶりに戦後最悪のマイナス成長となりまして、国の経済見通しと経済実態との乖離が顕著にあらわれた年でもありました。
 このような経済情勢を反映しまして、国の平成9年度一般会計決算は1兆 6,174億円の歳入欠陥が生じております。歳入欠陥は第2次石油危機の影響があった昭和56年度と平成不況下の平成4年度、5年度に続き4年ぶりで、戦後4度目となるところであります。
 また、一般会計税収は53兆 9,414億円で、2兆 2,845億円の税収不足となっております。税目別では景気低迷による企業の利益減少や金融機関の不良債権処理の拡大などを反映いたしまして、法人税が補正後見積もりを1兆 2,825億円下回り、土地取引の低調が続いたための申告所得税が 3,582億円、消費税が 3,643億円、それぞれ見積もりを下回ったところであります。
 また、東京都の普通会計決算は、歳入総額が6兆 5,854億円、歳出総額が6兆 4,800億円で、形式収支は1,055 億円の黒字となり、これから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は均衡しておりますが、これは財政調整基金の取り崩しなど、 3,500億円程度の財源対策を実施したことによるものとされております。財政規模は「東京都財政健全化計画」に基づき取り組みを進めた結果、前年度より 4,636億円下回り、前年対比で歳入 5.8%、歳出 6.7%のそれぞれマイナスとなっております。
 歳入では、都税収入が前年対比 2.6%の減収となりましたが、前年には住専処理関連の償却に伴う臨時増収分が含まれており、これを差し引くと実質的には 0.5%の増と、ほぼ横ばいになるとのことでございます。歳出では、総額が削減される中にあって、人件費や公債費などの義務的経費が前年対比 2.4%の増となる一方、財政健全化計画の実行により、投資的経費は前年より20.6%という大幅な減となっているのが特徴的であります。さらに、財政の弾力性を示す総合的指標であります経常収支比率は、前年度の95.4%から 0.7ポイント上昇しまして96.1%になり、依然として都財政の硬直化は深刻な状況にあることが浮き彫りになっていると感じられます。
 このように国の経済見通しとは乖離した経済情勢の動向を反映いたしまして、当市におきましても法人市民税、地方消費税交付金、利子割交付金、収益事業収入などに影響が及んだところでございますが、地方交付税の増収、臨時税収補てん債の発行、このほか市債や基金の活用によりまして、議会の御指導をいただきながら年間財政運営を行いまして決算を迎えたところでございます。
 平成9年度の東村山市一般会計決算額は、歳入が 410億 7,626万 7,745円、歳出が 407億 9,471万 8,622円で、歳入歳出差引額は2億 8,154万 9,123円であります。翌年度へ繰り越すべき財源がありませんので、この額がそのまま実質収支額となり、このうち2分の1を下らない金額、1億 4,500万円を財政調整基金へ繰り入れ、残額の1億 3,654万 9,123円を翌年度繰越金といたしまして、去る9月定例市議会で補正予算(第1号)において既に御可決をいただいたところでございます。
 次に、平成9年度決算を通しまして、特徴的なことについて何点か申し上げたいと存じます。
 第1点としましては、平成9年度は、行財政改革元年の予算として、変革の視点を持ち、第2次実施計画への的確な取り組みを行い、財政事情を正しく認識して対応していくことを予算編成方針としまして、取り組んだところでございます。行財政改革への取り組みとしましては、職員定数適正化としての退職者不補充、各種手当の適正化としての時間外手当の節減、事務事業見直しの一環であります委託事業推進としての第八保育園の民間委託、スポーツセンター屋内プール運営の民間委託などを初めとしまして、平成9年2月に策定しました「東村山市行財政改革大綱」の具現化に向けた初年度としての取り組みを行ってきた年でもありました。
 また、行財政改革を推進する中ではありましたが、第3次総合計画基本構想の第1次実施計画2年次目として計画されました事業や、緊急課題としての計画や事業を市債や基金の活用によりまして、ほぼ予定どおり遂行したことであります。
 第2点としましては、決算規模が前年より歳入 2.0%、歳出 1.7%それぞれマイナスとなったことであります。これは8年度の中に「都営住宅に関連する地域開発要綱」に基づく都営住宅の建てかえ関連5事業であります第一保育園建物取得、本町児童館建物取得、工場アパート工事委託、市道 358号線電線類地中化、ふるさと歴史館建物取得が、8年度におきましては含まれていたことによる影響でございます。
 第3点としましては、国の経済見通しとは乖離した経済実態の厳しさが歳入面に大きく影響したということであります。地方消費税交付金が当初見込みより2億 6,800万円のマイナスであったこと。法人市民税が2億1,600 万円、収益事業収入が1億 4,500円、利子割交付金が 3,800万円のそれぞれマイナスであったことが挙げられます。これらの減収に対しましては大変危惧されたところではありましたが、結果的には臨時税収補てん債の発行などにより対応したところであります。
 第4点としましては、公債費比率、経常収支比率に配慮する観点に立ちまして、借入利率7%台の高金利債の繰り上げ償還2億 3,923万 6,000円を行ったことであります。
 第5点としまして、市税徴収率の低下であります。徴収環境の厳しさもありまして、総体では91.4%で、前年対比 0.9ポイントのマイナスとなり、特に、滞納繰越分は17.8%で、前年対比 3.5ポイントの低下となっておりまして、今後の取り組みを再構築しなければならない事態であろうと認識しております。
 第6点としまして、主要な財政指標でございますが、財政力指数は年々低下の傾向にありまして、3カ年平均で 0.860、単年度指数で 0.837となり、結果としまして、普通交付税の大幅な増額となったところでございます。経常収支比率につきましては94.6%と、前年の95.9%に比較しまして 1.3ポイント改善されておりますが、27市の平均値91.1%に比較しますと 3.5ポイントの差があり、さらに臨時税収補てん債を経常一般財源とみなした場合の経常収支比率は91.5%で、前年の88.3%に比較して 3.2ポイント悪化しておりまして、財政の健全性、弾力性から見ますと、依然として危機的な状況であります。財政健全化に向けた取り組みがさらに必要であると受けとめているところでございます。
 公債費比率につきましては、繰り上げ償還の影響もありまして11.2%と、前年対比 0.1ポイント改善されておりますが、27市平均10.9%との比較でも 0.3ポイントと、わずかながら上回っている実態にあり、後年度の財政負担を勘案しながら、今後の市債発行をしていかなければならないものと考えております。
 第7点としまして、平成9年度の主な新規事業を申し上げますと、市民センター集会・検診室棟新築工事、美住リサイクルショップ用地取得及び建築工事、工場アパート建設、萩山公園用地取得、秋津小学校給食室等改築工事、第七中学校校庭拡張用地取得、富士塚史跡用地取得、中央公民館音響設備改修工事、スポーツセンター屋内プール建設工事などが挙げられるところでございます。
 次に、配付を申し上げております「主要な施策の成果の概要」に沿いまして、決算の要旨を申し上げたいと存じます。恐れ入りますが、「主要な施策の成果の概要」の4ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入の初めに、市税収入につきましては 203億 4,555万 2,000円で、特別減税が実施されなかったこともあり、前年対比4億 6,699万 9,000円、 2.3%の増となりました。しかし、予算現額に比較しまして収入額が7,000 万円余り不足する結果となりまして、徴収率も先ほど申し上げましたように91.4%と、前年より 0.9ポイント低下している実態にあります。景気低迷が長引く中で、市税徴収を取り巻く環境は一段と厳しさを増していることは事実でありますが、このように予算額を下回る結果となりましたことは遺憾なことと受けとめているところでございます。
 市税の内訳ですが、市民税は総額で前年対比4億 5,549万 3,000円、 4.2%の増となっております。個人分では特別減税が実施されなかったことなどにより、前年対比6億 8,844万 5,000円、 7.4%の増となりましたが、法人分につきましては金融・保険業関係などの収益低下によりまして、前年対比2億 3,295万 2,000円、17.1%の減となったところでございます。
 固定資産税ですが、土地につきましては評価がえの影響により、前年対比 6,490万 7,000円、 2.0%の増となっております。家屋につきましては、再建築費評点基準が下がりましたことから、前年対比1億 2,282万9,000 円、 5.0%の減となっております。また、償却資産につきましては、ほぼ前年同額となっております。これらを合計しました純固定資産税額では、前年度と比較しまして 5,794万 1,000円、 0.9%の減となったところでございます。
 都市計画税につきましては、固定資産税と同様な要因によりまして、前年対比 1,531万 2,000円、 0.9%の減となっております。
 また、市たばこ消費税は、税制改正によりまして、市町村への税源移譲が実施されましたことにより、前年対比1億25万 4,000円、18.9%の大幅な増となりました。
 特別土地保有税は、税制改正によりまして、青空駐車場や資材置き場が適用除外となりましたことが影響しまして、前年と比較して 731万円、22.7%の減となっております。
 次に、同じ4ページの地方譲与税4億 4,757万 2,000円ですが、このうち消費譲与税は平成9年度から廃止されましたので、ここで計上されましたものは平成9年3月分を含めた8年度の継続分であります。このほか自動車重量譲与税、地方道路譲与税をあわせまして、前年と比較して3億 5,371万 8,000円、44.1%の大幅な減となっているところでございます。
 次に、利子割交付金3億 3,005万 4,000円ですが、前年対比 3,531万 6,000円、 9.7%の減となったところですが、これは預貯金の低利率傾向の影響が利子税に反映されたものと考えられるところでございます。
 次に、地方消費税交付金ですが、9年度からの新規の歳入としまして、地方消費税の額から一定の精算をしまして、2分の1が市町村に交付されたもので、2億 8,477万 1,000円でございました。当初予算段階では5億 5,000万円程度の交付を見込んでおりましたが、消費の冷え込みが大きく影響いたしまして、ほぼ半減の交付額となりました。この影響額は臨時税収補てん債の発行により対応したところでございます。
 次に、地方交付税につきましては33億 5,628万 9,000円で、前年対比9億 5,007万 7,000円、39.5%の大幅な増となっております。このうち特別交付税につきましては1億 4,486万 7,000円で、前年対比 1.2%の増となっております。普通交付税につきましては、算定基礎となります基準財政収入額が住民税所得割の減などの影響がありまして、前年度と比較して 1.8%の減となり、一方、基準財政需要額は高齢者保健福祉費などの経常経費や公債費が伸びました影響で 3.5%の増となりまして、結果としまして32億 1,142万 2,000円の交付額で、前年度と比較して9億 4,833万円、41.9%の増となったところでございます。
 次に、国庫支出金32億 7,128万 2,000円は、前年対比1億 1,772万 5,000円、 3.5%の減となっております。これは主に、昨年ありました都営住宅建てかえに関連しましたふるさと歴史館建設事業費補助金や、第一保育園建設事業費補助金などがなくなりましたことが影響したものであります。
 次に、都支出金45億 8,915万 8,000円は、前年対比16億 7,997万円、26.8%の減となっております。これも国庫支出金同様に、ふるさと歴史館建設事業費補助金、本町児童館建設事業費補助金、第一保育園建設事業費補助金など、東京都住宅局の補助金がなくなりましたことが大きく影響しております。
 次に、財産収入6億 8,207万 9,000円ですが、9年度は市有地で9件、2,319.53平方メートルの土地売り払い収入がありましたもので、前年対比6億 1,068万 9,000円、 8.5倍以上という大幅な増となりました。
 次に、寄附金1億96万 2,000円につきましては、前年度と比較しまして2億 7,565万 2,000円の大幅な減となっております。これは御承知のように、前年に緑地保全目的の高額な寄附がありましたことから、一般寄附金が9年度は減となったものでございます。
 次に、繰入金16億 4,032万 7,000円でございます。前年対比で3億 544万 3,000円、22.9%の増となっております。これは緑地保全基金に4億 5,850万 8,000円、職員退職手当基金1億円、繰り上げ償還の財源として減債基金2億 3,923万 6,000円のそれぞれ繰り入れを行ったことによる増でございます。
 なお、財政調整基金繰入金は前年より3億 900万円減の7億 3,600万円を繰り入れさせていただき、補てん財源としたところであります。
 次に、諸収入4億 686万 1,000円ですが、前年対比2億 2,791万 6,000円、35.9%の減となっております。これは収益事業収入が景気低迷や趣味の多様化など、集客力の低下によります配分金の減少により、前年と比較しまして1億 2,700万円の減となったことが影響しております。
 次に、4ページの最後の市債ですが、39億 4,880万円で、前年対比8億 9,160万円、18.4%の減としております。前年にありました住民税等減税補てん債19億 300万円がなくなりまして、地方消費税交付金の未平年度化に伴います臨時税収補てん債8億 400万円の発行となったことが、数字上大きく影響しているものでございます。
 なお、通常の事業債につきましては、いずれも補助金の確保に最大限努め、低金利も勘案した中で起債を有効的に活用したものでございます。
 引き続きまして、歳出の主な点について説明を申し上げます。6ページをお開き願います。
 まず、議会費3億 3,722万 3,000円につきましては、議会運営経費及び議会報発行経費でございます。
 次に、総務費51億 7,170万 7,000円でありますが、前年対比6億 6,791万 4,000円、14.8%の増となっております。その要因の1つは、職員人件費等の中で退職者が前年の23人から35人にふえましたことにより、職員退職手当が、前年は5億 4,211万 4,000円でありましたものが、8億 3,680万 8,000円と大きく増加したことが挙げられるところでございます。
 次に、7ページ中段の姉妹都市事業費でございますが、この中で「外国籍市民のための生活便利帳」を英語、中国語、ハングル版を日本語併記で 2,000部発行いたしました。外国人の方が日常生活の中で必要となる情報が掲載されており、ガイドブックとしても利用されているところでございます。
 その少し下になりますが、総合調整課運営経費の中で、12年度から開始されます介護保険に伴います基礎調査委託 199万 5,000円を実施しております。
 次に、8ページをお開き願います。上段にございます広域行政圏事業費のうち、市町村地域づくり事業分担金 283万 7,000円ですが、広域行政圏6市におきまして総合的な緑のネットワーク化を図るための緑化基本計画策定にかかわる経費でございます。
 その下の女性行政推進事業経費 257万 8,000円ですが、男女平等啓発事業としまして、女性啓発誌の作成委託、女性フォーラム及び女性トークの開催経費などでございます。
 次に、9ページ上段の行財政改革推進経費33万 6,000円ですけれども、行財政改革審議会の開催経費及び全職員を対象としまして、 '97行革職員フォーラムを開催いたしました経費でございます。
 10ページをお開き願います。上段の庁舎維持管理経費1億 5,746万 7,000円は、庁舎の管理委託及び各種改修工事を施工いたしました経費でございます。
 次に、市民センター維持管理経費 3,734万 1,000円ですが、施設補完整備工事として2階部分を事務室に改造するなど、庁舎狭隘対策を図ったところであります。
 次に、下段の集会施設整備事業費 777万円ですが、西武園競輪場周辺対策事業として現在建設中でございます多摩湖町1丁目18番地内の(仮称)北西部地域ふれあいセンター建設にかかる実施設計委託経費でございます。
 次に、その下にあります集会・健診室棟建設事業費2億 5,359万 1,000円につきましては、母子保健事業が移管になりましたことから、新たに市民センター別館として、母子保健業務と同時に集会施設を建設したものでございます。
 次に、隣の11ページ中段の駐輪場維持管理経費4億 9,247万 9,000円でございます。駅前などの放置自転車対策、有料及び無料駐輪場の管理運営経費などであります。このうち、駐輪場用地取得費2億 6,673万円は、東村山駅東口第1駐輪場用地として、土地開発基金から取得したものでございます。
 次に、12ページをお開き願います。防災費 6,218万 8,000円ですが、前年対比で 1,193万 9,000円、23.8%の増であります。
 災害対策事業費として、災害用備蓄品購入及び入れかえ 1,036万 9,000円、自主防災組織の推進としまして、備品及び格納庫設置費 1,927万 7,000円、地震計ネットワークシステム計測震度計設置工事 934万 5,000円を執行するなどしまして、災害対策の充実に積極的に努めたところであります。
 次に、13ページ上段の選挙費 6,951万 5,000円につきましては、平成9年7月6日執行の東京都議会議員選挙などの選挙関係経費であります。
 14ページをお開き願います。民生費は 131億 5,919万円で、前年比4億 8,933万円、 3.6%の減となっております。これは都営住宅関連事業としまして、前年に実施しました第一保育園建替事業費4億 3,676万 6,000円、本町児童館建設事業費5億 7,126万 7,000円の減によるものが数字上大きく影響しております。
 下段にございます臨時福祉特別給付金支給事務事業費 351万 8,000円でありますが、前年同様に臨時福祉給付金、臨時介護福祉金、臨時特別給付金の申請受付から給付までの事務経費でございます。
 続いて、その下の地域福祉計画策定事業費 1,716万 8,000円は、地域福祉計画の見直しと児童育成計画、障害者福祉計画、在宅福祉サービス計画、地域保健計画の策定に向けた経費で、委託料や計画書の印刷費でございます。
 次に、15ページ下段の援護費13億 5,113万円ですが、前年と比較しまして 8,576万 5,000円、 6.8%の増加となっておりまして、心身障害者、精神障害者などの福祉の増進に努めたところでございます。
 18ページをお開き願います。上段の老人福祉費29億 7,782万円ですが、前年と比較しますと、3億 1,961万3,000 円、12.0%の増加であります。老人保護、老人福祉手当、高齢者ホームヘルプサービス、憩の家運営、在宅サービスセンターなどの高齢化社会に向けました各種老人福祉事業を推進いたしました。
 その下の老人保護事業費10億 5,958万 8,000円は、前年費1億 970万 7,000円、11.5%の増と、大きく伸びております。これは待機者の減少に向けましてハトホーム、ひかり苑をそれぞれ増床したことによるものでございます。
 続いて、下段にあります高齢者ホームヘルプサービス事業費 9,103万円ですが、従来の高齢者ホームヘルパー派遣事業と社会福祉協議会に委託しましたホームヘルパー派遣事業に加えまして、9年度より新たにホームヘルパーステーションとして委託しました白十字会の事業をあわせまして、高齢者への援助サービスの充実に努めたところでございます。
 次に、19ページ中段の憩の家運営事業費1億 3,385万 2,000円は、前年対比 3,356万 1,000円、33.5%の増であります。これは御案内のとおり、運営を社会福祉協議会に委託しているところですけれども、憩の家の管理をしておりました職員の退職手当と、「デイサービスセンターめぐりた」が満年度の委託となったことによる増でございます。
 中段の在宅サービスセンター等事業費5億 8,591万 8,000円は、前年と比べますと 9,359万 5,000円、19.0%の増加となっております。これは従来の4施設に加えまして、新たにハトホーム在宅サービスセンターと、東京都同胞援護会に委託しますひかり苑ショートステイ事業を追加したことによるもので、高齢化社会に備えまして事業展開したものでありました。
 次に、20ページをお開き願います。上段の在宅介護支援センター事業費 2,909万 6,000円ですが、本年度の新規事業として白十字会に委託しまして、介護を必要とする高齢者と御家族のために、さまざまな相談に対応したところであります。
 その下にあります高齢者住宅設備改善給付事業費 210万 3,000円につきましては、新規事業としまして、高齢者の日常生活の利便性の向上に向けて住宅を改善する場合に、事業費の一部を補助したものでございます。
 続いて、下段にあります児童福祉費39億49万 8,000円ですけれども、前年対比9億 5,800万 5,000円、19.7%の減となっております。これも前年にありました第一保育園の建てかえ、本町児童館建設がなくなりましたことによりまして、減という姿があらわれたものでございます。
 まず、児童福祉総務費2億 5,774万 4,000円ですが、無認可保育室、民間保育所、幼児施設などへ各種の助成を行い、民間保育園運営の充実を図っております。
 次に、23ページをお開き願います。中段にあります児童措置費12億 6,036万 1,000円ですが、前年対比3,304 万円、 2.7%の増加であります。保育所措置委託、児童育成手当、乳幼児医療助成などの事業を実施しまして、児童福祉の充実に努めたところでございます。
 次に、24ページをお開き願います。中段にあります市立保育園費16億 853万 5,000円は、前年対比3億9,812 万 7,000円、19.8%の減となっております。これは先ほども申し上げましたが、昨年は第一保育園建替事業費がありました関係で、その影響でございます。
 また、市立第八保育園運営委託費は、前年比 5,024万 8,000円の減となっておりますけれども、これは委託先であります「ユーカリ福祉会」との協議で、民間保育所の措置費計算に準じて委託料算定をしたことによるものでございます。
 下段にあります市立児童館費6億 100万 9,000円ですが、前年対比5億 9,691万円、49.8%の減で、これも同様に本町児童館建設事業費がなくなりました影響でそういうふうになっております。
 児童館の整備につきましては、平成3年以降、栄町を皮切りに富士見、秋津、北山と、順次、児童館を整備してまいりまして、本町都営住宅の建てかえに伴う高層化にあわせ、9年4月に開設しました本町児童館で5館となるところでございます。
 次に、25ページであります。上段の児童クラブ事業のうち、児童クラブ管理経費 2,035万 8,000円ですが、青葉分室、野火止分室の空調設備工事を行いましたことにより、年次的に進めてまいりました分室の空調設備工事が完了したことになります。
 次に、26ページをお開き願います。上段にあります衛生費35億 9,180万 8,000円は、前年と比較して3億661 万 8,000円、 9.3%の増となっております。主に美住リサイクルショップ整備事業が行われたことや、母子保健事業の市移管に伴う事業経費の増によるものであります。
 まず、保健衛生費9億 760万 7,000円ですが、前年対比で 8,087万 5,000円、 9.8%の増加であります。平成9年4月に母子保健業務が市に移管されましたことによるもので、27ページ上段にあります母子保健事業費以降、28ページ上段の乳幼児歯科相談事業費までがこれに該当するものであります。
 次に、29ページをお開き願います。中段にあります清掃費は26億 8,420万 1,000円で、前年対比2億 2,574万 3,000円、 9.2%の増となりました。
 まず、清掃総務費の中で、次の30ページの中段にございます美住リサイクルショップ整備事業費2億 8,351万 9,000円ですが、開発公社からの用地取得費2億 1,260万 9,000円、新築工事費 6,504万 8,000円などで、資源循環型のまちづくりに向けたごみ減量・リサイクルの推進拠点としまして、本年7月18日にオープンいたしました。
 次に、中段にありますごみ処理費の中で、ごみ処理施設維持管理経費3億 3,125万 9,000円でありますが、ごみ焼却処理施設運転管理業務委託のほかに、焼却炉の定期点検整備工事・補修工事、ごみ処理施設焼却灰搬出装置及びガス冷却灰搬出装置取りかえ工事などを実施いたしております。
 31ページの中段のごみ処分地経費2億 968万 8,000円は、前年と比較しまして 4,538万 5,000円、17.8%の減となりました。これは谷戸沢及び第二処分場にかかる東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金が減額になったことによるものでございます。
 下段のし尿処理経費のうち、32ページ上段になりますが、し尿収集経費 4,159万 8,000円につきましては、前年対比 2,439万 2,000円、37.0%の減となっております。これは公共下水道の普及と都営住宅の建てかえなどによりますくみ取り世帯数の減少によるものでございます。
 次に、中段にあります労働費 9,305万 1,000円ですけれども、前年比較 688万円、 8.0%の増であります。このうち勤労者互助会事業費 9,195万 5,000円は、勤労者互助会の法人化に向けまして、基本財産準備のための助成を含め、勤労者の福利厚生対策の推進に努めたものでございます。
 なお、おかげさまで本年10月1日に「財団法人・東村山市勤労者福祉サービスセンター」が設立されまして、所期の目的を達成したところでございます。
 次に、下段にございます農林業費 8,289万 6,000円ですが、前年と比較して 1,800万 6,000円、17.9%の減となっております。これは前年に恩多町の市民農園整備工事費がございましたけれども、本年はない。また、農作物契約栽培補てん金の減等によるものでございます。
 34ページをお開き願います。中段にあります商工費3億 4,710万 3,000円ですが、前年対比2億 3,986万7,000 円、40.9%の大幅な減となっております。これは再三申し上げますけれども、工場アパート建設事業費の減や、昨年ありました商店街電線類地中化事業がなくなったことによるものでございます。
 まず、商工業振興対策事業費 6,498万 8,000円ですが、この中には一番下にあります緊急不況対策事業費100 万円を商工会に対して交付しました特別補助金が含まれております。
 35ページ上段にあります商店街活性化推進事業補助金として 2,976万 7,000円を、街路灯施設整備事業を推進するため2つの商店会に対して交付いたしております。
 次に、中段やや下にあります市営賃貸工場アパート建設事業費1億 9,675万 7,000円は、工場アパート建設工事委託料のみとなりまして、前年にありました東京都への用地権利金がなくなっております。
 次に、消費者対策費 435万 6,000円ですが、消費者講座、消費生活展、消費生活相談などを実施しまして、また市民啓発用小冊子の発行などを含めまして、消費者対策に努めたところであります。
 次に、36ページをお開き願います。土木費につきましては55億 2,752万 8,000円で、前年と比較し、6億6,234 万 3,000円、10.7%の減であります。
 まず、道路拡幅事業費3億 2,387万円ですが、市道 357号線、 360号線、 294号線、54号線3ほかの拡幅用地取得をいたしました。
 次に、中段の道路維持補修経費1億 4,757万 7,000円ですが、市道 417-11号線の路面補修工事や、市道354 号線の舗装整備工事などを施工いたしております。
 また、私有道路整備事業費 6,429万 6,000円で、10路線の整備を図っております。
 次に、道路新設改良費1億 6,532万 5,000円ですが、歩道設置拡幅改良など8路線の道路改良工事を施工し、市内全域にわたりまして計画的な道路整備に努めました。
 次に、37ページでございます。上段にあります河川費の中で、せせらぎの道整備事業費 497万 1,000円ですが、地元の方々の合意形成を基本としました設計測量、調査委託などを行ったところでございます。
 その下にあります都市計画費41億 5,502万 4,000円は、前年対比4億 6,594万 3,000円、10.1%の減となっております。
 都市計画課運営経費 3,972万 4,000円の中で、都市計画法に基づく5年ごとの基礎調査であります土地利用状況調査、都市計画マスタープラン策定、都市計画道路 500分の1の図面作成などを執行しております。
 街路事業9億 8,879万 5,000円につきましては、前年対比で5億 6,833万 3,000円、36.5%の減となっております。これは都市計画道路3・4・27号線及び26号線整備事業費としての用地取得費や物件補償料などの減額によるものでございます。
 次に、38ページをお開き願います。中段の公共下水道事業特別会計繰出金20億 5,000万円は、前年対比1億7,750 万円、 8.0%の減となりました。公共下水道事業の整備完了に伴い、元利償還にかかわる経費が主なものであります。
 39ページ上段にあります公園費6億 8,607万 9,000円ですが、前年度と比較しますと5億 2,976万円の大幅な増となっております。これは萩山公園用地取得費5億 4,850万 8,000円によるものでございます。
 次に、区画整理費の中で、久米川南土地区画整理事業費 5,103万 9,000円がありますが、久米川町4丁目地内の1.67ヘクタールについて事業費助成を行いました。
 次に、41ページをお開き下さい。上段にございます再開発事業費 472万 4,000円でございますが、東村山駅西口地区再開発計画の事業化推進調査委託にかかわる経費でございます。
 また、中段にございます消防費17億 1,016万 8,000円ですが、前年対比では 1,206万 4,000円、 0.7%の増であります。このうち常備消防委託経費は15億 8,772万 7,000円で、前年より 1,554万 7,000円、1%の増加となりました。非常備消防費は 5,883万 8,000円で、消防団運営経費が主なものでございます。
 さらに、次の42ページの中段にあります消防施設整備事業費 5,942万 5,000円の中で、手引動力ポンプの導入や防火貯水槽設置工事などを施工しております。
 次に、同じく42ページ下の教育費でございます。総額で71億 4,628万 9,000円、前年対比では3億 8,150万円、 5.1%の減という形になっております。これは前年にありましたふるさと歴史館建物取得事業の完了や、平成7年度より3カ年継続事業としてのスポーツセンター屋内プール建設事業が最終年次を迎えましたことで、経費が縮小したことなどが要因となっております。
 44ページをお開き下さい。小学校施設維持管理経費3億 685万円ですが、前年比 1,908万 1,000円、 5.9%の減となっております。学校警備委託、トイレ清掃委託などの業務見直しにより節減したところでございます。
 次の45ページ中段やや下にあります情報教育コンピューター経費 4,893万 8,000円ですが、情報化社会に対応できる児童を育成するため、8年度より3カ年で全校に配置することとしまして、9年度は回田、萩山、北山、秋津東、久米川東小学校の5校に、リース方式でコンピューターを導入いたしました。
 46ページをお開き願います。下段の学校建設費6億 2,194万 1,000円ですが、前年度と比較しますと、2億9,965 万 6,000円、93.0%の増であります。これは47ページ上段にあります秋津小学校給食室等改築工事2億989 万 5,000円の影響によるものでございます。このほかに先ほど説明しました小学校5校のコンピューター室等改造工事、冷暖房設備工事4校、公共下水道設備工事2校、大岱小学校プール管理棟改築工事などを施工いたしまして、学校施設の充実と教育環境の整備に努めたところであります。
 次に、49ページをお開き願います。中段やや上の学校建設費9億 4,278万 4,000円ですが、前年対比7億9,254 万 4,000円の大幅な増となっておりますが、これは第七中学校校庭拡張用地取得8億 6,309万 5,000円によるものでございます。このほかに第二中及び四中の冷暖房設備工事、第三中の公共下水道接続工事及びプール管理棟等改築工事の施工によりまして、小学校同様、施設の充実と教育環境の整備に努めたところであります。
 中段にあります社会教育費16億 9,495万 3,000円ですが、前年対比11億 666万円、39.5%の大幅な減となりました。前年にありましたふるさと歴史館関係の経費が大きく影響しているものでございます。
 社会教育総務費1億 9,982万 4,000円でございますが、49ページから51ページにあります各種事業を積極的に実施いたしました。
 次に、52ページをお開きいただきたいと存じます。文化財保護事業費の中で、富士塚史跡用地取得1億3,699 万 1,000円により、土地開発基金で先行取得したものを一般会計で買い戻しをしたもので、関連しまして整備工事 130万円で擁壁改修、登山道整備などを施工しております。
 中段にあります第2次市史編さん事業費 4,018万 6,000円ですが、「東村山市史資料編 自然」及び「東村山市史研究第7号」の刊行を含めまして、引き続き市史編さんに向けて着実な歩みを進めたところでございます。
 次に、下段の図書館費5億 2,023万 3,000円につきましては、中央図書館を初め5館の管理運営、図書整備、OA化の推進など、図書館サービスの充実に努めたところであります。特に、10年1月からは外国語資料コーナーを開設いたしまして、市内に在住する外国人の方々へのサービスの向上を図ったところでございます。
 55ページをお開き願います。下段にあります公民館費6億 9,651万 4,000円ですが、中央公民館を初めとする5館での管理運営、市民講座、単発講座、自主事業、映画会を開催するなど、生涯学習の場としての役割に努めたものであります。
 56ページをお開き願います。上段にあります中央公民館ホール音響設備等改修工事1億 3,125万円を施工し、施設の基本的機能の維持・向上を図ったところでございます。
 次に、中段にあります萩山公民館等空調設備改修工事費 3,930万 4,000円ですが、冷暖房システムの取りかえ工事を施工しまして、冷暖房効率の改善を図ったところでございます。
 次に、58ページをお開き願います。下段にありますふるさと歴史館費 5,985万 3,000円でございます。平成8年11月24日に開館いたしまして2年次目を迎え、9年度は3万 3,000名余の多くの市民の御来館を得たところであります。
 59ページの上段にあります運営経費として、笹塚遺跡調査報告書印刷、日向北遺跡発掘調査報告書編さん委託などを行い、管理経費として旧郷土館解体工事などを行っております。
 続きまして、下段にございます保健体育費10億 5,369万円は、前年に比較しますと3億 5,969万円、25.4%の大幅な減でありますが、スポーツセンター屋内プール建設事業費が最終年次ということで、事業経費が縮小したことによるものでございます。
 次に、60ページを御参照下さい。上段の体育施設維持管理経費でございますが、運動公園庭球場新設工事4,200 万円は、耐震対策用の応急給水施設の整備が完了いたしましたことから、テニスコート2面の新築工事を施工したものであります。
 また、61ページ下段のスポーツセンター屋内プール建設事業費5億 1,085万 3,000円ですが、平成7年度から9年度までの継続事業の最終年次といたしまして、建築工事などを施工しました。御案内のとおり、9年9月27日にオープンいたしまして、四季を通して水泳に親しむことが可能となりました。9年度は6カ月間の開設期間ではありましたが、3万名近い方々の御利用をいただいております。
 最後に、62ページをお開き願います。幼稚園費2億 4,411万 4,000円は、特に、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業につきまして、市単独補助金を前年と同額 3,100円を確保し、保護者の負担軽減に努めたところであります。
 以上、平成9年度の一般会計歳入歳出決算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。私どもといたしましては一段と厳しさを増した財政状況ではありましたが、御承認いただきました予算の趣旨に沿いまして、市民の皆様の福祉の向上を図るとともに、効率的な行財政運営に向けて一生懸命努力してまいった結果としての決算であると考えております。
 以上、大変要点的な、また早口な説明で恐縮ではございますが、この「成果の概要」とあわせまして、決算書、事務報告書等を御参照いただきまして、何とぞ速やかに御認定賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりました。
 本件については、一時保留といたします。
 休憩いたします。
              午後2時21分休憩
              午後2時50分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
---------------------------------------
△日程第18 議案第68号 平成9年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(丸山登君) 日程第18、議案第68号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 上程されました議案第68号、平成9年度東村山市国民健康保険事業特別会計決算の認定につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
 まず、平成9年度につきましては、平成9年9月から薬剤の一部負担が実施されております。また、診療報酬の改定につきましては、実質0.38%の引き上げが行われております。
 それでは、決算書に基づき決算の概要について説明いたします。
 まず、25ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと思います。歳入総額が75億 9,471万 3,000円、歳出総額が75億 6,156万 5,000円となり、歳入歳出差し引きまして 3,314万 8,000円の実質収支が生じております。この実質収支の取り扱いにつきましては、地方自治法第 233条の2及び東村山市国民健康保険事業運営基金条例第2条の規定によりまして、 3,314万 8,000円全額を基金に繰り入れさせていただきました。
 なお、療養給付費等負担金が超過交付となっておりまして、この実質収支額 3,314万 8,000円の中には超過交付分 1,027万 1,000円が含まれております。この超過交付分につきましては、さきに御可決いただきました10年度の1号補正で整理させていただいております。
 続きまして、歳入、歳出について説明申し上げます。
 まず、歳入でございますが、決算書の 450ページをお開き下さい。国民健康保険税でございまして、総体では23億 2,176万 5,935円で、8年度に比べ約 8,995万 7,000円、 4.0%の増となっております。この内訳でございますが、まず一般被保険者の現年分は、調定額21億 3,554万 2,677円。収入済額18億 8,604万 7,155円。それから退職被保険者の現年分は、調定額3億 5,751万 6,523円。収入済額3億 5,240万 7,435円で、一般分、退職分をあわせた現年分の徴収率は89.8%で、8年度に比べ 0.6%低下しております。また、滞納繰越分につきましては、一般分、退職分をあわせまして収入済額が 8,331万 1,345円、徴収率が11.8%で、8年度に比べまして 2.1%低下しております。
 次に、 456ページをお開き下さい。国庫支出金でございます。このうち事務費負担金につきましては 440万9,714 円で、8年度に比べ24万85円、 5.8%の増となっております。
 それから、療養給付費等負担金につきましては22億 3,907万 642円でございまして、8年度に比べ 5,295万3,499 円、 2.4%の増となっております。このうち療養給付費負担金が14億 5,102万 4,408円、老健拠出金負担金が7億 8,804万 6,234円となっております。なお、療養給付費負担金の実質の交付率は38.2%となっております。
 それから、財政調整交付金でございます。決算額は 7,564万 9,000円で、前年度に比べ1億 1,666万 9,000円、60.7%の減額となっております。このうち特別調整交付金につきましては、これまで結核・精神交付金といたしまして多額の交付金、ちなみに8年度は約1億 3,500万円の交付金を受けてまいりましたが、9年度は対象疾病の見直しといいますか、運用の基準が厳しくなりまして、この結果、結核・精神分の医療費が全医療費の15%を上回らなくなりまして、交付額がゼロとなったものでございます。このように特別調整交付金が大幅に減となったため、基準の収入額が減となりまして、普通調整交付金が 3,274万円ほど交付されております。
 次に、 458ページをお開き下さい。療養給付費交付金でございます。交付額は10億32万 2,000円でございまして、8年度に比べ 4,962万 4,555円、 4.7%の減となっております。
 次に、 460ページをお開き下さい。都支出金でございます。決算額は3億 4,519万 4,757円で、8年度に比べ 5,266万 7,321円、13.2%の減となっております。
 次に、 462ページをお開き下さい。共同事業交付金でございます。決算額は 9,360万 1,636円でございまして、8年度に比べ 940万 353円、 9.1%の減となっております。なお、各保険者の拠出分につきましては、歳出に共同事業拠出金として計上されております。
 次に、 464ページをお開き下さい。財産収入でございます。これは国民健康保険事業運営基金から生じた預金利子でございまして、88万 3,000円でございます。これにつきましては全額を 492ページにございます歳出の方の基金積立金として積み立てさせていただきました。
 次に、 466ページをお開き下さい。繰入金でございます。このうち一般会計繰入金が13億 762万 3,000円、基金繰入金が1億 8,805万 9,000円、合計14億 9,568万 2,000円でございまして、8年度に比べ 5,943万9,686 円、 3.8%の減となっております。この一般会計繰入金のうち、その他繰入金につきましては、9年度の医療費が落ちついたこと、及び基金からの繰り入れ等により、8年度より1億 5,200万円ほど少ない9億8,689 万 9,543円となっております。それから、基金繰入金は国庫運営基金を取り崩して繰り入れたものでございます。
 次に、 470ページをお開き下さい。諸収入でございます。国保税の延滞金、歳計現金にかかる預金利子、雑入等でございまして、決算額は 1,813万 4,618円でございます。
 次に、歳出について説明申し上げます。 474ページをお開き下さい。
 まず、総務費でございます。職員人件費、物件費にかかる内容でございまして、一般管理費、連合会負担金、それから 476ページの徴税費、運営協議会費、 478ページの趣旨普及費でございまして、総務費全体では1億8,372 万 1,606円で、8年度に比べ 407万 2,863円、 2.2%の減となっております。
 次に、 480ページをお開き下さい。保険給付費でございまして、一般被保険者及び退職被保険者にかかる療養給付費、療養費、審査支払手数料、それから次の 482ページにかけて高額療養費、さらに出産育児一時金、葬祭費、結核・精神医療費給付金等でございまして、合計52億 7,001万 7,670円、8年度に比べ 995万 3,570円、 0.2%の減となっております。このうち一般被保険者分の療養給付費、療養費、高額療養費の合計は37億9,388 万 2,630円で、8年度に比べ 1,313万 2,187円、 0.3%の減。退職被保険者分につきましては、8年度とほぼ同額の13億 5,998万 5,202円となっております。
 次に、 484ページをお開き下さい。老人保健拠出金でございます。医療費拠出金、事業費拠出金、事務費拠出金の合計で20億 162万 3,685円でございまして、8年度に比べ 9,117万 7,346円、 4.8%の増となっております。
 次に、 486ページをお開き下さい。共同事業拠出金でございます。このうち医療費拠出金は 5,101万 7,040円でございまして、8年度に比べ 321万 6,038円、 6.7%の増となっております。なお、歳入の方の共同事業交付金から拠出金を差し引いた 4,258万円がメリットとしてあらわれております。
 次に、 488ページから 490ページの保健事業費でございます。総体の決算額は 3,112万 7,857円でございます。事業内容といたしましては、年2回の医療費通知、被保険者の疾病予防、健康の保持・増進を目的とした一日人間ドック、保養施設、海の家の開設、健康相談を実施しております。
 次に、 492ページをお開き下さい。基金積立金でございます。歳入の財産収入のところで申し上げましたように、基金から生じました預金利子を基金に繰り入れたものでございます。
 次に、 494ページをお開き下さい。公債費でございます。一時借入金の利子でございまして、9年度につきましては2回借り入れておりまして、第1回は3億円を2月21日から32日間、第2回目が2億円を3月21日から11日間、年利 1.625%で借り入れたものでございまして、合計19万 5,890円の利払いとなっております。
 次に、 496ページをお開き下さい。諸支出金でございます。決算額は 2,297万 3,578円でございまして、8年度に比べ 695万 5,872円、43.4%の増となっております。これは9年度の1号補正の際に説明させていただきました繰越損失にかかる税更正に伴うものが主でございます。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、平成9年度国民健康保険事業特別会計決算についての提案説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき御認定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりました。
 本件については、一時保留といたします。
---------------------------------------
△日程第19 議案第69号 平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(丸山登君) 次に、日程第19、議案第69号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
              〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 上程されました議案第69号、平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 恐縮でございますが、決算書の37ページをお開き願います。
 まず、実質収支に関する調書の歳入総額は89億 1,806万 6,000円で、これに対しまして歳出総額は88億7,373 万 7,000円となり、歳入歳出差引 4,432万 9,000円が実質収支額であり、10年度に繰り越すものでございます。
 それでは、歳入、歳出の内容について説明させていただきます。恐れ入りますが、「主要な施策の成果の概要」の66ページを参照願います。
 初めに、表の2の主な歳出について説明させていただきます。現物給付でございます医療給付費87億66万4,000 円、現金給付は医療費であります医療費支給費は1億 1,341万 9,000円、合計88億 1,408万 3,000円の総医療費となりまして、構成比は 99.33%、対前年度医療費の伸び率は5.76%となっております。また、診療件数では、前年度25万 2,761件に対し、2万 4,052件増の27万 6,813件で、対前年度比9.52%の伸びとなっております。
 次に、1の歳入についてでございますが、88億 1,408万 3,000円の総医療費支出額にそれぞれの法定負担割合により算出した額に対しまして、支払基金交付金が59億 1,589万 4,000円となり、全体での構成比は 66.34%であります。また、国庫負担金は過年度分を含み19億 7,201万 7,000円、構成比率 22.12%。都負担金は4億 9,968万 6,000円、構成比率5.60%がそれぞれ交付決定され、結果といたしまして 3,173万 4,000円の超過財源となり、一般会計からの繰入金超過分 1,359万 8,000円をあわせ繰り越すものであり、さらに審査支払手数料については、 3,034万 4,000円の支出額に対し 2,917万 3,000円の交付で、 117万 1,000円が不足となり、預金利子も含め、差し引きトータルで考えますと、先ほど決算書37ページの実質収支に関する調書でも述べましたように、 4,432万 9,000円を10年度に繰り越すものでございます。これらにつきましては、既に6月議会において、平成10年度老人保健医療特別会計補正予算(第1号)で御可決を賜り、処理させていただいたところでございます。
 なお最後に、前年度繰上充用金でございますが、8年度決算に伴う不足額は 1,021万 2,000円を9年度において会計処理をさせていただいたところでございます。
 なお、平成9年度におきましては、国・都の一定の交付がされたことによりまして、おかげをもちまして繰上充用は回避されたところでございます。
 以上、平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算について説明させていただきました。よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりました。
 本件については、一時保留といたします。
---------------------------------------
△日程第20 議案第70号 平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(丸山登君) 次に、日程第20、議案第70号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。建設部長。
              〔建設部長 永野武君登壇〕
◎建設部長(永野武君) 上程されました議案第70号、平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、提案の内容を説明申し上げます。
 平成9年度の下水道事業は、経営基盤の確立に向けて収入の確保、経費の抑制に努めたところでございます。歳入のうち、下水道使用料については、消費税率の改正によりまして12月1日検針分から5%に変更したこと、また、水洗化普及促進により普及率85.8%に達成したことから、対前年度比 7.3%の増収となったところでございます。経費の抑制を図っていくため、事業の運営を見直し、組織を再編、縮小による定数を減員する中で、業務効率を高める努力をしてまいりました。
 建設事業につきましては、空堀川拡幅改修工事並びに道路改良工事など、他企業との関連事業に絡む工事を主体にとどめ実施することで、効果的推進等、事業の抑制に努めたところでございます。
 また、雨水事業は空堀川改修整備の進捗に整合した空堀川排水区の雨水幹線事業を実施したところでございます。
 事業効果や経営改善に努力する一方、建設事業費の原資は起債に依存してきたことから、起債の元利償還金は増加いたしましたが、下水道事業特別会計の収支に一般会計からの繰入額は対前年度比7.97%減となったところでございます。今後も下水道事業運営における事務経費の効率化に向け、業務を見直し、経営基盤となる収入源の確保や歳出抑制など、たゆまぬ努力をしてまいる所存でございます。
 それでは、決算書49ページをお開き願いたいと存じます。平成9年度東村山市下水道事業特別会計決算額は、歳入総額で47億 9,115万 1,000円、歳出総額47億 5,604万 7,000円、歳入歳出差引 3,510万 4,000円の実質収支額でございます。
 引き続きまして、事項別明細書で説明させていただきます。 528ページをお開き下さい。
 まず、歳入でございますが、下水道事業受益者負担金 4,431万 4,870円の調定に対しまして、 4,420万9,020 円の収入で、徴収率 95.25%となっております。内訳は、現年度分 98.42%、滞納繰越分 35.82%であります。
 次に、 530ページをお開き下さい。下水道使用料で17億 2,253万 2,607円の調定に対しまして、17億 1,265万 2,197円の収入で、徴収率 99.43%となっております。内訳は、現年度分 99.55%、滞納繰越分 74.14%でございます。
 次に、 532ページをお開き願いたいと思います。公共下水道事業の国庫補助金で、2億 380万円の決算となっております。
 次に、 534ページをお開き下さい。東京都支出金で 730万円が公共下水道事業都補助金として補助を受けたものでございます。さらに、新規事業で雨水活用といたしまして、浸透施設設置事業都補助金 423万 2,000円、及び環境保全促進事業都補助金50万円を受けたものでございます。
 次に、 536ページをお開き願いたいと思います。財産収入でございますが、下水道事業建設基金利子といたしまして2万 6,479円、水洗便所貸付基金運用収入で42万 4,258円の収入となっております。
 次に、 538ページをお開き下さい。一般会計からの繰入金でございますが、20億 5,000万円の決算となっております。
 次に、 540ページ、繰越金でございますが、 4,510万 5,036円を前年度繰越金として処理させていただいたものでございます。
 次に、 544ページをお開き願いたいと思います。市債でございますが、公共下水道事業債2億 900万円、流域下水道事業債3億 7,760万円でございます。合わせて5億 8,660万円であります。
 以上、歳入総額で47億 9,115万 1,000円で決算させていただいたところでございます。
 引き続きまして、歳出の主な事項につきまして説明申し上げさせていただきます。
 恐れ入りますが 548ページをお開き願いたいと存じます。
 初めに、総務管理費のうち、使用料徴収事務経費、委託料1億 5,619万 592円は、御案内のとおり、下水道使用料徴収事務を東京都水道局に委託している内容でございます。
 次に、 550ページをお開き下さい。水洗化普及経費で、負担金補助及び交付金 509万 5,000円は、水洗化改造件数 506件に対しましての助成を行ったところでございます。
 次に、 552ページ、維持管理費のうち管渠維持管理費、修繕料 1,174万 5,300円は、規定公共下水道のマンホール人孔補修を行った経費でございます。
 委託料 1,345万 5,352円の内容は、市内12カ所の汚水管渠清掃委託料 529万 2,000円、それから水質検査委託料 385万 9,000円、公共下水道台帳補正で、市内全域にわたる開発行為などによる下水道管渠の埋設調査委託料 430万 5,000円で、これらの委託料は施設等の適正な維持・管理に努めていくためのものでございます。
 次に、流域下水道維持管理費、負担金補助及び交付金6億 2,442万 9,984円は、荒川右岸東京流域下水道及び北多摩1号幹線流域下水道の処理場におきます東村山市分の汚水処理経費として支出負担したものでございます。
 次に、 554ページをお開き願いたいと思います。建設総務費のうち受益者負担金徴収事務経費 272万 1,893円の主な内容は、受益者負担金電算事務消込業務委託 242万 2,612円等でございます。
 次に、 556ページ、下水道建設費の雨水分の工事請負費でございますが、2億 9,892万 8,700円は、空堀川左岸第2排水区第6分区の工事で1億 6,871万 3,000円、外2件の管渠築造工事 9,089万 4,000円と、附帯工事3件で 3,932万 2,000円の内訳でございます。
 次に、流域下水道建設事業費、負担金補助及び交付金4億 1,216万 8,556円は、荒川右岸東京流域下水道の処理場整備工事にかかる建設負担金 8,699万 5,000円。黒目川流域雨水幹線整備工事の建設負担金として3億1,640 万 1,000円。北多摩1号幹線流域下水道建設負担金 877万 1,000円の建設負担金を支出させていただいたものでございます。
 次に、 558ページをお開き願いたいと思います。公債費でございますが、元利償還金7億 8,725万 8,162円と、起債利子償還金19億 6,177万 2,350円外で、27億 5,029万 9,347円であります。
 次に、 560ページをお開き願いたいと存じます。諸支出金の基金費でございますが、下水道条例によります下水道建設基金に 2,002万 700円を積み立てさせていただいたものでございます。
 以上、総額47億 5,604万 6,712円で決算させていただいたところでございます。本決算中は、議会からの御指導を賜り、また、関係者、市民の方々から多大な御協力をいただきまして、予定いたしました諸事業を無事終了することができました。心から感謝申し上げる次第でございます。
 以上、平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計の決算について、雑駁な説明で恐縮に存じますけれども、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明にかえさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりました。
 本件については、一時保留といたします。
---------------------------------------
△日程第21 議案第71号 平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(丸山登君) 次に、日程第21、議案第71号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。水道部長。
              〔水道部長 井滝次夫君登壇〕
◎水道部長(井滝次夫君) 上程されました議案第71号、平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由の説明を申し上げます。
 東村山市の水道は、昭和49年6月から「東京都水道事業の事務の委託に関する規約」に基づいて東京都から委託され、受託水道事業として行っていることは御案内のとおりでございます。水道は、人々の日常生活を維持し、都市活動を支える都市施設であります。水道の最大の使命は現在及び将来にわたって市民生活に欠かすことのできない、正常な水を常に安定して供給することであります。この使命を確実に果たし、また多様化している市民のニーズにこたえていくため、水需要に対応した施設の整備、拡充に努めるとともに、水質管理の強化、業務サービスの向上等が求められております。
 平成9年度は東京都の水道事業中期計画に基づいて、成熟時代にふさわしい高水準での安定給水、安全でおいしい水の供給、信頼され親しまれる水道--の3つの柱を事業運営の基本方針として事業の運営が図られたところでございます。
 そこで、本市におきます主な取り組みといたしましては、老朽施設の改善のため美住給水場電気設備改良工事のテコスト施工による実施と配水管新設布設工事において、耐震管の布設及び給水管のステンレス化を推進し、安定給水の向上を図ってまいりました。
 また、検針業務におきましては、従来からのシルバー人材センターのほか、民間業者に業務委託を行い、検針業務の全面委託化による事務効率の向上を図ってまいりました。
 それでは、決算書によりまして内容の説明をさせていただきます。
 決算書の61ページをお開きいただきたいと思います。実質収支に関する調書でありますが、先ほども触れさせていただきましたが、東京都の受託事業でございますので、決算額は、歳入総額13億 4,949万 9,000円に対しまして、歳出総額も同額の13億 4,949万 9,000円でございます。対前年度比1億 9,613万 5,000円、12.7%の減額となっております。
 次に、事項別明細書により説明申し上げます。 568ページをお開き願います。
 歳入でございますが、すべて東京都からの受託事業収入でございます。内容は、次の 569ページ記載のとおり、管理収入として9億 3,976万 6,316円、建設収入として4億 973万 2,405円でございます。主な内容といたしましては、配水管、給水管等の新設及び布設がえ、あるいは維持管理、電気料等配水経費、水道料金徴収経費など、東京都からの受託事業としての収入でございます。
 詳細につきましては、歳出の事業説明をもって収入説明にかえさせていただきます。
 次に、 572ページをお開き願います。歳出でございます。右側の 573ページ、備考欄上から9行目にございます配水施設維持管理経費の中で、光熱水費 3,307万 9,267円は、配水ポンプ等の動力用電気料でございます。
 続いて、委託料 5,546万 5,327円でありますが、内容といたしましては、夜間及び休祭日のポンプ運転委託に 3,602万 9,000円、配水管布設等設計委託に 1,073万 9,000円、漏水委託に 403万 5,000円、その他配水施設維持管理のための配水池やポンプ室清掃、電気設備、消防設備、クレーン等、保守点検を実施したところでございます。
 続いて、その下にございます工事請負費1億 5,509万 2,075円でございますが、配水管改造工事といたしまして、無ライニング管の腐食電食による老朽管の増径等布設がえ及び道路管理者指示による配水管移設工事を延べ 1,235メートル行い、1億 1,167万 8,000円、その他制水弁取りかえ、消火栓補修等を実施したところでございます。
 次に、 575ページ、上から7行目、給水装置維持管理経費の中で委託料 3,308万 5,881円でございますが、有効期限満了となる量水器取りかえ委託 6,287個と異常量水器45個の取りかえで 2,126万円、ステンレス化のための給水管取りつけかえ設計委託7路線で 1,081万円等委託したものでございます。
 次に、その下の工事請負費2億 114万 6,152円でございますが、ステンレス化のための給水管取りつけかえ工事 567件、1億 6,597万 6,000円、給水管メーター止水栓等漏水修理に 2,387万 3,000円、丙どめ水栓取りかえ 327件、 999万 7,000円等を実施したところでございます。
 次に、 577ページをお開き願います。中段に営業事務経費がございますが、その中の委託料 5,044万 2,197円でございますが、量水器検針業務委託を従来からのシルバー人材センターのほか、民間業者に全面委託し、4,725 万 5,000円、その他事務所の清掃及び警備で 316万 7,000円等を実施したところでございます。
 次に、負担金補助及び交付金 535万 6,525円でございますが、これは職員の健康管理等に関するもの 406万7,000 円のほか、日本水道協会等負担金でございます。
 次に、2行下の積立金 1,889万 704円でありますが、これは職員の退職手当積立金でございます。
 次に、 579ページをお開き願います。下から7行目の配水管布設経費の委託料 2,707万 5,195円でございますが、事務の効率化を図るために配水管布設工事設計委託を22件実施したものでございます。
 その下の工事請負費3億 6,615万 3,900円につきましては、配水管新設22件、 4,175.6メートルで3億3,756 万 2,000円。他企業関連負担金工事 2,251万 2,000円。その他消火栓設置工事でございます。
 以上、概要を申し上げました。よろしく御審議いただき御認定賜りますようお願い申し上げ、平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりました。
 本件については、一時保留といたします。
 次に進みます。
 会議の途中ですが、お諮りいたします。
 明日11月27日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、明日11月27日は、休会とすることに決しました。
 次に進みます。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後3時37分延会



このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成10年・本会議

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る