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第23号 平成10年12月1日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年 12月 定例会

           平成10年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第23号
1.日時     平成10年12月1日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君        3番   田中富造君
  4番   保延 務君         7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君         9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君        11番   山川昌子君
 12番   根本文江君        13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君        15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君        17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君        19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君        21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君        23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君        25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君        27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君       助役       池谷隆次君
 収入役     中村政夫君       政策室長     沢田 泉君
 総務部長    石井 仁君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長  小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長    永野 武君       都市整備部長   武田哲男君
 水道部長    井滝次夫君       政策室次長    室岡孝洋君
 政策室次長   中川純宏君       総務部次長    桜井武利君
 人事制度担当
         古野 実君       教育長      渡邉夫君
 主幹
 学校教育部長  小田井博己君      生涯学習部長   西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君       議会事務局次長  中岡 優君
 書記      北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記      池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記      唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

               午前10時3分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(丸山登君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 通告に従いまして、一般質問を行います。
 大きな1点目の、おいしくて安全な学校給食の確保を求めて一般質問を行います。
 9月議会で中学校給食は弁当併用外注方式についての検討状況が明らかにされました。また、小学校給食についてはモデル民間委託したいとの答弁がありました。10月15日の市P連会長会においては、小学校の民間委託は、ほぼ決まりと市職員の説明があったと聞いております。市のそういった動きに対して、母親たちの不安と関心が高まっております。東村山生活者ネットワークでは、民間委託に対して、まず反対ありの立場ではありません。しかし、給食の民間委託に対しましては安全の面において疑問を抱かざるを得ないのです。何よりも命の基本である食は安全でなければなりません。また、学校給食はつくる側、食べる側が一体になって初めて給食の一環として効果が出るものだと思います。21世紀を担う子供たちの心と体をより豊かに育てるため、おいしくて安全な学校給食を確保したい、また政策決定前に、保護者の意見や不安など、市民の声を受けとめるべきだという視点から、質問を行います。
 1、中学校給食についてです。
 私は、中学校給食については、現在の小学校施設を活用した親子給食方式の提案をしてきました。その検討内容について伺います。イ、メリットについて。ロ、問題点について。ハ、財政負担について。その1点目、親子方式の施設改善費と調理室老朽化に伴う改善予定とその費用について。2点目、親子方式の運営費と外注方式の委託料について。
 ②として、弁当併用外注方式の問題点は何か。9月議会では、利点だけが述べられておりました。そこで、イ、解決策は。ロ、他市の状況について伺います。
 2、小学校の民間委託について伺います。①食材の確保、食器等の洗浄について、石けん使用について。②事故があったときの補償について。③命令系統について。④財政負担について。
 3、市民への情報公開と意見反映についてです。①の11月13日に出されました市民要望への対応については、きのう福田議員に対しまして「やる」といった御答弁があったので、割愛します。②情報公開と市民公聴の進め方について。
 次に、大きな2点目の秋水園再生計画推進プラン '98の実現について伺います。
 市民協議会がまとめました「秋水園再生計画推進プラン '98」、これは5月に市長へ提案されました。そこで検討されていることと思いますが、①として、受けとめ方、評価について。
 ②、次世代資源化プラント研究会の中間報告以降の進め方について伺います。次世代研究会は、中間報告で今のところどのプラントも不透明な部分が多く、結論は時期尚早ということだったと思います。あらゆる新システムがいまだ不透明な時期に、専門家やコンサルタントに委託する必要は、今のところないように思われるのですが、今後どういうふうに進めるのでしょうか。
 ③として、一般廃棄物処理基本計画、これが99年度に作成されることになっております。推進プラン '98の基本理念「脱焼却・脱埋め立て」、これに基づいてつくられることを願うところから、作成手順について伺うものです。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校給食の関係につきまして答弁させていただきます。
 まず、御質問の前段で、小学校給食の運営形態と中学校給食の実施形態について触れられておりましたとおり、常においしくて、より安全な給食の提供を願い、児童のために教職員、栄養士、調理員、教育委員会が密接な連携を築きながら、教育の一環として給食内容の充実を図っているところであります。そういう意味では、おいしくて安全な学校給食の確保は当然のことであります。
 また、質問の中に、民間委託についてほぼ決まりという部分がありましたが、検討協議会の経過について、P連に説明をさせていただいたものでありまして、その内容につきましては、大きくは3つの背景がございます。1つは、行財政改革での調理業務モデル委託、2つは、財政健全化計画による改善、3つは、教育委員会の中学校給食に対する見解、この3つの背景を踏まえて、中学校給食については親子方式や弁当併用外注方式等の検討がされていること。小学校給食につきましては親子方式の方向性を見た中で、小学校給食のあり方を含め、直営、民託の検討がされているプロセスを説明したものでありまして、決して御質問にあったようなことでなかったところでありますので、ぜひこの点は御理解を賜りたいと思います。
 そこで、中学校給食についての親子給食方式の検討内容でありますが、この方式につきましては11番議員さんに若干申し上げましたが、メリットにつきましては、この方式を検討するに当たって、練馬区の光が丘にあります小・中学校が併設されているところで実態を調査してきておりますので、申し上げたいと思います。
 光が丘の場合、小・中学校が併設され、運動場も共有されておりますので、給食施設も 1.5倍で対応ができることから、1カ所で賄える点や、小学校と同様の給食指導等ができているところであります。しかしながら、児童と生徒では栄養価の違いがあるために、食材発注、納品、調理作業、調味料を2通りつくる必要があります。また、栄養価の違いによって食材の分量が変わるため、給食費も変わってきます。そのほかに作業場、調理設備備品を分ける必要があります。また、これによって回転釜、シンク、熱風保管庫、ワゴンプール、冷蔵庫、保冷庫等の数の影響で、場所の確保が必要になります。食器等も小・中と分量の違いから大きさが異なるため、食器や食器かごも異なり、その保管場所の確保が必要になります。
 それから、時間配分の関係で、品数より一品分の分量が多くなってしまうこと。さらに親子、いわゆる小・中の学校行事等の連絡・調整が困難な点であること。配送設備、配送時間が必要になるなど、そのため、当然、作業要員も相当多くなるが、設備の自校方式の 1.5倍のキャパが必要になってくる。また、小・中では給食時間の違いで、調理作業工程上、小学校用の給食を給食時間の1時間から40分程度前につくること。そして給食はワゴンプールに置かれたままの状態で、中学校の給食時間までに作業が進められていたところであります。併設でもそのような実態でありますので、作業工程上の面でも隣接できない場合、理論的に考えられても現実的でない形態であると考えております。
 いずれにいたしましても、練馬区においては、小・中学校が併設されているところについて親子方式を採用しているが、それ以外については課題が多いことから、採用していく考えがないとのことであります。
 次に、問題点の関係でありますが、御質問の趣旨は、親子方式における中学校側の点を言われているかと思いますが、教職員の理解としては、教育課程上、特に時程で昼休みや放課後の学級活動、生活活動、学校行事への取り組み、部活動の時間、その他の相談等への対応に追われており、時間の確保ができない点があります。教育課程の実態といたしましては、小学校の給食時間は12時20分から12時55分、中学校の昼食時が12時40分から12時55分でありまして、動向としましては、ゆとりある教育活動が求められているところでございます。
 施設面におきましては、配膳室やリフト、ランチルーム等が必要になりますが、実態といたしましては、余裕教室等の実態面、財政的な面で厳しいものとなっております。
 次に、給食施設の改善費と老朽化改善の関係でございますが、検討協議会においての検討では、O-157後の衛生管理体制として、文部省及び厚生省の指導により、下処理場、調理作業動線の確保が厳しく指摘されております。このような点と、前段の二重作業工程を踏まえ、現状の施設では、秋津小の給食室を標準としてとらえて考えると、秋津小の 1.5倍程度の施設が必要になるものと見られます。また、10年度以降は調理システムもすべてドライ方式になりますので、施設設備だけでも相当の投資経費が必要となってまいります。それとあわせて、改造に当たっては、建築確認上で、老朽化校舎の関係の改善が必要になっておりますので、それぞれ改造に当たっては莫大な経費負担となってくるものと思っているところであります。
 次に、親子方式と外注方式との経費比較の関係でありますが、親子方式の場合につきましては、調理作業工程上、二重の作業を伴いますので、現状において調理作業を賄うのであれば、要員も倍必要になります。作業工程を工夫したとしても、相当の要員は必要になってまいります。また、配送の要員、さらに配膳要員、中学校側の連絡調整員、給食費の徴収、栄養指導などで、現在、1人平均 860万円を考えますと--これは人件費でございますけれども、相当の運営費が必要であります。一方、外注の場合には、立川市の実例で申し上げますと、配送も含めて1食当たり 210円ですので、明らかに運営面では経済的にも有利であると考えているところであります。
 次に、弁当外注方式の問題点でありますが、この方式の一番の課題となっておりますのは、献立が左右されますことから、中学校給食を賄い切れるだけの設備と施設設備、衛生基準面を備えた外注の業者が課題となってくるところであります。それと迅速に予約や発注など効率的な処理が行える形態の点であります。立川市の場合には、立川市内に企業の従業員を対象に弁当を給食するために設立された組合方式の給食センターに委託されております。また、福生市では、羽村市の工業団地に供給しております給食センターに仲介委託をしております。したがって、安全で安心な給食を提供していくことが基本でありますので、施設設備を含め、衛生管理に万全を期すことが重要でありまして、委託していく場合については十分な調査が必要であると考えているところでございます。
 また、迅速な予約処理システムでありますが、立川市ではプリペイドカード方式が導入されております。現時点では選択方式を導入する場合には、最も効率的なシステムでないかと考えております。
 その他の課題となりますのが、配膳室や保冷庫設備等の整備であります。また、要員の確保でありますが、栄養指導の栄養士、配膳員、キャンセル等の事務処理員など、食材の検収及び衛生管理体制、残菜処理の対応等々がございます。
 次に、小学校民間委託の関係でございますけれども、食材の確保や石けん使用についての御質問でありますが、民間委託は基本的には調理作業業務のみを委託するものでありますから、食材の調達は従来どおり栄養士が行っていくことになります。また、食器洗浄のための石けんの使用に当たっても、契約等の中で指導を行っていくことになります。ちなみに、現在使われている石けんでありますが、当市では昭和55年に、公害問題が取り上げられた4月より、学校給食に無リン洗剤を使用したが、5月よりグリストラップを設置した学校から、粉石けんを使用しております。昭和59年からは全校で粉石けんが使用されているところであります。今日、環境ホルモン等が指摘されておりますが、環境に優しい天然油脂石けんを使用し、作業面については洗浄のための工夫を研究し、取り扱いのよい、よく汚れの落ちる石けんを検討し、現在に至っております。
 次に、事故のあったときの補償についてでありますが、事故の因果関係によって補償の考え方も異なってまいりますが、契約履行上の要因であれば、基本的には委託先が責任を負うことになります。しかし、学校給食を運営していく上で、安全な給食を提供していくことは、公的責任として最も基本的なことでありますので、行政においても一定の責任が必要であると考えております。したがって、民間委託した場合において、安全な給食を目指し公的責任の中で行われるものであります。そのため検便結果報告や日常点検の報告など、報告や衛生チェックを義務づけるなど、衛生管理体制や作業上の衛生指導などの徹底を図り、万全を期していくことが最も重要となっております。また、給食現場の衛生管理者として栄養士が給食の検査員となります。
 次に、命令系統についてでありますが、職安法第44条「労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働をさせてはならない」の規定により、委託先の調理員の人事管理や業務の指示は、業者が行うことになります。そのため、献立における調理の細かい作業の指示については、栄養士が指示書で行うことになります。ただし、調整は、作業場の責任者であるチーフと栄養士とにおいて行うことになります。したがって、現場における直接指示命令はチーフということになります。
 次に、財政負担についてでありますが、これにつきましては9月議会で答弁したとおりでありますが、立川市の事例から申し上げますと、投資としては、管理システム開発費及び配膳室改善工事費等 3,700万円であります。そのほか運営費といたしましては、電算管理費、調理委託費、配膳員の賃金等、約 2,000万円程度となります。
 次に、情報公開と市民公聴の関係についてでありますが、この12月末日に発行を予定しております「きょういく東村山」にて、中間報告を掲載していく考えであります。また、市民公聴につきましては、去る6月議会で4番議員さんに答弁したとおり、保護者代表や学校関係者、給食現場の職員等で構成されていること、また、検討課題等が作業部会であります分科会が主体で検討してきたことから、現状では考えていないところでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 秋水園再生計画推進プランの関係について答弁を申し上げます。
 「秋水園再生計画推進プラン '98」につきましてでございますけれども、行政上の位置づけといたしまして、今後の廃棄物行政の基本的な方向性を定めるために、廃棄物関係を法的に位置づけました「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例」等に基づきまして、法定計画を作成する必要がございます。具体的には、一般廃棄物処理基本計画を来年度に策定する予定でございます。計画の策定に当たりまして、循環型社会の構築を志向しております東村山市総合計画や各種法令等々の関係を踏まえまして、平成10年3月の秋水園再生計画推進市民協議会より報告されました「東村山市秋水園再生計画推進プラン '98」の考え方を尊重いたしまして、一般廃棄物処理基本計画を策定していきたいと考えております。したがいまして、今申し上げましたことが13番議員さんが言われます「秋水園再生計画推進プラン '98」についての受けとめ方並びに評価でございます。
 次に、次世代資源化研究会中間報告内容の今後の進め方でございますけれども、この中間報告の内容につきましては、既に秋水園広域再生計画調査特別委員会等に報告申し上げ、御理解をいただいておりますけれども、今後中間報告に基づきまして次へのステップといたしまして、今年度事業において秋水園内の施設整備の方針やゾーニング計画、施設整備の年次計画等を内容といたしました中間処理施設整備の調査を行いまして、この調査を踏まえまして、来年度策定予定の一般廃棄物処理基本計画へ反映させていきたいと考えております。
 この際、特に留意すべき点といたしまして、社会情勢の変化、廃棄物処理の社会的な流れの変化やプラント技術の急激な進展、廃棄物処理技術関係は産業界におきましてまだ新しい産業で日進月歩でありますので、それらに弾力的に、柔軟に対応し得ることを視野に置きまして、そのための可能な選択肢を用意し、リスク回避を、いわゆる財政的な問題、効率的な問題等に最小限にとどめる内容としていかなくてはならないと考えております。
 次に、一般廃棄物処理基本計画の策定手順についてでございますけれども、ただいま申し上げました考え方を念頭に置きながら、一般廃棄物処理基本計画策定に向けての方針案を作成いたしまして、これを秋水園広域再生計画調査特別委員会に報告申し上げ、御意見を賜り、一定の合意形成を得ることが、まず最初の手続としてございます。また、廃棄物減量等推進審議会等への報告等もあわせて行っていく必要もございます。
 いずれにいたしましても、現段階ではただいま申し上げました点についての理解と合意を得ていくことが、策定手順の第一歩でございます。今後の具体的な策定手順につきましては、来年度予算の議決をいただいた後に明らかにしていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆13番(島崎洋子君) 何点か再質問させていただきます。
 初めに、中学校の外注方式についてなんですけれども、これの問題点というところで、外注業者の課題があるんだというお話だったと思います。立川市では2校から始めましたけれども、業者が見つからず、3校目以降の取り組みが進まないでいると聞いておりますが、こういったことからも、あるいはまた、再三この議会でも審議されておりますけれども、市内振興ということから、業者にはぜひ市内の業者に発注したいということもあるわけですが、そういった点を考えたときに、業者の見通しというか、そういった点はいかがなんでしょうか。
 献立についてなんですけれども、小・中学生では、栄養価が違うから献立が違ってくるんだというお話だったと思います。ただ、中学校の場合、弁当併用外注方式ですから、みんな同じものを食べるのではないといったところで、小学校の給食とまた違った意味合いを持ってくるのではないかと思うんです。そういったときに、栄養価が違うから中学生と小学生は同じ献立というわけにはいかないんだというのは、矛盾をしているように感じられるわけです。稲城市では小・中学生、同じ献立で進めておりまして、中学生には、もう1品、果物などで変化をつけていると聞いております。そういったところで、家庭なんかでもみんな同じ物を食べて、お父さんには1品何かを多くするだとか、量を多くするというようなこともあるわけですから、もう少し柔軟に考えられるのではないかなと思いますが、その御見解を伺いたいと思います。
 導入が難しいという時程の問題ですが、中学校では昼の時間をいろいろと使っているんだというお話がありました。検討協議会には教職員は入っておりません。そういった意味で、教職員の議論というのはどういう形で進められ、その報告者といいましょうか、教職員の意見というものは、だれが検討協議会で報告をしているのかということをお聞きしたいと思います。
 小学校の民間委託についてなんですが、食材の確保、栄養士さんがちゃんとやっていくよ、あるいは、石けんの使用も歴史があってというお話で、大変そのことでは評価をしているところなんですが、さきに民間委託を始めております先行市・区の話を聞きました。それによりますと、非常に民間委託の業者の人が手間のかかることをやりたがらない。短い時間で給食をつくるのが大変だという話です。そういった意味で、地場野菜の泥のついたニンジンだとか、大根だとか、そういうのは困る、あるいは合成洗剤に変えないと手順が遅くて困るという要望が出ているということです。きちんと契約していくんだから大丈夫だということですけれども、そういったことが現状進められているところでは難しくて崩れようとしているわけですから、厳しいのではないかと思います。民間委託は営利を追求するのは当然というところで、どこを経費削減していくかというところで、そこにしわ寄せがくるのではないかということで、難しい問題なのかなと思いますが、そこら辺はどう考えているんでしょうか。
 民間委託で、行革で浮いたお金はどう使われるのか。教育費として削られるわけですね。これはどう使われていくのかお聞きします。
 秋水園の方なんですけれども、予算のところで議決を得るときにはっきりするんだよということだったので、まだ難しいのかなと思いますが、もしわかるようでしたらお聞きしたいのですが、基本計画の期間ですが、推進プラン '98の場合は、平成19年までの計画でした。この一般廃棄物処理基本計画の年次というのは何年になるんでしょうか。
◎学校教育部長(小田井博己君) 多くの再質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
 まず最初に、中学校の弁当併用外注方式の関係で、市内業者の発注の見通しというんですか、これについての御質問かと思いますけれども、これにつきましては、昨日答弁させていただいたとおり、市内業者とも十分協議させていただいた中で--これは11年度ですけれども、進めてまいりたいと考えております。
 2点目の小・中の栄養価の違いで、同じ献立でできるのではないかという御質問でございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、私どもは光が丘の事例で申し上げたケースでございます。したがって、これらについてもさらに研究していく必要があろうかなと思っております。
 3点目の時程の問題で、教職員が入ってないんじゃないか、いわゆる給食検討協議会ですか、このメンバーには教頭、また校長が入っておりまして、教頭等から細かい点について伺っているところでございます。
 4点目の民間委託した場合、いわゆる泥のついた野菜とか、そういう手間のかかるものはやりたがらないのじゃないか。サービスを提供する、いわゆる手づくりとか、そういう部分ですか--ということでございますけれども、これは契約において、仕様書等で厳正にやっていきたいと考えております。
 最後に、節減経費の指標ということでございますけれども、これにつきましては、現状の財政状況、総体的判断の中で決まっていくのかなと思っております。当然、政策室等の関係部課とも調整させていただきながら、その辺を活用していきたいと思っております。
◎環境部長(大野廣美君) 一般廃棄物処理基本計画の何年までということの御質問でございますけれども、一般廃棄物処理基本計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で策定をすることが求められておりまして、そういう意味では、何年ということは決まっておりませんけれども、総合計画、あるいは実施計画との整合性を図っていく意味で、3年になるか、4年になるか、5年になるかというふうな年度で計画を、整合性を図るという視点で策定をしていかなくちゃいけないと考えております。
 そこで、平成3年度に一般廃棄物処理基本計画が策定されまして、既に5年以上経過しておりまして、今の段階ですと、11年度に計画をしているわけですけれども、そういう意味では、繰り返しますけれども、実施計画との整合を図っていく意味で、3年になるか、5年になるかということになると思います。
◆13番(島崎洋子君) もう1回だけ、学校給食についてお伺いいたします。
 先ほど立川市の例を、3校目に業者が名乗りを上げなくて見つかってないから進まないんだというお話をしたところなんですけれども、そういった外注業者が乗り出してこないといったようなことについて、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 それと、行革で浮いたお金のことなんですけれども、今の御答弁を聞いておりますと、教育費で必ずしも使わないよというように聞こえたような気がいたしますが、そこら辺はどうなんでしょうか、再度確認をしたいと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 最初の立川の2校目までやりましたけれども、3校目がなかなか見つからないということでございますけれども、たしか先ほど答弁したとおり、現在、立川の給食センターに委託しているわけでございますけれども、これは組合方式で設置された給食センターでございます。したがって、企業給食が主体でございます。それで学校給食をそこへお願いしているわけですけれども、現状、1食 210円でございます。したがって、実態を聞きましたら、 210円では赤字だと伺っております。したがって、その単価等の問題がネックになっているんじゃないだろうかと思っております。それらについても市内業者と十分詰めていきたいと思っております。
 それから、経費節減で教育委員会だけで使うどうのこうのでございますけれども、当然、節減された部分については、総体的なバランスの中で使っていくのがベターではないだろうかと思っておりますので、決して教育委員会だけで使うことじゃなくて、総体的な中で使っていくのがベターだというふうに思っております。
○議長(丸山登君) 次に、14番、小石恵子議員。
◆14番(小石恵子君) 大きく3点に分けまして質問をさせていただきます。
 まず大きな1点目、職員の地域活動についてお尋ねいたします。
 昔は、お祭りなど地域の催しは住民の手で運営されたものが多く、子供たちはだれに強制されることもなく参加していました。しかし、時代が変わり、東村山市でも祭り囃子保存会などつくり、伝統を守る必要性が出てきています。市政運営には市民参加、職員参加、情報公開は欠くことができません。そして参加の形態も計画づくりへの参画から、事業実施の参加まで幅広くなっています。
 私は以前、遠野市を視察させていただいたとき、職員は役所内での役職のほかに、自分の住んでいる地域にあるコミュニティーセンターで、もう1つの役割をボランティアで担当するシステムになっていると聞きました。地方都市ですので、職員の 100%が市内に住んでいるからできることでしょうが、地域の状況をしっかり把握できているので成果が上がっているということでした。
 そこで、(1)、職員が参加している地域事業についてお尋ねいたします。地域の役割の見直し、地域活動の活性化が叫ばれています。福祉関係、スポーツ、環境、商工業など、市が地域で開催する事業に職員がどうかかわっているのかお尋ねいたします。
 ①として、業務としてのかかわり方。②として、個人として、またボランティアとしてのかかわり方についてお聞きいたします。
 (2)、産業祭りについてです。先日も7番議員さんが産業祭りについて質問をされていましたが、年々市民の参加がふえ、活気にあふれた東村山で一番大きな事業となった産業祭りです。以前その裏方として多くの職員がボランティアで働いていると聞いていました。経費の節減となり、市民との交流もでき、ますます大きな盛り上がりとなっています。他の多くの事業にもこの手法が生かされればと望むところです。このように職員参加が進んだ経緯と現状についてお尋ねいたします。
 (3)、長寿を共に祝う会についてお尋ねいたします。長年にわたり、9月15日の敬老の日に、市が主催する敬老大会が行われてきました。市内各町から大型バスで会場へ繰り出し、式典の後、演芸を楽しんで帰るというパターンが続いてきました。9年度より敬老大会が敬老福祉事業に組み込まれ、各町ごとに長寿を共に祝う会として開催されることになり、ことし9月、2回目の会が行われました。
 そこでお尋ねいたします。①として、敬老大会を「長寿を共に祝う会」と変更した結果をどう評価しているのかです。趣旨としてはどうであったのか、経費の面ではどうであったのか、お尋ねいたします。
 ②として、主催者について伺います。各町で実行委員会形式をとり、昨年は地域福祉協力委員会と老人クラブが運営いたしました。今年度は協力委員会のみで実行委員会をつくり、老人クラブはお手伝いという形態でした。市と社協による共催体制がとられ、主催者として最終的に責任をとるのが市なのか社協なのかがはっきりしなかったため、実行委員長さんは大変御苦労があったと聞いています。また、すぐれた福祉活動に対する表彰のとき、市の関係者と社協の関係者が2人で読み上げ、2人で賞状を手渡したという笑えない話もあるそうです。主催者イコール責任者であり、責任の所在を伺うものであります。
 ③として、準備の段階から当日の会場づくり、会の運営まですべてを行った実行委員会、すなわち、協力委員会の名前がどこにも出ていないとの苦情を聞いています。各町の福祉協力委員会の位置づけをどうとらえているのかお尋ねいたします。
 ④、来賓の出席把握についてです。該当する高齢者に対しては、往復はがきで出席をとり、出席者の数が把握できたので受け付けもスムーズに進み、おみやげも事前に準備ができ、とてもよかったと思っています。しかし、当日の来賓の出欠がそのときにならないと判明せず、その上おくれて来る来賓者もあり、司会が大変迷惑をこうむったようです。今後の手だてについて伺います。
 ⑤として、職員のかかわりと協力度についてです。地域の協力委員会の力はすごいものでした。私もかかわった青葉町、恩多町合同の緑生館での会議を例にとりますと、前日までに手づくりおみやげの用意、軽食の用意、展示品の飾りつけ、当日は会場設営、出席者のお世話、おみやげの配付など、そして片づけと、すべてを網羅していました。業務として参加者、職員は、市と社協合わせて各会場ごとに9年度は9名、ことしは7名でした。協力員の中から、私たちはボランティアでやっているのだ。地域に住む職員も地域住民として一緒にかかわってほしいとの声が多く出ています。この点について御所見を伺います。
 (4)として、市内在住の退職職員が福祉協力員として活動できないかということについてお尋ねいたします。
 数年前、定年退職した女性職員2名が社協の協力員として私たちと一緒に活動していらっしゃいます。先ほど申しました長寿を共に祝う会を初め、今後ますます地域で支え合う住民の活動が求められます。私は以前にも定年退職者を協力員にとお願いしたことがありましたが、いま一度システムづくりをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ボランティアは各自の自発性によるものですが、市役所で働いた経験を生かし、一人の住民として地域で活動することがこれからの新しい地域づくりに望まれるところですが、前向きのお考えを伺います。
 次に、大きな2点目として、高齢者の保健予防についてお尋ねいたします。
 介護保険のスタートを控え、保険者となる市町村ではオーバーヒートぎみの状況が生まれています。国の方針がなかなか決まらないことが大きな要因でしょうが、さまざまな情報が飛び交っています。当市でも介護保険にかかわる職員が10名に増員されました。今は正確な介護認定、適切なケアプランの作成、豊富なサービスの提供、安定した保険財源などの論議が中心であり、いわゆる、サービスを使う面ばかり強調されています。介護保険法の第2条では、「保険給付は要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するもの」とうたっています。つまり要介護にさせない施策と、要介護状態を改善する施策との車の両輪のようにかみ合って、初めて目的が達成されると思われます。
 そこでお伺いいたします。(1)として、「要介護にさせない」施策についてです。
 ①、高齢者が元気に生活できる場所づくりです。総務庁の調査によりますと、地域社会へ貢献したいと考える高齢者がふえているということです。老後も社会の重要な一員でいたいという人が増加しています。そこで、イとして、地域貢献志向に対応する施策についてはいかがでしょうか。ロとして、意欲を持って働く場所づくりが必要ですが、方策について伺います。ハとして、生活習慣病の発症予防についてです。幾ら意欲があっても、地域に貢献したいと思っても、健康体でなければどうにもなりません。寝たきり高齢者の約40%は脳卒中が原因です。また、痴呆の主要な要因も脳卒中であると言われています。この脳卒中の発症を減らし、後遺症から早く立ち直れるようにすれば、要介護者が大幅に少なくなり、介護保険のサービス支給が減り、介護保険財政が安定し、ひいては市民の負担が軽減されるわけです。脳卒中は糖尿病のように日常の生活様式、特に食生活がゆえんで発症する生活習慣病の予防に重点を置くことが必要であります。目に見える具体的な計画、目標を立て、実行することが市町村の大きな役割であると思います。これまでの取り組み、今後の計画についてお伺いいたします。
 ②として、要介護状態を改善する施策についてです。たまたま寝たきりとなっても、その後の努力で障害を克服し、後遺症から早く立ち直るようにすることが要介護者を大幅に減らすことになります。現在の取り組み状況と今後の対応についてお尋ねいたします。
 (2)として、健康を守る「ふれあい給食」についてお尋ねいたします。
 先ほども申しましたように、健康維持のため、食生活はおろそかにできません。市民自治クラブは以前から高齢者の健康保持のため、学校施設を利用した「ふれあい給食」をと要望してまいりました。ことし小学校3校において実現したことは大いに評価するところです。そして学校に世代の違う人たちが入ることによって、新しい風が吹き込み、子供たちによい影響を与えるものだと思います。しかし、ことし10月からのスタートでまだ日が浅いということもありますが、余りいい声が聞こえてきません。
 そこでお伺いいたします。①として、計画から実施に至る経過についてです。学校と福祉部というジャンルの違う部署の共同作業で御苦労があったと思いますが、どのように話し合いが進められたのか、また仕事の分担はどうなっているのかお尋ねいたします。
 ②として、高齢者への説明と反応についてです。参加資格のある高齢者へはどう説明がなされたのでしょうか。事業内容を知らない人が多くいらっしゃるようですが、そして、高齢者の反応をどのように受けとめていたのかお伺いいたします。
 ③として、週2回の給食を老人クラブの担当する人、福祉協力委員会が担当する日に分け実施していますが、対象となる高齢者に戸惑いはないのでしょうか、両方の役割をどう位置づけているのか伺います。
 ④として、手続についてです。人が集まらないと、担当する人たちは苦労しています。申し込みが複雑でちょっと参加してみようという人はだめだということです。高齢者ですから、毎回必ず参加ということになれば、二の足を踏むのではないでしょうか。せっかくのチャンスです。大いに利用し、楽しんでほしいと思いますが、改善策についてお伺いいたします。
 次に、大きな3点目、容器包装リサイクル法の施行に向けてお尋ねいたします。
 さきの6月定例会でも廃プラ問題の解決策はないものかと、容器包装リサイクル法について質問をさせていただきました。環境部長の御答弁では、遅くとも6月には具体的な適用範囲が出るはずだったが、秋になるだろうということでした。
 そこでお尋ねいたします。現在の進捗状況はいかがでしょうか。
 ②として、広域での取り組みについて伺います。最近は廃プラの処理、再利用についてさまざまな方法が研究され、少しずつ実施されてきていますが、いま一つ決定的な解決策が見つかっていません。しかし、1市ではとても対応できないことは明白です。11月22日の朝日新聞では、産廃問題に悩む31市町村が連絡会を設立し、解決のために協力して国に迫っていくことになったと報じられています。広域での取り組みの考え方、進め方についてお尋ねいたします。
 ③として、第6回TAMAとことん討論会と8市の連携についてお尋ねいたします。TAMAらいふに端を発したごみ問題を語り合うとことん討論会も回を重ね、ことしは第6回を迎えました。去る10月24、25の両日、武蔵村山の日産工場をお借りして、北多摩8市が中心となり開催されました。そもそも私がとことん討論会に積極的にかかわろうと思いましたのは、議員になってごみ問題を考えたとき、とても1市だけでは解決できないと感じたためでした。過去5回のとことん討論会は、開催地の市が担当となり、それなりの成果があったと聞いていますが、今回は北多摩8市が共同で取り組んだことに意義がありました。準備段階から力をかしてくださった市の担当所管にお礼を申し上げます。
 多摩六都の構成市に、東大和、武蔵村山市を加えた北多摩8市の生活者市民と公務員市民、企業市民は、特に8市のごみの現状と今後について討議を重ねてまいりました。その中で、8市だけでも統一の収集形態がとれないものかとの提案がありました。日ごろ余り交流のない北多摩8市の担当者がこの事業を通じて情報交換ができたと思います。これを機に廃プラ問題に対し、8市が連携して事に当たることになれば大きな力となります。とことん討論会の評価と8市の連携についてお伺いいたします。
◎総務部長(石井仁君) 私の方からは、1番の職員の地域活動について、2点お答えさせていただきます。
 市町村は、市民に直結した自治体として、市民と共同して市民の暮らし、豊かなまちづくりの実現を目指して行政運営をしているところでございます。特に、地域の事業においては、多くの市民参加、職員参加が望まれるところでございます。当市においても、特に市民との共同関係、パートナーシップの推進が掲げられ、行政と市民、そして企業などの相互協力のもと、まちづくりの理念を共有し、相互の信頼関係を保ち、市政における多くの場面での市民参加を推進し、市民とのコミュニケーションを図ることを目指しております。特に、市長は地域での活動について職員参加・協力を庁議等を通じて積極的に呼びかけているところでございます。市民産業祭り、市民大運動会等の実施においては、多くの職員が準備段階より市民として、また、職員としてかかわりを持って進めております。
 1点目の業務としてのかかわり方についてでございますが、地域の事業を担当する所管部・課の職員については、業務として所管課長より指示がなされますが、これは職務命令でございますので有休となります。ですから、その日が土曜日あるいは日曜日、祭日に当たれば、他の日に振替代休で対応しているところでございます。
 2点目の個人としてのかかわり方についてでございますが、参加にあっては強制力がないため、すべてボランティアとして、また市民としての参加でございます。参加の内容としては、上下との関係、横との協力関係、以前の職場との関係、また地域との関係等が多くなってきているようでございます。また、個人的には、少年野球あるいは少年サッカーなどにかかわりを持つ職員が最近多く見受けられてきております。
 参考までに、市内に住む職員でございますが、本年4月1日現在で 607人で、58.6%の職員が市内に住んでいることになっております。
 次に、2点目の産業祭りにボランティアとして参加した経緯と現状でございますが、東村山市市民産業祭りについては、以前は所管部・課にて対応しておりましたが、年々市民の参加もふえ、庁内より職員を募集し、ボランティアにて実施した時期が2年ほどございました。しかし、事故などが起きたときの問題もあって、その後は現在のような各所管で対応する事業については、すべて所管が対応し、職員は業務として行っておりますが、また、所管の業務以外の職員については、産業祭り等では各出店分野などで市民とともに多くの職員がボランティアとして参加をしているのが現状でございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、長寿を共に祝う会の関連についてお答えいたします。
 まず、変更による評価についてでありますが、趣旨につきましては「地域に根ざした内容ときめ細かい対応」により、当初目指しておりました一定の成果は達成できたものと考えております。これは各地域とも地域の福祉協力員等の方々による実行委員会の幾多にわたる綿密な協議のたまものであると、まことに感謝している次第でございます。経費も全体的にはバスによる送迎料や会場借用料の節減によりまして、各地域の実行委員会に対する交付金の充実が可能となり、地域の特色ある内容が構築できたものと思っております。来年までの3カ年で一定の形づくりを成していくものであります。
 なお、今年度の決算額は 388万円であり、ちなみに移行前の8年度の決算額は 663万 6,000円となっております。
 また、主催につきましては、今後とも現状の「市・社協による共催体制」を基本的な考えとして継続していきたいと思っております。最終的責任の所在でありますが、事業実施は共催の形をとっておりますが、最終的な責任はもちろん市にあります。いずれにいたしましても、次年度に向け反省すべきところは反省し、改善していきたいと考えております。
 次に、各町の福祉協力員の位置づけということでございますが、協力員の方々は各町に設けられた実行委員会の核であり、主体であると考えております。祝う会のあり方をいかに地域性豊かなものに構築していくか、そのことに集約できるものとしております。
 次に、来賓の出席把握についてでありますが、今年度は団体を含み 103名の方に来賓としての招待状を差し上げました。しかし、事前に出欠把握を行えなかったために、当日会場により、事務局内部で混乱が生じたことも御指摘のとおりでございます。できるだけ混乱の生じないよう、次年度の課題事項として協議してまいりたいと思います。
 また、地域に住む市職員を一市民としてのかかわりについて申し上げます。このことは単に「長寿を共に祝う会」にとどまるものではなく、広く市の主催による地域に関連した事業に共通する内容ではないかと判断しております。今後、市職員にとどまらず広く地域住民の方々に協力を呼びかけることが可能かどうか、地域の状況を考慮しながら実行委員会などに問いかけてまいりたいと思っております。
 次に、退職職員が福祉協力員として地域活動するシステムづくりについてでありますが、今後、担当とも協議を行い、社会活動等への参加に向け理解、協力に努めてまいりたいと考えております。
 次に、大きな2番目の高齢者の保健予防関連についてお答えします。
 まず、「要介護にさせない」施策にかかわる地域貢献志向に対する施策についてでありますが、基本的には、小単位の地域において高齢者の相互に交流し、助け合うとともに、市及び関連機関との連携の中で、事業提供できる健康長寿のまちづくりの普及・推進により対応していきたいと考えております。特に、 4,000名近い会員を擁する老人クラブの活動に多くの期待をするものであります。
 また、意欲を持って働く場所づくりとして、地域社会と連携しながら、その知識、経験、能力等を生かして就労の機会の確保を目指すシルバー人材センターの、より一層の育成を図っていきたいと思っております。人材センターは 900人を超える会員により、就業機会の開拓、就業の促進、家事援助サービスの充実等を推進しており、特に今年度から新規事業として介護を支援、推進事業を位置づけて体系化を図っているものであります。
 次に、生活習慣病の発病予防についてでございますが、東村山における主要死因はがん、心疾患、脳卒中の順であり、いわゆる三大生活習慣病が主要死因となっています。高齢化の進行に伴い寝たきりの原因になったり、日常生活の積み重ねにより発病する生活習慣病の第1次予防や疾病の早期発見を図るため、各種健診、健康教育、健康相談を行っております。平成9年度基本健康診査受診者数は1万 834人であり、平成8年度に比べ 1,044人の増でありました。総合判定では受診者の82%が有所見者であり、今後の生活習慣病発病予防や現在の健康状態の維持を図るため、健康教育、健康相談による健診後の事後指導が大切となっているところであります。
 そこで、基本健康診査事後指導も含め、生活習慣病第1次予防を目的に各種健康教育を行っており、病態とその予防についての講演や栄養・運動指導も行っております。また、9年度より健康づくりフォローアップ指導事業の一環として、高脂血症予防教室と糖尿病予防教室を実施いたしました。平成10年度は病態別指導の充実を図るため、今までの成人病予防教室を高血圧予防教室と生活習慣病予防教室に変えて実施しております。相談業務につきましては、定例随時の相談を保健事業一覧表や市報でPRを行うとともに、健康栄養相談は基本健康診査や国保一日人間ドックの所見者に個別通知で奨励を行い、事後フォローの場としております。また、基本健康診査につきましては、今年度から小平市との相互乗り入れを実施し、来年度からは65歳以上の健診期間を1カ月延長する等、さらに市民に受診しやすいものに充実していく予定であります。
 最後に、要介護状態を改善する施策にかかわる現状と今後の対応について申し上げます。
 対応する主な施策としては、機能回復訓練があり、在宅サービスセンターでの実績として、8年度 5,411回に対し9年度は 5,720回となっており、 309回、 5.7%の増となっております。ほかにも訪問指導 738回、自宅機能訓練事業 434回などにより、体系的に対応しているところであります。今後は機能回復訓練事業は、介護保険事業の中でも老人保健施設や病院等でのリハビリとして位置づける見込みであります。
◎学校教育部長(小田井博己君) 高齢者ふれあい給食の関係について答弁させていただきます。
 最初に、計画から実施に至るまでの経過についてでありますが、高齢者ふれあい給食事業につきましては、平成8年の老人給食サービス内部検討会からの学校給食を通して地域貢献の報告を受けて、それを具現化したものでございます。その内容としているところは、21世紀を展望し、少子・高齢社会において、高齢者の方々が学校を拠点に活動の場にしていただき、生き生き生活できることを考えまして、施設の開放と給食を提供し、児童や高齢者が触れ合える機会を提供していこうとするものであります。そのため余裕教室等を活用しながら、開かれた学校づくりを目指していこうというものでございます。特に、子供たちは高齢者との触れ合いを通して、高齢者から生活の知恵を学び、尊敬する気持ちや高齢者への理解、思いやりの気持ちをはぐくむことなどを期待しているところでございます。
 一方、高齢者の方々も学校に来る機会が得られることによって、お年寄り同士が交流したり、子供たちと交流したりすることにより、高齢者の生きがいにもつながり、いつまでも地域の中で健康に暮らしていけるものと考えているところでございます。そのため昨年来、保健福祉部や学校校長会、社協等で協議を重ねてまいりました。また、この間、老人クラブ連合会、民生委員協議会、福祉協力員等に説明をさせていただき、協力をお願いしてきたところでございます。
 具体的な事業展開につきましては、学校ごとに運営委員会を設けておりますので、その運営委員会で協議していくことになっております。なお、運営委員会の構成は、学校を初め教職員、栄養士、調理員、さらに老人クラブ、福祉協力員などの地域の方々で構成されております。
 次に、高齢者への説明と反応についてでございますが、高齢者の方々への説明につきましては、機会あるごとに説明を申し上げてきたところでありますが、若干説明不足もあり、趣旨がよく伝わらなかった面もあるのではないかと思っております。この10月に事業がスタートしたばかりでありますことから、多くの方々から事業の趣旨や手続等の窓口の関係などについて御意見を拝聴しております。しかしながら、この事業はある意味では中央教育審議会の答申の先取り的な視点を持った新たなものでありますので、学校も高齢者の方々も、また地域の方々にとっても戸惑いなどがあるのも事実でございます。したがって、今後歩みながら、あるいは時間をかけながら高齢者の方々と会食交流をしたり、運動会などの学校行事に参加していくなどし、徐々に児童との触れ合いや学校資源の活用をしていただければと考えておりますので、ぜひとも長い目で見ていただきたいと思っているところでございます。
 なお、意見は率直に受けとめて弾力的に改善をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
 次に、老人クラブの役割と福祉協力員の役割についてでありますが、現在、御指摘のとおり、老人クラブと一般の方と両方を分けてスタートしております。基本的には、実施の形態でも問題はないところでありますが、私どもとしましては、老人クラブの方々は日ごろから地域の中で交流、あるいは生きがい活動など、さまざまな活動をされているところでありますので、学校を拠点として活用し、活動ができるノウハウを持っているとの考えもありましたので、あえて分けて実施してきたところでありますが、状況によっては柔軟な対応を図っていく考えでございます。
 また、福祉協力員の方々にも御協力をいただいておりますが、学校に来られる方々は元気な方でありますし、自分たちが主体になっての事業ですので、当面の間、いわゆる定着するまではお世話をいただいているところであります。
 次に、手続の改善に向けての取り組みについてでございますが、手続につきましては、給食の食材や食数の把握の関係上、多少弾力性に欠ける部分もありましたが、各学校に設置しておりますふれあい給食運営委員会の意向も十分尊重をした中で、柔軟な対応をしていくことが必要であると考えているところでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 容器包装リサイクル法の対応につきまして、順次答弁申し上げたいと存じます。
 初めに、現在の進捗状況でございますけれども、分別基準につきましては、厚生省令の改正をもって決定をされるところでございます。時期につきましては、御質問にもございましたけれども、ことし6月ごろに分別基準が明示されると言われておりましたけれども、それが9月ごろ、あるいは10月ごろというふうに言われておりまして、さらに先日の厚生省からの通知によりますと、12月下旬には通知を申し上げたいというところで通知がございました。
 現在、厚生省より飲料用、しょう油用、ペットボトル以外、その他のプラスチック製容器包装製品、これは具体的に申しますと、シャンプーあるいはリンス等の洗剤用の容器、またマヨネーズ、ケチャップ等の容器でございます。さらに紙パック、段ボール以外のその他紙製容器包装製品、これは具体的に申しますと、紙パックの酒、あるいはコーティングしてある箱類--ワイシャツの箱ですとか、菓子類等の箱になります--等の取引条件の基準の一部が示されているのみでございます。さらに細かな分別基準につきましては、先ほど申し上げましたけれども、12月に厚生省から通知があるということの通知がありましたけれども、現在の段階では通知がございません。
 こうした中で、主な条件項目といたしましては、10トン車で取引できる量の確保、圧縮容器と結束、または梱包等の処置、濡れていないこと。混入物の禁止といたしまして、原材料が、主といたしまして他の素材を利用した容器包装が混入していないこと。容器包装以外のものが付着していないこと--混入していないこと。食品残渣等の付着--汚れがないこと。プラスチック製のふた以外のふたが除去されていること--これはすべてプラスチックの場合でございますけれども、非常に厳しい分別基準が現在の段階で示されております。
 しかし、取引禁止項目の基準が、現在の段階では、先ほど申しましたけれども、まだ通知がございませんで、あいまいであることから、現時点では容器包装リサイクルに対応する市の分別収集基準の規定を行うことは困難な状況にありまして、平成12年の容器包装リサイクル法のシステムに乗るためには、11年度にその準備が必要でございますけれども、収集後の処理施設及びストックヤード等の整備につきましても、先ほど申しました基準が示されていない現状の中で、平成12年4月にあわせた本格的な実施を開始することにつきましては、非常に難しいものがあると判断をしているところでございます。
 次に、広域での取り組みの考え方についてでございますけれども、組織といたしましては、多摩北部都市広域行政圏協議会のごみ減量・リサイクル専門部会及び東京市町村自治調査会の多摩地域ごみ減量・リサイクル推進室が設置されておりまして、リサイクル法の広域対応について、現在、調査を行っているところでございます。
 廃プラスチックの取引先となります財団法人・日本容器包装リサイクル協会が--これは指定法人でございますけれども--指定する再資源化施設につきましては、御質問者の御指摘のとおり、取引価格を含めまして確定しておりませんが、一部の情報によりますと、鉄鋼の溶鉱炉の中に鉄を溶かす微粉炭としても利用するという方法が、今、実験中でございます。
 広域対応について、廃プラスチックの安定供給の確保や運搬の効率化を行うことで、広域化についてはスケールメリットがあると考えております。また、広域の背景に基づき情報収集機能の向上が図られ、先進的なリサイクルが構築されると考えるものであります。また、廃プラスチックにつきましては、広域対応で協会が引き取る方法が今後の段階ではベストであると考えております。これにつきましては、廃プラでございませんけれども、エコセメント等も広域化で実施の予定でございます。
 次に、10月24日、25日に開催されました第6回TAMAとことん討論会についてでございますけれども、初めに実行委員会が中心となって、東村山市受け持ちの分科会責任者といたしまして大変な御苦労、労力を提供していただきまして、この場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げます。TAMAとことん討論会の評価につきましては、初めての試みとして、8市の市民、企業、研究者、行政が同じテーブルに着きまして、環境問題の現状、また今後の環境のありよう等を討論、議論を交わす中で、交流を深めたことの意義は、今後の環境行政の広域的な視点に立った場合の大きな価値があると考えております。
 また、今後の8市の連携についてでありますけれども、先ほど答弁申し上げましたリサイクル分野の広域的取り組みにつきましては、近隣市の連携が必要不可欠であると認識をしているところでございます。
◆14番(小石恵子君) 御答弁ありがとうございました。何か環境部長のお答えを聞いていると、涙が出てきますね。容器包装リサイクル法も企業の方は何もしないで、勝手につくりっ放しにして、それで売るだけ売って、あと水に濡らしちゃいけない、何とかしなきゃいけないというふうに自治体に押しつけてきているわけですよね。確かにごみ減量・リサイクルのためにいろいろしなきゃいけないのはわかっているんですけれども、余り言うことを聞き過ぎているんじゃないか。もう少し「そんなことはできないよ」ということを声を上げていかないと、行政は何か税金ばかり使って、市民に何か嫌な思いばかりさせて、余りいいことがないんじゃないかなと思って、これは要望ですが、しっかりと声を上げていただきたいと思います。
○議長(丸山登君) 次に、15番、荒川純生議員。
◆15番(荒川純生君) 通告に従いまして、事業別予算の改善に向けてということで、順次お伺いしてまいりたいと思います。
 現在の予算書でありますけれども、基本的に、性質別予算によって編まれているのは御承知のことでございます。しかし、これを当市にそぐう事業別予算システムへだんだんと変えていく必要があろうかと思います。事業別予算とは、事業ごとに見積もり要求から編成査定、執行が一貫して行われる予算システムであります。もちろん、当市でもこの予算システムが、失礼な言い方かもしれませんが、形としては取り入れられていると思いますが、まだまだ発展途上の段階にあり、改善を図っていく余地が多かろうと思います。そこで今回、質問をさせていただいたわけでございます。
 なぜ事業別予算の改善なのか、ここが重要なことですので、かいつまんで説明させていただきます。古くから自治体が直面してきた目的ニーズが共通性の高い固定的なものが多くを占めて、円滑な遂行が何よりの目標とされてきました。そのために予算編成の主要な視点は、財源の確保等、管理・統制に置かれてきたと思います。しかし、今日のように目的ニーズの内容が拡大、流動化し、評価、選択が不可欠になってきますと、予算編成にも計画と政策の視点から、その機能の充実が求められるようになります。そして、そこでの政策検討にはコストとパフォーマンス--パフォーマンスといいましても、選挙の前にどこかの政党がよくやるパフォーマンスじゃなくて、費用対効果という意味でございますけれども、データがどのような場合にも不可欠となりますでしょう。つまり、旧来の財源管理型の予算編成から、めり張りのある政策主導型の予算編成に変えていくことによりまして、事業を軸とする自治体経営ビジョン、言いかえれば事業別経営の実現化を図っていこうとするものであります。
 こういった基本的な観点に立ちまして、以下、改善に向けてそれを促す質問をしてまいりたいと思います。
 (1)でございますけれども、事業別経営を行うためには、市長のリーダーシップが不可欠でありますが、そのためにはすぐれた判断材料が必要であります。そこでまず伺いますが、市長が意思決定をする場合、現在どのようなものを使っているか、それで十分であるというふうに判断するのかお答えいただきたいと思います。
 (2)、市長がリーダーシップを確保していると言えるためには、具体的には、実施計画に対応して執行管理がきちんとできているか。執行状況をきちんと把握しているかが重要であると思います。とは言っても、何も市長がすべてを知っていろというわけではありません。しかし、少なくとも市長の頭脳である政策室は把握してなければならないと思いますので、お答えいただきたいと思います。
 (3)、現在、財務会計システムの導入を計画中とのことであります。財務会計システムと事業別予算システムは連携をすべきものでありますが、さりながら両者は別個のものであり、その違いを認識することが重要であると言われておりますが、この両者の違いをどのように考えているのか伺います。
 (4)、財務会計システムは今申し上げたとおり、事業別予算の改善に当たっても重要なものであると思います。その重要なシステムの構築に当たり、政策室などもかかわってしかるべしと思うのでありますが、どのように考えているのか。情報管理課だけの対応でいいのかどうかお伺いします。
 (5)、財務会計システムの利点をどのように考えるかでありますが、この点についてまずお答えをいただき、そしてまた、特に市長の意思決定という観点から見て、どのような利点があるのかお伺いします。
 次、(6)、どのような財務会計システムを導入しようとしているのかということでありますが、まず①として、事業別予算システムに与える影響についてでありますが、特に、現在の予算書の説明欄にある事業の守備範囲、つまり「区分け」と私はここで言いますが、この区分けは、変化するのかということであります。これについてお伺いします。
 ②、各事業と実施計画の統合はどのように考えているのか。つまり具体的に言うと、実施計画の中の各種事業を高度化し、それと予算の中の各事業とを結びつけることを考えてもよいのではないかなと思います。これによって実施計画等、毎年の予算の中で行われている各事業が連動するため、市長の経営管理がしやすくなり、目が行き届くことになると思います。このような観点から質問するわけですが、お答えをお願いします。
 ③、各事業と定数管理の統合についてであります。つまり各事業に、それに伴う人件費を結びつける管理についてであります。口で言うことは簡単なんですが、しかし、ここで厄介なことに、すべての事業が1人の職員で見てみた場合、それだけにかかわっているというわけではないと思います。そのようなとき、各部各課の担当者の経験から、主観的ではありますが、複数事業に対してウエイトによる配分も考えられますし、事例としてもあるわけでございます。しかし、またさらに、人件費は、人によって給料が違っていますので、定数管理上、平均給与を1人当たりの人件費として計算するということも考えられますし、またこれも事例もあるわけでございます。こういったところから、定数管理の必要性について伺いますが、お考えをいただきたいと思います。
 次に④、歳入と歳出の統合であります。財務会計システムの中で、歳入事業と歳出事業の統合化についてどのように考えているのか伺います。つまり、両者のコードを結びつけるという意味であります。
 最後に、(7)であります。行政評価の必要性をどのように考えているかということであります。プラン・ドゥ・シーという言葉が使われるようになりましたが、事業別経営にとって行政評価は必要性が非常に高いのではと思いますけれども、お考えを伺います。先議会で隣の小石議員の質問に対して、都市計的な考え方や結果重視の考え方がふえてくると思われるというような御答弁があったというようなことを聞いておるわけでございますが、そうだとしますと、ちょっと他人事のような言い方ではないかな、当市自身の問題として、経営改善実行点検にどのように役立つだろうかという、そういったような姿勢が見えてこない表現ではなかろうかと感じてしまいました。市長の適切な意思決定が行われるための判断材料として有用なものであると考えますけれども、お考えをお伺いします。
◎市長(細渕一男君) 市政運営をより効率的に行っていくために、市長は常にリーダーシップを遺憾なく発揮しなければならないという御指摘は、まさにおっしゃるとおりであります。そこで、御質問のありました市長が意思決定する場合の判断材料でありますが、一般的には、各所管からの決裁文書による判断が一番多いわけでありますが、予算編成会議での協議、また、案件によっては市の最高意思決定機関である理事者会議での協議や庁議の論議が大きな要素となっております。
 さらに、細かいところを申し上げるならば、事業別項目の動きを正確に把握すること。レベルアップの状況、推計のあり方、前年度実績等も意思決定の一翼を担っていますが、総体的に考えますと、事業ごとの執行管理状況、費用対効果を常に反すうしながら、また市民の声や政治的な判断も含め、市政運営を図っていくことがより重要なことであり、これからもリーダーシップを発揮しなければならない市長の大きな責務であると考えているところであります。
◎政策室長(沢田泉君) 市長の答弁を受けまして順次お答えをさせていただきます。
 まず、市長がリーダーシップを確保していると言えるためには、具体的には実施計画に対応して執行管理がきちっとできていなければいけない。こういう点で、少なくとも市長の頭脳である政策室はというところでの御質問でありますが、もったいない御質問でございまして、市長の頭脳になり切っているかどうかという点については、若干反省する点もあるわけでありますけれども、ただ、政策室としては、縦割行政を基本とする中で、マトリック的なシステムになっていることも事実でありますので、あえて申し上げれば、その点を承知しながら、各部の主要事業の執行管理等につきましてきちっと把握していく、このことが必要であろうと思います。
 そういう意味では、具体的には、執行管理会議を設置いたしまして、平成9年度分から行っているところであります。このメンバーといたしましては、市長を初め理事者4人と私、政策室長がそのメンバーになっているところであります。執行管理の対象事業といたしましては、実施計画事業と、これに相当する内容の計画外事業のうち主要なものであります。この中から執行管理を要する事業として指定いたしまして、四半期ごとに業務執行状況を把握しているところであります。10年度におきましても、一般会計、特別会計の中から32事業を指定しておりまして、この進行管理会議の中で執行状況をそれぞれの所管部長から状況をお聞きする中で、その結果、あるいは進め方について、理事者等からアドバイスをし、当該年度の適切な執行管理に努めているところであります。
 次に、財務会計システムについての御指摘でございますけれども、財務会計システムにつきましては、平成10年度、本年度から10、11、12という作業スケジュールの中で基本的には進めておりまして、結果としては、平成13年度に全体稼働化するというところで検討中でありますし、また作業中であります。そういう過程にあるということを御理解いただく中で、御質問にお答えをさせていただくわけであります。
 財務会計システムの役割が、事業別予算システムのねらいに沿って必要なデータを収集確保し、実施事業の評価が可能な情報を提供することであるということから考えますと、御指摘のとおり、財務会計コンピューターシステムは財務会計の実務と連携、あるいは連動するものであると思っております。したがいまして、両者の違いという点では、財務会計の主目的が予算から決算までを一貫する事務処理であるのに対して、事業別予算は予算の編成査定を支える意思決定システムであると認識をしているところであります。
 次に、(4)になりますけれども、財務会計システムの構築に当たり、情報管理課だけの対応ではなく、政策室の関与もという点でありますけれども、ことし7月に助役、各部長、情報管理課長から成る情報化推進委員会と、各部から課長が参加する財務会計システム開発プロジェクトチームを設置いたしました。また、その下部機関といたしまして作業班を結成いたしまして、メンバーが連携しながら業務上の要件洗い出しと整理を行っているところであります。政策室も当然にこの3つの会議にかかわりながら進めているところであります。
 次に、財務会計システムの利点をどのように考えるか。加えて、特に市長の意思決定に与える利点はという点でございますけれども、まず、財務会計システムの利点といたしましては、現在行っております業務処理面から比較して言えることは、初めに入力したデータがそのまま使用できるので、起票から始まりまして、その転記、再計算などの必要がなくなり、また帳票・伝票類が不要となり、業務全般にわたる一元的な管理が可能となるわけであります。さらに、前年度のデータを活用した予算要求、数次にわたる予算査定結果の自動計算ができ、支出負担行為決議時点での執行データ入力による予算差引の自動計算によるチェックが行え、歳出と決算に反映できると同時に、事務処理のスピード化、効率化が図れるなど、多くのメリットがあるだろうと考えているところであります。
 次に、関連いたしまして、市長の意思決定という観点から見てみますと、執行管理過程がシステム化されることになりますので、いろいろな切り口から情報が取り出せるような仕組みをつくることによりまして、執行状況がいつでも即座に把握することができるので、長としての意思決定に、あるいはかつ的確に、さらにスピーディーに役立つものと思っているところであります。
 そこで、どのような財務会計システムを導入しようとしているのかという点で、何点かにわたって個々の御指摘がございましたので、お答えさせていただきますが、現在の事業別の区分けにつきましては、予算科目の目の内訳をあらわしているものであるので、事業別予算システムにおいては款・項・目のとらえ方とは別に、事業を主体としてとらえていくことになり、区分け--御指摘には守備範囲というふうにありましたが、区分けと再編を含めまして見直しを行う必要があるだろうと思っております。
 そして、事業と実施計画の統合という意味では、ただいま申し上げました事業別の区分けが精査された上で、システムづくりの技術上の課題として対応コードを設定することにより、可能になると理解をしております。
 また、事業と定数管理の点でありますけれども、あるいは事業と人件費を結びつけて管理するという点でございますが、これも御指摘の点もありますが、どのようにそのことを解決していくかということで、入力するファクターの問題もあろうかと思います。特に、事業経費の総合的評価のためには、トータル・コスト・パフォーマンスを把握する意味でも、人件費を含めた中で行う必要があることは理解しているわけでありますが、現段階では事業別予算システム改善の中での今後の検討課題として認識をしているところであります。
 次に、歳入と歳出の関連づけにつきましては、導入しようとしております財務会計システムの中で、歳入における特定財源にかかる事業を設定いたしまして、歳出における事業と関連づけることができるようになると承知しているところであります。
 もう1点、行政評価の必要性についてどう考えているかということでございますけれども、1つ、ここにたまたま11月22日の新聞でございますけれども、三重県知事のお話が出ております。若干紹介をさせていただきますと、「事務事業評価システムとして、知事としての北川の名を高めたのは、県が2年前に取り入れた試みだ。むだなく画期的な手法として他県にも広まりつつある。こだわりは徹底している。福祉や教育など効果をはかるのが難しい仕事にも目標数値を決めさせ、達成度の自己評価を課した。財政担当課が費用に対して効果が乏しいと見ると、廃止していった。例えば、広報の担当職員は、読んで役に立ったという県民の割合を数値に取り入れ、70%の目標を立てた。毎月発行のたびに 500人に電話をかけ追跡調査を行っている。」--こういうことで、すべての評価として1つのデータ化をして、その結果において次の予算等に反映させていく、こういうことだろうと思います。
 そこで、事業別予算の特徴といたしましては、経費の性質によりまして経費の目的を重視することになるわけであります。例えば、ある住民サービスを実現するための経費として、工事請負費、需用費、旅費等が一連で幾ら幾ら必要ということを重視するのではなく、その目的をただいま申し上げましたように達成したかどうか、総合的な経費、つまり、事業がその効果に見合ったものになっているかどうかということを重視しての判断であるわけであります。このことが極めて必要であろうと私どもも考えておるところであります。したがいまして、御質問にもありましたけれども、プラン・ドゥ・シーということを行うことが基本になるでしょう。そして9月議会におきまして小石議員さんに申し上げましたが、予算の組み方、あるいはその発想として、前段の行為といたしまして、どういうふうに進めるかという意味で、PPBSのシステムについて若干触れさせていただきましたが、これらの内容も含めながら今、北川知事の新聞記事の例にもございましたけれども、基本的にはそういう方向での判断が必要だろうという点を含めまして、今後の課題であると認識しております。
◆15番(荒川純生君) そこで、事業別予算というのは、完成というふうなのははっきり言ってない。行政改革と同じで、常に不断の努力をもって改善していくという性質のものかな、こういうふうに思っているわけでございますが、だから、今、さっき申し上げたようなことを、あしたやれというのは、とてもこれは難しい問題ですけれども、しかしながら、事業別予算を改善していくという観点から見て、少し、きょう、あした改善できることもあるのかなと思うんですが、そこのところで2つお伺いするんですけれども、(6)の④の歳入と歳出の統合というところですけれども、予算要求書を毎年、予算の前に出して予算要求しているわけでございますけれども、この予算要求書を見ますと、財源内訳がそれぞれ事業について書いてあるわけでございますが、となりますと、予算書の財源内訳というところで、その一つ一つの事業について、財源内訳とか書くことはそんなに難しいことじゃないんじゃないかな。枠もちゃんとあるわけですから、また1つの事業に対して、A事業だったら、こうやってあそこの財源内訳のところに傍線を引っ張ってでもいいから、書くことは簡単にできるわけですし、そういった形でも、少しでも、どういった内訳でその事業に対してお金が賄われているのかというのがわかりやすくなるので、そういった点での改善は、きょう、あした--もちろん事務作業があるから、あしたということは無理かもしれませんけれども、そんなに無理なく改善できることじゃないかなと思いますので、それについてまずお伺いしたいと思います。
 それと、(7)の行政評価の必要性でございますけれども、必要性について認識していただいているとおっしゃっていただいておるわけでございます。これについて、再質問としてまた細かくやると、かなり時間がかかってしまうので、また別の機会にこれは譲りますけれども、ここでは1点だけ、今さっき言った予算要求書でございます。予算要求書を見ますと、どういった効果があるとか、事業の概要とかありますけれども、どういった効果があるんだというような、財政当局を説得させるような、そういった項目が出ているわけでございますけれども、しかしながら、成果については書く欄がない。もちろんその年から始まったものというのは無理ですけれども、行政でやっている事業というのは、多くが毎年毎年やっている事業でございますので、前年度どういった成果があったのかというのを書き込む欄があってもいいのではないか。それを担当部局が言葉で書くということは、かなりのプレッシャーがあるわけでございますし、それなりの責任感というものも出てくるのではなかろうかとも思いますので、その欄を書くこと自体はそんなに難しいことではないわけでございますから、そういったところを改善していただければなと思うわけでございますが、お考えをお伺いしたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 再質問の2点でありますが、まず1点目の関係でありますけれども、結局、ずっと答弁申し上げてまいりましたように、基本的には事業別にとらえることができる予算になっていますね。款・項・目で--節は若干ほかに関係する点があるわけですけれども、そういう意味では、財源をきちっとしながら事業を推進していくというのは、予算編成の鉄則なわけですね。あるいは事業を1年間全体を見ながら、総額主義でやっているわけですから、そういうところで財源があって事業ができるということですから、その延長上で、どの視点から見るといいますと、事業別の視点で見ているわけです。それは予算書の巻末のたしか 560ページ近くのところに、事業ごとの財源内訳は全部入っていますから、それが私が申し上げている、あるいは質問者のおっしゃるお答えだろうと思うんです。
 御質問の中でおっしゃられているのは、さらにそれを今度は節別に財源をと、例えばこの消耗品は税なのか、あるいは国庫支出金なのか、都の支出金なのか、こういう点では、それはわかりません。あるいは、そのことまで承知しながら事業を進めるというよりも、一連で申し上げてきましたように、一定の事業予算を組んで、その達成をどういうふうにしていくか、こういう点では現在、予算書ではありませんが、予算書の説明書として巻末に添付してあります内容で、一定の御質問の趣旨の用は足りるのではないかと私は思っておるところであります。
 それから、予算編成に当たりまして、実績とか、成果というものを明快に表現されてないんじゃないかという点でありますが、1つは、既に例えば、平成9年度の決算を御審議していただくに当たりまして、一連の主要な成果の概要までお手元にお配りさせていただいておりますが、トータルとして、それで一定の判断ができるでしょうということがシステムとしてはあると思います。それから、個別の問題として、個々の事業に対してどう考えるかといいますと、各原局の予算要求書の中に、前年度の実績というのがありまして、そこに実績額も書くものがあって、その何人どうなった、そして例えば、平成11年度はこういう形になりますよという比較の中での予算要求書が出るわけです。ですから、そこで理事者の査定等をいただく中で、それを参考にしながら一定の編成をしていく。これが1つです。
 それからもう1つは、実施計画というのがございますね。これは実施計画予算なのか、あるいは計画外事業なのか、こういうことを記載する欄もございまして、これらを踏まえながらその実施計画書の一連の事業を見ながら判断をしていく、こういうふうになっているところであります。
 再質問については、以上であります。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午前11時53分休憩
              午後1時5分開議
○副議長(川上隆之君) 会議を再開いたします。
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○副議長(川上隆之君) 一般質問を続けます。17番、吉野卓夫議員。
◆17番(吉野卓夫君) 通告に従いまして、大きく道路行政と学校給食の2点について伺ってまいります。
 昨日からの一般質問の中で議論があり、一定の理解をしたところもありますけれども、重複しないように配慮して質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1点目は、市民が安心して住める道路行政についてであります。
 道路は、言うまでもなく交通や経済、環境、防災など多様な生活機能を支えており、国民の各層が自動車や歩行者、自転車等により、通勤・通学、物流、買い物、スポーツなどさまざまに利用され、また人々の交流の場としても利用されるなど、国民生活に不可欠な基盤施設であります。
 現今、鉄道の連続立体交差や新交通都市モノレール、土地区画整理や再開発などのまちづくりを進める場合に道路は不可欠な役割を果たしておりますが、慢性的な交通渋滞に見られるように、道路整備率は、都においては55.3%、多摩地区では43%、東村山市においては 8.4%と、いまだ十分と言える状況にはない実情であります。とりわけ本市においては、暮らしに役立つ生活道路の整備が待たれるところであります。
 その1として、市民が安心して住める道路行政については、「平成9年度主要な施策の成果の概要」からもうかがうことができるように、厳しい財源の中で年次を追って整備されているところでもあります。所管の努力に評価をするところではありますが、まずは、さらなる市街地道路整備について今後の方針を伺っておくものであります。
 その2といたしまして、本市においては狭隘道路が大変多く、火災、震災など一たん事が起こった場合にと考えたとき、だれしもが懸念するところであります。また近年、車社会の到来により、車両の生活道路への進入、通り抜けなど、いつ事故を誘発しかねない実情もあります。狭隘道路の拡幅、補修、整備を含めた対応についてどのようにお考えか、今後の計画についてお伺いいたします。
 その3、富士見町に計画しておりますコミュニティーゾーンの設定についてお伺いいたします。
 ①、この事業は、建設省及び警察庁の交通安全整備事業の重点施策として整備を予定していると伺っておりますが、生活道路の歩行者、高齢者の安全のために、速度の抑制、歩行者空間の確保、また、通過車両の排除など考えられるところでありますが、この事業への取り組みの経過と事業内容について、なお詳しくお伺いいたします。
 ②、このたびコミュニティーゾーンを富士見町3、5丁目地域に設定した理由について伺います。私も過去の一般質問の中で、南台小学校や富士見小学校の通学路の安全確保のための歩道の防護さくの問題、都立東村山中央公園通りの不法駐車対策と駐車場設置にかかわる問題、また、補助道1号線の歩行者の安全確保等々伺ってきたところでありますが、市内全域の中から検討された経過についてお聞かせ下さい。
 ③、コミュニティーゾーンの設定という相当の事業でありますから、地元住民、自治会等の理解と協力、そして合意が望まれるところでもあります。地元説明会等を含めて周知の経過と今後の事業の予定を伺っておきます。
 ④、コミュニティーゾーンは、町村共同体地区とでも直訳されるようでありますが、実際は交通安全施策特別地区とでも呼ぶとわかりやすいかと思いますが、最近の報道によりますと、市民の側からも行政や警察に交通安全の対策を立てるよう要望するという動きがあると言われますが、このたびの件は、その逆であって、行政と警察の積極的な取り組みに対し、住民はよい機会を与えられたと考えているところであります。したがって、よい意見を出して安全な住みよい環境づくりに意欲を示しているところであります。私の自治会でも臨時総会を開いてという計画のあるところでございますが、住民や自治会からさまざまな要望も出ることと思います。どのように対応されるのかについてお伺いいたします。
 ⑤、ゾーンの設定により、生活道路が整備され、安全な住環境が確保されることにより、車両の住宅地への進入、通過も排除され、速度が抑制されることなどにより歩行者の安全、特に幼児・児童、高齢者に優しい安全なまちづくりがなされるわけでありますが、この際、道路行政全般とのかかわりのある中で、一時停止線の変更とか、中央公園通りの歩道、駐車場確保、警察への要望となる駐車違反取り締まり等の問題が複合的に出てくると思います。これらの対応をどのように考えるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
 また、ゾーンの設定により、車両の速度抑制、今現在非常に多い通り抜け車両等の幹線道路への集中化が予測されますが、それらの問題についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 補助道1号線関係の内容については、昨日の根本議員の質問により、一定の理解をしましたので、割愛させていただきます。
 大きく2点目は、学校給食についてであります。
 本年3月に学校給食検討協議会が設置され、今、学校給食におけるさまざまな課題について検討がなされ、去る11月17日に中間報告があったことを市長の所信表明で伺ったところであります。この報告には、小学校給食のあり方とともに、モデル委託、三季休業中の課題、中学校給食の実施形態等、多くの課題があることから、さらに最終報告に向けて検討・協議をしていくことになるとのことであります。中間報告がまとまるまでには、さきも述べましたように多くの課題に対し、多くの時間もかけて精力的に取り組まれた様子も伺っております。敬意をあらわすものでありますが、何点か伺ってまいります。
 その1、初めに、中間報告が出るまでの経過と内容について伺います。また、モデル委託及び中学校給食の実施に向けて明らかになった点は何か。検討協議会の今後の取り組みをどのように考えておられるのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 ②として、市長の所信表明では小学校の調理業務については、行財政改革大綱の趣旨に沿ってモデル委託の導入を図っていきたいと述べておりますが、委託までの段取りをどのように考えておられるのかお伺いいたします。また、中学校給食の実施形態についても、現時点では弁当併用外注方式が現状に即した給食として望ましいとしておりますが、中間報告を勘案し、どのように対応されるのかについてもお伺いいたします。
 なお、最終報告に向けて残された課題はどのようなことがあるのでしょうか、伺っておきます。
 ③、去る10月26日に新聞報道によりますと、八王子市では弁当を併用し、業者配達方式による中学校給食を試行しているとのことでありますが、他市の状況はどうか伺っておきます。また、市民、保護者の声もさまざまに聞かれることと思いますが、今までにどのように反映してきたのか。また、今後どのように反映されるのでしょうか、お伺いいたします。
 私は、事に当たって判断をするときに、さまざまな声を聞くことが大事でありますけれども、聞き過ぎると何もできないことになりかねません。そこでは過半数の思考が決断のもとになると思うのでありますが、このことでも市職労ニュースを見させていただきますと向かい風を感じますが、所信表明の中身は、市長のトップダウンとして、管理運営事項として受けとめるべきと思いますが、今後、実施に向けて具体的にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
 次に、高齢者ふれあい給食について伺います。さきの小石議員の質問によって、かなりの部分は明らかになった点がありますが、重複しない程度でお伺いさせていただきます。
 公的責任の充実、地域社会との連携の中で、10月から高齢者ふれあい給食が実施されておりますが、現時点での状況と成果について伺います。私の所属している富士見町老人会、永楽会の会報によりますと、10月号では参加者が大変少ないので、ぜひ参加してほしいとのことでありました。その後、私のところへも電話が入り、ぜひ参加してくれないかとのことでありましたが、ちょうど都合が悪く出席できませんでしたが、去る11月上旬の会報では、富士見小学校校区の老人会は4つあります。各老人会の割当表が載っておりました。永楽会は合計 107名の会員がおりますが、その下段に括弧書きで、参加費用は老人会の会費より負担と書いてありました。役員さんは参加者を集めるのに大変な御苦労の様子がうかがえます。3校の実施された状況についてお聞かせいただきたいと思います。また、現状の中でどのように評価しておられるのかお伺いしておきます。
 ②、中教審の中で、高齢社会に向けて地域との連携が求められており、高齢の方々が身近に学校に接し、児童と高齢の方々との日常的な触れ合いが教育的意義に結びつくことになるわけでありますが、まだ十分な理解を得られるまでに至っていない面が見受けられます。児童とのかかわりという言葉の裏に負担を感じることはないのか。また、高齢者の嗜好はさまざまでありますので、その辺もあるのかな等々感じております。PR、周知も含めて今後どのように推進されようとしているのかお伺いいたします。
◎建設部長(永野武君) 市民が安心して住める道路の考え方についての御質問に、順次答弁させていただきます。
 最初に、市街地道路の整備計画と狭隘道路の対策の考え方でございますが、質問の趣旨から生活道路という面から答弁をさせていただきます。
 生活道路は、幹線道路を補完する道路として位置づけられているわけでありますが、幹線道路が慢性的な交通渋滞のために、その渋滞を避けることから、生活道路に車が流入してきている状況でございます。生活道路は歩行者、自転車などの安全な通行と良好な生活環境を守るため、ますますその重要さが増し、住民要望としては、より歩道設置など機能の向上が求められ、安全で潤いのある道路整備が求められております。地域の特性を考え、より整備の効果が上がるよう検討する必要があろうかと存じます。
 東村山市の幹線道路の整備率が低い状況の中で、より生活道路、狭隘道路対策を含め整備する重要性は十分理解をしており、市の総合計画第2次実施計画においても計画をし、事業を進めておるところでございます。事業を計画する場合、だれもが安全に通行できることとともに、憩いの空間形成に向け、狭隘道路の拡幅や道路設置などを基本とし、より道路の機能の向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、幹線道路、都市計画道路の整備がおくれている現在、交差点における渋滞及び歩行者等の安全確保には十分留意する必要があり、整備計画においても重点的に整備する内容であると感じております。歩道設置、交差点改良など、拡幅整備を必要とする箇所は市内に数カ所あり、財政事情の厳しい中ではありますが、今後とも積極的に計画をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 次に、コミュニティーゾーン事業にかかる答弁をさせていただきます。
 まず、ゾーン設定についてでありますが、コミュニティーゾーン形成事業として、平成8年度から平成14年度までの建設省及び警察庁の交通安全政策事業の重点施策で、全国で 300カ所のうちに、東京都で50カ所を整備する予定と聞いております。このことから、当市においても平成8年度にこの事業を導入しまして、地域の整備を計画すべく検討を始め、他の地域を含めまして、東京都、警察庁と協議並びに調査をする中で、富士見町3、5丁目地区をモデル地区としての地域設定にされ、事業化に向けて作業を進めているところでございます。
 次に、この事業は幹線道路の慢性的な交通渋滞を避けるため、生活道路に通り抜け車両が入り込み、沿道住民が密集する生活の場における安全と快適性を確保する必要があるわけでありますが、そこで、従来からの対策としては、交差点などの1つの点というところに規制及び道路構造などを見直しし、車の対策としてきましたが、このコミュニティーゾーン形成事業は一定の地域で総合的な対策を立て、それにより、通過車両の排除や交通車両の速度抑制を行い、老人、子供、居住者の、安全で快適な生活環境をつくるものであります。
 次に、なぜこの地域かと申しますと、市といたしまして地域を指定する候補に、秋津町5丁目地域、本町2、3丁目地域、青葉町1、2丁目地域、富士見町3、5丁目地区の4カ所を提出。その後、警察庁、東京都において調査委託の結果、富士見町地区が最適であると判断されたわけでございます。この地域は他の地域と比べますと、道路区画及び歩車道を含めて整備されていることや、住宅地として完成されていること、また江戸街道、府中街道、新青梅街道などの幹線道路に取り囲まれている、そういうようなことでございます。生活の場における住環境を整備する必要性は高い地域であることを考えるわけであります。地元自治会、住民の説明会及び要望の取り扱いなどの質問でありますが、ことし10月6日、11月2日、11月18日と、3回の説明会を行いましたが、住民の方からはおおむね区域指定並びに事業化に向けて理解を得られております。あとはどこに何を設けるか、具体的な協議をする状況にきていると感じております。
 また、指定区域内の全各戸に対しまして、事業に対する要望を12月末までに提出願い、要望内容を整理・検討して、具体的な計画案を11年1月末までに提出できればと考えております。
 そのほか、全般に対する考え方でありますが、市が自治会、住民の要望を受ける中、整理をしていきたいと考えておりますが、中央公園用の駐車場の増要望を含め、他の施設管理者とも今後、協議を行っていきたいと考えております。
 最後になりますが、府中街道への出口の件につきましては、12番議員さんにもお答えしてございますので省略させていただきますが、府中街道の拡幅整備の完了予定が平成13年、または東村山市立第一中学校東側の道路の小平市の都市計画道路と今年度接続されることに伴い、コミュニティーゾーン形成事業により、幹線道路の車が集中しても、将来的には車の通過など、現状よりもよい方向へ変更されていくものと考えております。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校給食について答弁させていただきます。
 まず最初に、中間報告が出るまでに詰めてきた経過と内容についてでございますが、調理業務につきましては昨年3月に策定されました行財政改革大綱によって、10年度モデル委託実施の方針が示されたところであります。その後、8月に中学校給食に対する教育委員会の見解が出されたこともあり、小学校、中学校における学校給食のあり方を検討しながら、その推進に取り組むことが最善であるとの判断から、10年度にはモデル委託の実施を見送ってきた経過がございます。そのため、3月には保護者を初め学校関係者、給食現場、職員組合等で構成した学校給食検討協議会を設置しまして、当市の給食のあり方について検討することになったところでございます。これまで検討協議会は全体会と分科会をあわせ、延べ32回にも及んでいるところであります。各委員さん方にはそれぞれお忙しい中を貴重な時間を割いていただき、また熱心に取り組んでいただいたことに心より感謝申し上げる次第でございます。検討協議会では、小・中とも多岐な観点から検討が行われておりますが、その検討過程を経て、去る11月17日には中間報告が集約されたところでございます。
 小学校給食につきましては、現状の給食業務における問題点や課題を明らかにしながら、給食におけるあり方を見出すとともに、調理員の役割や官民との役割分担、さらには効率的な業務運営について検討し、目指す方向性を求めてまいったところでございます。
 中間報告ではランチルームの整備や陶磁器食器の導入など、食環境の充実、衛生対策における施設整備の改善、健康教育への栄養指導、さらには地域社会への対応として、公的責任を拡充していくなど、より豊かな、より安全な給食へと、内容の充実を図っていくことが打ち出されております。
 また、調理業務のモデル委託につきましては、効率的な業務運営面からの検討を行っておりますが、現時点では市長の所信表明にありましたように、三季休業中や職員の意識改革など大きな課題が今後に残されており、最終報告に向けてさらなる検討をすることとなっておりまして、行財政改革大綱の趣旨を踏まえ、11年度の実施に向けて深化させていく考えでございます。
 一方、中学校給食につきましては、小学校の既存給食施設の有効活用の観点から、中学校にも給食を提供する親子給食方式について、相当の時間をかけて検討してまいりました。しかし、給食運営形態においては、財政負担、人員の確保、衛生管理上の施設設備改善、教職員の負担、生徒の嗜好の多様化、時程変更など、教育課程の編成上の問題が多々あることから、現時点においては実施していくことが大変困難であると集約されたところでございます。そのため、親子給食以外の運営形態として、先進都市における給食実施形態の事例を検証しながら、当市の実態にあわせて検討してまいったところでございます。その結果、当市の中学校給食の形態としては、女性の社会進出や価値観の多様化に対応、さらに効率的な運用面などから、現時点においては給食と弁当の自由選択ができる弁当併用外注方式が現状に即していると判断されたところであります。
 なお、この給食形態の特徴といたしましては、1つには、生徒全員を対象にした全員給食である。2つ目には、学校給食法による給食であること。3つ目には、給食費は小学校と同じく食材のみである。4つ目は献立は市の栄養士が作成すること。食材は市で発注すること。さらに、給食当番等の生徒の協力ができること。また、形態が弁当であるため、教室で弁当持参者と一緒に食事がとれることなどがございます。
 次に、最終報告に向けて残された課題は何か、さらに今後どのように対応していくかでありますが、1つは、三季休業中の問題であります。この課題は今日まで学校給食という運営形態であると大きな課題になっているわけでありますが、日常、給食実施中は、年休が取りにくいため、年休消化や研修、調理研究など、三季休業中に集中して対応しております。しかしながら、昨今、効率的な業務運営のあり方が指摘されているところでありますが、公的責任の拡充を目指し、資源活用や人材面からも期待される点もあると考えられることから、職場の意識改革とあわせ、今後の職員のあり方も検討が必要となっております。したがって、課題の整理を最終報告までに整理していくことになります。しかしながら、三季休業中の職員のあり方は、業務負荷を伴う業務の内容ですので、検討協議会では問題提起だけになるのではないかと考えております。したがって、この問題については別途、内部検討会みたいなものを設けさせていただいて、検討をしていく必要があろうかと思っているところでございます。
 2つ目には、中学校給食形態であります。これにつきましても、これまで検討してきたほかにも形態があるのではないかと考えられますので、これについても引き続き検証していきたいと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、最終報告に向けて残された課題につき、引き続き検討していくものでありますが、モデル委託につきましては課題を整理した中で、行財政改革大綱の方針に沿って実施していきたいと考えているところでございます。
 次に、モデル委託の実施が明確となった段階ではとのことでございますけれども、その段階では実施校の選定、業者選定等の準備作業を全力を挙げて取り組み、あわせて教職員への理解、協議、さらに保護者への周知などにもできるだけ早い時期に対応していく考えでございます。
 次に、弁当併用外注方式について、各市の動向でありますが、中学校給食につきましては、当市を含め八王子、町田、東久留米市など、6市が未実施であります。現在、実施に向けて何市かが検討されております。動向といたしましては、一昨年の病原性大腸菌O-157による食中毒の発生以来、国の衛生基準が厳しく、施設整備に莫大な費用がかかることと、学校給食も予約による選択の時代になっているようなことなどから、多くの自治体で立川市が採用した弁当併用外注方式が検討されているところでございます。このような中で、八王子市においては、市が委託した民間業者による給食と家庭から持参する弁当を選択できる弁当併用デリバリーランチ方式の方向性を明らかにしたところでございます。また、調布市では、ことしの2学期からあっせん方式の弁当給食を実施しておりまして、昨今の動向としては、この方式による実施が多くなっているところでございます。
 次に、弁当併用外注方式の場合の進め方でありますが、11年度には基礎的な条件整備を行っていくため、配膳室等の整備が必要となってくるわけであります。それとあわせ業者選定の前提になります安全性など、衛生管理体制や地域性などの条件調査や、予約や食材の発注を含めての電算事務処理の検討、栄養指導体制のあり方、実施校の選定、保護者への説明等の調査や検討すべき課題がありますことから、その準備や組織体制を確立していきたいと考えております。その上で11年度に環境を整備し、12年度には1校を予定しているところでございます。
 次に、検討協議会の検討段階も含めて、どのように市民の声を反映させていくかでありますが、検討の内容につきましては、保護者の御理解と協力を得ることが一番重要になってまいりますので、これまで検討してきた内容については、機会あるごとに周知していきたいと考えております。
 それと、最終報告までにはまだ詰めて深化させていくことも必要でありますことから、今後、各委員さんの意見を聞いた中で、意見の場を必要に応じて設定するなど、その機会を図っていきたいと思っているところでございます。
 次に、ふれあい給食について、実施の実情と成果でありますが、この事業は、14番議員さんにも申し上げましたとおり、この10月より実施してきたところでありまして、高齢者の方々から実施内容について多くの御意見を受けております。しかし、その事業は学校という環境の中で、開かれた学校づくりを目指して、学校教育の観点から実施されたものであります。そして、この給食の機会を通して高齢者の方々と子供たちと触れ合うことも大切でありますし、また学校を地域の資源として活用できることから、今回、学校給食も含めて施設開放がされたことは、高齢社会において課題があるとしても、地域連携に一歩道が開かれたものとして思っているところでございます。したがって、高齢者の方々が期待されているような子供たちの触れ合いや活動には、学校側の取り組みがありますので、なお時間はかかると思っております。今後とも時間をかけながら自然発生的に地域の実情にあわせて、さまざまな活動が行われてくるものと受けとめているところでございます。実態といたしましては、まだこの事業のPR不足で事業内容も十分に浸透してない点もあります。そういう意味では、ある面では老人クラブ等の方々に御負担をおかけしている嫌いもあるのかなと思っているところでございます。しかし、これも時間とともに改善されてくると思っているところでございます。ぜひとも御理解を賜りたいと思います。
 次に、参加者が少ないということで、児童のかかわりの点で負担になっているかでありますが、最初から触れ合いありきでなく、前段でも申し上げましたように、学校に来ることによって触れ合いの形がさまざまあると思われます。基本的には、学校を御利用していただくことによって、その中から触れ合いが生まれてきますので、無理のないよう時間をかけて定着していくことが必要ではないかと思っております。したがって、まだスタート段階でありますので、参加者は少ないのですが、徐々にふえてくるのではないかと考えております。この10月から始めた実態といたしましては、3校とも一般の方が三、四人程度の利用、老人クラブの方が十二、三名とのことでございます。
 次に、献立が合わないとのことでありますが、特に、高齢者用に特別にメニューは考えておりませんが、高齢者の方々にはお孫さんになるわけでありますから、各学校では子供たちがどんな給食を食べているのか、そして同じものを食べていただくことによって学校を理解し、その上で子供たちを理解していくことが重要であると思っております。その中で高齢者の方々も、子供たちとの触れ合いが生まれるのではないかと思っているところでございます。
 次に、今後どのように推進されるかでありますが、この事業は長期展望を持ったものであります。したがって、理念とともに、もっとわかりやすいようにチラシ等でPRしたり、また、口コミで広がるように機会があるごとに話し合いを持ちながら、よりよい方向へ推進していきたいと考えております。また、この事業に地域の方々の考えやアイデア等を反映し、円滑に推進していくために、実施校に運営委員会を設置していますので、そこでよりよい運営方法が検討されてくるものと思っております。
◆17番(吉野卓夫君) 御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。ふれあい給食については、私も機会を見て、ぜひ参加させていただこうかなと考えております。
 1点だけ再質問させていただきます。建設部に関係することでございますが、コミュニティーゾーン事業についてであります。事業年度についてでありますが、8年度から14年度の7年間ということであります。今、11年度から実際には仕事が始まるようでありますけれども、14年度までの事業の推移と内容を段階的に進めていくのか、計画を立てて、それを1回やってしまうと、それで終わりなのか、その辺も含めて事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 2点目としては、財源はどのようになっているのか。特定財源の見込みについても、どのように考えておられるのかお聞かせいただければありがたいと思います。
◎建設部長(永野武君) 再質問に対しまして答弁させていただきます。
 事業の予定年度でございますが、住民自治会等の今後の協議にもよりますが、市といたしましては、できることであれば、平成11年度から13年度までの3カ年事業として考えております。ハンプ、狭さく、交差点ブロック、キララ舗装等、地域の協力を得られた場所から順次事業を推進していきたいと考えております。
 次に、特定財源の考え方でございますが、国庫補助対象事業として事業化しておりますので、補助率は2分の1ということでございます。また、この地域は通学路が多くございますので、都と協議を重ねている中では、補助率についてさらに5%のアップが考えられるという御返事もいただいておりますので、総事業費に対しまして、補助対象事業に対し55%になるのかな、そんなふうに考えているところでございます。
○副議長(川上隆之君) 次に、18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞君) 通告に従いまして、大きく2点に分けて質問させていただきます。
 まず初めに、地域集会施設についてお伺いいたします。
 歴史的被害とも言える阪神・淡路大震災を教訓として、今求められているものは、安全と防災、そして人の輪、すなわち、触れ合いであると言われております。あのとき、多くの人の命を救えたのは地域の輪であり、日々の生活の出会いであり、そしてボランティア活動であったとも言われております。まさに地域との出会いや人との触れ合い、親睦と輪がいかに大切かを改めて認識したところであります。今後、21世紀に向かって、さらに少子・高齢化が進むにつれ、お互いが元気に協力し合い、助け合っていく社会構造が最も重要なことになっていくと思っております。そのためにも地域コミュニティーが触れ合いの場として重要な位置づけになっているわけであります。このようなことを念頭に置きまして、大きな1番目の地域集会施設について、基本的な市のお考えにつきまして質問させていただきます。
 御承知のように、久米川町は1丁目から5丁目まであり、市内でも一番面積が大きな地域であります。他の町と比べますと緑や畑も多くあり、住環境は比較的よいと思っております。一方、面積の広い割には小・中学校等以外の公共施設は、スポーツセンターを除きますと少なく、特に久米川町全体の核となる集会施設がありません。地域での集まりの際、会場を確保するのに大変な苦労をしているのが実態であります。このようなことから、久米川町に集会施設を早期に建設するよう要望が、久米川町自治会連絡協議会より市に対して出しております。
 その実情の一例でありますが、久米川憩の家は昭和45年に建てられ28年が経過し、雨漏りをするなど、大変老朽化が進んできております。高齢化の現象は久米川町でも年々進み、それに伴い利用者も増加し、今後も増大の傾向にあるところであります。特に、9月に行われました「長寿を共に祝う会」における会場としては、非常に手狭であり、場所的にも地域の外れとなっております。久米川町各地の高齢者の方からも、憩の家を建てかえてほしいとの声が多く届いております。さらには、今いろいろな視点から議論されております介護保険が平成12年より始まりますが、久米川町には社会福祉施設もほとんどありません。住民の方が身近な場所で相談やサービスが受けられるような施設も重要なことではないかと考えております。
 そこでお伺いいたしますが、まず1つといたしまして、地域コミュニティー施設の全市における配置計画についてであります。多摩湖町は西武園競輪場周辺対策として、また恩多町は都営住宅の絡みからと、具体的になっておりますが、今後どのように配置をお考えになっているのかお伺いいたします。
 次に、東村山市総合計画第2次実施計画の中に、久米川地区集会施設建設事業として、平成10年度検討、11年度基本設計、12年度実施計画となっておりますが、既に平成10年度も残り少なくなっております。11年度の基本設計に向け検討されていると思いますが、現在どの程度まで御検討されているのかお伺いいたします。
 3つ目といたしまして、11年度の基本設計に向けての提案でありますが、久米川町3丁目に国有地があります。久米川町全体、そしてまた他の地域から見ましても立地条件もよく、広さも十分ありますことから、ここが取得できないものでしょうか。そして、文化センターや児童館等のものでなく、子供から高齢者までが一緒になって利用できるような地域密着型の施設、言うなれば地域センター的なものでありますが、その中に例えば憩の家、自治会館、自主防災施設--地域防災センター的なものですが、また、ゲートボール場等を含め、地域全体で使用可能な大型複合施設の建設を願うものでありますが、いかがなものでしょうか。可能な場合は地域住民の声を十分に聞き、設計に反映していただきたいわけでありますが、その点につきましてもお考えをお伺いいたします。
 また、国有地の取得の方法といたしまして、1つの提案でありますが、先ごろ政府は、企業収益の悪化により国の税収は激減し、財政は厳しい状況にあるとし、地方自治体を含め、遊休資産の売却など、リストラを求める内容が報じられました。この機会にぜひ取得できないものかと考えるわけでありますが、例えば国が積極的に進めております公共事業向けの景気対策等補助金の運用とか、あるいは起債発行優遇措置等の対象ができないものでしょうか、お伺いいたします。
 一方、21世紀を展望した基本構想の「LET'S 2010 東村山」には、市民と行政が一体となってのパートナーシップによるまちづくりを理念としておりますが、施設の管理運営等におきましても、これからは公設民営が重要と考えます。しかるに、地域の自治会やNPO法認定の団体に管理運営等を委託していくことが大切なことであると考えますが、市のお考えについてお伺いいたします。
 次に、大きな2番目といたしまして、市民にわかりやすい窓口についてお伺いいたします。
 御承知のとおり、一般の市民が日常生活をする上において、市民が毎日市役所を訪れるということはまずないと言えると思いますが、では、市役所は市民に無縁な存在かというと、決してそうではありません。住民票が欲しいとか、印鑑証明が必要になった、こういったことは再三ではありませんが必ずあることであります。特に、初めて来る人や、年に1回か2回、あるいはめったに用はないが、どうしても行かなくてはとする高齢者の方、そういう方々を含めまして、こうしたときにどうするかであります。当然、市民がわかりづらかったり、まごまごすることのないようすべきと考えておりますが、私は9月議会を含めて何度か一般質問の中で、市役所のあるべき姿を質問させていただきましたが、これらについてもさらなる改善をお願いしたいと思っております。
 行革大綱の1番目に、市役所の意識改革と質的向上、いい市役所になると記されております。(3)には、「親切市役所の実現に向けて」とありますが、市役所の顔は、第一には窓口の対応であり、電話の応対等であると言っても過言ではないと思われます。それだけに重要なセクションであると考えております。市長のよくおっしゃられる「市民の目線に立って」とする、市長の代理として働いている職員一人一人の姿がそこにあるわけであります。
 ここで一言、窓口であったことをお話ししたいと思います。大変すばらしい職員がいるなと熱いものを感じたわけでありますが、それは印鑑証明の発行だったと思うんですけれども、男性2人、女性1人の3人で来ていましたが、自分の不備で目的が達成されないことを、今度は職員が事務的に融通がきかないとして大声でどなり、絡んでおりました。「おれが本人だ。この2人も本人と認めているんだから、出せ」と、大変激しく責めておりましたが、しかし、職員は一言も言い返すことなく、ただ丁寧に応対し、なぜできないのかを真剣に伝えていました。そして証明書の発行の重要性を話すなどし、最終的には事なく終わりましたが、たしか若い女性職員でしたが、大変なことだったろうと思っておりました。また、よく耐えて市民のために頑張ってくださったなという気持ちでいっぱいであります。もしここで一言でも言い返していたら、今度は本分とは別な方向へ広がっていったことだと思っております。市長さん、本当に当市には、このようなすばらしい職員がおります。職員の意識改革の成果と考えております。ぜひ理事者、部長とともに職員を褒めていただきたいと思っております。
 このようなことからも、窓口の対応など、親切市役所の実現に向け、改善策を含め進捗状況についてお伺いいたします。
 また、平成9年に実施してから1年半を経過しました現在、市長はどのように評価しているのか。もし問題点があるようであるならば、今後どのように改善し、指導していこうとなされているのか、市長にお伺いいたします。
 一方、窓口についてなど、市長の手紙等に多く寄せられているやに伺いますが、どのようなことが多く住民から問われているのでしょうか。信頼される市役所として、その声をどのように生かし、市民サービスに反映させ、進めているのかお伺いいたします。
 そこで、私は「親切市役所の実現に向け」、市民にわかりやすい窓口として提案させていただきたいと思うんですが、今回の質問に向けて近隣の8つの市を見てまいりましたが、大変参考になりました。後ほどお話しさせていただきますが、各市ともそれぞれが市民サービスに対し何をすべきかを考えておられました。当市は現在、本庁舎1階の窓口が1番から12番まであり、黒に白抜きの標示になっておりますが、扱い業務の増加による分散等から複雑な窓口もあり、大変わかりづらい部分もあるやに伺っております。
 そこで、だれもが簡単にわかる方法といたしまして、窓口のカラー照明の標示はいかがなものでしょうか。特に、分散化している窓口、例えば福祉の関係では、福祉だけでも6カ所もあり、訪ねてくる住民は大変まごつくと聞いております。色は12色ありますので、それらの改善策といたしまして、例えば福祉はだいだい色にして、高齢福祉はだいだい色の8番窓口とか、市民課は緑色の5番窓口などとすることにより、わかりやすくなり、解消されることと思いますが、いかがなものでしょうか。当然、総合案内板も連動してカラー表示を用いていくとよいと考えております。このような方法というのは、大きな病院へ行きますと、よく床に赤い線で書いてあったり、青い線で書いてあったりと、非常にそういう点でも、だれもがわかるような感じかなと思っております。
 もう1点の提案でありますが、フロアーマネージャーの案内人等についてお伺いいたします。御承知のとおり、既に民間企業で実施しているのは、銀行であります。当市は正面入り口に総合案内のカウンターが置かれ、人員が配置されておりますが、市民サービスに向けさらに一歩進め、本庁1階フロアーに、フロアーマネージャーなる案内人はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 武蔵村山市では、総合案内の工夫とその窓口がカラー照明の標示がされておりました。初めて行きましたが、私自身も非常にわかりやすかったこと。また、稲城市では、職員がフロアーに案内係の腕章をつけて交代で自主的に行っていると聞いております。調布市でも女性の方が案内カウンターとフロアーに行っておりまして、立川では嘱託の人だと思うんですが、やはりさっと来て案内をしてくれました。本当にほっとしたということが事実であります。私は何とも言えない心の温かさと親切さを感じたわけであります。
 以上のような点をお伝えし、質問といたします。
◎政策室次長(室岡孝洋君) 非常に多くの御提案を含む御質問をいただきました。順次お答えいたします。
 初めに、今後の地域コミュニティー施設の配置計画ですが、全市配置計画に基づき公民館5館が整備されました。これにより、市内全域における一定の利用圏域内での地域活動の場が確保されましたことから、次期整備計画はこれまで特に持っておりませんでした。しかしながら、時代の経過とともに、現状の集会施設や自治会、あるいは都営集会所の整備状況などの状況の変化、それから高齢化に伴いまして、生涯学習への関心の高まりなど、市民ニーズの変化により、地域コミュニティー施設の整備が求められていること、及び交通等の地域事情を踏まえ、現在、北西部及び恩多地域に集会施設の整備を進めていることなどから、今後の地域コミュニティー施設のあり方について総合的に検討を行ってまいったところであります。
 そこで、一定の集約といたしまして、今後、地域住民の主体的活動の機会と場の提供を本旨として、生涯学習やコミュニティーの活性化が図れるものとして、地域集会施設や公民館等の関連利用施設の少ない地域ですね、そちらに配置していく考えでおります。具体的には、久米川、青葉、野口地域を想定しております。
 次に、久米川地域集会施設についての検討状況ですが、今までの地域の集会施設整備の方針、また厳しい財政環境の中で、新たに用地を取得することが困難なことから、借地や公有地の活用等について検討しておりますが、制約条件も多く、建設地の確保に苦労しておるところであります。このような状況でありますが、スケジュール的には、実施計画の位置づけの中で進めてまいりたいと考えております。
 地域集会施設の建設規模といたしましては、現在整備を進めております北西部及び恩多地域集会施設の規模を参考にいたしまして、集会室兼会議室、それから多目的室、料理教室、印刷室、管理室、ロビー等を設け、必要に応じまして地域サービス窓口などを設けた施設内容を基本として整備できる場と考えております。
 次に、久米川町3丁目の国有地の活用について御提案をいただきました。この土地は、面積3,051.49平米でございますが、国からの取得に当たりましては、使用目的により減額措置はありますが、工事価格の算定で8億 8,000万円、仮に減額措置が適用されましたとして、5億 8,000万円の財源手当が必要となります。そこでこの国有地を取得しまして大型の複合施設化した地域センターの建設という御提案が今ございました。私どももより多くの機能を加味して地域施設を整備していきたいと思う気持ちは同じでありますが、しかし、用地取得に関しまして大蔵省関東財務局と交渉した経過がございますが、一団の土地としての売却には応じるが、切り売りはしないということであります。そうしますと、特定財源のつかない一般財源での取得は大変困難な状況であるというふうに現在なっております。そのために、一方では行革や財政健全化に向けて現在努力している最中でありますが、現在の財政環境を考慮しながら、久米川憩の家の改築、あるいはこの地域集会施設の対応については、今後とも模索してまいりたいと考えております。
 なお、建設に当たりましては、地域住民の声をとのことでありましたが、基本プランの作成や、そのときどきの段階に応じまして御意見をいただくようなことは、検討してまいっていくつもりでおります。
 次に、地域自治会やNPO法人への施設の管理運営委託についてですが、公の施設の管理につきましては、公共的団体に--自治会もこれに該当するわけでありますが、委託することは可能であります。また、NPO法人も同様な扱いになるものと推察しておりますが、これら地域集会施設につきましては、公設民営を基本として、地域の自治会を含め民営での管理を考えております。
 次に、大きな2番目です。市民にわかりやすい窓口について大変多くの御提案をいただきました。まず、親切市役所に向けた進捗状況について報告いたします。
 1としまして、申請書類押印の検討といたしましては、 105件の申請書類の押印を廃止いたしました。
 2といたしまして、接遇の向上では、市民部行革推進会議が職員用接遇マニュアルを作成し職員に配付いたしまして、現在運用しているところでございます。
 また、3といたしまして、市民課の地域サービスコーナーの拡大では、現在、恩多、秋津、萩山、富士見、廻田の5カ所が現在までありましたが、平成9年10月にふるさと歴史館に新たに開設いたしました。さらに、今後の予定では、平成11年に北西部地域集会所、平成13年に恩多5丁目地域集会所に開設する予定であります。
 4といたしまして、接遇に関する研修では、窓口職員による実務者の研修として、毎年定例的に研修を実施しております。
 5番目といたしまして、図書館の時間延長の実施では、10年4月から中央図書館で毎週水曜日、金曜日の2日間、午後8時までの夜間開館を現在実施しております。
 6番目といたしまして、保育園の時間延長でありますが、午前7時から午後7時まで、現在、全園で実施済みでございます。
 7点目といたしまして、学校施設の地域の有効利用に関しましては、夏場のプールの地域開放を現在6校行っております。また、さらに先ほど来議論されております高齢者ふれあい給食の実施等もございます。
 8点目といたしまして、郵便局の公金取扱事務の実施では、平成9年4月より実施してまいりました。
 最後に、9点目といたしまして、市民への利便性の向上についてでありますが、市政ガイドブック、これは「市民のしおり」でありますが、「市民のしおり」の発行、それから「くらしの地図みるみる」の発行、それから4カ国語による市役所利用のガイドブックの作成及び配付がございます。
 以上申し上げましたことにつきまして、この間行ってきたところであります。
 次に、市長への手紙についてお答えいたします。申し上げるまでもなく、この手紙の果たす役割は、市の公聴活動を支える上で、さまざまな市民の生の声がいち早く行政に伝わるメリットがあるとともに、行政と市民を直結する信頼関係のきずなであると重要視しているところであります。平成9年度から従来の公聴機能をより一層強化するために、担当する所管を市民部から政策室へ移しました。所管がえに伴い最も顕著にあらわれたことは、大幅な件数の増加であります。このことはいろいろ分析してみますと、直接市長へ意見を伝えたいという、そういった市民の皆さんの期待や市政に対する熱い思いが多分強くあらわれたものと感じておるところでございます。
 内容的には、政策的な提言、また公共施設や市民生活に関係するもの、さらに昨今の時代背景から、環境問題等がその主な中身であります。市民にとって日常生活に直接関係する窓口業務対応についての手紙が寄せられていることも確かであります。従来に比べて市役所全体が明るくなった、あるいは職員の対応も親切で大変さわやかであるとの言葉も聞く反面、ちょっとした対応のまずさから、市民に不快な印象を与えるような、先ほど例を出されましたような場面も現実的には多くあります。
 そこで、職員一人一人が公務員としての自覚をしっかり持つことをさらに徹底するとともに、職員研修等を通じまして接遇の大切さを求めていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市民の皆さんからは貴重な意見、要望も数多く寄せられておりますので、それらにつきましては謙虚に受けとめ、市民に信頼される市役所を目指し、市政の中に生かせるものは積極的に取り入れていきたいと考えております。
 次に、窓口標示についてですが、現在、1階の案内標示は、課名標示と用途別標示の2種類によっております。国民年金課を例にとりますと、国保年金課の課名標示とは別に、3国民健康保険、4国民年金と、番号を付記した業務の内容を示す用途別標示の案内板も設置しております。このことにより、案内する場合に、何番窓口までおいで下さいというような案内もできるようになりました。
 御提案の件につきましては、カラー標示と番号の両方で案内すれば、より一層市民にわかりやすい案内となるのも事実でございます。カラーのマジックシート等簡単に取りつけるようなものがありましたら、そのようなものも活用して、今後実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
 4点目の御質問にありましたフロアーマネージャーの案内人等についてでありますが、27市の状況といたしましては、当市と同様の形態で案内カウンターを設けて窓口案内に務めているのが24市、案内係を置かないで市民課、または最寄りの課の職員で対応しているのが2市、案内カウンターを設けないで平常業務の中で係として対応している市が1市となっております。案内業務に対します各市の対応といたしましては、業務委託をしている市が14市、嘱託で対応している市が当市を含めて5市、臨時職員で対応している市が2市、職員等の輪番制で対応している市が2市、嘱託と職員で対応している市が2市、以上となっております。
 御質問のフロアーマネージャーについてでありますが、当市では窓口案内カウンターとは別に、高齢福祉課に再雇用の職員を配置しまして、窓口での接遇を主な業務として市民の利便を図ってきたところであります。それらの経験を踏まえ、今後、案内業務のあり方も含めてさらに努力してまいりたい、このように考えております。
◎市長(細渕一男君) 高橋議員から我が市役所の職員に対して一定の評価をいただいたということは、大変感謝いたします。これは職員にしっかりと伝えていくことによって、さらに職員が活力が出てくるだろう、こう思っております。親切市役所の実現は、行革を進める上で何よりも大切なことであると私も肝に銘じておりますが、市民に接する職員は常に親切な接遇に心がけた対応でなければならない、そのように市職員にはお願いをしているところであります。職員の給与体系については大変厳しい意見を出されます行革審の先生から、ある行革審のときに、他市から転入してきて、東村山市職員の接遇態度がすばらしく、奥さんが市役所に来たときに、その奥さんに対する接遇が大変よかった、このような評価をいただいたことも事実であります。これは大変厳しい御指摘をいただく行革審の先生の奥さんがそのようにおっしゃったということで、大変重みを感じ、市長としてこれ以上うれしいことはない、こんなふうに思ったところであります。
 いずれにいたしましても、私は常日ごろから、「ぜひ市民がお見えになったときには人間的な思いやりの心が裏打ちされた接遇に心がけてください」、このようにお願いをしております。これからも東村山市役所は職員みんなが親切で、気持ちのいい市役所だと、市民からだれからも言われるように、さらに向上を目指して頑張っていきたいと思いますので、どうぞ御指導いただきたいと思います。
◆18番(高橋眞君) ただいま大所高所からの御丁寧なる御答弁ありがとうございました。また、市長におかれましては、平成不況の中で、日々の活動に敬意を表するところでございます。ありがとうございます。
 地域集会施設につきましては、財政的にも厳しいこと、国有地取得の難しさ等も身にしみてわかりましたのですが、しかし、地域にとっては真剣に望んでいることでありますので、さらに前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
 それでは、1点だけ再質問させていただきますが、ただいま市民にわかりやすい窓口についても詳細に御答弁いただいたわけでありますが、もう少しお伺いしたいと思います。大きな予算、お金をかけないで現状を少し工夫したり、また、いる人でできることから改善できないものかということでありますが、例えば案内になるわけですけれども、何人も人を置くということは、また経費的に難しいと思います。カウンターに置いて、フロアーに出てということになると。であるならば、カウンター内に座っているだけでなく、「案内係」とする腕章をつけるなどして、フロアーに出て市民の方にサービスをフォローするなど、そういうことも考えられないでしょうか。その点について1点だけお伺いしたいと思います。
◎政策室次長(室岡孝洋君) 再質問にお答えいたします。
 職員の職場は、必ずしもカウンターの内側だけということでなくて、当然、庁舎内にいる限り、どこにいても職員としての対応は求められる、このように考えております。そう考えますと、職員全員が本来的には案内と、どこにいてもしなきゃいけない、そういった対応が1つには考えられるわけですが、もう一方で、職員としての個別的な業務もございます。それを全うするためには逆に専任の案内人がいればいい、そのようなことも言えるわけですが、現実にロビーの混雑度を考えてみますと、季節、あるいは曜日によって混雑の度合いが変わってまいります。必ずしも8時半から5時まで案内人がいる必要があるのかどうなのか、そういったことも考えまして、これは1つは、現在行革ということもありまして、効率的な案内業務のあり方、あるいは親切な案内業務のあり方ということを含めまして、御提案の趣旨を踏まえまして、今後ともさらに研究してまいりたいと考えております。
○副議長(川上隆之君) 次に、19番、清水雅美議員。
◆19番(清水雅美君) 任期の最終段階を迎えるに当たって、市長はこの4年間の市政をどのように総括をするかという点でお伺いをさせていただきたいと思います。
 地方自治の行方を占う地方統一選挙まであと5カ月足らずと迫ってまいりました。地方分権が進展をしていくに伴いまして、自治体の自己責任、あるいは自己決定権の拡大によりまして、自主的な、創造的な政策の展開が期待をされている中ではありますが、そんな中で、どんな政策を掲げ、どんなまちづくりを推進しようとする首長が選ばれるのか。あるいはまた、その首長に対して両輪の片方の輪であります議会構成はどうなるのか。次の統一選挙というのは、各自治体にとりまして大変重要な意味を持っている選挙であろうと思います。
 思い起こしますと、3年7カ月前でございますけれども、三つどもえの様相を呈しまして市長選におきまして、見事細渕市長は勝ち抜かれました。民間企業出身の市長として、企業的発想、あるいはまた企業的な行政運営の期待を一身に受けながら、「ふれあいと創造」という行政運営の基本理念を据えた中で、市政運営に取り組んでこられたわけでございます。いよいよその任期も最終段階を迎えようとしているわけでございます。政治を志す者は、まず自分の目指す政策、抱負を市民に訴えて、市民の信託を得た上は、その政策実現に向かって力の限り、細心の努力をすることが求められる姿であります。特に、執行者側のトップであります市長に対しましては、政策実現に寄せる市民の期待というものははかり知れないものがあろうかと思います。
 そこで、細渕市長が選挙公報に掲げた公報を改めてもう一度拝見をさせていただきますと、まずキャッチフレーズといたしまして、目指す都市像「緑あふれ、くらし輝く東村山」をと掲げておられます。これは平成8年に策定の総合計画の基本計画で、東村山の目指す将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」と定められまして、市長が目指す都市像がまさに実施計画の中で着々と実現に向かっているということでございます。そして、この実現を目指すまちづくりとして、まず1つには「安全で緑あふれる街」、2つには「明るさと思いやりのある街」、そして3つには「いきいきとした活力のある街」を市長は挙げておられます。これらの公約の中には、中・長期的に実現を目指すものもありますし、加えて現在、日本を直撃をしております深刻な状況は、実質経済成長率がマイナスの 1.8%、地方の税収不足は3兆円と見込まれておりまして、地方財政にも深刻な影響を与える中で、数年前の予想をはるかに超える厳しい財政運営を余儀なくされて、道半ばにとどまっている公約も多々あろうかというふうには思います。しかしながら、公約に対しましては常に結果が求められるわけでございます。大変厳しい社会経済情勢の中で、今日まで取り組んでこられた細渕市長の市政運営に対しまして、私個人の評価を申し上げるならば、 100点満点とまでは言えないまでも、90点以上の及第点だろうと確信をしているところでございます。
 と申し上げます理由といたしましては、大変厳しい財政状況の中で、第1の公約であります「安全で緑あふれる街」では、自主防災組織づくりを各自治体単位で進めていること。さらには廻田緑道、前川緑道の整備計画を進めていること。また、第2の公約であります「明るさと思いやりのある街」では、高齢者在宅サービスセンター、あるいは在宅介護支援センター等の整備。第3の公約であります「いきいきとした活力のある街」では、昨年3月に行革大綱を策定し、着々とその推進を図っていること。特に、人事給与制度の見直しで、長年の懸案でありました職務給化への道筋を開いたことは、入り口の扉を開いた段階とはいえ、ようやく天の岩戸が少し開いたなという感じでございます。都表への移行への道筋はまだまだ険しいものがあろうと思いますが、まず最初の第一歩を踏み出すことは肝心であります。工場アパートの建設、それから久米川中央商店街のモール化、不況化対策懇談会の設置、小口事業資金融資の利子補給の増額などは、まさに市内中小業者の痛みを肌で感じることのできる民間企業出身の細渕市長ならではの施策であると高く評価をしているところであります。
 そこで、細渕市長は、掲げた政策、目指したまちづくりに照らしまして、今日までの市政運営を御自身、どのように総括をされているかお伺いをしたいと思います。自分自身を評価したり総括するというのは、なかなかやりづらい面もあろうかと思いますけれども、アトランタオリンピックでロシアのエゴロアと最後まで競い合って3位に入った有森裕子が、「自分で自分を褒めてやりたい」、こういう言葉がありましたが、そんなことも参考にひとつ総括をしていただきたい、こんなふうに思うところでございます。
 さて、細渕市長が今日まで取り組んでこられました諸施策の中で、最大のテーマは何と言いましても行財政改革であります。しかし、その成果につきましては、年次的経過も踏まえなければならない課題も多くありますし、加えて厳しい経済環境が取り巻いているわけでございます。4年間で仕上げるのには余りにも大きな行政課題でありますし、しかし、大変に大切な課題でもあります。この大きく、しかも大切な課題を解決していくためには、4年間の経験を生かした2期目こそが市長の手腕が本当に発揮されるときではないかと思っております。東村山市民のために手がけた政策の実現に向かって、一歩も二歩も前進をさせていただきたいと願うところであります。
 また、細渕市長に対しましては、地元後援会からも再出馬に向けての熱い要望が寄せられているようでございまして、私の手元にも1つありますけれども、一部読ませていただきますと、「市政は今、貴殿の力を必要としておりますし、市民の多くは引き続きの市政運営にかける期待が大変大きくなっております。ここに将来ある当市のまちづくりのために、英断をもって私たち市民の大きな期待にこたえていただきますよう衷心より、僣越ながらお願いを申し上げます」--こんなような要望書が届いていると伺っておりますけれども、このように多くの市民が市長の続投というものを要請しているわけでございますが、来期再選を目指す市長の固い決意について、ここでまたお聞かせいただきたい、こんなふうに思うところでございます。
 次に、細渕市長が取り組んでこられた諸施策の中で、行財政改革の推進と、それから活力のあるまちづくり、その中でも市内商工業の振興は、いわば二枚看板とも言うべきものだと思いますけれども、この2点につきまして伺ってまいりたいと思います。多少細かくなると思いますので、この答弁につきましては所管の方でお願いをしたいと思います。
 まず、行財政改革についてでございます。行革大綱の中で進めなければならない第1には、職員の意識改革と質的向上。そして2つ目には、効率的な執行と事務事業の見直し。そして3点目として、市民とのパートナーシップの推進を挙げております。これらの推進項目につきまして、今日までの実績と評価、そして今後、残された課題と取り組みについて何点かについてお伺いをさせていただきます。
 まず、職員の意識改革と質的向上についてお伺いをいたしますが、この点につきましては、昨日、同僚の小町議員の方からいろんな点で質問がございましたが、私はその中で、地方分権と人材の育成という点について1点お伺いをしておきたいと思います。
 地方分権推進委員会の勧告も、先月11月19日に、既に第5次の勧告が政府の方に提出をされたところでありますけれども、地方分権の推進は画一的な、そして、横並び行政から自治体の自己決定権、それに伴う自己責任の拡大をもたらすものであります。したがって、その受け皿としての自治体の企画力、あるいは力量、そういったものの差が各自治体間の格差として今後表面化をしてくる、いわゆる顕在化をしてくるということになろうかと思います。いわゆる、都市間競争がますます激しくなってくる中で、いかに差別化を図っていくかという施策の展開が求められてまいります。
 そこで、職員の意識改革と企画力、いわゆる政策形成能力の向上を図る人材育成を図っていくという必要性がますます求められてくるわけでございます。職員の意識改革について言うならば、一人一人が意欲を持って働くシステムづくりが必要でありますし、そのためのまたインセンティブとして、職務給への完全移行こそが解決すべき喫緊の課題であろうと考えるところでございます。
 11月8日の読売新聞に、大相撲親方の研究という記事が載っておりました。小錦の写真が大きく載っておりましたので御記憶にある方もいらっしゃるかと思いますが、現在、親方は 104人いるそうでございまして、一部理事になった親方の給料は 136万円でありますけれども、そのほかの役職のない大半の親方は一律に76万円だそうでありまして、一度親方になれば能力ややる気の有無に関係なく、65歳まで身分と収入が保障されるシステムである、こんなふうに書いてありました。やる気の親方も、そうでない親方も同じ扱いでは有能な人材は育たない。親方のあり方と意識の改革がされなければ、大相撲の展望は開けてこない、こんなふうに書いてあったわけでございます。市役所がそのとおりというわけではありませんが、まさに組織の活性化というのは、それを構成する一人一人のやる気、いわゆるモチベーションの喚起をすることでありますし、そのためのシステムづくりであると思います。そして分権時代を迎えて、職員の人材育成こそが地域づくりの基本であり、また、地域の将来を左右すると言っても過言ではないと思います。
 職員の意識改革につきましては、ただいまの高橋議員の中でも窓口職員の本当に公務員としてのプロ意識に徹した、そういった職員がいるというような御指摘もございましたが、職員の意識改革と質的向上に関しまして、今日までの実績と評価、そして今後の課題と取り組みにつきましてお伺いをいたします。
 次に、改革へのトップの責任ということで1つお伺いをしたいと思いますけれども、職員の意識の改革と質的向上を図る上で、確かに職員研修も必要でありますけれども、研修を用意するだけでは人材の育成にはならないし、また、行革も進んでこないと思います。先ほども申し上げましたが、大切なことは意欲を持って働く人が報われるシステムの構築と、加えてトップ層、例えば庁議メンバーが強いリーダーシップを発揮できる環境の整備が必要だろうと思います。先々月、10月に総務委員会で大阪高槻市に視察に行ってまいりましたけれども、そこでは勤務評価実施要綱に基づきまして、全職員の勤務状況が評定をされました。その結果がボーナスにはね返る、こんなシステムがとられておりました。それから昨日の御答弁では、業績評価に関する研修会を11月に行ったというような御答弁がたしかあったと思うんですが、これは研修に終わらせることなく、実行に向けてまず第一歩を踏み出す。その後に試行錯誤を繰り返しながら完全なものに仕上げていく。まずは第一歩を踏み出すことだろう。研修に終わることのないようにということで私もお願いをしておくところでございます。
 行革を進める上で、まず組合の理解と協力が得られない、こういった問題もままあろうかと思います。どうも組合との交渉は、それが管理運営事項に属すると思われる事項でも確認書が取り交わされていたり、あるいは申し入れ書を提出したりということで、なぜそうなったかということが議会筋、ましてや市民の皆さんの目にはなかなか現状がわからないというのが現状だろうというふうに思います。上程をされております--我々総務委員会で付託をされておりますけれども--情報公開条例の中でも、活動内容の説明責任が明らかにされているところでもありますし、また、情報提供施策の拡充ということもうたっているところでもありますので、大変厳しい注文をつけるようで恐縮でございますけれども、市長を中心とするトップ層が一丸となって行革を進める強い意思統一のもとに事に当たられて、何が問題になっているのか、あるいはなぜそうなったのかというような交渉過程をオープンにしていただくことによって、議会やら、市民の理解を深めていただきたいと思うところでございますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、効率的な執行と事務事業の見直しについてでございますが、この項目の中で挙げている民託活用の推進についてお伺いをいたします。私は、基本的には、行政サービスは可能な限り思い切って民間に委託をすべきである、こんなふうに考えております。委託料総額が一般会計の約2割、80億円を超えておりますし、それから委託契約の約8割以上が随意契約、いわゆる特命であると聞いております。既に委託をされている事業の再評価こそが早急に、しかも厳正に行われるべきであるという指摘を、私は3月議会の総括で申し上げたところでありますけれども、行革大綱に挙げられている、まず1点としての委託の検討、2点目として、既に委託されている事務事業の再評価というものはどのように行われてきたか。その実績と評価、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 3点目は、市民とのパートナーシップの推進についてであります。いわゆる、NPO法の施行を受けてということでお伺いをいたしますけれども、いよいよ本日、12月1日から特定営利活動促進法、いわゆるNPO法が施行をされました。行革大綱の中の役割分担の再構築という項目では、地域における市民ボランティア等の自主的活動が期待できる分野については、公共性に配慮をしつつ、その拡大を図る、こんなふうに言われております。このNPO法の施行というのは、今後の行政サービスのあり方に大きな変化をもたらしてくるものだというふうにも予測をされます。この法律によりまして、行革大綱に挙げる市民ボランティアとの自主的活動の拡大が助長され、今日まですべての行政サービスを担ってきた行政の補完的な役割をお願いしていくことになるのではないか、こんなふうに思われます。と同時に、将来的には市民サービスの供給はNPOである市民自身が行って、行政はそのサービスに対して対価を支払う。市民サービスの中に競争原理が働くようになっている。こんなふうな形態も想定をされてくるわけでございます。したがって、NPO法の施行はこれからの市民サービスのあり方の選択を迫られる問題にもつながってまいりますし、今後の行政システムや行革にも大きくかかわってくる問題であろうと思います。
 そこで、1点目として、行政サービスの中にNPOをどのように位置づけていくのか。2点目として、これからの行政サービスのあり方、方向性をどのように考えるかということをお伺いをすると同時に、3点目として、今現在、いよいよきょうから施行されるということでありますが、市内のNPO団体の実態調査、いわゆる、どんな分野でどんな団体があって、どのくらい法人格を得ようとしているかというような実態調査を行っているのかどうか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
 それから、市長の掲げる活力あるまちづくり、この点について一、二点お伺いをさせていただきますけれども、市内産業の振興、中心市街地の再生についてという点につきましてお伺いをいたします。
 市内産業の振興に対しましては、先ほども申し上げましたように、細渕市長は数々の施策を行ってまいりました。さらに現下の不況に対する手も打ってまいりました。しかしながら、さきの国会で成立をしました大規模小売店舗立地法、都市計画法の改正に伴う大店法の廃止は、中小小売業の保護という観点から、大型店の規制をしていた大店法が2年以内に廃止されることになりまして、不況にあえぐ商店街にさらに大きな打撃を与えることが予想されます。同じ国会で同時に成立した中心市街地活性法は、さきの2法の成立によって打撃を受ける中心商店街の空洞化を防ぐために、支援措置を行っていこうとするものでありますけれども、11省庁にまたがる支援措置と聞いておりますので、これを受けるにはかなり複雑な手順を踏まなければならないということも予想されます。
 そこで、まず1点目として、この支援措置を活用するための条件、それから手順について、どのようになっているかお伺いをいたします。
 また、2点目といたしましては、最近だろうと思いますが、三鷹市がこの支援措置活用の第1号の指定を受けたと聞いておりますけれども、この活用に向けて近隣市の動向がどんなふうになっているか、つかんでおりましたらお伺いをいたしたいと思います。
 それから、3点目といたしまして、この法律で支援を受けられるのは1市町村1区域だけ。さらには市街地の再開発事業も含まれると聞いておりますけれども、きのうも山川議員が東村山駅西口再開発の進捗状況つきましていろいろと質問をされておりましたけれども、この西口再開発事業は平成4年以来既に 6,000数百万という調査費をかけて進められておりまして、本年度は種地として一部私有地の確保も進められておるわけでございます。中心商店街活性化法の活用をこの西口再開発事業に絞り込んで事業展開を図っていったらいかがかと思うところでございますが、御見解をお伺いしたいと思います。数字的に違っているところがあったら、また後で御指摘をいただきたいというふうに思うところでございます。
 それから、4点目としまして、この中心市街地の再生というのは、単に商店街をきれいに整備をするというだけでは、持続的な商店街の繁栄にはつながってこないと思うところでございます。当然、後背地全体を視野に入れたまちづくりという視点に立っての再生を考えていくのが当然のことだろうと思います。例えば、きのうの御答弁にもありましたけれども、東村山西口について言うならば、歴史的とか、あるいは自然的な資源を生かしたまちづくり、その中での中心市街地の再生ということを考えていく。そのためのアクセス道路の整備とか、こういったものを同時に図っていかなければその効果はあらわれてこないと思うわけですが、東村山の独自性に立脚した中心市街地の再生、あるいはまちづくりのビジョンというものについてお伺いをいたしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 4年間の市政運営について、市長の率直な思いを聞かせなさい、こういう質問を受けまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 ただいまは身に余る評価をいただきまして、大変光栄と思っておると同時に、また恐縮に感じているところでございます。自分で自分を褒められるまでには至っておりませんけれども、思えば平成7年5月、多くの皆さんの支援、御理解のもと、市長就任以来早いもので、任期を残すところあと半年となりました。初めての議会で議場演壇からの施政方針説明をいたしましたことが、今鮮明に脳裏を駆けめぐり、改めてその責任の重さを感じているところであります。
 御質問にありました市政運営の総括でありますが、私は生まれ育ったこの東村山に殊のほか愛着があり、その思いを常に持ちつつ、市民とともに歩む市政を目指して4年間、誠心誠意、全力を傾注してまいりました。しかし、市民福祉の向上、そして住みよいまちづくりの進展は、市長一人のできることではないことは、言うまでもございません。そこを支えてくれた多くの皆さん、特に内部にあっては、常に理事者を初め管理職、そして職員と一体となって進めていくものでありますし、議員の皆様方を初め、外にあっては市民の方々の温かい御理解、御協力なくして市政運営は成り立たないわけであります。
 改めてこの4年間を振り返ってみますと、おかげさまで十分とは言えないまでも、東村山市が目指す都市像に向かって果敢にチャレンジした結果が、今日を迎えたものととらえさせていただいております。関係者、多くの皆さんに心より感謝とお礼を申し上げる次第であります。
 市制施行35周年を迎える東村山ですが、まだまだ限りなく発展を続けていかなければならない「まち」であると私は考えておりますし、来るべく21世紀に夢を持ち続けていきたいと思うところであります。これからの厳しい時代を生き抜くためにも、時代の変化に対応した質の高い行政運営を展開し、公共の福祉の増進を図っていくためにも、絶え間ない行財政運営全体の精査を積極的に行い、当市にとって常に新たな活力を創造していかなければならないと考えておるところであります。そのことが結果として政策公約に掲げた3本の柱である「緑あふれ、くらし輝く東村山」、さらなる進展に寄与することと思うところであります。
 時代の大きな流れとともに、地方分権の推進、介護保険制度の導入、行財政改革の推進など、地方自治体の役割はますます複雑、多様化してまいります。このような厳しい背景があるからこそ、行政と市民が常に信頼関係のきずなを強く結び、市民とともに充実、発展するまちづくりが大切なことは言うまでもありません。
 以上申し上げましたことを念頭に置き、来年度以降の市政の取り組みという決意でございますが、率直に申し上げまして、市民の方々からも行革を初めまだまだなすべきことがあるので頑張りなさいという声があるのも事実であります。先ほどいただいた清水議員さんのお言葉を深く胸におさめながら、多くの支援者、団体、また今まで御支持いただいてきました政党等の方々にも御意見をいただきながら、前向きに判断してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 行政改革につきまして、その推進状況等の事務的な内容について、逐次回答させていただきたいと思います。
 まず、職員の意識改革と質的向上について、特に地方分権と人材の育成についてという点でありますけれども、御案内のとおり、今、現行での機関委任事務が 561項目あるわけでありますけれども、その大半は自治事務として一定の方向が既に示されておりますし、また、関係法令が来春早々には国会の議論に上がるだろう、そういうスケジュールになっておるわけであります。そういう意味では、大変大きな変革期を地方自治体、基礎自治体として迎えていると感じておりますし、我々としても御質問にありましたようにその方向性を確認しながらきちっと受けとめ、新しい時代への対応をしなければいけないだろう、このように基本的に考えているところであります。
 この地方主権、あるいは市民主権をいかに実現させるのか、そのためにはまさに職員の意識改革と人材育成が急務なものになってきております。今後、市などの身近な基礎自治体におきましては、市民と共同して市民の暮らしと直結した個性ある豊かなまちづくりの実現が必須となってきております。そのまちづくりにおきまして、住民要望に適切、迅速にこたえるために、地方自治体に十分な対応能力がなければならないと思っております。「人材なくして組織なし」と言われるように、強力な組織力はそれぞれ個人の力によるところが大きいことは現実だと存じます。現状の問題を的確に把握し、適切な対応を可能にするには行政を担う職員一人一人の役割は大きいわけでありますし、このことは原点の問題であろうとも存じます。その上で、組織として持てる個人の能力を一層発揮できるような体制が望まれるところでございます。
 そこで、意識改革と質的向上に関する今日までの実績と評価についてでございますが、具体的には、平成9年度からスタートしました行財政改革の中で、職員の意識改革の項目として、5つの改善項目を示しております。1つは、リーダーシップの発揮であります。2つ目には、職員参加システムの構築であります。3点目には、コミュニケーションの活性化であります。さらに4点目には、研修の充実、そして服務規律の改善であります。
 これらの中で、今日まで推進してまいりました実績として、その内容の一例を挙げてみますと、まず1点目のリーダーシップの発揮につきましては、市長の訓示、庁議システムの再構築、そして主要事業の進行管理会議等におけるトップダウン、そしてこれらの指示、これらがございます。そして2点目の職員参加システムにつきましては、庶務担当課長会の制度化、そしてこの内容の確立、そして職員提案制度の整備等があります。そして3点目のコミュニケーションの活性化の問題につきましては、行革ニュースの発行、あるいは御指摘にもございましたけれども、情報公開条例制定等にかかわる新規諸事業等の庁内周知の拡充、そして各部単位ごとのミニフォーラム等の推進がございます。さらに研修の充実につきましては、階層別・職種別の研修、公務員倫理の研修等がございます。
 意識改革や現下の行財政を修得する機会を積極的に設定しつつ取り組んできているところであります。しかし、全庁的な職員の意識改革として、まだまだ一層の努力が必要でありますし、今後の課題といたしましては、御指摘にありましたとおり、地方分権の推進とともに、長期的かつ総合的な視点に立ちまして、職員の政策形成能力や創造的能力、公務能力等の向上を一層図る必要があり、この環境づくりの具体的な考え方といたしましては、まず人を育てるという視点から、職場の風土づくりといたしまして、自己啓発に対する各種支援措置の充実や、その支援をするための環境づくりが必要でありますし、さらには系統だった人材育成として自己申告制度の充実、研修成果における任用への活用、資格取得の人事考課への反映等の課題、そして職員研修の充実・多様化の中で、職場研修、職場外研修、これらの充実、そして民間企業を含めました派遣研修等の課題であります。さらには、都道府県と市町村との研修における連携等の一層の推進に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、改革に当たりましてリーダーシップが大変重要だという点をどう考えるかという御指摘でありますけれども、庁内におきましても業務ごとに役割分担をしております部や課との既定組織に加えまして、必要に応じまして多様なプロジェクトチーム等の組織化がされる中で行政運営がされております。ときに、合議制によって諸事業が推進されているところでございます。これらすべての組織についてのリーダーシップの重要性につきましては、認識をひとつ、山積している課題の対応に努めているところであります。その意味におきまして、労使関係につきましても、長い間労使交渉の積み重ねられた中で、対等な立場で論議し、双方の主張と立場に対する理解を深めてまいりました経過があり、組織としては立場の相違はあると存じますが、基礎自治体の職員として目指す目的には変わりはないところでありまして、例えば、行革を進める姿勢といたしましては、組合に対しましても行革大綱を基本に、是々非々の対応をし、市政全般にとってよりよい方策を模索し、議論を重ねつつ、一定の結論を求めてきております。
 そこで、その経緯を含め、議会や市民に十分な説明ができることが肝要であるという指摘でございますけれども、さまざまな場面でこれらの指摘につきましては努めてまいりたいと考えております。例えば、平成10年度の現業職課題につきましては、課題に応じて市職員以外の関係機関や市民の参加をいただいての検討協議会等の組織をもって議論を進めてまいりました。今後、御指摘の点につきましては、労使交渉という性格の限界はあると思いますけれども、さらに透明度を深めるよう対応してまいりたいと考えております。
 次に、効率的行政と事務事業の見直しに当たりまして、特に民間活力の推進であります。まず委託の検討といたしましては、法令等に適合し、適正な執行が確保できること。さらに行政責任と公平性が確保できること。また行政サービスの一定の水準が維持され、安定したサービスが確保できること。民間の持っているノウハウの活用等、技術の向上が図れること。さらには経済的効果が図れること。ほかにも個々に細部にはございますけれども、この5点をポイントにしながら委託の検討を進めてきているところであります。これによりまして捻出された人員や財源につきましては、市民ニーズの高度化や多様化等、地方自治体の進展に伴い対応していかなければならないさまざまな課題解決に振り向けていくことが大事だろうと思っております。
 なお、御質問にございました委託料の関係でありますけれども、10年度当初予算における委託料の総額は、御質問の中にありました85億 9,000万円となっておりますけれども、この中身といたしましては、東京都への常備消防の委託費、あるいは老人ホーム入所措置への委託料、これらの義務的なというか、一定の制度の中で委託をしていくという内容も含まれております。したがいまして、これらを除きますと、御指摘にありました委託の考え方の中での対象事業といたしましては、約31億円ぐらいがその対象委託料になると考えております。
 そこで、大綱に掲げた委託の検討事項のうち、6点あるわけでありますけれども、市庁舎の宿日直。2点目に、学校用務業務。さらに学校警備の機械化。4点目に、プール・トレーニング室。5点目に、公園・土木維持補修業務。6点目として、憩の家の管理。この6事業につきましては、委託または職員削減による経費節減による方法により実施することができ、学校給食のモデル委託、秋水園関係の委託及び委託業務指針の策定につきましては、11年度実施に向けまして現在取り組んでいるところであります。
 関連いたしまして、競争入札への取り組みでございますが、先ほどの御指摘の中では、ほとんどが特命随契である。これらの観点からの事務事業の進展状況であります。公平さの確保と経費効率化の見地から、地方自治法に基づく競争入札を原則とする契約とするよう指導いたしまして、10年度契約に当たりましては一定の効果があらわれているところであります。10年度契約におきましては、特命随意契約から入札、見積もり合わせなど競争入札を行った契約が43件でございます。予定価格1億 6,356万円余に対しまして、落札価格1億4,885万余となっております。
 また、10年度当初において時間的制約等によって取り組めなかった庁舎や公民館等の施設管理委託などの特命契約事業につきましては、同一箇所で施設ごとに契約している場合には一本化を図り、スケールメリットにより経費節減を図るという方法を模索しておりまして、この観点から見直しを行うという方向を出しております。これは件数としては 199件、11億 2,750万円の対象事業でありますし、対象事業に対しまして5億 5,879万円を11年度契約において競争入札に付する予定でございます。
 それから、委託事業の再評価の点でありますけれども、特命契約を行っていた約 200件の事業に対しまして、事業内容の調査表を各原局より提出いただきまして評価を行ったところであります。また、出先機関のコピー機、ファクシミリ、印刷機の調査も同時に行いまして、現在おのおのの出先機関で個別に導入している機器を、年次計画を立て、同一業者に一本化することによりまして、コピー機は購入代金及び賃貸料金におきまして 1,500万円余、そして年間のコピー料金は 200万円余の節減が図れる予定でありまして、同時にファクシミリ、印刷機につきましてもスケールメリットの追求により、節減を図っていくよう事務を進めております。
○副議長(川上隆之君) 休憩いたします。
              午後3時6分休憩
              午後3時41分開議
○副議長(川上隆之君) 再開いたします。
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○副議長(川上隆之君) 答弁より入ります。政策室長。
◎政策室長(沢田泉君) 休憩前に続きまして答弁させていただきます。
 市民とのパートナーシップの推進に向けてということで、特にNPO法の施行を受けての内容でありますけれども、ことし3月に成立いたしましたNPO法、いわゆる「特定非営利活動促進法」につきましては、非営利活動団体に対しまして一定の要件を満たせば簡易に法人格を付与し、活動を法的に保障しようとしたものであります。これらの非営利活動団体につきましては、現在、国が進めております地方分権で、第3の分権と言われております市町村から市民への分権という中で、基礎的自治体との重要なパートナーシップとしての役割を担うものとして期待されているところであります。今まで非営利活動団体につきましては、福祉、環境、文化、芸術、まちづくりなど、幅広い領域で着実に実績を積み重ねておるわけでありますけれども、この活動は多様な価値観を持つ市民による自主的・自立的な活動でありまして、行政や企業にありまして、多様で自由な発想に基づくため、柔軟できめ細かな活動が可能であるとの特色があるわけであります。今後、行政と共同して個性豊かな社会を実現する原動力となるものと思われます。これらの団体と行政の役割分担につきましては、近い将来、地域社会の諸問題の解決や、行政や企業では十分満たされない既存の公共サービス等を量的に補強したり、質的に補完する担い手として認識、尊重し、両者が従属的、依存的ではない関係を、支援システムも含め検討していく必要があると考えております。
 なお、市内の非営利団体の実態調査についてでありますけれども、この実態調査については実施しておりませんけれども、NPO法に該当すると思われる法人数の情報提供調査が東京都の行政部地方課で行われております。これによりますと、地域社会、福祉関係団体で17、保健医療・環境で14、教育・文化で15、国際交流で3団体、その他11団体、合わせて60団体がこの調査で上がっております。
 次に、活力あるまちについて、市内産業の振興、中心市街地の再生についてという点でありますけれども、中心市街地活性化法につきましては、御指摘のように、都市計画法及び大規模小売店立地法とあわせまして、3つの法体系の中で既存商店街の活性化を図るというものであります。この大きな内容といたしましては、大型店の規制緩和にかかわる政策といたしまして、中心市街地の再構築につきましては、人、物、情報などの流通政策の転換を意図しているということであります。考え方といたしましては、政策の視点を住民サイドに移したことと、計画主体を地方へ転換したことであります。
 御質問にございました手順といたしましては、あるいは条件といたしましては、1つには、1市町村1カ所の基本計画を定め、中心市街地の位置、区域、方針、目標、何をするか具体的事業等を策定します。2点目には、基本計画を公表するとともに、写しを国・都に送付いたしまして、計画内容についての助言を受ける。さらに3点目といたしまして、市町村による中心市街地整備推進機構の指定をするわけであります。4点目といたしましては、基本計画の定める具体的事業--特定事業でありますけれども、この事業計画の主務大臣に対する申請と認定を受ける。そして5点目といたしましては、具体的事業の展開であります。このような手順を踏むことになります。
 そして、これらのアクションを起こしている近隣市の動向でありますけれども、八王子市、三鷹市、今年度中には国庫補助を受けて基本計画を策定中とお聞きしております。武蔵野市は申請中でありまして、立川市は来年度申請するための準備に入っているとお聞きしているところであります。各市の実態としては、以上であります。
 それから、この法律に基づきまして、単純にこの法律の範囲で、例えば東村山駅西口の整備をする。そのことだけではなく、この周囲を含めまして一定の整備をしていくことが肝心だろう、こういう御指摘でございますが、特に東村山駅西口の再開発事業につきましては、その推進のための一定の予算等を組みながら、長年の課題として取り組んでおるわけであります。そこで、この平成7年度から再開発を前提にしながら建設省の国庫補助金を導入した調査を継続的に行っているところであります。したがいまして、再開発事業は中心市街地活性化法で視野に入っている事業でありまして、この法律でいう基本計画に該当するものは既に策定されている、このように理解できるところであります。したがいまして、先行している再開発事業そのもので活性化法を活用することはできませんが、再開発区域を除く広域的な視点から行うことは可能でありますので、今後の課題とさせていただきたいと存じますが、具体的事業で何をするかという明確な目標を定めて実施したいと考えております。
 そこで、中心市街地の再生は単に商店街の振興だけでは事足りないという御指摘でございますけれども、東村山の独自性に立脚した中心市街地再生、まちづくりのビジョンについての御指摘であります。活力ある中心市街地の再生につきましては、商店街の振興だけでは魅力に欠けるという点については、全く同感であります。そこで、地域の個性を生かす文化の創造や自然環境、あるいは、歴史と調和した地域全体の空間の役割を重視することが大切だと思っております。
 このように考えますと、歴史や文化を感じさせる地域の個性ということが、東村山市の独自性に立脚したまちづくりになるものと思っております。例えば、西口を基点とした北西部の地域の個性について概観してみますと、まず大きな枠組みといたしまして、北山公園、八国山緑地、都立狭山公園の3つの面としての拠点と、それらを縫うように流れております前川や北川及び交通動線としての都道 128号線がございます。さらに正福寺や徳蔵寺、そして、ふるさと歴史館などの歴史を伝承する施設が、点として存在している地域構造が浮かび上がってまいります。この東村山駅西口、八国山、狭山公園までの北西部におけるトアイアングルゾーンは、歴史と文化、そして緑が豊かな地域であります。地域全体の雰囲気といたしましては、丘陵とやつたと呼ばれる小さな谷や、前川、北川の河川など、変化に富んだ景観が見られるわけでありまして、これらとあわせまして、野口、廻田、多摩湖で32.6ヘクタール、地域全体の11%に上る生産緑地が点在をしております。田園的風景を醸し出しておるわけであります。さらに、今後整備する廻田緑道、せせらぎの道等を織りまぜまして、北西部の地域の個性を生かしたまちづくりがイメージできるわけであります。
 これらの地域特性の延長線で西口の再開発や都道 128号線の拡幅と商店街の整備がございます。そして現在推進しております市道 238-1号線の整備等、総合的に進めることによりまして、北西部の独自性に立脚した中心市街地の再生のシナリオが可能になるわけでありまして、若干長期展望ではございますけれども、申し上げましたストーリーを踏まえながら、実施に向けて努力をしていくことが肝要であると思っております。
◆19番(清水雅美君) 1点だけ確認といいますか、そういった意味で質問をさせていただきますけれども、先ほどの市長の再選に向けての決意という中で、前向きにというようなお話をいただいたような気がするんですが、私はこの際、前向きにどうしようとか、それは迷う段階ではないというふうに思うわけですが、ぜひ決断の決意を聞かせていただきたい、こんなふうに思います。
◎市長(細渕一男君) 私は、前向きと申し上げましたのは、謙虚に考えておりましたので、多少微力ではありますけれども、市民の皆さんの期待や御支持を感じておりますので、天から与えられた使命感といいましょうか、それらに燃えて再度チャレンジをします。そういうことで御理解いただきたいと思います。
○副議長(川上隆之君) 次に、20番、渡部尚議員。
◆20番(渡部尚君) ただいま市長さんの次期に向けた使命感に燃えた御決意を聞きまして、大変心強く私も思っているところでございますが、私の方は通告に従いまして、大きく3点について順次質問をさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、職員給与の改定問題についてお伺いをいたします。
 近年の日本経済の急激な悪化と深刻な財政難に伴いまして、昨年、そしてことしと、人事院勧告並びに人事委員会勧告を完全実施するかどうかということが、国政並びに全国の幾つかの府県行政における大きな焦点として、国民の大きな注目を浴びております。昨年は、国は指定職について、都においても管理職については勧告どおりの実施を行わなかったことは、記憶に新しいところでございます。そして今回、国においては景気対策の上からも人勧を完全実施するようでありますが、幾つかの地方自治体では深刻な財政難から、人勧凍結、あるいは見送りが労使交渉の場で激しく論議をされており、神奈川県のように、既に人勧の9カ月凍結ばかりか、全職員のボーナスカットまでも決定をしたところもございます。
 言うまでもなく、人事院並びに人事委員会による勧告制度は、憲法第28条に定められた労働基本権の一部ないし全部を制限された公務員に対し、その代償制度として成立したものでございます。したがいまして、これを軽々に取り扱うことは厳に慎まなければなりませんが、職員の給与は、最終的には財政状況と給料を支払う立場であります市民納税者の意思、意向によって判断をされるものであると私は考えるものでございます。
 昨年度の予算審議で私は、財政事情や市民感情に配慮して、人勧の凍結を断行すべきであると申し上げました。また、ことしの予算要望書の中にも、場合によっては人勧の見送りということも書かせていただいたところでございます。今回、当市は、市長の所信表明にもございましたように、国の0.76%を改定率として人勧を完全実施することを既に決着をいたしました。私どもが信頼をする市長を初め理事者が、行政をあずかる責任ある立場として総合的に判断し、ぎりぎりの選択をされたことでありますので、私はこれはやむを得ない措置だろうと存じております。しかしながら、給与制度改革について小町議員や、ただいまの清水議員からもお話がありましたけれども、いわゆる、職務給への移行という問題が当市には大変大きな問題としてあるわけでございます。この職務給化の移行の問題について、具体的な進展が今回の給与改定においては見られず、結果として本件が先送りをされたということはまことに遺憾なことであると言わざるを得ないのでございます。
 そこで何点かお伺いをしたいと存じます。(1)、人事院勧告制度と地方自治についてであります。
 ①、職員組合のビラを読みますと、今回の交渉では入り口のところで、すなわち、人勧完全実施を受け入れるか否かということが焦点になったようでございます。職員組合は人勧実施を当局が受け入れないならば、この先の給与制度改革論議にも一切応じないとし、加えて、ストライキ、昼休み窓口業務拒否、休日・祝祭日の時間外勤務拒否、宿日直業務拒否などの違法、並びに順法の戦術をちらつかせているのでございます。
 昨日、我が党の小町議員から先般の現業職の違法ストについては厳しい指摘があったわけでございますが、初めに人勧による賃金ありきで、そのベースとなる給与制度の問題については一切交渉に応じようとせず、人勧を受け入れなければストを打つぞという脅かしをかける職員組合の姿勢は、労働基本権を保障されながらも倒産や失業の危険にさらされ、血のにじむような企業努力に取り組んでおられる、民間会社で働く多くの市民の目にはどのように写るのか、組合員である職員の皆さんにはその辺をよくよくお考えをいただきたいと存じます。
 そもそも禁止されているストライキを盾に、その代償制度である人勧実施を迫るということは本末転倒でございますし、組合員に対しストライキを先導する行為自体、違法であると思うのでありますが、今回の交渉における職員組合の姿勢について、所管はどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
 ②、先ほども申し上げましたが、人勧は尊重されなければなりませんが、公務員の給与を決定するのは人勧がすべてではなく、やはり財政事情や給与を最終的に負担をしている市民の市民感情等も考慮せられて決められるべきものだと私は思うものでございます。人勧それ自体には法的拘束力がなく、職員給与はあくまでも条例によって定めなければならないと地方自治法に規定されているのは、そのような考えを反映したものと言えるのではないかと存じますが、所管は人事院勧告制度と給与条例主義、あるいは給与法定主義の関係についてどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
 ③、当市は人口15万人未満で、人事委員会が設置をされておりませんので、人勧と言っても国の人事院ないし都の人事委員会の勧告数値を適用させてきたのでございます。当市が国ないし都と全く同じ給与体系、給与表を採用しているならば問題はないのでありますが、当市のラス指数は、御案内のとおり 107.1で、全国でも9位でございまして、国はもちろん都よりも高い水準にあるのでございます。ベースが異なるにもかかわらず国ないし都の人勧の数値だけは金科玉条のごとく尊重せよという組合の主張には疑問を感じざるを得ません。加えて、その人勧数値自体、官民格差を正当にあらわしているかどうかについては古くから議論もあるところでございます。と申し上げますのは、人事院、人事委員会が調査する民間給与は、企業規模 100人以上で、かつ事業所規模50人以上であって、比較的大きな規模の民間企業でありますから、従業員数が数名や数十名規模の企業の給与動向は全く調査をされていないからでございます。
 このようなことから、官と民の生涯賃金をめぐっては--これも古くから論議があるわけでございますが、かつて日経連が行った調査では、公務員の方が民間に比べ生涯賃金ベースでははるかに高いという結果があらわれているのでございます。現段階で当市において人事委員会を設置するということは現実的なテーマではございませんが、ベースが違う国や都の人勧の数値を機械的に適用するのではなく、市内の企業等に勤務をされている従業員や市外の企業等へ勤務をしている市民の給与実態の動向の調査把握に努め、何らかの形で当市の給与改定に反映をさせるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。技術的に難しい問題もあろうかと思いますけれども、お考えを聞かせていただきたいと思います。
 (2)、神奈川県等の対応についてであります。新聞報道によれば深刻な財政危機に陥っている神奈川県は、このままでは財政再建団体への転落も危ぶまれており、人件費の大幅削減を目指して教職員、警察官を含め全職員約7万 8,000人を対象に人勧を9カ月凍結するとともに、来年3月の期末手当から再来年の期末手当までの1年間のボーナス4回分を、管理職は15%から30%、一般職員は一律8%削減することで組合と妥結したとのことでございます。これに先立ち知事は、12月期末手当から5回分のボーナスの全額を、副知事は50%、議員は30%カットすると、まさに血の出るような取り組みをされたということでございます。これほど思い切った措置ではありませんが、都や岡山県、あるいは八王子市等でも、人勧の一部凍結、あるいは期末手当等のカットが行われていることは、御案内のとおりでございます。当市においても市税等の大幅な減収による厳しい財政状況は同様でありまして、今から人勧凍結は無理といたしましても、ボーナスだけでも神奈川県や八王子市に倣って、期間限定で一部カットすべきではないかと思うところでございます。そのために必要とあれば、私は議会も率先垂範して血を流すべきだろうと思っておりますし、恐らくこのことは私個人ではなく、我が同士の自民党議員団の皆さんも同様にお考えだろうというふうに存じてございます。
 いずれにいたしましても、神奈川県初め人件費削減について、市民の目に見える努力をしている自治体の取り組みについて、所管はどのように受けとめられているのかお伺いをしたいと思います。
 (3)、国の人勧を完全実施した場合についてであります。
 ①、影響はどのぐらいになるか。ベア分、定昇分、その合計、また人件費合計について明らかにしていただきたいと思います。また、ラス指数、本年度の経常収支比率の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。
 ②、人勧に基づく給与改定の中で、ある程度の職務給化ということを図ることができれば、大変よかったんだろうと思うわけでございますが、組合の対応いかんにかかわらず、0.76という大変低い平均改定率の中で職務給化を図っていくということは、技術的には大変難しいことではないかと思うところでございます。0.76の改定率の中で、職務給化への移行をどのように所管は図ろうとされたのかお聞かせをいただきたいと思います。
 ③、今回の給与改定では、繰り返しになりますが、市民の目に見えるような給与制度改革の具体的な進展はなかったのでございます。加えて、人勧尊重と言いながら、国、人勧にあります昇給停止年齢を58歳から55歳に引き下げるという問題も未解決のまま取り残されたのでございます。当市においては、いまだに58歳でも昇給停止とはなっていないのが実態でございます。こうしたことで、果たして市民の理解は得られるのか、私は甚だ心もとない気がするわけでございます。給与に絡んでは人勧の意義とか、労使の信頼関係の重要性ということは十分承知をしているわけでございますが、一般の市民の方にはなかなか理解は得られないのではないかなと危惧をするものでございます。やはり、一般の市民の方にも目に見えるようなラスを下げるとか、職務給へ完全移行するとか、昇給停止年齢を国並みの55歳にするとか、人件費全体を削減するということが非常に重要だろうと思っております。今回の給与改定に対する市民の理解ということについて、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
 (4)、職務給実現への今後の取り組みについてお伺いをいたします。昨日の小町議員の質問、また、ただいまの清水議員に対しての答弁。一定の答弁があったわけでございますが、やはりもう少し具体的に最終目標はどういう給料表、給与制度の体系をするのか、あるいはその目標に向けてどのようなスケジュールで歩んでいくのかという点を、なかなか交渉事で相手のあることではあると思いますが、やはり議会や市民に明らかにしていただきたい。こういう流れで進んでいるんだよということがわかれば、一時的にラスが上がる、あるいは人件費が膨らむということも、長い目で見ればやむを得ないという判断に立てるという場面もあろうかと思いますので、できるだけ、今後はその辺を明らかにしながら進めていただければなと思いますが、いかがお考えかお伺いをしたいと思います。
 次に、大きな2点目として、新学習指導要領についてお伺いいたします。
 御案内のとおり、文部省は今月18日、平成14年度から始まる完全学校週5日制に合わせ、小・中学校用の学習指導要領案を発表いたしました。新学習指導要領案は、教育内容が戦後初めて削減をされまして、現在の7割程度に精選をされ、加えて個別指導やグループ別指導などの指導方法を例示し、わかる授業を前面に押し出すとともに、教育課程審議会の答申に沿って、教科の枠を越えて学び方を身につける総合的な学習の時間の新設や、中学校の選択授業の拡大を盛り込み、学校が自由にカリキュラム編成できる部分を広げたことが大きな特徴でございます。これは、私の目からは、子供たちにとって時宜を得た非常にすばらしい改正というふうに見えるわけでございますが、反面、これを行っていく立場の各学校や教師の皆さん、そして各自治体の教育委員会を中心とする行政にとっては、非常に大変なことではないかなと思っているものでございます。
 例えば、今回の改正の最大の目玉と言われております総合的な学習の時間1つとっても、まさに学校、教師の創意工夫、行政の財政的・人的支援、地域や保護者のネットワークということが、今以上に求められるのではないかなと思うわけでございます。総合的な学習の時間は、小学校の3年生から週2時間以上行われ、国際理解や情報、環境、福祉、健康の4つのテーマが例示をされておりますが、基本的には、各学校がテーマを創意工夫して、子供の興味や関心を生かした体験学習などを取り込むものとされており、具体的な教科書等は全くないわけでございます。そのねらいは中央教育審議会や教育課程審議会においては、子供たちが自分で課題を見つけ、自分で解決する、いわゆる生きる力を身につけるということが1つの主眼でありまして、そしてそれぞれの学校が特色ある教育をするということが、もう1つの柱となっているようでございます。
 学校の特色ということであれば大変いいわけでございますが、へたをしますと、学校間の格差とか、自治体ごとの格差ということにつながりかねない面もあるのではないか、そのような危惧をするところでございまして、その意味においては、学校を初め教育委員会はもとより、全庁的にしっかりした取り組みをぜひしていただきたいと思います。
 (1)、そこで、教育委員会は新しい学習指導要領案をどのように受けとめておられるのかお伺いをいたします。
 (2)、学級崩壊についてお伺いいたします。このたびの改定の背景には、学級崩壊現象の拡大ということがあるとマスコミ等では指摘をいたしております。学級崩壊とはショッキングな言葉でありますが、授業中に児童が何人も立ち歩く、あるいはテスト用紙を破ってしまう。歌を歌う。席を離れた者同士で大声で会話をする。これが高じて授業が成り立たないという現象が全国の小学校で頻発をしているというものでございます。文部省も今度調査を行うようでございますが、いまだ正確な資料はないようでございますけれども、先般新聞に出ておりました例では、これは人口約40万人で30数校の小学校のある首都圏のある市の場合とございましたけれども、この2学期で授業が成り立たない日が連続して続き、親が学校に出向いて行ったことがある学級が1つでもある学校は、全体の3分の2以上に上るということでありました。当市の場合はどうなんでしょうか。大変心配なところでございまして、私自身も学級崩壊とまさに呼ぶべきような事例の話もこれまで何度か耳にいたしたこともございますが、実態としてはどうなのか明らかにしていただきたいと思います。
 (3)、総合的な学習の時間、選択授業についてお伺いいたします。新しい教育指導要領が始まるのは平成14年4月からでございますが、それまでの間どのように取り組みをされていくのかお伺いをいたします。
 ①、市内の幾つかの小・中学校では現在、総合的な学習に類する授業を行っているとお聞きいたしますが、各学校の取り組みはどのようなものか明らかにしていただきたいと存じます。特に、中学校においては教科担任制であり、総合的な学習の時間を設けることには、小学校と比べて難しさがあるように思いますが、いかがなのでありましょうか、その辺も明らかにしていただきたいと思います。
 ②、市教委の支援策でございます。私は、各学校に対し相当、財政的かつ人的支援を今後していかなければ、総合的な学習の時間の充実というのは図っていけないのではないかと思っております。例えば、現在の特色ある教育活動推進奨励委託料のように、学校がある程度自由に使用できる財源というのが必要なのではないかなと思いますし、外部講師や補助員となってくださる方々などの人材バンクの充実も欠かせないと思います。また、新たな授業形態に合わせた多様な教室づくりというものも今後、大きな課題になってくると思っております。加えて、当然のことでありますが、どのような課題を、どのように事業展開をしていくかというソフト部分での指導、助言、研修ということも必要でありましょう。当市は現在、深刻な財政難にあえいでいるわけでございますが、昨日も助役さんの答弁にございましたけれども、真に必要なことはどんなことがあってもやっぱりやっていかなければならないと存じます。教育というのは次代の人間をつくっていく、育てていくという重要な作業でございますので、その辺をぜひ市教委として万全の支援策を整えていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 ③、保護者、地域の連携でございます。体験的学習などで保護者や地域が協力する場面がふえると存じますが、連携、教科、ネットワークづくりをどのように図っていくのかお伺いをしたいと思います。
 長くなって恐縮ですが、大きな3点目として、多摩湖・境自転車道のフラワーロード化についてお伺いをいたします。
 萩山駅北口に面した多摩湖・境自転車道の緑地帯には大変すばらしい花壇がございまして、季節ごとに咲き誇る可憐な花々が自転車道を行き交う人々の目を楽しませ、心を和ませております。この花壇は付近にお住まいの市民の方が自費でおつくりになったものでございまして、花の手入れもこの方がお1人で行っております。実は、この花壇がつくられている土地は都有地でございますが、荒れ地になり、毎日、自転車が二、三十台放置されるようになったため、見かねて花壇を造成し、放置自転車を花によって追放したという、いわくのある花壇でございます。
 この花づくりを進められている市民の方から最近、私は、住民の参加と共同、そして都と地元自治体、鉄道事業者と企業が協力しながら、多摩湖・境自転車道全体をフラワーロードにしたらどうかという大変すばらしい提案をいただきました。自転車道は現在もさまざまな樹木が植栽をされており、当市にとっては貴重な緑の道でございますが、残念ながら草花の植栽は極めて少なく、若干彩りの面で寂しい感が否めません。萩山駅前だけでなく、自転車道の何カ所にか花壇を設け、フラワーロード化を図っていくということは、景観上すばらしいということだけでなく、当市の活性化にも役立つものと存じます。
 そこで伺いますが、(1)、市民の取り組みについてどのように認識をされているか明らかにしていただきたいと存じます。
 (2)、自転車道のフラワーロード化について、都はどのような見解を持ち、どのような対応をする考えか、所管として把握をしている内容で結構ですので、明らかにしていただきたい。
 (3)、フラワーロード化を進めるに当たり、沿道自治体--保谷市、小平市、東大和市、都の連携が必要だろうと存じます。そこで、今後、仮称でございますが、自転車道沿道自治体協議会とか、そういった名称の連携組織を設立することが望ましいのではないかと思いますが、いかがお考えでありましょうか、お伺いをしたいと思います。
 (4)、鉄道事業者等、企業との連携についてお伺いをいたします。フラワーロード化構想が実現に至るということになれば、先ほど申し上げましたように当市の活性化にもなり、鉄道を利用した見物客も多少は見込めるわけでございますから、鉄道事業者の理解と協力を得るということは重要であろうと存じます。取らぬタヌキの皮算用のような話で恐縮でございますが、鉄道事業者等企業との連携についてはどのように取り組んでいかれるのかお伺いをしたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 私の方から、職員給与の改定問題についてお答えさせていただきます。
 人事院勧告につきましては、御承知のとおり、国家公務員法第28条第2項により、一般職の国家公務員の給与について、人事院が適当と認める改定を国会及び内閣に対して勧告するものでございます。同じく地方公務員の給与については、地方公務員法第26条の規定により、人事委員会が適切な判断のもとに、当該地方公共団体の議会及び長に対して勧告するものでございます。
 いずれにしても、これら勧告制度は団体交渉権、争議権等の労働基本権を制限されている公務員の給与を適正に維持するため、その代償措置として人事行政に関する専門的中立機関に判断をゆだねたものでございます。公務員にとってほとんど唯一の給与改善の機会となっているもので、勧告は、法律上、国または地方公共団体を拘束するものではないが、制度の推進にかんがみ十分尊重されるべきものであります。
 なお、都道府県及び指定都市を除き、人事委員会を置かない地方公共団体にあっては、地公法第14条に定める情勢適応の原則に従い、給与等について適切な措置を講ずるものとしております。
 職員団体との交渉事項は、職員の給与、勤務時間、その他勤務条件及びこれに附帯する適法な活動にかかわるものとしており、これにより職員団体は、職員の給与等について改善の要求をしてきたところでございます。内外の厳しい諸状況や、当市に置かれている財政状況等を見据えた中で、一定の方向を見出すべく、職員団体と精力的に交渉を重ねてきたところでございます。
 そこで、職員給与の改定交渉時におけるストライキについてでありますが、本日、小町議員さんにお答えしたとおり、勤労者には団結する権利及び団体交渉、その他の団体行動をする権利は憲法で認められていますが、公務員は全体の奉仕者としてという特殊性から、地公法はこれらの争議行為をし、またそのような行為を企て、共謀し、そそのかし、あおる行為をしてはならないと規定しているところでございます。この規定に違反した職員に対しては懲戒処分の対象となるものであります。
 今般の給与改定について、職員団体のストライキ等を盾に交渉してきたのではないかということでございますが、違法行為でありますので、スト回避させるべき交渉をしておりますが、だからと言って、全面的に譲歩するものではなく、双方が一定の理解を得たところで妥結しているのが実態でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、給与条例主義についてでありますが、地公法で給与に関する基準としては、職務給の原則、均衡の原則及び条例主義の原則の3原則が定められています。このうち、給与条例主義の原則について、公務員の給与は、給与法定主義がとられており、地方公務員の給与の場合、それを決定する法形式が条例であることから、給与条例主義と言われているものでございます。
 具体的には、職員の給与は直接・間接に住民の負担、税金等に基づいて賄われていることから、地方自治法第 203条の5項及び 204条の3項において、報酬、給料、手当の額並びにその支給方法は、条例で定めなければならないと規定するとともに、第 204条の2においては、いかなる給与、その他の給付も、法律またはこれに基づく条例に基づかずには職員に支給してはならないと定めております。また、地公法も職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は条例で定めることとしており、このことは、いわゆるガラス張りにするということでございます。
 次に、人事委員会の設置及び市内企業等の給与動向についてでございますが、初めに、人事委員会は普通地方公共団体に置かれる人事行政機関でありますが、都道府県及び指定都市にあっては必置でありますが、人口15万人以上の市においては、公平委員会との選択的設置が認められています。人事委員会の権限は、行政的権限、立法的権限及び準司法的権限の3つに分かれておりまして、行政的権限としては、人事行政に関する調査、研究、企画、立案等、競争試験、または選考の実施、議会及び長に対して給料表に関する報告または勧告、職員団体の登録などがあります。立法的権限としては、法律または条例に基づき、その権限に属せしめられた事項について、人事委員会規則の制定ができるとしております。準司法的権限としては、職員の勤務条件に関する措置要求を審査判定、不利益処分についての不服申し立てに対する裁決をし、決定します。ちなみに、当市のように共同で設置しております公平委員会は、この中で立法的権限と準司法的権限を有する行政委員会でございます。
 次に、市内企業等における民間給与の動向についてでございますが、人事院勧告では企業規模 100人以上で、かつ事業所規模50人以上である全国の3万 6,500の民間事業所のうちから、無作為抽出で約 7,600事業所の約50万人の本年4月の給与月額等を実地に調査し、比較したものでございます。また、東京都人事委員会勧告は、企業規模 100人以上で、かつ事業所規模50人以上の都内 6,623事業所の中から無作為抽出した 780事業所の民間従業員約8万人の給与月額等を比較したものでございます。
 そこで、当市におきます職員給与の改定状況等について見ますと、当市は人口15万人未満で、人事委員会が設置されていませんので、これまで人事院及び、または東京都人事委員会の勧告率により改定してきたところでございます。しかしながら、これら給与改定は、市内の民間企業等に勤務しております従業員や、都心部等に勤務されている市民の皆様という狭い社会に限定しました、給与月額等の動向を直接的に反映したものではございませんが、今後の給与改定等に当たりましては、将来の課題として非常に難しさはありますが、市内の給与実態の動向も考慮する必要もあるものと受けとめておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、神奈川県の対応をどのように受けとめているのかということでございますが、神奈川県は景気低迷の長期化に伴う大幅な税収の落ち込み等で、危機的な財産難に直面していることから、このままでは財政再建団体への転落が危ぶまれており、これを回避するためには人勧凍結はもとより、特別職を初め議員及び一般職の期末・勤勉手当について、本年12月期末手当、一般職は平成11年3月の期末手当から平成12年3月の期末手当まで、知事は全額、副知事は50%、議員は30%、一般職は10%から30%、それぞれカットするとのことでございます。当市におきましても市税の大幅な減収による厳しい財政状況は同様でありますが、また、内外の諸状況を考えたとき、神奈川県を初め東京都、愛知県、岡山県及び埼玉県等における人勧凍結、特別職・議員及び指定職の報酬、期末手当のカットについては、真摯に受けとめているところでございます。
 いずれにしても、給与改定に当たりましては、深刻な財政状況や市民感情等を踏まえ、今後も慎重に対応しなければならないと考えております。
 今般、11月30日、昨日現在の27市の給与改定状況については、当市を含め国人勧の改定率0.76%の市が14市、都人勧改定率0.79%の市が2市、引き続き協議中が4市、未交渉が2市、都表準拠で協議中が5市でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、国の人勧を完全実施した場合、影響額についてでございますが、平成10年度の給与改定に当たりましては、追加議案で提案させていただくことを予定しておりますが、国の勧告率を採用し、4月1日にさかのぼって実施いたしますと、平均0.76%の引き上げ額は給料に 2,715円、諸手当に 327円、これらに伴います調整手当のはね返り分として 304円、合計 3,346円となります。これに給与改定とは別の定昇分 8,123円を加えますと1万 1,469円となります。今回の改定による影響額として、給料と各種手当で 6,201万円、それに共済費と退職手当へのはね返りを入れますと、総額で 6,768万円となります。また、改定によるラス、経常収支比率の見通しですが、ラスにつきましては扶養手当のうち、16歳から22歳までの子がいる場合の特定扶養加算、いわゆる教育加算分を国の 1,000円の引き上げに対し 1,100円とし、給料への配分を考慮し、ラス指数の適正化に配慮したものでございます。経常収支比率は平成9年度の94.6%をベースとした場合、単純算出で 0.3ポイントの増が予想されます。
 次に、平均0.76%の改定率で職務給への移行が図れるかとのことでございますが、ことしの給与改定に当たっては、課長補佐職以下、すなわち、3等級以下の職務給化を進めるべく給与配分を考慮して、それぞれの等級における職務差を明確にした給料表について、職員団体に提案し交渉したところでございますが、しかしながら、結果として、3等級以下の非管理職層の通し号給制の是正は、給与改定後に任用制度とリンクした職務給化へ見直していく方針で、早急に労使協議を重ねてまいりたいと思っております。
 給与改定時における職務給形態を図ることは技術的には可能ですが、ことしの人勧の動向は、現下の社会情勢を反映した、相当厳しいものがありました。人事院及び人事委員会の勧告制度は、公務員の労働関係に対応したものであり、適正な給与の実現を図るとともに、公務員の勤務条件を確保することを目的としています。このことを踏まえ、今回の給与改定は、他市の動向も判断した中で決定をさせていただきましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 また、ことしの人事院勧告では55歳から段階的な昇給停止など厳しい措置を行っていますが、このことは民間給与実態調査によって定昇制度を持つ民間企業の半数が実施しているという実態を踏まえたものであります。国家公務員の給与は、民間に合わせるということは、民間労使の交渉の結果であるという意味で、そこには物価や生計費など、あらゆる賃金決定要素が含まれており、これにより社会一般の情勢に適応することができ、内外の理解が得られる決定方法であると受けとめております。
 本市においても給与改定は、給与制度及び運用の適正化を図るよい機会としてとらえております。同時に、職員給与の均衡の原則に即して、国及び他の自治体職員、さらに民間企業の従業員の給与等を考慮した中で検討し、職務給化を図り、給与水準の改善に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 4点目の市民に納得されるような職務給の取り組みについて方針を明らかにしていただきたいとのことですが、基本的には、昨日、9番議員さんに助役から答弁された内容でございまして、管理職層については、平成10年7月より職務給化を図った給与体系に移行しているところですが、今後は非管理職層について職務給化を進める必要があります。この給与問題は現給保障や生涯賃金等の非常に難しい課題があるところから、段階的な職務給化を図る方策になるかと思います。本市の目指す最終目標は、つまり市民の納得の得られる職務給として都表準拠の体系に移っていきたいと考えているところでございますが、一挙に移行するには現実には困難があり、一定の経過を踏んでいくための期間を要するところから、都表準拠の独自表で職層間における昇給間差を段階的に改善する方法を主眼に置いております。さらに、一般行政職や技能労務職を分離させた2表化を視野に入れております。職の再編や任用制度、給与制度の運用等を整備した中で、御指摘の職務給化への移行について精力的に取り組み、本市の実態に即した、目指すべく人事給与制度の改善に努めてまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 新学習指導要領の関係につきまして答弁させていただきます。
 この新学習指導要領は、11月18日に文部省より公表され、現段階では案でございます。今後、各界の意見を聞いた上で、今月中に官報告示する予定と伺っております。この学習指導要領は、14年度から始まる完全学校週5日制に合わせたもので、学校教育の目標や内容、授業時間数、指導の方法などについての基準をあらわし、これからの教育のあり方についての方向性を示しているものと受けとめております。今回は平成元年に続き、10年ぶりの改定であり、平成12年度から移行措置を経て、平成14年度の完全実施が予定されております。現在、学校を取り巻く環境は課題が山積しております。とりわけ、学校嫌いを理由とする登校拒否児童・生徒が全国で10万人を超えたことや、授業がわからないという児童・生徒が増加していることなどが新聞等で報道されたり、小学校においても教員の指導が児童に十分に伝わらない状況が大きくクローズアップされているところでございます。このような課題解決を図るとともに、中教審の答申で示された「ゆとりの中で生きる力をはぐくむ」ことを目指し、学習指導要領改定のねらいとして次の4点が挙げられます。
 第1は、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。第2は、みずから学び、みずから考える力を育成すること。第3は、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。そして第4は、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることでございます。具体的な改定点は、完全学校週5日制の実施、教育内容の厳選、総合的な学習の時間の新設、中学校の選択教科の大幅な拡大等が柱となっております。そして、各学校が創意工夫を生かした教育活動を展開することや、基礎・基本の徹底を図るために、基礎的・基本的な事項についての繰り返し指導やチーム・ティーチング等に代表される指導内容、方法の工夫、改善が今以上に求められております。
 本市につきましては、かねてより研究奨励事業として特色ある教育活動の研究推進により、各学校が創意工夫を生かした教育活動を展開しているところでございます。また、チーム・ティーチングやコンピューターを各市に先立って導入してきたように、社会の変化に主体的に対応できる子供たちの育成を目指し、興味や関心事に基づく、個に応じた指導の推進に努めてきたところであります。これらの取り組みはまさに新しい学習指導要領が目指す教育活動に結びつくものであると受けとめております。今後、さらに新しい学習指導要領の趣旨を十分に踏まえ、一人一人の児童・生徒が楽しく充実した日々を過ごせる学校づくりを進めてまいる所存でございます。
 次に、本市における学級崩壊の実態についてでありますが、学級崩壊という言葉については、現在、新聞報道を中心にこの言葉が使用されております。しかし、都教委では、言葉の定義があいまいであることや、言葉と実態が必ずしも一致していない状況があることから、学級崩壊という言葉の使用を差し控えております。本市におきましても、この言葉の使用につきましては慎重を期したいと考えているところでございます。本市の実態につきましては、現在報道されているような授業が完全に成立しないなど、学級経営が崩壊している状況はございませんが、学校や学級担任の努力にもかかわらず、一部の児童・生徒が教員の指導に従わなかったり、反抗的な態度に出ることがあることから、猶予できない状況にあることは認識しておりまして、各学校に対し指導主事を中心に指導、助言しているところでございます。現在、各学校では、日ごろから児童・生徒理解を深め、教員相互の情報交換や対応を協議し、保護者や地域の方々とも連携を図りながら、対応に努めているところでございます。
 市教委といたしましても、定例訪問や校長会、教頭会、生活指導主任会等で、各校と情報交換を密に行いながら、連携や協力の視点などについて指導・助言しているところでございます。
 次に、改定の目玉であります総合的な学習の時間の実施までの取り組みについてでありますが、この時間のねらいは、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断して、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること、また、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的に、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができる態度や能力を育てることでございます。さらに学校や児童・生徒及び地域の実態に応じて、各学校が創意工夫を生かした教育活動を行うものでございます。したがって、この時間は子供らがみずから求め、願うことを主体に探求し、教師はその活動を支援するというもので、これまでの教科や領域という枠組みではなく、児童・生徒の主体的な活動に沿った学習を期待するものであることから、各学校で「子供たちにどのような資質や能力、態度などを身につけたいか」などについて、具体的な共通理解を図ることが重要であると考えております。
 中学校の選択授業につきましては、今回の改定では、1年生がゼロから30時間、2年生が50から85時間、3年生が 105から 165時間、選択教科に充てる授業時間数が設定可能となり、総合的な学習の時間と関連させながら取り組まなくてはならないことであります。このことは個性の伸長を図ることを一層重視した教育の充実を図り、みずから学び、考える力を育成することをねらいとしているものであります。この時間の開設に当たっては、総合的な学習の時間と連動させ、各学校の独自性や主体的な取り組みが何よりも重要であります。今後、教務主任会や小・中研究主任会などにおける研究の情報提供を進めるとともに、各学校に対し指導主事を派遣し、趣旨の徹底を図るとともに、各学校の独自性を尊重しながら、主体的に取り組みを支援していく所存でございます。
 以上のような取り組みの一端としては、現在、本市の研究奨励校である化成小学校や回田小学校では、総合的な学習を視野に入れた校内研究に取り組み、来年度に公開発表を予定しているところでございます。さらに、創意ある学校経営には1校40万円の5校計 200万円の予算をいただき、地域に開かれ、児童や保護者から信頼される学校づくりを支援しておりまして、今後も引き続き続けていきたいと考えております。
 これらの取り組みのほか、先進校の発表会に出席し、研修を深めたり、校内に講師を招き研修会を開催するなどの取り組みを行っているところでございます。今年度、市教委では研修会を開催するとともに、定例訪問や校長会、教頭会、教務主任会等でその趣旨の徹底を図ったり、情報提供に努めてまいるところでございます。また、来年度は学校に対する情報提供の充実を図るとともに、各学校で主体的に研修を深めるよう指導・助言していく考えでございます。そして、平成12年度には移行期間に入ることも踏まえ、市教委に推進委員会を設置いたしまして、学校間の情報交換を深め、平成14年度からの本格実施に向け準備を進めてまいる所存でございます。
 次に、学校の施設設備についてでございますが、今後、総合的な学習の時間の内容、方法等が具体化されていく中で対応してまいりたいと考えております。なお、今後、校舎の大規模改修時に合わせ、総合的な学習の時間での活用も視野に入れ、施設設備について、また、奨励費等一定の財政負担について、ソフト・ハードを含めて配慮していく必要があると考えているところであります。総合的な学習の時間や、中学校における選択教科は、児童・生徒の自主的、主体的な活動が中心となり、その活動が校内にとどまらず地域社会に出て行われる機会も多くなることが考えられます。このような点から、保護者や地域の方々にも趣旨を十分に御理解いただき、市民の方々を講師としてお迎えしたり、職場訪問や職場体験の場を提供していただくなど、さまざまな形で御支援、御協力を賜らなくてはなりません。今後、各学校を通して、また市教委においては、「きょういく東村山」等を通して啓発活動に努めるとともに、御支援や御協力いただけるよう努力してまいる所存でございます。
○副議長(川上隆之君) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。都市整備部長。
◎都市整備部長(武田哲男君) 多摩湖・境自転車道のフラワーロード化について答弁申し上げます。
 私も11月28日ですが、現地を再確認させていただきました。そのとき実施していただいております並木さんともお会いし、平成9年4月16日に読売新聞に記載された記事等を見せていただきながら、本人のお話をお聞きしました。年間を通してチューリップあるいは次にサルビアを植えているということでございまして、本当に手入れもよく、市民の皆さん、通行人を楽しませている。その行動に感動、感銘しました。
 そこで、多摩湖・境自転車道につきましては、用地の有効活用として東京都建設局が昭和54年6月1日に、歩行者・自転車道として都民に開放いたしました。その区間は保谷市、小平市、東村山市、東大和市の行政区域内を通り、全長で1万 500メーターで、そのうち当市の行政区域内の距離は約 4,020メーターで、全体の38%でございます。四季を通じて散歩、あるいはジョギング、通勤・通学に多くの都民が利用しております。また、当該地の管理につきましては、中央部の舗装区域や東京都北多摩北部建設事務所が管理を行い、(通称)多摩湖自転車道と呼んでおります。中央の自転車道部分以外の左右の民地の境界までの維持管理は、東京都西部公園緑地事務所が行い、「境・狭山道」と呼んでおります。それぞれの名称が異なっております。したがいまして、当該地の管理は水道局、そして西部公園緑地事務所、北多摩北部建設事務所が複合管理をしておるということでございます。
 そこで、市民の取り組みについてでありますが、一部の市民、いわゆる並木さんが善意をもって植栽していることは、現地を見て承知をしているところでありますが、通行人に安らぎと潤いを与えていることについては確かでございまして、そのフラワーロード化について御質問者も御賛同をしているところだと思いますが、実施についてはまだ幾つかの問題があると考えております。
 次に、都の対応についてでありますが、西部公園緑地事務所の話によりますと、既に公共用地として開放しておりますことから、公共財産に善意であっても草の植栽等、個人的な使用については許可しないことが基本的な考えだと聞いております。しかし、善意により、また市民を楽しませているということからいって、行政によります撤去はいろんなトラブルの原因だというふうなことで、現在は黙認をしているということでございまして、したがいまして、行政では今、撤去は考えていないということでございます。
 植栽は、東京都の公園関係所管が開設時の昭和54年以前に植栽を行い、現在に至っております。その樹木も大きくなり、隣地住民から日照あるいは落ち葉等の苦情が多くあり、公園所管では、現状の状態を保ちながら維持管理を行っていく方針ということを報告を受けております。
 いずれにいたしましても、公共財産ということから、自治体への貸し付けは可能と考えているようでありますが、基本的には個人へ貸し出しはしないということでございました。自治体は場所を指定し、責任を持って借り受け管理を行う約束で借用願いすれば、東京都建設局あるいは水道局との協議事項となり、貸し付けの判断事項となると思います。また、東京都はみずからフラワーロード化は、既に公共用地として、また公共空間として開放していくということで、現在はそのような考えは持ってないということでありました。
 沿道自治体の連携でありますが、東京都の考えから、既にフラワーロード化は現状では難しいという考えでありますが、沿道自治体に自転車道、あるいは緑道について共通の問題、あるいは課題があると思いますので、機会がある中で沿道自治体、あるいは東京都も交えた中に、協議も必要であろうと考えております。
 鉄道との連携についてでありますが、東京都との考えは、現状では、鉄道事業者と連携、協業については、今は考えていないということでありました。
 以上、答弁を総括してみますと、フラワーロード化については、その趣旨に賛同する構想だと思います。今後の課題といたしましては、東京都から用地の貸借の件、あるいは東京都の理解、協力の件、そして行政が資金面を含めて、本事業計画にどれだけかかわりを持つか、今、正直言って判断に至っておりません。そして沿道自治体がこのことについてどう共通認識を持てるかということもあろうと思います。
 次に、聞くところによりますと、草花の苗木でありますので、その維持管理、特に樹木と違いまして、常に水の補給をするということで、水道代も非常にかかる、このようなことを聞いております。したがいまして、市民、企業が資金面を含めて、ボランティアとして植栽あるいは草刈り、水の補給等を含めて、どこまでかかわり合いを持てるかということだと思いますけれども、それで、地域の活性化についても、今現在どれだけ結びついていくかなということでは、ちょっとまだ見えない部分がありますが、多くの課題がそういう面であると思いますが、したがいまして、これらの課題を一つ一つ整理されていくことが実現の可能性につながるものと考えております。
 進め方に当たりまして、本事業をだれが主体的に進めるか、これが大事なものだと思います。企業あるいは市民の方がボランティアの中で植栽あるいは維持管理を行うことの中で、その共通認識が立ち、その輪が大きく広がることが実現の近道である、そのように考えております。
◎助役(池谷隆次君) 最初の給与改定の問題につきまして、1点だけ補足を申し上げたいと思います。
 御質問でいろいろ指摘されました背景、その他につきまして、私ども痛いほどわかった上で努力させていただきまして、人勧制度の本旨あるいは使用者責任、その他もろもろのことを総合的に判断させていただきまして、答えを出させていただいている次第でございます。そのプロセスについて申し上げますと、1つは、諸背景でいろいろこの人勧の、ことしの取り扱いについては、いろいろな態度がありますけれども、本市の場合は、職務給化という大きな課題を持っている。それに努力しつつあるという1つの流れの中で、この件をどうするか。したがいまして、我々としましては、その職務給化への溶け込ませと申しましょうか、人勧の改定額をそういうような配分ということについて、実は提案をしまして、いろいろ協議をいたしました。結果として、先ほど答弁申し上げましたように、現行の体系に沿って改定をさせていただくことにしておりますが、その結果の特徴を3つ申し上げたいと思います。
 1つは、ことし7月から1級から3級までの一般職層と、4級から6級までの管理職層について枝分かれをさせていただいた。こういう流れに沿いまして、この配分につきましても、管理職層といいますか、そこにシフトをしております。金額的には 300円から 500円という額ではございますけれども、そういう枝分かれというものを加味しております。それが1つです。
 それから2つ目には、ラスパイレスの問題がございますので、国の勧告は、特定教育扶養家族手当については 1,000円の引き上げの勧告でありますが、本市の実施は 1,100円の改善ということで、その分は本俸が少なくなるということでありますけれども、そういうことをさせていただいた。
 それから3つ目に、いわゆる国の体系、東京都の体系は、職員の高年齢層ですね、そこの昇給停止ということがございます。本年の国の勧告もそれが55歳というラインで勧告されているわけでございますが、東村山市の場合は御存じのとおりの姿であります。したがいまして、こういう要素は今後の問題ではございますが、今回の改定に当たりましても、制度時44歳以上は引き上げ額を固定しておりまして、そういうファクターを幾らか加味したとなっております。
 いずれにしましても、そんなことをさせていただきまして、大きな課題である基本的な職務給化ということを人事制度の整備と合わせて進めていくという背景を持ちながら、ぜひ御理解いただきたいというふうに導きましたので、補足答弁させていただきます。
◆20番(渡部尚君) 念のため誤解のないように申し上げておきますが、冒頭申し上げましたけれども、私は、私が信頼をしております細渕市長を初め理事者が、総合的な中で、ぎりぎりの選択をされて妥結に至ったということはやむを得ない。これは全面的に支持をしたい。ただ、残りの課題の部分について申し上げたわけでございまして、それは先ほども市長さん、来期を目指して使命感に燃えて頑張るという御決意をお示しいただきましたので、その中にその部分も入っているものと信頼申し上げまして、頑張っていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長(川上隆之君) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時3分延会



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