このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成10年・本会議 の中の 第24号 平成10年12月2日(12月定例会) のページです。


本文ここから

第24号 平成10年12月2日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年 12月 定例会

           平成10年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第24号
1.日時     平成10年12月2日(水)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君        3番   田中富造君
  4番   保延 務君         7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君         9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君        11番   山川昌子君
 12番   根本文江君        13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君        15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君        17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君        19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君        21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君        23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君        25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君        27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君       助役       池谷隆次君
 収入役     中村政夫君       政策室長     沢田 泉君
 総務部長    石井 仁君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長  小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長    永野 武君       都市整備部長   武田哲男君
 水道部長    井滝次夫君       政策室次長    室岡孝洋君
 教育長     渡邉夫君       学校教育部長   小田井博己君
 生涯学習部長  西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君       議会事務局次長  中岡 優君
 書記      北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記      池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記      唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

               午前10時4分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(丸山登君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。24番、木村芳彦議員。
◆24番(木村芳彦君) 通告してありますように、第1点目は政府の「地域戦略プラン」についてでございます。2つ目は、オンブズマン制度導入について、この2点をお尋ねしたいと存じます。
 地域戦略プランについては新聞紙上でも発表されておりまして、これは小渕総理が総理大臣になりまして、生活空間倍増戦略プランというのを出されました。その一環でございます。これは地域づくりとか、あるいは自治体に対する独創的、創造的といいますか、そういう事業に対しまして、補助金、あるいは交付税で重点支援をしようというのが内容でございます。先般、国土庁の方から資料を取り寄せましたところ、22省庁の窓口として国土庁が当たるということになっておるわけでございます。この内容を見ますと、私は当初、我が市だけでできるのかなと思ったら、けたがかなり違うのですね。要するに、1事業 100億円の想定をしている。そして 400カ所、1地域当たり 100億円ですから、5年間で4兆円という内容でございます。したがって、もちろん大きな都市においては1市でできると思いますが、複数の市町村、あるいは広域的な連携のもとで、いわゆる、向こう5年間を視野に入れて、地域戦略プランを策定することができるという内容になっているみたいですね。
 地域戦略プランというのは、市町村等が実施する国庫補助事業や単独事業のほか、関連する国や都道府県の事業を協議の上位置づけることができるということで、プランの策定の原則は、明確な1つのテーマの設定があるということですね。いろいろありますけれども、地域みずからの主体性と創意・工夫のもとに、それらを実施するという内容になっております。あるいは、民間投資の誘発や投資の拡大等の高い経済効果がある、こういう幾つかの内容がありまして、国土庁を窓口にしまして、大体、平成12年度まで、1月までに市町村からテーマごとの事業等を記載した骨子を提出して、3月までにプランの提出をするという段取りになっているわけです。したがって、当初、私どもも市単独で考えておったわけでございますが、広域的な多摩六都も含めて、こういう事業に対して、いずれにしても 100億円の資本が国から来るわけでございまして、こういう事業を取り組んだらいかがかなと思っているわけでございます。総理も平成11年度予算の中に、これをできるだけ相当額の確保を図りなさいということが示唆されておりまして、どんなことかといいますと、趣旨としては現下の我が国経済の極めて深刻な状況を乗り切るためにはということで、不良債券の自主的な処理を初めとする経済再生のための諸施策に果断に取り組むとともに、中期的には経済構造改革にも一層力を注ぐ必要があるという上に立って、将来に国民が不安感を払拭したり、あるいは夢と希望が持てるような新たな施策を展開したいということでございますが、今は状況がわかりません。このような夢のある話ですけれども、実際に地方自治体がそこに取り入れて参加をするんだというのが、どのぐらいあるかよくわかりませんが、今後の動向に期待したいと思っております。
 内容的には、生活の質の向上を図り、将来への夢の実現を目指していくことが重要である、このような考え方に基づいて、質の高い居住スペースとか、ビジネススペース、レクリエーションスペースなどを拡大して、生活空間の倍増に向けた戦略プラン、新しい総理になるといろいろな新しい戦略、政策を出すわけでございますが、そういうことでございます。田園の空間とか、健康空間とか、教育・文化の空間、高齢者に優しい空間とか、女性が活躍できる空間、安全で環境に優しい空間、何かみんな入っているような感じですね。交通・交流空間の拡大とか、空間活用のためのゆとり時間の拡大などを考えているようでございます。したがって、こういう国からせっかくいい提案があるわけでございますので、これらを我が市を初め、そういう多摩六都も含めてどのように取り組んでいかれようとするのか、考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 2点目のオンブズマン制度導入についてでございます。このオンブズマンというのは大変日本に新しいのでございますが、日本に初めて「オンブズマン」という言葉が上陸したのが昭和42年ですね。これは法律雑誌のジュリスト 366号で、最高裁の判事までされた園部逸夫先生が日本に紹介したのが最初でございまして、そのまた先鞭をつけられたのが、山本正太郎教授が日本では権威でございます。以来、総務庁は、いわゆる行政監察局というのがありますけれども、オンブズマン制度研究会を開催いたしまして、昭和61年6月に、その研究報告を発表されているわけでございます。内容としては、行政の信頼を高めるための方策として、1つには、制度の歴史及び比較法、2つ目としては、諸外国のオンブズマン制度、3点目としては、我が国における行政救済制度等の現状と問題点としてまとめたわけです。
 アメリカでは既に介護オンブズマンというのがありまして、介護保険に対する施設への査察とか、助言をしたり、そういう制度まで、今、アメリカではできていると、きのうの新聞に載っておりました。我が国では御案内のとおり、川崎市が平成2年、中野区も、その後平成4年には長崎県諌早市等が公的オンブズマンを導入しているわけでございます。川崎市の場合は平成元年の市長選で、オンブズマン制度を導入するかしないかということで選挙の争点になったわけですね。したがって、この時代に私たちも多分マスコミで、平成元年あたりにオンブズマンということについて認識したのかなという感じがいたすわけですが、選挙が終わりまして平成2年7月に条例化されたわけですね。これが日本で初めて公的オンブズマンが導入されたわけでございます。利用件数は大体18件ぐらい、月にあるそうでございますけれども、その当時、当初3人のオンブズマンの方がなられたわけです。やはり私も先般、新座市の方にたまたま行きましたら、オンブズマンという看板が出ていたので入り込んだわけでございますが、役所から離れたところにありまして、そこでも感じたのですが、川崎市の場合も3人の代表になった人は東京高裁の長官をやられた杉山先生という弁護士さん初め、こういった専門家の方が当たられたと聞いております。先ほど申し上げました新座市の場合も、東京高裁の判事の方が1人、もう1人の方は弁護士会の副会長を経験された、やはりベテランの方が任に当たっておりまして、いろいろな行政に対する市民の求めに対しまして的確な判断をされて、処理をされているという話をお伺いいたしました。
 先ほど申し上げました総務庁の行政監察局の研究会の報告書にも、このように書いてございます。行政の信頼性を高めるための方策の最後に、このように結論づけているわけでございます。「21世紀の社会を展望したとき、高齢化社会の到来、高度技術革新の進展等によって社会が一層複雑化していく勢いの中で、国民と行政とのかかわりが、ますます深まっていくことは避け得ないであろう。そのような将来においても行政が国民の信頼を失わず、国民の利益に奉仕していく良好な環境を維持していくためには、現在、我々がなし得る最善の措置を講じておかなければならない、それが次の世代に対する我々の責任でもある。本研究会は、このような認識のもとに国民的立場に立って、簡易で迅速に国民の権利、利益の救済を図るオンブズマン制度が公正で民主的な行政を実現し、行政と国民との信頼関係をより一層高めるための方策として有効であると判断し、我が国においても既存諸機能を活性化するとともに、基本的にはオンブズマン的機能の導入を図るべきである」という結論を出されているわけでございます。
 こういう観点から、一時的には、それぞれの首長さんの考え方にかなり導入されたというのがあります。埼玉県でもかなり、鴻巣市を初め進んでいるようでございますが、そういう観点から3つの質問をしているわけでございます。1つは先進市の状況について、2つ目は、先進市の市民の活用状況について、3つ目には、市民と行政との信頼関係醸成に、どのような効果が期待できるかということでお尋ねをしたいと思いますし、これらは将来、やはりオンブズマンというのは私たちも今度、総務委員会で情報公開について今論議をしているところでございますが、これとあわせて、大変、日本の将来にとっても1つの大きな行政と市民との信頼関係の重要な要素になってくるのではないかと思います。これから、その導入についても検討した方がいいんではないかと思いますが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
◎政策室次長(室岡孝洋君) 地域戦略プランの概要と、当市における対応についてお答えいたします。
 国は、平成10年10月12日、地域戦略プラン推進連絡会議において、地域戦略プラン策定要綱を決定いたしました。この要綱が東京都を通して市に届いたのが、10月30日ということであります。したがいまして、つい最近の国の動きということでありますし、情報が十分でなく、かつ、消化し切れない部分もあり得るかもしれませんが、大変恐縮ですが、現時点での考え方としてお答えさせていただきます。
 まず、地域戦略プランの概要ですが、「地域戦略プラン」、余り聞き慣れない言葉ですが、目的は、国民生活のさまざまな局面での生活空間を拡大するとの考え方に基づき、各地域の生活空間を倍増するため戦略プランを策定するものとしております。このプランの策定については、複数の市町村及び広域的な行政機構は、広域的な連携のもとにプランを策定することができるとしております。政令指定都市、中核市等、大規模な団体にあっては単独でも可とするということでありますが、原則は複数の市町村ということであります。したがいまして、ここで言う地域の概念とは、歴史的、地理的、経済的なまとまりを持つ複数の市町村の広域としてのまとまり、このようなことが理解できるわけであります。そこで、プランに盛り込まれる内容といたしましては、御質問の中にもありましたが、自由空間、快適で機能的、効率的な都市空間、買い物空間、食空間、遊空間、観光空間、田園空間、緑地空間、水辺空間、森林空間、親水空間、健康空間、教育・文化・科学技術空間、高齢者に優しい空間、バリアフリー空間、女性が活躍できる空間、安全で環境に優しい空間、交通情報通信交流空間などの12項目を挙げております。
 プランの策定は、向こう5年間を視野に置いて策定するものとしております。ここでは必ずしも義務として策定を位置づけておりません。策定することはできるというような意味合いで、5年間を設定しております。プラン策定に当たっての原則ですが、策定に当たっては全国総合開発計画、21世紀の国土のグラウンドデザインにおいて提唱された、参加と連携による国土づくり、地域づくりの趣旨を踏まえ、以下の原則に基づくものとしております。1つは、明確な1つのテーマの設定があること。2点目は、関係施策間の連携があること。3つといたしまして、地域みずからの主体性と創意・工夫が求められていること。4点目といたしまして、民間投資の誘発や投資の拡大等の高い経済効果を期待すること。5点目といたしまして、計画の円滑な実施。このような5つの具体的な原則を掲げております。
 ちなみに、新全国総合開発計画によります参加と連携による国土づくり・地域づくりといたしましては、個性的で魅力的な地域づくりを実現するためには、地域住民等の多様な主体の参加は、従来の行政では十分に対応し切れなかった分野を補完するのみならず、多様な要請に対応するサービスの提供と、その質の向上を可能とするといたしまして、1つとして、公的主体と民間主体との役割分担、2つとして、国民参加、3つとして地域間の連携の3点を挙げております。
 ここで、地域戦略プランのテーマの具体的なイメージとしてどういったものがあるのかということであります。例えば、高次医療福祉ネットワークの整備事業であるとか、にぎわい空間整備事業であるとか、広域的水循環再生計画事業、緑の生活空間整備事業、交通空間整備事業、豊かな生涯学習のできる地域づくり事業、中心市街地空間再活性化事業などがあります。
 御質問の中で述べられておりましたが、国が、現在、考えている事業規模は、地域の数は 400カ所程度、1地域当たりの事業規模は平均して約 100億円との想定のもとで、総額は5年間で4兆円程度としております。スケジュールですが、1月までに市町村より連携する地域、テーマ及び主な事業等を記載した骨子の提出、3月までにプランの提出という内容であります。そこで、他の自治体での対応についてどうかということで、東京都内での他の自治体ということで東京都に確認しましたところ、11月27日現在、市町村ではゼロ、区部では問い合わせが若干ある程度のことであります。以上が現在の段階での概要ですが、要約しますと、私たちの身近な生活空間をより豊かにするために、複数の市町村が広域的連携のもとで計画を策定することとしております。そこで当市の場合、複数の広域的連携ということでは、多摩北部都市広域行政圏計画がありますので、これらの計画との関連性を見る必要があります。
 御質問の中でも多摩六都で取り組んだらどうかという御提案がありました。そこで、多摩北部都市広域行政圏計画の第2次基本計画、これ平成8年から17年までですが、調べていきますと、この地域戦略プランに該当する事業といたしましては、実施主体が6市共同の事業ということが、まず広域的な事業として挙げられると思います。その主なものといたしましては、鉄道駅の整備及び新駅の設置、水と緑のネットワークの形成、リサイクルフェア、フレッシュコンサート等の多摩六都フェア、図書館ネットワーク化の推進など22事業があります。この22事業が、地域戦略プランでいう複数の市町村の、広域的連携による計画ということになりますが、今後、これら以外で地域戦略プランを活用できるような事業がありましたら、多摩北6市の中で提案して取り組むことになるかとは思っております。
 以上のことを踏まえまして、当市の対応についてどうするかということであります。まず、検討事項の1つに、広域としての地域をどのように考えるかということがあります。地方分権に対応した地域のあり方ということにもなるわけですが、当市では既に先ほど述べましたように、多摩北6市の広域行政圏計画が先行しておりますので、過去からの実績も蓄積されております。また、事業を通しまして、6市における市民の間の交流も見られます。そのようなことを考えあわせますと、当面は6市の広域事業を中心軸に据えて考えていきたいと思っております。しかしながら、今後の課題といたしましては、地方分権時代における行政の広域化という大きなテーマがあります。あるいは、複数市をくくった地域としては、どのような形態が考えられるのか。また、そこで何が可能なのか。このようなことを十分検討する必要があるものと思っております。
◎総務部長(石井仁君) 私の方から、オンブズマン制度についての3点、お答え申し上げたいと思います。
 御質問者の木村議員さん、大変詳しく調査・研究されているようでございまして、お答えをする私の方が勉強不足の感があるかという中で、これからお答えさせていただきまして、内容的には十分承知しているところがあると思いますけれども、お許し願いたいと思います。
 オンブズマンとは御承知のとおり、市民の苦情に基づいて行政を調査し、必要な措置を講ずることによって、違法ないし不正な行政活動から、非司法的な手段により市民を守る役職で、苦情処理、行政監視、行政改善をその任務とするものでございます。その類型として、議会に設置される議会型と行政内部に設けられる行政府型があり、また、その守備範囲により行政全般に対応する一般オンブズマンと、特定の分野についての苦情を処理する特殊オンブズマンがあります。
 そこで、1点目の先進市の状況についてでございます。行政府型の一般オンブズマンについて申し上げます。地方自治体においては神奈川県川崎市で、平成2年7月に川崎市市民オンブズマン条例が可決されたのが初めてでございまして、その後、平成3年10月に長崎県諌早市、平成5年10月に埼玉県鴻巣市で条例が制定されております。最近では、平成9年9月に埼玉県新座市において条例が制定されました。都道府県では、平成7年に沖縄県が初めて一般オンブズマン制度を導入いたしました。
 次に、市民の活用状況についてでございます。直近の新座市について申し上げますと、本年4月に実施しまして約8カ月を経過し、相談件数は8件あったとのことでございます。体制としては弁護士2名で週1回、午後1時から4時の間1人が対応するということでございます。これに対して川崎市の場合は、平成8年11月から平成9年10月の1年間で相談件数は 180件あったとのことでございます。内容は、教育、健康・福祉、建設、環境の4項目が例年多いということでございます。また、改善は所管が自主的に行うケースが多く、勧告に至ったケースはなかったとのことでございます。
 3点目に、市民と行政との信頼関係醸成にどのような効果が期待できるのかという御質問をいただきました。平成7年に制定されました行政手続条例、現在、御審議いただいております情報公開条例により、行政の透明性、公平性が確保されるようになってきており、行政への住民参加が進められております。その上で、オンブズマン制度には、苦情処理による個人の権利・利益の保護という目的とともに、苦情処理を契機とする行政監視及び行政改善という民主的目的があり、後者の場合、苦情申し立ては住民参加の1つの手段ととらえられます。国においては、オンブズマン制度の導入よりも既存の行政苦情救済制度の活性化を目指しておりますが、当市といたしましては、先進事例の調査・研究にこれからも努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
◆24番(木村芳彦君) どうもありがとうございました。
 今の地域戦略プランについては、部長の答弁がありましたように、ぜひ、多摩六都で22事業の中で、これはということで、財政的にも有効に使えるものがありましたら、ぜひ、検討をして、我が市から率先して提案をしていただければありがたいと思っております。
 オンブズマン制度については、先ほどもありましたように、行政手続法もございまして、これは細川内閣のときに初めてこういうのができまして、大変、行政に対する処理を、今まで自分たちが提出したものに対する、余り迅速に行われないことに対する処理を早く市民に還元しようということで、手続法もできているわけでございます。我が市には大変人権を無視したようなチラシが出たりとか、いろいろな行政に対する変な苦情がありまして、私はそういう意味からも、情報公開というのは、むしろ開いていくわけです。オンブズマンの方はそういった意味で救済を、そういったものに対する対応ができるんではないかという1つの考えもありまして、こういう制度を導入したらいいのではないかなと思っているわけでございます。したがって、先ほども申し上げましたように、オンブズマンの人たちが本当に、いろいろな意味で裁判所とか、あるいは弁護士さんとか、専門的にやっている人が担当しているわけでございまして、我が市も非常に裁判の多い、全国で一番多い市でございまして、こういう中でもそういった救済ができれば、迅速にこういう問題が処理できれば大変いいなという思いから提案をいたしております。ぜひ、また研究をして、私も研究をさせていただきますが、もしそういうことが可能であれば、速やかに導入をするような体制をおつくりいただければありがたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長(丸山登君) 次に、26番、荒川昭典議員。
◆26番(荒川昭典君) 1つ、質問に入る前ですけれども、通告文書に若干ミスがございますので、読んでいただければすぐわかりますけれども。1の①で「議員と委員と」と書いてありますが、それは「議員を委員と」してということでございますので、訂正してお聞きを願いたいと思います。
 一般質問もきょうで3日目でございまして、釈迦に説法のような話をこれからするわけでございますけれども、率直に申し上げて、一般質問というのは市長が執行している事務事業について、議員としてものを申し上げその是非を問う、これが1つの責務ですね。もう1つは提言をして、東村山市の政策をきちんと方向づけていこう、これが一般質問が持っている任務であろうと思います。聞いておりますと大変、事務担当の部長、課長が一生懸命お答えをしておりますけれども、要は政策的な決断、あるいは政策的な提言をされたときは、少なくとも市長が立って、その是非についてやはりお答えをするのが筋だろうと私は思います。
 それから教育委員会につきましては、私も各市を訪問いたしておりますが、東村山市と大きく違うのは、よその市は教育委員長の席がトップにあるのです。その次に教育長の席になっている。その次に、学校部長とか社会教育部長という席がつくられている。しかし、私もこれでもう20年になろうとしておりますけれども、教育委員長が席に座ったという記憶は、残念ながらございません。教育長が一生懸命お答えをする、あるいは各担当部長が一生懸命議員の質問に答える、こういうスタイルでございます。これまた、やはり行政改革として考えておかなければならないことではないか、このように思いますので、来年度以降お考えをいただきたいものだ、これは質問ではありません、私の提言でございます。
 それで、私は順次質問に入りますけれども、今度質問をいたします内容につきましては、先ほど釈迦に説法と言いましたが、これまた釈迦に説法のお話をさせていただきます。市長が政策をつくっていく上にとって大事なことは、やはり市民がどのような政策、事業を望んでいるのか。そして、それをどのように進めたらよいのか、こういうことを模索をする中で、多くの市民の皆さん、団体の代表の皆さんにお話を聞いて政策を決定をして、そして議会に上程し、予算を配分をする、これが通常のやり方だと思います。今、多くの審議会とか協議会がございますが、その中に私を含めて議員が参加をいたしております。やはり議会と市長との関係はどういう関係かといえば、御承知のとおり、対立関係にあるのが当然であります。いわゆる、相互牽制をしなければなりません。市長も選挙で選ばれた方でありますし、私も住民の代表として選挙で選ばれたわけです。今の国の政治の方は議員内閣制でございますので、議会が総理大臣を選ぶわけでございますが、地方自治体は自治体の長は住民が直接選ぶわけですから、これは大統領制といわれております。ですから、権力や権能は市長は大きく持っているわけでございますし、また、いろいろな仕事をしていく上には多くの職員をスタッフとして抱えてやっているわけでございます。私たちは秘書1人もおりません。自分がひとりで勉強をして、調査をして、市長に対抗する、こういう構図になっているわけでございますので、私は審議会とか協議会には議員は参加しない方がよいのではないか。なぜかといえば、当然、市長が諮問をすることについて、議員の資格を持った私が参加をして、そして、そこで決まった政策をこの本会議場で、反対だとか賛成だとかという議論を交わすことは、土台、余り茶番に近いのではないか。だから、私は財政的な意味でこの問題を取り上げたわけではありません。審議会や協議会に議員を参加させないようにしなさいという一般質問は、財政的に少しはお金が節約できるからという考えではありません。あくまでも政治に緊張関係を持って進めたい、こういうことでございます。
 私もこれらのことについて勉強をさせていただいておりますけれども、多摩27市中、今、実施をしているのは多摩市だと思います。全国の市、あるいは町、たくさん私が今申し上げていることは、大きく広がってきております。その問題を取り上げてこれだけ多くの皆さんが、あるいは各市各町の議会がそれを決めたということは、3つあると思うんです。1つは、純粋にその地方自治体の長と議会の任務の役割を考えて、審議会などには議員を送るべきではないという純粋な考え方。もう1つは、これは議員報酬をいただいているのに、審議会・協議会に参加をして、そしてそこでまた報酬をいただくことはいかがなものか、こういう矛盾を考えて参加しない方がいいのではないか。もう1つの発想は、今、地方自治体は大変財政が困難である。したがって、審議会に参加をしても、これは議員だけは返上しようではないか、こういう議論をしてこの問題が大きく全国に広がったといわれております。一番最後に申し上げました返上の問題は公選法違反で、これは自治省からかたく「条例化してもだめです」、こういう指摘を受けて、せっかく条例化した市も町もこれは撤回をせざるを得なかった。そういう事情がありますので、私はそういう意味では、この議員の審議会・協議会に参加することについては、11年度以降は、ぜひ、おやめになったらいかがなものか、このように考えております。
 私たち自治クラブは、毎年、予算の時期になってまいりますと、予算要望を提出いたしております。今、私が申し上げていることは毎年の予算要望で明確にしておりますし、また同僚の佐藤議員は一昨年でしたか取り上げまして、この問題について市長に一定の御答弁をいただいていると思いますので、ぜひ、この際この問題についてはきちんとした方向を出していただきたいものだと考えております。
 そして、私たちが参加をしない、こういうことになるとすれば、委員の数を減らすのではなくて、そのままその数は確保して、あいた議員の席には、やはり一般市民から公募した委員をそれに充当をしていただいたらいかがなものか、このように考えますので、市民からの公募、今、既に市長の方は行っておりますけれども、この公募制をもっともっと定着をさせたらいかがなものか、このように考えますのでお伺いをいたします。
 また、各種審議会・協議会の女性の数の問題でございますが、我が国も平均寿命が伸びまして、現在は男性よりも女性の方が多いという、もうこれは消すことのできない、だれでも知っている事実でございますから、そういうことで言えば、女性の立場を代表するような委員を数多くやはり委嘱をして、審議会・協議会をなされたらどうか、このように考えておりますが、一部これもまた実施をされておりますが、さらに努力をされることをお願いをしたいと思います。
 それからもう1つは、私も常に指摘をしておりますけれども、東村山市には有名な方がたくさんおりますが、審議会、協議会のメンバー表をいただいてみると、同じようなお名前の人、まさしく同じ人が数多くの審議会・協議会に名を連ねておりますが、これは、ぜひ、この際おやめいただいて、多くの市民の人たちに審議会・協議会に参加をしていただいて、市長が考えている政策決定に参加をしてもらうのがよろしいのではないか、このように考えておりますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
 大きな2番目についてお伺いをしてまいりたいと思います。タイトルとしては入札制度としておりますが、この問題もまた皆さん御存じのとおり、入札をめぐって談合事件とか、あるいは議員を含めた汚職事件などなど、予定価格を教えたお礼として金品をいただいた、そういう事件が後を断っておりません。本来、入札制度の中には発注をする市が予定をしている価格については絶対に発表をしない、落札業者が決まって工事が終わってもこの秘密は守るという、こういう状況が長年続いてまいりましたが、この四、五年の間に建設省を含めこの秘密主義がいかがなものか、やはり談合の温床ともなるし、あるいは汚職の温床ともなるのではないか、こういうことで事後公表、落札が終わったら予定価格の公表をする事後公表、いやそれではまだまだ汚職は絶えない、こういうことで事前公表、こういうことが今、国を初め各地方自治体でも、入札制度のあり方について検討をされ、努力をしているところでございますが、平成9年度中に、平成8年度と違って9年度、この公明正大な、いわゆる透明性の高い、市民から信頼をされる、あるいは新聞種にならないような入札業務を行っていくために、どのような努力をされたのか、このことをまずお伺いをしておきたいと思うのです。
 各自治体はそれぞれ努力をしておりますし、最近の新聞の連載をお読みになっていると思いますが、東京都も大変な努力をしている、そういうことが連載で、きょうは第4部になったと思います。1、2、3、4となっておりますが、東京都自身も相当な事件を起こしておりますので努力をしている模様でございますが、東村山市の場合の1年間の経過を明らかにしていただきたいものだと考えております。
 ただ、私は事前公表とか事後公表、いろいろとございますけれども、やはりこれは欠点もあろうかと思うのです。いろいろな意見を述べている人たちのお話を聞くと、事後公表をしたことによって談合は少なくなった、あるいは入札する金額が90%程度に落ちた、昔だったら99%ぐらいまで入札の価格があって、事後公表をするよということになったら約1割近い値下げができて、大変、自治体としては財政的に救われた、こう言っている人たちも多くいるわけです。これが私の通告書にも書いてございますけれども、業者が次の入札、あるいは実際にそういうことが行われるということになれば、なかなか熱意を持たなくなってくる。余り競争する気持ちをなくしてくるという欠陥もある、こう言われております。この事後公表の長所と欠点をどのように考えておられるか、お伺いしておきたいと思います。
 事前公表につきましては、自治省も最近やっとオーケーを各地方自治体に出しましたが、職員が不正に関与することを防ぐ、こういうことが前提になっておりますが、入札価格が予定価格の近くで高値になるという欠点があります。例えば、この工事は上限1億 2,000万円として事前に発表するわけです。そうすれば、その1億 2,000万円に近い数字で入札が行われる、こういう欠点があることも言われておりまして、これは地方自治体の多くは事前公表は避けたい、こう言っております。今、申し上げましたように、東京都はこの事前公表に踏み切ってやろう、こういうことになりました。東村山市の場合どのように考えておられるか、また、実施をしていこうとしておられるのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
 3番目は、これは私が勝手に考え、勝手にという言葉は本会議上はよくないかもしれませんが、日常語でお話いたしますと、私が自由に考えて提言をしたい、こういうことで申し上げます。最低限価格を設けずに上限価格を公表、ただし業者に簡単な設計図を渡し、詳しい見積もりを逆に求める。例えば、この道路を改良したい、幅が16メートルで長さが 100メートル、これを改良したい。設計図はこうだ。こういう厚さにしてもらいたい。排水はこうしてもらいたい。歩道はこうしてもらいたい。こういう簡単な設計図を業者の皆さんに配って、そして業者の方から、うちはセメントを何俵使いますとか、砂は何俵使いますとか、歩道にはこういう仕掛けをいたしますとか、そういう細かい積算をして、私の企業でやらせていただけるならこの値段でやりますよ、こういう仕組みの方法はいかがなものか。これは談合はできないと思います。談合などしたら自分たちの最も秘密にしなければならない、イロハのイからみんな相手業者に知られてしまうわけですから、鉄筋の太さは何ミリ、鉄筋の値段は1本幾ら、こういうことまで企業秘密ですから。それを自分は書いて、市に持ってきて、私に落札させていただけるならこの値段でやります。市の方は専門家がいて、安かろう、悪かろうは一番困りますから、安いから結構というのは間違い。それはきちんと見て、なるほど、これだけの材料を使って、この道路を改良してくれるならお任せしてもよいのではないか。値段を見たら一番安い値段で引き受けてくれる、それならその人に--たくさん参加しているわけですから、資格があれば全員が一般競争ですから、全員が参加してそれぞれ業者が出すわけですから、少しも秘密な場所で話をすることではない。みんなが担当の管財課とか、あるいは建設部の方にこれを出して、それでこの値段を見て、それで皆さんの方で委員会があるわけですから、その委員会の中で十分検討をして、それで業者を決めて発注する、こういうことがいいのではないか。私は仮称ですけれども、工事受注希望型提案方式の入札制度をつくられたらどうかという話をしているわけです。それは、一部私が言っているようなことを、この関東地方の市でやっているやに聞いております。担当の方に、その市に電話を入れて、率直に申し上げて入れて聞いていただいております。私の言っているような内容ではないかもしれませんが、やはり各市は入札制度のあり方、市民から疑惑の目、不信の目で見られない入札、あるいは職員などが、いわゆる汚職などという、不名誉な問題に巻き込まれない入札制度を確立するために努力をしている、こういう状況でございますので、この問題について市の考え方をお伺いをしておきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 御質問の前段で一般質問の基本につきましての御指導がございました。我々といたしましても議会の終了の都度、庁議等を開きまして、その課題や御提言について一定の議論経過をたどっているところでございまして、ぜひ、その点については御理解を賜りたいと思っております。
 そこで、政策室の方から1点目のお答えをさせていただきたいと思います。審議会・協議会などのあり方につきましては、いろいろな社会情勢の変化等も含めまして、行政運営が極めて複雑多様化しているわけであります。施策の策定や行政を執行するに当たりまして、民主的かつ適正な意思決定を行う必要が高まっておりますことは、御案内のとおりであります。このことに対応する1つの組織といたしまして審議会等が設置され、その機能を果たしているところでございます。この審議会等につきましては、民意の反映、公正の確保、専門性の反映、利害の調整等を目的に設置されておりますことは御案内のとおりでありまして、おかげさまで一定の成果を上げていると思っております。しかし、審議会のあり方等につきましては御指摘にもございましたように、いろいろな視点から議論がされているということにつきましても、私ども幾つかの話を聞く中で承知しているところであります。例えば、その位置づけの問題、あるいは人選のあり方、その機能などの点であります。このような中で、当市におきましても行財政改革大綱の改善項目の1つとして、各種委員会、審議会の見直し等を掲げまして、現在、取り組んでいるところであります。
 その項目といたしましては、廃止・統合の問題、あるいは委員の人選及びその人員、公募の問題とか委員数とか男女比、任期、重複しないかどうか、職員の参加はどうかとか、こういう項目。さらには報酬と報償の問題、こういう問題を現在、他市の例、あるいは東京都の例等を参考にしながら、取り組んでいるところであります。そこで、市長の諮問機関でございます審議会・協議会に議会の議員を選任しないことにすべきではとの点でございますけれども、御案内のとおり、審議会等につきましては歴史的経過の中で、条例等におきましてその委員数、構成員について明確にしておりまして、主に議員という立場で御参加をいただいている経過もございます。この御参加いただくことによりまして、一層、内容の充実した建設的な審議や協議が行われていること、このことについて感謝をしているところでございます。
 御提起の議会のチェック機能との関係、あるいは3点の視点を明確にしての御指摘でございますけれども、審議会等の見直しの中の1項目として、先ほど申し上げましたように、検討しておることは事実でございます。現時点では、全体の整理に至っておりませんけれども、この全体の整理をする中で、ぜひ、議会の御指導をいただきながら結論を出してまいりたいと考えておりますので、この点につきましては、もう少し時間をいただきたくお願いをいたします。
 次に、委員の公募についてでございます。現行の条例等の中でも、一部公募制を取り入れ実施しております。基本的には設置の目的が幅広く、市民の意見を聞くことが求められる場合には、このことを勘案いたしまして、市民委員の登用はできる限り公募で行うよう努めることが必要であろう。こういう考え方のもとに、これも御指摘にございましたけれども、既に最近における介護保険にかかわる問題、あるいは緑のマスタープランにかかわる問題、さらには女性プランの推進に関する問題等を含めまして、御指摘の内容については既に歩み始めているところでございます。さらに、これらについての御指摘の趣旨に沿って、推進してまいりたいと考えております。
 次に、女性委員を参加させることについてでございます。現在、東村山市の女性プランに基づきまして、審議会等への女性の参画割合30%を目標に、任期終了による選任時におきまして努力をしているところでございます。今後とも男女のバランスに配慮いたしまして、男女双方の意見を十分に反映した市政を目指す観点から、努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、ここで今まで御答弁させていただきました内容で、数値的な内容を回答させていただきます。全体的な視点から、まず1つは行政委員会に全員で32名、附属機関といたしまして58名、その他の私的諮問機関、設置要綱によりましてこれも基本的には附属機関でございますけれども 560名、合わせて 650名になります。そして、この中の女性の割合は現時点では22%という数字になっておりまして、市議会議員さんに御参加いただいている内容は、ただいま 650名全員と申し上げましたが、この中に50名であります。という現状にあります。
 次に、同一の市民が複数の審議会等の委員に選任されていることについての改善についてであります。関係団体の代表者や専門的な知識、経験等を有する方がほかに得られないなど、特別の事情もございますけれども、このような場合でも団体の代表者に限らず、広く役員の中から推薦を受けるなど、幅広く市民の参画を促進する観点からも、極力、委員の重複は避けるよう努めておりますし、このことが大事であると思っております。いずれにいたしましても、審議会等の見直しにつきましては、現在、その役割、人選のあり方、委員数等につきまして基本的な方針の策定中でございまして、11年度予算に反映するよう努めております。これらの申し上げました内容について、当初予算の中ですべてが反映できるかという点につきましては、一定の任期等がございますので、できる限り11年度の執行の中で、一定の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 私の方からは入札制度の問題について、大きく2点についてお答えさせていただきます。
 まず1点目の、平成10年度はどのように努力したかという御質問でございます。いわゆる談合は、国民経済の健全な発展を妨げるものとして独占禁止法で禁止されており、公序良俗に反する行為であると考えているところでございます。当市では工事の案件ごとに入札参加業者に対して、独占禁止法等関係法令の遵守を徹底する旨の文書を配布いたしておりまして、日ごろより談合の防止に努めているところでございます。その結果、適正な入札事務が行われ、効果を上げていると確信しているところでございます。工事入札の公平性及び透明性につきましては平成9年度に契約事務の改善を行い、随意契約の範囲を超える契約につきましては、すべて管財課長の協議を必要とすることとして、所管部長の契約事務も管財課でチェックできるようにいたしました。それに伴い、随意契約の範囲を超える契約の入札事務も、すべて管財課で行うこととし、より一層の入札事務の統一性、公平性を図ったところでございます。平成10年度は、平成9年度の契約事務改善をさらに徹底させるものとして、従来から行っている一般職員への研修を加えて、新たに課長職以上に対しても研修を行い、全職員が契約制度を正しく理解し、地方自治法施行令に基づく契約事務を行うことにより、より一層の公平性、透明性、競争性を図っているところでございます。
 また、今後の改善すべき事項につきましては、現在、より一層の公平性、透明性が図られる入札制度の検討を事務レベルで行っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、2点目の予定価格の事前公表と事後公表についてでございます。予定価格の事前公表につきましては、本年2月の中央建設業審議会の建議におきまして、予定価格が事前に明らかになると予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになることから、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があることなどの理由から、今後の長期的な検討課題とすべきであるとしておりまして、当市におきましてもこの建議に沿った形で考えていきたいと思っております。
 また、予定価格の事後公表につきましては、現在、事務レベルで検討中でございますが、入札は市が提供した見積もり資料に基づき業者が入念に積算し、予定価格の制限の範囲内で最も低い金額を表示したものを落札者とする制度でございます。落札比率はその結果でございます。したがいまして、落札比率と不正な行為とは直接的には別問題と考えているところでございます。
 次の新方式についてでございます。御質問者の言われております(仮称)工事受注希望型提案方式でございますが、上限価格の公表につきましては、予定価格の事前公表のところでお答えさせていただきましたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 方式といたしましては、中央建設業審議会で示されております技術提案型競争入札方式と、私ども理解するところでございます。これは設計図書による設計方法等の限定を少なくし、指定されてない施工方法等について技術提案を受け付けて審査した上で競争参加者を決定し、各競争参加者が提案に基づいて価格競争する方式であると思います。この方式はコスト縮減が可能となる技術提案を期待できるものを対象としており、結果として談合防止にも役立つものと考えられます。しかしながら、対象工事の選定や技術提案をめぐる課題への対応など、画一的に定めることが適切でない部分がありまて、建設省におきましても試行的に、現在、進めている段階でございます。当市といたしましても、現段階におきましてはその動向を見守りつつ、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、ぜひ、御理解を賜りたいと思います。
◆26番(荒川昭典君) まず市長に率直な気持ちをもってお答えいただきたいと思うのです。審議会・協議会の関係でございますけれども。私も審議会・協議会の話をするときに、やはり思い起こせばという話をしますけれども、中曾根元総理が総理大臣になって、いろいろと政治、政策、国会運営対策というのですか、そういうことをおやりになったときに、審議会重要方式というものを使ったと思うのです。中曾根さんの支持者の多く、あるいは学識経験者といわれる人たち、各団体、そのときは労働組合の代表などもやはり加わってはおりましたけれども、特に、やはり私はこの中で大きな問題だったと、議員になって思ったのは、土光臨調のやり方なんです。あのときは、土光さんが目刺しを食べて大変厳しい作業をされて答申をされた、そういうことが絵になっておりましたけれども、マスコミを動員して臨調の答申はもう天の声、国会議員は反対したら何か罪悪を犯しているような、こういう思いにかられて国会審議も全く形骸化した、私はこういう印象として持っています。ですから、細渕市長がそうだとは言いませんが、この審議会・協議会に議員が参加するということは、少なくとも何かしらのブレーキがかかるのは、人情の当然ではないか、このように考えます。その辺のところを割り切って、きょうの新聞ですか、お名前が出て、質問をした人のお名前も出て報道をされました。せっかく決意をされたのですから、当選をされてあと4年間、当選して4年間市政を担当するとするならば、当然のことながら、これらについても小さなことではありません。議会と市長との関係をきちんとしていくという立場で考えていただいてどのようにお考えか、こう思います。
 それから総務部長に、いきなりという質問ではありませんが、事後公表について、今、検討している最中だという答弁でございましたが、事後公表をするときに価格は、どの程度以上かということを含めて検討をされているのか。東京都の場合は 200万円以上公表する、私は青島さんに聞いたわけではありません、新聞報道によれば 200万以上、こうなっているのです。だから、うちの市も 100万円とか 200万円以上の額については、事後公表の場合はきちんとする、こういうことを私はお考えの中に入れて検討されているのかどうか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 大変示唆に富んだ、重い発言をいただきまして、これは真摯に受けとめて、これからは生かしていきたいと考えております。我がまちにやはり今までそのときそのときで最適であるというような施策の中で、それを尊重しながらやってきた歴史がございます。これはやはりそれなりに尊重するわけでありますが、きのうも議員さんの質問にお答えしたように、大変、今、大きなうねりの中で日本そのものもいろいろ変わろうとしておる中で、やはり東村山市においても何が一番適切か、これはどのような方向がいいか、それらもしっかり見きわめた中で、今の荒川議員の発言等も生かして、適切な東村山市の運営に努めていきたいと考えておりますので、御指導をいただきたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 事後公表の金額の問題でございますけれども、今、東京都 200万円というようなことで、各市の考えているところもやはり 100万円、あるいは 200万円というようなところと聞いております。そういうことで当市においてもやはりその辺の動向を見ながら、その辺の金額以上というようなことになっていくと思っております。さらにいろいろ研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(丸山登君) 次に、27番、佐藤貞子議員。
◆27番(佐藤貞子君) 通告に従いまして大きく2点にわたって質問をさせていただきます。
 最初に、開かれた教育行政について。
 去る9月21日、第16期中央教育審議会が、今後における地方教育行政のあり方についての最終答申を出しました。子供と教育の危機が大きな社会問題とされておりますとき、子供たちの学ぶ喜びと希望をはぐくむ父母参加の学校づくりが求められてまいります。答申の部分的には評価できるものもありますが、また、多くの問題点もはらんでいると考えられます。
 そこでお尋ねいたしますが、1学校教育について。
 ①、学校協議会づくりの動きについてどのように受けとめているかについてお尋ねをするわけですが、このような動きの背景から伺いたいと思います。中央教育審議会答申では、開かれた学校を目指して学校評議員設置の考えを明らかにしていますが、その制度化は2年先とされています。それゆえに、これに先がけて、あちこちの教育委員会では、学校協議会づくりの動きが見えています。そこで細かく別けてお尋ねをいたします。
 イとして、この背景になっている学校のお目付役ともいわれる学校評議会構想をどのように受けとめていますか。その組織、人選について。また、教育内容など学校の自主性を守る立場との関係などについて、お考えを聞かせてください。
 ロ、先駆けてつくられている学校協議会の目的、あり方、課題はどのようなものか。PTAや青少年対策協議会との違いや関連はどのようなのか、お尋ねいたします。
 ハとして、名称はいろいろあるようですが、いわゆる学校協議会的な組織活動をしている先進自治体の取り組みについて、その特徴や、東村山市につくるとしたら参考にしていきたい事例について、どのような考えを持っていられるかお尋ねをします。
 次に②、東村山市における、いわゆる学校協議会づくりについてお尋ねをします。
 イ、どのような構想を持っていらっしゃるのか、また、今どのような状況でしょうか。
 ロ、組織の構成はどのように考えていられますか。言うまでもないことですけれども、地域住民が学校運営に関して、ともに学校をつくっていくという必要から意見を述べることができるように、その構成、人選については、1つは、この学校評議会の中には校長の推選する地域における肩書のある人たちだけでなく、同じ顔ぶれになることのないように、今、先輩議員が審議会の構成についてお話しましたけれども、それと同じような性格になるかと思いますが、同じ顔ぶれになることのないように、そして父母だけにこだわることもなく、若い人から高齢者まで幅広く公募制を取り入れる考えはあるかどうかをお尋ねしたいと思います。あわせて、問題によっては児童・生徒も参加させて意見を表明させることも必要と考えますが、いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。
 ③、中央教育審議会における地域に教育機能の向上と活用について。これにつきましては、どのように考えを進めているのかお尋ねをしたいと思います。
 イ、学校外、また地域等の専門家の掘り起こしとして、学校教育活動への参加をどのように仕組んでいくのか。生涯学習部の人材バンクの活用、あるいは、これからつくるかもしれませんが学校ボランティアの登録制などつくって活用する。例えば、司書など資格のある人を学校図書館で活動させてもらえるような仕組みはできないものかどうか。
 ロとして、学校資源の活用につきましては、これまでは学校の休日のとき、主として夜間の開放として生涯学習部がコミュニティー開放を行ってきております。これに加えて、学校教育部としての開放で学校の授業に差し障りのない範囲で、昼間特別教室などを開放して、子供の教育活動にかかわりを持つことができるような取り組みについてのお考えはどうでしょうか。最近、東村山高校の先生が六中でしたか、学校に出前をして授業をされたということを聞いております。大変好評であったと聞いております。
 次に、2番目の生涯学習関係につきまして。昨年12月議会で一般質問をしました内容を取り上げて、再び質問をすることにいたしました。この1年間にどの程度御理解をいただけたか。市民サービスを向上させていただけるものかお尋ねをしたいと思います。
 ①、公民館の市民サービスの向上について。
 イ、初日申し込みの改善。毎月初日の一斉申し込みは相変わらずの混雑で、行政側の使用件数もかなり多いようです。それを避けての申し込みです。27市の大半の公民館では、それぞれ工夫をしているようですが、当市の市民センター別館と同じように、2カ月前の同日申し込みが4市あります。初日申し込み団体は、いずれの市も 200から 300団体のようです。電話受け付けも時世柄可能ということになっているようです。当市では2カ月前同日受け付けについては、どのようにお考えになりますか。
 ロ、当日申し込みの受け付けについて。27市中の20市が実施をしております。私が電話で問い合わせしていましたら、相手の方が「民間では貸さないなんていう時代ではないです、今はサービスの時代、公民館は市民のものです」とさわやかな対応でした。先日の公民館運営審議会の委員の選出会の後でも、市民から当日申し込みについての強い要望があったことも記憶に新しいことと思います。
 また、一昨日、思いがけず市民にいただいた手紙を御披露いたしますと「中央公民館部屋申請の仕組みについて、私たち一般市民は毎月初めに希望日、時間帯を申請にまいりますが、公民館側が用意した日程表には行政側使用目的としてあらかじめ幾日か黒塗りされていて、そこ以外の部屋、日時を希望しなければならないシステムが現在の公民館貸しの状況です。具体的に申し上げますと、例えば、行政使用目的で当日の朝から夜間までの使用となっていて、実際には夕方、夜間には未使用のまま終わっています。このような事例は結構あるのです。現に会員から問い合わせがあって知るわけです。そこで行政当局に問い合わせ、当日の使用者と時間帯を話し合って、その未使用時間帯を譲り受けたのですが、肝心の公民館側が許可してくれない、このようなシステムが今、東村山公民館貸し出しの現状です。現実にあいている部屋があるのに、実際には希望団体に貸し出されていない、いや、貸し出せない仕組みにしている、こうした不合理なシステムを何ゆえ静観しているのか、私には不思議でなりません。佐藤議員はこうした事態を放任し、一般市民が不利な立場に立たされていてもシステム改善の道を探ろうともしない、なぜなのですか」。こういう手紙をいただいております。
 ニですが、コピー機の設置につきまして、27市中の20市が設置をしております。しかも市民専用の機械の設置は9市ありました。職員と兼用でも取り扱いに工夫をすればよいと思いますが、便宜を与えてほしいと思う市民に対してのお考えをお聞きしたいと思います。
 ホ、情報コーナーの取り扱いについて。情報化時代です、インフォメーションの学習情報など貴重なものです。公民館ではこのようなチラシは登録団体の活動案内でなければ置くことはできません。図書館と同じ扱いにして、登録団体でなくても非営利団体のチラシなら置けるようにできないものでしょうか。
 以上5件、開かれた生涯学習施設として市民の学習意欲を満たすためにも、施設の有効利用としても、サービスの向上についてお尋ねをします。
 大きな2番目としまして、生活道路の安全対策についてお伺いします。
 1につきましては、富士見町におけるコミュニティーゾーン道路整備事業につきましては、さきの御答弁で一定の理解をいたしましたので省略いたします。
 2につきましても、御答弁の中で秋津町、青葉町などが候補に挙げられていたこともわかりました。ただ、ここで私がお聞きしたいことは、三、四十年もたった古い住宅街の生活道路の安全対策です。狭い生活道路なので高齢者はシルバーカーを押して歩いたり、傘を差して歩くと、また、自転車の人たちも走ってくる車に接触しそうだと、危険性を訴えています。それなりに町並みができ上がっているので道路の拡幅は望めません。しかし、歩行者の安全を図るための対策ですが、コミュニティーゾーン道路整備事業からヒントを得たのですけれども、この道路整備事業で使う手法の中で道路に障害物をつくらないで、狭い道路を走る車のスピードを落とさせるような手法はないものかどうか。もし有効な手段があったら、その方法で安全対策を立ててもらいたいと思いますが、お考えをお尋ねします。
 3、諏訪町2丁目、西武線踏切付近の通学路の安全対策ですが、この地域は新しい住宅が急速にふえて、交通量が多くなった問題です。朝8時から8時25分までの小・中学生の通学時間帯の車の量は、3日間ばかりの調査ですけれども、上り下りに加えて右折の車両は10分間に 107台、15分間には 142台、25分間には 234台、ある時点での調査です。大ざっぱに見ても1分間に10台行き交う、その間を縫って子供が大勢学校に向かうことになるわけで、ひやっとするような場面もありました。住宅地の人たちも心配しています。安全対策をお尋ねいたします。
 4、一例を都道 128号線1つにとってみましても、歩道側の傷みがひどい状態です。若い人でもつまづいて転んだという苦情を聞きます。明治時代にできた道と聞いていますが、この四、五十年の間、補修工事を見たこともありません。都道の不備の問題は、市行政では市民ほど切実に感じてないのでしょうか。都に訴えてもなかなからちがあきません。このようなとき、市の都への助言など、強力な支援体制はないものか、どのようなシステムになっているのかお尋ねをいたします。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校教育の関係について答弁させていただきます。
 まず、学校協議会づくりの動きをどのように受けとめているかであります。中央教育審議会の答申で示された学校評議員制度に先立つ学校協議会について、世田谷区などにおける開かれた学校づくりの施策のことと認識しております。この協議会は健全育成や地域防災、学校教育活動の充実について協議するとともに、学校と家庭や地域社会及び関係機関との連携・協力を深めることを目的としているものでございます。第16期中央教育審議会における今後の地方教育行政のあり方についての答申では、学校の自主性、自立性を確立させ、より開かれた学校を推進することから、学校運営に地域住民を参画させるために学校評議会等の設置が提言されました。このことは本市における開かれた学校づくりの推進と機を一にするものであると受けとめております。したがいまして、他区市で取り組んでいる学校協議会は本市におけるコミュニティー開放推進委員会や、学校保健会などの場を活用することにより、学校評議員会の先行的な取り組みに結びつけることができます。また、現在、学校が行っている学校評価では、保護者からのアンケートによる評価を取り入れている学校もございます。このことから、学校の外部の方を委員とする既存の委員会や、学校評価の取り組みにより、学校協議会のねらいを補うことができるとともに、その延長線上に開かれた学校づくりの一環としての学校評議会等が位置づけられるものと受けとめております。
 また、御指摘いただいた組織や人選等の課題及び先進自治体における取り組みの特色や、参考にしたい点につきましては、具体的な取り組みや実践が少ないことから、十分な検討を加えることができないところでもあり、今後、都教委が計画している都立学校の教育方針に保護者や地域の意向を反映させ、校長の補助的機関としての学校運営連絡協議会が来年度から施行されるところでございます。今後、これらの実践や経過を見守りながら、本市における学校評議会のあり方などについて検討を重ねてまいる考えでございます。
 次に、学校評議会づくりの構想と現状についてでありますが、ただいま申し上げましたように、各学校で取り組んでいる外部の方々を構成メンバーとしている既存委員会などを有効活用しながら、中教審答申が目指している学校評議会へと発展させる考えでございます。したがって、学校評議会に先行する学校協議会を設置することは、現在、考えていないところであります。
 また、学校の自主性と教育内容との関係でありますが、基本的には指導要領に基づき学校運営が行われ、総合学習において各学校の特色が出されるものと思っているところでございます。
 次に、組織の構成に公募制を取り入れることや、児童・生徒からの参加などについてでありますが、中教審の答申では、委員につきましては学校の種類や目的に応じて、学校内外の有識者や関係機関、青少年団体等の代表者、保護者など、幅広い分野から校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱することになっております。したがって公募制は前提にされておりませんが、各学校の意見等も十分尊重した中で考えていく必要があると思っているところでございます。また、児童・生徒につきましては先ほど述べました学校保健委員会に、中学生が参加している実践を参考にしながら、必要に応じて参加させることが重要であると考えております。このことは、児童の権利に関する条約の視点にも通じるものであり、今後も推進してまいる所存でございます。
 最後に、地域の教育機能の向上と活用についてであります。御質問にございました地域の教育力の活用として、地域の専門家の掘り起こしや、学校教育の参加につきましては、今以上に進めていくことが重要であり、新たな教育活動として期待されている総合的な学習の時間などについては、学習活動のねらいに基づき、保護者や地域の方に直接御指導をいただく場面が出てくるものと考えております。今後は、現在もお力をいただいている方々を初め、青少年の健全育成などに携わっていただくことはもとより、学校行事や授業などにおいても積極的にお力をお借りするとともに、授業参観を、保護者だけでなく地域の方々にも開きながら、開かれた学校づくりに推進してまいる所存でございます。そして、これからの取り組みは地域の活性化にも通ずるものであり、教育委員会といたしましても生涯学習部と学校教育部との連携を深め、人材バンクの活用を推進するとともに、各学校における取り組み強化に向けて、指導・助言してまいる考えでございます。
 なお、学校の施設設備の活用や地域における学校施設の還元につきましては、生涯学習部で現在進めている施設開放にとどまることなく、一部の学校でも取り組んでいる、会議室や特別教室等の施設開放を、各学校に広めていくことが大切であると考えております。しかしながら、学校における通常の授業が優先されることを御理解いただいているように、課題もございます。これらのことを踏まえ、より一層の特色ある学校づくりや、開かれた学校づくりを推進していく考えでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 私からは、公民館の運営につきましての幾つかの御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、公民館の初日申し込みについてです。御質問者の御案内のとおり、現在、毎月初日に受け付けをするという方法を採用しております。ホールについては6カ月前の、展示室については3カ月前の、集会室等については1カ月前の初日から受け付けをしているところでございます。初日受け付けの手順といたしましては、最初に仮申請をいただきます。仮申請受け付け時間は午前9時から9時半までとし、9時30分を過ぎますと午後1時以降申請受け付けをするという方法をとらせていただいております。最初に仮申請をし、職員が受け付け台帳に記載の上、希望の施設がもし団体の幾つかで重複している場合には、利用者同士で譲り合い、話し合いをしていただく、そのような方法で相互に納得し合うといいますか、御理解いただくという方法をとらせていただいているというのが方法でございます。私どもは、御質問者のこの質問については昨年12月でしたか、全く同じくされておりますときにも申し上げましたけれども、現在の受け付け方法を最善の方法とは考えておりません。しかしながら、オープン当初は早いもの順ということで出発いたしましたけれども、例えば、お年寄りの方も大変早くからお並びになるという状況もございまして、この助成という観点から、現在の方法をとらせていただいているところでございます。
 なお、御質問者の数字と私どもの把握した数字と違ったようにお聞きしましたけれども、当市と同じような受け付け方法を採用している市が、27市の公民館の中で10市ございます。ほかの市の例に当日受け付けの、いわゆる、私どもが昔とった方法、早いもの順という市もございますし、そのほか、受け付けポストに仮申請用紙を投函いただきまして、受け付け期間を公民館が調整し、電話で決定を通知しているという方法の市もございます。
 また、端末機を利用して予約システムを導入している市もございます。この端末機の利用は近隣では清瀬市が公共施設の予約情報管理システムを導入しておりまして、生涯学習センターとか各市民センター、図書館、博物館、市役所などに端末機を設置しておりまして、どこからでも予約できるシステムと聞いております。当然ながら、このシステムには一定のお金がかかる方法でございます。
 また、私どもは公民館運営審議会での小委員会設置により、受け付けの方法についての検討もなされておりまして、御質問者のような御提案の内容も検討に資するために報告させていただいております。
 利用者の受け付け方法につきましては、今後も他市を参考にしながら、また、公民館運営審議会の意見、これは館長の諮問機関でございますので、意見を聞きながら、電算システムという施設管理も前向きな方向で検討しつつ、なお、今後に当たりましては利用者によりよい方法を模索してまいりたいと考えておりますが、今のところ初日受け付けのこの方法をとらせていただきたいと考えているところで、御理解いただきたいと思います。初日受け付けの混雑の最大の原因は、何といっても御利用の多い状況がこの混雑を生み出している要因と思っております。
 次に、当日受け付けの件でございます。この件につきましては、公民館では他の類似施設との整合性を含め検討しているところでございます。
 また、この当日受け付けの実態としましては、例えば、ある団体が使った時間、いろいろと学習活動をなさいまして、その後、活動をもう少し延長したいという要望が受付にあった場合、夜間はもうそれ以上はだめですけれども、その後の時間帯の施設があいていて、事情が納得し得るものにつきましては、お貸ししている例もございまして、これも1つの、当日受け付けの内容であろうかと思っております。
 御案内のとおり、公民館設置条例の施行規則では、館長が必要と認めるときにはこの当日受け付けについては可としておりますので、事前の申し込みを原則とさせていただきつつ、事情によりましての当日の申請ある場合の規則運用も柔軟な対応に努めてまいりたい、このように考えております。
 詳しくは申し上げませんけれども、なぜですかということですが、決して不親切ということではございません。社会教育活動そのものは公民館教育機関、学習機関でございますけれども、実態的には突然ということには、日常的には継続的な学習活動、基本的には組織的な学習活動、そういう中で当日という事例は原則として了承するということでは、施設の性格からいってないのではなかろうか。したがいまして、申し上げましたように、原則としては事前申し込みを踏まえつつ、事例によっては当日申し込みの例をもっと柔軟な対応で努めていきたい。昨今の公民館の運営の対応の中では、職員、それからローテーションの大変複雑な職場でございますので、嘱託職員、いろいろと対応せざるを得ません。そのときに公民館は社会教育活動の20条の御使用と、その他の活動の有料の活動がございます。そういったさまざまな対応の中で突然申し込みにこられた方に対して判断するということが、必ずしも簡単なことではございません。しかしながら、今申し上げましたように、今後も柔軟な対応に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、コピー機設置とそのサービスについての御質問にお答えしたいと思います。まず近隣市の状況を踏まえますと、これも先ほど御質問ではコピーサービスは、私どもの把握と違った、広がった数字をおっしゃってました。コピー機の設置サービスについては、近隣の状況を見ますと、本当にこの近隣で例を挙げますと、公民館利用者へのコピーサービスの便宜を図っているところは、本当に付近でありますと東大和市とか、保谷市とか、小平市、国分寺市等が有料のコピーサービスとして機械を設置して、サービスを行っております。今申し上げました幾つかの市については、館が自前で機械を入れて、そして有料でお貸ししているということでございます。東久留米市などは委託業者によるサービスという方法で行っておりますけれども、なかなか採算に合わないということで撤退したというようなこともあって、現在はそういうサービスをしていないようでございます。実は、このことも去年の12月に御質問者へお答えして、私どもとしましては、この公共施設内にコピーの利用者のニーズということは現にございますものですから、例えば公民館にございますような、たばこ自販機とか、缶ジュース類の自販機を許可しているような方法で、あるいはコンビニエンスストアなどが実施しているような方法で、外部が館内に設置することで公民館利用者がコピー機を利用する方法について、できないかということを検討してまいりまして、実際いろいろと当たりましたけれども、実施に至っておりません。御案内のとおり、公民館には印刷機のサービスをしております。したがいまして、市民の皆さんが学習講座をなさるときの資料の印刷とか、こういったことについては1つのポリシーといいますか、姿勢としては、印刷機のサービスを会館内にしておるわけでございまして、市民の皆さんが館での日常的な学習活動の中で枚数が小回りにできるコピーサービスは、私どもとしては課題として受けとめていることは事実でございまして、なお検討していきたいと思っております。
 なお、現在は、この件も御質問者は公民館をよく御利用なさっておりますから御承知の件でありますけれども、中央公民館など、近くのコピーサービスがございまして、それを御利用いただくように薦めているというか、そういう対応でございます。
 最後に情報コーナーの取り扱いでございます。この件については、過日、質問の趣旨を伺いましたら御質問なさらないようなことを受けとめたものですから準備しておらないんですけれども、通告には出ておりますのでお答え申し上げます。この件につきましては、市立公民館資料コーナーの利用手引というものを持っておりまして、私どもの公民館では、利用団体のさまざまな活動、これにかかわるパンフレットとかリーフレットとか、そういったものを置いていただくコーナーを設けております。それで団体間の情報の交換とか交流とか、そういったものに資するということで置いております。
 図書館の例を述べられておりましたけれども、図書館は御案内のとおり、市民にさまざまな情報そのものを提供する役割でございます。公民館は市民の方々の日常的な学習活動を展開する場でございまして、それに対するいろいろなPRということは当然ございますので、そういう趣旨で公民館を御利用いただく団体が資料コーナーをお使いいただく、こういう視点でやっております。これは記憶されているとは思いますけれども、公民館の過去20年の歴史の中で、この資料コーナーについて経験が伴わなかった時代の中で、さまざまな情報については置いて結構だという広い視点に立っていた時期がございます。実は大変な資料の取り扱いの問題で大変公民館が悩みまして、扱いについてどうしたらいいのかということに頭を痛めた時代もございます。そういう経過の中で、現在、利用者団体のさまざまな活動に資するためのパンフレット、リーフレットと定めておりますことは御理解いただきたいと思っております。
◎建設部長(永野武君) 生活道路の安全対策について順次答弁させていただきます。
 コミュニティーゾーン事業の手法を、その場所、地域に合わせて個々の施策として他の地域でもコミュニティーゾーン事業の整備方法の手法を、面でなく、1つの点として他の地区で実施できないかとのことでございます。コミュニティーゾーン事業は現在の段階では、平成14年度までの建設省の補助対象事業でありまして、この事業が14年度以降継続される場合、富士見町地区をモデルとしまして指定し、事業の成果が上がり、他の地域からの要望を含め、他の地域の整備ができればと考えております。国の政策動向により、整備方法等変更が出るかどうかに注目していきたいと考えております。それにいたしましても、コミュニティーゾーン事業の整備の手法の1つを他地域に導入をとのことでありますが、コミュニティーゾーン事業は点の整備でなく、ある地域の面的整備でありまして、点についてその整備手法を実施するには、逆に危険性もあり、地域の相当の理解がないと困難かと思われます。しかし障害物のない、例えば、きらら舗装や白線、ゼブラによる車道幅を細くしていく狭窄的な手法等は、警察とも協議しながら可能かと思われております。
 次に、八国山通りと交差する西武線の踏切拡幅と八国山通りの通学路の安全対策の考え方であります。御指摘を受けた西武線踏切の拡幅改良は、市といたしましても必要と判断をしておりまして、東村山市総合計画でも協議の場にございます。平成13年度以降の実施計画を策定する時点で、早期に事業化できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 また、踏切の改良を含め、八国山通りの通学路の安全対策であります。当該道路は弁天橋から踏切まで5.45メートルの幅員で、現在、白線による歩車道分離が行われております。安全という面から考えますと、弁天橋から踏切まで、さらに北川を超えまして、諏訪区画整理区域の中の既存の歩道まで歩道が連続できればと考えておりますが、事業化するには距離も相当ありますし、補償等、多大な費用がかかるため、歩道設置の必要性は理解できますが、市の現在の諸事情を考えますと、いろいろそういう面から判断してみますと、計画実施に向けては非常に困難があるかと存じますので、ぜひ、御理解をいただきたいと思います。
 最後になりますが、都道の補修に対しまして市はどうしているかということでございます。市内の都道は幹線道路と位置づけられておりまして、交通、生活、防災、物流等、重要な路線と考えております。市といたしましては、都道に対する重要さを生活道路としての整備をする必要性などから、東京都に対し、拡幅整備の必要、既存道の補修など、今後、さらに要望・促進をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆27番(佐藤貞子君) ありがとうございました。何点かお尋ねいたしたいと思います。
 まず学校教育の方に関係しまして、これから東村山市が取り入れるとすればというところに関連していくわけですけれども、先ほどの御答弁の中で、東京都の教育委員会が考えている都立高校についての学校運営連絡協議会の実施を見て考えるという御答弁があったかと受けとめております。そのことについてお尋ねしたいと思います。都立高校で東京都の教育委員会で考えている学校運営連絡協議会というものの、先ほど外部評価委員会制とかいう言葉も説明の中にあったかと思いますけれども、それはどのような特徴を持っている会なのか。これからそれを参考にしたいというからには、その会がどのような特徴を持った、いわゆる評議会といいますか、ここでは学校運営連絡協議会なのかというその性格、特徴をお尋ねしたいと思います。
 それから、私が調べたところによりますと、東京都の学校運営連絡協議会では外部評議員会制をとっていると、ほかの自治体ではとっていないことをやっているということが1つありました。これでは、この外部評議会委員が評価をして、それを学校に戻して、それを学校が地域に公開するというような開かれ方をしていると、新聞の知識ですけれども受けとめております。そして、その場合に地域に開かれた学校づくりで学校に風穴をあけることは大変必要ですし、いいことかと思いますけれども、過度の干渉を迫るケースになるということも心配されるのですが、いかがでしょうか。例えば、今、ストレスがうっせきしている学校の現場でいじめとか不登校、学級崩壊とか、あるいは痛ましい深刻な現象など起こしております。こういった現象の根っこには、やはり何といっても、物、心ともにゆとりのある教育を求めて改革していかなければならないと思います。もちろん、その過程では教師も研修を積み重ね、深く児童理解の面を身につけなければいけないと思いますけれども、余りにも管理されてくると教師自身がものを言えなくなってくるのではないか。そういった管理された中で、教師が今度は子供の方にいろんな選別をしたり、子供の管理を強めたりする、教育ロボットみたいなものになる危機をはらんでいるのではないかと心配されるわけです。ですから、この東京都の学校教育連絡評議会の目指すものは何なのか、それについて東村山市は、どうこれから受けとめようとしているのか、その結果を見てからというけれども、やはりその性格についてしっかり私どもに教えていただきたいと思います。それが大きな問題で、そのことについては教育長さんに答弁をいただきたいと思います。
 それから、子供や生徒をその評議会の中に参加させて、子どもの権利条約をしっかり身につけさせていく、それを利用していくというお考え、大変前向きなお考えには私も大変ありがたい御答弁だと思って受けとめております。
 それから、中央教育審議会の地域に教育機能の向上と活用についての中で、学校ボランティアの登録制ということが、生涯学習部では人材バンクというものをつくっておりますけれども、学校に特にそういうものが必要ではないか。私も文教委員会で視察に行きました学校では、学校ボランティアの登録制をしている。ここの学校は文部省の研究指定校のそのまた先駆けて、これから10年、20年先の教育問題に実践的に取り組んでいるんだという位置づけの中で、学校ボランティアの登録制をつくって、それを総合教育の中で使っているという説明もありました。先ほどの御答弁の中でも、学校ボランティアの登録制のことについて、もう少し前向きの、詳しい御答弁をいただきたいと思います。
 それから、今度は公民館の問題ですけれども、多少の行き違いがあったかのように受けとめますが、数字的なものは私の調べた範囲では間違いないと思います。
 それからもう1つは、当日の貸し出しについては先ほど全然やっていないのではない、やっている事例もあるという御答弁がありましたけれども、では、当日受け付けをしてもらえる人ともらえない人がこれまでもあったのかもしれない。今、問題として差別的な待遇で浮き上がってきてはおりませんけれども、どういう基準で当日貸し付けをするのか、「館長の判断による」とここには書いてありますけれども、その具体的な基準をはっきりして、歯切れのいい御答弁をいただきたいと思います。やはり、あいている施設は幾ら当日、突然の駆け込みだといっても、市民がそのためにそこを利用して、しっかり、いろいろな学習を積み重ねていこうとしている、その前向きなものを受けとめていただけたら、そこが大切ではないかと思います。図書館はこうだ、公民館はこうだと、余りにも縦割りにし過ぎないで、許される範囲内で融通をきかせて、悪用されないような形で市民に情報の便宜を与えてほしい、そのように思います。
 道路の関係では大変ありがとうございました。よく理解できました。
 以上、質問の点につきましてよろしく御答弁のほどお願いいたします。
◎教育長(渡邉夫君) 再質問にお答えする前に、最初の御質問のときに、お目付役としての学校協議会というお話がありましたが、そうではなくて、あくまでも学校運営上の問題について地域の皆様方に助言を受けるということですから、お目付というと何かいかめしく感じてしまいますが、あくまでもその学校が開かれた学校として、地域の皆様から助言を受けるということでございますので、認識につきましてお話を申し上げました。
 それから、都立高校の協議会につきましては、なかなか都立高校というのは市町村立学校に比べまして開かれてないという指摘がございます。そういう中で、文部省のこれからの中央教育行政のあり方の中で、学校運営協議会というような提言がなされたわけでございまして、それを受けて東京都教育委員会では11年から13年にかけて試行を開始する。相当数の都立高校がございますが十数校を試行していくという話を聞いております。この問題につきましては教育長会等でも、いろいろな都立高校の導入についての意見が出されております。1つはやはり都立高校を開くということの前提の中で、例えば11年度の教育目標、各学校に教育目標というのがございますが、その教育目標について校長が委嘱をした委員の方々に御説明をし、それが年度終わりになってどの程度到達したのか、こういうことを評価と称しているわけでございます。それはこれからの試行によってどのように変わるかわかりませんが、私も11年度の都立の試行について十分整理をしてみたいなと思っておりますけれども、そういうようなことでございます。
 都立高校は、学生につきましては必要に応じて生徒の意見を聞くことができるとしておりますので、高知県でやっているような学校協議会では子供の意見が大分聞かれているようでございまして、それぞれの議題に応じて子供の意見を聞いていくということが、当然あってしかるべきだろうと考えております。御質問者はそのようなことをお聞きになりたいのかなと考えました。
 それから、学校ボランティア制度のことにつきましては、今、社会教育の生涯学習の方で人材ボランティアをやっておりますが、学校教育部の学校ボランティアにつきましては課題と考えておりまして、これから検討に入ってまいりたいと思っています。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 当日受け付けの再質問でございます。私が先ほど申し上げました1つの例は、当日受け付けでも当日既にお貸ししてその延長としてさらに使いたいという事例を申し上げたわけです。しかしながら、それもやはり当日受け付けであろうという面で申し上げたのですが、御質問者がおっしゃっている当日受け付けはそれも含めてと理解しましたので説明したんですが、そうではなくて、突然窓口へおいでになる、そういうことだと思います。それにつきましては先ほど答弁したとおり、今後にわたっても館長が認めた限りでは当日受け付けができないわけではございませんので、柔軟に対応していくよう努めていきたい。それには一定の内部の理解、マニュアル、そういったものと調整しなければいけない、先ほど申し上げたとおりでございます。
◆27番(佐藤貞子君) ありがとうございました。
 学校教育の方に関係しましては、都立高校関係のことはよくわかりました。お目付役ではないというお話でございましたけれども、お目付役にならないように、これから地域の人たちと一緒に学校をつくっていくという組織にしていただきたいと思います。
 それから公民館関係ですけれども、延長はもちろんそのようなお取り計らいをありがたく受けますけれども、突発的に飛び込んだ場合のことですが、私が各市に問い合わせをしましたときに、27市の中で20市が当日受け付けをする、基本的には館長の許可を受けるとなっておりますけれども、受けておりますという返事があったから、では、そのたびに館長に許可を受けて貸し出しをしてるんですかと聞きましたら、いえ、そこまではしなくても、そこはあいてるものは貸してもいいというような運用をしているんだということで、大変、市民の側に立ったお返事をいただいたわけです。公民館も1年間こういう課題を私が市民にかわってお願いかたがた投げかけてまいりましたけれども、ぜひ、これからは生涯学習の時代で、ぜひ、市民に対するサービスの向上をお願いしたいと思いますが、基本的に向上についてどうお考えになっているか、一言御答弁をお願いします。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 館長の認める場合はということですが、そもそも法律とか、条例とか、規則とか、規程も含めまして、館長が認めるという場合、例えば市長が発行する住民票、これは市長さん自身があそこにいて、いいだろう、悪いだろうということではなくて、一定のコンセンサスの中で発行するわけですから、当然、館長がいなくても窓口の職員でもできる、これは条例、法律の原則でございます。したがいまして、館長がいなければできないということではございません。私の解釈ではないと思います。
○議長(丸山登君) 以上で一般質問を終了いたします。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、12月3日から12月9日までの間、常任委員会及び特別委員会開催の予定となっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後零時16分散会



このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成10年・本会議

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る