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第25号 平成10年12月10日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年 12月 定例会

           平成10年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第25号
1.日時     平成10年12月10日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君        3番   田中富造君
  4番   保延 務君         7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君         9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君        11番   山川昌子君
 12番   根本文江君        13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君        15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君        17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君        19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君        21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君        23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君        25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君        27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君       助役       池谷隆次君
 収入役     中村政夫君       政策室長     沢田 泉君
 総務部長    石井 仁君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長  小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長    永野 武君       都市整備部長   武田哲男君
 水道部長    井滝次夫君       政策室次長    室岡孝洋君
 教育長     渡邉夫君       学校教育部長   小田井博己君
 生涯学習部長  西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君       議会事務局次長  中岡 優君
 書記      北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記      池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記      唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 議案第67号 平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第2 議案第68号 平成9年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第3 議案第69号 平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第4 議案第70号 平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第5 議案第71号 平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

              午前10時5分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(丸山登君) 効率的な議会運営を行うため、本決算審議をさきの議会運営委員協議会で集約しましたとおり、質疑、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第1 議案第67号 平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(丸山登君) 日程第1、議案第67号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 なお、質疑については、総括、歳入、歳出の3つに分けて進めます。
 最初に、総括から入ります。
 質疑ございませんか。21番、肥沼昭久議員。
              〔21番 肥沼昭久君登壇〕
◆21番(肥沼昭久君) 上程されました議案第67号、平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、総括質疑を行わせていただきます。
 質疑に入ります前に、市長に一言申し上げます。
 細渕市長は、多難な時代に市長に就任され、行財政改革の先頭に立って事業を執行され、その実績を高く評価するところであります。市長の任期も残すところ4カ月余りとなりました。先般、我が党の清水議員の質問に対して、市長選への再出馬の意向を明らかにされました。行政の継続性からいっても、1期目で手がけた政策に向かって、引き続き市政を担当されますよう願うところでございます。
 それでは質疑に入ります。
 我が国の経済は、昭和30年代後半から世界でもまれに見る高度成長を持続し、限りなく成長するであろうことを神話のごとく信じて疑わなかった。しかしながら平成3年末、予期せぬバブルの崩壊は経済に大きな打撃を与え、金融機関に端を発した債務超過は住専を初め、北海道拓殖銀行の破綻、4大証券の一角をなす山一証券の廃業等は、金融ビッグバンの始まりを予感させる出来事が相次いだ年でありました。その結果、国内企業、特に中小企業には金融機関の貸し渋りが横行し、企業の事業活動に致命的な打撃を与えてきたことは御案内のとおりでございます。企業活動の停滞は多方面に波及し、失業者の増加を招き、一方では消費行動においても買い控えを増幅させ、景気回復を一層困難にしております。また、社会環境に目を転じますと、少年犯罪の低年齢化は、極限までの凶悪犯罪は大きな社会不安を引き起こしました。この事件はいまだ記憶に新しいところでございます。さらに、青年層の意識調査によれば、自分たちではどうにもならないというものが80%を超えているという結果があります。まことに憂慮にたえないところであり、次の世代を担う青年の現状意識の変革が必要であります。こうした暗い世相の中で、長野オリンピックは青年のあふれる躍動が随所で展開され、感動を与えてくれました。多くの青年が燃えたぎる夢と希望を抱ける社会の構築が今求められていると思うのであります。本題の前に、市長の市政を通した所見、並びに市民に何を訴え、どのような人間社会を構築されようとしておられるか、お伺いさせていただきたいと存じます。
 大きな2番目の、国の財政が本市に及ぼす影響についてお尋ねいたします。
 平成9年度の国の財政状況は、予算総額77兆 3,900億円で、国内総生産の成長率を 1.9%と見込まれ、歳入の主な内訳は租税及び印紙収入57兆 8,020億円、公債発行高は16兆 7,070億円、公債残高は 254兆円と見込まれておりました。歳出では、政策的経費43兆 8,067億円、15%増、国債費16兆 8,023億円、 2.6%増、地方交付税交付金15兆 4,809億円、 1.2%増でありました。しかしながら、9年度の決算では1兆 6,174億円の歳入不足が生じ、経済企画庁の経済見通しと実質成長率に差異が生じたところであります。この骨格から、公債残高、公債発行高、歳出では国債費を含めた国の予算執行をどのようにとらえ、また、本市への影響はどうであったのか、お伺いをいたしたいと存じます。
 次に、大きな3番目の都の財政が本市に及ぼす影響についてお尋ねいたします。
 東京都における平成9年度当初予算は6兆 6,500億円で、前年比マイナス 3.1%、2年連続の減額予算であります。不足財源は 3,556億円、ちなみに10年度は 4,400億円の財源不足と報じられております。この対応は財調基金から 2,200億円の繰り入れと臨時税収補てん債の発行など、厳しさが加速いたしております。都の普通会計決算では、歳入総額6兆 5,854億円、歳出総額6兆 4,800億円、財調基金の取り崩しなど 3,500億円による決算であります。東京都財政健全化計画による前年対比で、歳入 5.8%、歳出 6.7%のそれぞれのマイナスとなっておりまして、市にどのような影響を及ぼしたか、また、どのように対応されてきたかお伺いをいたしたいと存じます。
 次に、大きな4番目の東村山市の9年度の決算は、一般会計最終予算額は 410億 7,626万 8,000円、歳出407 億 9,471万 9,000円、前年比マイナス 1.8%であります。歳入歳出差引額2億 8,154万 9,000円となったところであります。事業につきましては、第1次実施計画の平成9年度事業は全会計で96事業のうち、予算化を伴う事業は51事業でありました。これに加えて、計画外事業3事業、計54事業、事業費91億 8,142万 7,000円でスタートをいたしました。市は国・都の動向把握の困難性と本市の脆弱な財政基盤の中での御努力を評価するところであります。計画事業や、緊急課題としての計画外事業をほぼ予定どおり遂行したと述べられていますが、改めてその取り組みについて、見解と、自己評価をお伺いをいたしたいと存じます。
 次に、大きな5番目の財政健全化への対応についてお尋ねいたします。
 1つ目は、財政の指標となる経常収支比率でありますが、9年度94.6%は前年比 1.3%改善されたものの、予断を許せない水準に位置しておりまして、一般財源の安定的確保と経常経費の抑制を図る必要があります。大都市における財政の悪化は日増しに強まり、景気回復を待つばかりでなく、みずから健全化に向けて大胆な取り組みを望むところであります。東京都の経常収支比率は96.1%であり、危機的状況にあります。本市は都の補助金に依存している関係から、その取り組みをお伺いいたします。
 2つ目の公債費11.2%でありますが、2年連続下降の実績は、市債並びに地方債減債額の関係から見て、健全性を最大限堅持した決算でありましょう。執行に当たってもなお留意された点などを含め、公債費は通常の10%を超えないことが望ましい、15%を超えると危険水域といわれており、地方債の発行と地方債減債額との関連の取り組みをお伺いをいたします。
 3つ目は、税徴収率であります。不景気の影響をまともに受けて税の徴収率は数年来低下の一途にあります。滞納対策、不納欠損対策を踏まえて、徴収業務に当たっている職員の皆さんの御苦労を察するところであります。非常に高額の滞納額と欠損額でありますので、どのように対処されてこられたか。また、徴収率アップのために抜本的な対策をお伺いいたしたいと存じます。
 4つ目の地方債減債額であります。一般会計減債額では 322億 497万 4,000円は、累積する住民税等減税補てんがあるとしても、重圧となっております。下水道減債額は市、ひいては市の意思による債務でありますが、これを加えますと 400億 1,550万 8,000円となりまして、巨額の債務を抱えていることになります。1年間で16億 2,208万 9,000円増であります。したがって、行政需要に十分こたえられない硬直した執行が余儀なくされているところであります。取り組みをお伺いをいたします。
 5つ目、基金についてであります。公共施設等建設基金の廃止に伴う財調基金は30億円強であります。本市の財政規模と構造から見て、心もとない基金といわざるを得ません。中でも職員退職手当基金は職員定数削減計画の12年度末までの52名削減は積立金の増額を図らなければ、12年度を待たず基金はゼロになる計算となります。加えて、途中退職者の退職手当金を何らかの形で捻出しなければならず、我が党の小町議員の質問に、るる御答弁はございましたが、地方債の発行によって賄うより選択肢がないように思われます。どのような対策をされてきたか、今後についても改めて御見解をお伺いをいたします。
 6つ目は、繰出金のうち国保についてでありますが、国の団体委任事務の国保会計に一般会計から高額な繰出金を繰り出す正当性と基本的な考え方をお伺いいたします。今まで国保会計の財政構造の点で種々指摘され、一般会計に与える影響が大きいことから伺うものであります。
 7つ目の職員給与のラスパイレス指数についてお尋ねをいたします。9年度のラスパイレス指数は 107.1%で全国第9番目に位置しており、前年の8年度は 107.9%で全国第3番目でありました。単純に見れば国家公務員より 7.1%高い給与ということになります。私ども自民党市議団は、一日も早く職務給の導入を行い、本市の財政規模に見合った職務職階の給与体制が確立されるよう要望してまいりました。去る12月1日の新聞報道によりますと、八王子市では今定例市議会に職務給導入で労使が合意し、現行の1表制5等級で通し号俸年功序列の給料表から、行政職9級、現業職5級の制度改正が行われます。さらに、現業職にも昇任昇格制度が導入されようとしております。本市のラス指数と職務給について、改めてその取り組みをお伺いいたしたいと存じます。
 8つ目の、職員週40時間勤務体制と残業についてお尋ねをいたします。平成9年4月1日から、週40時間勤務体制がスタートをいたしました。しかし、休日出勤と残業の取り扱いであります。職員のゆとりと健康の増進を進めるため、週40時間勤務の定着のためにも、やむを得ず40時間を超える勤務には振りかえ代休、残業時間は振りかえ短縮勤務とされたいと考えております。つまり、残業をゼロにする考え方であります。9年度の時間外手当減の御努力は評価いたしますが、週40時間体制の枠内で時間外手当が存在していること自体、理解に苦しむところであります。決してサービス出勤や残業を求めるものではありません。このことを申し添えて、その取り組みとお考えをお伺いをいたしたいと存じます。
 9つ目の、事務事業の民間への委託化であります。事務事業の中で民間で十分行える事業は公営では行うべきではないというのが私の持論でございます。社会を活性化するのは民間であり、それを管理するのが行政という認識であります。したがいまして、民間の競争原理を活用した経済性、質、サービスの適正化と行政のスリム化の促進が図られるものと期待をいたしております。事務事業の見直しを行い、民間委託への計画的な移行を望むところであります。ただし、委託先の固定化を避けるため、契約更新時には新規参入を条件とする適正委託とされたいと考えます。御見解をお伺いいたします。
 次に、大きな6番目の福祉事業についてお尋ねいたします。
 1つ目は、母子保健事業でありますが、事業棟が建設され、東京都から移管され、既に業務を開始いたしております。19事業の状況、都の補助金の関係、さらに、少子化による事業内容の変化などお伺いいたしたいと存じます。
 2つ目は、介護保険制度の施行に向けてお伺いをいたします。
 (イ)といたしまして、介護保険と社会福祉協議会とのかかわりが深まるものと思われます。さらに、介護保険とNPO法による市内団体の法人化取得団体が発足した場合のかかわりについて、どのように検討されてきたかお伺いをいたします。
 (ロ)といたしまして、介護保険は目的税を含めた運営でありますから、特別会計が設置されるものと思われます。市民に十分、納税の理解と、世間でささやかれている第二の国保とさせないためにも、財政運営の健全化をどのように検討されてきたかお伺いをいたします。
 3つ目は、保健センター建設事業でありますが、総合計画第2次実施計画の平成11年度に基本設計が変更されたことにつきましては、非常に大規模事業であり、国・都の補助金等を含む政策判断と推察をいたします。変更の背景と検討の経過をお伺いをいたします。
 次に、大きな7番目の環境行政についてお尋ねいたします。
 1つ目は、秋水園関係のし尿処理施設整備事業であります。総合計画第1次実施計画では、9年度実施計画でありましたが、特別委員会におきまして、平成17年度まで施設の延命が打ち出されました。そこで老朽施設の耐用年数の関係、処理能力や補修費など、十分調査・検討された結果の判断と受けとめております。市長は9年度予算審議に当たって、し尿処理施設整備は、秋水園再生計画を進めていく中で最も整備すべき施策と述べられてこられました。延命に転換した経緯と、転換によるメリット、さらに下水道が完備された今日、し尿処理のあり方をどうすべきかお伺いをいたしたいと存じます。
 2つ目は、ごみの中間処理施設の整備調査事業は、主体をなす焼却炉でございます。これも、し尿処理施設同様、12年間の延命が報告されました。秋水園のこの2つの施設は、市民が再生計画に向けて参画してまいりましたので、その方針が注目されているところでございます。ごみの処理に関して、「燃やさない、埋め立てない」の理念と、焼却の現実の整合性をどう調整するかであります。老朽施設の延命にかかる補修費や附帯設備等、将来を見越したメリット、さらにダイオキシンの発生抑制を考えあわせ、調査・検討されてきた高度の判断でありましょう。御見解をお伺いをいたします。
 次に、大きな8番目のまちづくり事業についてお尋ねいたします。
 市の組織改正によりまして、都市整備部が平成9年4月1日に発足し、鋭意御努力をいただいているところでございます。
 1つ目は、都市計画道路の整備であります。東村山市の都計道は計画延長距離40キロメートルで、そのうちわずか 8.4%が完成したに過ぎず、東京都の整備状況との比較では、東京都区部平均55.2%、多摩地区平均43.1%で、大変おくれている実態にあります。過日、市報東村山11月15日号に市民の声でありますが「道路はまちづくりの原点です」の記事を読んで、私も全く同感でありまして、計画道路は生活の利便、経済活動の利便、防災、環境美化などが挙げられ、都市基盤の骨格をなすものであります。また、あえて申し上げますと、都計道の計画は昭和37年に計画決定され、用地は木造2階建てまでの規制があり、問題を残したまま、今日に至っております。都計道の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
 2つ目は、都市再開発事業であります。東村山駅西口再開発におきましては、当面、規模の縮小を図り、実現可能な範囲としたことは、極度の財政難から無理からぬ決断であります。そうした中で市の核となる3局の再開発事業の構想をどのようにお持ちになり、取り組まれてきたか、お伺いをいたします。
 なお、平成9年度の都市計画税の収入済額は16億 3,152万 3,000円は他に流用できない目的税であることを申し添えておきます。
 3つ目は、商店街活性化事業であります。商店街は市の顔でもあります。行政はもとより、市民の願いに反して、長期化する景気低迷の影響を受けて、商店は業績不振から廃業が目立ってまいりました。他の地方都市においても同様に、「シャッター通り」と呼ばれるような町並みが見受けられ、一自治体だけの問題ではないのも承知をいたしておりますが、元気な商店街再生のためにどのような取り組みをされてきたか、お伺いをいたします。
 次に、大きな9番目の教育行政についてお尋ねいたします。
 1つ目は、児童・生徒と学校・家庭についてであります。児童・生徒を取り巻く環境はさまざまで、校内暴力や登校拒否、いじめ、家庭内暴力、薬物乱用、不良行為、少年犯罪、これに加えて授業が成り立たない状況がここ数年来発生しているということであります。いずれを取り上げても家庭はもとより、学校の危機を感じざるを得ません。市内小・中学校はどうでしょうか、教育委員会の取り組みをお伺いいたします。
 2つ目は、授業内容がわからない児童・生徒についてであります。調査によりますと、小学校では30%、中・高校では60%がわからないと答えております。額面どおり受けとめればこれまた、事は深刻であります。教師の思いも複雑でしょうし、児童・生徒は苦痛な時間でありましょう。小・中学校はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 3つ目、学校の統廃合、通学区域の見直し、通学区域外の入学の是非についてであります。少子化対策としてどのように取り組まれてきたか、お伺いをいたします。
 4つ目は、学校給食についてであります。
 (イ)といたしまして、中学校給食は一般質問でも多くの論議がなされてまいりました。また、検討委員会でもあらゆる面から検討されてきましたが、結論に至っておりません。中間報告をいただきましたが、給食方式ではデリバリー方式、自校方式、センター方式などから、東村山に最もふさわしい給食に一定の方向づけを望みますが、改めて取り組みをお伺いをいたします。
 (ロ)といたしまして、小学校給食のモデル委託の検討がどのようにされたか、どのような委託をされようとしているのか、お伺いをいたします。
 最後に、5つ目の市民の文化活動についてお尋ねいたします。市民の文化活動は市民の心の豊かさをはぐくみ、特に青少年の情操教育に欠かせない場であります。文化の薫り高い東村山を創造するためにも、有形、無形の文化の質を高めることは、市にとっても価値ある財産であります。9年度の取り組みをお聞かせをいただきたいと存じます。
 最後に、現下の厳しい財政事情の中で事業執行に当たられた市長を初め理事者、部課長、職員の皆様の御苦労に心から感謝を申し上げますとともに、市民の信託にこたえるべく、市政運営に一層御尽力されますようお願いを申し上げ、私の総括質疑を終わらせていただきます。
◎市長(細渕一男君) 平成9年度一般会計歳入歳出決算の審議に当たり、肥沼議員さんより、総体的かつ基本的な視点から、また、市を取り巻く諸状況を踏まえまして大局的な見地から、貴重な提言を含め、厳しくも重要な御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。
 初めに、私は東村山市政の限りない発展を熱望する多くの市民の方々の声を、温かく、また謙虚に受けとめさせていただき、現下の激しく変化する動向の中で、当市の将来に向けて、さらにかつ着実にその夢を膨らませていくことが、みずからに課せられた、大きな使命であるとの考えに立ち、さきの議会答弁において、再選へ向けての決意を表明させていただいたところであります。最終年次を迎えた現在の心境は、先般の議会でも申し上げましたとおりですが、このことを機に新たな挑戦への気概と、残された市政執行への責任の重さを日々真剣に感じているところであります。
 さて、平成9年度の事業執行に当たっての、この決算を振り返り一言申し上げる難しさはありますものの、総じて判断いたしますと、所信表明でも述べさせていただきましたとおり、最重要課題である行財政改革元年として財政健全化への思い切ったステップを踏み出した重要な年でありました。そこには、窮迫した財政危機を果断に乗り越えるための理事者を初め部課長、職員が一体となった渾身の努力はもちろんでありましたが、常に市政の継続性や市民との信頼性を念じつつ、将来への展望を開き、市民生活の安定向上を図ることを目標に進んできた決算であったことが、結果として、市民生活に直結した数々の事業が遂行されたものとかみしめているところであります。改めて議員各位、市民の皆さん、また関係各位の御理解、御協力のたまものであると深く感謝とお礼を申し上げる次第であります。
 次に、御質問でも指摘されましたとおり、バブル経済の崩壊による不良債権の増大、金融機関の破綻に加えてデフレ・スパイラルが拡大しつつあることを憂慮し、この長引く日本の不況は、これまでにない厳しさを伴っていまだ進行中であると言えましょう。さらに、今後の景気動向についても、消費者や設備投資などの民需が引き続き低迷していることから、一昨日発表された月例経済報告では「景気に変化の胎動が感じられる」としながらも、「景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある」との総括判断をしたところであります。このような激しい時代背景があるからこそ、これから求められる市政運営に向かって、事業全体をどう取捨選択していくか、どこにその力点を置くかが今まさに問われるときであります。
 加えて、昨今、特に忘れがちになっている人の「心」の問題も見逃すことはできません。今世紀が産業や経済の時代であったとするならば、21世紀は間違いなく人間の時代、心の時代になるといっても過言ではないと思っております。洋の東西を問わず、心は人間をとらえて離さないものであり、「心」で人間の価値が決まるとまで言われるゆえんがそこにあると思います。核家族化の定着化する中で、とかく狭くなりがちな人と人とのかかわりを、次代を担う青少年が、今、どんな気持ちで自己人生を営んでいるか、さまざまな思いをめぐらすとき、学校生活や地域社会における人間関係のつながりは、大変重要なものであると考えております。以前と違い、ここ一番の頑張りがきかなくなったとか、周りのことと自分のことをはっきり区別しながら行動することなど、ごく一部の子供たちに見られる現象だと思いますが、東村山に誇りと愛着を持っている多くの市民がいる限り、「心」を通した人と人との協力、協働体制の一層の確立に向け、いつまでも「人間大好き」な東村山でありたい。「人間大好き」な市長であるため、微力ではありますが全力を捧げてまいりたいと考えております。
 次に、各項目についてお答えさせていただきます。
 初めに、国の財政が当市に及ぼした影響についてでありますが、国では、9年度予算を「財政構造改革元年」と位置づけ、聖域を設けることなく徹底した歳出の洗い直しに取り組み、全体としての歳出規模を厳しく抑制していくというものでありました。一般歳出を見ますと、前年度対比 1.5%増で、財政健全化目標達成のための方策として定められた「一般歳出の伸び率を名目経済成長率である 3.1%よりも相当低く抑える」という目標を十分達成するとともに、9年度消費者物価上昇率見通しの 1.6%をも下回る伸び率となっております。一方、9年度地方財政計画は、地方財政の健全化、行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立ち、その総額は87兆 596億円であり、前年度対比 2.1%の増、うち国の一般歳出に見合う地方一般歳出の伸び率は 0.9%増と、いずれも昭和59年以来の低い伸び率になっているほか、地方投資単独事業についても前年と同額の20兆 1,000億円を計上するなど、徹底した歳出の抑制に努めるとともに、借入金を前年度2兆 7,542億円縮減するなど、財政健全化に特に留意した内容になっております。
 また、地方財政対策ですが、財源不足額4兆 6,544億円については地方債措置として財源対策債の増発1兆9,900 億円を行うとともに、地方交付税の増額措置として一般会計加算 3,600億円、交付税特別会計における借入金2兆 3,044億円により補てんすることとしております。さらに、地方消費税が平年度化しないことに伴う財源不足額1兆 2,000億円については、地方財政法第5条の特例となる地方債の発行により、全額補てんすることとされました。この結果、平成9年度の地方団体に交付する地方交付税の総額は17兆 1,276億円となり、前年度対比 2,866億円、 1.7%増となったところであります。
 このように、国の地方財政対策によりまして、当市にとりましては、大きな観点から申し上げまして、2つの影響があったものと考えております。1つは、地方交付税による財源措置であります。この措置によりまして、地方交付税の配分ベースがふえ、普通交付税の交付団体であります当市にとりまして、結果的には32億円の交付額になるという好影響があったところでございます。もう1つは、消費税の未平年度化に対する措置であります。この影響額については、地方財政法第5条の特例として臨時税収補てん債の発行が認められ、8億400 万円を発行しております。この補てん債は、6年度から3年連続で発行いたしました住民税減税補てん債と同様に交付税上の措置がとられますので、現債額の増にはなるものの、当市の財政運営上は有利に影響するものと考えております。
 次に、都の財政の当市に及ぼす影響について、お答えいたします。都においても、9年度予算は都政の新たな展開に向けた基礎づくりの予算と位置づけ、一般会計予算は額6兆 6,550億円で、前年度対比でマイナス3.1 %と2年連続の減額予算となり、財源不足 3,500億円の対応については、財政調整基金からの繰り入れ、臨時税収補てん債の発行、減債基金積立金の一部計上見送り、運用基金償還の繰り延べにより措置するなど、厳しい実態となっております。さらに、平成8年3月に策定されました「東京都行政改革大綱」、平成8年11月に策定された「東京都財政健全化計画」、続いての平成9年8月の「実施案」の推進については、かねてより、東京都市長会の各部会並びに都市町村協議会等で協議されているところであります。
 まず、「東京都行政改革大綱」の協議状況について申し上げます。都から提案されました20件のうち、了承されたもの7件、引き続き協議するもの11件、非協議対象2件となっております。了承された事項といたしましては、1、保育室等運営助成事業の見直し、2、心身障害者緊急保護事業の委任、3、旧道化した道路の市町村への移管、4、重度脳性麻痺者等介護人派遣事業の見直し、5、精神障害者共同作業所通所訓練事業の見直し、6、道路整備特別交付金の廃止、7、消防事務の受託にかかわる経費が挙げられます。東京都財政健全化計画実施への対応ですが、10年度に引き続き協議とされた11件につきましては、協議終了1件、10年度提案済み8件、10年度未提案2件であります。現時点で申し上げますと、10年度提案済み8件のうち、了承されたもの6件、引き続き協議するもの1件、提案内容未確定なもの1件という状況であります。また、都の市町村に対する包括的な補助金であります財政調整交付金、振興交付金の前年度対比では、調整交付金は 4,593万3,000 円、振興交付金は 1,170万円のそれぞれマイナスとなっております。東京都市長会の11年度東京都予算にかかる重点要望事項としまして、市町村調整交付金等総合的財政補完の充実・強化ということで、交付金の増額を取り上げているところでございます。
 次に、実施計画事業の執行と9年度決算の状況についてでありますが、計画事業の執行に当たりましては、基本構想で目指します将来都市像の実現に向けて、重点的に取り組んでいく施策として掲げております「LET'S 2010 ステップ・プラン」の着実な展開を図るため、厳しい財政環境ではありましたが、計画事業を優先し、また緊急課題の予算化を行い、まちづくりを推進すべく事業執行を行ってまいりました。計画事業の執行状況といたしましては、基本目標1の「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」では、貴重な自然環境を守り、暮らしの中に生かすまちづくりを進めるべく萩山公園の用地の取得、せせらぎの道・廻田緑道の整備、美住リサイクルショップの建設など、15事業、20億 6,627万 3,000円、基本目標の2「これからも住み続けたい快適なまち」では、暮らしを支える生活基盤や快適な都市基盤を整えた魅力あるまちづくりに向け、都市計画マスタープランの策定、都市計画道路2路線の整備、生活道路の整備、工場アパートの建設、自主防災組織の整備など16事業、35億 7,884万 6,000円、基本目標の3「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」では、次代を担う子供たちの豊かな創造力をはぐくむとともに、市民1人1人が生きがいを持って暮らせるまちづくりの実現のため、小学校体育館の改築、秋津小給食室の改築、小学校コンピューター室の設置・導入、屋内プールの建設、運動公園テニスコート整備など12事業、11億 1,679万 7,000円、基本目標の4「誰もが健やかに暮らせるあたたかなまち」では、人と人とのつながりで、支えあえる温かなまちづくりを進めるべく、高齢者在宅サービスセンター等の整備、高齢者住宅改造費助成事業の制度化、児童育成計画、障害者福祉計画の策定、北西部地域集会所の実施設計など7事業、1億 1,580万 5,000円、「計画の推進に向けて」では2事業、1,975 万 7,000円、計画外事業として、母子保健事業の市移管等に伴う施設対応としての市民センター別館の建設、用地確保等の緊急課題として第七中学校校庭拡張用地、富士塚史跡用地の取得、東村山駅東口第1駐輪場の用地取得・整備の4事業、15億 7,710万 2,000円であります。9年度の事業実績といたしましては、特別会計、土地開発公社を含めまして56事業、84億 7,458万 2,000円でありまして、計画事業のうち予算を伴う事業61事業に対しまして56事業、達成率にしまして91.8%となったところであります。このように、第2次実施計画の2年次目に当たりました9年度計画事業の執行は、当市が置かれている実態を踏まえ、社会変化に伴う行政需要に対応しながら、当市が目指す将来都市像の実現に向けて着実に推進してきたもの、そのように思っているところであります。
 次に、財政健全化への対応としての経常収支比率の御質問ですが、9年度は94.6%と前年度95.9%に比較しまして、 1.3ポイント改善されております。このことは経常収支比率の分母となります経常一般財源が地方交付税の増額や特別減税がなかったため、市税が伸びたことにより、前年度に比較し、 5.8%伸びた反面、分子となります経常収支に充当されます一般経常財源の伸び率が 4.4%にとどまったことによるものであります。当市の経常収支比率の推移を見ますと、平成3年度では79.5%でありましたが、その後、悪化の一途をたどり、平成6年度には90%台となり、その後、この状況が継続しておりまして、財政の硬直化が一段と進み、まさに財政危機に直面している実態にあります。このように経常収支比率を悪化させている原因は、景気低迷による市税収入の伸び悩みにあり、特に平成6年度から3年連続して実施されました特別減税、制度減税が大きく影響をしているのも事実であります。11年度においても、6兆円超の恒久的減税が予定されており、経常一般財源の大半を占める市税収入がどうなるのか、減税の影響が懸念されるところであります。市税徴収率向上などの市税確保に向けた努力は当然でありますが、景気動向や減税政策によりまして、市税収入の伸びが当面期待できない以上、経常収支比率の分子となります経常経費を圧縮する方策を主として考えなければなりません。現在取り組んでおります行財政計画の推進の中で、事務事業の見直しなどが具体化するよう、なお一層、創意工夫と努力が必要でありますし、これが結果として経常収支比率の改善につながるものと考えております。
 次に、公債費比率ですが、11.2%で、前年度に比較しまして、 0.1ポイントですが、改善されております。27市の状況を見ますと、最も高い団体が16.4%、最も低い団体が 6.5%で、平均で10.9%であります。当市の場合、公債費比率につきましては、ほぼ平均値に近いものでありますし、当面は11%前後の数値で推移できるのではないかと考えております。市債の発行は、投資的事業を推進する上で、自主財源の乏しい当市にとりましては、貴重な財源確保の手段でありますし、後年度への負担や公債費比率を勘案しながら、活用を図ってまいりたいと存じます。
 次に、市税徴収率の向上対策として、その取り組みについてでありますが、御案内のとおり、平成9年度決算での市税徴収率は、現年課税分で97.1%、滞納繰越分で17.8%、トータルで91.4%、対前年度と比較いたしますと 0.9ポイント下回った状況にあります。長期にわたる景気低迷の厳しい納税環境のもと、市税確保には日々努力しているところでございます。滞納額の縮減に向け、現年課税分につきましては市報、広報車での納期ごとの期限内納税のPRと納税通知書による口座振替加入の御案内を同封、その促進を行ったところであります。また、平成9年4月からは、新たに郵便局を市税取扱金融機関に指定、納付窓口の拡大を図ったところであります。滞納分につきましては、督促状など文書による納付催告を行うことはもとより、個別訪問調査・徴収を実施、留守世帯には文書差し置き、夜間電話催促を行ってきたところでございます。組織面においても、1主幹3係制から1課長補佐、4係制とし、50万以上の高額滞納者を課長補佐、係長、中堅職員の3名体制で担当、徴収強化を図ってきたところであります。徴収部門では滞納者との接触が重要なポイントとなるわけでございますが、その内容につきまして若干申し上げますと、10月には納税課全体で市外居住の滞納者のうち、区部と三多摩市町村を、11月には近県である群馬、栃木、茨城県ほか5県、2月には川崎市、横浜市の一斉臨戸徴収を行ったところであります。また、平日来庁できない方を対象として、11月から毎月末日曜日に納税窓口を開設、4月、5月には全庁対応として、市税特別滞納整理班をおのおの5班編成し、臨戸徴収に当たらせ、再三の交渉にも応じない悪質滞納者は債権等の差押処分を行ったところであります。経済状況の非常に厳しい中ではありますが、市税は市財源の根幹をなすものでありますので、徴収率の向上には、今後ともなお一層の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、市債残高ですが、9年度末現在で、一般会計は 322億 4,974万 9,000円、下水道会計は 378億 1,053万 4,000円、合わせて 700億円を超える市債残高となっております。市民1人当たりにしますと50万 6,537円となります。御質問にもありますように、一般会計の市債残高であります 322億円の中には、平成6年度以降に発行しました減税補てん債や臨時税収補てん債61億 5,440万円が含まれておりまして、確かに、市債残高を急激に膨らませた要因になっていることも事実であります。今後の償還額ですが、一般会計につきましては、10年度から15年度までは30億円から33億円が必要とされておりますし、16年度は平成7年度、8年度分の減税補てん債が一括償還の時期を迎えますので、償還計画上は通常の2倍に当たる63億円が必要とされております。下水道会計につきましては、平成15年度が償還額のピークに当たりまして、31億円程度が推定されるところであります。いずれにいたしましても、財政健全化計画にありますように、後年度の財政負担を考慮し、公債費比率を勘案しながら、市債発行に努めますとともに、繰り上げ償還の実施などによりまして、できる限り公債費を軽減する方向で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、職員退職手当基金は、平成9年度末現在で約11億 9,200万円であります。定年退職者数の今後推移を見ますと、平成10年度は12名、11年度は18名、12年度は17名、13年度は29名、そして第1次ピークとなります14年度は38名であります。以降、年度により多少のばらつきはありますが、平成22年度は最大ピークとなり62名が定年退職いたします。そこで、職員退職手当基金についてでございますが、私はこれまでの議会におきまして、将来の定年退職者数を見据えた中で必要経費の大きな課題として計画的に、意図的に基金を積み立てていく旨の答弁をしているところであり、今後も同様の考えでありますので、御理解いただきたいと存じます。
 なお、定年退職者に対する退職手当につきましては、厳しい財政事情でありましたが、当面、退職手当支給のために、これまで職員退職手当基金を極力取り崩すことを抑えながら、一般財源の許せる限り当初の予算に計上していく考えでありますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、国民健康保険特別会計繰出金でございますが、9年度決算の場合、決算額のうち9億 8,700万余円は制度に基づかない任意の繰出金、いわゆる、一般会計からの補助金でございます。本来、国保会計は独立採算制で運用されるべきであり、国庫負担金と税で賄うことが基本でございますし、また、この繰出金が一般会計の財政を硬直化させる原因にもなっていると認識しております。ただ、国保の場合、かつて自営業者が主体であった時代から、年金生活者等が主体の時代へとさま変わりしておりまして、所得が低く、医療費がより多くかかる年齢の方が多いという、制度的な問題が生じております。したがいまして、医療費の不足分を一どきに税の引き上げによって解消するのはなかなか難しいことも事実でございます。この制度的な問題につきましては、すべての市町村の共通の問題であるということから、全国市長会等におきまして、国に制度改正を働きかけておりますが、その一方で、やはり市として、滞納の解消、税の引き上げ等により繰出金を少なくしていく努力が必要でございますので、制度改正をにらみ合わせるとともに、負担の公平等の観点から、総体的なバランスに配慮しつつ、努力してまいりたいと考えております。
 次に、本市のラスパイレス指数についてお答えさせていただきます。御指摘のとおり、内外からその適正化が強く求められており、全国上位であるということを重く受けとめなければならないと考えております。ラス指数の適正化を図っていくためには、給料表の構造におきます職務給の導入を図ることが根幹であるととらえております。職務職階制の給与体系に改革していくためには、職の再編及び任用制度の整備があわせて必要であります。給与体系においては、長年適用してきた姿を一挙的に変えることは現実には困難であり、一定の段階を踏んで改めていく考え方に立ち、本年7月に第1段階として5等級制を6等級制にし、これに伴い管理職層の職務給化を図ったことは御案内のとおりでございます。これ以後の段階といたしましては、主任職の導入を考え、8等級制及び2表化を見据えながら、まず任用制度の整備から協議を進めているところであります。率直のところ、給料そのものについては、現行の3等級以下、すなわち、一般職の職務給化が最も大きな課題であります。そのことを含めまして、段階的な移行の1つの手法として、今年度の給与改定に当たりましては、その配分の中で一歩進めるべく、3等級以下の職務差を明確にした給料表について、職員団体に提案し、協議したところであります。しかしながら、結果は現行体系を基本とせざるを得ない給料表となりましたが、管理職層に対してはわずかではありますが、配分におきましては職務給化推進の考えを反映させたものとなっております。本市の目指す最終目標は、都表準拠の給与体系に移行することであります。御指摘の職務職階制の給与体系への取り組みにつきましては、今後の給与勧告の動向をも見つつ、引き続き努力してまいる所存でありますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
 なお、任用制度を確立していくためには、業績評価の適正な実施も必要とされることから、去る11月21日に1日かけて、第1段階といたしまして部長、次長を対象とした研修も行っていることを報告させていただきます。
 次に、職員週40時間勤務体制と残業についてお答えいたします。昭和62年9月に、労働時間の短縮を主眼とする労働基準法の改正が行われ、昭和63年4月1日から施行となり、その労働基準法第32条の規定において、週40時間労働制が定められました。実施に当たり猶予措置期間が設けられておりましたが、その猶予措置期限の切れた平成9年4月1日から全面的に適用されることになりました。この労働基準法の改正による週40時間労働は、労働時間の短縮により、労働者に対する健康の維持・増進を図るとともに、ゆとりと豊かさを実感できる生活の確保が促進されるものと認識しているところでございます。週40時間体制はもとより、年間総労働時間 1,800時間の徹底と超過勤務の縮減を図っているところであります。その超過勤務の縮減に当たりましては、各課ヒアリングを実施し、そのヒアリング結果に基づき、年間付与時間として上限の時間を各課に配分を行い、勤務時間内の効率的な事務執行、事業の見直し、毎週水曜日のノー残業デーの徹底、土・日及び祝祭日の振りかえ、代休の徹底などを含め、所属長の事前の勤務命令、事後の確認により縮減を図っているところであり、今後も努力してまいりたいと存じます。
 次に、平日に残業したときの振りかえ制度についてでございますが、1日8時間の正規の勤務時間が割り振られている現在では、その残業時間に相当する短縮勤務につきましては、制度上困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。
 なお、職場によって業務の繁閑に応じた労働時間の配分等を行うことによって、労働時間を短縮することを目的としたフレックスタイム制の導入も有効な制度でありますので、国及び東京都の動向を見ながら検討していく必要があると考えております。
 次に、事務事業の民間委託の推進についてでありますが、行財政改革で取り組むべき大きな課題の1つに定数適正化計画があります。少子・高齢化社会に向けて新たな施策の展開が求められる中で、行政はより以上にスリム化経営に努めなければならないことから、行革期間中4年間に52名の職員を削減することが、私に課せられた使命であります。9年度の目標であります15人の削減を実施するに当たり、私は委託化を進める前に「事務事業の見直し等、内部努力により、経費をかけない取り組みによる削減」の第1とし、「民間委託する場合は、委託に見合う以上の職員削減をすること」、また、「長年培ってきた能力を有効に生かした再雇用職員の活用を図ること」などを命じ、定数削減に取り組みました。このような中で、9年度は介護保険業務、都市計画マスタープランの策定など、新たな施策にこたえながら「31減、16増」の15人の定数削減が最小限の経費で実施できたことは、経常的経費の縮減が図れ、大変な効果が上がったと思っているところでございます。今後、委託の推進に当たっては、現業職員の専門職化を含めて、「市の職員として真に担うべき業務は何か」を取捨選択すると同時に、その任務にこたえられるよう、「職員が質的変革」を遂げ、「行政責任が確保できること」、「経済的効果が図れること」などの観点で、定年退職者の推移を見ながら、計画的に民間活力の導入を図ってまいりたいと思います。
 なお、このことは行政の継続的な課題でありますので、行革期間後においても引き続き取り組んでいく必要があると考えております。結果として行政のスリム化を図っていかなければならないと強く考えております。さらに、委託契約における競争につきましては、公平さの確保と、経費効率化の見地から、競争入札を原則として契約を行うよう通達を出し、一定の成果があらわれていることも報告させていただきます。
 次に、母子保健事業についてでありますが、この移管事業のほとんどは国・都・市がそれぞれ3分の1ずつの負担であり、このうち市負担分3分の1に対しては5年間に限り東京都が激変緩和措置として、一定額を負担することになっております。事業のうち個別健診につきましては、都内全域で受診できるとともに、集団における健診についても受診回数、内容等を低下させることなく実施することができました。また、受診率も移管前に比べ5ないし6%伸びており、市民にとって身近な行政が行うことの成果ととらえることができます。近年、少子化、核家族化、都市化の進行などにより、子供や家庭をめぐる環境が著しく変化しております。生活様式や価値観の多様化もあり、保健行政に求められるものもさまざまでありますが、母子保健の目的は、「異常の早期発見」のみではなく、安心して子育てができるよう、保護者を「支援」していくことであると考えております。今後もそのアプローチの方法を見直しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、介護保険関係の御質問に答弁させていただきます。既に御案内のところでございますが、介護保険制度につきましては、大変情報等がおくれている状況下で事業の推進をしておりますので、詳しいことがお答えできない状況にありますので、御理解いただきながら答弁させていただきます。また、平成9年度は庁内の介護保険制度検討会議により、制度導入の準備として検討を進めてまいりましたので、平成9年度におきましては検討をしてまいりました内容と、平成10年度の現在進めております状況を重ねて答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 第1点目の御質問の、介護保険と社会福祉協議会とのかかわりについてでございますが、平成10年4月には東京都社会福祉協議会から区市町村社協における今後の事業展開のあり方と方向性について、検討会議の基本ビジョンの報告がされております。その内容には、介護保険を踏まえた社協事業の「基本ビジョン」の考え方が示されております。また、社協機能の活性化を目指し、在宅福祉サービスの戦略的展開に関する調査研究委員会も設置して、介護保険制度に向けて東京都社会福祉協議会レベルでの協議も進めております。一方、東村山市社会福祉協議会では、介護保険制度とのかかわりにつきまして社協内部で検討を重ねているところであります。当市におきましても、社会福祉協議会は介護保険制度の中心的なサービス事業者として、東村山市介護保険制度の導入にかかわりを持っていくことを前提にしまして、平成10年度になりまして、既に数回協議をしておりますが、社会福祉協議会への本来の市からの委託事業、また、介護保険制度のサービス事業者として成り立っていけるよう、検討・協議をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
 第2点目の御質問でございますが、既に御案内のとおり、平成10年12月1日に特定非営利活動促進法、いわゆる、NPO法の受け付けが東京都で始まったことは御案内のとおりでございます。そこで、当市の社会福祉協議会は既に法人格を持っておりますので、介護保険のサービス事業者として参入が可能となっております。社会福祉協議会以外の民間のサービス事業者でございますが、現在までの状況は、幾つかの非営利活動団体がNPO法による法人格をとりたいとの意向を聞いております。介護保険制度のサービス事業者として参入するとき、NPO法により法人格をとるか、また、今後国から指示等があると思われますが、市が単独で指定事業者として行うことができると聞いておりますので、今後予定しておりますサービス事業者の実態調査によりまして、NPO法の参入、また、市単独の指定事業者についての意向を調査・検討していく予定で考えておりますので、御理解賜りたいと思っております。
 3点目の御質問でございますが、介護保険法第3条第2項により、市区町村においては、介護保険に関する収入及び支出について、特別会計を設けなければならないことになっており、当市におきましても平成12年度より設置する必要があり、現在、内部検討部会で検討をしております。また、平成9年度では政策室総合調整課を中心とした、介護保険制度検討会議におきまして、14回に及ぶ検討会を実施してまいりました。その報告書の内容を若干報告させていただきますと、想定します被保険者は、第1号被保険者及び第2号被保険者を約7万 1,000人、賦課保険料約16億 8,000万円、保険サービス利用者約 1,500人、基本サービス規模約45億円、給付限度額約37億円、市の法定負担約4億 5,000万円と推計しているところでございます。したがいまして、ここで想定されます市の一般会計からの法定負担は4億 5,000万円と予測されます。しかし、保険サービス利用者の人数により全体的に数値が大きくなることが予想されることでございます。平成10年度の現在では、国から示されております介護保険制度は財政運営の健全化のため、被保険者によって徴収方法が違います。
 さて、第2号被保険者40から64歳まででございますが、被保険者は加入しております医療保険から天引きをし、第1号被保険者は先ごろ新聞等で報道されましたが、年金を年間18万以上受給している被保険者につきましては年金から天引き徴収することにより、第1号被保険者の約2割程度の人が普通徴収として徴収することになると報道されております。また、保険料滞納者対策としまして、国では種々検討をしているようでございます。これらを内部で十分に検討をいたしまして、普通徴収の部分につきましても未納者が発生しないよう、対策等を検討していきたいと考えております。今後も国・都からの情報収集を密にいたしまして、介護保険制度を円滑に進めてまいりたいと考えております。
 次に、保健センター建設事業について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。経済社会の変化や少子・高齢化の進展などに伴いまして、母子保健、成人病予防、老人保健、健康増進等の保健需要が増大し、地域住民に密着した総合的な保健サービスの充実が求められております。このような中で、平成7年度に地域保健法が制定され、地域保健の拠点として市町村保健センターが法定化され、整備の促進を図ることとされたこと、また、保健所業務でありました母子保健業務が平成9年4月から移管されることから、早期の整備が望まれておりました。これらのことと、母子保健業務移管に伴う東京都の5年間の時限補助制度を有効に活用する考えから、第1次実施計画で建設計画を位置づけ、9年度中に関係機関を含めた中で基本的プランの検討を行い、10年度に基本設計、11年度に実施設計を、12年、13年度で建設を計画しているところであります。しかしながら、9年度で策定しました第2次実施計画における計画事業の見直しを行う中で、都の補助制度が13年度着工でも対象となるようになったこと、また、財政実態の現実から1年繰り延べする計画変更を行ったものであります。現在、保健福祉部、政策室の担当者で構成する建設計画検討会議を設置し、保健センターの基本的な考え方について検討を行っているところであります。
 次に、し尿処理施設整備事業について答弁させていただきます。この事業は、現焼却炉の寿命や秋水園再生計画の方向性を考慮して、次世代プラント等の整備をする必要があり、そのための敷地を生み出すことを、大きな施工理由といたしておりましたが、次世代プラント研究会での検討の結果、新プラントにつきましては、さらに今後の推移を見きわめる必要があることから、時期尚早であるとの報告がございました。また、平成10年度から単なるし尿処理施設では、国庫補助金導入のめどが立たなくなったこと、さらに緊急の課題として、日の出町の最終処分場の関係で、現破砕処理施設を早急に改造する必要が生じたこと、また、今後、し尿の処理量が減少すること等を考慮して延期させていただいたところであります。この延期のメリットといたしましては、処理量が減少することによって処理方法を選択する幅が広がり、将来の秋水園の中に占める割合が減少していくと判断しております。
 次に、「推進プラン98」に述べられている基本理念と焼却炉の延命化の問題でございますが、ごみ問題をめぐる諸課題の対応につきましては、将来展望としての理念を基本に備えつつも、一方で現実の日々のごみ処理をどのような施策をもって解決していくかも、また、極めて重要なことだと思っております。と申しますのは、新プラントの導入につきましては技術的に時期尚早ということと、御案内のように、現焼却炉は昭和56年につくられたもので、老朽化等への対策が急務であります。したがいまして、ごみ量を抑制したり、リサイクルに今まで以上に努めながらも、焼却というプロセスがやむを得ない廃棄物について的確な処理をすべく、施設の整備をしていくことが肝要であろうと考えております。将来の問題でございますが、技術の進歩は日進月歩でございますことから、現焼却炉を延命化し、その間に技術の進歩や社会システムの動向を見守り、適切なその時代に合ったごみ処理方法を選択していきたいと思っております。
 次に、都市計画道路整備についてでありますが、今議会の一般質問でも所管から一定の答弁を申し上げましたが、現在、多摩地域都市計画道路の第2次事業化計画に伴い、東京都施行部分の都市計画道路3・3・8号線の府中街道、あるいは3・4・11号線の早期着手、市施行では、御案内のとおり、3・4・27号線を市道357 の1号線から 363の1の間、 390メートルを事業化してまいりましたが、その先スポーツセンター東の市道 417の1号線まで約 680メーターと、3・4・5号線の鷹の道まで17メーターを関係地権者の御理解、御協力をいただきながら測量作業を進めてまいりまして、今、事業認可の事務手続を行っているところでございます。また、3・4・26号線につきましては、道路整備特別交付金を得ながら、将来、都道として新青梅街道から恩多町の補助道3号線までの約 800メーターの間を行ってまいりましたが、残事業を含めて平成11年度からその延長部分の3・4・5号線の一部で都道 226号線までの 440メーターを都へ要望いたしたところでありまして、市の中央部のネットワーク化を図ってまいりたく、関係機関にも働きかけておるところであります。また、市内には22路線、約4万メーターを計画いたしておりますが、計画路線は長期計画であり、現状では大変迷惑をおかけしておるところでございますが、財政事情を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、「まちづくり」の原点は「道づくり」と考えており、議会を初め関係者の御理解を賜りたいと存じます。
 次に、3極の再開発事業の構想と取り組みについてでありますが、将来に向けたまちの骨格づくりの中で、東村山駅、秋津駅、久米川駅周辺地区の3極は都市基盤整備の重点地区と位置づけております。
 東村山駅周辺地区は「市の顔」としてふさわしい風格を備え、広場、公共施設や商業、業務機能の集積を図り、まちの便利さと快適さを高める機能の整備を図ってまいりたいと考えております。平成3年より基本構想、地区再生計画、さらには事業化に向けた街区整備計画のための調査等を実施してまいりました。そして、地元の方々の御意見などを拝聴した中で、駅前広場を含む駅周辺地区構想案を昨年10月と12月に地元に示し、説明会を行いました。さらに、今年1月末から権利者宅を戸別にお伺いし、事業の意向について、御理解、御協力をお願いしているところでございます。
 秋津駅周辺地区ですが、「地域核」として位置づけ、交通の利便性や商業機能の集積などにより市民の日常生活を支える拠点として機能を図るとともに、新秋津駅と秋津駅の乗りかえの利便性の向上や駅前広場の整備など、まちづくりと一体となった整備を進め、バス路線の充実を図ってまいりたいと考えております。西武秋津駅前から東は清瀬市境、南は志木街道、西は武蔵野線までの約23ヘクタールの区域の土地利用転換計画の調査を実施し、また、平成8年度において、当区域内を地区再生計画の調査を行い、基本構想を作成したところでございます。地区再生計画の結果につきましては、平成10年2月に地元に示し、説明会を開催したところ、多くの御意見、御質問をいただき、住民の方々のまちづくりに対する熱意を感じたところでございます。今後も権利者や住民の方々と整備について勉強会、講演会等を行い、積極的に進めてまいりたいと考えております。
 久米川駅周辺地区でございますが、「地域核」と位置づけ、個性と魅力ある市街地を形成するとともに、商業拠点としての機能をさらに高め、北口駅前広場をにぎわい空間として整備し、公共交通の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。平成8年度も権利者の御協力により、駅隣接用地を買収させていただき、現在、都市計画決定区域を含め、約60%が買収済みであります。平成8年度に続き、9年度には交通量等の基礎データ調査及び交通動線の関連、権利者の意向調査を実施したところでございますが、計画路線付近には、幹線道路と生活道路がふくそうしており、大変苦慮している状況であり、現在、東京都などと協議をしているところでございます。今後は権利者の方々と勉強会などを通じ、十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、財政状況が厳しい状況でありますが、3極の特色を生かしつつ良好な市街地の形成に努めるとともに、権利者の方々の御理解、御協力をいただきながら、早期完成に向け鋭意努力してまいりたいと存じます。御理解と御協力をお願いいたします。
 次に、商店街活性化事業でございますが、日本経済は先行き不透明であり、また景気低迷が続いておりますのは御案内のとおりでございます。活性化事業のハード面といたしましては、平成9年に、長年の懸案でありました久米川中央通りの電線類地中化及びモール化の事業が完成し、久米川駅前から八坂駅までの市道3・4・7号線が一本化になりました。また、富士見町の栄商店街の街路灯を整備し、引き続き平成10年にも南台商店街及び野口親和会の街路灯を整備いたしました。ソフト面といたしましては、年末セールの特別補助、景気対策の一環として 100万円の補助を行ったわけであります。地元商店街の青空市場の補助及び小口事業融資並びに利子補給の拡大、また、緊急融資に対応できる制度づくりに取り組んでまいりました。今後とも、地元商店街並びに商工会を通じて商業の活性化に取り組んでいく所存でありますので、引き続き御指導をお願いいたします。
 以上、多くの御質問をいただき、答弁申し上げてまいりました。御質問の中にありました御指摘や御示唆を謙虚に受けとめ、今後の市政推進に生かしていくことが私に求められた命題であると存じます。これからも温かい御指導を賜りますよう重ねてお願いし、答弁を終わらせていただきます。
 なお、教育委員会の御質問については教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(渡邉夫君) 教育委員会に5点の御質問をいただきました。
 まず、校内暴力、登校拒否、いじめ、家庭内暴力などの問題行動にどのような取り組みをしたかとの御質問についてお答えをいたします。いじめや登校拒否、家庭内暴力や校内暴力などに代表される子供たちの健全育成にかかわる課題は山積しております。とりわけ、神戸で発生いたしました小学生殺傷事件や、黒磯市での教師刺殺事件は、ナイフを使った事件として教育界に大きなショックを与え、また、社会問題となったところでございます。このような現象は今まで経験しなかった問題行動であり、その対応を難しくしております。これらの新たな課題に対しまして、教育委員会として次のような対応を進めてまいりました。
 第1に、ナイフを使った事件が連続して発生したのを受け、各学校に対し、生活指導の徹底について通知をし、本市中学校における実態把握に努め、児童・生徒に対する指導の徹底と、保護者への協力を求めました。
 第2に、さきの中央教育審議会の答申にも示されましたように、問題行動の背景には、家庭の教育力の低下が大きく影響しているところでございます。このことから、家庭や地域に対する啓発のあり方や関係諸機関との連携、協力のあり方などについて検討を重ね、その結果として、青少年問題協議会との連携による「心豊かな子供の成長を願う8・23市民集会」を開催し、家庭教育の重要性を訴え、これを1つの節目として教育委員会を中心に行動を起こしたところでございます。
 第3は、いじめや登校拒否などの課題に対応するため、各学校に教育相談担当者を置き、各学校における教育相談体制の充実に努めるとともに、文部省のスクールカウンセラー調査・研究協力校の先行研究などから、その成果や課題を学び、本市独自の巡回相談制度を確立し、心の教室相談員の導入に結びつけたところでございます。このような取り組みを今後一層充実させていく所存でございます。
 次に、授業内容がわからない児童・生徒についての受けとめやその対応についてでございますが、さきの新聞報道によりますと、御質問者もおっしゃっておりました「授業がわからない子供」が小学生で3割、中学生が6割という文部省の調査結果が公表されました。このことは授業が成立しない学級の存在とも関連していると受けとめております。子供たちの「授業がわからない」という訴えを真摯に受けとめ、指導法の工夫や授業改善に取り組むことは何よりも重要でございます。本市におきましては、教職経験6年以上10年未満の教員を対象に児童・生徒の理解を深め、みずからの指導を振り返ることを目的とした現職研修を平成7年度より、実践的な研修会として実施し、充実させてきたところでございます。また、チームティーチングやコンピューターを活用した授業の充実を図るため、学校訪問や情報教育推進委員会を通じて情報提供や情報交換を行い、指導法の改善に努めてきたところでございます。さらに、各学校に対し校内での研究・研修の充実を促し、その結果として、研究奨励校として秋津小学校や第三中学校、及び第七中学校で公開発表が実施されたところでございます。御指摘いただいた諸課題に対応するためには、教員の資質向上とともに、家庭や地域との連携や協力が必要となってまいります。このことを念頭に置き、次代を担う子供たちの健全育成に努めていく所存でございます。
 次に、学校の統廃合と通学区域の見直し、通学区域外の入学の是非についての御質問でございますが、学校の統廃合につきましては、昭和48年に文部省から通知が出ております。これによりますと、適正規模を下回る小規模校は職員組織の充実と施設整備等の拡充を図る上で困難を伴うことが多いことから、これを適正な規模まで統合することは義務教育水準の向上と学校経費の合理化のため、極めて重要であるとしております。一方で、学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならないとしております。いずれにしましても、統廃合につきましては、学校の規模、あるいは地域の実情や実態によって考えがあると見ておりますが、当市の現在の状況で申し上げますと、統合に当たっての適正規模としては12学級から18学級を標準としております。そこで、標準を下回っているのが11学級の北山小学校、一方、過大規模校が23学級の八坂小学校となっている実態がございますが、現状ではおおむね、文部省の示す適正規模の範囲内にあると認識しておるところでございます。したがって、今後、少子化の進展動向を十分見きわめる必要がありますが、5年間の推計におきましても、現状と比べ余り増減が見られないことからも、当市においては、当面、統廃合は考えられないのではないかと受けとめております。
 次に、通学区域の見直しと通学区域外の入学の是非でありますが、現在、小・中学校の通学区域につきましては、学校教育法施行令の規定によりまして、就学すべき小・中学校の通学区域を設定し、学校を指定しているところであります。学区域の設定に当たりましては、学校規模の平準化、児童・生徒の通学上の安全面、地理的要因などから行われているわけでありますが、障害、病気、あるいは転居等で引き続き就学を希望する特別な事情のある児童・生徒に対しては、指定学区外の就学について弾力的に対応をしてきているところでございます。昨年1月には、文部省から学校選択も含めて弾力的な運用を促す通知が出されております。これを受けまして、昨年11月には従来の基準を大幅に改正いたしまして、さらなる弾力的な運用基準を設けたところであります。従来、児童・生徒が転出後、引き続き就学を希望する場合は、小学校6年生と中学3年生は卒業まで、中学2年生の3学期は卒業までとして限定就学してありましたものを、改正では、中学生は全学年を卒業までとし、小学生は、隣接の学区への転居であれば卒業まで認めるとしたところであります。また、新たにいじめ、不登校など、学校不適応等の理由で指定学区以外の学校に就学を希望する場合についても、区域外就学を認めることにし、保護者の意向に十分配慮しながら対応に当たったところであります。
 なお、平成9年度に区域外就学とした実態でありますが、学区外に転居後も引き続き原籍校に就学しているものは、小学生で 103名、中学生で85名、一時帰宅地の学区域に就学しているもの、小学生で23名、中学生2名、学校不適応等により学区外に就学しているもの、小学生で14名、中学生で20名、心身の障害、病気等によるもの、小学生で8名、中学生で2名、その他の理由等を合わせて 341名が9年度に区域外就学として認めたところであります。しかし、文部省の一層の弾力的運用との通知もありますことから、今年1月には学校関係者等による「小中学校の通学区域の弾力化運用等検討委員会」を設置しまして、通学区域の見直しを含め、適正配置のあり方等を実態調査をしながら、区域外通学の弾力化に向けて検討しているところであります。また、特色ある学校・学級づくりを目指し、自分の責任で学校を選択できる機会を拡大する弾力的運用が求められておりますが、実態としては学級編成上の影響などの問題、また、新学習指導要領への移行が予定されていることから、十分見きわめた中で慎重に考えていく必要があると思っているところでございます。
 次に、学校給食についての御質問であります。
 まず最初に、中学校給食についてでありますが、学校給食検討協議会から中間報告が出されまして、当市における中学校給食の実施については、学校給食法に基づくこと、時程、財政問題の視点からして、給食と弁当持参の自由選択できる弁当外注方式が現状に即した運営形態としているところであります。これまで検討協議会において、中学校給食の意義や役割を明らかにした上で、具体的な運営形態について検討・検証を行ってきたところであります。当市の中学校給食実施の問題は、御承知のとおり、26年間にわたって議論してきた経過がございますように、いまだに解決を見ていない重要な課題となっていた案件でありました。しかし、この課題は平成9年に教育委員会の中学校給食に対する見解によりまして、自校方式以外の運営形態での実施の方向性が打ち出されたことから、実施に向けて一歩踏み出す新たな展開を迎えたところであります。
 食の問題は、基本的には個人の家庭にゆだねられるべき問題であると考えられます。しかしながら、今日の社会は女性の社会進出が著しいものとなっております。また、食の多様化に伴って、一面では児童・生徒も食生活の偏りなどで、肥満による生活習慣病が見られるところであります。さらに、家庭の教育力が低下しているといわれている実態もございます。それらを勘案しますと、生徒にも学校教育法に基づいた栄養のバランスのとれた給食を提供し、健康増進を図るとともに、正しい食習慣を身につけさせながら、好ましい人間関係を育成していくことが求められているところであります。そのため、当市においては、学校給食を健康教育の一環として取り組むことが重要でありますし、児童・生徒の給食を一体的にとらえて実施することが望まれるところであります。したがって、検討協議会では、健康づくりなどの健康教育、生徒の視点、公的責任、人材活用、財政負担の基本的考え方のもとで運営形態が検討・検証されてきたところであります。検討では、親子給食方式を相当の時間をかけて検討してまいりました。しかしながら、親子形態には調理作業が二重になり、施設・設備の拡張・拡充や、調理員の対応が必要となってまいります。また、中学校においても時程の実態から、教育課程の再編や給食指導の時間確保、さらには、生徒の嗜好の面などで物理的にも財政的にも解決していかなければならない課題が多々あることから、この方式での実施は現状において難しさがあると集約されたところであります。
 そこで、他の方式といたしまして、立川市が導入しております弁当併用外注方式を検証してまいりましたが、この方式の場合、多くの特徴がございます。1つは、学校給食法に基づく、全員を対象とした給食形態であること。2つは、中学生は体格や運動量、嗜好個人差などが大きいことから、給食と弁当の自由選択ができること。3つ目は、献立の作成や食材の調達は市の栄養士によって行われることから、給食の基本となる安全な給食が確保でき、公的責任が果たせることであります。その他には、時程の変更が少ない、教職員の負担が少ないなどがございます。一方では、安全性と衛生面での万全な施設や安定供給、業者の確保や、予約等への事務の効率化をしていく必要がございます。したがって、一昨年の病原性大腸菌O-157による食中毒の発生以来、施設整備に費用がかかることと、自由選択等の特徴等を踏まえまして、現時点ではこの方式を運営形態としているところであります。いずれにいたしましても、現下の財政事情はかつて経験したことのないほど極めて厳しい環境下でありますが、教育委員会といたしましては学校給食検討協議会での中間報告に沿って、実現化に向け取り組んでいく必要があると考えているところであります。今後の予定といたしましては、11年度に条件整備をし、12年度に1校の実施を考えているところであります。そのために、11年度には学校給食の対応できる業者を調査し、選定を行い、システム開発や実施校の選定と配膳室等の施設整備とともに、保護者への説明、理解を行っていきたいと考えているところであります。
 次に、小学校給食のモデル委託についてでありますが、学校給食検討協議会において種々検討してまいりましたが、中間報告ではまだ検討していく課題が残されていることから、さらに検討し、進化させていくこととしております。これまでの検討では、小学校の給食業務における問題点や、課題を明らかにしながら、調理員の役割や民間の実態、さらには効率的な業務運営について検討や検証をし、給食運営形態におけるあり方を求めてまいったところであります。その中では、より豊かな、より安全な給食へと、食環境の充実や給食内容の充実を図っていくことが出されております。また、民間委託した場合には、経済的に経費の適正化が図れることが可能であることから、これらにより陶磁器の導入やランチルームの整備促進、中学校給食への可能性が図れるとしたところであります。しかしながら、現時点では調理員の産期休業中の役割や、意識改革などの検討課題が残っていることから、モデル委託についてはさらに検討して深化させていくということになっているところでございます。この調理業務のモデル委託は、中学校給食と一体的にとらえ、学校給食のあり方を検討していくべきであるとの背景から10年度実施を見送った経緯もありますことを踏まえ、最終報告に向けて一定の整理をする必要がありますが、行財政改革大綱の方針に沿って実施していきたいと考えているところであります。したがって、今後の取り組みといたしましては、実施校の選定や業者の選定等を予定していく考えであります。さらに保護者への理解、また、教職員の理解・協力を求めていく考えでございます。
 次に、市民の文化活動についてお答えいたします。市民の文化活動は極めて多様であり、かつ広範囲にわたるものがございます。また、「文化活動」と申しますと、個人の活動から団体の活動まで、その基本は個々に、任意に、主体的に、そして自由闊達に活動時間と活動場所も多様でございます。しかし、これら任意にして幅広い市民の文化活動が市民の間への広がりと深まりの進み具合を図る目安は、公民館並びに関連施設の利用状況によって見ることができます。また、文化祭行事への団体の参加や、そこに集まる市民の皆様の状況等でうかがい知ることができますし、公民館等が行う実施事業への集客度にその広がりを知ることができます。市の文化行政の範疇には、当然、図書館サービス、歴史館事業もございますが、代表的なものとしては文化祭がございます。これはまさに80数団体もの参加により、主体的に団体相互協力による幅広い活動として市民の間に定着をしております。また、図書館における蔵書数の充実、64万冊、これは全国15万未満都市で2番目でございますが、国際化対応としての外国資料コーナーの開設、ふるさと歴史館での「鉄道百年の歩み」を初めとする特別企画展、市史編さん事業の推進、公民館における市民講座の拡大等々とともに、市民の文化活動の促進のため、条件整備と場の提供に努めてまいりまして、多くの市民の皆様から好評を得ております。これらの市と市民の文化活動は、生涯学習における財産と考えられますことから、今後とも市民の皆様からの意見、要望等を取り入れ、ニーズに合った事業を展開し、文化活動に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後零時5分休憩
              午後1時9分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 総括質疑を続けます。
 ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木茂雄議員。
              〔22番 鈴木茂雄君登壇〕
◆22番(鈴木茂雄君) 提案されました議案第67号、平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、公明党東村山市議団を代表して、総括質疑をいたします。
 まず初めに、細渕市長も所信表明の中でおっしゃっておられましたように、当市の一般会計を初めとする4会計においては、赤字を生ずることなく決算できましたことに対し、執行部並びに御苦労されたであろう各所管職員に対しまして感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、国及び都の決算状況を見てまいりますと、実に惨たんたるものと申し上げざるを得ません。当初、政府の9年度経済見通しでは景気は回復基調にあり、実質経済成長率は 1.9%程度との予測でしたが、その後の経過は周知のとおりであります。今では景気に対する政府予測など、だれも信じるものとてなく、まるでかつての大本営発表のようであります。それがひいては円安、株安、債券安と、いわゆるトリプル安を呼ぶ状況を現出したのであります。この最大の原因は、国の内外有識者が指摘するがごとく、政府の経済政策の誤りと対応の遅さにあることは今や論を待たないところでもあります。ここで私は政府の失政を論じるものではありませんが、今年度末になり大阪府、神奈川県を初め、東京都までもが相次いで財政緊急事態宣言を発表するに至り、当市を含む地方自治体のほとんどが同様の事態に陥ってしまった、この根本を考えざるを得ないのであります。
 今回の総括質問に立つに当たりまして、大きく6点の項目を掲げております。
 1点目が、この構造的な歳入不足についてであります。思い起こしますと1996年、平成8年10月に行われました総選挙では、各政党は競って「行政改革」を公約に掲げました。なぜそうなったか、理由はさまざまあるでしょうが、平成8年度末、国の一般会計国債残高は 240兆円を超え、ほかに隠れ借金といわれるものが約70兆円もあることがわかりました。さらに、地方債が 130兆円、旧国鉄債務が20兆円、国と地方分を合わせますれば10年度末で 560兆円という膨大な借金があることになり、我が国国内総生産、いわゆるGDPですが、500 兆円ですから、実にこの 1.1倍にも当たる借金を背負っているわけであります。我が国がこのような状況に陥ってしまった原因の1つが、私は余りにも高度になり過ぎた行政の中央集権構造にあると思います。例えば、公共事業をとってみましても、建設省だけでも道路局、河川局というように内部で分かれておりまして、農林水産省でもまた同様な事業が行われている、こんな具合に大きな矛盾が露呈してきたわけでございます。これに加えて、巨大なゼネコンを初め地域の中小零細業者までを含めた、いわゆる業界構造というものが構築をされ、それに族議員といわれる政治家が圧力をかけ、利益誘導を図る。その見返りとして業界に、選挙の際には集票を依存する。このような強固な政・官・業を貫く中央集権構造ができ上がってきたのでございます。だからこそ平成8年の総選挙では各政党がこぞって、これほどまでに無秩序な財政赤字をもたらした大きな原因であるこの集権構造を打破すべく、「行政改革」ということを公約にしたのではないでしょうか。私ども公明党も、行政改革は政治改革と位置づけ、単なる大臣ポストの削減や小手先だけの中央省庁の再編に異論を唱えてきたのであります。私が申し上げたいのは、霞ケ関が外交から内政までのすべてを一元的に担う時代はもう終わったということであります。
 真に、国際的にも将来的にも通用する政策決定が行われるような体制を再編成するのであれば、地方分権による霞ケ関の基本構造の簡素化こそが重要と考えます。平成7年5月、地方分権推進法が制定をされましてより、7月に分権推進委員会がスタートをし、平成8年3月には中間報告が出されております。しかし、推進委員会の指針に対する各行政官庁の反応といえば、国が機関委任事務を初めとし影響力を持つことが日本の方向を定める上で重要であるといった論議ばかりで、要するに、権限を離したくないということでございましょう。このような既得権益に固執する官庁に対して、当市を含む地方自治体が本気で分権を要求しなければ、行政改革などはとても実現できないと思われます。私は、本来、この「分権」という言葉自体が好きではありません。地方主権というべきではありませんか。今こそ発想の転換が必要と考えます。しかし、この分権について総論では賛成をしながら、各論となると実にトーンが下がってしまうのはなぜでしょうか。すべての財源が一般財源となれば、市長を初め財務部局の裁量が広がるはずであります。なのに自治体からの声が低くなるのはなぜか、それは3割自治といわれる従来型の方が楽であり、法律や政令、通達などで自治体に組織や職を設置するよう義務づけている必置規制にも原因があるのではないでしょうか。補助金行政の廃止や、必置規制の廃止をいうことで、これにかかわる職制までもが不要となることへの不安が根底にあるのではないかと考えます。しかし、このようなことで行革の推進をおくらせることは今や許されないのではと考えます。職員は優秀であります。市民は賢明であります。自信を持って国・都に対し行政改革の推進、地方分権の推進を宣言すべきときでありましょう。市長はこのような問題点をどのように認識されておられるのでしょうか。
 さて、ここまで申し上げてまいりましたが、結局、分権論議の最大のネックになるのが税財源の移譲でありましょう。国の側から見れば、すべての権限を仮に手放したとしても、補助金さえ握っていれば地方をコントロールできるということなのでしょう。であるなら、我々自治体側としては、国税、地方税の割合を現行の6.5 対 3.5から 3.5対 6.5にせよというように逆転させることも論じられるべきと思います。現在の財政状況から脱却するには、いかに一般財源を拡大するかが重要であります。ただ単に、今後景気が回復しさえすればすべて解決するだろうと考えるのは大きな間違いでありましょう。国・都と市町村との根本的な構造改革をしない限り解決はないものと考えます。近年の地方自治体の財源不足を見ますと、平成7年度では全体で7兆円、8年度は8兆 6,000億円、9年度には5兆 9,000億円とあります。これらに対応するためにとられた手法はといえば、国の地方交付税特別会計が大蔵省資金運用部から借金をする交付税特会借入による調達と、地方債の発行であります。言うまでもなく、交付税特会借入は交付税の前借りでございますし、地方債の元利償還分といっても地方交付税で手当てされることにはかわりはなく、自治体にとって借金であることにはかわりはないわけです。これでは何にもならないことが目に見えております。これら構造的問題に対し、9年度どのような検討と対応をなされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、財政調整基金の問題も含め、今後の見通しについても伺っておきたいと思います。
 平成9年度、当市では年末に地元商工会に対し、振興策として 100万円の緊急支出をいたしました。これが大きな経済効果を生んだことは既に経験済みでございますが、私ども公明党が参議院選挙の際公約として掲げた商品券の発行についてであります。選挙後の政府折衝の結果、このたび15歳以下の子供の扶養者及び65歳以上の約7割の方々と限定的ではありますが、お1人2万円の地域振興券が支給されることになりました。当初は我が党に批判的なマスコミなどにより、「世紀の愚策である」とか、「素人の政策」などと酷評されましたが、具体的になるにつれて、日々、賛同と期待の声が高まってきております。顧みれば、かつて私ども公明党が教科書の無償配布を提案したときにも、また、児童手当の支給を提案したときにも、当初は同様の評価と酷評を受けたものであります。しかし、今やこれら政策を批判するものとてなく、逆に自分たちがさも始めた事業であるがごとく宣伝をする政党もあらわれるほどでございます。その意味で、先駆者は常に排撃されるものと苦労には慣れておりますから、今回の商品券についても必ずや後世の人々から「やってよかった」と歓迎されるものと確信をしております。過日の我が党議員の一般質問でも明らかになったとおり、当市への経済効果が約7億円との予測には大いに期待をするところであります。9年度の地元商工会に対する緊急支出は、細渕市長のクリーンヒットでございました。9年度を振り返り、今回の商品券支給に対して率直な感想を求めるものであります。
 2点目として、職員人事管理について伺います。9年度は懸案でありました職員給与制度に一定の改善が見られました。まだ完全な形での職務職階制ではありませんが、当市の行革の柱の1つとして、将来に道筋ができたと期待をするところであります。また、日常業務の上でもノー残業デーの実施や、退職者不補充による定数管理、業務の民間委託化を初め、庁内部課の統廃合など、行革への取り組みに意欲を感じることができました。しかし、例えば入退庁時のタイムカード制導入や、女性管理職の積極登用を初め、まだまだ不十分な面が残ったのも事実であります。しかし、本年11月10日、現業部門が団体交渉のすえ実質1時間のストライキを打ちました。この違法性についてはさきの一般質問でもやりとりがあり、理事者から遺憾であるとする答弁がございましたが、ではその処分についてはどうなさるおつもりなのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。これら人事管理についてどのように評価、及び感想を持たれているか、お尋ねをしておきます。
 また、職員手当の問題でございますが、9年度決算歳出でも、総務費で対前年比14.8%の増額理由として退職手当が挙げられています。同僚議員の一般質問でも取り上げられておりましたが、今後の危機的要素として、いわゆる、団塊の世代といわれる年代の人々と当市の発展途上における職員大量採用の時期とが重なった旨の答弁がございました。しかし、これは何も当市だけに限った話ではなく、我が国の一般民間企業においても同じような傾向にあるのであります。民間企業ではどう対応しようとしているか。従来、老後の生活を保障してきた公的年金制度と退職金が、今、大きく見直されようとしています。労働力の流動化と、高齢化社会という時代を迎え、公的年金については国民の間に将来への不安が広がっておりますが、ここで年金問題に触れるつもりはありません。もう一方の柱の1つである退職金についてでございますが、日経連が1つの提案をしております。それは将来の退職金は今のような年功的な意味合いではなく、在職中どのような貢献をしたか、つまり、年功より貢献度を重視しようというものであります。例えば、中途入社でも頑張って業績を上げ、課長や部長といった管理職になった社員には、新卒で入社しても責任の低い地位にとどまっていた社員より多くの退職金を払おう、そのために職能資格や役職、勤続年数をポイントに換算をするというポイント制の導入であります。既に旧大洋漁業、マルハなどでは採用されているそうでございます。また、退職金を一時金で払うのではなく、年金方式にするとか、在職中から給与に上積みをして支給するなど、これらの方法は松下電器産業等で取り入れられた手法だそうであります。このように、各企業とも21世紀の生き残りに真剣であります。公務員が「親方日の丸」などと言われないためにも、当市の財政不安を払拭するためにも、9年度を含めどのような対応をとられたか、お聞かせをいただきたいと思います。
 3点目に、まちづくりの観点から幾つかお尋ねをいたします。
 あの阪神・淡路大震災では、その後に亡くなった方も含めると 6,000人もの犠牲者が出ました。これは一見高度に機能的なまちをつくってきたように見えながら、実は災害に弱いまちをつくってきたということではないでしょうか。これは単に機能面や景観、美観といったことに意識が集中する余り、そこに暮らす市民の生命を保障する、つまり、人間の尊厳を保障する安全なまちづくりという観点が欠落していたためとは言えないでしょうか。あの大震災では、消防車が出動をしても水が出ない、広域避難場所へ逃げようにも道路に障害物があって行かれない、こんな状況が神戸のまちじゅうに見受けられました。私ども公明党市議団は平成11年度予算要望で、道路計画の中に従来の機能面、美観といった観点に加え、環境的、防災的という考えをお示しいたしました。これは、最近では従来とられてきた交通アクセスや利便性という機能面を重視する手法から一歩進んだ、健康な人も障害を持った人も同じように暮らすための手法、つまり、バリアフリーやノーマライゼーションといった考え方をさらにもう一歩進め、まちづくりの根本に常に市民の生命を意識したまちづくりを進めてもらいたいというもので、我が党の基本理念である「人間中心主義、ヒューマニズムの政治」を訴えたものであります。地震ばかりでなく、火災や交通事故といった日常的な問題に対しても配慮し、市民生活から少しでも危険を排除する手法を取り入れるべきであります。現行法令の範囲内だからといって、周辺環境を無視するような開発行為や、それを黙って見過ごすような行政側の態度は改めるべきであります。そのほかにも見通しの悪い道路、きついカーブ、人にも車にも障害となるような建物など、挙げればきりがありませんが、これらの解決に積極的に対処すべきであると思います。それには開発指導要綱を初めとして、これらを規制する条例・要綱が数多くありますが、これらの見直しも必要でありましょう。まちづくりの根幹である道路計画について見解を問うものであります。
 4点目に、教育について伺います。
 私どもの木村議員もたびたび取り上げておりますが、不登校児の問題でございます。近年とみに増加の傾向にあり、全国的な現象ともなっております。不登校の原因の1つにいじめがあるといわれております。この問題が論じられるとき、必ず出てくるのが学校教育に対する家庭教育、つまり、不登校児の家庭の問題であります。その根底には、「いじめが蔓延するのは家庭でのしつけがなっていないからだ」、このような考え方があると思います。これは学校での教育が基本という思想が根本にあり、その上で家庭の責任を言うのでありましょうが、果たしてそうでしょうか。
 今、教育界にはホーム・エデュケーション、直訳すれば「家庭教育」ということが言われ始めました。制度としての学校に依存せず、家庭を基盤にして、親が責任を持って子育てをしていく教育、このあり方を言うのであります。親が責任を持ってというのは、親が勝手に子供に押しつけたり、引き回したりせず、学校にお任せという姿勢ではなく、親の主体性が重要となります。こういうと、余りにも学校化された日本では適切な訳語がないために、家庭でテキストや教科書を使って親が教師のかわりに教えるというふうなイメージが描かれるのでしょうが、ホーム・エデュケーションとはそうではなく、親と子が相互につくっていく教育なのです。ふえ続ける不登校に対し、我が国社会の価値観はそれを許容することができず、悪いこと、困ったこととして見続けるばかりで、親も子も苦しむばかりであります。対応としては、無理に登校させず見守る、本当は学校に戻ってほしいのでころ合いを見て登校刺激をする、それでも登校させられなければ適応のための指導教室など、公的なところ、もしくは民間のフリースクールといったところに通わせる、こんな具合ではないでしょうか。文部省もそのような子供に対し、どこへでも通わせれば出席日数扱いにする、それは家庭にいると家庭で育つことはよくないこと、社会に適応できないことと見るためだからではないでしょうか。これでは、たとえ、いじめに遭っていて学校しかないと登校し続け、あげくに自殺をする。学校に行けないと苦しみ、家庭内暴力に走り、子が親を、親が子を傷つけてしまうというような悲劇は永久になくならないでしょう。学校以外にも成長の道はある、家でだって育つことはできるという幅広い考え方ができないものでしょうか。
 イギリスのチャーチル首相やアメリカの発明王エジソン、また我が国では「とっとちゃん」の本を書かれた黒柳徹子氏など、子供時代には不登校児だったといいます。しかし、それぞれ家庭で育ちながら、それぞれが業界、歴史に名を残すような人物になったのであります。日本国憲法の精神では、あくまでも教育を権利と位置づけているのであります。子供に登校の義務はないわけです。決して違反行為ではないはずであります。
 もう1点、新学習指導要領についてお尋ねをしておきます。さきの一般質問でも同僚議員が多くの問題点を指摘されておりました。私も公立学校における完全5日制の実施の件では疑問を持っておる1人ですが、この指導要領では、私学についてはその独自性を確保するという観点から、かなりの自由裁量が認められております。しかし、真に生徒の生活のゆとりを言うならば、公立、私立ともに論じられるべきでありましょう。このままでいくならば、新たな格差が生まれるのではと危惧をいたしますが、見解を伺うところでございます。9年度の実態と対応についてお考えを伺っておきたいと思います。
 次に、生涯学習の観点からお尋ねをいたします。現在、生涯学習というと市民の余暇時間の有効利用や、健康増進のためのスポーツ活動が中心でございますが、それをさらに一歩進めた市民と行政との、市長がよく提唱されるパートナーシップの形成に役立てようという試みがあります。例えば、静岡県掛川市では「生涯学習まちづくり」というテーマを掲げ、まちの将来ということを市民とともに考えていきましょう、そのための資料も出します、場所も提供しますというように、生涯学習を市民参加のまちづくりに応用しております。ほかにも熊本県小国町、宮崎県綾町、秋田県十文字町など、独自の問題意識を持って生涯学習を住民とともにまちづくりに取り入れている自治体は数多くあります。施政に取り組む首長の資質、力量次第と思います。見解を伺いたいと思います。
 5点目に、環境行政について伺います。
 私が今最も関心を持っておりますのは、青酸カリの 1,000倍の毒性を持ち、胎児への奇形発生、発がん性などのさまざまな内蔵障害を引き起こすといわれる猛毒・ダイオキシンであります。環境科学研究所の青山教授という方が所沢市の依頼で、くぬぎ山周辺のダイオキシン汚染調査をした報告書が出されております。これによりますと、風量、風向などから試算した飛来汚染地域は当初の予想をはるかに上回り、広範囲にわたっていたとのことであります。報告書には具体的地名が出ているそうですが、公表はされておりません。しかし巷間伝わるところでは、清瀬市、東久留米市の一部が含まれているとか聞いております。当市は入っていないようですが、両市に隣接をする我が市としても安閑としてはいられないと思います。当市でも、本年11月15日付市報で市内のダイオキシン汚染調査測定結果分析が公表されております。測定箇所すべてで基準値以下の数値であり、安全であるとの結果でしたが、基準とされたのは平成9年5月に環境庁がまとめたダイオキシンリスク評価検討報告とございます。しかし、世界保健機構WHOが基準とする1日当たり耐容摂取量の1ないし4ピコグラムから見ると、決して低いレベルとは言えないのではないでしょうか。まず、この点について見解を伺いたいと思います。
 また、同様の調査は今後も必要と考えますが、測定箇所、調査方法などをどのように検討されたかお尋ねをいたします。
 さて、紅葉の時期も終わり、既に冬の訪れを感じるきょうこのごろですが、最近は風物詩ともいうべき落葉たきの煙も見られなくなりました。市民の間にはすっかりダイオキシンの恐ろしさが定着をし、庭でたき火でもしていようものなら、通る人ににらみつけられるほどであります。当市でも既に市内小・中学校での焼却炉の使用は禁止をされましたが、これらをただ廃棄してしまうのは余りにももったいないと思います。例えば、陶芸用のかまに転用するとか、利用法がないでしょうか。生徒へリサイクルを教えるよい教材になると考えます。各学校での取り組みについて伺いたいと思います。
 また一方、ダイオキシンの発生現場で働く現業職員の健康管理について伺います。大阪の摂南大学のグループが、大阪府内のある自治体の清掃工場に働く職員の毛髪を調査したところ、一般人の数倍というダイオキシン濃度が測定されたと報道がございました。焼却炉のそばで働く職員の健康被害が心配されるところですが、当市では9年度、どのような対応をなされたのか、御説明をいただきたいと思います。
 また、9年度は長年埋め立て処分をしてまいりました日の出町の谷戸沢処分場が満杯となり、この使命を終え、第2処分場である二ツ塚処分場が開設をされました。しかし、こちらも現在のような埋め立て処理を続けてまいりますと約16年で満杯になってしまうとのこと。そこで、広域処分組合では加盟各市にさらなる減量計画を求めております。その割り当て量をクリアするには、かなり思い切った減量への取り組みが必要と思われますが、当市のその取り組みと将来への対応として、どのような手法を検討されたでしょうか、お尋ねをしておきます。
 最後、6点目として、福祉について伺いたいと思います。
 主に介護保険についてお尋ねをいたしますが、ここに11月27日付の日本経済新聞の記事がございます。そこに波多野八王子市長の談話が載っております。「現在、市民にアンケート調査を行っているが、需要が多そうであり、とても国の言う月額の保険料 2,500円では賄えないと思う」、このようにおっしゃっております。当市でも保険制度導入に向けて準備委員会が発足をしておりますが、その実態が明らかになるにつれて、各市町村からさまざまな異論が出始めました。その第1が、この介護保険料徴収の方法についてであります。制度では40歳以上のすべての国民から徴収するとなっておりますが、40歳から64歳までと、65歳以上の人とではこの算定方式が異なっておるようでございます。65歳以上では、所得に応じて5段階となっており、年金生活者では年収 266万 6,000円までなら月額 2,500円だが、それ以上の人は25%ないし5割増しの保険料となる。また生活保護世帯からも一定の徴収をするとか、年金収入の場合には天引き徴収にするなど、政府案に異論が出るのは当然のことであります。さらに、所得基準の設定については、弾力的に運営主体となる市町村に任せるとあっては、さきの新聞報道の八王子市長の発言もうなずけるわけであります。介護の質の面でも、ここに市町村格差が生ずる心配があります。当市での対応と進捗状況についてお尋ねをいたします。
◎市長(細渕一男君) 平成9年度決算審議に当たり、行財政運営の基本的事項につきまして御質問をいただきました。答弁に先立ち、決算年度における大所高所からの御指導にまずもって感謝申し上げます。
 それでは順次回答をさせていただきますが、御指摘の背景として日本経済のバブルの発生と崩壊、バブルは国民の資産、負債ともにふやし、その反動は資産を失わせた反面、負債だけ残したと思われる現実と、平成4年8月の10兆 7,000億円の経済対策以来、累次にわたる総合経済対策や緊急経済対策がとられたところであるが、結果的に低成長から脱却できず、景気は停滞状態となっている現実、このことがもたらしているほとんどの自治体における財政緊急事態を憂慮されての大局的な御発言と思うところでございます。
 確かに、平成9年度政府経済見通しでございましたとおり、夏には穏やかに回復の道をたどり始めたとの推測ができますが、秋口に至っては景気は減速に向かい、株価の下落、企業の倒産、さらに複数の金融機関の破綻等による金融システム不安の高まりによって、家計や企業の景況観は大幅に悪化し、消費や投資行動に急ブレーキがかかった等の状況につきましては、御発言にあったとおりと存じております。こうした実態経済面、心理面など、各種要因が重なる形で平成10年度に持ち越しとなり、10年4月の総合経済対策16兆 6,500億円、去る11月には緊急経済対策として23兆 9,000億円が政府決定されたものと、平成9年度における経済動向を総括するものであります。したがいまして、結果として今回の緊急経済対策が資するところでありましょう。すなわち、11年度におきましては、3年連続のマイナス成長を回避し、回復基盤を固める年にしなければならない。さらに、12年度は回復軌道に乗せる年でなければならないとする緊急経済対策の立案本旨に期待するものであります。
 また、この対策を実施するに当たり、極めて厳しい地方財政の状況をも踏まえ、適切な配慮を行おうとしているなどの諸対策につきましては、御案内のとおりでございます。
 さらに、行政の中央集権構造についての御指摘をいただいておりますが、東京都市長会におきましても、去る11月、多摩27市緊急財政アピールを行政と国会議員を初め、各分野の方々に要請したところでございますが、この中で個人住民税や地方消費税の充実・強化をテーマに、「地方分権の推進により市町村の財政需要がふえることは確実であり、所得税から住民税へ、また、消費税から地方消費税の財源移譲を含む思い切った税制改革を進めるべきです」と主張したところでございます。
 また、東京都におきましても平成11年度予算編成に対する政府要望を行っておりますが、中でも「地方税の減収分に対しては地方交付税ではなく、消費税5%の国と地方の配分の見直しなど、税源移譲で適切な財源措置を」との要望をし、さらに「地方分権の推進」でも、税財源の移譲を具体的に行うよう求めておりますことを御理解賜りたいと存じます。
 そこで、これらの当市としての推進や考え方でございますが、国と地方の税財源構造の課題に関しまして、当市として財政運営を通してどのように対応してきたかという御質問をいただいておりますが、初めに、分権型社会の税財源に対する考え方につきまして若干触れさせていただきたいと存じます。分権型社会は、一口に申し上げますれば、地域社会を経営する中で地方の自己決定、自己責任、自己財源をより主体的に選択し、実行していく自立型社会であると考えております。この観点から、税財源のあり方に関しましても分権型社会では地方の行う事務に必要な経費は自主財源で賄うことが理想であり、また基本であると認識し、地方税はその中心をなすものと考えております。地方の自主財源を拡充するために、質問者の御見解の中に示されておりますように、国税中心の税制から地方税中心の税制に改革していく必要性のあることは、税源移譲の論議の中でも広く認識されているところでございますが、課税自主権の問題を初めといたしまして、地方が自由に使用できる財源、つまり一般財源を創出することは、いわば税財政面での地方の政策能力が問われるわけでございますことから、このためにも、分権型社会へ移行する段階で地方が主体的に意識改革していくことが求められると認識しております。
 9年度の財政運営は、行財政改革を推進し、財政健全化への取り組みを基本としたところでございますが、法人市民税等の市の自主財源となる収入が伸び悩む中で、超低金利という金融情勢を背景として市債の活用を進める一方で、繰り上げ償還により後年度負担の軽減を意図し、また、国・都補助金につきましては財源確保の観点から積極的に導入を図ったところでございます。最終的に財政調整基金より財政調整を行わざるを得ない状況であったことは御指摘をちょうだいしておるとおりでございますが、財政調整基金につきましては、財政運営総体の問題として基金繰り入れによる対応等、熟慮してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 地方分権推進委員会の数次の勧告によりますように、国と地方の役割分担の再構築に伴う税財源移譲のテーマは、国庫補助負担金等の整理・合理化、あるいは地方債の許可制度の廃止等々、あわせまして、地方の歳入自治の確立の問題として、広く、トータルに対応してまいりたいと考えております。
 次に、商品券支給について率直な感想をということでございますが、一般質問でも答弁申し上げましたとおり、個人消費を喚起することによって地域経済を活性化させ、景気回復の誘い水となることを期待しております。
 次に、職員の人事管理について御質問をいただきましたので、順を追って答弁させていただきます。
 初めにストライキについてでございますが、去る11月10日、98現業統一闘争で始業時の1時間ストライキが打たれました。このストライキにつきましてはさきの一般質問に答弁させていただきましたが、言うまでもなく、公務員は全体の奉仕者という特殊性から、争議行為等をしてはならないと規定しているものであり、このことから職員団体に対し、文書をもって警告してきたところですが、結果として実行されましたことについてはまことに遺憾であり、また、厳しく受けとめなければならないと考えております。
 なお、職場離脱によりこのストライキに参加した職員、主体は現業職員でありますが、およそ 100名につきましては、条例に基づき1時間分の賃金カットを行いますので、御理解賜りたいと思います。
 次に、職員退職手当についてでありますが、右肩上がりの経済成長の持続が見込めない時代を迎え、民間企業では生産性を高め、単年度の負担を軽減する目的で、団塊の世代等に対する早期退職優遇制度や退職金をあらかじめ分割して月給とともに支給する退職金前払い制度、年俸制度の導入に踏み切る企業がふえてきており、旧来の日本型の雇用慣行が大きく揺れていると新聞等で報道されているところであります。こうした中で、東京都は平成9年度より、また、財政危機に直面している神奈川県は急増する退職者対策として、今年度から早期退職者優遇制度の対象年齢の下限をこれまでより5歳若い45歳に引き下げております。さらに、神奈川県は職員退職手当を分割払いする方針を検討するとのことであります。当市の対応についての御質問ですが、当市の定年退職者数は今年度の12名を含め、第1次のピークとなる平成14年度の38名まで、向こう5年間で計 114名となります。以降、最大ピークは平成22年度の62名です。そこで、職員退職手当基金につきましてはさきの一般質問及び21番・肥沼議員さんへの決算総括質疑等におきまして答弁申し上げましたとおり、将来の定年退職者数を見据えて、計画的に、意図的に基金を積み立てていきたいと考えておるところでございます。
 なお、神奈川県のような早期退職制度や退職手当分割方式の整備につきましては、退職金の支払い負担の平準化には有効な制度でありますが、近い将来の課題として、国・都及び他市の動向を見きわめた中で検討をする必要があるのではないかと考えております。
 次に、道路計画について幅広い観点から御質問をいただきました。都市計画道路につきましては、先ほども21番、肥沼議員さんに都市計画道路について答弁申し上げましたとおりでございますが、市道も同様でありますが、生活に必要な幹線道路、市道の整備は、市民生活に密着したもので、災害時は避難地までの誘道路、また日常においても安心して歩けるなど、御質問の中にございましたが、市民生活から少しでも危険を排除していかなければならないのはまさにそのとおりであり、そのように考えております。しかし、都市計画法、あるいは開発指導要綱などにより、まちづくりにはいろいろと御協力をいただかなければならないことも事実であり、一定のルールの中で進めておりますが、複雑化した内容があることも事実であり、まちづくりを進める上で、社会状況を踏まえながら指導要綱等も検討を加えていかなければならないと思っております。道路行政は大きな柱としてとらえておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、環境行政について、大きくは2項目についての御質問にお答え申し上げます。
 初めに、11月15日号の市報でお知らせいたしました土壌中ダイオキシン調査の評価でありますが、調査の背景といたしましては、近隣市の産業廃棄物処理周辺から高濃度のダイオキシンが検出される等、マスコミで大きく報道されましたことから、東村山市への影響を心配される市民不安を解消すること、並びに、市内の実態把握を目的として調査を行ったところであります。また、調査の透明性を示すことが重要でありますことから、試料採取に際しましては公募によります市民立ち会いのもとに実施したところでございます。今回の調査結果は11月24日、環境庁の土壌中のダイオキシン類に関する検討会の中間報告の市街地の暫定基準値を下回るものでありました。また、健康リスク評価といたしまして世界保健機構が基準とする1日当たり耐容摂取量1から4ピコグラムの数値が示されておりますが、秋水園敷地における最大の値と比較しましても基準値以下でありますことから、安全値であると判断するところでございます。
 なお、現在、ダイオキシンの排出源対策といたしまして、小型焼却炉の焼却行為の自粛の指導要請を実施しており、環境意識の高まりもありまして焼却停止の協力実績も上がっているところであります。今後、継続的な調査を行い、実態を明らかにする所存であります。今後の調査につきましては、大幅な濃度変化は考えられませんことから、3年程度の周期で、今回、調査地点を定点といたしまして、データの蓄積を図っていくところであります。また、今後、広域的な取り組みといたしまして、多摩6都における大気中のダイオキシン濃度について、同一日時の定点測定を行うことを予定しているところであります。
 次に、現業職員の健康管理についてでありますが、産業医の巡視を定期的に行い、改善を図っているところでありまして、来年度には職場でのダイオキシン濃度測定を実施する予定でございますが、現在、都清掃局及び保健所において測定基準の策定を準備しているところでございます。
 次に、ごみ減量についての取り組みと将来への対応についてでありますが、秋水園に搬入されますごみの総量につきましては、平成6年度から実施しております8分別によりまして、開始年は11%の減量を達成しましたが、その後は横ばいで推移している状況にあります。一方、日の出町の最終処分場への搬出量につきましては、減量化計画に基づきまして毎年の配分量が減少となることから、配分量を大幅に上回っている現状にあります。したがいまして、早急に大幅なごみ減量対策を行っていかなければならないと考えております。短期の取り組みといたしましては、最終処分場への搬出容量の半分を占めますプラスチック等の破砕ごみの減量化であります。本格的には、12年4月からの容器包装リサイクル法の東村山市での実施でありますが、現時点では引き取り先プラントの選択、及び対応する施設整備の決定を行うことは不透明な部分が多いことから、暫定措置といたしまして、廃プラスチックの再資源化を行っています民間の施設での処理を模索しているところであります。さらに、燃やせるごみの約5割を占めております生ごみの資源化については、市営住宅グリーンランド自治会、NTT社宅の堆肥化の実験的取り組みから、一歩前進した形で取り組んでまいる所存であります。このように、ごみ減量化のさまざまな創意・工夫を行い、早期に割り当て量を達成するよう努力してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、将来への対応でございますが、御案内のことと存じますが、1つは広域処分組合で進めておりますエコセメント化事業の推進でありまして、現在、中間報告が理事会並びに議会で承認されまして、11年度から事業化への準備を進め、16年度から稼働が予定されているところでございます。最終処分場埋め立て処分されます廃棄物のうち、約5割を占めております焼却残灰エコセメントとして資源化をされますと、最終処分場の大幅な延命化が図られるものでございます。また、ごみ減量リサイクルに向けた長期的な再資源化プラントの導入につきましては、現在日進月歩でありまして、資源化の方法もさまざまでございますことから、常に情報収集に努めるとともに、広域化及び民間活用を視野に入れながら慎重に進めるものでありまして、投資的経費とその後の管理経費の軽減を目指していくところであります。
 次に、介護保険導入に向けて当市の対応及び進捗状況との御質問でございますが、平成9年度では導入準備に向けて検討をしてまいりましたが、御質問の内容から、現在取り組んでおります状況につきまして、若干答弁させていただきます。
 御指摘のとおり、先ごろ、八王子市長の談話が新聞報道でされております。一方、国からは介護保険制度における保険料の設定方法の弾力化について、また、1カ月当たりの介護保険利用額、介護度別の利用額について新たに報道されました。当市の現状をお話しますと、7月末に65歳以上の高齢者第1号被保険者の方1万9,552 人の第1次実態調査としまして悉皆調査をさせていただきました。結果といたしまして、回収率73.2%と多くの皆様の御協力をいただき、約1万 4,000人強の回収となりましたので、現在集計・分析をいたしております。その後、10月に第1次実態調査から要介護が予想される方と、現在サービスを実際に受けている方の第1号被保険者の第2次実態調査といたしまして、在宅要介護者、特別養護老人ホーム待機者を含む、特別養護老人ホーム入所者の方、また、第2号被保険者40歳から64歳までの方々の実態調査をしておりまして、大変、量として多く、事務局を中心に現在精力的に集計・分析をしております。
 そこで、御質問の点につきましては、これらの分析によりまして要介護者数から東村山市の介護保険の基本サービス規模の推計と市町村特別給付--いわゆる、上乗せ・横出しでありますが--の手法によりまして、第1号被保険者の保険料が見えてくるところでございます。既に御承知のことと思いますが、介護保険制度導入のために市民の方を中心として組織をさせていただきました東村山市介護保険事業計画作成委員会と、庁内の組織として、助役を中心とした東村山市介護保険事業推進本部、また担当者レベルの検討部会により、今後の東村山市介護保険事業計画の作成を進めております。したがいまして、当市といたしましても国が示しております第1号被保険者の保険料が月額 2,500円の推計ができるかどうか、大変心配しているところが現在の状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上、答弁を終わらせていただきますが、引き続きまして教育長より答弁を申し上げます。
◎教育長(渡邉夫君) 教育関係につきまして、環境行政での御質問を含めまして4点ほどいただきましたので、順次答弁申し上げます。
 まず、小・中学校における小型焼却炉の活用の関係でありますが、昨年10月に文部省よりダイオキシン排出規制を強化するとして、「小・中・高校の焼却炉を原則として全廃する方針」が出され、この方針に基づきまして市内小・中学校全校に対し、小型焼却炉の全面使用禁止をし、今日に至っているところでございます。御質問の、焼却炉のリサイクルによる陶芸用のかまどへの転用でございますが、大変すばらしい御提案であると受けとめているところであります。しかし、現実の問題として相当経年している焼却炉であることから、陶芸がまへの転用が可能なのかどうか、転用する場合、当然、焼却炉内部にレンガを積むため、陶器の搬入面積が相当小さくなるのではないか等、多くの課題があるところであります。いずれにいたしましても、先進市の再利用事例などを研究していく必要があると考えているところでございます。
 次に、不登校の実態や、その対応についてお答えいたします。不登校児童・生徒は年々増加し、文部省から10万人を超えたという発表があり、本市におきましては平成9年度中に学校嫌いを理由に50日以上欠席した児童が35名、生徒は71名であります。このことは教育委員会といたしましても大変憂慮しておるところでございます。不登校になる原因は、いじめなど、学校教育に起因するものや、集団不適応など、本人自身に起因するものなどが考えられます。しかし、御質問にもございましたように、本来家庭が持っていた家族や親子の親密な人間関係によって培うことができる人に対する優しさや思いやりの心、我慢することの大切さや、基本的な生活習慣を身につけないまま成長し、人間関係づくりが苦手な子供たちの存在が顕著になってきております。このことが不登校児童・生徒の増加や、授業が成立しにくい学級の背景に潜んでいるように感じているところでございます。御質問にもございましたように、まさにホーム・エデュケーションという言葉の意味に通ずるものがあり、本来家庭が持つべき教育力の重要性を、不登校児童・生徒への実態などから改めて受けとめているところでございます。
 不登校児童・生徒への対応につきましては、文部省スクールカウンセラー調査研究校の研究経過を見守りながら検討を重ね、本年度より実施しております本市独自の巡回相談制度の導入に結びつけております。また、各学校に教育相談担当者を置き、教育相談室と学校間の連携を深めてきたところでございます。さらには、希望学級の充実・改善を図るために、世田谷区の適応指導教室「ほっとスクール城山」に担当者を派遣し、多様な不登校児童・生徒への対応を図るためのフリースクール的な適応指導教室の運営などについて情報収集に努めてきたところでございます。今後、不登校児童・生徒及び保護者が学校に登校していないことに対する負い目や不安感などを必要以上に感じさせないようにするとともに、不登校児童・生徒のだれもが持っている自分の学校やクラスに対する所属意識などを大切にしながら、個に応じた対応に努める所存でございます。
 次に、学校週5日制の完全実施に伴う公立学校と私立学校の格差に対する見解についてお答えいたします。公立学校と私立学校の実施率を比較しますと、私立学校の実施率が低いのが実情でございます。文部省の調査結果では、何らかの形で土曜休業を実施している中学校は57.9%、小学校は88.8%であります。また、公立学校と同様に月2回の土曜休業を行っている中学校は実施校全体の55.5%、小学校が53.3%であります。このような調査結果から、文部省では都道府県知事に対しまして私立学校が積極的に学校週5日制の完全実施に向け取り組むよう通知が出されているところでございます。この通知を受け、東京都では知事部局がさまざまな機会を通じて私立学校に働きかけているところでありまして、本市におきましても市内にある私立学校とのさまざまな連携の場を通じて、平成14年からの完全実施に向けて足並みがそろうことを願い、働きかけてまいる所存でございます。
 次に、生涯学習の推進とまちづくりについてお答え申し上げます。近年の市民生活は、以前にも増しまして豊かな人間形成や生きがいとゆとりのある充実した人生を求めて、生涯にわたって学び続けたいとする関心がますます高まっております。本市は2010年を目標年次とする総合計画で「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」を目指し、1、子供たちが明日にはばたくまち、2、生涯学び続けるまち、3、市民文化を育むまち、4、スポーツが盛んなまちを、具体的な生涯学習推進のまちづくりとして方針を掲げているところであります。そして東村山市の特徴ある、あるいは個性ある生涯学習からのまちづくりといたしましては、スポーツ都市宣言のもと、スポーツを通じて市民相互の連帯を図る生涯スポーツの推進というアプローチからのまちづくり、地域コミュニティーづくりに努めてまいったところであります。
 御質問者が申されました生涯学習都市宣言を行い、生涯にわたって生きがいを引き出し合い、学び続けるまちづくりの先鞭をつけておられる掛川市等の事例は承知しておりまして、学ばさせていただいているところであります。特に、掛川市の場合は生涯学習推進の方策の1つといたしまして、いわゆる地域学の推進、すなわち、我がまちを知ることでまちへの誇りと郷土愛を市民1人1人に認識してもらいたい、そこから進んで参加するまちづくりの諸施策を展開したところであります。榛掛川市長はみずからこのことを「掛川学事始」と命名し、まちの随所で学習活動を繰り広げたと聞いております。我が市におきましても、申し上げましたように、今後に向かいましても市民の生涯スポーツの推進が地域コミュニティーの形成につながるような、日常的な、また継続的な、そして、健康な体に健康な心が宿る施策によって、ソフトな側面から一層のまちづくりがなされるよう努めてまいる所存であります。本市は必ずしも生涯学習施策が体系的な形では見えにくい、また、知らされていないとの御指摘に耳を傾け、反省するところも多くありますが、生涯学習の視点から参加するまちづくりの活動は官民相互の協力のもと、市民サイドの自主的なもとに、さまざまな場面が展開されておりまして、盛んでございます。青少年の健全育成諸活動、生涯学習にかかわるボランティア活動、文化活動、また郷土の文化遺産や伝承のための保存活動、そして市民スポーツ活動等々は具体的に申し上げるまでもなく、市民の生涯学習にかかわる参加あるまちづくりであります。御質問者が申されます御質問の意図するところを改めて受けとめさせていただきまして、今後さらに努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子議員。
              〔14番 小石恵子君登壇〕
◆14番(小石恵子君) 提案されました議案第67号、平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算について、市民自治クラブを代表して総括質疑を行います。
 今、日本経済は土地価格や物価の下落を伴いながら、ものすごい勢いで縮んでいる状態であります。8年前にバブルがはじけて始まった不況の停滞が続く、長期不況の時代であります。この嵐の中、木の葉のような東村山は風雨にさらされ、きりきり舞いをさせられています。大規模な減税をしても消費が大きく伸びず、また、大企業の破綻や大手銀行などへの何十兆という税金投入などは、政府に対する不信感を募らせています。「私が納めた税金はどこへ行ったの」と叫びたい気持ちです。去る12月2日、大蔵省は国と地方を合わせた借金残高が98年度末には約 560兆円に達する見通しであると発表しました。98年度の名目国内総生産、すなわち、GDP見通しは約 495兆円で、これを13%余り上回ることになり、借金総額が年度のGDPを超えるのは初めてとのことであります。これは景気低迷を脱するため、政府が今年度に2回の大型景気対策を実施し、国債を大幅に増発したことが原因だと指摘しています。さらに 1,200兆円あるといわれています国民個人の預貯金は口を締めたまま動かず、景気浮上に四苦八苦の状態です。失業率も 4.3%と1963年以降最悪の記録を更新したということです。そして、東京都も大阪、神奈川に続き財政再建団体への転落が懸念されるとして、10月13日、緊急アピールを発表しています。このようなもろもろの厳しい経済情勢の中で、平成9年度の事業執行は大変な御苦労があったと推察いたします。しかし、13万 8,000市民に対して、この1年間に執行された政策に誤りはなかったのか。そして支出された経費の正当性、妥当性をただすことが10年度の財政運営、ひいては11年度の予算編成方針に寄与することだと思いますので、質問をさせていただきます。
 さて、平成9年の経済情勢は、当初GDPの実質成長率は 1.9%程度になるだろうといわれていましたが、結果的には前年比マイナス 0.7%と、第1次石油ショック以来、23年ぶりのマイナス成長となりました。このような状況の中で、国の9年度一般会計決算は1兆 6,174億円の歳入欠損となっています。地方分権が確立していない現在、国の財政状況が地方自治体には大きな影響があるのではないでしょうか。当市の国庫補助金はどうであったのかお尋ねいたします。
 また、地方交付税の増額に見られるように、補助金の一般財源化が進んでいますが、当市にとっての財政的運営効果はどうであったのかも伺います。
 そして、臨時税収補てん債を発行いたしましたが、その返還についてはどのような措置をとるのか、お尋ねいたします。
 東京都も経常収支比率が前年度の95.4%から96.1%と 0.7ポイントアップとなるなど、都税収入が伸びない中、一段と深刻な状況でありました。平成8年11月に発表された都の財政健全化計画は市町村へのしわ寄せとなり、補助事業が大幅に削減されました。これが当市へ与えた影響はどうであったのか、伺います。
 その中で、9年度に都より事務移管された大きなものに母子保健事業があります。この事業のために、市民センター別館を建設し、事業推進を図ったわけですが、ハード・ソフト両面に対する財源措置はどうであったのでしょうか。また、移管されたことにより診療業務などに支障は来さなかったのでしょうか。そして、市民サービスの低下につながることはなかったのか、お伺いいたします。
 そもそも、自治体経営は中・長期的な視点に立って事業計画を立て、それを実行し、それに伴う経費の抑制を図る一方で、財源の確保には最大の努力を払う必要があります。この観点から見て、12億円を超える市税の滞納繰り越しは税の公平性からも許されることではありません。そして徴収率が年々低下し、27市平均の92.6%を大きく下回り91.4%となり、その上、現年課税分の徴収率はついに27市中最下位となってしまいました。不景気というだけでは他市との比較上の理由とはならず、この数字をどうとらえているのでしょうか。そして、1年間、徴収率向上のためにどのような対策を立て努力してきたのか、お伺いいたします。
 加えて、不納欠損額も前年度より 1,318万円増加し 9,063万円となっています。この点についても御所見を伺います。
 次に、個々の政策についてお尋ねをいたします。
 まず、行財政改革についてです。平成9年度は東村山市の行財政改革元年としてスタートした年でした。右肩上がりの経済成長が終わり、長引く不況の中で、国も行革、都も行革を進めた結果、我が市がこうむる影響は大きく、市を上げて行革に取り組まざるを得ない状況となり、行革大綱を策定し、実施に向けて歩き始めました。その結果、毎年増加を続けていた物件費が 4,500万円、前年比マイナス 0.8%と、わずかではありますがマイナスとなっていますが、その中で委託費はどうであったのかをお伺いいたします。物件費は、委託費や需用費、備品購入など、内部管理経費が主なものであり、職員の努力の結果だと思いますが、行革元年に当たりどう取り組んできたのか伺うものです。しかし、これで足れりとするのではなく、ますますの努力をと望むところです。
 その一方で、多様化する市民ニーズに対応するため、職員研修による人材育成はもとより、適材適所の人員配置が必要です。そして、職員のやる気を起こし、持てる能力を十二分に発揮させるためにも、管理職の責任、それに加え市長の強いリーダーシップが重要なことは言を待たないところであります。行革は行政の質を高め、市民サービスの向上を目指すものだと思いますが、市長の御所見を伺います。
 2点目、市民参加、職員参加についてお伺いいたします。平成8年3月に秋水園再生計画策定市民協議会による「秋水園再生計画提言書」が出されました。次いで、10年3月には秋水園再生計画の推進プランができ上がりました。中に盛られた脱焼却、脱埋め立てという理念は高く評価するものです。この協議会委員は学識経験者、市民代表、市職員など、約20名の構成でした。出された提言書や推進プランは委員と事務局の大変な努力ででき上がり、他市でも大いに評価されています。しかし、最近、不協和音が高まっています。「私たちは市長に頼まれて策定したのに、行政は全然実施に移さない。市職員も加わった協議会で決めたことは行政案である、市長も議会も何をしているのだ」という声が上がっています。この協議会に委員として参加した職員に、行政を代表する権限が与えられていたのでしょうか。そして、提言書と答申書の違いなど、はっきりさせる必要があると思います。これらにどう対応し、進めてきたのか伺います。
 現在も多くの市民参加事業が進行中ですし、今後も多くなることは目に見えています。フィードバックする組織を持つ人が市民の代表として参加するのが市民参加であり、その意見を集約して実施に移すのが行政だと思います。職員の能力は大いに問われるところであります。これまでも市民自治クラブが提言してきましたように、市民参加に東村山方式の確立、いわゆるルールづくりを求めるところですが、御所見をお伺いいたします。
 3点目、福祉事業についてです。まず高齢者福祉についてお尋ねいたします。65歳以上の人口が占める当市の高齢化率は、7年は12.7%、8年は13.4%、9年14.1%、10年14.9%と、確実に増加しています。そして加齢による機能の低下は否めないところであり、サービスの増加が見込まれることは必至です。さて、介護保険が12年度よりスタートしますが、介護認定から外れる人が多く出るのではと心配されています。その人たちの対応をどう検討したのか、今後どうするのか、お伺いいたします。
 また、当市が実施している現行の保健福祉事業、在宅サービスなどは、介護保険制度の中でどのようになるのかも伺います。
 一方、施設入所を求める人もふえ、待機者が多いとのことですが、9年度はどの程度解消したのでしょうか。不足している特養ホームの増設はどう進んだのかもお伺いいたします。
 次に、障害者福祉についてです。障害のある人もない人も、ともに地域で生活できるよう、障害者プランが打ち出されています。これを踏まえ、授産所、作業所、自立援助ホームなど、地域で自立し自活する環境づくりや、日常生活における介護支援等に、行政の役割としてどう取り組んできたのでしょうか。
 また、障害者や介護者の高齢化が進んでいる中、住宅改造やバリアフリーのまちづくりを目指し、道路行政、公共施設の改善等にどのように努力したのかお伺いいたします。
 4点目、子育て支援についてです。少子化がますます進み深刻さを増す中、子供を取り巻く環境も大きく変化しています。安心して子供を産み育てるために、行政のさまざまなサービスが求められています。福祉、保健、教育、地域環境、住宅など、幅広い分野の施策の展開はもとより、子供の虐待防止に専門家の対応が望まれています。当市が孤独な育児に悩む母親に対して各保育園で始めた子育て相談業務の成果と、その課題について伺います。
 また、働く女性の増加に伴い、保育園への入園希望者がふえています。入園待機児の解消にどう取り組んだのかもお伺いいたします。
 5点目、女性プラン推進に向けてです。三多摩地区で最後という汚名をいただきながら、9年3月、女性問題を解決するための東村山女性プランが策定されました。市民の代表による策定市民委員会と行政の策定委員会相互の努力によりでき上がったものです。女性問題は人権問題であり、行政全般にわたる事業であります。プランの中では、1つ、人権尊重に立った教育の推進による男女平等意識の形成、2つ、女性の自立を支援し、互いに支え合う地域社会の形成、3つ、いきいきと働くための就労環境の形成、4つ、男女共同参画によるまちづくりシステムの形成という主要課題を掲げています。推進されなければ絵にかいたもちになってしまいます。プラン内容を実施するため、9年度はどう検討し、具体化できたのか伺います。
 6点目、商業の活性化についてです。長引く不況の風を受けて地域経済が沈滞し、全国的に商店街の元気がなくなっています。まちづくりの明るい部分を支える商店街に空き店舗がふえ、「シャッター通り」などと、暗いイメージが蔓延しています。私たちは議会ごとに発行している「市民自治クラブニュース」の中で、活気ある商業を目指して何点かの提案をさせていただいております。1つとして、駅前開発に当たっては買い物公園をつくり、憩いの場とすること。2つとして、商店街の活性化を図るため、地場野菜の朝市を開催すること。3つとして、空き店舗を活用して人の集まる場所とすること。例えば、お休みどころや市民画廊、集会所などに利用することもいいのではないかと思います。この1年間、商業の活性化にどう取り組んできたのか、今後どう考えているのか、お伺いいたします。
 7点目、環境問題について伺います。まず緑です。東村山に居を構えた人は、「緑が多いから」というのが転入の大きな理由です。生産緑地に伴い、雑木林などは相続問題が発生すると、やむを得ず売却される運命にあります。結果として、緑被率がだんだん減少することは、残念ながら明白であります。公有地化しない限り減っていく緑をどう守るのか。また、緑をつくり出し、緑視率を上げるなどの施策が必要かと思います。厳しい条件の中ですが、行政はこの1年間どのように努力してきたのかお伺いいたします。
 次に、ごみ減量と資源リサイクルについてです。日の出町の最終処分地のこと、そしてダイオキシンの発生等を考え、三多摩の自治体はさまざまな方策をとりながらごみ減量に努めてきました。東村山は他市に先駆けて8分別収集をスタートさせ、資源のリサイクルに取り組んでまいりました。しかし、世界的な流通の中で古紙はだぶつき、企業によるリサイクルはなかなか進まず、自治体は大きな荷物を背負っています。そして、市民の協力がなくては進まないのがごみ行政です。廃棄物減量等推進審議会での取り組みや、各町丁に配置されている減量推進委員さんによる地域活動が大きな力となります。分別の徹底を図るために透明袋の採用など、審議会での審議内容、そして推進委員の活動内容はどうであったのか。結果として、この1年間のごみ減量とリサイクルはどう進んだのか伺います。
 8点目、教育関係です。ことし、文部省は新学習指導要領案を発表し、学校にゆとりを取り入れるということです。以前から言われてきたゆとりですが、なかなか具体化せず、子供たちの置かれている状況は余り改善されたとはいえません。低年齢化、陰湿化しているいじめ、増加する不登校児童・生徒、授業が成り立たない学級崩壊など、学校が抱える問題は山積みです。大人社会の縮図が子供社会に反映した結果です。まず大人が変わらなければ子供たちを救えないと反省するところです。しかし、子供たちは日々生活し、成長しています。思いだけでは事は解決しません。子供たちの発信する危険信号にどう対応したのかお伺いいたします。
 また、家庭との連携、保護者との話し合いはどうであったのか。そして、その成果についても伺います。
 21世紀を支える子供たちです。学校、家庭、地域の三者が手を取り合って問題解決に向かわなければなりません。例えば、ことし10月よりスタートした高齢者ふれあい給食などは、他の部署とのかかわりで事業を進める大変さがあったことは推察するところです。しかし、学校を開放し、地域の各世代の方々がさまざまな風を入れることで楽しい出会いがあり、子供たちに思わぬ効果があるのではと思います。9年度は地域との連携のためにどう取り組みがなされたのか伺います。そして、学校開放委員会の活動と、住民の学校利用の実態についてもお聞かせ下さい。
 最後に、中学校給食についてです。中学校給食調査検討委員会は、3年間に及ぶ調査・検討を経て、平成7年11月に東村山市立中学校における学校給食についての答申を出しました。この答申を受けて、9年8月には教育委員会の見解が打ち出されています。本市の実情に沿った中学校給食の方策と、その実現に向けてどう検討してきたのか伺います。
 以上、9年度の行政執行について種々お尋ねいたしました。昨年、8年度決算総括の中で荒川代表が申し上げましたように、バブル崩壊まで続いた高度成長、右肩上がりの経済は異常なのであって、今が正常な時代だという受けとめ方をしております。この1年間の決算から問題点をあぶり出すためにも、しっかりと精査した御答弁をお願いいたします。
 終わりに、大変厳しい財政状況の中、平成9年度の事業執行に当たり、御苦労されました理事者や管理職を初め、全職員に深く感謝を申し上げ、質疑を終わらせていただきます。
◎市長(細渕一男君) 平成9年度一般会計決算に当たり、行政運営の根幹となる重要事項につきまして総括的な御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。
 まず、国庫補助金について答弁申し上げます。
 国庫補助金の9年度決算を前年度と比較しますと、確かに、総体で3億円、62.7%の減となっております。これは前年度にありましたふるさと歴史館2億 2,300万円、第一保育園取得 7,100万円の補助金がなくなったことと、都市計画道路3・4・27号線に対する地方道路整備臨時交付金が事業量の減がありました関係で2億円の減額が生じておりまして、これら補助事業対象の減によるもので、国の財政状況の悪化による直接的な影響は幸いにしてなかったのではないかと考えております。新規の補助金といたしましては、在宅介護センター事業補助金、萩山公園拡張用地取得費補助、スポーツセンター屋内プール建設事業補助金などがありまして、自主財源の乏しい当市にとりましては、国からの特定財源の確保に最大限努力を払った結果であると受けとめております。
 次に、国庫補助金負担金等の一般財源化の関係でありますが、9年度は当市におきまして母子保健衛生費補助金の一部と児童館運営事業費補助金が一般財源化の対象となったところであり、例えば、児童館運営事業費補助金につきましては8年度決算額 517万 3,000円に対しまして、9年度普通交付税算定は単位費用の増額等により 580万円が算入されたところであり、一般財源化に伴い、ほぼ補助金相当額が普通交付税で措置されておりますことを考えますと、財政的運営効果という点では一般財源が確保をされ、影響がなかったと受けとめております。
 次に、臨時税収補てん債の償還に関する内容でありますが、後年度の元利償還につきましては9年度発行額をベースに、その 100%が普通交付税の基準財政需要額に算入される内容となっております。
 次に、東京都の財政健全化計画の当市への影響についてお答え申し上げます。平成8年11月に東京都財政健全化計画が策定され、その後、平成9年8月に実施案が策定されております。特に、東京都財政健全化計画実施案の中で補助率適正化の方向で見直す補助金として、保育所運営費補助事業、シルバーピア整備事業、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業、準河川交通安全施設事業の4つの補助金が挙げられておりました。当市に影響が懸念されましたものとしましては、9年度予算で計上しました保育所運営費補助事業とひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の2つでありました。
 次に、母子保健事業について答弁申し上げます。母子保健事業は従来より市民センターで実施してまいりました健診業務に加え、都から母子保健事業の一部が移管されたことにより、市民センターと保健所施設を借用して業務を遂行してまいりました。平成10年2月に健診業務室を建設し、従前よりは健診室として機能を持つことができましたが、さらに十分さを補う意味で、限られたスペースの中で効率的な部屋の活用によるなど、創意・工夫により各事業を実施しております。事業移管に伴う財源措置といたしましては、国・都の補助のほか、東京都の5年間の激変緩和措置がとられたところであります。この事業移管により、妊娠中から乳幼児までの事業展開が可能になり、相談から教育、健診に至る保健事業を、継続的かつ系統的に行えることになり、受診回数、内容等も低下させることなく実施することができました。
 次に、市税現年課税分徴収率とその向上対策及び不納欠損についてでありますが、平成9年度も長引く不況の影響で金融機関の破綻など、納税環境は依然厳しい状況下にあり、御指摘の現年課税分徴収率は前年対比でマイナス 0.2ポイント下回る結果となりました。市税収入は市財政の根幹をなすものであり、欠くことのできない自主財源であります。その確保につきましては、社会・経済状況の厳しい実情を認識し、徴収率の向上に向け職員を指示し、激励をしてまいりました。しかし、結果として御指摘の内容となり、市長としてこの実情を厳しく受けとめ、徴収率向上に向け、さらなる決意を新たにしたところであります。
 次に、平成9年度徴収率向上策につきましては、21番・肥沼議員さんに答弁申し上げましたので割愛させていただきますが、平成10年度以降の取り組みについて、本年5月から毎週金曜日には午後7時まで納税窓口の時間延長を行い、納税者対応に向けた観点から、組織面で主査職3名の補てんを行ったところであります。
 次に、市税不納欠損についてでありますが、御案内のとおり、不納欠損に至る経過は地方税法第15条の7第4項及び第5項による滞納処分の執行を停止した場合と、第18条1項による地方税の時効消滅によるものであります。不納欠損は納税義務者の消滅となる重大な効果を伴うことから、個々の生活実態を的確にとらえるよう、個別訪問による調査を行い、滞納者との接触を図りながら、さらなる努力をしてまいりますとともに、税負担の公平な原則から今後とも慎重に行ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、個々の政策についての御質疑についてお答え申し上げます。
 まず、行財政改革についてでありますが、行革元年を迎えるに当たり、その前年の8年度において、時間外手当、特別出張、清掃委託等、維持管理経費など、全庁共通課題の見直し、また、個別的には庁用車、給茶器の廃止、小学校夜間無人警備への切りかえ、コピー機契約方法の見直しなど、数多くの事務事業の見直しに取り組み、平成9年度予算に反映させたところであります。同時に、スクラップ・アンド・ビルドにより地方分権と行財政改革の推進のため、簡素で効率的な組織づくりを行い、平成9年度を迎えたことは御承知のとおりであります。行革元年である平成9年度においては、年度途中に普通退職者が多数ありましたが、退職者不補充を原則として経費縮減に努め、同時に現業職の適正配置、各部1名以上の行政職の削減などの内部努力により、平成10年度実施の介護保険モデル事業及び12年本格実施に向けた人員増を図るなど、新たな行政需要に備えながら31減16増、差し引き15人の定数削減を行いました。また、行革大綱の部課別改善計画の推進と事務事業総点検の実施により、事務事業の見直しを行い、大幅な経費縮減を図っており、10年度予算に反映させたところであります。
 御質問の委託費につきましても、物件費と同じく前年比マイナスであり、約 5,700万円の減額決算となっております。さらに、行革は行政の質を高め、市民サービスの向上を目指すものとのことですが、行財政改革審議会の答申の基本姿勢は、「乏しい財源の中でも市民のために本当に必要な経費は何かを常に吟味し、現在及び将来にわたって市民の要求に的確にこたえる役所を目指す。そして厳しい措置により捻出される余力は、市民のための将来の行政需要に振り向けなければならない」ということであります。このような基本姿勢の中で、職員1人1人がどう対応していくかが問われますし、リストラによって目指す自治体像は、政策をみずから立案し、実施し、その結果について自己責任を明確にできる自治体に変貌することであり、地方分権、情報公開の流れに呼応するものでなければなりません。行革で何を生み出せばよいのかを一言で言えば、「自己責任、自己決定、自己財源で地域に合った行政をしていくことを目指す」ということであります。職員みずから、何が問題で、何を解決すればよいのか、職員の意識改革の中で1人1人が培っていかなければなりません。私が行財政改革大綱目標3本柱の最初に「市役所の意識改革と質的向上」を掲げたのは、そのような姿勢からであります。このことは地方分権の進展に伴い、自治体間の競争に打ち勝ち、市民が住んでよかったと思える施策が展開できることにつながるものであると考えております。
 次に、市民参加、職員参加についてお答え申し上げます。
 当市の総合計画の実現に向けた基本姿勢の1つに、市民と行政とのパートナーシップが示されております。このことは、今後、市民1人1人がまちづくりに関心を深め、積極的に市政に参加することの大切さを述べているわけでありますが、特に、清掃行政については市民の日常生活と密着不可分の関係にありますことから、運営において市民の理解と協力を前提としたパートナーシップの形成が強く求められていると認識いたしております。御案内のとおり、秋水園再生計画提言書に基づく再生計画推進プランにつきましては、計画の策定段階からの市民参加手法は当市として初めての試みでありましたことから、幾つかの問題点や課題も事実としてあります。何点か申し上げますと、市民参加の前提となる与件の設定や、行政と市民の役割の明確化、あるいは情報の提供や共有化を図るための条件整備などの点が挙げられます。
 また、御質問の、協議会に委員として参加する職員の役割という点につきましては、市民の意見や考えを相互に開陳しつつ、協働作業の1つの機会を持つことの重要性があるものと思いますし、職員は行政にかかわるものとして、専門的視点からの役割を担うものであると考えております。
 また、提言書と答申書の違いですが、御承知のとおり、自治体にとって新たな行政課題に対応する上で、市民参加の行政運営を推し進めることは不可欠であり、諮問機関や今回の市民協議会も、市民参加の形態の1つでありますし、したがいまして、こういった提言書も答申書も、行政施策を推進するに当たり諮問の形態は異なりますが、それぞれ、施策に広く市民の意見を反映させるための手法であると理解しております。
 次に、市民参加のあり方、ルールづくりについてでありますが、これまで市民参加につきましては計画策定や事業実施など、さまざまな場面で多様な手法により取り入れてまいりました。前段でお答えいたしました秋水園再生計画市民協議会や、廻田緑道、せせらぎの道整備事業、都市計画マスタープラン策定など、計画段階から多くの方々に積極的に参加していただいております。この実践の中で、市民参加によるまちづくりが重要であると感じておりますが、一方で、現状の厳しさも感じております。率直に申し上げまして、課題も多くあります。市民参加につきましては一定のルールづくりが必要であると考えておりますが、行政、市民の双方の不断の努力を行っていくことが必要であると認識しているところであります。さまざまな場を設定し、それらの経験の中から当市ならではの手法が確立できると考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
 次に、高齢者福祉についてお答えいたします。
 介護認定外の方に対する支援をどう検討したか、また、今後どう検討するかについてでありますが、現制度の中で介護保険に関する主なものにデイサービス、ホームヘルパー、そしてホーム入所などがあります。特に、ホームヘルプ関連は生活維持を行う上で比重は重く、今後に備え全ケースを改めて評価し直し、実態の再把握に努めたところであります。また、今年度に入り介護保険事業検討部会を設置し、その中の検討作業班で介護認定や給付、さらに基盤整備など、議論を進めているところであります。
 2点目の、高齢者在宅サービスのあり方についても、保険枠対応か否かを含め、いわゆる、横出し上乗せ事業の検討はもとより、現行の高齢者住宅サービスとの整合性を図るよう、検討作業班で検討しているところであります。
 3点目に、特養関係でありますが、待機者数は9年4月で 150名、10年4月で 195名、この12月で 190名となっております。また、入所者数は9年度1年間で93名、10年度に入り、9月までの上半期で26名の方々が入所されております。そのような状況を受けて、9年度当初に市の南西部の特養に55床、ハトホーム35、ひかり苑20の市民専用ベッドを確保いたしました。さらに、13年春をめどに、北部にホームの増床を図る予定であります。
 次に、障害者福祉の御質問をいただきました。障害のある方々に対する支援策全般についての内容になりますので、概括的にお答えいたします。障害者福祉行政は古くからの手当制度等、いろいろと行われてまいりましたが、現在はさらに地域福祉の観点からの住宅サービス等、さまざまな支援策が講じられるようになっております。最近は地域で自立し生活するため、各種の授産や訓練の作業所等が関係者で運営されております。これらへの支援として、市の施設の愛の園、あゆみの家、身障者通所授産所の運営のほか、心身障害者通所訓練事業や精神障害者共同作業所等、合計20カ所に対し総額3億 790万円の運営補助を行いました。個々の方に向けた在宅支援に関しましては、ヘルプサービスや訪問入浴、緊急通報システム等、高齢者と同様なサービスのほか、従来から進めているガソリン費補助、タクシー料補助、生活をしやすくする住宅改善や、生活用具給付、社会参加を促進する手話通訳者派遣や、視覚障害者ガイドヘルパー、家族支援の役割を持つショートステイ事業等、20種類を超えるさまざまな側面からの支援施策を進めました。近年の財政状況から、都の各種事業や補助率の削減が次々と提起され、市の財政負担がさらに大きくなっております。9年度においては、従来どおりの水準確保をいたしてまいりましたが、障害者福祉においてもそのあり方等見直しが求められており、現在なお検討を進めておりますが、行政の役割の基本は高齢者、障害者ともに地域福祉の仕組みの整備と、その推進支援であると考えます。
 次に、バリアフリーのまちづくりについてでありますが、バリアフリーのまちづくりに関しましては、東京都福祉のまちづくり条例により進めております。この条例により、市といたしましても道路の段差や公共施設のバリアフリーのまちづくりを進めていくこととしており、平成9年度では、例えば、市民センター別館におきましてはバリアフリーを十分に取り入れた施設としたところであります。
 なお、今後の福祉のまちづくりにつきましては、地域福祉計画の中で市単独の条例等を制定すべく提起をしているところであります。現在、市として取り組んでおります状況は、障害者、高齢者の住宅設備改善費といたしまして、バリアフリー等の改善をさせていただいております。
 次に、子育て支援についてお答えいたします。我が国の少子化の進行は深刻な問題です。共働き家庭の一般化や、家庭や地域の子育て機能の低下といった要因によりまして、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化してきております。だれもが安心して子育てができる環境づくりが必要となってまいりました。そのために、社会全体が子供と家庭のことに関心を持って、それぞれの家庭や行政、学校、企業、市民などが連携しながら、地域全体で取り組んでいくことが求められております。そのような取り組みの第一歩として、平成9年度には身近なところにある保育園を活用した試みとして、第一保育園の子育て相談室を利用した幼児相談、保健相談、栄養相談や、また第三保育園、第四保育園では、月に1回の割合で保育園の園庭開放など取り組みを行ったところであります。子育てに不安を感じる保護者から相談は多様ですが、初歩的な子育ての方法がわからないことから、不安、いら立ちを抱えている様子がうかがえます。相談内容としては、食事のこと、遊びのこと、健康のこと、成長に対する不安や近所に友だちがいないなど、さまざまであります。今後の課題といたしましては、子供家庭支援センターの設置を進め、これを核として、さらに子育て支援を広げていくことであると考えております。
 次に、入園待機児のことでありますが、児童の出生数は横ばいの状況であり、保育園への入園希望者は増加の傾向を示しております。働く女性の増加により、このことへの定員の弾力的な運用を図りながら、さらに公立保育園の低年齢児童の受け入れ枠の変更に伴って検討してまいりました。この検討内容を踏まえまして、今年度から一部着手いたしておりますが、段階を追って低年齢児童の受け入れ枠の拡充を図っていく考えであります。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後2時57分休憩
              午後3時36分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(丸山登君) 総括の答弁を続けます。市長。
◎市長(細渕一男君) 次に、東村山市女性プラン推進についてお答え申し上げます。
 女性プランの計画の中で、女性プランを推進するための体制づくりとして、行政のみでなく、市民との協力による推進体制の整備を施策の体系に位置づけてあります。この体系に基づき、庁内推進体制を整備するために、9年度においては市民部生活文化課に女性施策係を専管組織として設置、さらに東村山市女性プラン推進庁内会議を設置し、広範多岐にわたる施策の推進に全庁を挙げて取り組んでまいりました。また、庁内研修の実施及び他機関研修への派遣を行い、職員の意識改革に努めてまいりました。
 また、女性プランに掲げられた事業に関し、その施策の充実を図るため、一般公募市民を含めて東村山市女性プラン推進市民会議を設置し、その推進に努めているところであります。同時に、男女共同参画に取り組んでいる登録女性団体に対し、学習情報交換・交流の場を提供し、活動を支援しております。女性行政をより推進するため、行政からの啓発、情報提供を主として「ふぃーりんぐ」の発行、フォーラム、トークの開催など、啓発に努めております。
 次に、商業の活性について3つの御質問をいただきました。順次お答えいたします。
 第1点目の、買い物公園をつくり憩いの場についての御提案でありますが、現在、3極構想の中で駅前再開発事業を進めているところであります。これらを推進する上で、当然、地元商店街周辺市民、地権者の御理解がなければならず、3極にはそれぞれまちづくり研究会が活躍しており、種々の御意見を聞く中で基本計画を策定し、実施に向けて進めてまいる所存であります。御提案の憩いの場を含め、活気ある駅前商店街を目指してまいりたいと考えておりますので、御指導をいただきたいと思います。
 2点目の、地場野菜の朝市をという御提案についてでありますが、現在、JAの中に朝市会というのは数年前に発足し、毎週水曜日の午前中、JA前と市役所で朝市を開催し、市民より大変喜ばれております。これらをさらに広げてまいりたいと考えておりますが、地元商店街、JAと連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。
 3つ目の御提案の空き店舗の活用でありますが、この問題は常に商工会の会議の中で論議を重ねているところであります。しかし、現実には地権者または店舗所有者の考え方もあり、難しい問題も多々ありますが、一部ではありますが、レンタルハウスとして活用している店舗もあります。今後も空き店舗対策については商工会、または地元商店街とも十分協議を重ねてまいりたいと考えております。また、商業の活性化に対する取り組みと今後の考え方でありますが、久米川駅南口中央銀座街から八坂までの電線類の地中化、そしてモール化を9年度に完成したところであります。さらに工場アパートの完成等、市内企業の育成と経済活動の活性化を目指して、主としてハード面の整備を進めてまいりました。さらに、ソフト面でも種々の事業の支援をする中で商業振興の施策に取り組んでまいりました。
 次に、環境における緑の問題について答弁申し上げます。
 当市も都市化の進展に伴い、年々緑は減少しているのが現状であります。減少率をあらわす数字として緑被率、上空から見て市の面積に対し緑に被われている割合でございますが、平成5年、37.6%に対し、平成10年は34.7%と減少しておりますことは現実であります。緑の保全のためには緑地の公有化、東京都の「東京における自然の保護と回復に関する条例」及び「東村山市緑の保護と育成に関する条例」に基づく緑地の指定、保全などを行ってまいりました。緑の保護と育成には、「みどりを守る、みどりを創る、みどりを育てる」の3本の柱を基本に、緑化行政を推進してまいりましたところであります。
 「みどりを守る」としましては、平成7年度に都の条例に基づき野火止用水沿いの恩多町5丁目41番地の1万1,564.00平米を歴史環境保全地域に指定させていただきました。8年度には、当市として初の緑地の公有化として「淵の森緑地」3,757.82平方メートルを取得いたすとともに、都条例に基づき青葉町3丁目38番地の2万1,751.72平方メートルを緑地保全地域として指定してまいりました。9年度は財政事情の厳しい中ではありましたが、萩山公園用地として3,916.21平方メートルの雑木林を公園用地として取得し、雑木林を生かした公園づくりの計画をしているところであります。また、都条例に基づく緑地保全地域として、青葉町2丁目9番地の1万261.32平方メートルを指定し、将来的な緑地保全に向けて一歩前進したと考えております。また、市条例に基づく保護緑地の指定は1件でありますが、地権者の御協力により、495.00平方メートルを指定させていただいたところであります。このほかに保存樹木9本、特別保存樹木1本、保存生け垣4件の指定を行ってまいりました。
 次に、「みどりを創る」としましては、道路沿線緑化事業といたしまして、鷹の道8路線にカンナを 1,578本を植栽し、花壇事業としてJR武蔵野線ほか12カ所に、春夏秋冬の四季を通して、コスモスほか5種類の花を花壇に 7,542本を植栽し、市民の方々から好評をいただいたところであります。
 次に、「みどりを育てる」でありますが、春・秋の緑の祭典に 1,130本、産業祭りに 800本、計 1,930本の苗木の半額販売及び無料配布をし、緑化思想の普及・啓発に努めてまいりました。生け垣の設置補助事業といたしまして、市民の方に理解をいただき、14件、 138メーターの生け垣造成を図ってまいりました。また、開発指導要綱に基づき接道緑化等、事業者に協力をいただいてまいりました。いずれにしても、緑は人間の生活環境には欠かすことのできない貴重な資源として重要な役割を果たしていることを再認識しつつ、今後とも緑の保全及び育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ごみ減量と資源リサイクルについて答弁申し上げます。
 初めに、東村山市廃棄物減量等推進審議会の審議内容と東村山市廃棄物減量等推進員の活動内容につきましてでありますが、中身が見えない容器でごみを排出されることにより発生する問題としましては、混合ごみとして出しやすくなることから、なかなかルールが守られない結果となります。そこで、市内各町丁別に自治会から選出されております廃棄物減量等推進員53名の方たちの積極的な御協力により、実態調査結果に基づき、東村山市廃棄物減量等推進審議会に対しまして、透明、半透明袋を市が指定することについてを諮問させていただきました。審議会は延べ3回にわたってさまざまな角度からの検証、または真剣な御議論をされまして、1点目といたしましては、実施に当たり十分市民にPRを実施すること、2点目といたしましては、黒袋は禁止し、当面、スーパー等の透明、半透明袋は容認することとの答申をいただきました。また、推進員の活動内容につきましては、平成9年度は集積所のごみの分別状況の調査及びごみ袋の種類別実態調査の活動を主に行っていただきました。
 次に、ごみ減量とリサイクルの進捗状況についてでありますが、平成10年4月から、透明、半透明袋の収集方式がスタートしましたが、おかげさまで市民の皆様の御協力により、わずか1カ月足らずの間で、95%の集積所から中身の見えないごみ袋が見えなくなりました。平成8年度と平成9年度を比較しますと、資源物の回収率は14.1%増となっております。平成10年度は年度途中ではありますが、半年間で比較しますと約17%増の数字を見込んでおります。今後の課題といたしましては、平成12年からの容器・包装リサイクル法で新たに分別指定品目の対象となるその他のプラスチック製容器包装や、その他、紙製容器包装及び段ボール製容器包装の分別基準に対しまして、市はいかに効率よくそれらに対応し、また、市民の皆様に御理解と御協力を得られるかについて慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁を終わりますが、教育関係の御質問につきましては教育長より答弁いたします。
◎教育長(渡邉夫君) 初めに、問題行動が低年齢化、陰湿化に関連しての御質問にお答えいたします。
 御指摘のように、現在、子供の問題行動が低年齢化、陰湿化している状況がございます。このような状況にあって、市教委といたしまして、これまで以上に学校や家庭、さらには地域社会と相互に連携を図りながら、子供の健全育成を推進することが重要であると考えているところであります。
 まず、市教委が子供たちの発信する危険信号にどのように対応したかでありますが、学校で教員が子供たちの心の叫びを受けとめるためには、児童・生徒理解が重要であると考えております。そこで、教師がカウンセリング・マインドを身につけ、教育相談の考え方や手法を身につけるために、教育相談研修会を実施しております。
 また、教育相談室では市内の子供たちや、その保護者のカウンセリングを行い、子供たちが抱える課題や悩みなどの解消に向け、支援活動を行っております。そして、教育相談室に寄せられたさまざまな相談をもとに、教育相談担当者連絡会を開催し、相談員と各校の教師が情報交換を行い、子供たちの抱える諸問題の解消に向けて連携を図っております。このような研修会や連絡会の成果も生かしながら、各学校では1人1人の教師が日ごろからさまざまな場面を通して、子供たちに目をかけたり、声をかけたりすること、また、定期的な個人面談など実施することなどを通して、子供たちの発する心の叫びを受けとめ、ともに考えながら、悩みや不安の解消に向け支援活動を行っております。
 次に、家庭との連携についてでありますが、子供の教育についてさまざまな悩みや不安を抱えている保護者がおります。このような現状を踏まえ、市教委におきましては各学校に対しまして日ごろから積極的に保護者会を開催したり、家庭訪問を行ったりする中で、保護者と情報交換をしたり、悩みを聞き、ともに考えることや、授業参観日や授業公開週間を設定するなどして、学校の活動を保護者に理解してもらうことの重要性などを指摘し、各学校で取り組むように指導・助言しているところでございます。また、学校、保護者、警察を交えた三者懇談会に参加し、直接保護者の方々と情報交換を行い、連携を深めてきたところでございます。以上のような取り組みを通して、直接保護者の声にも耳を傾けながら、各校が保護者の願いや悩みにこたえ、教師がともに考えたり、悩んだりしながら、子供の健全育成を図ることができるように、今後も支援や協力をしてまいる所存でございます。
 最後に、地域との連携についてでございますが、今年度より「はっく君の家」をスタートいたしました。これは子供たちの健やかな成長を願い、安心して地域での生活ができるように、PTA、自治会、防犯協会等の協力で、いざというとき、いつでも、どこでも、子供たちが駆け込むことができる場所を、地域の皆様の御協力によりまして提供していただいているものでございます。また、これからの学校教育においては、総合的な学習の時間の活動など、子供が校外で活動する機会が多くなることが考えられます。具体的には、化成小学校では白十字との交流活動を行っております。また、北山小学校では水菖管理組合の皆様の御協力により、稲作づくりなどの勤労体験学習を実施しております。さらには、民生・児童委員の皆様の御協力により、問題傾向を持つ子供の指導、また、親として十分に自分の子供を指導し切れない保護者に対しても支援を行っていただいているところでございます。このように、地域の方々の御支援、御協力により、さまざまな教育活動が展開され、子供の健全育成が図られております。
 以上のような取り組みを通して、次のような成果を得ることができたと考えております。まず、学校で行われている諸活動について、保護者や地域の方々の理解が深まり、学校に対する関心を高めていただくことができたことでございます。さらには、子供を地域ぐるみで育てていくという視点がさらに鮮明になり、地域の方々の支援体制も徐々にではございますが高まってまいりました。近年、家庭の教育力の低下が指摘されておりますが、学校や地域との連携を深める中で、保護者への啓発、保護者の意識の高揚を図ることができたと考えております。今後とも市教委といたしましては、学校、家庭、地域の連携を図り、子供の健全育成のために全力を尽くす所存でございます。
 次に、学校開放委員会の実態についてお答えいたします。
 児童・生徒の健全育成を図るとともに、市民のスポーツ、文化活動を支援するため、学校の施設を学校教育及び施設の維持・管理に支障のない範囲で地域社会に開放することを目的に、平成5年4月、東村山市立学校施設の開放に関する規則を定め、1、遊び場開放、2、スポーツ開放、3、コミュニティー開放、4、5日制による学校施設開放を、小学校15校、中学校7校の全校で積極的に進め、学校が地域のコミュニティーセンターとして、また、生涯学習の場として活用されることを願い、そのための支援活動を行っております。これらの学校施設開放の円滑な運営を図るため、それぞれの開放の使用計画を初め、使用の調整、使用者への指導及び研修、あるいは広報等についての事項を処理していただくために設置いたしましたのが学校施設コミュニティー開放推進委員会であります。この委員会の活動といたしましては、ただいま申しました毎月行っております使用の調整等に加え、年に一、二回、利用者団体と学校清掃も行っていただいております。また、数校の委員会では、学校の夏季休業中、学校のプールを使用し、プール開放を実施しております。
 これら学校施設開放を通しての平成9年度の利用実態は、コミュニティー開放、特別教室でございますが、年間延べ開放日数 873日で、年間利用者数が延べで1万 8,334人、週5日制開放は1校当たり年間平均開放日数が16.8日で、体育館、校庭を合わせますと年間利用者数は延べ 9,822人となります。遊び場開放は小学校のみの開放となりますが、1校当たり年間開放日数は平均で78.5日で、延べ年間利用者数は3万 1,021人であります。さらに、スポーツ開放は体育館、校庭とに分け開放しておりますが、体育館におきましては1校当たりの年間開放日数は平均で 351.6日で、延べ年間利用者数は8万 3,001人で、校庭におきましては1校当たりの年間開放日数は平均で 118.4日で、延べ年間利用者数は9万 1,929人となっております。
 当市の学校施設コミュニティー開放推進委員会は、他市に先駆け地域住民主体により構成され、その役目を果たし、大きな成果を上げていることは他の自治体に対し誇れるものであり、現に、他府県から多くの視察を受けております。私どもといたしましては、当委員会を構成している皆様に感謝申し上げ、今後の住民参加の手本となり、運営していただきたく御期待申し上げているところでございます。
 次に、中学校給食の方策と実現に向けてどう検討されてきたのかでございます。
 中学校給食につきましては、御質問にもありましたように、平成7年11月に中学校給食調査検討委員会より4次の答申が出されたところであります。答申が求めた中学校給食は、自校方式によるゆとりのある給食という理想的な給食実施でございましたが、教育委員会ではこの答申を受け、その実現に向けまして実態調査等を行ってまいりました。その結果が昨年8月に出した中学校給食の答申に対する見解でありました。見解では、答申に沿った中学校給食は施設整備や人的配置、教育課程編成、運営の問題など、多種多様な条件が整理されて初めて実現が可能となるものであり、また、膨大な財源も必要になってくることから、現実的な対応での給食方式での実施を模索した方が実現できるとの考えもあり、答申での実施は困難とし、引き続き当市の実情に沿った給食形態を模索していくこととしたところであります。
 そのため、学校給食検討協議会において、新たな実施形態の検討・検証を行ってきたところであります。そのため、検討では、先進都市の実情を参考にしながら、生徒・教職員にも理解され、なおかつ、物理的にも財政的にも実施可能な給食を見出し、その実現に努めてまいったところであります。その検討の1つとして、小学校給食施設を活用した親子給食でありました。この形態では財源の問題はあるにしても、小学校同士の親子形態であれば、調理作業は搬送等を工夫すれば供給可能と考えられますが、小学校と中学校との親子給食では、児童と生徒において栄養価が違うことから、現状の施設では難しい点がございました。その栄養価の違いは、施設の余裕と作業行程に大きく影響が出ることであります。
 また、O-157対策の影響であります。この関係では、汚染区域と非汚染区域の明確化とともに、作業動線の確保が可能かという点でありましたが、結果としては調理作業場で下処理調理も別々にする必要があることと、作業行程も別々になることから、回転がまやシンク等の設備の数にも影響があり、また、衛生管理上からも大規模な施設改造が伴うことが明らかになったところであります。また、作業の関係から、調理員の配置もそれに見合った人員を確保することも必要となってまいります。したがって、施設の面からもこの形態での実施は困難と判断されているところであります。
 2つ目は、弁当併用外注方式の検討であります。この形態の場合につきましては、再三申し上げておりますように、親子給食形態と比較しまして、生徒の視点や公的責任が果たせる、さらに過大な財政負担がかからないなど、多くの点でメリットがございます。さらには、学校給食法に基づいた学校教育の一環として学校給食を実施することができます。したがって、このような観点からいたしまして、現時点ではその方式による実施が当市の実情に最も即した運営形態であると考えているところであります。いずれにしましても、弁当併用外注方式は自校方式よりも投資的経費や運営経費面でも財政負担が少なく、教職員の協力や生徒のニーズに対応できるわけでありますので、現下の極めて厳しい財政環境の中ではありますが、中間報告に沿って、実現化に向け取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。4番、保延務議員。
              〔4番 保延務君登壇〕
◆4番(保延務君) 上程されました議案第67号、平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、日本共産党市議団を代表して総括質疑を行います。
 決算審議において最も肝心なことは、過ぎた年度の予算執行を振り返り、その反省点を明らかにすることが最も肝心なことではないかと思います。反省なしに進歩はあり得ないからであります。次の年度の予算編成はその上に立ってなされるものと承知をしております。そうした立場から総括的に質疑をいたします。
 ①、市長は不況対策としてこれまでどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくのか。今日の不況に対する認識、対策、見解をお伺いいたします。
 私は平成9年度予算の総括質疑において、政府による消費税の増税など、国民負担増について、これは不況を一層深刻にするものと厳しく批判をいたしました。消費税5%への増税、医療費の引き上げ、特別減税の廃止、合わせて9兆円の国民負担増。こうした国民負担の押しつけに対して、地方自治体が住民の暮らしの防波堤となるべきことを求めたのであります。今日振り返ってみれば、当時指摘したとおりの政府の政策の誤りは明らかであります。当時、消費税の増税について市長は以下のように答弁をいたしました。「税制にかかわる政策として法に規定されているところであり、行政をあずかる責任者として法を遵守しなければならない」と、これを肯定したのであります。今これを振り返ってどのようにお考えでしょうか。
 そして今日、東村山市民がどのような状況に置かれていると考えておりますか。今、市民は失業や収入減、仕事や売り上げの減少、社会保障や福祉の後退などに直面し、生活上の困難と不安の中に置かれているのであります。しかし、一方ではこの不況のさなかに、市長や議員報酬の値上げをしているのも事実であります。市長の不況に対する認識、そして、市民の苦難の現状に対する認識をお聞きいたします。
 そして、私は今や不況から市民を守ることは地方自治体としての最重要な課題であると思いますが、市長はこの不況対策について、どのように認識しておられますか。また、これまでどのように取り組み、今後どう取り組んでいくのかお伺いいたします。
 ②、今日の地方財政の危機について、市長はその原因と対策についてどのような考えを持っているか。また、その打開のためにどう取り組んできたか。その結果をどう評価しているかお伺いいたします。
 市長は、不況による税収減ということをしばしば強調しております。それもありましょう。しかし、より本質的な問題といたしまして、今日の地方財政危機の原因は国による補助金等の削減にあるのではないでしょうか。国庫負担金の補助率の削減、超過負担、財源措置のない事務事業の移管などであります。こうした国からの補助金等の削減を市民への犠牲で解決するのではなく、国に要求すべきではないでしょうか。一方では、国は60兆円という莫大な血税を銀行支援に投入しているのであります。この国による銀行への60兆円支援について市長はどのような見解をお持ちでしょうか。私は「銀行より国民を支援せよ」と市長に言っていただきたいと思うのであります。国における浪費、銀行支援や軍事費、ゼネコン中心の公共事業、こうした浪費を厳しく批判し、そのしわ寄せから地方財政を、そして住民を守る、このことこそ14万市民の長たる市長がとるべき態度ではないでしょうか。この間、市長は国のしわ寄せから地方財政を守るためにどう対処してきたか。その結果をどう評価するかお伺いいたします。また、決算によって確定いたしました本決算年度の95年度以来の国庫補助率の切り下げによる影響額、超過負担額についても明らかにしていただきたい。
 ③、東京都の行革大綱、財政健全化計画に基づく行革に対して市長はどのように対処したか伺います。
 平成9年のこの年、予算では東京都の補助金は前年度比較で19億円削減されました。青島都政は臨海部開発見直しという公約をほごにする一方で、市町村調整交付金や振興交付金、民生費、教育費、土木費など、軒並み削減をしております。このうち、市町村調整交付金と振興交付金は毎年削られており、本年度はさらに削減をされております。また、保健所の統配合から母子保健業務の市への移管を推し進めるなど、財政措置のない事務事業の移管を押しつけております。市長はこれらの影響についてどう考えておられるか。そして、どのように対処してきたか。また、結果はどうであったか、どう評価しているか、今後どう取り組むかお伺いいたします。
 ④、市の行革大綱に基づく取り組みに関係してお伺いいたします。
 行革大綱では、定数の削減や事務事業の見直しを掲げて、費用対効果、類似業務の統一など、 505ある事業のすべてを見直すとしております。その取り組みは97年度ではどうであったか。何を取り組んで、どのような成果があったと考えているかお伺いいたします。
 本決算年度である97年6月議会における、萩山駅北口駐輪場の有料化、9月議会における下水道料金への消費税の増税分の上乗せ、12月には国保税平均 5.5%の値上げと、次々と、相次いで市民負担をふやしてきました。国による消費税の増税や医療費の自己負担増などに加えて、東村山市民には市政によってさらに追い打ちがかけられたことになるのであります。これらについて市長はどのように考え、評価しているか、お聞きいたします。
 私は、行政改革とは市民サービスの削減や市民への負担増ではなくて、市民の負担をいかに軽減をするか、市民サービスをいかに充実するかが行政改革であると思うのであります。そこで、行政改革についての市長の基本的な考え方、行政改革の名前で進めているこのような市民に対する負担増、市民サービスの削減についてどう考えているのか、その考え方を明らかにしていただきたい。
 ⑤、駐輪場の有料化について見解を伺います。
 萩山駅北口、久米川駅北口、東村山駅東口、秋津駅と、次々、問答無用で有料化してまいりました。駅から500 メートル以内の駐輪場は全部有料にするという方針であります。こうしたほとんどの市民が利用する、市民に身近な施策について、利用者市民の声をもっと聞くべきではありませんか。市民は駅を利用しないわけにはいかないのであります。市民には賛否や意見を一度も問われることなく、ある日いきなり有料になるわけであります。よく市長が言う「市民の目線に立って」は、この場合どうなるのでしょうか。市民の意見も聞かずにお金をかけて、収容台数を減らし、とめられない人をつくるのはいかがなものかと思うのであります。市民は税金を納めているのですから、せめて駐輪場ぐらいは無料であってほしいと思っておりますので、見解をお伺いいたします。
 ⑥、小・中学校の校舎などの修繕についてお伺いいたします。
 義務教育である小・中学校の教育環境を整備することは、自治体としてやらなくてはならない、当然の仕事であるのは言うまでもありません。それがなおざりにされていないかということであります。私が聞いているだけで、体育館や校舎の「雨漏りを修繕してほしい」と言っている学校が4校、「トイレを改善してほしい」と言っているのも4校、「タイルがはがれて危険だ」などなど、そのほかたくさん修繕要求が出されております。これらは今すぐにでも修繕してほしい要求ばかりでありますが、これがなかなか修繕されないのであります。私は今回、総括質疑に当たり、各学校から提出されている予算要求の資料を議長を通じて要求いたしましたが、これがなかなか明らかにされないのであります。どうしてか。東村山じゅう、どの学校も修理箇所がたくさんあり過ぎて、とても見せられないというのであります。資料は今もって提出されてないのであります。修繕要求がたくさんあり過ぎて出せない、これは問題ではないでしょうか。他市から転任してきた先生がびっくりしているというのです。市長はこうしたことを知っておりますでしょうか。こうした状況をどう認識しているか、そして、どう解決するかお伺いいたします。
 また、体育館など新耐震基準に適合するのは2校だけというふうにいわれておりますが、体育館や校舎の改修の年次計画はどうなっているかお伺いいたします。
 ⑦、学校用務員の削減問題について伺います。
 本年4月から学校用務員の常駐が廃止され、24名から16名へと削減をされました。父母や教師、校長など、これまた意見を聞くことなく、一方的に決めて即実施されたわけであります。現在これを検証するということで協議会を持っているわけでありますが、これは結局は事後に意見を聞くということであります。学校に用務員さんが常駐していないのは、全国広しといえども東村山だけだそうであります。これも転任してきた先生が驚いている。私は用務員の常駐廃止、そのこととともに、その手法についてより重大に思います。こんな重大なことを、市民、父母、教師、校長、意見も聞かずに一方的に、強引に進める。事後になって意見を聞くだけ、こうした市民無視のやり方について市長は反省がありますでしょうか。この進め方について今どう考えているかお伺いいたします。
 また、今後もこういう手法でいくのかどうか、お聞きをしておきます。
 また、用務業務を単にあれこれの実務をこなせばいいとするのではなく、教育の一環としてとらえる視点が必要ではないかと思います。この点についてどう考えているかお伺いいたします。
 この点ではもう1点、行革に関係してお聞きいたします。昨年3月の予算審議の私の質問に対して市長はこう答弁しております。「限られた財源の中で、既定の経費を削減し、それを福祉・教育分野の新規事業に振り向けることはあり得る。この場合、削減された経費をもって切り下げとは言えない」と述べました。そこでお伺いいたします。学校用務員を削減して、教育の、新たなどの事業に振り向けたか、明確にお示しをいただきたいと思います。
 ⑧、市営住宅条例の改正について。
 昨年12月、市営住宅条例を改正いたしました。これは公営住宅法などが改正されたことによるものであります。しかし、内容は所得制限の引き下げ、家賃の大幅引き上げ、強制的明け渡し請求の制度化などの大改悪であります。この改悪は住宅の不足を退去者を多くつくることで賄おうとするものであります。また、入居者の収入分位を25%に引き下げたことにより、それだけ入居を困難にするものであります。これが審議された議会で我が党はこの改悪に反対をいたしましたが、同時に、市営住宅建てかえ当時の事情を考慮し、現在の入居者の無理な追い出しを行わないよう求めたところであります。この住宅条例の改悪は、市民サービスの後退ではありませんか。今日時点で振り返って、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。また、入居者の無理な追い出しはしないと約束できるのかどうか、このことについても明確な態度をお示しいただきたい。
 以上でありますが、市長の明確なる御答弁をお願いして総括質疑といたします。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後4時17分休憩
              午後4時17分開議
○議長(丸山登君) 再開します。
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○議長(丸山登君) 答弁願います。市長。
◎市長(細渕一男君) 保延議員さんから、総括的な御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。
 最初に、不況対策についての認識と取り組みについてであります。
 消費税5%の問題につきましては、平成9年3月、平成9年度一般会計予算審議に当たっての総括質疑でも、増税について見解を御指摘いただいておりますが、1年半を経過した昨今の国会におきましては、引き下げの問題、直間比率のあり方、消費税の目的税化等論議され、社会保障費をどのように賄うかという視点を含めて、論及、論戦が繰り広げられていることは承知いたしております。11月26日には自治大臣がコメントを発表し、「消費税の今後のあり方については、さまざまな角度で検討をしなければならず、早期に解決という方向にはいかない」と述べており、私としましては直接税と間接税との比率の見直しなどの点で論議を深めておられる政府税政調査会や国の推移を見守っているのが率直なところであります。
 次に、不況問題に対する市民の現状認識についてであります。この10月から発足しました中小企業金融安定化特別保証による融資の状況を見ましても、既に 800件を超える状況となっており、当市特有の問題ではありませんが、実態として不況の波が押し寄せているものとの認識をしております。そういう意味で不況打開への努力は市政においても最重要課題として位置づけ、打てる施策は積極的に推進してまいりたいと考えております。この考え方として、先般の一般質問でもお答えしておりますが、1つには、消費需要が喚起できるようになること、2つには、不良債権の処理を進めていく過程において、中小企業が倒産に追い込まれないよう配慮することであります。国の施策と関連しますが、中小企業金融安定化特別保証による融資等の円滑化、消費拡大のための商品券の発行予定等があり、不況対策懇談会の活用等を図りながら市内業者を励まし、その総意を生かすよう、さらに努めてまいりたいと考えております。
 次に、地方財政危機の原因ということですが、最大の原因はバブル崩壊後の長引く景気低迷ではないかと考えております。御承知のように、国の平成9年度一般会計決算は1兆 6,000億円を上回る歳入欠陥を生じておりますし、一般会計の税収は2兆 3,000億円に近い歳入不足となっております。また、都の普通会計決算を見ましても収支は均衡しておりますが、これは財政調整基金の取り崩しなど、 3,500億円程度の財源対策をしたことによるものとされております。
 当市の場合、歳入の根幹であります市税収入を見ますと、昭和62年度以降平成4年度までは順調に伸びてきましたが、平成5年度をピークとしまして、6年度決算では5年度に比べて16億円強の減収となり、その後8年度までの3年間は5年度を下回る税収額となっておりまして、厳しい財政運営を強いられている要因となっております。9年度決算を見ましても、市税収入は 203億 4,555万 2,000円で、前年度に比較して 2.3%の伸びにとどまっております。このほか地方消費税交付金、利子割交付金、収益事業収入などにも影響が及びまして、いずれも当初見込みを下回る結果となっております。
 一方、歳出面を見ますと、人件費、扶助費などの義務的経費を中心として経常経費は増加の一途をたどり、平成9年度の経常収支比率は94.6という高い数値を示しておりまして、まさに財政危機に直面しているというのが実態であります。
 次に、国の補助金等の削減に対してどう取り組んできたかということですが、国庫負担金の補助率削減や超過負担については、当市だけの個別的な問題ではなく、全国の市町村が共通に抱えております問題でもありますので、全国市長会の組織を通しまして要望運動を展開してきたところであります。国への対応につきましては、今後も全国市長会組織を通して要望してまいりたいと考えております。
 次に、国による銀行への支援についての市長の見解ということですが、これは当面の景気回復のかぎを握る金融再生と安定化を目指した公的資金枠の拡大でありまして、十分な公的資金を用意することで、金融安定化に万全を期するための対策と受けとめております。日本経済を支える金融システムは、経済社会の根源をなす重要なものであり、国民経済の崩壊や市民生活の破綻を未然に防ぐための、必要かつやむを得ない措置ではないかと考えております。
 次に、国庫補助率の引き下げ影響額ですが、平成9年度一般会計ベースで6億 4,421万 2,000円となっております。また、超過負担による影響額ですが、国・都を合わせて平成9年度決算におきまして23億円余となっております。
 次に、東京都の行革大綱財政健全化計画に対してどのように対処したかという御質問ですが、基本的には当市の個別的対応というよりは、27市全体の共通課題としてとらえ、市長会の方針、取り組みにあわせて対応してまいりました。まず、東京都行財政改革大綱の協議状況について申し上げますと、都から提案が20件ありまして、市長会の各部会等で検討されておりまして、現時点で了承されたもの7件、引き続き協議されているもの11件、非対象であるもの2件という状況であります。
 次に、東京都財政健全化計画実施案についての協議状況ですが、10年度に引き続き協議とされているものは11件ありまして、このうち協議の終了したものは学童クラブ運営費補助金の1件となっております。また、市町村調整交付金、振興交付金につきましては、市長会の東京都予算への重点要望事項としまして、市町村財政に極めて重要な機能を果たしている実情を訴え、特段の配慮を要望しているところであります。東京都への対応につきましては、27市共通の課題につき、今後とも市長会を窓口といたしまして、折衝してまいりたいと考えております。
 次に、平成8年度における当市の行革の取り組みでありますが、基本的には、行財政改革大綱の部課別改善項目に基づき、9年度から順次実施していくこととしておりましたが、9年度予算に速やかに反映させるものとして、時間外手当、特別出張などの見直しを行ったことは、14番、小石議員さんに答弁したとおりであります。その成果として68件の事務事業を見直し、3億 8,000万余の節減を図り、9年度予算に反映したところであります。
 次に、市民負担に対する考えでありますが、公正で公平の原則に即し、公共・公益へのサービスの向上には常にその財源が問われるところであり、市民にとっても納得の得られる負担のあり方を求めなければならないことであります。受益者負担の適正化を図っていくことは行革の課題の1つでもあると考えております。9年度決算における一般会計から特別会計への繰出金を見ましても、国民健康保険事業は13億 762万 3,000円、下水道事業は20億 5,000万円、老人保健会計に5億 4,386万 3,000円、合わせて39億 148万 6,000円の繰出額であり、一般会計の財政状況を悪くする1つの要因になっていることは御承知のとおりであります。本格的な少子・高齢化社会の到来、地方分権の流れの中で、地方自治体はみずからの責任において、柔軟にかつ弾力的に対応できる組織体制、職員の意識などの見直しをし、再構築する中で、住民福祉の向上と活力ある地域社会の構築を図ることが求められております。改革によって捻出した余力を高齢化対策、介護保険事業等、新しい行政需要に振り向け、市民サービスの充実を図るということであり、このスクラップ・アンド・ビルドに当たっては費用対効果の観点と利益を受ける市民と利益を受けない市民の両者相反する立場の方々に説明し、納得されるか否かという観点が必要であると思っております。今後とも将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向け、行革を実施してまいりたいと思っております。
 次に、駐輪場の有料化についてでございますが、自転車は市民の日常生活に、手軽に便利に活用できることから、近距離交通手段として多くの方が利用されております。このため、駅周辺に乗り入れる自転車が増大し、大量の放置自転車の発生が社会問題となっております。このことから、市は多くの民有地を借用し、駐輪場の設置に努めておりますが、無料駐輪場にかかる借地料、人件費等の維持管理経費は、駐輪場を使用する、しないにかかわらず市民全体の負担となっております。自転車の増加傾向にある現在、その駐輪場対策にかかる経費は財政負担を余儀なくするところであります。そこで、当市では駐輪場を整備し、機能の向上を図り、これらを利用される方から維持管理経費の一部を負担していただく受益者負担として、有料駐輪場ネットワーク化を進めております。有料化に対して、市長への手紙や直接市民の皆様の意見を聞いており、賛否両論あることは承知しておりますが、今申し上げましたとおり、受益者負担の原則に立ち、一部経費の負担を議会に諮って決定しております。今後とも利便性の向上とよりよい駐輪場整備に尽くしてまいりたいと存じておりますので、御質問者もこの本旨をぜひ御理解願いたいと思います。
 次に、御質問の順序とは前後いたしますが、市営住宅条例の改正について回答を申し上げます。
 条例改正時点で審議、答弁を申し上げておりますとおり、高齢者や身体障害者などの真に住宅に困窮する者へ公営住宅を的確に供給することを主たる目的としての公営住宅法が改正され、施行されたことに基づきまして、当市の市営住宅条例を改正させていただいたものでございます。改正後は、第1種、第2種住宅の区分が廃止され、入居資格の収入基準についても一本化され、収入基準の上限が月額所得19万 8,000円を20万円に引き上げたところです。この額は収入分位で申しますと25%になります。これは民間賃貸住宅入居者とのバランスを考慮したものになっており、均衡を保つものであります。さらに、高齢者、障害者世帯等につきましては事業主体の再利用により、収入基準の上限を26万 8,000円に設定し、また、建てかえ前から入居者に対しましては家賃の傾斜に努めるなど、真に住宅に困窮する低所得者、高齢者、障害者世帯に対し的確な供給を図ったところであります。また、入居者の無理な追い出しということですが、一定の条件のもとに入居者の実態を配慮した上で、社会的公平さを基準に公営住宅を考えますと、民間住宅入居者とのバランスを見たとき、公営住宅法に基づくその性格目的を誤ることなく、公営住宅への入居の機会を多く市民に提供することが肝要であります。したがって、高額所得者の明け渡しにつきましては条例改正により公正を期するため、設置いたしました市営住宅明け渡し請求審査会の御意見を尊重、及び参考に対応してまいりたいと存じます。
 以上、私からの答弁を終わります。
 なお、教育委員会への質問につきましては教育長より答弁いたします。
◎教育長(渡邉夫君) まず初めに、学校の修繕の関係でありますが、本市は過去、学校建設に当たっては、次代を担う子供たちのため、よりよい教育環境を目指し、地域に合った特色ある校舎づくりをしてまいったことから、構造的には大変複雑となっております。各学校はその特色を生かし、地域と密着した学校運営、施設利用をしているところであります。こうした中で、小・中学校の校舎の多くは40年代前半に建設された建物でありまして、施設・設備の老朽化が著しく、毎年、校長会等から多くの要望を受けていることも確かにありますが、緊急度を勘案した中で維持・補修に努め、古きよきものは大事に、また大切にすることも教育の一環として、適正な施設の維持・管理に努めてきたところであります。したがって、学校教育に支障が生じないよう、実施計画での大規模改修を基本に、順次整備を進めていることや、毎年度の予算に計画事業とは別に老朽度、危険度などを考慮し、また、環境面での整備も学校教育を進める上で不可欠なことから、施設の維持・補修に必要な修繕料の予算計上をし、それぞれの学校における課題に対し対応を図っていく考えであります。このことは、現在進められております用務業務検証協議会の中でも課題や問題点が提起され、今までの対応に一歩進めた営繕計画を立てて順次整備していくことが必要との方向もありますが、厳しい財政状況の中で効率的、効果的な修繕を進めていくことが特に求められているところであります。
 次に、体育館や校舎改修の年次計画でありますが、今年度、化成小学校屋内運動場の改築を計画に基づき実施しておりますが、残されたシルバークール屋根材の体育館4校についても、実施計画に位置づけ、計画的な改造等により推進するものであります。
 なお、校舎については老朽化対策が必要なことは承知しておりますが、まず危険の高い体育館を先行し、以降、順次計画を立てて整備していく考えであります。
 次に、学校用務員の削減問題に関し、その進め方についての御質問でありますが、このことは行財政改革の1項目として学校用務業務の充実、効率的な運営を図るべく、新体制移行への方針を決定し、教育委員会を初め学校現場であります校長会、教頭会、さらには教職員組合、またP連等に説明し、理解を得るべく努力してきたところであります。特に校長会とは多くの話し合いをしてきたところでありますが、校長会としては行財政改革推進には十分理解できるものの、学校用務員は日常業務を主体に学校管理・運営の一翼を担っていることから、1校1名体制堅持の基本姿勢は変わってないところでありましたが、新体制移行への試行である検証協議会には参加を得るなど、一定の理解の上で新体制に移行したところであります。いずれにしましても、危機的な行財政の中にあって、行財政改革の推進は避けて通れない重要課題であり、あすの東村山市を考えた場合、当然、一定の政策判断をする必要があるのではないか。したがって、これに基づき関係者へ十分理解が得られるよう、誠意をもって話し合いをし、お願いしていくことが大変重要ではないかと思っておりまして、総体的には進め方等、その手順につきましては支障がなかったのではないかと考えているところであります。
 なお、この新体制につきまして、既に半年以上経過いたしましたが、学校等から高く評価されていることも事実でありまして、御理解のほどお願い申し上げます。
 次に、用務業務の教育の一環としてとらえる視点が必要ではないかとのことでございます。新体制移行後においても、班編成による週1回、1日学校を巡回し、あらゆる業務への対応を図っておりまして、児童・生徒との接触は1人のときよりも複数でのかかわり方の方がむしろ、その業務に取り組む姿勢に対しては見習う点が大いに生まれてくるのではないかと認識しております。現に、検証期間中ではありますが、学級田、運動会及び学芸会において、今までどおり関与しておりまして、田んぼの設置、苗の植えつけ、除草の手伝い、また運動会及び学芸会等の必要な工作物の作成に対してもかかわりを持っておりますことから、これらも教育の一環の1つと考えております。また、用務員の用務業務は、後ろ姿の教育、いわゆる勤労学習としての生の教育であり、子供たちとの人間関係の確立、触れ合いも大変重要であると思っておりますし、そのような対応が図られていると考えております。また、日常清掃等業務委託は高齢者の方々により構成されていることから、学校現場の中で、お元気で、生きがいを感じながら働く姿、姿勢もまた教育の一環と考えられます。さらには、開かれた学校、地域との触れ合いを目指すこれからの学校教育にとって、むしろ大きな成果も生まれてくるのではないかと思っております。
 次に、学校用務員を削減して教育のどの事業に振り向けたかとの御質問であります。御承知のとおり、予算の計上及び執行につきましては、教育費も一般会計予算の中で総体として扱われておりますし、一般会計全体の中でスクラップもし、ビルドも図り、効果的な執行を図っていく必要があり、基本的には財政状況等、総体的なバランスの中で対応していくことであります。あえて教育費について申し上げれば、本年9月補正にて予算化いたしました施設補修への対応があります。それは小・中学校屋上防水工事や衛生管理が要求される給食室床改修等、また、用務業務の環境整備を図る必要があることから、用務員詰所等新築工事等、また反面、夜間警備の機械化の促進に伴う日直委託の減などの対応も図ったところであります。最近の児童・生徒の対人間関係、対学校関係の心の悩みに対する心の相談業務の充実など、幅広く事業拡充を図り、学校教育の充実に努めているところであります。いずれにいたしましても、現在、学校教育における課題は多く、さまざまな視点に立ち、学校、地域と連携し、開かれた学校教育の構築を目指していく考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(丸山登君) 以上で総括質疑を終わります。
 会議の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時42分延会



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