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第26号 平成10年12月11日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年 12月 定例会

           平成10年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第26号
1.日時     平成10年12月11日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君        3番   田中富造君
  4番   保延 務君         7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君         9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君        11番   山川昌子君
 12番   根本文江君        13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君        15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君        17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君        19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君        21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君        23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君        25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君        27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君       助役       池谷隆次君
 収入役     中村政夫君       政策室長     沢田 泉君
 総務部長    石井 仁君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長  小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長    永野 武君       都市整備部長   武田哲男君
 水道部長    井滝次夫君       政策室次長    室岡孝洋君
 市民部次長   大木耐三君       保健福祉部次長  浅見日出男君
 保健福祉部次長 米原勝一君       財政課長     桧谷亮一君
 教育長     渡邉夫君       学校教育部長   小田井博己君
 生涯学習部長  西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君       議会事務局次長  中岡 優君
 書記      北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記      池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記      唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 議案第67号 平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第2 議案第68号 平成9年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第3 議案第69号 平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第4 議案第70号 平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第5 議案第71号 平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

              午前10時4分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議案第67号 平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(丸山登君) 日程第1、議案第67号を議題といたします。
 本件については、総括質疑が終わった段階で延会となっておりますので、歳入の質疑から入ります。
 質疑ございませんか。9番、小町佐市議員。
◆9番(小町佐市君) 平成9年度歳入歳出決算の認定に当たりまして、歳入につきまして自由民主党市議団を代表し、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 平成9年度の経済状況は、長引く不況の影響が市税収入にその影が大きくのしかかっており、出口の見えない不透明さがますます心配されるところであります。国の経済見通しと乖離した経済実態の影響で、地方消費税交付金が2億 6,800万円の減収、法人市民税が2億 1,600万円の減収、収益事業に至っては1億 4,000万円、利子割交付金が 3,800万円の減収というように、歳入環境は憂慮されるところでありまして、結果として臨時税収補てん債の発行を余儀なくされております。昨日も、我が党の肥沼議員が総括質疑の中で、徴収率の向上に向けては抜本的な対策の必要について述べておられましたし、徴収コストの面での対策の必要性を述べておられました。
 そこで、72ページ、市税のうち、①として、収入未済及び不納欠損について伺います。滞納額が、何と18億1,959万 6,311円という巨額になっておりまして、これは平成3年、7億 8,444万 9,872円、平成4年が9億 9,100万 8,774円、平成5年が11億 7,521万 9,311円、平成6年になるとだんだんふえてきまして13億5,358万 9,515円、平成7年度が14億 3,060万 8,118円、平成8年度が15億 9,209万 3,303円、そして平成9年度が18億 1,959万 6,311円。平成3年を 100として、実に平成9年は 232、つまり2.32倍になっております。 2.3倍と極めて憂慮される事態で、さまざまな状況にあることは理解しますが、対策について伺っておきます。また、平成10年度の収納状況についても、この際、伺っておきます。
 次に、72ページの固定資産税について伺いますが、①、固定資産税調定額が平成8年に比べ 5,196万の減、②として国有資産等所在市町村交付金が前年度に比べ 879万円の減、③として特別土地保有税が前年度比 731万円の減、④として都市計画税が前年比 1,331万の減になっておりますが、それぞれの減額理由を伺っておきます。⑤として、市税の徴収率で伺います。このことは、担当の努力によりまして一定の成果は上げておりますが、助役の説明の中にもありました、今後の取り組みを再構築しなければならない、これが重要な課題だろうと思いますし、徴収率の改善が、即、経常収支比率の大幅な改善になるはずでありますが、この点についてのお考えを伺うと同時に、1つの提案として緊急事態というか、大変な事態になってまいりました。そこで、収納率向上推進本部の設置、これらを考えて、市長を先頭に、とにかく年度末までに18億の半分、つまり9億円ぐらいはここで     、こういうような方針でいかないと大変なことになりそうでございます。
 次に、74ページの(2)、地方譲与税について伺います。44.1%の大幅減となっておりますが、その理由について伺います。
 (3)の利子割交付金について伺いますが、公定歩合が 0.5%と、超低金利が示すように、冷え切ったままの金融経済のもとでは預金金利の上昇は望めません。その影響をもろにかぶっているのが貯金利子でございますが、今後の見通しについて見解をお聞かせ下さい。
 (4)、79ページの地方消費税交付金について伺いますが、これは新規の歳入でありますが、今後の見通しについて伺います。
 (5)、80ページの特別地方消費税交付金について伺いますが、これは内容を伺っておきます。
 (6)、83ページの自動車取得税交付金3億 9,626万 6,000円でございますが、 1,900万の減は折からの買い控えによるものと思いますが、減の理由についてお尋ねいたします。
 (7)の84ページの地方交付税でありますが、当初比6億 1,142万 2,000円の増になっております。39.5%の大幅な増となったことは、当市の財政状況から極めてありがたいことでありますが、その理由についてお聞かせ下さい。
 (8)、90ページ、使用料及び手数料について伺いますが、児童クラブ使用料及び市営住宅使用料の不納欠損及び収入未済の内訳を伺っておきます。
 次に、清掃手数料の収入未済及び不納欠損の内容と対策について、この際、伺っておきます。
 次に、ごみ収集手数料の有料化に向けての考え方でございますが、ことし10月に、御承知のとおり、青梅市が有料に踏み切っております。当市として、今後どうするのか、また他の市町村の実態についても、この際、伺っておきます。
 次は、(9)として、99ページの国庫支出金のうち、①、精神薄弱者措置費負担金1億 4,454万円でございますが、施設数、対象者、負担状況を伺います。②として、老人保護費負担金4億 1,319万 7,000円について伺いますが、9年末で費用負担ゼロ円の対象者人数と介護保険導入時での絡みの中でどうなるのかについて伺っておきます。③、保育所措置費負担金2億 1,288万でございますが、対象人数を伺っておきます。④として、生活保護費負担金16億 8,000万円の世帯数及び人数、負担割合、内容について伺います。⑥の、 101ページでございますが、進行性筋萎縮症者措置費補助金 269万円でありますが、内容をお聞かせ下さい。⑦の時間延長型保育サービス事業費補助金 1,830万 9,000円の内容についてもお尋ねをいたします。⑧、 101ページのホームヘルプサービス事業補助金 5,952万 7,000円について伺います。超高齢化社会を迎え、ますます重要な事業となってまいりますが、家事と介護の実績、ヘルパー数、常勤、嘱託等に分けて、及び見通しも伺っておきます。⑨、次に痴呆性高齢者デイホーム事業補助金 1,652万 8,000円の業務内容について伺っておきます。
 109ページの(10)、都支出金のうち、①、心身障害者福祉手当負担金2億 1,090万円の内容と人数を伺っておきます。次に、②、老人福祉手当負担金5億 7,659万円のうち、人数及び手当のあり方、都の行革絡みで、今後一体この事業はどうなるのかについて伺っておきます。③、老人保健法定事業負担金 3,359万円の事業内容について伺います。
 それから、次に、東京都市町村振興交付金3億 7,850万円、調整交付金5億 5,560万円、地域づくり事業交付金 4,177万円の内容について伺います。
 (11)、財産収入、 130ページでございますが、前年比、大幅な増となっておりますが、財政逼迫の折、有効活用を図るべきであると思いますが、市有財産の有効活用について伺っておきます。
 (12)、教育寄附金、 135ページ、これは平成10年9月25日に宅地開発等指導要綱の行き過ぎ是正の徹底についての通達があったように思われます。その通達を受けて、今後の市の対応をどうするかについて伺っておきます。
 (13)、繰入金についてでございますが、 136ページ、特に私どもが再三心配しております職員退職手当基金への大幅な積み増しの考えについて伺っておきます。
 (14)、諸収入についてでございますが、 144ページ、特にこの収益事業収入の見通しが、極めて怪しくなってまいりましたが、今後、一体このことがどうなっていくのかも含めてお答えをいただきたいと思います。
 それから、市債についてでございますが、今後の歳入環境及び公債比率等、見通し及び対応について伺いますが、ここに手元に市債の残高の推移表を持ってきました。平成元年が一般会計及び下水道会計を含めまして434億 5,681万 8,000円、ずっとふえてきまして平成9年度で 700億 1,550万 8,000円、倍率で 1.6倍にふえてまいりました。私もいろんな事業をやっておりまして、借金というのは本当に大変なものでございまして、だからこそゼロに近づくように一生懸命工面をしながらやっておるわけでございますが、今申し上げた平成元年に比べて 1.6倍にふえてしまった。それも 700億、下水道を含めて。将来の市債についての考え方、とにかくこれからどんどん減らしていくんだ、ふやすんじゃなくて減らすんだという、そこらも含めて考え方をお願いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 市税について御質問いただきました。順次、答弁させていただきたいと思います。答弁が質問の順序と前後するところありますが、御理解いただきたいと思います。
 初めに、平成9年度市税未収入額の滞納原因と対応状況、及び今後の向上策についてでありますが、御案内のとおり、バブル経済崩壊後、長引く不況の影響で、市税徴収部門には少なからずその影響を受けているところでございます。個人におきましては、住宅ローン、消費者金融など、多重債務を負ったカード破産などのものが多く見受けられます。一方、個人事業主や企業経営者では仕事が減る一方で、また、金融機関の貸し渋りから、高利の業者の融資に頼って運転資金や生活費を捻出しており、その返済に苦慮しているなど、滞納の一要因となっていると思われるところでございます。
 所管としましては、収入未済額縮減に向け、臨戸徴収、調査徴収を中心として、収入状況や生活実態、居住状況など、追跡調査を実施したところであります。その対応条件につきましては、大筋を総括質疑の中で答弁申し上げましたが、その中身について順次申し上げますと、現年課税分につきましては、納期限内納付の推進と口座振替の加入促進を図る趣旨から、市報広報車での納期内納付のPR、口座振替未加入者には口座振替加入の御案内を発送し、加入促進を行いました。平成9年4月から郵便局を市税取扱金融機関と指定し、納付窓口の拡大も図ってきたところです。また、納期限内未納者に対しましては、文書による納付催告書はもとより、戸別訪問調査徴収を行ってきたところでもあります。その実施状況は、10月に納税課全体で、市外、区市町村815件、8,973万円を、11月には近県である栃木県ほか7県を74件、 2,843万 7,000円を7班で、また本年2月に川崎、横浜市の37件、 757万円について2人1組で3班編成し、公用車での1泊2日の宿泊徴収を行ったところであります。また、現年滞納額縮減に向け各部から2名の職員を選抜、2人1組による特別滞納整理班をおのおの5班編成、4月及び5月の月末に都区市町村 482件、 4,644万円の臨戸徴収を、また市民部管理職では4月の日曜納税窓口に合わせ8名、4班体制で近隣4市、40件、 1,013万円の日曜臨戸を実施したところであります。
 なお、日曜納税窓口は、平成9年11月から毎月末日曜日に、窓口納付、納税相談、臨戸徴収を実施し、トータル 778件、 1,665万 7,000円の納付があったところでございます。組織面におきましても、1主幹3係制から1課長補佐4係制とし、徴収部門の強化を図ったところでございます。
 次に、今後の取り組みということでありますが、納税交渉も複雑化しており、即決しなければならない事案等がふえていることから、10年度では徴収部門に、さらに3主査職の補てんを行い、徴収努力をしているところでございます。また、効果的な時期での全庁的な特別滞納整理班の編成と定着化を検討、さらに口座振替未加入者の加入促進と電話督促等、さらに徹底してまいりたいと考えております。
 次に、平成10年度の市税収納状況を今年9月末日で見てみますと、現年課税分は49.6%、対前年比でマイナス 1.8%、滞納繰越分で 8.7%、対前年比マイナス 3.4%となっております。徴収率の向上につきましては、ただいま申し上げましたとおり、さらなる努力をしてまいる所存でおりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、固定資産税の土地家屋償却資産の前年度との比較と減額理由についてでありますが、平成8年度調定額は65億 2,468万 1,779円でありましたが、平成9年度は64億 7,272万 800円であり、対前年比0.79%、税額で 5,196万 979円の減額調定となっております。内訳といたしましては、土地が地方税法の改正に伴うJR特例措置の廃止及び負担水準に対する負担調整率による増額、償却資産は現下の経済情勢を反映してほぼ横ばい、家屋につきましては評価がえ年度における在来分、家屋の再建築費の見直しにより、木造家屋で最小3%から非木造家屋で最大9%の評価額の減額を行ったことによる減額。これらの状況からトータルで見ますと、家屋の減額が大きくマイナス0.79%となったところでございます。
 次に、国有資産等所在市町村交付金の前年度との比較と減額理由についてでありますが、平成8年度調定額は4億 7,315万 1,000円でありましたが、平成9年度は4億 6,435万 6,900円で、対前年比1.85%、 879万4,100円の減額調定となっております。減額の理由としましては、国有資産を中心として台帳価格の修正による減額が 1,708万 7,100円で、増額としましては東京都浄水場用地の評価増が 829万 3,000円で、差し引き879万 4,100円の減額となったものです。
 次に、特別土地保有税の前年度との比較と減額理由についてお答えいたします。平成8年度調定額は 3,217万 6,300円でありましたが、平成9年度は 2,486万 5,500円であり、対前年比 22.72%、 731万 800円の減額調定となっております。減額の理由としましては、平成9年度地方税法の改正により、管理棟のない駐車場が免除の対象となり、前年度課税分の一部が免除扱いとなり、減額となったものです。
 次に、都市計画税の前年度との比較と減額理由についてお答えいたします。平成8年度調定額は16億 7,133万 6,721円でありましたが、平成9年度は16億 5,802万 6,600円であり、対前年比は固定資産税と同率の0.79%で 1,331万 121円の減額調定となっております。減額の理由としましては、固定資産税の土地家屋とほぼ同様の理由で減額となっております。
 次に、市たばこ税について、当初予算額に対する減の理由でありますが、平成9年度地方税法等の一部改正に伴い、地方たばこ税について東京都から市へ税源移譲がありました。その内容といたしましては、その他のたばこ税について 1,000本当たり 1,997円から 2,434円に、旧3級品、エコー、ゴールデンバット、シンセイ等については 1,000本当たり 948円から 1,155円に税率が改正され、9年4月1日から施行するものであり、このことから新税率を適用し当初予算を見込みましたところ、前月分の実売り上げ本数が課税標準数量になりますことから、9年4月分の調定につきましては、従来の旧税率が適用されたことによりまして、その差、約1,100万円が減額の要因として生じてまいりました。また、売り上げ本数の関係でございますが、料金改定等の問題も懸念されましたが、当初見込みでありました2億 6,258万 9,000本を約 236万 9,000本超過いたしました。この増により、差し引きトータルで当初予算額に対して 578万 9,000円の減額となり、6億 2,942万1,400円で決算させていただいたところであります。
 次に、10年度見込みでありますが、日本たばこ協会が10月26日に発表した平成10年度上半期紙巻きたばこ国内総販売数量は 1,731億本で、前年同期に対し 106億本、 6.5%増となりました。これは主として、9年4月1日の定価改定に先立ち発生した仮需要の影響による前年同期数量減のためと見られています。当市の10月末課税標準数量は1億 5,991万 987本、 2.7%の増でありますが、去る12月1日の定価改定、値上げによります今後の販売数量が懸念されるところでありますが、当初予定いたしました2億 6,464万 2,044本、予算額としまして6億 4,043万 9,000円は見込めるものと判断しております。
◎政策室長(沢田泉君) 主に税収以外の収入につきまして、ほとんどの項目について御質問いただきました。順次、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず1点目の地方譲与税の44.1%減でございますけれども、これは御案内のとおり、地方消費税交付金への制度改正に伴いまして、消費譲与税法は平成9年3月31日をもって廃止されたわけであります。廃止前の消費譲与税に相当する額といたしまして、平成9年7月期のみ国から贈与された税金でございます。そんなことで、制度変更を伴う内容でございましたので、この点については御理解いただきたいと思います。
 なお、9年度地方財政計画の中では、消費譲与税相当額の収入見込み額といたしましては、8年度の消費譲与税収入見込み額に対しまして66.8%の減収が見込まれていたわけでございますので、44.1というのは当市としてはその見込み額よりも上回っている、こういう内容であります。
 次に、利子割交付金の内容でございますけれども、御指摘にもございましたように、公定歩合の現率 0.5という内容に起因するわけでありますけれども、これも御案内のとおり、貯蓄高と金利に左右されるわけでございます。貯蓄高につきましては、総務庁の統計局が調査した平成9年12月末の1世帯当たりの貯蓄現在高によりますと、対前年増加率は62年ころに減少傾向にあるものの、総額は増加傾向が続いている。こういうことでありましたけれども、平成9年度につきましてはマイナスとなった、こういう調査結果があります。これは貯蓄高の問題でありますけれども、何はともあれ、利子割交付金の減は金利動向であるといえると思います。平成2年の1年定期が6.08でした。平成9年度の1年定期を比較してみますと0.25、こういう実態でございますので、おのずとここに起因する利子割交付金も減になるという実態であります。今後の見通しの問題でありますけれども、東京都地方課の平成10年度決算見込みでは、利子割交付金は前年度の93.7%という見込みをしておられるように聞いております。したがいまして、平成9年度の決算額が約3億 3,000万でありますから大体2,100万ぐらい減になる、こういうふうに見込まれます。
 次に、地方消費税交付金の見通し等でございますけれども、この点につきましては、1つ、平成9年度の地方財政計画上の地方消費税及び地方消費税交付金の見込み額の減でありますけれども、結果としては消費購買力の伸び悩みを含めまして減少の一途をたどってきている、こういうことが言えるわけであります。結果として、御案内のように、地方消費税の交付金とこの減収に伴います臨時税収補てん債、こういう形でのリンケージをしておりますので、結果としてはトータルで、平成9年度では1億 1,417万円の減になったわけでありますけれども、現状の消費性向とを含めまして、地方消費税交付金に対する影響は、今後とも不安定な状況であるだろうと見通しておるわけであります。
 次に、特別地方消費税交付金でございますけれども、これは逆に 127.1%の増の内容になっております。地方消費税の創設に伴いまして、特別地方消費税につきましては、平成12年3月31日をもって廃止されることになっておるわけでありますけれども、それまでの間、市町村の財政事情を考慮いたしまして、市町村に対する交付金の交付率が5分の1から2分の1に引き上げられた、こういう内容であります。
 次に、自動車取得税交付金でございますけれども、御質問の中で予算との比較で 1,900万のマイナスという内容がございましたけれども、決算ベースで比較しますと、平成9年度は平成8年度と比較しまして 3,403万9,000円の減でございまして、率としては 7.9%と、当市としては大きい数字でございます。御指摘にもございましたように、買い控えという点がございましたけれども、新車の発売の急減という内容がデータとしてございまして、平成9年度の新車販売台数、これは軽自動車を除くわけでございますけれども、前年比で16.4%の減ということで、2けたの減は自動車販売協会連合会が統計をとり始めた昭和51年度以降、初めてだそうです。こういう実態があるということであります。また、加えまして消費税率の改正に伴いまして、年度後半の--年度前半というのですか、購入をむしろ繰り上げたというような状況も、若干その影響としてあるよう
でございます。
 次に、地方交付税の点でございますけれども、普通交付税の交付決定額につきましては対前年で41.9%増、そして特別交付税交付額につきましては、やはり前年対比で 1.2%増と、いずれも増加をいたしました。この主な増要因でございますけれども、普通交付税といたしましては基礎数値の変更があった。これは大きい点で、平成7年度の国勢調査数値を適用された、これが基礎数値としては大きいわけであります。そのほか、経常経費の中で、高齢者保健福祉費、これが対前年度比で 8.4%になっておりますけれども、申し上げました測定単位の変更によりまして、65歳以上人口について、その増が約30.6%という内容になっております。また、社会福祉費の中で単位費用の増がございました。さらに、投資的経費の中では、下水道費につきまして対前年比で 437.2%という増があるわけでありますけれども、これらの下水道費の事業費補正、すなわち、前年度の復旧特別対策事業費の精算措置分等の内容も含めて、プラス・マイナスの内容がありました。また、公債費につきましては、減税補てん債の償還費1億 7,341万 1,000円が算入されております。また、基準財政収入額では、逆に 1.8%の減ということでございまして、総じて基準財政需要額の増で逆に基準財政収入額が減になった、こういう内容であります。
 次に、東京都市町村振興交付金の点でございますけれども、9年度決定額につきましては対前年度比で 3.0%の減でございました。結果的に、当市といたしましては、この振興交付金の充当事業、あるいはこれらの折衝に当たってまいったわけでありますけれども、トータルとしての動向の中でマイナスになったわけであります。充当としては、義務教育関係で北山小学校の屋上防水工事ほか5点でございました。そして、保健体育といたしましては2件で、運動公園の庭球場整備事業とスポーツセンター屋内プール建設事業でございました。さらに、社会教育として萩山公民館の冷暖房整備工事。土木工事で道路2件、そして駐輪場の整備工事。さらに、民生関係といたしましては第一保育園の落下防止工事等。さらに、防災で防火貯水槽の設置、可搬ポンプの整備工事、そのほか護岸工事等が充当された内容でございまして、3億 7,850万円でございます。
 次に、調整交付金の関係でございますけれども、市町村交付金につきましては、その目的、内容については割愛させていただきますけれども、平成9年度の東京都の予算措置状況では、総額で 143億 5,400万円でございまして、対前年比で10億円の減になっておりまして、マイナス 6.5%、こういう背景があるわけであります。当市の交付額につきましては、当初予算額に対しまして 2,439万 7,000円の減となったところでございますけれども、8年度の実績効果額6億 153万 6,000円に対しまして、 7.6%減の5億 5,560万 3,000円でございます。この減の理由といたしましては、申し上げましたように、ほぼ東京都の予算措置の影響を受けた形となったところでございますけれども、情勢といたしましては東京都財政健全計画におきましても、いわゆる、包括的補助金のあり方等に関しまして見直しが進められていることも事実でございますので、多摩地域の振興施策の充実、財源補完制度の拡充等につきまして、今後とも、当市の実態を含めながら東京都と折衝してまいりたいと考えております。
 次に、市町村地域づくり事業交付金の関係でございますけれども、当初予算は組んでおりませんでしたけれども、結果として、決算額として 4,177万 4,000円を得ることができました。なお、8年度につきましては、ふるさと歴史館の建設事業に 9,589万 9,000円を得たところであります。平成9年度の対象事業といたしましては、美住リサイクルショップ整備事業 3,607万 2,000円、緑のネットワーク整備事業 428万 4,000円、多摩北部6市の共同事業といたしまして実施いたしました、緑化計画策定連携事業で 141万 8,000円の3事業でございます。
 次に、収益事業収入の見通し等についてでございますけれども、怪しくなったということでの御指摘がございましたけれども、確かに、収益事業収入の実態の中でその経緯を見てみますと、年々減少傾向にあるわけであります。9年度の十一市競輪におきましては前年度比で41.4%、四市競艇で58.3%、それぞれマイナスになっております。実態として、京王閣競輪につきましては、年間売上高が約 328億ということで、過去10カ年間の最高売上額でございました平成2年度に比較しまして 33.78%もダウンしている、こういう実態があるわけであります。それから、多摩川競艇につきましても、入場人員が年度内で20万 435人ということでありますけれども、この点につきましても過去10カ年間の最高入場人員のあった平成元年度に比べまして 26.53%のマイナスになっているということであります。今後の見通しの関係でございますけれども、平成10年度につきましては関係構成市との議論を含めまして、あるいは収益事業の実態を含めまして、当初予算で1億円を組まさせていただきましたけれども、結果的にはこの収入を確保するのは難しい。特に、十一市の競輪事業につきましては、限りなくゼロに近いということでございまして、四市競艇の中で極めて少額でありますけれども、一定の確保はできるということであります。今後の内容といたしましては、御案内のとおり、メインスタンドの改修の進展があるわけでありますけれども、現在、大体4分の1ぐらいの状況で進んでおりますが、これらの建築関係工事につきましては11年8月末で完了予定でありまして、これらの完成を待ちながら設備や外構工事をいたしまして、平成12年3月末に完成予定であります。ですから、これらの完成に期待をしたいということであります。
 次に、公債比率の見通しや対策等の中で、下水道特別会計を含めまして約 700億、こういう中で総額、パイとして減額志向すべきじゃないか、こういう御指摘でございますけれども。一般会計ベースで 322億、平成9年末ですね。これから減収、減税補てん債等をマイナスしますと 260億の一般会計ということになるわけでございますけれども。問題は、この減収、減税補てん債等の発行と、その償還財源の問題を含めまして議論があるところでありますけれども、総枠として東村山の財政運営の中で将来を含めてどういうふうに考えていくかということになるのだろうと思います。総括質疑でも、市長の方から答弁をさせていただいておりますけれども、一定年度で繰り上げ償還をしなければいけない。これらの財源について、今、明快にされていないと考えた方が、むしろ財政運営としては安全な方策だと思っております。
 このような経済状況の中で、他市の公債比率等の状況を見てみますと、結局、御質問では平成元年と9年度末の比較でありますが、バブルが崩壊した平成3年の各市の状況と平成9年度との比較をしてみますと、結果として公債比率が減になっている市は4市であります。これは見方はさまざまと思いますけれども、都市の成熟度によりまして投資的経費が少なくなっていく。あるいは、さまざまな財源状況から事業を控えていく、こういう状況があると思いますけれども。例えば、青梅市では、平成3年に 8.3%が、9年度決算では 6.8%。福生市では 7.7%が 6.5、そして武蔵村山では 8.7が 7.6。当市は、11.2がそのまま推移をしておりまして平成9年度も11.2、こういうことの公債比率であります。ですから、総じて、幾つかの市を除きますと明快に公債比率としてはふえておりまして、27市全体で申し上げますと、平成3年で 8.3というのが10.9という公債比率の専有率となっているところでございまして、全体的には公債費がふえてきている、義務的経費がふえてきている、こういう状況にあるわけであります。
 当市といたしましては、第2次実施計画を含めまして一定の発行額を予定をしておるわけでございますけれども、平成10年度におきまして、本年度におきまして繰り上げ償還等の対応をする。そして、減税、減収補てん債等につきまして一定の財源が確保される。こういう状況で、かつ、市債の発行額を計画に従って平年度で約25億ぐらい発行していく。こういう状況を考えますと、大体11%強という公債比率で推移をするだろう、こういうふうに思いますし。この公債比率と事業費の兼ね合いでは、12%の公債費ぐらいまでは総額にも課題があるわけでありますけれども、借入金の活用をしながら事業の展開をせざるを得ないと思っておりまして、パイの問題は御指摘と若干違いますけれども、総枠としてはふえる傾向にあるだろう。しかし、公債比率としては、そこは十分標準財政規模等を配慮しながら進めてまいりたい、このように考えております。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係、3点についてお答えいたします。
 最初に、土木使用料のうち住宅使用料の関係でございますが、収入未済額が 180万 3,460円についての内容、これは市営住宅条例に基づいて住宅の使用料と共益費及び駐車場の使用料でございます。収入未済額の関係でございますが、計4名でございまして、内訳といたしましては、住宅使用料及び共益費では、滞納月数、18カ月が1名、14カ月が1名、5カ月が1名、それから1カ月が1名でございまして、金額で 168万 3,460円でございます。駐車場の使用料では、18カ月が1名、5カ月が1名、1カ月が1名でございまして、金額が12万円でございます。滞納者につきましては、再三、催告を文書によって通知、あるいは職員が訪問等を行っているところでございまして、また、滞納者の主な理由でございますが、職業が自由業であることから、近年の不況のあおりを受けて、業務は受注するものの請求金額の収入がまばらであったり、おくれたりしている状態であるというのが理由になっているわけでございます。したがいまして、使用料の納入は、おくれてはおりますが数カ月まとめて納入されているところでございまして、まだこのような状況から立ち退き請求等は行っておりませんが、入居者の居住の安定等を考慮しながら、適切、的確な管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市の保有する土地についての今後の活用でございますが、活用が非常に難しい土地も考えられますが、10年度も関係所管の御協力により既に3件の土地を売り払うことができております。いずれも諏訪町の土地でございますが、3件の合計金額が1億 6,417万 2,820円となっております。そのほかの土地につきましても、引き続き処分可能と思われる土地については、公共用地活用検討委員会で検討していきたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 3点目の職員退職手当基金への大幅な積み立ての考えについてでございますが、これは既に肥沼議員さんの決算総括質疑に対して市長よりお答え申し上げましたとおり、将来の定年退職者数を見据えた中で、計画的な、意図的に退職手当の基金を積み立てていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、民生使用料の児童クラブ使用料についてでございますが、御案内のとおり、児童クラブ使用料は、地方自治法第 225条の規定及び東村山市立児童館条例第9条第2項により定められております。したがいまして、保護者は使用料の負担の責務を負うということでございます。したがいまして、収入未済額の減少に向けまして、担当職員が一丸となり徴収努力に傾注し、滞納者には督促状の送付、電話による督促は当然とし、夜間、休日に戸別訪問し、一括納付が難しい場合には分割納付を促して毎月徴収を行う等、積み重ねてまいりました。平成9年度につきましては、調定額 3,714万円のうち収入済額が 3,303万円でございまして、不納欠損額が1万 2,500円で、結果といたしまして収入未済額が 409万 7,500円となったところでございます。
 なお、11月末現在で収入未済額 409万 7,500円のうち86万 8,500円を徴収いたしたところでございます。収入率は88.9%でございまして、前年度と比較いたしますと 3.4%の収入率の減となったところでございます。収入未済の理由でございますが、家庭状況の変化、これ、離婚等もございます。そして、長期にわたる景気低迷による社会不況を反映した保護者の離職や転職による経済的な理由、また、市外に転出してしまい滞納になってしまった等でございます。
 次に、不納欠損1万 2,000円の内容でございますが、転出して所在不明になっているという理由で、今回、1件、3カ月分を不納欠損とさせていただいたところでございます。
 次に、精神薄弱者措置費負担金についてですが、精神薄弱者措置費負担金は、知的障害者の入所、通所の各種施設への措置委託に対する国庫負担金です。国庫負担金は、施設それぞれに定められている所定の措置委託費から、利用者の所得に応じまして徴収する負担金を、国基準により差し引いた残りの2分の1となっております。9年度には、入所施設34カ所、57名、通所施設5カ所、65名、この2つの施設をあわせた措置委託費は、合計は39カ所、 122名、金額にして3億 573万 7,540円でした。これに対しまして、基準徴収金額は合計で 2,026万 3,200円となりまして、補助の計算式によりまして国庫負担金額は1億 4,273万 7,170円となったところでございます。
 なお、決算額1億 4,454万 1,571円との差額 180万 4,401円は実績との差額金で、翌年度末に精算することになっております。
 次に、老人保護費負担金関連でお答えいたします。現在、市内に特別養護老人ホームが6カ所、養護老人ホームが2カ所、軽費老人ホームが3カ所あり、ホームとの直接契約で入所している軽費老人ホームを除きますとそれぞれ 770人、 1,070人の、養護と特養をあわせますと 1,840人の定員を抱えております。9年度末の措置者数は、市外のホームも含め、特養 273人、養護89人の計 362人であり、9年度中に特養に93人、養護に7人の計 100人の方が入所され、死亡や長期入院等による退所状況は、特養53人、養護12人の計65人となっております。
 民生費国庫負担金のうち、老人保護費負担金関連の措置費について申し上げます。負担金額は、4億 1,319万 7,000円は、最終的な特養推計入所者延べ人数 3,335人の支弁額が8億 6,581万円になります。さらに、養護の推計入所者延べ人数が 1,087人の支弁額が1億 6,638万 5,000円、足しますと10億 3,219万 5,000円から予定表徴収額、特養分1億 7,000万円と養護分の 3,580万円をあわせた総額2億 580万円を引いた8億 2,639万 5,000円の--ちょっと複雑になりますけれども、2分の1に当たる額がその内訳となっているところでございます。また、費用徴収の関係ですが、対象人員に対して特養はゼロ円から上限の24万円まで46階層に、また、養護につきましてはゼロ円から上限の14万円までの39階層にそれぞれ区分されております。現状の費用徴収基準月額がゼロ円の入所者数は、特養が27人、養護が20人となっております。
 次に、保育所措置費負担金の内容についてでございますが、児童福祉法第51条で、児童を保育所へ入所措置した場合、区市町村はその保育に要する費用を措置費として保育所へ支弁するものと規定されております。この支弁につきましては、保育所の所在する地域、定員、児童の年齢等に応じて設定された児童1人当たりの措置費の保育単価に基づき行われるものでございます。保育所措置費の国庫負担金につきましては、国基準の措置費支弁総額から徴収金、国で定めている保育料のことですけれども、徴収金総額を差し引いた額を基本額として、この基本額の2分の1を国庫が負担し、基本額の4分の1を都が負担するという定めになっております。保育所措置費の国庫負担金はこのように計算をし、当該年度の半ばで年度末までの推定延べ人員に基づき、国庫が負担金として市町村に交付されるものでございます。したがいまして、精算によります返還額は翌年度末に毎年精算行為が行われるものでございます。対象延べ人員についてですが、平成9年度の保育所入所児童の延べ人員は1万 6,854人でございます。
 次に、生活保護費負担金16億 8,218万 5,000円の内容についてお答えいたします。まず、生活保護受給者の人数、世帯につきましては、9年度平均で 787世帯、 1,143人でございます。受給者に生活扶助、住宅扶助、医療扶助等を扶助しておりますが、これら保護費に対して国が4分の3、市が4分の1の負担割合であります。なお、住所地に居住の実態がない場合につきましては、国が4分の3、都が4分の1の負担割合でございます。8年度と9年度の比較で、国庫負担金は1億 2,744万 6,000円の増額になっていますが、受給者の増、生活保護基準額の年次改定によって増額となっている内容でございます。なお、平成10年度に入り、不況の影響もあると思いますが、生活困窮者の相談件数、保護世帯数が急増している状況でございます。
 次に、進行性筋萎縮症者措置費補助金についてでございますが、進行性筋萎縮症にかかっております身体障害者を、国立療養所等、所定の療養機関に入所、もしくは通所させて、療養にあわせて必要な治療、訓練及び生活指導を行う進行性筋萎縮症者療養等給付事業がございますが、御質問の進行性筋萎縮症者措置費負担金はこれに対する国庫負担金でございます。これは医療保険と福祉制度とあわせて利用した形のものですが、医療等の給付所要額から保険給付費と自己負担金を差し引いた残りの2分の1が、これも国庫負担額になっているところでございます。9年度末現在、この制度利用者は2名、そのうち1名は年度途中からの利用者で、いずれも国立療養施設入所者でございます。9年度の事業費は、医療部分も含めて総額 1,406万 7,740円、このうち医療保険負担額が 857万 460円、扶養義務者の所得による自己負担額が20万 9,200円となっており、国庫負担金基準対象額は 528万 8,080円、国庫負担金額は 264万 4,040円となっております。決算額 269万円との差額4万 5,960円については、翌年度精算することになっております。
 次に、保育園の時間延長型保育サービス事業費補助金に関する御質問で、年間の利用延べ人数についてですが、時間延長型保育サービス事業は平成8年度から民間保育所4園で開始いたしておりますが、平成9年度からは公立の第五、第六、第七及び第八保育園でも試行的に実施をいたしておりますので、平成9年度におきましては公立、民間をあわせて8園で実施いたしたことになります。延長保育の利用人数でございますが、1年間の延べ利用人員で申し上げますが 1,657人でございます。1園当たりの単純平均の延べ利用人数は 207人に相当いたしまして、月当たりに換算いたしまして17.5人という状況でございます。今後の見通しにつきましては、平成10年度からは公立のすべての保育園での実施を図っておりますので、保護者の方の保育園選択の幅が広がってくると考えられます。また、平成8年度及び9年度は、延長保育制度の導入に伴い、実施側も利用する側も初めての取り組みでありましたので、制度そのものの揺れも含めて戸惑いがあったり、利用の仕方についてなかなか浸透に時間がかかっておりましたが、今年度に至り定着しつつあると考えられます。
 次に、ホームヘルプサービス事業についてでありますが、高齢者と障害者を事業対象としていますが、まず高齢者関連について申し上げます。実績でありますが、派遣実世帯数が 244世帯で、延べ回数が1万 503回、時間にして2万 6,987.5時間、うち介護中心業務が 4,916時間、家事中心業務が2万 2,071.5時間となっております。また、障害については、派遣実世帯数が 162世帯で、延べ回数が1万 2,570回、時間にして4万1,807時間、うち介護中心業務が 2,600時間、家事中心業務が3万 9,207時間となっており、両者の合計数といたしましては、派遣実世帯数が 406世帯で、延べ回数2万 3,073回、時間にして6万 8,797.5時間、うち介護中心業務が 7,516時間、家事中心業務が6万 1,278.5時間となっております。また、ヘルパー数につきましては、総数で 168人であり、内訳といたしましては市職員ヘルパー5人、法人の常勤ヘルパー6人、嘱託のヘルパー6人、法人の登録ヘルパーが23人、紹介所ヘルパーが 128人となっております。
 また、痴呆性高齢者デイサービスについてでありますが、事業概要としては、家族の方による介護が困難な痴呆性高齢者に対しまして、各種のサービスを提供することにより、その福祉向上を図るものでございます。サービス内容といたしましては、基本事業、入浴事業、給食、家族援護などがあり、現在、富士見町の寿デイサービスセンターと秋津町のはるびの郷の2カ所で実施されております。利用定員は、両ホームとも毎日10人で、1人の方が週2回程度の利用になっており、9年度の事業実績としては、基本事業が 4,083回、入浴事業680回、給食事業が 4,037食などであり、他に専用車による送迎なども行っております。事業費について申し上げますと、2カ所のデイホームの決算総事業費は1億43万 2,992円でありまして、内訳といたしまして国庫補助が 1,652万 8,000円、都補助が 1,256万 6,000円、利用料 242万 1,000円で、残りの 6,891万 7,992円は市負担となっております。
 次に、心身障害者福祉手当負担金についてですが、心身障害者福祉手当は都が心身障害者に対しまして月額1万 5,500円の手当を支給している制度で、給付金は全額都の負担となっております。これらの支給要件は、20歳以上で身体障害者等級1、2級、愛の手帳1度から3度程度及び脳性麻痺、または進行性筋萎縮症の在宅の障害者で所定の所得制限があります。9年度末現在の受給者は 1,164人、延べ1万 3,702件、支給額2億1,238万 1,000円となっております。歳入額2億 1,090万 3,500円と歳出額2億 1,238万 1,000円との差額147万 7,500円は、転出や施設入所等により支給対象外となった方からの返還金で、過年度分 144万 6,500円については雑入に組み入れ、当年度分3万 1,000円については翌年度返還予定になっているところでございます。
 次に、寝たきりや痴呆状態にある方を対象にした老人福祉手当について申し上げます。まず、受給者は9年度末で 929人、そのうち市単独分が44人でございます。また、行革や介護保険との絡みの中で、この制度の今後でありますが、先日、平成10年11月25日に行われた都の予算説明会では、特に触れられておりませんでした。しかし、同手当が近隣の埼玉や神奈川に比べて突出しているということなどから、また、これが東京都の行革大綱の見直しの中にも入っていることもありまして、一定の見直しがあるのではないかということは判断しております。この場合、市単独分についても何らかの影響が出てくるということだと思います。
 それから、最後になりますけれども、老人保健法定事業負担金についての御質問の老人保健法定事業の基本健診の内容、人数、問題点については、基本健康診査は老人保健法第20条の規定により、医療等以外の保健事業の一事業として実施しているもので、毎年6月には40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の節目の方に、また9月には65歳以上の対象年齢の方に直接受診表を送付し、これらに該当しない40歳以上の方には、11月に市報等で広報して実施しております。病院、医院で受診し、その結果も直接医師から説明を受けられるようになっております。平成9年度基本健康診査受診者数は1万 834人であり、平成8年度に比べ 1,044人の増で、特に65歳以上の受診者が 953人ふえております。高齢化の進行に伴いまして、今後も予防的な面での保健活動の充実を図るとともに、さらに市民に受診しやすいものに充実していく考えであります。
◎環境部長(大野廣美君) 清掃手数料について、2点の御質問に答弁を申し上げたいと存じます。
 手数料の不納欠損及び収入未済の内容でございますけれども、不納欠損額 240万 8,380円の内訳は、廃業などで所在不明が主なケースでありまして、停止分といたしまして5年度から8年度までの累計額 152万 1,600円、 125人の整理を行ったものでありまして、また5年の時効を超えます4年度分の滞納額が88万 6,780円、99人の整理でございます。
 次に、収入未済額 820万 5,074円でございますけれども、5年度分が約で81万。6年度分が99万、7年度分が 118万、8年度分が 181万、9年度分が 338万でございます。経年の徴収率でございますけれども、5年、6年が93%から94%でございます。7年、8年、9年度分が92%から93%台の徴収率でございます。徴収率の向上の対策でございますけれども、不納欠損及び収入未済の実態といたしましては、小規模事業所、また夜間営業の飲食店も多く、経営者と直接に対面する機会が限られておりまして、徴収実績が上がらないものでございます。収納率の向上につきましては、督促状の送付、電話での催促、戸別徴収等を徹底していくことでございますが、特に戸別の徴収につきましては強化をしていきたいと考えているところでございます。また、後払いとなります現行の徴収方式を、例えばシールの購入方式ですとかチケット方式とか、その辺の検討も早急にしてまいりたいと考えております。
 次に、家庭系のごみの処理手数料の有料化についてでございますけれども、環境問題を取り巻く厳しい現状から、ごみの減量に対しまして市民の意識も向上しているところでございますけれども、各家庭での生ごみの堆肥化等の普及が、徐々にではありますが進んでおります。市民に対しまして、ごみ減量を要請している立場といたしましては、多量にごみを排出する方と、減量に一生懸命努力していただいている方々とのごみ処理費の負担の格差が生じているのも確かでございます。また同時に、ごみを出さない方が報われるような制度の構築も必要ではないかと考えているところでございます。以上の観点から、有料化につきましては、ごみ減量の有効な手段といたしまして、今後の重要な課題であると認識をしております。今後、各機関、減量審議会で議論をしておりますけれども、等々を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
 次に、青梅市のごみの有料化についてでございますけれども、10月1日から実施を行っておりまして、その評価につきましては、まだ実施後の日が浅いことから、評価につきましては判断できないところでございますけれども、ダストボックスを廃止いたしまして、可燃ごみを週2回、不燃ごみを週1回、有料の指定収集袋で個別収集するものでありまして、集合住宅につきましてはごみの集積所収集となっているとのことでございます。また、収集袋の取扱店の数でございますけれども、 190店舗ほどをしているとのことでございます。ごみ減量につきましては、有料後、分別の徹底もございまして、30%程度であると聞き及んでおります。
 次に、家庭系のごみ手数料の有料化を実施しております全国市町村の状況でございますけれども、9年度の11月に実施いたしました全国都市清掃会議の調査報告書のアンケート実施によりますと、回答 748市町村のうち 220市町村、約27%が一般家庭から排出されるごみの有料化を導入しているとのことでございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 開発指導要綱について御質問いただきました。先般、自民党からも、平成11年度予算要望の中でも、規制緩和処置とのことで御要望を受けていることは承知をしております。また、御質問者がおっしゃるように、建設省、あるいは自治省からも、宅地開発等指導要綱の行き過ぎ是正の徹底について通達がなされております。平成9年12月現在の調査では、指導要綱制定の市町村は 1,598と全国の市町村の49.1%となっております。行き過ぎ是正では、 0.3ヘクタール以下の公園用地や小・中学校の用地の無償提供を求めている要綱や、寄附金について定めている要綱が減少はしているものの、依然として行き過ぎの指導要綱が存在しているということで報告を受けております。当市といたしましても、公正、透明性、規制緩和等の観点から、宅地の区画面積、寄附金、公共施設整備水準等の是正など、大きな問題が考えられますが、近隣市の状況を見きわめながら、状況に見合った改正を図ってまいりたいと考えております。
◆9番(小町佐市君) 1点再質問をさせていただきます。
 決算等審査意見書、12ページ、市税収入状況、欠損額が 9,063万 1,295円、現年課税分の収入未済が6億818万 1,354円、そして滞納繰越分、これはまさに不納欠損の予備軍でございます。そう断定してもいたし方ないと思うのですが、これが12億 1,141万 4,957円であります。そして、また同じく13ページには「現年課税分の徴収率が、ついに都下27市中の最下位になってしまったことをつぶさに検討すると、主管の納税課だけでは到底解決できない深刻な問題と受けとめなければならない。不景気は、外部比較上の理由とはならないのであって、むしろ積極的にこの不成績を市民にPRし、全庁を挙げて納税者の協力を得られるような努力をなすべきである」、こう書いてあります。実質収支額が2億 8,154万 9,000円、この厳しい経済状況の中で黒字で決算できたということでございますが、私ども自由民主党はこの膨大な超滞納でございますね、収入未済18億 1,959万 6,311円、これらを真剣にこれから対策本部なり推進本部なりをつくって、       とにかく収納に努める。私が言いたいのは、市長を先頭にということになります。助役もまた今後の取り組みを再構築しなければならないということをはっきり申されておりますので、その意気込みで、これ、とらの子であり、へそくりなのです。全部、市が収受できるものですから。そこらで、とにかく市長にお答えをいただきたいのですが、とにかく       ということなのです。“正直者がばかを見る”わけですから。いろんな、さまざまな理由があろうとも、“正直者がばか”を見ないような、そういう税の徴収の姿でありたいと思うのです。決算認定に当たって、このことを強く要望しながら市長の答弁を求めます。
◎市長(細渕一男君) ただいまの御指摘と御質問はしっかりと受けとめておるわけでございますけれども、市税収入は市財政の根幹をなすものでございますので、欠くことのできない自主財源ということはしっかりと認識しております。この意見につきましては、総括等でも答弁申し上げましたけれども、現下の社会経済情勢の厳しさをしっかりと認識した中で指導し、あるいは激励をしてきたわけでございますが、結果としてこのような内容となっておりますことは、市長としてしっかりと認識をし、また受けとめておるところでございまして、さらに全庁を挙げて体制づくりを整え、徴収率のアップに努力してまいる所存であります。
 さらなる、私も決意を新たにして頑張りますので、ぜひ御指導、御協力をお願いするところであります。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午前11時31分休憩
              午前11時32分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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◆9番(小町佐市君) ただいまの私の発言の中で不適切な用語がありましたので、議長においてこれを調整されますようお願いいたします。
○議長(丸山登君) わかりました。了解しました。そのように処置いたします。
 ほかに質疑ございませんか。12番、根本文江議員。
◆12番(根本文江君) 平成9年度東京都東村山市一般会計の歳入について、公明党を代表して質疑いたします。
 バブル経済後の長期にわたる景気低迷により企業の多くは業績が伸びず、法人税の落ち込みは激しく、当市においても市民税の法人分は前年度比17.1%の減であります。また、超低金利による利子割交付金の低迷や、9年度より創設された地方消費税交付金は、当初見込み額の約2分の1が減額になったこと、収益事業収入の減額など、財政運営に与えた影響は大であります。幸い、地方交付税の増額、国・都の特定財源確保への努力、臨時税収補てん債8億 400万円の発行と市債の最大限有効活用、土地売り払いによる財産収入の増収でやりくりをした9年度の決算状況でありますが、既に同じ質疑が出ていますので割愛をし、通告に従いお伺いします。重複した部分がありましたら御答弁は結構です。
 1、72ページ、歳入の根幹である市民税の法人分減の理由についてお伺いします。予算編成に当たっては、8年度の確定調定額を基礎に、製造業、金融、保険事業等の伸びを見込んで、前年度比 41.64%増の13億4,799万 3,000円を当初予算に計上したやに伺っていましたが、2億96万 3,000円の17.1%減は予想以上の額であります。自主財源の乏しい当市にとって影響は大でありますので、9年度の決算数値を踏まえ、10年度の見通しについてもあわせてお伺いします。
 2、市税の徴収についてですが、決算等審査意見書の12、13ページに、市税徴収率の現年課税分が、当市は27市中最下位という厳しい状況です。既に御答弁が出ておりますので2点のみお伺いします。①、口座振替による納税について、私はたびたび議会で取り上げてまいりましたが、加入の促進について9年度どのような努力をし、取り組んでこられたのでしょうか。②、決算等審査意見書、13ページの第9表に、27市の市税徴収率の数値が出ていますが、徴収率の高い他市の状況について実態はどうなのか、徴収業務の取り組み等についてお聞かせ下さい。すぐれている分野については参考にさせていただきたい、このように考えていますので伺うものであります。
 3点目、平成9年4月1日から地方消費税交付金が新たに交付されました。そこで、お伺いいたします。減の理由については御答弁が出ていますので割愛をし、1点のみお伺いします。東京都の推計で、当初予算額を5億 5,294万 1,000円を計上しながら、約2分の1に当たる2億 6,817万円の大幅な減額が、9年度の財政運営に与えた影響についてお伺いします。②、これらの状況から判断いたしますと、10年度の動向が心配ですが、9年度の決算数値から見た10年度の決算見通しはいかがでしょうか、あわせてお伺いします。
 次に、82ページの4点目、自動車取得税交付金についてお伺いします。減の理由について、及びその社会背景については御答弁がございましたので、1点のみお聞かせ下さい。9年度の厳しい決算数値から判断した10年度の決算見通しはいかがなものでしょうか。消費の冷え込みはいつまで続くのか全く予想がつきませんが、一日も早い景気回復を期待していますのでお伺いをするものです。
 5点目、84ページの地方交付税についてお伺いします。既に一定の御答弁が出ていますので、私は特別交付税の1億 4,486万 7,000円の内容についてお伺いします。
 6点目、90ページの総務使用料についてお伺いします。財産表並びに事務報告書の 156ページから 158ページに各市立集会所の有料及び免除の午前、午後、夜間の利用状況が報告されていますが、当初予算額の使用料206万 5,000円に対し、約3分の1に当たる79万 6,000円が減になっていますので、3点お伺いをいたします。①、各施設によって地域性や利用しやすい場所の位置等、それぞれ理由はおありでしょうが、各集会所の利用率についてお聞かせ下さい。②、憩の家の夜間利用について伺います。平成6年度からスタートし、4年を経過しましたが、萩山は年間有料33件、免除が26件です。廻田憩の家は、有料は何と年間ゼロであり、免除は23件です。利用の少ない理由について、どのように分析されているのでしょうか。利用率の向上……
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午前11時38分休憩
              午前11時39分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 12番、根本文江議員。
◆12番(根本文江君) 済みません。免除は23件です。利用の少ない理由について、どのように分析されているのでしょうか。利用率の向上対策について、9年度の取り組みをお聞かせ下さい。及び今後の利用状況の見通しについても、あわせてお聞かせ下さい。ところで、歳出にかかわりますが、社会福祉センターを除く各施設の年間維持管理経費についてお伺いします。④、集会施設の管理人の任期、職務内容及び手当についてお聞かせ下さい。
 7点目は、90ページの民生使用料の児童クラブ使用料についてですが、既に御答弁が出ておりますので2点のみお伺いします。①、使用料について、他市の状況はどうなっているのか。現時点での状況等についてお伺いします。ところで、歳出にかかわりますが、児童1人に対し、月額どのぐらいの経費がかかっているのでしょうか。3年ぐらい前からの諸経費についてお伺いをいたします。
 8点目は、90ページの土木使用料の住宅使用料ですが、これにつきましても御答弁が出ていますので2点のみお伺いします。市営住宅内には、御案内のように、すばらしい地域開放型集会施設がございます。葬儀などにも利用されて、地域住民の利便に供していますが、利用状況はいかがでしょうか。多目的集会施設として、市民サービス向上のために建設をされた公共施設です。多くの市民に気持ちよく利用していただくことが目的でありますので、集会施設同様、利用向上への取り組みについてお伺いします。また、当市では各集会施設に管理人がおられますが、申し込みをする利用者に対し、快く応対できる方、自分の所有物みたいに勘違いをして、利用者に対して失礼な態度をとる方など、接遇の態度に非常識な部分が見受けられます。職員の窓口対応について、私は議会でたびたび取り上げてまいりました。ネームプレートについても、必ず着用するように申し上げてまいりました。管理人の場合は職員の身分ではございませんが、市役所の出先機関の一員であるという自覚をしていただきたい。このように考えておりますので、管理人の資格について、及び任期についてお伺いをいたします。
 大きな9点目は、92ページの社会教育施設である公民館の使用料についてお伺いします。①、当市は中央公民館と4地区館があり、各種学級、講座や講演会、コンサート、演劇など、館主催事業を初めとして、自主グループの学習や各種団体の交流の場に幅広く利用されていますが、社会教育法20条の登録団体数についてお聞かせ下さい。②、施設の利用状況について、事務報告書の 434ページから 451ページに述べられていますが、ホール、集会室別の有料、無料団体の利用実績についてお伺いします。③、生涯学習、文化活動の拠点として利用されていますが、ホールの利用率は他の施設に比べて低いように見受けられますが、その理由についてお伺いします。④、地域性や施設の内容によって利用への影響はあると思いますが、利用率向上対策について9年度はどのように検討されたのでしょうか、お聞かせ下さい。
 10点目は、95ページの清掃手数料です。徴収率の向上への取り組みについては御答弁が出ていますので、2点お伺いします。①、滞納繰越分の徴収率はどうなっているのか。経年分の3年前からお伺いします。②、ごみ収集手数料の1億 3,218万 4,000円は、主に事業系ごみ及び粗大ごみの手数料であると伺っていますが、粗大ごみの家庭収集の支払い方式についてお伺いをします。当市は現金支払い方式が用いられていますが、収集日の時間を指定できないため、忙しい人は大変困るのでチケット制にしてほしい。シールを事前に購入して、粗大ごみに張って出しておくと留守の場合でも収集していただけるので助かるという市民の声について検討されたことはおありでしょうか、お伺いをいたします。
 11点目、95ページの屋外広告物許可手数料についてです。金額は大変少額ですが、町の景観や環境へ及ぼす影響を考えますと重要な事業ですので、取り上げました。捨て看板については、定期的に撤去し、その作業にかかった費用は東京都の負担であると伺っていますが、不動産の売り出し広告等の捨て看板は結構目につきますので、私は3万 9,000円は少ないように思います。そこで、1として許可件数と不法占用物の撤去件数について、2として違反広告物の実態について、3として、今日の広告物の傾向についてお伺いをいたします。
 12点目の国庫支出金である生活保護費負担金については割愛をいたします。
 13点目は、 125ページの都支出金である民生費委託金のシルバーパス交付委託金についてお伺いします。昭和49年度からスタートをした東京都の単独事業であり、都は9年度 154億円を予算計上しました。にもかかわらず、昨年7月の都議選で、共産党はシルバーパスは廃止されると宣伝をし、高齢者の不安をあおったことは記憶に新しいところであります。このような経過を踏まえ、9年度の決算数値を確認したところ、7年度は356万 6,000円、8年度は 366万 6,000円、そして9年度は 371万 2,000円と、年々増額になっています。そこで、1として、原点に立ち返って、49年にスタートをしたシルバーパス発行の目的について、この際、お伺いをいたします。2として、都は9年度、財政が厳しい中、当初予算に 154億円を計上していますが、当市の発行状況と増の理由についてお伺いします。3として、10年度より効率的な活用へ向けて行政はどう対応されたのでしょうか。
 大きな14点目ですが、土地売り払い収入の6億 1,905万 6,438円については一定の御答弁が出ておりますので、私は9件の売り払いの内容について具体的にお伺いします。また、9年度決算において、歳入の厳しい状況を補てんした、この貴重な売り払い代金がどのように有効に活用されたのか、その効果はどうであったのかお伺いをいたします。
 そして、15点目の基金、16点目の収益事業、17点目の市債、臨時税収補てん債については、御答弁が出ていますので割愛をいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部関係について質問をいただきました。順次、答弁させていただきたいと思います。
 初めに、法人市民税減の理由でありますが、当初予算調定見込み額につきましては、景気動向や不況対策など多くの不確定な要因を抱える中で、基本的には平成8年度の確定調定額を基礎としまして、製造業、金融、保険業等を勘案し、8年度決算見込み額に近い額を見積もったところでございます。内容につきまして申し上げますと、 2,684法人で、均等割2億 6,174万円、税割10億 9,043万 4,000円、計13億 5,217万 4,000円に、収入歩合99.2%を乗じ、13億 4,135万 6,000円の予算計上をしたものであります。また、減の理由でございますが、当市の法人市民税の税割額に占める金融関係の業種別割合は非常に高く、平成8年度の場合は29.6%でありましたが、9年度については11.2%減少し、税割額におきましても平成8年度の3億 2,770万 7,000円から9年度の 9,893万円と、過去に例を見ない大幅な減額となったところでございます。特に、当初予算調定で大幅増を見込んでいましたある事業所が、経済状況のおくれ、諸般の事情から大幅にダウンしたこと、また、金融機関につきましては、軒並み大きく減額となり、この影響が税割額を引き下げる要因になったものと考えております。
 なお、均等割につきましては、当初予算調定額に対し、 653万 9,000円増の2億 6,827万 9,000円をもって決算調定額とさせていただいております。
 次に、本年度の状況及び見込みでありますが、10月末調定額について前年度対比で申し上げますと、全体で約10.2%のマイナスであります。要因といたしましては、保険業及び電気供給業以外のすべての業種にわたり税割額で減少しております。また、現時点で決算調定額を想定いたしますと、9年度決算調定額よりマイナス12%程度の非常に厳しい調定額になるだろうと考えているところでございます。
 次に、市税口座振替の加入促進の現状とその利用状況について答弁させていただきます。口座振替の加入促進につきましては、1つとして市報でのPR、2つとして横断幕、懸垂幕でのPR、3つとして未加入者への口座振替加入の御案内の発送など、PRを主体に行っているところであります。口座振替の加入申込書は、市税取扱金融機関に備えつけており、その場で申し込めるように、金融機関、説明会の中でお願いしているところでございます。現行の加入申込書は、A判で3枚複写となっておりますが、これをはがきサイズで複写部分を簡略化して、加入割合の増を図るべく検討しているところでございます。口座振替の利用状況は、平成9年度末時点において、市・都民税は19.2%、固定資産税及び都市計画税は 34.08%、軽自動車税は2.20%、全体では 21.59%となっております。
 次に、徴収率の高い他市の取り組みについてでありますが、平成9年度決算において市税徴収率が最も高い市は、都下27市では調布市であります。調布市は、平成7年度から3カ年計画で、徴収率向上のための具体的な施策に取り組んでおり、その成果が得られたものと思われます。3カ年計画の情報を得たので平成8年度において訪問し、その実態を把握するとともに、当市で検討の結果、主査制度の導入、納税窓口の時間延長等を採用いたしました。現状において、両市の徴収業務の内容を比較して、若干の相違はあるものの、大局的には差はないものと考えております。徴収率の向上に当たり、納付書の発送から差し押さえ、公売までの滞納処分を速やかに、丁寧に、確実にをモットーに実施することを再認識するものであり、一層の努力を継続したいと考えております。
 次に、市民館、萩山集会所、富士見集会所、富士見第二集会所、廻田集会所についての利用率についてでありますが、各集会所とも9年度開館日数は 288日であります。各集会所の利用率でありますが、市民館が48%、うち有料は37.4%、使用料減免が10.6%。萩山集会所が45.4%、うち有料が25.6%、使用料免除が19.8%。富士見集会所は和室と洋室の2部屋で33.6%、うち有料が10.2%、使用料免除が23.4%。富士見第二集会所、和室と洋室の2部屋で31.7%、うち有料が18.8%、使用料免除が12.9%。廻田集会所ですが、和室2部屋で30%、うち有料が12.8%、使用料免除が17.2%の状況になっています。
 次に、社会福祉センターにつきましては、集会室の開館日が 353日で、利用率が57.4%、有料が19.2%、使用料免除が38.2%となっております。
 次に、憩の家の夜間集会室の関係でありますが、いずれも 292日であります。萩山憩の家につきましては、和室3部屋で利用率が6.73%、うち有料は3.76%、使用免除が2.97%。廻田憩の家については、和室3部屋で利用率が2.62%で、有料使用はありませんでした。
 次に、憩の家の利用について、御質問者の言われるとおり、利用は少ない状況となっておりますが、憩の家の集会室利用に当たっては、憩の家として利用する場合はバス利用もできるわけでありますが、集会室としての夜間利用となりますと、交通の便も悪くなること、また、駐車場もないことから、必然的に施設の至近距離にある地域の方々の利用となるため、利用件数が少ないと判断しているところでございます。今後の見通しとしましては、いろいろありますが、憩の家の夜間集会室としてのPRが不足しているのかと思っており、今後は施設管理担当所管とも十分協議し、PRに努めていきたいと考えています。
 次に、各施設の維持管理経費でありますが、市民館につきましては86万 1,650円になります。内訳で主たるものを申し上げますと、管理人への報酬が15万 6,000円、電気、水道、ガスの光熱水費が31万 8,844円、市民館2階のバルコニーの修繕料が10万 3,950円、通信運搬費が3万 6,042円、委託料として給排水衛生設備、電気設備機器補修、消防設備の保守・点検と清掃委託が23万 657円であります。萩山集会所でありますが、71万1,122円になりますが、内訳で主たるものを申し上げますと、管理人への報酬が15万 6,000円、プロパン使用の燃料費が2万 400円、電気、水道の光熱水費が6万 1,741円、委託料として給排水衛生設備、電気設備機器補修、消防設備保守点検と清掃委託で14万 5,125円、ひさし補修工事が30万 2,400円であります。富士見集会所でありますが、 105万 6,929円になります。内訳で主たる内容を申し上げますと、管理人への報酬が15万6,000円、電気、水道、ガス代、光熱水費が33万 8,359円、通信運搬費が6万 3,372円、委託料として給排水衛生設備、電気設備機器補修、消防設備保守点検、清掃、除草委託が26万 7,676円、内壁塗装工事として19万 8,450円であります。富士見第二集会所でありますが、 311万 6,948円になります。内訳で主たる内容を申し上げますと、管理人への報酬が15万 6,000円、ドアガラスの破損修繕が2万 9,000円、通信運搬費が3万7,666円、委託料として給排水衛生設備、電気設備機器補修、消防設備保守点検、清掃委託が31万 8,273円、9年度は都が住宅の外壁塗装工事を実施したことにより、集会室部分の外壁塗装費の負担として 250万 9,605円となっております。次に、廻田集会所ですが、46万 996円であります。内訳で主たる内容を申し上げますと、この集会所は廻田ふれあいセンター内にあり、貸し出し業務は地元の自治会へお願いして行っており、報酬でなく委託料として15万 6,000円、電気、水道、ガス代、光熱水費が27万 2,153円であります。
 次に、憩の家の関係でありますが、管理につきましては、市が委託した社会福祉協議会で行われていますが、萩山憩の家につきましては、夜間集会室関係で 128万 3,695円、内訳で主たる内容を申し上げますと、電気、水道、ガス、光熱水費20万 7,204円、保安用務委託費が 106万 3,436円であります。廻田憩の家関係で 194万5,657円、内訳で主たる内容を申し上げますと、電気、水道、ガス代、光熱水費49万 2,878円、保安用務委託費として 145万 1,779円となっております。
 次に、管理人の任期についてでありますが、管理人は地方公務員法第3条第3項3号「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」とし、雇用期間は1年とし、毎年更新をしています。
 次に、管理人の職務内容と手当の関係でありますが、職務内容としましては、1つとして使用許可及び使用料の領収に関すること、2つとして集会所の貸し出しに関すること、3つとして集会施設及び設備の保全に関すること、4つ目として集会施設の簡単な清掃、整とん、その他の環境整備に関することとなっています。手当につきましては、9年度は1カ所当たり1万 3,000円でお願いしておりました。なお、10年10月からは1万5,000円に改正しておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午前11時59分休憩
              午後1時9分開議
○副議長(川上隆之君) 会議を再開いたします。
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○副議長(川上隆之君) 答弁より入ります。政策室長。
◎政策室長(沢田泉君) 初めに、地方消費税の交付金の問題でありますけれども、1つは、結果としてマイナスになったことによる平成9年度中の財政影響という御指摘でありましたし、あるいは、その延長上で10年度の見通しはどうなのか、こういう点でございました。
 影響ということでありますけれども、確かに御指摘のとおり、消費税交付金では2億 6,817万円の減でありまして、それにかわる臨時税収補てん債としては、結果的には当初予算と比較しますと1億 5,400万の増でありましたから、結局、交付金と税収補てん債を含めますと、結果として1億 1,417万円の減になります。確かに、年度運営間の大きい財源のマイナスになるわけでありますけれども、この点につきましては平成9年度の全体の財政運営の中で、あるいは、年度経過の補正予算の中でどのような運営をしていくかということにつきましては、年度間の内容で苦慮するところであります。結果として、9年度決算の経常一般財源ベースで見てみますと、地方税が 2.6%伸びておりますから、地方譲与税のマイナスの44.1%、また、若干でありますがプラスの内容では特別地方消費税等があるわけでありますけれども、総じて、このマイナスをどこで補ったかということになりますと、地方交付税の41.9%の伸びで賄いをすることができたのだろう。結果として、経常一般財源ベースでは、平成9年度で 234億 7,595万 9,000円で 5.8%の伸びでありますから、確かに影響としては少なからずの影響でございますけれども、全体のやりくりの中で経常経費、経常一般財源もふやすことができた、このように考えているところであります。
 そして、10年度の決算見通しでありますけれども、これもなかなか難しいところでございまして、現在まで交付されている累計額といたしましては66.6%、9億 5,493万 9,000円が既に交付されておるわけであります。このことと、今後の交付額を推定するときに、この推定の仕方といたしましては、9年度の3月期の交付実績を規定交付額に加えてみた内容でありますけれども、これに基づきますと、結果としてマイナスが3億 800万、大変大きい数字であります。そこで、この3億 800万が私どもの推計どおりの見込みであるとしますと、大変、平成9年度の財政運営に大きな影響を与えるわけであります。そこで、現在、この落ち込みするだろう額に対して、臨時税収補てん債の発行をしたいということで、若干のアクションを起こしておりまして、これらが認められるかどうかというところでございまして、その辺の状況と、申し上げました3億 800万という点を含めまして、平成10年度中のこれからの課題だと思っております。
 それから、自動車取得税交付金の今後の見通しという点でございますけれども、これも同様に、年間で3回の交付時期があるわけでありますけれども、8月交付額が 7,886万 2,000円でございまして、昨年8月交付分の1億 635万 9,000円と比較しますと、既に 3,600万のマイナスになっているという内容でございまして、あと12月交付と3月交付というところが未確定でございます。現実的に推定してみますと、9番・小町議員さんにお答え申し上げましたように、ここ新車等の売り上げ台数が減少しておりまして、前年同月比で17.1%の減になっている。このことが19カ月、連続で前年同月を下回ってきている。こういう内容を見ますと、この自動車取得税交付金につきましても、10年度の見通しとしてはかなり厳しいものがある、このように見込んでおります。
 それから、次に特別交付税についてでございますけれども、特別交付税の額は、地方交付税法第6条によりまして、交付税総額の 100分の6となるわけでございまして、毎年12月と3月の2回に交付されているところであります。決算額では、 1.2%の微増となったところでありますけれども、この増減内容を見てみますと、8年度にありましたO-157対策費が9年度にはなくなりまして、新たにダイオキシン対策費が算入されているところであります。このほか、一般項目として細かい点がございますけれども、大きいものとしてはこのような内容になっているところであります。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、民生使用料、児童クラブ使用料の現時点での他市の状況についてお答えいたします。
 今回の児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業が法制化されたことを踏まえ、東京都は従来、都の単独事業として実施してきた学童クラブ運営費補助助成を、国の制度を導入した制度にすべく改正を行ってきたところであります。この制度改正は、保護者負担の導入を必須条件としております。これまで保護者負担がなかった13市は、これを受けて導入に向け検討作業がなされ、また、保護者負担を導入している市は、見直しの検討がなされているところでございます。そこで、現時点での他市の使用料についてでございますが、各市とも現在まで検討中、または議会で審議中ということでありますが、調査いたしました11年度の保護者負担の状況を高い順に、また、おやつ代を含まないとに分けて市の数を申し上げます。使用料が、月額 9,000円でおやつ代を含む市は1市です。次に、月額 7,000円でおやつ代を含む市、1市。 5,000円でおやつ代が別の市が5市。同じく 5,000円でおやつ代を含む市が6市。月額 4,000円から 5,000円未満でおやつ代が別の市、5市。同じく月額 4,000円から 5,000円未満でおやつ代を含む市、2市。月額 3,000円から 4,000円未満でおやつ代が別の市、5市。月額 3,000円未満でおやつ代が別の市、1市となっております。
 次に、児童クラブに入会している児童1人にかかる月額諸経費について、過去3年間の決算額をもとに算出した月額諸経費で申し上げます。平成7年度は、児童1人にかかる月額は4万 3,778円、平成8年度は同じく月額4万 3,860円、平成9年度は同じく月額4万 2,134円となっております。
 次に、シルバーパス関連についてお答えします。この制度は、70歳以上の方に対して、都営交通機関及び民営バスなどに乗車できるシルバーパスを交付することにより、高齢者の方々の社会参加の実情を支援するものということが目的になっております。9年度の発行状況は、有料パス 113枚、無料パス 7,936枚の合計 8,049枚となっており、10年度はまだ中途でございますが、12月現時点で 8,293枚であり、昨年との比較では 244枚の増となっております。増加理由は、70歳以上の人口の増加が主なものと思われます。
 次に、10年度の効率的活用に向けての対応でありますが、ことしから申請主義、意思確認の徹底を行うべく往復はがきによる事前の連絡・調整を実施しております。昨年度の利用者を対象にして行った往復はがきの発送枚数は 7,371枚で、返信数は 6,642枚であり、そのうち継続希望をしない方は 871人でありました。また、同制度は社会保障を目的とする施策でないことから、民法上、他の扶養義務者の生活補助義務を課している夫婦関係に着目し、本人及び配偶者のみの所得の範囲として、扶養義務者の所得制限の撤廃が行われたことが大きな改正点であります。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係について、2件についてお答えさせていただきます。
 最初に、90ページの土木使用料のうち、集会所の利用状況と利用向上への取り組みの関係でございますが、市営住宅の集会施設は市営住宅居住者と近隣住民との融和を図り、良好なコミュニティーの形成に寄与することを目的に、地域開放型として設置したものでございます。居住者及び近隣住民の自治運営、親睦、福利厚生、文化、教養等の会合のために御利用をいただいているところでございます。初めに、9年度の利用状況でございますが、合計で 383件の利用がございました。内訳としては、居住者の利用が 165件、居住者以外が 218件でございます。
 次に、利用向上への取り組みでございますが、使用方法等については集会所入り口に掲示してございます。また、開設当初においては、近隣自治会にも利用いただけるよう文書にて御案内を申し上げてきた経過がございます。管理の面におきましても、利用者に対して、使用上の注意事項を守っていただき、常に清潔で快適な施設で、いつまでも快く利用できるよう、管理人を通じてお願いしているところでございます。
 次に、管理人の資格と任期についてでございますが、特別の資格は必要はございません。市営住宅管理人に関する規則に基づき、入居者のうちから管理人にふさわしい方に委嘱しているところでございます。なお、選任方法は、適任者の推薦を市営住宅の自治会へ依頼するなどの方法をとってまいりました。次に、任期でございますが、1年ごとに委嘱し、再任は妨げないものとしておるところでございます。
 次に、 130ページの土地売り払い収入についてでございますが、9件の売り払い内容と財政への効果についてでございますが、まず、市有地の売り払いについて、順を追って説明させていただきます。1件目でございますが、野口町3丁目38の2、面積781.67平方メートル、金額で1億 4,851万 7,300円でございます。2件目が、野口町1丁目6の30、面積が 81.61平方メートルでございます。それから、1の6の31が 32.52平方メートルで、合計113.13平方メートル、金額にして 1,640万 3,850円でございます。3件目が、久米川町3丁目の27の91で、面積137.31平方メートルで、金額が 3,885万 8,730円となっております。4件目は、秋津町3丁目の14の35で、面積が 61.74平方メートル、金額にして 777万 9,240円でございます。5件目が、久米川町4丁目の8の14で、面積が1,027.45平方メートル、金額にして3億 8,307万 9,688円でございます。6件目が、多摩湖町3の11の27ほか1筆、 11.80平方メートル、金額が 159万 3,000円でございます。7件目が、富士見町4の4の66で、面積 47.36平方メートル、金額が 516万 2,240円で、8件目が諏訪町1の13の39ほか2筆で、面積が 74.46平方メートル、金額にして 967万 9,800円でございます。最後の9件目でございますが、久米川町4丁目36の22ほか2筆で、面積が 64.61平方メートルで、金額が 798万 2,590円でございまして、9件の合計金額が6億 1,905万 6,438円となっております。この土地の売り払い収入は、主に街路事業関連の代替用地取得や東村山駅東口第一駐輪場用地取得などの財源として有効に活用させていただいているところでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 公民館の利用状況に伴います平成9年度の公民館の利用の登録団体数と施設の有料、無料の利用率、そしてホール利用についてお答えいたします。
 東村山市公民館条例第12条に、公民館使用料を徴する規定がありますが、この中で社会教育法第20条、これは公民館の目的をうたっているものですが、その目的のための活動の場合は、ホール以外の使用について無料としております。このことから、公民館の目的で使用する団体は登録をいただいて御利用を願っているところでございますが、この登録団体数は、平成9年度当初で 615団体ございました。
 また、施設の利用状況に対して、有料、無料の比率を、ホール、集会室でどのようになっているのかとの御質問ですが、先ほど触れましたように、条例第12条では、楽屋を含むホールは社会教育法第20条の目的による利用団体であるか否かにかかわらず、行政の使用する催し物以外はすべて有料でございますので、集会室でお答えいたします。平成9年度、中央公民館の集会室の利用回数は1万 1,827回でございますが、これは事務報告書に載せてございますけれども、そのうちの9.65%が有料率でございます。以上の順で申し上げますと、萩山公民館では 3,232回で、その有料率は 2.5%。秋津公民館におきましては 5,547回、御利用いただいて、そのうち有料率 4.6%。富士見は 4,488回で、有料率8.46%。廻田公民館では 2,351回で、そのうちの有料率が12.03%でございます。無料使用には、登録団体、20条の団体と通称言っておりますが、そのほか当然ながら館主催、それから行政が使用しているものが含まれております。
 続きまして、ホールの利用状況ですが、中央公民館ではホールは51.4%の利用率になっております。年間です、平成9年度。萩山は、ホールはございません。それから、以下、秋津、富士見、廻田は、多目的ホールといいまして、座席を動かしてホールにもなる。音響、照明を使って。それから、座席を格納しまして普通のレクリエーション機能の施設にもなるという多目的の施設でございます。そういう使い方をしておりまして、秋津公民館では、多目的に使う場合の利用率は87.6%で極めて高いものがございますが、その中でホールとして利用する、音響、照明を使い、かつ座席を並べて使うのがそのうちの 8.5%。富士見公民館が、多目的利用としての利用が88.5%の中にホール利用が15.9%ございます。廻田公民館においては、これまたもう少し機能が異なっておりまして、視聴覚室と言っておりまして、それにホール機能を持っている。これが91.0%の利用率で、そのうちの 5.3%がホール利用になっております。御案内のとおり、ホールは日常的に使用される集会室と性格を異にしておりまして、同じ尺度で利用率を見るということはちょっと難しい要素もございますけれども、平成9年度、中央公民館におきましては、劣化し、機能ダウンした音響設備等を改修させていただきましたことから、その後の利用がふえているものと思われます。今年度は、引き続き照明設備工事を予定いたしまして、利用者の要望にこたえる施設設備に努力しているところですが、各地区館のホール利用の向上を含めて、今後も努めてまいりたいと考えております。
 また、公民館ホールでは、館の主催する事業としまして、映画とか講演会とかコンサートとか、落語等々、文化的な催し物を行っておりますが、このことが今度は市民の主体的に応用する事業を触発して、ホールを御利用いただくようになればなと期待しているところでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 清掃手数料について答弁申し上げます。
 単年度の徴収率につきましては、先ほど9番議員さん、小町議員さんに答弁を申し上げまして、単年度の徴収率につきましては92%から94%ということでございまして、残りの6%から8%が滞納分でございます。平成7年度、調定額が 888万 782円で、収入済額が 240万 5,246円で、徴収率が27%でございます。平成8年につきましては、調定額が 950万 1,640円でございまして、収入済額が 221万 4,488円、徴収率で23.3%、平成9年度で調定額が 854万 2,114円で、収入済額が 131万 3,766円でございまして、徴収率が15.3%でございます。9年度の徴収率が低いのは、5年度から8年度までの停止分、 152万 1,600円を9年度に不納欠損として整理させていただきましたものでございまして、滞納徴収率の3カ年平均は約22%でございます。
 続きまして、粗大ごみの手数料の徴収の方法について、チケット制の導入について検討されたかとの御質問でございますけれども、近隣市では、清瀬市がし尿処理手数料とあわせてチケット制を導入しておりまして、手数料の受け入れ窓口が1つの方法であります当市の現状より、率直なところ市民サービスの面で納入しやすい、あるいは、支払いしやすいと考えているところでございます。現在、し尿処理手数料の有料化について、来年6月から実施の予定でございますけれども、その段階でもチケットの実施について検討をいたしました。さらに、現在、廃棄物、全体についての手数料について減量審議会で見直しを検討しておりまして、それらのトータルの中で、今後、1つの制度として導入を計画していきたいと考えておりますので、現在のところは検討課題とさせていただくことで御理解を賜りたいと存じます。
◎建設部長(永野武君) 屋外広告物について答弁申し上げます。
 屋外広告物の掲出につきましては、その表示場所及び方法などについて、必要な規則と基準を定めた東京都屋外広告物条例に基づきまして、美観、風致の維持及び公衆の被害について努めているところであります。また、東京都屋外広告物条例の取り扱いについて、市長委任条項により事務の一部を市で行っているところでございます。それは、1つには、張り紙、張り札、立て看板の除去。2つ目に、張り紙、張り札、立て看板、広告物及びアドバルーンの許可等でございます。3つ目に、許可に伴う許可手数料の徴収が市長に委任されているところでございます。なお、市長に委任されている許可手数料の額につきましては、東村山市手数料規則にその額が定められております。
 質問を受けました屋外広告物手数料は、屋外広告物の市長委任条項により許可した手数料でありまして、最初に許可件数でありますが、立て看板で43枚、広告塔で6件、広告板で3件、アドバルーンが2件、張り紙、張り札がその他5件ございます。金額にいたしまして、3万 9,090円ということでございます。
 次に、違反処理件数でありますが、張り紙で 3,376枚、張り札で 3,506枚、立て看板で 3,664枚、あわせまして1万 546枚となっております。また、商店街などで事業を実施する場合、商店街の振興という面から立て看板を設置する場合、その許可手数料は減免をしております。その手数料などは、11件でございまして、 935枚でございます。
 次に、違反広告物の実態でありますが、屋外広告物条例により禁止区域が定められております区域は、都市計画法による第一種、第二種低層住居専用地域、2つ目に第一種、第二種中高層住居専用地域、3つ目が風致地区などがございます。掲出することができません区域が以上でございます。また、掲出することができる地域としては、第一種、第二種の住居地域、準住居地域、準工業地域、近隣商業地域などがございます。以上のように、広告物の掲出については、これを厳密に適用いたしますと広告物の掲出できる場所は市内で限られた、ごく一部の地域となります。そこで、市内の広告物、特に張り紙、張り札、立て看板につきましては、大部分が未許可で、かつ掲出できない場所に掲出されているというのが実態でございます。また、立て看板などについては、特に美観という面から社会的問題として議論されておりますが、看板を依頼する者、制作する者、また設置する者、それぞれに役割分担があるようでございまして、掲出された看板に対しまして屋外広告物条例に基づく罰金規定の適用及び罰則を科することには、非常に難しさがあるのが実態でございます。こうした中で、立て看板につきましては、設置後3日ないし4日程度、市民の目につけば、それなりの効果があったということを聞き及んでおります。これらの設置は、夜間に未許可で設置されることが多く、市といたしましては、違法な広告物については随時撤去を行っているのが実態でございます。まちの美観と危険防止に努力していきたいところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(川上隆之君) ほかに質疑ございませんか。荒川昭典議員。
◆26番(荒川昭典君) 議案第67号、平成9年度東京都東村山市一般会計歳入の関係についてお伺いをしてまいりたいと思います。もちろん決算でございますので、その立場で質疑をさせていただきます。総括質疑、4名の方、あるいは今、既にお二人の議員の皆さんから、いろいろ多岐にわたって質疑がされましたので、私もそれらを踏まえてお伺いをしてまいりたいと思いますので、私の質疑をひとつ素早く理解をしていただいて、的確に、手短にお答えをいただきたいと思います。
 まず、72ページ、73ページの関係で、市税の関係について。徴収率の問題については、多くの方が触れられましたので割愛をさせていただきますが、1つは調定額の問題についていかがお考えか。調定額が正しくなければ、いわゆる未済額が多くなるのは当然である。ですから、調定額そのものが妥当かどうかについてお伺いをしておきたいと思います。課税客体がしっかりしていなければ、調定をしてもこれは歳入できないのは当然でございます。
 2つ目は、監査委員の意見として先ほど触れておられましたが、この実際の姿を市民にPRしたらどうだ、こういう監査意見でございましたが、私は一歩進めて、この監査委員の意見についてどう受けとめておられるのか、これは大変難しい問題だと私は考えておる。プラスの面もありますし、大きなマイナスになる面もございますので、どのように考えておられるか。また、どのように進めていこうとしておられるのかお伺いをしておきたいと思います。
 それから、「徴収率が悪い、悪い」のかけ声だけでは皆さんも大変でございましょうし、多くの手だてを使って努力をされておりますのを私も承知をいたしておりますので、ひとつ、口座振替の話も出ておりましたが、口座振替をさらに促進をする手だてはないのか。先ほどの答弁ですと、普通徴収は19.2%、固定資産税等につきましては 34.08%が口座振替をしている、こういう答弁でございましたが、口座振替をすることによっての、それならばメリットは何かあるのか、このことがやはり決め手になるのではないかと私は思うのです。これは許されるかどうかわかりませんが、ぜひ検討してもらいたいのは、口座振替をした人たちについては、いわゆる市・都民税については、これは毎月、特別徴収と同じように11回に分割をして納めていただければよい、このようにできないものかどうか。それからもう1つは、固定資産税、都市計画税については、6月から徴収をさせていただいておりますので、これを5月まで、数えれば12回に分けて口座振替をやった方については分割納入をしていただく、このようなやはり手だてを講じられたらどうかということが第1点です。第2点は、口座振替をすれば、当然、銀行に対して手数料を払っていると思うのです。銀行、信用金庫の皆さんは、大変、戸別に毎日歩いておられる。したがって、口座振替については、ぜひとも銀行の担当者にも専断をしていただいて、銀行の皆さんが1戸1戸を訪ねているところでお約束をしていただけるか、契約をとれるか、こういうことも含めて検討されるべきだと思いますけれども、どうでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、2点目は地方消費税交付金の問題でございますが、78ページ、79ページにわたってお伺いいたします。これもまた多くの皆さんが既に触れられましたが、先ほどの答弁を聞いておりますと、結果として1億1,000万円余の、低く修正をせざるを得なかった、こういう答弁でございますが。せっかくの制度でございますので改めてお伺いをいたしますが、この消費税交付金の算定は、1つは直近の調査統計に基づいて従業員数を計算の基礎にする、あるいは人口を基礎にする、こういうふうになっておるとは思いますが、さらにこの制度を都道府県の段階で、やはり東京、大阪、あるいは名古屋近辺に消費税が集まってしまう。全国的に見ればアンバランスが大きい。したがって、東京に集められて、本来、東京都及び市町村に交付されなければならない消費税交付金1%分を調整をしているのではないか、これは市町村の関係についてはどうなのか。このことを明らかにしていただかないと、先ほど消費が伸びなかった、結果としてこれは1億 1,000万の減額をせざるを得なかった、こういうことでございますが、この辺の関係についてもお伺いをしておきたいと思いますし、さらに従業員という数は、商業統計に基づいておやりになっていると思いますけれども、これは平成9年度の場合は何年の統計をお使いになったのでしょうか。あるいは、本社、本店がない、例えば大きなスーパー、そういうところに働いている従業員の数は算入されているのか、いないのか。こういうことを含めて、この消費税関係は明らかにしておいていただきたい、このように考えます。
 地方交付税の問題についても、これまた多く触れられましたが、私は基準財政需要額の関係について、昨日、同僚の小石議員が総括でお伺いをいたしましたが、答弁はちょっと簡単にお答えをいただいたようでございますが、単位費用の変更による、こういうことでございますが、6億円の差が出るほど単位費用が変えられたのか。平成8年度の基準財政需要額と平成10年度の需要額の差は約6億円だと思うのです。それを単位費用だけで説明が本当にできるのか。このことを。もっと主たる理由は違うんじゃないかと私は思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、分担金、あるいは負担金についての関係でございますが、これは88ページ、89ページの老人福祉費負担金の関係でございますが、未収金が多いと私は思いますが、払いたくても払えない状況にある人が多い、そういうことだろうと思うのです。私は、この際、ぜひお伺いをしておきたいのは、特養とか養護老人ホームとか、そういうところに入っている方、特に特養なのですけれども、年収が 110万ないし 120万の人が大変高い使用料を払っていると聞いておりますが、具体的に 110万ないし 120万の年収しかない人は幾ら払うようになっているのか、あえてお伺いをしておきたいと思います。
 住宅使用料につきましては、90、91ページでございますが、これまた触れられておりますが、私は先ほどの答弁を聞いておりますし、また私はこのことについて、担当の課長が申し上げておりますが、18カ月滞納をされていますという報告をいただきましたが、住宅使用料の減免制度というのがあるのです。その減免制度というのはどういうことなのかと、私は疑いたくなったのです。収入がなければ、減免申請をすれば、条例上は減免することになっていますから、当然、その家賃が18カ月分もたまっていくということ自体がちょっと考えられない。市の方は、担当者として滞納しておられる方とどのような接触をしておられるのか、このことをお伺いをしておきたいと思います。
 衛生手数料については、答弁をいただきましたので省略をいたします。
 それから、生活保護費負担金については、98ページ、99ページでございますが、1点だけお伺いしておきますが、市民の皆さんの多くは、生活扶助は何とか頑張るからいい、しかし医療扶助だけはぜひ面倒を見てもらいたい、こういう人が多いのです。この事務報告書を見ても、まさしくそのとおりになっておりますが、生活扶助を受けないと医療扶助は受けられない、こういう制度になっていると思うのです。だけど、これは担当の部課長、あるいは市町村長は、やはり国に向かって、こういう制度は少し変えた方がいいのではないか。こう思いますが、どのようなことを9年度はやってこられたのか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、 104ページ、 105ページの民生費委託金でございますけれども、福祉年金の事務、あるいは基礎年金事務を委任されておりますが、委託金でもらっておりますけれども、これで本当に大丈夫なのか、市の持ち出しはないのか、大変少ないと思うのです。担当者の数も多いようですから、とてもじゃないがこのお金では足りないだろうと私は思いますけれども、決算をしてみてどの程度不足をしているのか、いわゆる、市が持ち出しをしたのか、このことをお伺いをしたいと思うのです。
 それから、都の補助金につきまして、これは臨時福祉特別給付金の関係です。大変なお金を委託金としていただいておりますが、私はもっとかかっているんじゃないか、 688万 4,000円程度じゃおさまっていないだろう。率直に申し上げて、委託金で賄い切れなかった分は市町村長としてどうするのか、みんな泣いてしまうのか。これは市の制度ではなくて国がやった事業です。東京都を通して、これを実施をしているわけでございますが、これまた問題があるのではないか、こういうように思いますのでお伺いをしておきたいと思うのです。
 それから、 130ページ、 133ページ、これは政策上の問題ですので、担当部長に余り答えてはもらいたくありませんけれども、混在物の資源物の売り払い収入 226万の関係です。この辺のところはどうなのでしょうか。委託をしていると思うのです。委託をしているお金は、 2,500万程度だと思うのです。ですから、委託費と見合いでなければいけないということは私は申しません。誤解をされないように申し上げておきますが、ぜひやらなければならない仕事だろうと思うのです。汚れているから、抜き出した缶や何かは売り物にならないから、これだけの値段で売ることができたら、逆に言えばよかったではないか、こういう議論も成り立つと思いますが、この辺のところはもう少し検討する時期に来ているのではないかと思うのです。確かに、お金を払って買ってもらう、処分をするという時代ですから、無理もないのかなと思いますけれども、 2,500万円の委託金を払って、これだけの収入でやっていくということは、もう少し何か方法があるんじゃないか、このように考えますのでお伺いをしておきたいと思うのです。
 それで、最後、収益事業問題、これまた皆さんが触れておりますが、私は、一部事務組合の理事をやっておられる市長に、素直にお伺いしたいと思うのです。大変、京王閣も改修をして、今さら私がこんなところでこんな発言をすると大きなおしかりを受けると思いますが、やはりこの十一市競輪とか四市の多摩川競艇などの事業について、理事者段階で少しは議論をしているんじゃないか。というのは、九州地方とか、あるいは東海地方の市は、撤退をするという状況に今なっているわけです。選手会から大変な抗議を受けているようでございますが、そういうことを含めて、収益事業については考えるときになってきた。このように思いますが、率直に理事会などでどういう御議論をなさっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 大きく2点について御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。
 初めに、平成9年度の調定額についてでありますが、市税賦課事務に当たりましては、地方税法等を遵守し、適正課税に努めておりますので、市税調定額は妥当であると判断いたしております。
 次に、監査意見書の内容についてでありますが、市税の徴収業務を担当しております所管にとりまして、平成9年度決算等審査意見書の内容は、過去に例のない厳しい御指摘をいただきました。このことを受けまして、平成9年度における徴収金額、徴収率が低下したことの総体的な評価、問題点、課題、今後の対応方法を再度検討いたしました。その中で、納税者へのPRにつきましては、積極的に実施すべきとの意見と消極的な意見とに分かれているのが実態であります。しかし、平成9年度決算の内容を厳しく受けとめるとき、万策を尽くす徴収努力の一手法として、PR内容に十分配慮し、市民のよりよい理解を得るため実施したいと考えております。
 次に、口座振替の向上策について2点の御指導をいただきました。1つが、個人市民税の普通徴収分と固定資産税及び都市計画税について具体的な御提案をいただきました。これにつきましては、地方税法及び市税条例に定める各税目ごとの納期とのかかわりから困難性があると判断しております。しかし、現下の厳しい社会経済状態を踏まえるならば、国としても法に対して柔軟な対応ができるかどうか、東京都の御指導をいただきながら検討してまいりたいと考えております。また、2点目の金融機関から納税者への口座振替の依頼につきましても、金融機関と十分に協議してまいりたいと思っております。
 次に、大きな2番目ですけれども、民生費委託金の関係でございますが、歳入は委託金と印紙売りさばき手数料をあわせまして1億 777万 3,000円、歳出が1億 1,963万 8,000円でございまして、 1,186万 5,000円の持ち出しとなっております。これは、国の被保険者1人当たりの基準単価が低く見積もられているための持ち出し分でございます。
◎政策室長(沢田泉君) 初めに、地方消費税交付金の御指摘でございますけれども、基本的な表現といたしましては、人口につきましては国勢調査でやります。そして、従業者数につきましては、事業所統計でその指標を使います、こういう原則になっております。御案内のように、近県、首都圏とか、あるいは地方とかという差については、ちょっと明快に答え切れませんけれども。ただ、ルールといたしまして、東京都全体でどう考えるか、その2分の1を区市町村に交付しますよ。こういうルールですから、私ども、今、承知している内容といたしましては、東京都全体で人口が、あるいは従業者数が、こういうふうに考え、あるいはそのルールだ、こういうふうに思って仕事は進めております。そこで、人口でありますけれども、平成7年の国調を使っております。もう1つ、従業者数については、平成3年の事業所統計を使っているわけです。これにつきましては、御指摘のとおり、私どもとしても5年に一度ですから、平成8年度のを使ってもよろしいんじゃないか、こういう感覚があるわけであります。しかしながら、全体の事業所統計として整理するのはもう少し先の年度に送られて、3年度事業所統計を使っている。結果的に、当市の人口としては13万 5,112人でありますし、当市の従業者数は3万 7,939人であります。全体の区市町村の総計人口でいえば、 1,177万 3,605人が分母になる。従業者総計については、 877万 7,116人が分母になる。こういう内容でございまして、そういう意味での全国的なアンバランスという問題にはお答え切れませんけれども、このルールでは、府県ごとの総額で区市町村の具体的なデータを分子にしながら算定している、このように理解をし、進めているところであります。
 次に、地方交付税の問題でございますけれども、総括質問でお答え申し上げました内容に加えまして、トータルの問題といたしまして、平成9年度の地方財政計画の中での地方消費税の未平年度化によります影響額以外に、地方財政不足見込み額4兆 6,544億円の補てんといたしまして、地方交付税が2兆 6,644億円増額されているところであります。この増額につきましては、国の一般会計の加算額 3,600億円及び交付税特別会計の借り入れ等の措置2兆 3,044億円により行われました。この結果、平成9年度の地方交付税の総額につきましては17兆 1,276億円となりまして、結果的には前年度対比で 2,866億円、 1.7%の増になったところであります。この措置によりまして、地方交付税の配分ベースがふえましたことによりまして、当市にとりましては交付額の増という内容があったわけでございます。
 特に、全体としての枠組みはそういうことでございますけれども、先ほど9番議員さんにお答え申し上げましたけれども、若干の内訳で主なものを申し上げますと、基準財政需要額ベースでは、総体としては 3.2%の増になっておるわけでございます。大きく率的にふえた内容といたしましては、土木費関係で下水道費、これが26.1%ふえております。それから、小学校、中学校の学校関係では全体として 3.2%。それから、生活保護費等の構成比につきましては 2.9%の増。さらに、大きい内容といたしましては、減収補てん債、あるいは財源対策債、さらには減税補てん債等の交付税需要額への算入。これがやはり結果としては、あるいは額としては大きかったと言えると思います。これらの純計では 2.8でありますけれども、前年の錯誤等を整理いたしますと 3.2、こういう内容になりまして、収入額では、大体、税で議論されておるような状況でございまして、市民税で 6.3%増、それから固定資産税でマイナスの 0.2、そして軽自動車税ほかの内容で 3.7%の増ということでありますが、結果的に地方消費税交付金の特例加算、あるいは減税による内容等を含みまして、基準財政収入額としては 1.8%のマイナスということになっております。したがいまして、御指摘の点につきましては、総枠の問題といたしましては、交付税会計での借り入れの問題もありますし、あるいは、東村山独自で起こした減税補てん債等の制度減税を含む、あるいは減収補てん債、これらが組み入れられての増額、このように精査をしているところであります。
 次に、市長にということでございますけれども、収益事業の問題であります。私も、理事会等に、傍聴しながらその状況を聞いておりますので答弁をさせていただきます。結果として、理事会における議論といたしましては、今現在から、過去と将来を見るときに、この収益の中の競艇、あるいは競輪について、そこに参画をする、しない、こういう議論についてはしておりません。やはり今後のファンサービスを含めて、どのように集客力をつくるのか、こういう議論が1つ、大きい流れとしてあります。もう1つは、1つの事業として、あるいは経営として、営業として、これらの経費をどういうふうに効率化していくのか、この2点が大きな議論としてあります。特にファンサービス等の問題につきましては、電話投票なり、あるいは場外発売なり、こういうものを積極的に展開し、結果として売り上げを伸ばしていく、こういう方法の議論。そして、経費の効率化につきましては、事務費の問題、あるいはこの収益事業には制度としての負担金等の問題があります。これらの負担金等につきましても、軽減をするような要請を通産省等の経過を踏まえながらしておるところであります。したがいまして、現状では、過去の延長上で、それに加えて今どのような対応をし、この収益事業について継続ができるか、あるいは、できる方策をどう考えるか、こういう議論が主な内容であります。
◎保健福祉部長(小沢進君) 分担金及び負担金におきます施設入所で 110万程度の場合、その負担金はどのくらいかという御質問でございますけれども、入所にかかわる負担金の額については、国の基準をベースにしているもので、利用者本人の場合、特養で46階層、養護で39階層に細分化され、徴収基準月額が定められております。特養で年収 110万から 120万程度でありますと、月額6万から6万 5,000円程度の費用徴収になります。また、養護では費用徴収が5万 7,000円から6万 7,000円程度になりまして、おおむね対象年間収入の60%から65%の範囲において費用徴収が本人からされております。
 次に、民生費国庫負担金の御質問の中での、生活保護で医療扶助を受けたいという市民が多いが、どのような対処をされたか、したかということでございますけれども、御案内のように、保護は、厚生大臣の定める医療費も含めた基準によって最低生活を計算し、これをその者の収入と比較してその者の収入だけでは最低生活に満たないときに初めて行われるという制度でございます。生活保護は、その内容によって7種類の扶助に分かれています。社会生活を営む上でいろいろな経費が必要となりますから、扶助もこれに応じて区分されているわけです。医療扶助につきましても、保護を受けますと一部の保険を除きほとんどの方が生活保護での医療制度の適用となり、医療券発行により健診、治療、薬剤等の現物給付等をして、生活保護の医療扶助を受けることができます。したがいまして、生活保護の要否につきましては、御質問の医療扶助だけを抜き出して受給するという制度にはなっていないというのが現状の制度でございますので御理解願いたいと思います。
 今、どう対応しているかということですけれども、確かに、相談の状況はいろんなケースがあります。困窮者の実情も承知しております。保護は、市民生活にとって最後のよりどころということも十分承知しております。しかしながら、先ほど申しましたように、現状、医療費も含め、最低基準と定められていますので、最低保障はされている考えでおります。当制度が国の機関委任事務ということと、さらにまた、ただいまの、先ほど質問されたお考えが、生活保護制度そのものの根本的な変更ということもなろうかと思いますので、現状においては先ほどの御意見の中での生活保護の要否判定は困難だと考えております。
 なお、担当部長間においても、今まで、この辺のことについての議題は一切出ておりません。
 次に、民生費都支出金の特別給付金利子の負担はなかったかという状況でございますけれども、まず対象者及び受給者につきましては、福祉給付金については対象者が 2,168人に対し受給者は 1,994人、介護給付金は543人に対し 125人、特別給付金は 5,194人に対し 4,738人で、合計 7,905人の対象者に対して 6,857人が受給者となりました。この中で、市の負担についてでありますが、この事業は国の事業でありますので国の負担となっております。しかし、福祉施設入所者などに対しましては、措置費の負担割合に応じて市の負担が生じております。具体的には、高齢者施設入所者 301人に対して、各1万円の50%である 160万 5,000円が、また生活保護受給者 1,027人に対して、各1万円の25%である 256万 7,500円が、そして国からの委託金は 688万 4,000円でありましたが、その他、超過勤務手当、賃金、印刷費などの需用費、郵送料などの役務費が 763万 7,924円かかり、その差額の80万 3,924円が市負担となり、総計では 497万 6,424円の市の負担が生じております。さらに、通常時間帯での処理にとどまらず、業務は連日深夜まで及び、多くの時間が給付金事務対応にとられ、そのための職員の人件費や事務経費は、国からの委託金には反映されず、多くの面で各市町村の負担になっているところでございます。性状の問題といたしまして、ただいま申し上げましたとおり、多くの事務的、財政的な市負担が多いこと。また、事務的問題として、課税者に扶養されている方は対象外となりますが、その判定が非常に困難なことが主に挙げられるところでございます。
◎総務部長(石井仁君) 住宅使用料の未収金 180万 3,460円の関係でございますが、内容については先ほど小町議員さんにお話しした内容でございます。荒川議員さんの方から御指摘のありました減免の関係でございますが、今までも18カ月、あるいは14カ月という滞納、長期にわたっておりますので、いろいろな御事情があるようでございますので、訪問のときには収入の再認定の申し出、あるいは減免申請、これについても説明してきているわけでございますが、なかなか、本人とのそういう接点が見られないというところで、これからもいろいろな御事情等があると思いますので、よく説明をいたしましてこれから解決していきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 混在資源物の売り払い収入の関係でございますけれども、混在資源物の売り払い収入は、御質問にもございましたけれども、 226万 4,598円でございまして、分別収集した不燃物の中から破砕機の前処理の過程で手選別、委託作業でございますけれども、そこで抜き取った有価物の売り払い金額でございます。資源物の中には、アルミのガラとアルミ缶、その他、これは銅、あるいは鉄類でございます。手選別委託作業の経費が、混在資源物売り払い収入 226万 4,598円の約10倍の経費がかかる。その効果をどう評価するのかということでございますけれども、この委託業務の内容は不燃物の中から破砕機の前処理の過程で手選別で資源物等、カレット、アルミ、鉄類、乾電池等、有害物でございますけれども、あるいは注射針、ガスボンベ等の危険物を抜き取る作業と、さらに粗大ごみで搬入されました自転車等、資源物の解体と抜き取り、アルミのプレス作業等、後処理作業でありまして、一部機材、ショベルローダーでフォークリフトプレス機、電気溶接機等を持ち込み、作業をしているものでございます。作業時間につきましては、月曜日から金曜日でございまして、時間帯につきましては8時半から5時まででございます。
 効果といたしましては、1つといたしまして不燃物に混入するガスボンベ等、危険物と鉄類等の抜き取りから、破砕処理施設の安全操業と破砕機の刃の安全確保の問題でございます。2つ目といたしましては、不燃物に混在する資源物等の抜き取りから、資源化する、リサイクルすることと、さらには搬出ごみの抑制でございます。3つ目といたしましては、最終処分場におけるごみ搬入規制となっております乾電池等の有害物の除去でございます。このような破砕機の前処理作業は、現状では不可欠で、なくてはならない施設でございまして、委託経費がかかることも事実でございますけれども、先ほども説明申し上げました日の出等の関係もありまして、引き続きお願いしたいと考えているところでございます。
 現在使用しております破砕機は、20年以上経過しておりまして、非常に旧式の形でございまして、抜き取りラインが非常に短くて、抜き取り量も少ないのも事実でございます。今後の問題ですけれども、容器包装リサイクル法の実施に当たりまして、結束機ですとかこん包機ですとか、そういうものを設置しなければいけないわけですけれども、システムに導入する段階で新しい破砕機を入れていきたいと考えておりまして、新しい破砕機につきましては、人の手を用いないですべて前処理の段階で分別できる、そういうふうな破砕機がございまして、今後、容器包装リサイクル法の導入の段階で、それらについては検討していきたいと考えております。
◆26番(荒川昭典君) 1つだけ、特に市長にお伺いしてお答えをいただきたいと思います。質疑をして、今、答弁いただきましたけれども、国や東京都から委託をされた事業、今、お聞きのとおりでございまして、負担しなくてもよい、東村山市が負担をする、こういうことになっています。確かに、人件費の関係などは国の基準と市の実際の賃金が違うので、それが負担となる場合もあると思いますが、この臨時福祉交付金などは、まさしく、人件費については全然面倒を見てもらっていないわけです。それでいて、なおかつこれだけ持ち出ししているわけです。ですから、これは東村山市だけじゃないと思うのです。東村山市でさえこれだけの負担をしているのだから、大変、各市町村は負担していると思いますので、国、東京都の委託金についての精算はきちっとやっぱり求めるべきだ、このように思いますが、お考えをお聞きしておきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) まさに荒川議員のおっしゃるとおりでございまして、これらについては、市長会でも政策部会とか、いろいろなところでいろいろ、るる調査・研究をしながら、国や都に働きかけているわけでございますけれども、まだまだ努力しなきゃいけないということは、身にこたえて、各自治体の市長もそう考えておりますので、市長会等を通して頑張っていきたい、こう考えております。
○副議長(川上隆之君) ほかに質疑ございませんか。3番、田中富造議員。
◆3番(田中富造君) 歳入につきまして、何点か質疑させていただきます。
 最初は、決算書の72ページでございますけれども、個人市民税の収入額 100億 4,395万円でございますが、これを人口13万 7,886人で割りますと、市民1人当たり個人市民税負担額が出てまいりますけれども、これはバブル期の90年度と比較をいたしますと、90年度が7万 3,542円、そして97年度、7万 2,842円になると思います。それを1人当たりにいたしますと、決算年度 700円の減収になっておりますが、総額では約1億円の違いが出てくるのではないかと思います。そこで、こうした個人市民税の減収、これは現在の不況における市民の生活実態を反映しているのではないかと思いますが、所管ではどのように見ているのか、第1点目、伺います。
 第2点目、同じく決算書の72ページに、法人市民税、先ほど大勢の方が質疑されておりますが、これは当初予算で13億 4,799万 3,000円、収入済額が11億 3,207万円ということであります。これは 1.9%の国内総生産額の上昇を見込んだという説明があったと思いますが、消費税増税等による一層の不況を反映している状況ではないかと思うところであります。90年度が12億 1,064万 3,000円ということで、やはり90年度と対比してみますと、法人税割 1,890社、64万 550円の法人税の収入になっております。97年度が 2,333社で平均が48万5,242円ということで、相当の下落がカウントできるわけですけれども、この法人市民税減収に見る市内企業の実態につきまして明らかにしていただきたいと思います。
 3点目は、事務報告書の 171ページに固定資産税の評価額が出ております。この中で、鉄軌道用地、西武鉄道、あるいはJRでございますけれども、1平米当たりの平均評価額が6万 9,513円と記載されておりまして、課税標準額が88億 3,239万 1,000円とされております。一方、雑種地は平米当たり平均評価額が13万 8,100円でございます。また、宅地の方も17万 2,187円でございます。私、ここでちょっと不思議に思っているのですけれども、莫大な利益を生み出しております鉄道軌道用地が、なぜこんなに評価が低いのかということでありますが、いろいろルールがあるのだと思いますけれども、宅地の5分の1、雑種地の2分の1ということになっておりますが、その辺のこういう評価の基準、そして、今後の対策について伺います。
 また、償却資産のところでは、東京電力、電源開発、西武鉄道、東京ガス、NTT、JRなどは、自治大臣が決定して配分したものとなっておりますが、地方税である固定資産税に対し、市の決定権というのはどういうふうになっているのか、この辺を伺いたいと思います。
 それから、4点目、決算書の72ページ、国有資産等所在市町村交付金4億 6,435万 7,000円でございますが、これは先ほど質疑もございましたが、これは固定資産税部分については近傍類似価格のほぼ 100%を徴収している、交付されている。それから、都市計画税部分が相当低く算定されているので、この2つの税を合算した場合は、近傍類似価格の40%程度だということが今までの議会の答弁で行われてきました。97年度では、そうしたことがどのような結果になっているのか伺うところであります。また、都市計画税相当額、 100%交付へ向けてどのように運動していくのか伺うところであります。
 5点目は、決算等審査意見書、13ページ、これは先ほど小町議員から質疑が出ましたので省略いたします。
 6点目、決算等審査意見書、15ページの民生費負担金のうち、社会福祉費負担金、収入未済 663万 6,000円、そして児童福祉費負担金の不納欠損額61万 9,000円、収入未済額の 2,181万 3,000円のそれぞれの件数、そして収入未済、不納欠損に至る実態について伺うところであります。また、今後の対策をどうするのかについても伺いたいと思います。
 7点目は、決算書、 130ページに不動産売り払い収入6億 1,905万 6,000円でございますが、先ほど質疑がございました。この中で注目いたしますのは、廃道敷の売却が6件で 373.1平米、 4,860万円の収入と、比較的大きな収入になっているところであります。そこで伺いますのは、こうした売却可能な廃道敷、既に市道を廃止して払い下げ申請中のものを含めまして、何件、何平米ぐらいあるのか、今後の対策も含めて伺うところであります。また、普通財産の売り払い等の処分の考え方につきましては既に質疑もされておりますが、私は昨年の決算質疑の中でも伺った問題でありますが、特にまとまった面積を持つ諏訪町2の36、これは諏訪土地区画整理事業での公有地化されたところで、 4,994平米、この普通財産の財産表に載せられております。これは公共施設の建設計画がなければ長く保有する理由もないのではないか、もう20年近くたつわけですから。そこで、財政運営の厳しい中で適切な処分については妥当性があると思いますので、今後の対策について伺うところであります。また、先日、多摩27市は共同して土地、建物等の公売を行いましたが、東村山市におきましては税等の差し押さえ物件等についてはどのようなものがあるのか、内容、件数でお答えをいただきたいと思います。
 8番目は、決算書の 133ページ、混在資源物売り払い収入のところは、ただいま荒川議員の方から質疑がありましたけれども、資源物売り払い収入が、96年度と比較いたしますと 2,477万 3,000円が、決算年度が2,598万 8,000円、混在資源物売り払い収入が 237万 7,000円が 226万 5,000円。こういうことで全体的に見ますと 110万 3,000円程度の伸びにとどまっているという、そういったことでございます。スチール缶とかアルミ、生き瓶、カレット、紙パック、古紙、あるいはいろいろなものがあると思いますが、96年度、97年度の売り払い単価の推移、並びに値がつかなかった、いわゆる逆有償、こういうものもあったやに伺いますが、この辺の実態につきまして明らかにしていただきたいと思います。
 9点目、成果の概要のところの 100ページ、地方債の問題でございますが、97年度末現在高のうち、利率が5.5%以下から 8.0%以下の、いわゆる高金利地方債が83億 1,020万円残されております。この問題につきましては、先ほどの答弁では、繰り上げ償還につきまして、財源を得て繰り上げ償還をしていくという政策室長の答弁があったやに伺っておりますが、これは可とするところでございます。さらに、今まで私どもが論議を進めておりましたのは、これを地方財政法に基づきまして借りかえすることができるということを、私の一般質問で過去、お答えがあったところですけれども、今、障害になっておりますのは、政府の政治姿勢が借りかえは不可能としておりますけれども、今、ほかの地方自治体からも借りかえを認めよという声が高まってきておるのも事実でございます。そこで、97年度、この借りかえ問題についてどのように取り組んできたのか、今後の対策も含めて伺うところであります。
 最後、9点目でございますが、ただいま荒川議員の方から特例給付の問題で市の持ち出し金額があるのではないかと質疑がありましたけれども、その問題を含めまして97年度の国・都による超過負担額は、私の先ほどの一般質問で23億円もあることが明らかにされております。これも市財政を困難にしている一要因でございます。この超過負担の解消、国や都の解消についてどのように取り組んできたかということであります。これには単価差とか面積差とか対象差等の問題がありますが、これらの内容でどのような成果があったのか伺うところであります。
◎市民部長(高橋勝美君) 市税関係について御質問いただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 初めに、個人市民税について、調定額を平成2年度と比較した場合でありますが、調定区分別に1人当たりの所得割額について平成2年度対比で申し上げますと、特別徴収 1.6%で 2,801円の増、普通徴収マイナス26.9%で、マイナス4万 5,171円であります。これについて、毎年7月1日現在で作成しております課税状況調べから所得者別に申し上げますと、給与所得者 2.8%で 4,400円の増、営業所得者、マイナス25.3%で、マイナス3万 5,285円、農業所得者12.5%で1万 2,374円の増、その他の事業所得者、マイナス 3.2%で、マイナス 6,718円、その他の所得者、マイナス49.8%、マイナス22万 3,541円、合計でマイナス 6.3%、マイナス1万 1,229円となります。また、減の理由でありますが、平成2年度以降、バブルの絶頂期、そしてバブル崩壊へと移行し、長引く景気低迷から特に給与所得者以外の所得者にあっては、非常に厳しい状況を強いられているものと把握しております。
 次に、法人市民税でございますが、根本議員さんに答弁した内容でございます。繰り返すかもしれませんけれども、市内企業の実態につきましては、東村山市につきましては金融関係の業種別割合が非常に高く、これの落ち込みが非常に厳しかったということ。それから、保険業及び電気供給業以外のすべての業種にわたり税割額で減少がしたということでございます。
 それから、次に固定資産税について、鉄軌道用地の評価でありますが、当該鉄軌道用地に建設する路線価の3分の1に相当する価格によって求めることとされています。本来、固定資産税における土地の評価は、売買実例価額に基づく適正な時価を基本とすべきでありますが、鉄軌道用地の売買実例が極めて少ないことから、付近の土地の価格に比準して評価する方法がとられています。また、価格についても、鉄軌道用地の利用状況及び沿接する多様な土地の状況を総合的に勘案して、沿接する土地の価格の3分の1に相当する価格が適正な時価とされているものです。
 次に、鉄道にかかる家屋の評価方法でありますが、昭和47年度、改正附則第8条第3項による地下道等に関する特例を除き、他の家屋と同様に、評価額が課税標準額となっております。
 次に、鉄道の償却資産の評価方法は、地方税法第 349条の3「変電又は送電施設等に対する固定資産税の課税標準等の特例」の各項に定めるものを除き、他の償却資産と同様に、評価額が課税標準額となっております。
 次に、国有資産等所在市町村交付金法につきましては、国及び地方公共団体が所有する固定資産のうち、貸し付け資産として他の者に使用させているもの、水道施設等の用に供する固定資産について交付客体としています。これらに固定資産税相当額の負担を求めることによって、同種の固定資産との負担の均衡確保をするものであって、いわば固定資産税にかわるべき制度として設けられたものであります。したがいまして、都市計画税を交付対象とすることは制度上困難でありますが、御質問の試算をいたしますと、交付金対象算定基準額331億 6,837万 8,000円を都市計画税の課税標準額に置きかえ算定すると約1億 5,000万円程度となります。
 次に、国有資産等所在市町村交付金にかかわる改善要望につきましては、法制度の趣旨を踏まえた改善がなされるよう求めているもので、具体的には国有地等の台帳価格の改正及び各年度の価格通知時期において、各省庁、東京都総務局に改善の要望を行うとともに、平成9年度は全国市長会関東支部へ改善要望を行っているところであります。今後につきましても、一方では法第9条第1項の法解釈の制約がございますが、その差の縮小に向けて機会をとらえ、要望してまいりたいと考えております。
 次に、市税等、滞納にかかる滞納処分としての差し押さえ等の状況についてでありますが、平成9年度末時点において不動産差し押さえ63件、不動産参加差し押さえ82件、債権等差し押さえ10件、電話加入権差し押さえ39件、交付要求 277件、合計で 471件となっております。なお、これらにかかる滞納金額は、市税と国民健康保険税を含め5億 6,008万 6,832円となっており、市税滞納繰越額と国民健康保険税滞納繰越額の合計17億8,147万 4,452円に対して 31.44%となっている現状でありますので、あわせて御理解を賜りたいと存じます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 民生費負担金における社会福祉に関係する不納欠損額、及び収入未済額の実態と対策についてお答えいたします。
 社会福祉費負担金は、知的障害者及び身体障害者の入所、通所の各種施設への措置委託に対する利用者負担徴収金です。9年度においては、収入未済額 663万 6,000円になっております。以下、内容について、知的障害者及び身体障害者別に説明いたします。知的障害者につきましては、徴収金は入所施設では本人年金収入等により入所措置者57名全員が徴収対象となっており、最高額の方は月額3万 4,100円、通所施設では本人所得、もしくは未成年者についての扶養義務者所得によりますが、徴収対象者は措置者65名中7名、全員扶養義務者所得による方で、最高額の方は月額 9,300円となっております。9年度分の調定額は 1,988万 800円となっております。また、過年度分が6、7、8年度にわたり計 187万円あり、最終調定額は合計 2,175万 800円となっております。これに対しまして収入済額は 1,906万 2,400円、徴収率87.6%で、差し引き未納額は 268万 8,400円となっております。また、身体障害者措置費負担金の9年度最終調定額は 965万 4,900円で、内訳は9年度分、51名、 612万 3,300円、過年度分、12名分、 353万 1,600円となっております。収入済額は 570万 7,700円で、差し引き未納額は 394万 7,200円で、その内訳は9年度分、2名、54万 4,000円、過年度分、11名、 340万 3,200円です。差し引き未納額につきましては、10年度当初に過年度分として調定するとともに、未納者に対して督促状を送付し、また、分割納付等の協議をするなどして理解していただくよう努力しているところでございます。
 次に、民生費負担金における、同様の保育所関係でございますけれども、民生費負担金のうち児童福祉費負担金の不納欠損の内容につきましては、平成4年度以前の保育料でございまして、生活困窮等の理由により滞納となっているものですが、現在の所在が不明となったものについては不納欠損処理を行ったものでございます。件数といたしましては10件ございます。児童福祉費負担金にかかる収入未済額 2,181万 3,400円の内訳につきましては、これをそれぞれ、現年度分及び滞納繰越分の区分にいたしますと、現年度分として94件、 600万 7,050円、滞納繰越分として 168件、 1,580万 6,350円でございます。現年度分の徴収率につきましては、97.7%、滞納繰越分の徴収率につきましては 8.7%でございます。収入未済の理由でございますが、保護者が勤務している会社の倒産ですとか住宅ローン等、借入金の返済に追われているということが主な理由でございまして、総じて生活困窮という理由によるものでございます。徴収に当たりましては、現年度で納期を経過したものに対しましては、延べ 1,439件の督促状の送付を行い、現年度分の徴収率を上げることを主眼に置いて努力いたしております。平成9年度の上期分の滞納者76名に対し、催告書の送付を、滞納繰越分につきましては、滞納者 119名に対して催告書の送付をそれぞれ行っております。さらに、電話による催告も行っておりますが、現在、滞納繰越も含めて 100件以上の試みを行っておりますが、夕刻からの一定の時間帯に限られますので、要件について通話のできないもの二十数件もございます。負担の公平という見地から、さらなる努力を積み重ねなきゃならないと考えているところでございます。
◎総務部長(石井仁君) 普通財産の処分関係でございますが、既に9年度決算の中でも9件、さらに10年度には、既に小町議員さんにもお答えさせていただきましたが、3件、諏訪町にある土地を主体に3件処分させていただきまして、1億 6,417万 2,420円の金額になっております。そのほかの土地につきましても、処分の方法等について今後、検討、今までも検討してまいりましたが、今後、事業の用に供する必要があると思われるもの。ということは、代替地等を利用するもの等、それから処分可能と思われる土地については、処分の方法等を引き続き公共用地活用検討委員会、内部でございますが、組織している検討委員会で検討してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 資源物売り払い収入についてでございますけれども、平成8年度の売り払い資源物についての品目でございますが、スチール缶、アルミ缶、これ、ガラを含みます。生き瓶、カレット、紙パック、古紙、古着、ペットボトル、リサイクル缶、廃プラスチック等でございまして、決算額は資源物売り払い収入と混在資源物売り払い収入をあわせまして 2,714万 9,727円でございました。さらに、平成9年度の売り払い資源物は、スチール缶、アルミ缶、ガラを含みますけれども、生き瓶、紙パック、古紙でありまして、決算額は8年度と同じでございまして 2,825万 2,369円となります。平成8年度、売れまして、平成9年度、売れなかった資源物は、カレット、古着、ペットボトル等でございまして、その他に、処分費の伴う資源物といたしましては、鉄くず類、さらに布団等でございます。推移でございますけれども、主なものを挙げますと、スチール缶が平成8年度、キロ当たり7円でございましたけれども、9年度は7円50銭でございます。アルミ缶が8年度、70円が、9年度、80円でございます。あと生き瓶が、ビール瓶で申しますとキログラム当たり6円、これは変わってございません。あと紙パック、古紙類についても、8年度、9年度は同じでございます。
◎建設部長(永野武君) 土地売り払い収入の関連で御質問を受けました。廃道敷の売却でありますが、払い下げ申請が提出されましたが、申請人の都合で交渉が長引いているものが、秋津町3丁目で 143平米、1件ございます。また、現在、払い下げ価格を鑑定中のものが、諏訪町3丁目で 138平方メートル、1件ございます。
 次に、今後の払い下げ予定ということでございますが、諏訪町2丁目に 148平米、多摩湖町3丁目で43平米、この2件がございます。これにつきましては、10年9月の定例市議会におきまして廃道されたものでございます。さらに、諏訪町3丁目、31平米ございます。これにつきましては今議会、12月の議会におきまして提案されている内容のものでございます。
 次に、今後見込みということでございますが、測量業者等を通じて協議されているものが何件かございますが、正式に申請を受けているという状況のものではございません。議会におきまして、処分可能な財産、道路敷については、積極的に処分をしていけと御指導を受けておりますので、協議が成立するまでに相当の時間がかかりますけれども、これらにつきましては積極的に取り組んでいく予定でございます。
 なお、今後見込みにつきましては、こういう状況でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 借入金の借りかえ等の問題で、何回か、過去、御指摘をいただいておりまして、私どもといたしましても、例えば、起債充当事業の現場等への検査等も含めまして、御質問の御趣旨に合った内容で要請をしておるところであります。結果としてどうだったのか、平成9年度はということでありますけれども、現状では、政府資金債につきましては借りかえは大蔵省が認めておりません。このことは、お答えとしては今までと変わっておりません。全体の資金運用部資金等の中で、対象事業、対象建物等、対象物件が古くなった場合は、当然、解体とか建てかえとかします。この場合には、残債の返還という措置が出るわけですけれども、こういうものをどういうふうに抱き合わせながら工夫をしていくか。こういう点も含めまして、御指摘のとおり、現在、資金運用部資金が大体、全体55%ぐらいあるものですから、財政負担の軽減を図るという意味では、高利率から低利率への借りかえというものにつきましては、かなり重要な、現時点で大変重要な案件だと踏まえておりますし、この考え方を踏襲する中で、これからも全国市長会等の組織を通しまして、引き続き実現に向けて要望してまいりたいということであります。
 次に、超過負担の問題でございますけれども、これも平成9年度に超過負担を解消すべくどういう折衝をしたかという内容でございますけれども、平成9年度の超過負担でやはり大きいのは事務事業の超過負担であります。国庫負担の振り分けといたしましては、建設事業と事務事業と国民健康保険、こういう振り分けの中で調査をしておるわけでありますけれども、この中の事務事業費、これが9年度におきましては全体の約23億のうち11億 5,000万が事務事業の超過負担になっているという内容であります。事務事業の内訳を見てみる中で、結果的には11億 5,688万 5,000円で、人件費が約6億 8,900万で、事務事業費として4億 6,750万という内容になっております。総じて、これらを見てみますと、事務事業という点では当然かもしれませんけれども、人件費の問題が当市だけでなくて、広がりとしてあるやに分析をしております。特に、保育所の運営費等、これにつきましても結果として実施している事業費ベースでは、人件費で1億 5,800万、補助対象としては1億5,000余でありますから、その差が 800万ぐらい。これは1つの超過負担の大きい例でありますけれども、こういうことをシビアにそれぞれの所管、原局ごとに分析をしてもらいながら、その資料を出していただきながら、私どもといたしましても超過負担、あるいは先ほどの委託料、委任の問題ですね、市長委任事項等の内容を含めて、引き続き要請をしているところであります。ですから、平成9年度の評価はという点におきましては、毎年何らかの形で人件費、あるいは物件費につきましても、単価アップをしていただいていることは事実です。ですから、そのアップ率の問題と実施との差、こういうものについてもこれからも要請をしてまいりたいと思っております。
○副議長(川上隆之君) 休憩いたします。
              午後3時休憩
              午後3時44分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 歳入質疑を続けます。田中富造議員。
◆3番(田中富造君) 1点だけ簡単に再質疑いたしますが、その前に借りかえ問題、地方債の問題ですけれども、これにつきましては今までなかなか大蔵省の扉があかないという感じがいたしましたが、ぜひ、先ほどの政策室長の答弁にもありましたように、大きな世論と運動というのでしょうか、それで扉をこじあけていただくように、これはお願いですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 具体的な質疑ですけれども、鉄軌道敷が路線価の3分の1で評価されるという問題につきましては、どうもなかなかしっくりいかないというか、納得いかないわけです。これは法令で決められているわけでもなく、聞くところによりますと自治省の通知ですか、通達ですか、そういう形の中で算定されているということなので、ぜひ路線価に近づけるような今後の課税のあり方について、どうこれから進めていくか、そのことについて伺いたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 先ほど言われました3分の1につきましては、自治省の固定資産評価基準でございます。これにつきましては、先ほども鉄軌道用地は土地価格の3分の1ということでありますが、土地価格というのは土地評価額ということでありまして、実際に小規模用地とか一般住宅用地に比べますと、平米当たりにしますと高いのです。結構、鉄軌道用地の方が。そういうことも考えますと、非常に厳しいのかなということはあると思います。いずれにしましても、担当課長会の方で話題に出していきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 歳入についてお伺いいたします。
 初めに、自主財源と依存財源の推移についてお伺いするのですが、決算等審査意見書の10ページに、その財源別年度比較というのが出ております。それによりますと、平成9年、自主財源が59.5%、依存財源40.5%、それに対しまして平成8年は55.8、44.2となっております。これは特別減税があったのでそうなったのかなとも考えたのですが。そこで、平成7年度を見てみますと、平成7年度の方は自主財源が62.2%で、依存財源が37.8%となっております。そこで、必ずしも特別減税だけではない、いろんな見方もできるのだろうかとも考えました。平成7年度、8年、9年と歳入の合計は減額しておりますから、簡単には考えられないのかもしれませんが、どのように考えていらっしゃったのかお伺いいたします。そして、平成9年度は自主財源確保にどう努力されたのかお伺いします。また、今後につきましても、市税の徴収率を上げるということのほかに、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。
 次に、個人市民税についてお伺いするのですが、平成8年の決算が 107億 2,052万 6,857円でした。それに対しまして、平成9年度の当初予算は98億 5,947万 3,000円となっております。ただいまも申し上げましたように、特別減税のことを考えると、もう少し当初予算を多く見積もってもよかったのではないかなという気がするのですが、どのように考えられたのかお伺いいたします。それと、納税義務者数と人口増との関係をお伺いいたします。先日配られました平成10年12月1日の人口の表によりましても13万 9,501人となっております。開発も進んでいますし、人口がふえているように思うわけなのですが、この納税義務者数と人口増との関係で、これから市民税の個人の分が期待できるのかどうかお伺いいたします。
 94ページの衛生手数料についてお伺いいたします。ごみ収集料が、これがやはり平成8年度と比較したときに増額になっております。このごみ収集料は、粗大ごみや、あるいは持ち込みごみに対する収集料なのですが、増額になっているということはごみ量も増加しているのではなかろうかという気がするわけですが、その関係をお伺いいたします。
 次に、96ページの自転車等移送手数料です。これも増額しております。そこで、放置自転車数との比例の関係にあるのか、それとも自転車の引き取りがしやすく何かなったのか。そこで、あるいは経済的な影響とか、そういうのがあったのか、増の理由をどんなふうにお考えなのかお伺いいたします。
 109ページ、民生費都負担金について伺います。老人福祉手当についてですが、これは実人数と、それから高齢化率が、平成9年、14.1%に比べまして、10年も14.9%と毎年アップしております。そんなところから、この老人福祉手当の今後の見込みをどのように考えているのかお伺いします。それと、9年度の受給者の所在の内訳についてお伺いいたします。
 市町村調整交付金、振興交付金、地域づくり事業については理解をしましたので割愛いたします。
 母子保健事業についても割愛いたします。
 最後に、自主防災組織についてですが、これは増になっておりまして、市民みずから守っていくということでは大変評価できる自主防災組織です。9年度は増になったということは、着々と進んでいると考えてよろしいのでしょうか。内容をお伺いいたします。
◎政策室長(沢田泉君) 自主財源と依存財源とのシェアの問題というか、あるいは構造の問題というか、その辺のところの御指摘でございますけれども、確かに、平成9年度につきましては自主財源が59.5で依存財源が40.5でございまして、これは単年度で自主財源と依存財源の割合で財政運営状況を比較する、あるいは評価するという点では、それはパーフェクトではないんじゃないかなと思います。御質問にありましたように、平成7年度は自主財源は62.2%で依存財源が37.8%、平成3年度が自主財源がふえているというのは、申し上げましたように、複数年度で見ていきますといろいろな要素があると思うのです。例えば、御質問の趣旨とは違いますけれども、6、7、8と減税措置があった。だけれども、平成7年度が、市税ベースでいけば約9億6,000万ふえています。これは明快に自主財源でありますから。そうすると、何でここは前年度と比較してふえているのかといいますと、結局、平成6年度が余りにも落ち込み過ぎた。ですから、6年、7年の比較では9億 6,000万ふえているけれども、じゃ逆にもっとさかのぼって平成5年度と比較しますと、平成5年度の税は約 203億ですから。そういう複数年度での比較の中で、どういう成り立ちになっているのかと見る方が、より単年度比較、評価する場合には好ましいのではないかな、そういうふうに思います。
 そこで、平成7年度につきましては、御案内のとおり、繰入金ですね、基金を取り崩ししまして、財政対策といたしまして財調に繰り入れた、こういう1つの歴史がございますけれども、これらは決算数字にあらわれておりまして、結果的には自主財源が62.2%になった。改めて申し上げますと、自主財源は、まず市税が大きいものになりますけれども、そのほか分担金、負担金、そして使用料、手数料、さらには寄附金とか繰入金とか繰越金、あるいは諸収入、こういう内容があるわけでありまして、経常一般財源収入とは違った視点での分析であります。ですから、若干、年度間ではでこぼこはございますけれども、そういう経年の変化をしているということであります。
 そこで、自主財源と依存財源の割合はどの程度が適当だろうかという点におきましては、これはその年度ごとの事業の執行状況、あるいは予算化された事業の内容、こういうものによってその変化はありますから一概に言えませんけれども、例えば全国ベースで、これは平成8年決算でありますけれども、全国ベースでは自主財源が56.5%、全国レベルでこういう数字が出ております。私ども、財政運営といたしましては、大体、自主財源が50%強という内容で推移すればよろしいのではないかなと思っております。
 それから、平成9年度において、自主財源についてどう努力をしてきたかという点でございますけれども、平成9年度におきましてということよりも、やはりこれは経年の中で一定の努力をしておるわけでございますけれども、もちろん議論がございましたように、市税の徴収率や、あるいは課税客体の的確な把握、さらには負担金、分担金等の収入の確実性、さらに使用料、手数料等の受益者負担の常にの見直し、そして毎年度予算執行に当たっての効率的な執行に努めながら、翌年度にいかに財源を残していくか、こういう内容を含めての一定の努力をしてきたところであります。
◎市民部長(高橋勝美君) 個人市民税について御質問をいただきました。順次、答弁をさせていただきます。
 初めに、特別減税廃止等の要因を超える増額となったが、その理由をどう見るかということでありますが、当初予算対比で所得割額を調定ベースで申し上げますと、約 3.4%、3億 3,500万円の増であります。主な要因といたしましては、平成8年10月の厚生年金、共済年金の負担率の改正に伴う社会保険料の控除額を厳しく見込み、その影響によるもの及び譲渡所得と納人数の増であります。
 次に、普通徴収、特別徴収のそれぞれの納人数でありますが、決算数字で申し上げますと、特別徴収、3万7,849人、普通徴収、2万 7,056人であります。
 次に、納税義務者数について、人口増との関係でありますが、平成8年度及び9年度、賦課期日1月1日現在の人口に占める納人数の比較で申し上げますと、8年度、人口の約49.4%で6万 6,962人、9年度、人口の約47.8%で6万 4,905人で、人口 149人の増、納人数で 2,057人の減であります。要因といたしましては、長引く景気低迷の問題、少子・高齢化の問題、増加人口年齢等の問題など、多種多様な問題があると思っております。
◎環境部長(大野廣美君) ごみ収集手数料の増額とごみの量の関係でございますけれども、平成6年、7年、8年、9年度の4年間の数字で見ますと、必ずしもごみ量との関係について、ふえると手数料もふえるということがいえないということ、結論から言いますと「いえない」ということでございます。と申しますのは、平成6年度で、粗大ごみは持ち込みもございますけれども 5,106トンでございまして、それで平成9年度、4,983トン。6年度の方が多いわけですけれども、手数料については平成6年度が1億 159万円、9年度の方が少ないわけでありますけれども1億 745万ということで少ない方が多くなっているということ。さらに、7年度につきましては 4,877トンでありまして、8年度が 4,394トンでございますけれども、8年度の方が少ないわけでありますけれども、7年度が 9,233万円、8年度が1億62万円ということで。こういう数字が出ますのは、1つには持ち込みが15円、回収する場合には28円ということになっておりまして、どちらにウエートがかかるかということで手数料も違ってきますので、一概にごみの量と粗大ごみ等の持ち込み手数料の収入とは必ずしも因果関係はないということになると思います。
◎建設部長(永野武君) 自転車等移送手数料でありますが、8年度、9年度の放置自転車の撤去台数と返還台数及び返還率でございますが、撤去台数、8年度で 4,567台、9年度で 4,606台、39台の増となっています。それから、返還台数でございますが、8年度で 1,541台、9年度で 1,627台、86台の増となっています。返還率で見ますと、8年度が33.7%、9年度が35.3%、 1.6%の増でございます。
 次に、放置自転車の撤去自転車でありますが、駅前広場及び道路に放置、無料駐輪場内に7日以上の放置、その他、公共の場に放置されたものが撤去自転車の内容でございます。8年度、9年度と比較いたしますと、9年度、ただいま言いました 1.6%の増の86台でございます。保管場所の引き取り場所が、今までですと秋津町、市の最北部、最北東部というのでしょうか、ありましたけれども、9年度からは市の中心地であります東村山駅周辺になっておりますことから、引き取りがしやすくなったということではないかと考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 老人福祉手当関連についてお答えします。
 受給人数でありますが、都費分につきましては、この9月末で 929人、市の負担分、市費分でございますが44人でございます。また、9年度延べ人数としましては、都費1万 808人、市費 486人の合計1万 1,294人となっております。対象者数の今後の見込みでありますが、高齢者の絶対数の増加や一定の率で、痴呆症状の発症が推測されることから微動するものと思われます。手当を受けている方の所在についてでありますが、この10月の調査では、総数 1,022人のうち、居宅 254人、入院 304人、その他、老人保健施設などの施設入所が464人となっております。なお、入院 304人の内訳は、療養型病床群63人、特例許可老人病棟 120人、その他 121人が実態となっております。
◎総務部長(石井仁君) 自主防災組織の計画修正の有無についてでございますが、当初、年度中、5組織の結成を予定しておりましたが、5組織で予算計上をさせていただきましたが、8年度中の5組織を認定したうちの2組織については、年度末でありましたことから、9年度中の5組織とあわせて7つの組織分とさせていただきましたことによって歳入の増となったわけでございます。現在の自主防災組織の組織数は15組織となっており、今後も充実を図ってまいりたく思っておりますので御理解を賜りたいと思います。
○議長(丸山登君) 以上で、歳入の質疑を終わります。
 次に、歳出の質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞君) 議案第67号、平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出の認定につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、歳出の前半を私、高橋が、そして、労働費以降の後半につきましては吉野議員より質疑を申し上げます。
 通告に従いまして、前半の質疑に入らせていただきます。
 決算書の 160ページ、会議費について2点ほどお伺いいたします。総括の質疑の中で、市長の御答弁にもありましたとおり、行革大綱が策定され、平成9年度は行革元年と位置づけられた年であります。そこで、議会としては、取り組まれた平成9年度の行財政改革はどうであったのかをお伺いいたします。
 次に、同じく、本年6月の定例議会より、一般議案は委員会付託に改善され、審議もより活発化され、効率化がされてきましたが、このことにより平成11年度は9年度と比較して会議録等の委託料が大幅に減となり、まさに行革の一助と思いますが、その減額についてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、 164ページ、総務費の一般管理費の中の職員手当等でありますが、 615万 3,364円の不用額になっておりますが、当初予算であったこと、また事業費と違い読みづらいことがあると思いますが、行財政改革を実施する上においても、むだをなくすということは大切なことであり、いろいろ努力された結果によるものと思われますが、その要因についてお伺いいたします。
 次に、 169ページ、同じく一般管理費で、姉妹都市等事業費 750万 9,964円でありますが、その中で事業費425万 3,000円をもって、「外国籍市民のための生活便利帳」を発行しております。これは、英語、中国語、ハングル版を日本語併記でつくられており、外国籍の方の日常生活のガイドブックとしての活用には大変便利であり、評価するところであります。その配布の方法、PR方法等、またどのようになされているのでしょうか、お伺いします。そして、外国籍市民の現在の人口はどのぐらいでしょうか、国籍別にお伺いいたします。
 なお、他市でも同様なガイドブックをつくっておられるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、 189ページ、財産管理費のうち、集会・健診室棟新築工事費2億 3,551万 5,000円とあります。当初2億 1,120万 1,000円の予算でありましたが、決算では 2,431万 4,000円の16.7%アップと大きく増になっております。最近のデフレ現象から見ましても、増の要因は何かお伺いいたします。
 次に、 190ページ、交通安全対策費のうち、委託料 8,673万 2,000円でありますが、行財政改革の視点からもいろいろ努力された結果と思われますが、今回 132万 2,635円が不用額となっております。主な委託内容と不用額の要因についてお伺いいたします。
 次に、同じく 190ページの交通安全対策費のうち、工事請負費 5,386万円は駐輪場の整備工事と思われますが、どこをどのように行われたのか、また、工事内容と場所についてお伺いいたします。
 次に、同じく 190ページの交通安全対策費のうちですが、公有財産購入費2億 6,672万 9,000円につきましては、東村山駅東口第一駐輪場の用地取得と思われますが、市民の方からは「有料でもしっかりと整備された駐輪場を」との声も多くあります。当該駐輪場を有料化してからの利用度、そして収益、管理状況、また、周辺の放置自転車の対策等、どのように改善されたかお伺いいたします。
 次に、 194ページ、防災費のうちでありますが、災害対策事業費 6,203万 5,000円は、前年対比 2,099万9,000円、33.9%増と大幅になっておりますが、阪神・淡路大震災を教訓として市民の安全を願うものでありますが、自主防災組織用格納庫設置工事費 514万 5,000円は、当初予算が 330万 8,000円に対し 183万7,000円の35.7%の大幅な増となっております。その理由と工事の内容、規模、場所等についてお伺いします。ただいま、一部触れた点があったと思いますが、再度お願いいたします。
 次に、同じく 194ページの災害対策事業費のうち、東京都地震計ネットワークシステムの計測器設置工事費934万5,000円でありますが、当初 737万 1,000円の予算に対し 197万 4,000円、21.1%増になった要因はどういうものでしょうか。また、設置場所、内容等も含めてお伺いいたします。
 次に、 221ページ、民生費でありますが、社会福祉総務費のうち、公衆浴場入浴券補助事業費 2,187万4,613円でありますが、交付対象者数はどのぐらいでありますでしょうか。また、交付対象者の中にはふろのある方も交付を受けているやに聞きますが、いかがなものでしょうか。もし、事実とすれば、事業の目的とはそぐわないと思われますので、行革の見直しとすることからも調査をする必要があると思うわけでありますが、いかがなものでしょうか。これに関しましては、本年10年度から改正されている面もございますが、その改善内容も含めてお伺いいたします。また、入浴券配布委託料63万 8,000円が使われておりますが、市役所の窓口で配布するなど、改善はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 次に、 223ページ、同じく社会福祉総務費の中の臨時福祉特別給付金支給事務事業費 351万 8,000円は、前年対比 125万円の35.5%増と大幅にふえております。これは臨時福祉給付金、臨時介護福祉金、臨時特別給付金の申請受け付けから給付までの事務経費とされておりますが、前年と事務内容は変わっていないように思われるわけでありますが、増になった要因は何であるかお伺いいたします。
 次に、 239ページ、老人保護事業費10億 5,958万 7,755円、前年対比1億 970万 7,000円の11.5%増と大きく伸びておりますが、入所待機者の緩和の目的として行われた措置と思われますが、どのくらい増床したのか。9年度末の待機者数をも含めてお伺いいたします。また、今回の措置でどのくらい待機者の減少を予想しているのかもお伺いいたします。
 次に、 249ページ、高齢者住宅設備改善費給付事業費 210万 2,932円でありますが、これも当初予算では立てにくいと思われますが、当初 1,164万を計上しておりましたが、5分の1の事業費となった理由は何かお伺いいたします。高齢者の日常生活の利便性の向上に向けての新規事業でありましたことからもお伺いいたします。
 次に、 253ページ、児童福祉費の無認可保育室助成事業費の中に、委託料76万 4,628円は、各種の検査委託料と思いますが、最近は下火になったとはいえ大変気になるところがありますが、当市では病原性大腸菌O-157の予防策はどのように行われているのでしょうか。また、子供たちにはどのように指導しているのかお伺いいたします。
 次に、 263ページ、市立保育園費の中で、市立第八保育園運営委託経費1億 5,835万 7,000円は、前年対比5,024万8,000円の24.1%減の大幅な減になっております。公設民営となり、委託先のユーカリ福祉会との協議の上での減ということでありますが、その内容と減により運営に影響がないものでしょうか、お伺いいたします。
 次に、 276ページ、保健衛生費につきましては、母子保健事業費等、我が党の肥沼議員が総括で御質疑いたしましたことにより、一定の御答弁をいただきましたので割愛させていただきます。
 次に、 297ページ、公害対策事業費 1,204万 727円の事業内容についてお伺いいたします。当市は、公共下水道普及率が 100%で、全国順位は1位になっておりますが、残念なことに時々、空堀川等に悪臭と汚濁の水が流れるやに聞きますが、事業所などを含め、排水調査等について立入調査及び適正基準を遵守するよう指導は行われたのでしょうか。また、平成10年度の状況はいかがなのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、 307ページ、清掃総務費の中の美住リサイクルショップ整備事業費は2億 8,351万 8,501円でありますが、これは瓶、缶、粗大ごみ等の8分別の減量策により、循環型社会の拠点づくりとして本年7月にオープンいたしましたが、利用者の数、製品点数、販売額、また、人気商品等についてもお伺いいたします。
 次に、 309ページ、ごみ処理費の中のごみ処分地経費2億 968万 8,000円は、三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金と思いますが、脱焼却、脱埋め立てを目指す当市にとっては、前年対比 4,538万 5,000円と17.8%の減は大変喜ばしいことでありますが、減となった理由は何かお伺いいたします。また、10年度の見込みについてもお伺いいたします。
 次に、 311ページ、ごみ収集委託事業費は3億 9,078万 7,000円と大きな経費となっておりますが、前年が3億 8,206万円でありますので、前年対比 872万 7,000円の増、 2.2%アップのこの要因についてお伺いいたします。また、委託したことにより行財政改革の面、そして、市民サービスの面を含め改善がなされたと思われますが、その成果についてお伺いいたします。
 先ほど、会議費と申し上げましたが、議会費に訂正をお願いしたいと思います。
 以上をもちまして、その成果についてお伺いしたいと思いますが、私の担当であります歳出前半の質疑を終了させていただきます。
○議長(丸山登君) 17番、吉野卓夫議員。
◆17番(吉野卓夫君) 後半は、私の方から伺わせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 質疑項目については、「主要な施策の成果と概要」をページを追って質疑させていただきますので、御承知いただきたいと思います。
 初めに、32ページ、農林業費、農産物直売事業であります。①といたしまして、8年度62万 9,000円、9年度24万円と大幅な減額となっておりますが、この理由を伺います。②、実施農家数は、事務報告書によると8年度5件、9年度3件と減っておりますが、その理由についてもお伺いいたします。③、今後の対応はどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、33ページ、上段の農作物契約栽培事業であります。標準価格との差を補てんする制度でありますが、8年度 759万 5,000円、9年度 535万 7,000円と、 223万 8,000円、30%の減額となっておりますが、その主な理由について伺います。
 34ページ、上段の市民農園事業費であります。①といたしまして、恩多町、富士見町の2カ所を開設しておりますが、事業効果と課題、今後の進め方について伺います。②といたしまして、利用者及び貸し主の反応はどうであったか。③として、生ごみ堆肥化事業が進められておりますけれども、これとの連携は考えているのかも伺っておきます。
 次は、商工費、34ページ、下段であります。むらおこし推進事業 500万円、緊急不況対策事業費 100万円の具体的な実施内容、事業効果、評価を含めて、今後の考え方も伺います。
 35ページ、小口事業資金融資事業費であります。9年度に改正しておりますが、実績と成果は。また、現不況下で今後の予測をどのように見ておられるのかお伺いいたします。
 その下の35ページの工場アパート事業費であります。①といたしまして、当初の段階の見通しとの相違点及び反省点について伺います。②、今後の見込みはどのように考えておられるのか。また、入居者の声はどのようなことがあるのかもお聞かせ下さい。
 次は、土木費、36ページ、私有道路整備事業費であります。事務報告、 335ページにもありますが、8年度に比較して半減しております。10年1月1日施行の規則改正による補助対象、私道を制限したことの影響はあるのでしょうか。それとも、要望そのものが減少してきているのかお伺いいたします。
 37ページから38ページにかけて、都道3・4・26号線及び27号線整備事業であります。①といたしまして、当初予定より減となった理由についてお聞かせ下さい。②、都市計画道路3・4・26号、27号線は、この数年、大きな進捗を見ており大変喜ばしい限りでありますが、そこで決算書の 345ページにあります両路線の物件補償料について、具体的な内容及びその根拠についてお尋ねいたします。③、今後、完成までの見通しはどうか伺っておきます。
 その下の公共下水道事業特別会計繰出金であります。8年度、22億 2,755万円、前年度比1億 7,755万円、8.0%の減となっておりますが、元利償還金額のピークを迎えるのはいつか、できれば年次予定額もあわせてお聞かせいただきたいと思います。②といたしまして、一般会計からの繰出金の軽減等を図る方策はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 次に、39ページ、萩山公園用地取得費であります。どのような公園形態を目指しているのでしょうか。また、最近は犬の散歩が、大変困っている状態もありますが、犬の散歩への対応は考えているのか、あわせてお伺いいたします。
 次、41ページ、東村山駅西口再開発計画事業であります。事務報告、 355ページを見ますと、これまで検討した構想案、事業手法等について、地区の実情に合った事業計画立案に向けた検討とありますが、今後の見通しをどのように考えているのかお伺いいたします。
 続いて、秋津駅南再開発計画事業費、久米川駅北口まちづくり支援について、具体的内容及び今後の見通しをあわせてお伺いいたします。
 次に、教育費、43ページの奨学資金貸付事業費であります。①といたしまして、審査意見書、37ページにありますが、償還期限到来者16人のうち、未償還者は8年度14人、9年度14人であり、未償還額は8年度 214万円、9年度は 205万円とのことでありますが、その後の取り扱いはどのようにしておられるのでしょうか、調査なり督促はしているのでしょうか。また、今後の償還の見込みはどのように立てていらっしゃるのか伺います。②といたしまして、 300万円の追加繰り出しをしておりますが、未償還額の増加によることも影響しているのでしょうか、お伺いいたします。③、焦げついているものは不納欠損としての処理は考えているのか、あわせてお伺いいたします。
 その下の教育指導経費であります。この経費の大半は、外国人による英語教育指導報償でありますが、効果はどうなのか。他市の状況は。また、今後の方針についてもあわせてお伺いしておきます。その下の特色ある教育活動について、その内容をお伺いしておきます。
 続いて、その下の教職員研修経費であります。昨年度とほぼ同額の決算額となっておりますが、9年度としての特徴は何か。また、どういうところに力点を置いたのかお伺いしておきます。その下の教育研究会補助金であります。任意加入であると承知しておりますが、市教研の組織率はどのように推移しているのか。また、数年間同額でありますが、毎年、研究発表会ではすばらしい発表と成果を見ているところでありますが、研修の充実から考えて十分なのでしょうか、お伺いしておきます。
 44ページ、小学校施設維持管理経費であります。前年度比で警備委託が 483万 5,000円、トイレ清掃費委託では 141万 2,000円の減となっておりますが、事務事業の見直しの効果と思われますが、具体的にはどこを見直したのか、管理経費の節減の見通しをどのように考えておられるのかお伺いしておきます。
 45ページ、情報教育コンピューター経費であります。10年度で全校配置となったわけであります。活用のための研修、カリキュラムの編成など、どのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。また、小学校15校、1年間の経費について、あわせて改造工事費の15校の総計はどれくらいなのかお伺いいたします。
 次に、46ページから47ページにかけて、小学校施設整備事業費であります。北山小学校、青葉小学校の屋上防水工事の改修後の状況はどのように見ておられるのかお伺いいたします。また、北山小学校は、9月補正でも 1,631万余をもって屋上防水工事を実施しておりますが、これとの関係について伺っておきます。
 次に、50ページ、成人式であります。出席率を見ると、7年度、55.6%、8年度、53.5%、9年度、40.6%と落ち込んでおりますが、どのように受けとめておられるのかお伺いいたします。また、今後のあり方をどのように考えておられるのかも、あわせてお伺いいたします。
 50ページ、学校週5日制学校施設開放であります。利用者数を見ると、7年度、1万 3,242人、8年度、1万 1,685人、9年度、 9,822人と徐々に落ち込んでおりますが、実情をどう見ておられるのか。また、指導員対応についてはゼロの学校もあり、大変多い学校もあります。今後どう考えているのか、お伺いいたします。近隣市の対応はどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
 52ページ、文化財保護事業費であります。新指定文化財となった富士塚史跡用地購入費及び工事費が主なものでありますが、文化財としての市民へのPR、今後の保存、整備についての考え方を伺っておきます。
 その下の第2次市史編さん事業費であります。長期にわたり地道な事業と思いますが、事業完了までの期間と経費はどのように見ておられるのでしょうか、お伺いいたします。
 次、53ページから54ページにかけて、中央図書館運営経費であります。外国語資料コーナーについて、①、利用状況はどうか。②、資料の種類はどうなのか。③、今後のあり方についてもあわせてお伺いしておきます。
 54ページ、図書整備事業費であります。多くの利用者を見ているところであり、紛失もあると思うのでありますが、①、9年度の紛失図書、カセット、CDなどの数量と金額をどのように見ているのかお聞かせいただきたいと思います。②、対策は難しいと思いますが、どのように努力しているのかお聞かせ下さい。
 下段の移動図書館についてであります。9年度いっぱいで多くの成果を上げ、廃止したわけでありますが、今後の方向はどのように考えておられるのか伺います。
 56ページ、中央公民館ホール音響設備等改修工事であります。①、改修内容は。そして、②として、効果はどうであったのか。③、そのほかにも不都合なところはないのかどうか。④、分館も含めて、今後、改修年次予定があればお伺いしておきます。
 58ページから59ページにかけて、ふるさと歴史館についてであります。開館2年目を迎え、生涯学習の拠点として年間を通しての成果をどのようにとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 60ページ、市民大運動会事業であります。参加人員 5,962人、6年度は1万 7,000人であります。その把握方法はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。今年度、プログラムの変更等、大変工夫している様子がうかがえます。今後のあり方についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。③として、廻田町の熱い要望もありますが、イベントの見直しで隔年開催の検討もされているようでありますが、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
 62ページ、屋内プール管理経費であります。①、民間委託を採用しておりますが、運営、市民サービス等、どのように評価されているのかお伺いいたします。②、水道、電気などの光熱費の節減について、どのように努力されているのでしょうか、お伺いいたします。③、利用状況は当初の見込みと比較してどうかについても、あわせてお伺いしておきます。
 最後に、その下の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費であります。所得制限措置が導入されて2年目でありますけれども、実態はどのようであるのかお伺いいたします。
◎議会事務局長(小町征弘君) 議会関係についてお答え申し上げます。2点ほどございます。
 まず、1点目の9年度の行財政改革ということで、議会事務局はどのように改革されたのかということについてお答え申し上げます。まず1つとして、事務局職員の1名減であります。これは9人から8人ということで、金額にして約 850万円でございます。2つ目には、議会運営委員会の行政視察の縮小ということが挙げられると思います。これは金額にして約36万 9,000円であります。3つ目には、全国都市問題協議会への参加の縮小でございます。8名から1名にされたということで、金額にしまして45万 5,000円で、合計で 935万1,000円ということでございます。
 なお、本年3月から、議会の活性化の一環としまして、ミニミニコンサートを実施いたしまして、これも行革の一環かなと考えております。
 2点目の委員会付託することによって会議録等の委託料が減になるのではないか、こういうことでございますが、これにつきましては確かに本会議の日数が減ることにより、いわゆる速記委託、また会議録の縮版といいますか、縮小、こういうことになるわけでありますが。一方、委員会付託しますと、今度、委員会の日数と時間等もふえてまいります。トータル的には、おおよそ9年度実績から考えますと 100万前後、減になるのではなかろうかなと考えております。
◎総務部長(石井仁君) 高橋議員さんの質問で、総務部関係、3点についてお答えさせていただきます。
 最初に、 164ページの職員手当等の不用額の主な要因でございますが、時間外勤務手当が予算額 5,626万3,000円に対して、執行済額が 5,498万 7,000円、差し引き 127万 6,000円、その他の職員の休職、病欠、育児休業等の調整による期末手当等で 448万 7,000円、合計で 615万 3,364円の不用額が生じたところでございます。
 なお、時間外勤務手当 127万 6,000円の不用額の生じたことは、各所管において勤務時間内の効率的な事務執行、業務の見直し等を図り、行財政改革としての超過勤務の縮減が図られた結果として判断しているところでございます。
 次に、2点目の 194ページの防災費のうち、御質問にございました自主防災組織用格納庫設置工事についてですが、当初予算により 183万 7,000円の増の関係でございますが、当初予算において5組織を予定し、予算措置をさせていただきましたが、8年度に5組織を認定いたしました。これは野口町1丁目、諏訪町、それから萩山町3丁目都営、下堀、萩山町みどり会。そのうち2組織、萩山町3丁目都営、下堀につきましては、結成が年度末でありましたことから、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたが、9年度の5組織と合わせて7組織分を設置させていただきましたことにより、2組織分の増でありますので御理解いただきたいと思います。それで、現在、自主防災組織は15組織が結成され、市で認定をしておりますが、格納庫の主な設置場所につきましては、東村山市所有地が7カ所、うち野口町のゲートボール場の公園1カ所、児童公園等が6カ所、東京都住宅局所有地の各集会所横等に4カ所、自治会等での所有地、または借用地が3カ所、それから未設置が1カ所を除き、計14カ所に現在設置させていただいております。現在、組織が結成されているところは、住宅が比較的密集しているところであり、各組織とも格納庫の適当な設置場所がないところが多く、公共用地への設置が多いのが現状でございます。格納庫の規模等につきましては、大きさが奥行き 1,800ミリ、横が 3,600ミリ、高さが 2,385ミリのプレハブづくりでございまして、また収納してあります救助、消火資器材の主なものは、可搬式ポンプ及び附属品一式を初めとして、リヤカーとか発電機、投光器、鉄筋カッター等、全体で約26種類を備蓄しております。今後も未組織地区への呼びかけを行うとともに、地域の皆様の協力を得ながら自主防災組織の拡充を進め、防災体制の充実を図ってまいりますので、今後も御指導いただければ幸いと存じます。
 3点目の 194ページです。東京都地震計ネットワークシステムの計測震度計設置工事についてでございますが、初めに予算増の関係でございますが、新設の計測震度計と東村山市防災行政無線、これは固定系への接続を伴う予算増でございます。これは既存の地震計が、加速度ガル表示となっており、地震が発生した場合、その加速度が何ガルかにより換算して震度を算出しており、ガル換算で震度約4以上の地震が発生すると、東村山市防災行政無線固定系により自動放送を行う設定になっておりましたが、新設の計測震度計は震度階表示となり、震度1から震度5及び震度6の強弱を含め、震度7までの直接表示となり、ガル換算しなくても震度表示するものとなり、また、東京都のネットワーク化による東京都防災行政無線への接続を含め、既存では不都合が生じたため、東村山市防災行政無線固定系の自動放送システムに計測震度計を切りかえ接続したために予算増となったものでございます。防災上、市民への周知が必要でありますことから、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、この計測震度計の設置場所及び規模、内容等でございますが、設置場所につきましては、地震を感知するセンサーを2器設置しております。1つは、中央図書館北側の電算室横に電磁式計測部、これは機械式を設置しております。もう1つは、この本庁舎南側の百葉箱があると思いますが、その横に電磁式計測部を設置し、双方で感知した計測データは、本庁舎4階、防災無線室にある処理部に送られます。処理部で、この双方のデータを分析して、気象庁計算方式により震度を算出し、表示とプリンター出力するとともに、東京都にも送られる仕組みになっております。また、旧の地震計と比較しますと、表示が新しい震度階、つまり震度1、震度2ということで、震度5弱、それから震度5強、それから震度6弱、震度6強、こういう震度階に変更になりましたので、こういう形で表示されることになっております。ガル表示からの換算の必要性がなくなり、わかりやすくなったことであり、東京都とのネットワーク化による東京都防災行政無線と接続されており、設置されている各区市町村及び東京都の各施設において、震度1以上の地震を感知した場合、そのデータが自動的に東京都の防災無線により都庁防災センター中央処理装置に送られますことから、都内各地の地震の分布状況を確認することができ、震災対策の上から早い状況把握ができるようになり、震災対策の上から一部分の充実が図れるものと思っております。
 なお、東村山市防災行政無線固定系の都の接続により、震度5弱以上で自動放送されるようになっておりますが、伝達方式と方法等を含め、今後も防災対策を進めてまいりたく考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(丸山登君) 会議の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時49分延会



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