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第27号 平成10年12月14日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年 12月 定例会

           平成10年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第27号
1.日時     平成10年12月14日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君        3番   田中富造君
  4番   保延 務君         7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君         9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君        11番   山川昌子君
 12番   根本文江君        13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君        15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君        17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君        19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君        21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君        23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君        25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君        27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君       助役       池谷隆次君
 収入役     中村政夫君       政策室長     沢田 泉君
 総務部長    石井 仁君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長  小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長    永野 武君       都市整備部長   武田哲男君
 水道部長    井滝次夫君       市民部次長    大木耐三君
 保健福祉部次長 浅見日出男君      教育長      渡邉夫君
 学校教育部長  小田井博己君      生涯学習部長   西村良隆君
 学校教育部次長 禿 尚志君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君       議会事務局次長  中岡 優君
 書記      北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記      池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記      唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 議案第67号 平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第2 議案第68号 平成9年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第3 議案第69号 平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第4 議案第70号 平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第5 議案第71号 平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

              午前10時8分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議案第67号 平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(丸山登君) 日程第1、議案第67号を議題といたします。
 本件については、歳出質疑の答弁の途中で延会となっておりますので、答弁より入ります。
 市民部長。
◎市民部長(高橋勝美君) 姉妹都市等事業費についてお答えいたします。
 外国籍市民のための生活便利帳でありますが、日本語、英語、中国語、ハングルの4カ国表示で 2,000部を発行しました。内容としましては、日常生活上の案内でありまして、盗難、火災、交通事故に遭ったときの対応方法、救急車の呼び方、休日に病気になったときとか、電気・ガスの使い方、役所への手続、病院、公共施設、外国人相談窓口等を案内した内容になっております。
 まず、1点目の配布方法についてでありますが、市民課の外国人登録係で転入または申請手続に来庁された場合の配布と、生活文化課の国際都市交流係に来庁されたときに配布しています。このほかには、外国籍市民の集まるイベントの場での配布等も行っております。
 2点目の、PR方法についてでありますが、10年6月1日号の市報にて、日本語、英語、中国語、ハングルの4カ国語をもってPRに努めたところであります。このほかには、図書館、公民館にサンプルとして置き、必要に応じて生活文化課国際都市交流係への案内もしております。また、市内交流団体の方へのPRをして、外国籍市民への浸透を図っているところでございます。
 3点目の、他市の発行状況についてでありますが、英語、中国語、ハングルを主体に、八王子市、立川市、三鷹市等18市が発行しております。また、外国籍市民の居住状況によっては、スペイン語、ポルトガル語も用いた市もあります。なお、配布方法につきましては、市民課窓口で多くの市が配布しております。
 4点目の、外国籍市民の人口についてでありますが、平成10年11月末日現在で、市内には 1,040人の外国籍市民が居住されており、国籍別では韓国、朝鮮の方が 380人、中国の方が 252人、フィリピンの方が 131人、アメリカの方が61人、を主たる外国籍市民の居住状況になっています。
 次に、吉野議員さんへの答弁に入らせていただきます。
 初めに、農作物直売事業でありますが、毎年、直売事業につきましては年度当初の農業振興協力員会議において、希望調査のため協力員を通じて把握を行っておりますが、年度ごとによって、利用希望者、整備の形態、規模のばらつきがあります。8年度、9年度ともに当初予算75万円計上しています。内訳として、市指定のログハウス1件分で上限額30万円、指定外3件分上限額15万円であります。8年度は指定外の申請が5件、9年度は3件で、事業内容については事務報告書のとおりでございますが、整備の規模は新築が1件、その他2件は増改築及び修理で経費は少額でありました。今後の対応ということでありますが、現在、農作物の販売方法については、市場出荷、スーパー、直販といった方法が挙げられます。これらは業界や消費者のニーズによって、また、農家側がその意向をとらえて販売方法を変えてきました。例年実施しております今年度の農作物作付面積調査による販売方法を見ますと、直販が一番多い状況であります。今後は農業経営の動向を見ながら事業を推進していきたいと考えております。
 次に、農作物契約栽培事業の減額となった理由ですが、1点目として、前年度と比較した場合、契約者は同じですが、契約面積が 1,480アールから 1,418アールで62アールの減となったため、標準収量も並行して 364トンから 349トンで15トン下回っています。さらに、出荷収量も 281トンから13トン減って 268トンと減少しております。2点目としまして、市の標準価格と市場売上額との差があります。近年、地球規模で異常気象が続いておりますが、昨年の天候についても農作物の生産に大きな影響を与えました。春一番が予想もしない時期に吹いたり、いつ梅雨に入ったのかわからないようなおかしな天候で、特に6月から7月は台風の影響で雨の日が続き、9月は前線の影響で曇りや雨の日も多く、10月は一転して温かく、雨の降らない日が多く、降水量も観測史上最も少ない年となりました。このため畑が極端に乾燥し、一部の野菜で成育のおくれがみられました。したがいまして、今説明したとおり、契約栽培事業もその年の天候に大きく左右されます。平成9年度は一部の契約野菜の値が市場価格と差が少なかったことが挙げられます。
 次に、市民農園事業費についてでありますが、市民が余暇活動として、野菜等の農作物の栽培を通じて土に親しみ、農業に対する理解を深めるなどを目的に、平成7年6月に東村山市市民農園条例を制定し、地権者の協力を得て同年9月に富士見町市民農園を、平成9年4月には恩多町市民農園を開設いたしました。応募者多数の中当選された利用者は、お年寄り夫婦や子供連れのファミリーなど、さまざまであります。また、農園の利用状況にあっても、適正な管理が見られることとあわせ、立派な作物が収穫されています。さらには、利用者相互の交流や収穫祭などにも発展しており、これも1つの効果のあらわれと思うところであります。
 次に、利用上の課題は特にございませんが、4年の歳月を経過する中、農園の除草管理面と附帯施設のいたずらがありましたが、除草については、今年度より予算化し、業者委託にて対処しております。今後の進め方につきましては、市民農園を隔年に5カ所開設する考え方があります。したがいまして、本来は第3号の市民農園は平成11年度開設の計画でありましたが、適地がなく1年延伸しましたが、継続して候補地確保のため農家に当たっていきたいと考えております。
 次に、利用者及び貸し主の土地所有者の反応はということでありますが、野菜づくりは収穫の喜び、触れ合いの場、栽培の苦労など、農園の利用を通して新たな体験を提供する場として大変喜ばれていると考えています。当初、利用期間は2年間でありましたが、利用者の希望もあって4年間といたしましたが、このことからも利用者が最良の評価をされたあらわれと思うところであります。また、開設に当たっては貸し主の御協力がなければ実現はできません。現在の2カ所については、借用の協議の中で、市民が喜んで利用できるよう配慮してほしいとの話も受けており、市としてもその意向を尊重した形で進めております。今後も開設していくわけですが、貸し主の意向も取り入れた市民農園としていきたいと考えております。
 次に、生ごみ堆肥化事業が進められているが、これとの連携は考えているかとのことでありますが、当市は市民参加により先駆的に脱焼却、脱埋め立てを推進してきました。生ごみの減容化と堆肥化のため、試験的に市役所や市内数カ所の自治会に処理機を設置していることは承知しております。また、東京都や企業など、各方面で実用化に向け取り組んでおり、今後、環境部と連携し、循環型社会づくりの一部を担っていきたいと思うところでございます。
 次に、むらおこし推進事業と緊急不況対策事業の具体的な実施内容と事業効果の御質問でありますが、東村山市の活性化と商業振興を効果的に連携させたむらおこし事業も、多くの市民の理解と協力を得て確実に定着しつつあります。事業内容としては、4月の桜祭りセール、同じく4月の水車祭りスタンプラリー、6月の菖蒲祭りスタンプラリー、8月のサマーフェスティバル、以上の4大イベントを中心に、観光開発の事業展開と地域商店会のイベント事業の推進を精力的に図ってまいりました。また、緊急不況対策事業の内容でありますが、御案内のように、商工会を事務局とした不況対策懇談会が設置され、行政としての支援策として9年度は100 万円の補正計上をさせていただき、12月の歳末大売り出しに5万円10本、1万円50本の商工会発行の商品券を目玉にした大売り出しを行い、消費者からは大変喜ばれたところであります。これらの事業を通してその効果は大きく、ことしもさらに工夫を凝らし、不況下の商店会の活性化に努力をしているところでございます。
 次に、小口事業融資事業費について、条例改正した実績と成果、また、現不況下での今後の予測ということでありますが、利子補給率を50%としたことで申し込み件数が前年度比で約3倍の78件から 207件となり、それに伴い融資実行件数もふえていることと、既に借りている方が残金を繰り上げ償還し、借りかえを行う現象が多数見られるところでございます。また、本年10月1日より安定化特別補償制度による融資が施行されたことにより、当該融資の条件である市長の認定作業が12月現在で 800件を超え、逆に小口事業資金融資の申し込みが少なくなった現状もございます。しかし、小口事業資金融資の制度自体は景気によって左右される性格ではありませんので、当該制度の利用者については今後も従前どおりの有益な制度として確立されていくものと思うところでございます。
 次に、工場アパートについてでありますが、バブル崩壊後の長期にわたる業種を伴わない不況の影響で、建設当初30数社あった入居希望者が、その後倒産、業務縮小などで、操業開始時において3社のみとなり、結果として5区画が空き地となったことが、強いて言えば誤算でありました。その後、本年11月1日より1社が入居しましたが、4区画が未入居となっていることについては御案内のとおりでございます。
 次に、今後の見込みということでありますが、12月議会で審議をお願いしております条例改正により入居基準を緩和し、より広範な公募を行うことで、全室入居を期待しているところでございます。
 次に、入居者の声はということでありますが、1つとして、公共施設に入居したことで取引先からの信用が増し受注が多くなった。2つとして、隣接する住宅等への気遣いがなくなった分業務に集中できる。3つとして、周辺道路が付近住民の駐車場がわりとなってしまい、業者のトラックが進入しづらい。こういうふうな声も寄せられております。
◎政策室長(沢田泉君) 健診室棟等の新築事業に関係いたしまして、当初予算の事業費とその後の増要因との関係でありますけれども、結果的には、平成8年度末までの設計と、当初予算編成作業との重複がございまして、当初予算に見込めなかった内容があるということであります。その主な内容といたしましては、建物の性格上、設備の見直しをシビアにいたしまして、結果的には玄関ホール等の空調設備等を当初予算に増額をさせていただきました。したがいまして、機械設備等で 3,769万 5,000円という増額がございまして、全体的にこの要因につきまして増減しまして、結果的には 2,431万 4,000円の増でありました。
◎建設部長(永野武君) 建設部関係で答弁させていただきます。
 最初に、交通安全対策費委託内容でございますが、無料駐輪場管理委託、自転車等処分委託、有料駐輪場管理委託、新設駐輪場の看板設置委託、さらに放置禁止区域の看板設置委託、交通安全宣言都市看板作成委託等でございます。不用額 132万円の軽減要因でございますが、主として駐輪場維持管理の人件費を巡回管理にしていること。管理時間の効率的運営、利用者が多い時間、少ない時間の人員配置の工夫により、当初見込みより結果として軽減となったものでございます。
 次に、駐輪場等工事請負費の工事場所及び金額、内容でございますが、1つに、萩山駅北口駐輪場整備工事、久米川駅北口第4駐輪場整備工事、これが一括で発注されまして 2,993万円でございます。次に、東村山駅東口第1駐輪場 1,339万円でございます。さらに、東村山駅保管所新設工事97万 7,000円でございます。次に、駐輪場電話新設及び附帯工事で77万円の工事内容でございます。内容といたしましては、浸透舗装、屋根、ラック、ネットフェンス、植栽等でございます。
 次に、平成10年2月より開設いたしました東村山駅東口第1駐輪場の利用状況は、定期利用のみで、収容台数の 274台となっており、利用率は当初二、三カ月は7割程度でございましたが、現在は 100%の利用率であります。使用施設の収益は、9年度 164万 6,000円で、管理は巡回管理と有人管理の併用で、利用者の多い6時半ごろから10時半ごろ1名、夕方4時半から7時30分まで1名、昼間は、巡回管理で東村山市シルバー人材センターに委託しております。
 なお、有料駐輪場周辺の道路への自転車の放置はほとんどない状況でございます。
 次に、17番議員さんの質問、 337ページの方に移らせていただきます。
 市有道路整備工事費でございますが、8年度との比較で質問を受けましたが、負担金額及び交付金は8年度決算で 7,561万 7,006円、9年度決算で 3,491万 7,228円でございます。約半減をしております。また、工事件数から見ますと8年度は16件、うち申請人工事が3件でございました。9年度で見ますと6件、そのうち申請人工事が2件であります。市有道路整備事業につきましては、平成10年1月1日より事業対象となる道路形態が行きどまり道路ではなくて通過できる私道ということで限られましたので、補助をする内容へそういう変更をしてまいりました。制度変更に伴いまして市報などに掲載し、PRしたところ、平成9年12月末までの申請が駆け込みとでもいうんでしょうか、17件提出されました。ちなみに、平成10年1月1日以後の申請はゼロでございます。以上のような申請状況に対し、予算の対応状況でありますが、9年度で施工した内容は7年度からの受け付け分で2件、8年度の繰り越し分が2件、9年度2件の6件で、9年度で対応した内容でございます。
 次に、一般会計からの繰出金についての御質問でございますが、平成9年度20億 5,000万円、平成8年度22億 2,755万円で決算しまして、対前年度比で7.97ポイントの減となっております。主な要因は、事業費が縮小されたこと、水洗便所改造資金貸付金基金、ここから 7,000万円を取り崩して公債費へ充当したことにより、繰出金の軽減が図られたものでございます。また、一般会計からの繰出金のうち18億 9,896万 3,741円、92.63 %が元利償還金に充てられたものでございます。元利償還金のピークを迎える年次予定額でございますが、ピーク年次は平成15年度がピークになりまして、元金で15億 3,981万円、利子償還金で15億 8,589万2,000 円、合わせまして31億 2,480万 2,000円となりまして、次に平成14年度元利償還で31億 1,981万 8,000円となります。その次、3番目には、平成13年度で元利償還で31億 927万 3,000円、4番目に、平成16年度で30億 9,000万 6,000円となっております。さらに5番目、12年度、6番目に17年度というような順序で多少軽減されていくことになります。公債費の元利償還額は下水道建設工事の執工規模によりまして起債額が変動しておりますので、以上のような償還年次でございます。
 一般会計からの繰出金の軽減を図る方策でございますが、下水道事業が必要な経費を経営に伴う収入によって充てるものとされております。しかしながら、平成9年度の下水道使用料収入は下水道会計歳入総額の35.75 %でありまして、また、歳出においては公債費が 57.83%という状況でございます。そこで、平成9年度の下水道事業の運営に当たりましては効率を図り、組織の再編と縮小による職員定数の縮減を図ってまいりました。今後も事業運営に当たって水洗化普及促進に努め、下水道使用料の増収を図りながら、下水道事業運営に努力してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、公衆浴場入浴券の交付対象人数及び支給方法等でございますが、9年度の実績といたしまして 690世帯に交付してございます。その支給方法としては、所管の窓口で交付している世帯は 226世帯、シルバー人材センターに配布委託しているのが 464世帯でございます。支給方法は本人の申請によりますが、できるだけ窓口交付を指導しているところでございますが、立地条件、交通の便、また、高齢者等を考慮し、委託している状況でございます。改善のことにつきましては、行財政改革の改善項目にもなっておりまして、東村山市公衆浴場入浴券交付規則の一部の改正を行い、原則、交付対象者をふろ設備のないものに限定した内容に改めました。平成10年10月1日から適用しております。10月に12月分までの3カ月分を交付した状況を見ますと、全体では 214世帯が対象ですので、約70%ぐらいが交付対象外という結果が出ております。
 次に、臨時福祉給付金の対前年度比較で 124万 9,839円の増でありますが、この増要因の第1は本事業が2カ年連続実施されたことにより、事業処理等の一部が年度をまたがったことなどによるものであります。本事業の支出科目は、賃金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費から構成されておりますが、合計で 124万 9,839円の増となったところでございます。
 次に、老人保護事業費1億 970万 6,960円、11.5%増の関連について申し上げます。この処置によりふえた市民専用ベッドに関してですが、大きくは社会福祉法人村山苑ハトホームの35床、同じく東京都同胞援護会ひかり苑の20床の計55床であります。待機者数は8年度末の 150人、9年度末 187人であります。この間、新たに60件を超える入所申請もあったため、結果として37人の増となっております。なお、9年度中の入所者は93人、退所者は53人であります。
 次に、住宅設備改善費 210万 2,932円についてでありますが、本事業は平成9年10月施行の新規事業でありまして、同時期に在宅介護支援センターの開設もあり、多くの利用件数を見込んだところであります。しかし、結果として、浴室改造6件、玄関等の改造3件、トイレ改造5件の計14件、予算の執行率としては約20%にとどまりました。今後、本来必要としている方に利用していただくことができるよう、制度を周知してまいりたいと思っております。
 次に、無認可保育室助成事業の関連で、病原性大腸菌O-157の予防対策はとのことでございますが、市内の無認可保育室に対しましては、児童の尿検査やぎょう虫検査、四、五歳児の健康診断及び職員の細菌検査や病原性大腸菌O-157検査を実施いたしております。これは無認可保育室に入所している児童の健康管理や安全、衛生管理を援助するもので、大切なことと認識しております。特に、病原性大腸菌O-157の予防対策につきましては、調理に携わる職員はもとより、園児の手洗いの励行については各保育室に指導をいたしております。また、平成8年度からは給食の原材料や検食を冷凍保存するよう、保健所の指導のもとに、各保育室にも義務づけているところでございます。
 次に、市立第八保育園運営委託経費の対前年度比の 5,000万円減の要因ということでございますが、市立第八保育園の運営につきましては、平成9年度から、それまで運営を委託しておりました東京都振興福祉財団から社会福祉法人ユーカリ福祉会に委託先を変更し、公設民営の保育園としてスタートをしたところでございます。社会福祉法人ユーカリ福祉会は、平成9年度から第八保育園の運営を受託するに当たりまして新たに職員を採用いたしております。採用された年齢構成としては、大変若い職員が半数程度という結果になりまして、平成8年度まで東京都振興福祉財団に委託をお願いしたときよりも、職員構成を比較いたしますと若年層が多数を占めるということになりましたので、その人件費相当が主な減要因でございます。また、運営に影響がないかという御質問がございましたけれども、御存じのように、保育園の運営には公私立を問わず、園児の安全に配慮する上から、施設の最低基準が定められておりますので、これらを遵守し、保育運営に当たっているところでございます。なお、第八保育園につきましては公設民営という形態の運営でございますので、基調といたしましては公立保育園の運営の部分を法人にゆだねることになりますので、職員の構成などにつきましては他の公立保育園と同等の配置になっているところでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で4点の御質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
 初めに、公害対策事業費 1,204万 727円の事業内容でございますけれども、水質、大気等の環境調査の監視を行っております。内容といたしましては、河川の水質、水量、流水量、地下水の水質、これは市内の井戸で調査しております。さらに酸性雨の実態、また交差点での二酸化窒素量、道路での交通量、騒音、振動と、さらに事業所の排水及び重油成分についての分析の調査、並びに測定でございます。事業所排水調査等の指導につきましては、公共下水道未接続事業所12カ所を対象といたしまして年2回実施しております。内容といたしましては、当該事業所の取り扱うものによりまして違いがございますけれども、ペーハー、BODを主体といたしました調査を行っておりまして、規制基準を超えた場所については、事業者に対しまして設備の改善を指導しております。9年度の違反事業所は2件で、項目につきましてはペーハーでございました。さらに改善は行われました。10年度につきましては、既に11事業所を対象に調査を実施いたしまして、違反はなしでございます。なお、10年度の2回目の調査につきましては、11年2月に調査の実施を予定しております。
 続きまして、美住リサイクルショップ事業の関係でございますけれども、7月18日の開館以来、リサイクル活動の利用状況につきまして視察のための利用が多く、次は運営委員会の会議や活動、環境部内の会議や打ち合わせ、登録団体の会議などでございます。再生家具類の展示販売は12月10日現在で3回目を迎えています。3回目の公開抽選は来年1月10日になりますけれども、2回目までの状況を報告させていただきますと、第1回の展示販売は7月19日から8月31日の期間で36点の展示を行いました。1世帯で2点までの申し込みで、応募件数は市外の 413票を含めまして、全体で 1,726票でありました。販売額は9万 1,350円でございました。第2回の展示販売は9月21日から10月31日の期間で38点を展示いたしました。応募件数は市外が 204票、全体で 1,043票でありました。販売額は9万 9,400円でございました。応募状況は 200倍から 400倍と、品目間に当選率の隔たりがかなり強くあらわれております。販売品目といたしましては、整理だんす、洋服だんす、テーブル、机、いすなどが主な品目でございます。販売金につきましては、御承知のように、アメニティー基金に積み立てております。今後の問題でございますけれども、できる限り展示販売開催の頻度を高めていきたいと考えております。
 続きまして、ごみ処分地経費2億 968万 8,000円のうちの負担金補助及び交付金2億 704万 6,000円についてでございますけれども、広域処分組合負担金でありまして、8年度の負担金で2億 5,240万 4,000円、4,535 万 8,000円の減額になったところでございます。主な減額の内容は、9年度分の二ツ塚処分場の用地取得費が軽減されたことによるものでございます。また、10年度につきましては、負担金予定額が3億 3,450万6,000 円でございまして、9年度と比較いたしまして1億 2,746万円の増額でございます。増額の内容につきましては、二ツ塚処分場の転設にかかる経費増でございます。年間で負担金の差異が生じておりますのは、1年間の歳入歳出の単年度会計でありますことから、各年度での事業規模の違いが負担金に反映するものでございます。
 続きまして、ごみ収集委託事業費3億 9,078万 7,000円でありますけれども、前年対比 2.2%、872万7,000円の増でありますけれども、その要因につきましては消費税率が3%から5%に変更されたものが主な増の内容でございます。このほかには、9年度で予算編成の方針に基づきまして人件費分の単価を1%アップしたことの内容でございます。委託をしたことの成果についてでございますけれども、ごみの収集委託は5年度の不燃・可燃ごみだけの16台委託体制を6年度から8分別に整えました。新たな資源物収集を委託形態としたところでございまして、内容といたしましては不燃・可燃ごみとペットボトルを14台で、古紙・古着を7台で委託業務とさせていただいたものでございます。成果といたしましては、分別の徹底が定着しつつありまして、ごみ及び資源物の総排出量に占めます再資源化量は6年度で18.4%、7年度で18.6%、8年度で19.4%、9年度で20.4%と年々着実に資源化に向けて強化をされているものでございます。また、収集業務の委託化によりまして、中間処理施設の業務の充実、効率化のため、職員体制を整備してきたものでございます。具体的にはペットボトルの資源化の整備・充実、古紙・古着、粗大ごみ類、牛乳パック等の資源化の拡充、瓶・缶の引き続きの資源化強化等でございます。さらに、清掃費の職員人件費につきましても、平成5年度決算比で9年度で1,557万円の減、10年度当初予算で1,920万円の減としたものでありまして、今後とも経費の節減に努めまして、委託したことの効果を追求していく所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 7点にわたりまして質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げます。
 最初に、都計道の事業費の減額についてでございますが、3・4・26号線につきましては関係地権者が25件でありまして、9年度現在、残る地権者は4件でございました。事業への協力をお願いしてまいりましたが、進展が見られませんでしたので、公有財産購入費1億 7,601万円及び物件補償費1億 1,730万円を減額させていただきました。4件のうち1件につきましては10年度協力をいただきましたので、残る地権者は3件でございます。
 次に、3・4・27号線につきましては、残る地権者2件を取得予定いたしました。1件につきましては、土地開発公社所有地でありましたので413.83平米を取得させていただきましたが、1件につきましては取得に至らず 6,872万 5,000円を減額させていただいた内容でございます。
 次に、物件補償料の具体的な内容についてでございますが、3・4・26号線は 1,581万 2,000円で、8年度契約した1件のうち物件移転補償契約に基づき、建物取り壊し確認後に支払う2割金の補償額でございます。3・4・27号線の3件につきましては、合計で1億 2,549万 8,000円のうち、1件につきましては1億 572万1,000 円は前年度契約分の繰越明許費分でございます。具体的には、土地開発公社から買い戻し分でございます。残る2件は、樹木等の工作物補償でございます。次に、補償の根拠でございますが、公正・公平の原則を貫くために、東京都が昭和38年に事業の施行に伴う損失補助基準及び実施細目を策定しております。この基準に基づきまして補償をさせていただいております。また、建物や工作物、営業補償等の算出額の積算でございますが、より公平性を高める観点から、財団法人東京都建設事業協会に業務委託をし、実施しているところでございます。
 次に、今後の完成までの見通しということでございますが、3・4・26号線につきましては既に用地取得状況は90%ございます。したがいまして、取得した部分の築造につきましては道路の最後の仕上げ舗装、5センチでございますが、それを残して、平成11年3月までに終わる予定で進んでおります。残る地権者3件につきましては、今後も引き続き、誠心誠意、用地交渉を重ね、理解を得て早期解決を図ってまいりたいと思っております。
 次に、3・4・27号線でございますが、既に事業認可を受けた区間 390メーターにつきましては、現在、道路を築造中でございます。残る地権者1件ございますが、平成11年3月、道路築造まで解決ができるように、さらに努力をしてまいりたいと思っております。17番議員さんから、常日ごろ担当の努力について御理解をいただき、感謝しているところでございます。なお一層努力してまいりたいと思っております。
 次に、萩山公園の用地取得に伴う御質問でございますが、萩山公園用地取得は都市計画公園用地として雑木林3,916.21平米を取得いたしました。基本的には現況の樹林をできるだけ生かし、最小限の遊具を設置し、散策道の設置を考えております。市民に親しまれる公園として、また、自然を生かした公園として、既存の樹木の整理、園路、公園等外周さくの設置、複合遊具、防火貯水槽の設置を考えております。平成11年度に実施設計を行い、12年度に公園の工事を考えているところでございます。
 次に、犬ふんの問題でございますが、公園管理上非常に難しい質問だと考えておりまして、公園、あるいは緑道を初め、道路、空地等への犬ふん、尿の問題でございますが、どこの自治体も同じような悩みを抱えているのが現状で、現在のところ看板で注意を呼びかけておりますが、余り看板が多くなりますと施設の景観上の問題もございまして、困った問題として苦慮しているところであります。萩山公園については、必要な部所については注意看板で対応してまいりたいと考えております。例えば、北山公園については菖蒲開花時においては再雇用の職員がおりますので、来園者の前に犬ふん等を片づけて、来園者に御迷惑をかけないようなことで実施しております。いずれにいたしましても、飼い主のモラルの問題でございまして、飼い主のモラルについては保健所では保健所だより、保健福祉部では市報に記載し、周知・徹底をしているところでございます。今後も可能な努力はしてまいりたいと考えております。
 次に、再開発関連につきまして御質問をいただきました。
 最初に、東村山駅西口再開発事業についてでございますが、西口につきましては事業化のための調査の段階に入っております。8年度調査を踏まえて、9年度に関係住民に説明をいたしました。説明いたしましたところ、一部の地権者の方はまだ賛成に至っておりませんが、多くの方は基本的には事業趣旨に理解していただいているのかなと思っております。なお一層、地権者の意向を踏まえながら、また状況判断しながら進めてまいりたいと思っております。
 次に、秋津駅南再開発事業の内容でございますが、まちづくり研究会は、7年10月26日に発足しまして、まちづくり研究会の視察とか、あるいは講演会、そういう活動のために負担金補助及び交付金として10万円を交付しております。秋津につきましては、秋津駅と新秋津周辺の地区と、新志木街道のエリアは内容が違うものですから、まちづくり研究会も部会を開きまして、駅周辺の部会と後背地の部会を開きまして、駅周辺につきましては、既にこの間も府中の再開発の理事長さんを交えて講演会を開いているところでございます。後背地については、一般的に言えば区画整理事業の手法になると思いますが、そういう部会を開きながら、今、会議を進めているところでございます。
 次に、久米川駅北口まちづくりについてでございますが、この支援事業として同じく10万円については先ほどのようなまちづくり研究会の活動といいますか、調査資金として交付しているところでございます。久米川駅については既に用地取得もしている状況でございます。しかしながら、一番悩みを抱えているのが新青梅街道とか、都道2・2・6号線とか、交通の動線的には非常に厳しさがございます。なお一層研究して、東京都等の意見を聞きながら研究してまいって、できる限り早い時期に事業化に向けてまいりたいと思っております。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校教育部の関係につきまして答弁させていただきます。
 まず、奨学資金貸付事業費の関係でございますが、償還期限到来者、いわゆる、昭和62年3月以前に貸し付け終了した未償還者は9年度で16人、 238万 3,000円の未償還額となっております。9年度中に2人の完済を含めて32万 7,000円が償還され、差し引きで 205万 6,000円の未償還額となっております。この未償還額の10年11月末日現在でございますが、6人から15万 4,000円が償還されているところでありまして、特にこれらについては調査等しておらないところでございますが、年2回の督促通知や、電話等による督促等をしているところでございます。今後の償還見込みにつきましては、この制度の趣旨及びこれからの利用者のことも十分理解していただき、償還の方法として年賦、または月賦等、個々の実態により、無理のないよう、柔軟な対応をしていく考えでございます。
 次に、未償還額の増加によることが繰出金に影響しているかとのことでございますが、この貸付基金条例の第2条によりまして、基金の総額は 5,716万円とし、この額に達するまで毎年予算の範囲内で増額することとしており、9年度末の基金総額は 3,239万円となっておりまして、基金繰り入れ残は 2,477万円でありますことから、未償還額とは別に、毎年度、この条例の目標総額に向けて予算措置していく考えでございます。
 次に、未償還額の不納欠損処理の関係でございますが、基本的には奨学資金貸付条例の第9条に基づきまして、本人が死亡しまたは重度心身障害者となり償還ができなくなった場合等については、減免をしていくこととなっております。したがって、先ほど申し上げましたとおり、毎年度一定の償還がされていることから、当面、不納欠損処理は考えていないところでございます。
 次に、外国人による英語教育指導の関係でありますが、中学校を主に7人の外国人の方に年間 300時間程度、1学級当たり年間約23時間前後の英語指導をお願いしているところでございます。その効果は、生の英語に接することができることで生徒が英語に親しみ、気軽に外国人と話ができることでコミュニケーション能力を育成する上で大変効果があると考えております。また、国際理解教育の一助となっているところでございます。他市の状況でありますが、同様に、外国人の英語指導助手は全市で雇用しておりますが、1学級当たり年間15時間程度が主流であります。今後の方針といたしましては、小学校や希望学級への外国人の派遣等を拡大していくことも考えております。
 次に、特色ある教育活動の内容でございますが、8年度につきましては小学校が10校で15件、中学校が4校で6件でありまして、9年度は小学校が10校19件、中学校が2校4件で実施したところでございます。内容でありますが、8年度、9年度とも小学校では琴等の和楽器の指導や、勤労体験学習としての米づくりから収穫等でありまして、地域の人たちの協力を得て実施し、中学校ではエネルギー教室、薬物乱用防止講習、エイズに対する正しい理解に努める健康教育等、市内の警察や事業所の方々の協力により、それぞれ、特色ある教育活動を実施してきたところでありまして、地域との連携や触れ合いが図られる等の一定の評価を得たところでございます。
 次に、教職員研修費についてでありますが、平成8年度、平成9年度ともにほぼ同額になっておりますが、平成9年度の特徴は、コンピューターの導入に伴い情報教育の研修会の充実を図ったこと、校内研修の講師にできるだけ市内の先生方に依頼したこと等が挙げられます。このほか、教務主任会では仮称としつつも、総合的学習の時間について研究がされたところでございます。
 次に、東村山市教育研究会の組織率の関係でありますが、平成7年度が81.4%、平成8年度が82.1%、平成9年度が82.0%となっておりまして、80%台を常に推移しているところであります。予算についてでありますが、東村山市教育研究会は各部別に分かれて活動しており、年度ごとの重点を置き活動しております。各部会とも現在の財政事情も十分に勘案し、工夫を重ねた運営をしているところでございます。
 次に、情報教育コンピューター経費の関係でございますが、活用のための研修としましては、夏季に行う御岳研修会が中心になっております。そのほか、多摩教育研究所が行う研修に参加することもお願いしているところでございます。また、各学校1名が参加しております情報教育推進委員会がありまして、そこで各学校のコンピューターの使用法から始まって、指導法やカリキュラムの編成等まで情報交換を行い、研修を積んでいただいているところでございます。改造工費の総計につきましては8年度が1億 959万 2,000円、9年度が1億 2,796万 4,000円、10年度が1億 1,827万 6,000円でございまして、総額では3億 5,583万 2,000円となっております。また、コンピューターのリース料でございますが、8年度が 1,906万 6,000円、9年度が 4,893万 9,000円、10年度が 8,084万 2,000円となっておりまして、11年度より満年度となることから 9,607万8,000 円となるところでございます。
 次に、警備委託でありますが、大きな要因は宿日直業務の見直しでありまして、8年度に12校を委託していたものを9校に減らし、また4校については7月以降、機械警備に切りかえたこと、また、シルバー人材センターへの委託を3校ふやしたもので、これにより約 300万円減となったところでございます。また、トイレ清掃委託でありますが、委託単価の見直しによりまして経費の削減が図られ、約 140万円の減となったところでございます。
 次に、管理経費の節減の見通しでありますが、10年度において宿日直業務は6月末日ですべて廃止し、7月より全校とも機械警備に切りかえ、また日直中継業務も単価の見直しを行い、約 1,860万円の削減をし、さらには用務業務の見直しをし、管理経費の大幅な削減を図ってきたところでございます。
 次に、小学校の屋上防水工事の関係でございますが、北山小学校につきましては9年度に南校舎の改修をさせていただき、10年度で残りの中、北校舎及び給食室の屋上防水工事を行い、全棟が完了したものでございます。青葉小学校につきましては、全棟9年度に実施したところでありまして、改修後の状況につきましては雨漏りの解消が図られ、教育環境の充実がなされたものと思っているところでございます。今後につきましては毎年度の予算により、順次、屋上防水工事等を実施し、良好な教育環境づくりに努めていく考えでございます。
 最後に、私立幼稚園保護者負担軽減事業費のうち、都の所得制限に伴う実態でありますが、9年度の所得制限額は20万 5,000円以下、8年度が22万円以下でございましたが、園児 2,325人に対し、26.3%が都補助の対象外となっております。内訳といたしましては、非課税世帯が実人員 109人で、前年対比で24人減の 775万7,000 円でありまして、市民税20万 5,000円以下が実人員 1,600人で、前年対比 204人減の 8,427万 2,000円となっております。ちなみに、市担分としては、実人員 2,325人に対し 8,457万 8,000円となったところでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 生涯学習部関係の御質問にお答えいたします。
 初めに、成人式についてですが、成人式の出席率の年々の低下につきましては各自治体も苦慮しておりますが、わずかな時間でも束縛、拘束といいますか、されるのを敬遠しがちな若者の像がそこにうかがわれるところであります。当市の成人式への出席率は平成7年で54.3%、8年で55.6%、9年で53.5%であり、ほぼ横ばいとなっております。なお、10年におきましては40.6%となっておりますが、これは御記憶のことと思いますけれども、ことしの式当日に近年にない大雪に見舞われた影響と存じます。しかしながら、大体53%から54%の出席率を推移しております。この出席率は、27市と比較しますと当市は上位10番目から12番目くらいの、まあまあいい様子と受けとめております。今後の実施の方法についての御質問でありますが、平成10年に実施いたしました成人式ではアトラクションを行わず、久し振りに顔を合わせる新成人のために歓談の場、あるいは旧交を温める場というふうに、会場を開放いたしました。この方法が参加の若者たちの心をとらえたといいますか、そういう感じを受けておりまして、大変会場は熱気があふれて、そして開放された、くったくのない雰囲気に包まれておりました。来年1月15日もこのような方法で実施いたしたいと考えております。
 次に、学校週5日制開放についてお答えいたします。学校週5日制開放の目的は、第2、第4の土曜休業日において、児童・生徒が家族とともに過ごすため、グラウンド及び体育館を開放するものであります。指導員の必要性でありますが、子供たちの中には両親が共働きであったり、あるいは、ともに過ごす家族がいない等さまざまであります。このような観点から、各学校に指導員を配置しております。御案内のとおり、予定されます2002年の学校週5日制完全実施に向け、東京都及び各市においても学校現場の教育のあり方、家庭、地域を考えたときの重要な課題として改めて学校開放を検討する時期となっておりますので、当市におきましてもなるべく早い時点に、改めた視点で、指導員の必要性についても検討してまいりたいと考えております。このことについての他市の状況でございますが、近隣市の半数の市は、学校週5日制自体を実施しておりません。また実施している市においても、その委託先等、さまざまでございます。
 次に、公有財産の購入、すなわち富士塚史跡につきましてでございますが、本件は平成8年7月に市指定文化財に指定後、翌9年度で用地取得、史跡公園的な整備工事をさせていただきました。工事に当たり、北側ブロック塀の防護工事を主としまして、加えて登山道を整備いたしました。文化財としての市民へのPRは、東村山の文化財・史跡を紹介する文化財マップに掲載し、歴史館はもとより、庁舎4階の社会教育課、図書館、公民館、その他、社会教育施設の窓口で市民に配布し、PRに努めております。また、現地に説明板を設置いたしまして、来園者の便宜を図っております。戦後、富士講が見られなくなって50年以上が経過しております。したがいまして、現在、富士浅間講や講中につきましてはさらに調査する必要がございます。今後明らかにされる研究結果の中で、必要な保存整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市史編さん事業についてお答えいたします。第2次市史編さん事業は、平成3年にスタートした東村山市総合計画の中で、10カ年事業として位置づけました。以来7年が経過いたしましたが、当初の刊行計画に沿って順調に推移してまいりました。平成5年度の図説東村山市史に始まり、各部門ごとの資料編が5点、資料の目録を中心とした東村山市史調査資料が5点、また毎年、市史研究1点を刊行してまいりました。この間、当初の刊行予定が資料調査の遅滞や原稿執筆のおくれなどの事情により、若干のおくれはありましたが、大きな変更はございません。今後の予定でございますけれども、実施計画のとおり、平成14年度までに資料編4編、通史編2編、加えて市史研究を毎年1点、調査資料集を随時刊行し、最終年度の東村山市史普及版の刊行をもって第2次市史編さん事業を終了する予定でございます。なお、事業経費につきましては印刷製本費、編集委員報酬、筆耕料などを毎年平均 4,000万円の計上を予定させていただいております。また、この資料の発行部数は過去の分も含めてすべて 1,000部で計画しております。
 次に、図書館事業についてですが、平成10年1月より、国際化に対応して本市東村山図書館全館に外国語資料コーナーを設置いたしております。サービス開始に先立って、市内在住外国人の方へアンケートで伺った意見を参考にいたしまして、外国人登録の多い中国語、韓国語、英語の3カ国語の言語を収集することにいたしました。内容といたしましては、母国の最新情報がわかる資料、日本について幅広い理解を得ることのできる資料、海外で話題になっているベストセラー、視覚に訴えるビジュアルな資料などを中心に、図書 3,000冊、新聞・雑誌25タイトルを提供しております。ことし1月から10月までの新規の外国人登録者は61人で、1,969 冊を貸し出しましたが、内訳を見ますと80%が英語で断然多く、続いて中国語は15%、ハングルは5%という状況でございます。今後は、言語別の利用案内を作成し、PRに努めるとともに、百科事典、語学の辞書、児童書などの購入、大使館からのパンフレット等の収集などにより、資料の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、紛失図書についての御質問にお答えいたします。我が市の図書館は、年間80万冊以上の貸し出しがされておりますので、中には紛失されるケースもあります。その場合は、現物または代価で代償していただきますので、貸し出し手続がされている場合は原則として紛失図書は発生いたしません。問題は、手続をしないで持ち出されるケースでございます。平成9年度1年間で 4,617件ございました。内訳は、図書 3,917冊、雑誌331 冊、CDカセット 369点でございます。しばらくすると戻ってくる場合もございますので、図書館といたしましては3年間不明の状態の続いた場合初めて除籍するという方法をとっております。平成9年度の紛失図書が戻らない場合、平成12年度に除籍されますが、今までの状況から、戻り分は15%と見て 3,500冊程度になるのではないかなと思われます。したがいまして、金額の方も除籍になるまでは判明いたしませんので、御了承をいただきたいと思います。紛失を防ぐ対策としましては、ポスターやしおり、マナー啓発をしたり、図書館の館報で注意を呼びかけたり、本の見えるところに蔵書印を押印して持ち出ししにくくしたりというようなことを行っております。ブックディテクション、これは御案内かと思うんですが、本に磁気を挿入しまして、手続をされずに持ち出す場合はブザーが鳴るということを採用しているところもございますけれども、日常的な作業量から、あるいは導入の費用の問題から、現段階では導入はちょっと難しいかなと思っております。CD、カセットテープにつきましては、棚には曲名等を張りつけた空のケースを置き、本体はしまっておくという方式へ変更を検討いたしております。この方式ですと、貸し出し返却の手間はふえますけれども、紛失は防げるものと思っております。
 次に、移動図書館についての御質問でございますけれども、移動図書館車は昭和49年より、図書館未設置地域への補完的サービスとして実施してまいりましたが、図書館が5館整備され、地域図書館利用も進んだことから、移動図書館事業は平成9年度で廃止させていただいたところでございます。廃止に当たりましては、利用者のほとんどの方が図書館施設との併設でございましたので、今後の施設利用をお願いし、また、学童保育児童へは団体貸し出しを、来館困難な方へは郵送貸し出しを御案内してまいっております。今後、移動図書館車は、来館の困難な市民を対象にした施設へのサービスに活用してまいります。平成10年5月より施設貸し出しを行っている施設のうち、駐車スペースがあり、職員の介助が得られる施設に月1回の巡回を開始しておりまして、現在では3ホームほか4カ所で実施いたしております。大きな活字の本や写真集、園芸や俳句などの本を中心に 300冊程度を積載して伺っておりますが、施設内で生活することが多い皆さんですので、楽しみに待ってくださっているようです。今後の高齢者に対する図書館サービスにつながるよう、施設貸し出しの充実を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、公民館ホール音響設備改修工事についてお答えいたします。まず、中央公民館ホール音響設備工事の内容でございますが、中央公民館は昭和55年にオープンいたしまして、平成9年度で16年を経ております。ホール音響は多様な催し物に対応する緻密なレベルが求められまして、その機能を確保するには、すなわち、レベル対応は10年とのことでございますが、当ホールの音響を測定したところ60%にレベルダウンしてございます。また再三のトラブルが生じておりましたので、調整卓、スピーカー、マイクロホン、配線コード等、全面改修をさせていただきましたことと、舞台そでへ簡易操作卓を設置する等の工事をさせていただきました。その効果はとのことでございますが、当然ながら音響レベルが 100%に回復したこと、音の明瞭度を上げ発生するノイズをなくしたこと、音を収録するひずみといいますか、イコライザーの効果を上げたこと、このことから、客席でも万遍なく良質な音が伝わるということになりました。また、ステージでの簡易な操作卓を設置させていただきましたために、舞台位の転換とか、少ない人数でもスムーズに進行できるというふうになりました。その他、施設で不都合な点はないのかとのことでございますけれども、議会でときどき御理解いただきながら、同じ機能ダウンをしておりましたホールステージを中心とする照明につきましては、これはこれからでございますけれども、今年度開始させていただく予定になってございます。また、地区館を含めた改修計画があるのかとのことでございますが、中央公民館を最初として、萩山、秋津、廻田、富士見と、図書館との併設で設置してまいりました公民館ですが、運営に即支障を来す工事はその都度お認めいただき実施いたしておりますが、特に中央公民館につきましては建物全体に劣化、腐食化が見られ、また、内装につきましても計画的に改修するところも多うございます。今後、他の施設の改修計画とも整合させながら、財政との問題も相談させていただきながら検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、ふるさと歴史館開館後1年にしての成果についてお答え申し上げます。ふるさと歴史館は、現時点では開館2年を迎え、地域に根差した施設を目指し事業を展開してまいりました。来館者の年齢層で見ますと、特色としましては、高齢者と小学生とに大別されます。近隣にあります徳蔵寺とか、正福寺などの文化財史跡めぐりや、あるいは北山公園、かやぶき民家園の散歩コースとの関連での来館者が大変多くなっております。また、子供たちの利用では、市内小学校全校を対象に実施いたしております社会科見学での来館、近在の小学生の放課後での御利用などがございます。生涯学習時代にふさわしい施設内容や歴史館の存在を示すためにも、より一層の事業展開に努めていかなければならないと考えております。その手法といたしまして、郷土の年中行事を歴史館やかやぶき民家園で定期的に実施する、あるいは東村山の歴史や文化を広く知ってもらうための特別展を実施する。このようなことに努めてまいったわけでございますけれども、今後に向かっても歴史館の役割、すなわち、郷土の文化遺産の発掘・調査・研究、そして公開・展示、将来に向かっては保存、こういうことについて多くの市民の方々が御利用いただくように努め、進めてまいりたいと考えております。
 最後に、市民大運動会事業、また、屋内プール管理経費についての御質問にお答えいたします。
 初めに、市民運動会の参加人員、9年度の数字 5,962人の把握ということでございますが、これはプログラム上の15の競技種目の延べ対象人数でございます。なお、御質問者が御指摘されました6年度の数字が1万7,000 になっているのにどういうことですかということでございますが、この辺の把握といいますか、これは競技種目の延べ人数に加えまして、当日の応援者等も含めた概算として載せたものでございました。
 次に、プログラムの変更等の工夫につきましてお答えいたします。市民大運動会のプログラムにつきましては、毎年、運動会終了後、各町体力つくり推進委員会との反省会を行い、プログラム1つ1つについて振り返り、次回へつなげております。町の声を参考に、各町の体力つくり推進委員会の運営委員の方々と体育指導委員会の企画部との合同会議で、前年の反省を踏まえ、プログラムの内容については検討、実施しているところでございます。
 次に、イベントの見直しに伴う隔年開催の運動会の検討についてお答え申し上げます。市民大運動会の見直しにつきましては、課題といたしまして、平成9年3月に策定いたしました東村山市行財政改革大綱の部課別改善項目の中で隔年開催の検討を上げてございますが、本件につきましては、市民ニーズの変化や市民意識の変化並びに高齢化、少子化といった社会情勢の変化等々、今日的な課題を踏まえまして、今後体力つくり推進委員会を中心とした地域の皆様とともに、今までの35年間にわたって形成をされてまいりましたこの運動会のあり方を十分慎重に考えていきたいと思っておりますので、御指導いただきたいと思っております。
 次に、屋内プール管理経費についてでございますけれども、初めに、民間委託方式を取り入れたことによって直営と比較して節減になったのかとの御質問でございますが、屋内プールは設置当初より民間委託方式を採用しておりましたことから、直営方式との数字上での比較は具体的にはできませんけれども、現在、受け付け業務、清掃業務等の設備の管理、プールの監視業務などを民間に委託しておりまして、当初考えておりました市民サービスを初めとする効果的な運営につきましては、業務を民間に委託したことの大きな効果が出ているものと考えております。
 次に、光熱水費の節減についてどのように努力しているのかとの点でございますけれども、屋内プールの場合、室温、水温、あるいはプール水の透明度が即利用者の利用の上で影響を与えてまいります。つまり、快適に御利用いただくにはそれなりの水温や室温を保たなければなりません。現在、水温は29度から30度、室温は水温プラス1度から2度で設定しておりますけれども、施設の性格上、年間を通して光熱水費がかかるわけでございます。日々外気温を小まめにチェックしながら、水温、室温等について調節し、節減に努めているところであります。今後も引き続き利用者に喜ばれる運営を基本に、しかしながら節減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、利用状況についてのお尋ねでございますけれども、屋内プールはオープンいたしましたのが平成9年9月末でございました。冬場に向かっていたこともあり、9年度につきましては若干、結果として当初見込んだ数よりも入場者が少なかったのですが、これは当初見込みをする際に冬場は夏場よりも利用が減ずることを考慮しなかったことでございます。しかしながら、10年度に入りましてからは当初の年間利用者数の見込みのとおりに順調に利用がされてございまして、今年度は目標が達成されるのではないかと考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
◆10番(罍信雄君) 議案第67号、平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、歳出の部分について伺ってまいります。
 労働費までは私が、その後は山川議員にお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、議会関係でございますけれども、これは 2,321万 3,000円の減で3億 3,722万 3,000円となっております。この中で議会運営費委託料がありますが、この関係で1点だけ伺っておきます。特に、議事録の作成関係でございますが、この経費削減という観点から、また、さらには事務処理のスピード化に向けまして、スピードワープロ、あるいはまた音声ワープロの導入を検討すべきであるということで我が党は主張をしてきておりますけれども、9年度の対応、今後に向けての考え方を伺っておきたいと思います。
 総務費関係、これは6億 6,791万 4,000円、14.8%の増となっております。51億 7,107万 7,000円でございます。主なものは職員の退職手当関係が大きいわけでございますけれども、そのほかに、集会棟の建設費や駐輪場の関係がございます。その中で何点か伺っていきます。1つ目は、嘱託職員臨時経費がございますが、これは定数見直しの観点からどのように考え、嘱託、あるいは再雇用職員を採用されておるのか。その雇用実態、また、配属先の実態について伺いたいと思います。
 次に、職員研修関係経費で伺います。 1,229万 4,000円でございますけれども、この中の 1,020万円程度は負担金となっています。これらの内容と、9年度は特にどういう問題を重点として研修を行ったのか、そのメインテーマ等を含めた研修内容について伺いたいと思います。
 次に、市例規管理経費がございます。例規集の差しかえ等に関しての作業実態と管理実態について伺うものであります。また同時に、今後、コンピューターシステムを駆使すれば抜本的な改革が行えるんじゃないか、そうすれば相当な経費削減も可能ではないかと考えておるわけですけれども、見解を伺います。
 次に、庁舎維持管理経費がございますけれども、この中の主なる事業内容を伺いたいと思います。それから今後の改良・改修についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。特に、西側の入り口のスロープが不具合であるということで改修してほしいという声も聞かれますし、右側の入り口にはスロープがありません。それから南側の出口のとこには水たまりがあるわけですけれども、これが一向に改善されないという声があるわけです。ここで庁舎の維持管理についてはどのような点検、維持管理を行っているのか、今後の考え方についてもお伺いいたしたいと思います。
 車両管理経費は結構です。
 駐輪場維持管理経費について伺います。成果の概要11ページに詳しく報告がありますが、東村山駅東口の用地を開発公社より取得した費用が2億 6,600万余、用地の賃借料 8,200万余、管理委託料が 8,500万余とあります。そこで①として、有料駐輪場の成果としての放置自転車対策をどういうふうに評価しているのか伺いたい。②として、今後の有料化の方針を含めた11年度計画についても伺いたいと思います。
 それから防犯街路灯維持管理経費があります。この経費のうち光熱費が 1,800万余、それから修理が 2,032件、 1,100万余となっておりますけれども、この点検と対応の実態について伺っておきたいと思います。それから防犯街路灯設置事業費がありますが、これは 819万 3,000円でございますけれども、この中には事業として新設が50灯、取りかえが69灯と報告があります。この設置要望についてどこまで対応できているのか、未設置状況との関係ではどのようになっているか、伺っておきたいと思います。
 それから、災害対策事業費が 6,200万余あります。前の高橋議員からは既に自主防災組織の格納庫の関係、それから地震計ネットワークシステムの関係では質疑がありました。また、成果の概要の12ページにも詳しく報告がありますけれども、私の方からは1つとして、防災無線の保守・点検の内容について伺いたいと思います。特に、防災無線のアナウンスの内容がハウリングしてわからないという苦情がたくさんあるわけでございますけれども、これについての対応はどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。
 次に、自主防災組織についての全体計画、それから設置状況、また今後の課題、目標について伺いたいと思います。
 市税徴収事務経費は結構です。
 納税奨励経費が65万 4,000円、これ金額が小さいんですけれども、その内容と効果を伺っておきたいと思います。
 次に、民生費関係で伺います。前年度対比4億 8,933万円減で 131億 5,919万円とあります。大きなものは第一保育園がなくなったとか、本町児童館がなくなったとか、国庫への繰り出しが減ったとかありますけれども、一方、老人ホームの委託料が大幅に増になっております。その中で何点か伺っておきます。1つは、民生委員・児童委員活動経費があります。この中で特に伺いたいのは、民生委員の推薦委員という方がいらっしゃいますけれども、この担当割が非常に何か理想的じゃないんじゃないかという声が聞かれます。全く知らない地域を担当するということもありますので、これの見直しが可能なのかどうか、見解を伺っておきたいと思います。
 次に、地域福祉計画策定事業費があります。これも成果の概要の15ページに詳しく載っておりますけれども、これで伺いたいのは、在宅福祉サービス計画アンケートと、地域保健計画アンケートを行っておりますが、その内容をどのように分析し、どのような問題が浮き上がってきたのか。また、今後の対応について伺いたいと思います。
 敬老金支給事業費は結構です。
 在宅サービスセンター等事業費、これも19ページに詳しく載っておりますけれども、ハトホーム在宅サービスセンターなどが追加になり、19%アップになっておりますが、現状と今後の課題は何かということで伺いたいと思います。
 それから、無認可保育室助成事業費、これも20ページに詳しく載っておりますけれども、当初に比べて 418万 9,000円増になっております。主な要因は何であったのか。その算定と決算の相違点を伺いたいと思います。また、管外園への入所実態はどのようになっているか、市別にその状況がわかれば伺いたいと思います。
 それから、保育所設置事業費があります。これは9年度末の待機状況、最近の状況もお聞きしましたけれども、特にお聞きしたいのは、その後の解消策についての今後の考え方、これが重要だと思いますので、伺いたいと思います。
 それから、生活保護援護事業費、これは近年のこういう状況でございますので、この傾向はどうなっているのか。一部そういう話もありましたけれども、もう1回、状況について伺いたいと思います。また、他市における保護率などはどういう状況にあるのか、わかれば伺いたいと思います。
 次に、衛生費関係でございますが、これは前年度対比3億 661万 8,000円増ですね。35億 9,108万 8,000円となっております。主なものは美住のリサイクルショップの用地取得が2億 1,200万余、建築工事費関係が6,500 万余があります。一方、処分組合の負担金は 4,500万ほど減になっておる状況でございます。休日準夜診療事業費は結構です。市民健康のつどい事業費の関係も結構です。生ごみ堆肥化容器購入補助事業費はごみの減量の観点から、EM菌とコンポストによる成果、補助状況、今後の考え方について伺います。
 秋水園整備事業費、これは29ページに詳しく載っておりますけれども、次世代資源化システム研究会というのに 300万円出ておりますけれども、この研究成果について伺いたいと思います。
 それから、リサイクルショップ整備事業費、これも議論されていましたけれども、主に開発公社からの土地購入が2億 1,200万余で一番大きいわけですけれども、最終的に幾らぐらいかかったのか。また、今後の取り扱い品目の拡大についての考え方を伺いたいと思います。
 それから、し尿収集経費も結構です。それから、秋水園プール関係も結構です。
 労働費関係で伺います。前年度比 688万増、8%増でございますが 9,305万 1,000円となっております。この中で2点だけ伺います。1つは、金額は非常に小さいんですけれども、決算書の 317ページにありますが、失業対策事業費75万 6,000円ですね、この事業の内容と、実際どういう内容なのか、その問題点等を伺いたいと思います。また、今後の考え方についても伺いたいと思います。
 それから、勤労者互助会事業費がようやく法制化されたわけでございまして、法人化になってどのような状況か。メリット等がありましたら伺いたいと思います。それからまた、加入についての推進状況はどういうふうになっているか。さらに、理想的な組織体制に向けてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長(丸山登君) 11番、山川昌子議員。
◆11番(山川昌子君) 既に質疑されている件については割愛させていただき、歳出の後半をお伺いいたします。
 №1として 321ページ、農業振興費、農業従事者健康診断事業費55万 7,550円について、平成9年度予算額74万 6,000円でした。また、平成8年度予算額は72万 8,000円でしたが、より多く計上したのに実行額が下がった理由についてお尋ねいたします。
 2番、 325ページ、商工業振興費、住宅修改築資金融資あっせん65万 4,000円について、予算額90万 2,000円が計上されておりましたが、融資あっせん件数が13件で65万 4,000円であった理由と、現状についてお伺いします。
 3点目、 327ページ、消費者対策費、消費生活相談事業費62万 3,296円について2点お伺いします。1として、財産表並びに事務報告書によると、平成8年度より法規基準が減り、販売契約の相談がふえたようですが、相談内容の傾向についてお尋ねします。2点目として、また、消費者対策として「くらしのアドバイス」を作成していますが、これを読んで、我が息子が電話セールスに引っかかって高価な品が送られてきたのではないかと相談を受け、クーリングオフを活用し、すぐに対応したので事なきを得るという事例が最近ありました。わかりやすい内容と高く評価いたします。そこで、賢い消費者への取り組みについて、ほかの事業内容をお伺いいたします。
 4点目、 333ページ、道路台帳整備事業費、役務費の保険料2万 6,080円の内訳をお尋ねいたします。
 5点目、 335ページ、道路橋梁総務費、街路灯等維持管理経費 2,047万 6,862円について、街路灯の設置には蛍光灯と水銀灯の道路がありますが、設置内容の違いについてお尋ねいたします。
 7点目、 339ページ、橋梁新設改良費、橋梁かけかえ事業費 670万 9,880円について、予算額 728万 1,000円でしたが、減額であった内訳についてお伺いいたします。
 8番目、 339ページ、交通安全施設整備事業費 777万円のうち、水銀灯Ⅲ型共架31基 462万以外の使途についてお尋ねいたします。
 9番目、 341ページ、河川維持費、委託料 493万 7,000円について、せせらぎの道基本設計及び調査委託料の内訳と、その成果についてお伺いいたします。
 10点目、 343ページ、都市計画総務費のうち、都市計画課運営経費、委託料の内訳及び5年ごとの土地利用状況調査の内容についてお尋ねいたします。
 12点目、 347ページ、公園費、公園管理経費、公有財産購入費5億 4,850万 7,960円について、予算は萩山公園用地取得として6億 1,300万円でありましたが、減額理由をお尋ねいたします。
 14番目、 351ページ、緑化推進費、緑化相談・自然観察会事業費4万 6,856円について、自然観察会を3回実施されましたが、その内容と参加者及び参加への呼びかけ、PRについてお尋ねいたします。
 15点目、 351ページ、緑化推進費、緑地保全基金積立金 924万 1,747円について、積立金と利息等の内訳について内容をお尋ねいたします。
 17番目、 361ページ、教育委員会費、就学事業費 496万 8,185円については、未就学者相談についてお伺いします。小学校入学前に障害の軽い児童に対して普通学級への希望が強い場合もあると思いますが、その際の対応について内容をお尋ねいたします。
 19番目、 369ページ、教育相談室費、教育相談室運営経費 141万 5,001円について、予算額 258万 2,000円でしたが、決算額が 141万 5,001円となった内訳をお尋ねします。また、最近の相談に多い内容と、その対策についてお伺いいたします。
 20番目、 371ページ、教育相談室費、希望学級運営経費 289万 8,831円について、予算額 378万 7,000円のところ、減額決算であった理由をお伺いいたします。
 21番目、 371ページ、科学教育センター費、科学教育センター運営事業費91万 5,057円の内訳と、今後の事業内容についてお尋ねします。私は、ことし9月議会の一般質問において、環境問題について質問した折に、化成小学校の科学教育センターで自由研究されたケナフによる環境教育推進を提案いたしました。その質問のもととなりました科学教育センターの今年度の事業内容はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。
 22番目、 373ページ、学校管理費のうち委託料1億 622万 934円の内訳についてお尋ねいたします。警備委託の内容についてお伺いいたします。
 23番目、 379ページ、教育振興費、情報教育コンピューター経費 4,893万 8,400円について、コンピューター教育のためのコンピューターも全校配置されました。今後のコンピューター活用による教育指導の展望についてお伺いいたします。
 24番目、 383ページ、学校建設費、工事請負費5億 6,994万 4,368円について、工事内容のうち秋津給食室の概要をお尋ねいたします。
 25番、 387ページ、教育振興費、中学校就学奨励事業費 1,774万 3,784円について、その事業内容、内訳をお尋ねいたします。
 26番、 389ページ、教育振興費、学校プール運営事業費 517万 3,727円についてお伺いします。学校のプールをコミュニティープールとして地域に開放されているところもありますが、さらに推進される予定なのか、今後の考え方をお尋ねいたします。
 27番、 391ページ、学校建設費、中学校施設整備事業費9億 4,278万 4,204円の内訳について、七中グラウンドと一般補修工事のあらましをお伺いいたします。
 28番、 395ページ、社会教育総務費、成人式事業費 203万 9,150円について、平成9年度予算額 436万4,000 円がほぼ半額となった理由をお尋ねいたします。
 29番、 413ページ、公民館費、中央公民館市民講座等運営経費 732万 2,324円について、市民講座も新しい企画で市民サービスに努めていらっしゃいますが、主な内容と効果、及び今後の方向性をお尋ねいたします。
 31番、 429ページ、保健体育振興費、市民体育大会事業費 296万 6,148円について、スポーツ都市宣言をしている当市としては、市民の健康推進のために体育振興は大切でありますが、行革に伴う見直しについて考え方をお尋ねいたします。
 33番、 437ページ、幼稚園費2億 4,535万 7,000円、現在、当市の保育園は延長保育などのサービスで市民の要望におこたえして実施されましたが、入園を待っている待機者も多いのは御承知のとおりであります。やむを得ず私立の幼稚園で時間延長している園へ入園させる方もあると伺いました。そこで、市内の幼稚園で時間延長されているところがあれば内容をお尋ねいたします。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午前11時54分休憩
              午後1時21分開議
○議長(丸山登君) 再開します。
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○議長(丸山登君) 答弁より願います。議会事務局長。
◎議会事務局長(小町征弘君) 議会費の委託料から、事務処理のスピード化という視点から御質問をいただきましたので、お答えいたします。スピードワープロや音声ワープロの実態につきましては、機器操作等を含めましてつぶさに視察をさせていただきまして、調査・研究をいたしているところであります。確かに、罍議員さんの御指摘のとおり、事務の効率化ということから考えますと、多くのメリットがあろうかと思っております。しかし、現状では機器使用の状況や、技能者の養成等を含めまして、多くの問題点を含んでいることも事実でございまして、即会議録に対応するには困難であると考えております。
 したがって、本件につきましては近い将来、技術開発がさらに加わりまして、議会でも採用できるようになるだろうと思っておりますが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係、何点かについてお答えさせていただきます。
 まず、 165ページの嘱託職員の採用についての基本的な考え方でございますが、地方公共団体の各種の事務執行を担うのは、正規任用の常勤職員が原則でありますが、今日の社会経済情勢が大きく変動していく中でさまざまな行政需要に対応するには、正規職員の補完という役割のみでなく、それぞれの職の遂行に必要な知識・技能を有した者を、勤務形態、職務内容を判断して採用しているのが実態でございます。
 次に、雇用実態と配属先についてでございますが、雇用人数を申し上げますと、嘱託職員で 125名、再雇用職員で28名、合計 153名となります。主な配属先と雇用実態について申し上げますと、保育園の保育福祉員として28名、児童館及び児童クラブの体力推進指導員、児童クラブ補助指導員として21名、中央図書館及び地区館の図書館員として20名、中央公民館及び地区館の公民館員として21名となっているところでございます。
 次に、 165ページの職員研修関係経費の成果と概要についてでございますが、研修関係につきましては市政推進の原動力となる職員の育成を理念とし、特に、平成9年度は行財政改革元年というべき年として、職員の意識改革と質的向上を図ることを基本として実施してまいりました。当市の研修体系を大別いたしますと、市の独自研修と東京都市町村職員研修所等への派遣研修を2本の柱としています。市の独自研修といたしましては、各階層別職種別研修と一般研修とを主に実施いたしており、一般研修については接遇、人権、公務員倫理、男女共同参画セミナー等を実施いたしました。平成9年度において特筆することとしては、情報化の急速な進展と効率的な事務事業の見直しを背景に、管理職も含め、パソコン研修を専門研修として実施いたしたところでございます。夏休み等の市内小学校を利用して、経費をほとんどかけずに、3コース9日間、延べ83人の職員が受講し、職務に生かしております。そのほかには職場研修、自主研修グループ活動、各所管で参加する研修会等への支援も実施しているところでございます。一方、東京都市町村職員研修所への派遣研修は、特に職員の意識改革と質的向上を目指す観点から、平成10年9月より指名制に移行し、試行期間として実施いたしました。今後より一層の効果を期待いたしているところでございます。職員研修関係経費につきましては 1,229万 4,000円となっておりますが、内訳については東京都市町村職員研修所へ 728万 9,000円、東京市町村総合事務組合へ 146万 2,000円、負担金で納入しており、市独自の研修費としては残りの 354万 3,000円となっております。そのほか、課題研修関係経費として86万を支出しております。
 次に、 177ページの市例規管理経費の関係でございますが、支出の内容といたしましては、市例規集の追録加除にかかわる印刷製本費で、印刷したものを台本に加除差しかえをする作業を含んでおります。契約は定時単価契約で、平成9年度の場合、単価は15円50銭であります。保有する 400部を年2回加除し、1回に 868ページ、2回目は 490ページにわたり追加加除を行っております。決算額は 884万 580円となっております。平成9年度当初予算額は 651万でありましたが、平成9年度当初における大規模な組織改正により、1回目の例規改正が大量となったため、補正額により対応させていただいたものでございます。今後の対応ということでありますが、行革改善項目として配布箇所の検討、追録の精査を挙げております。これに基づきまして、平成11年度に向けては各課共通分の見直し、予備の一部削減などにより30部の削減を予定しております。内容が印刷製本費であるため、単純に数量分が減となるわけではありませんで、9万円の縮減となっております。将来に向けては抜本的な改革が必要だと考えており、さきにお知らせいたしました庁内情報化推進計画に基づき、イントラネットに取り込んでいきたいと考えているところでございます。既に御案内かと存じますが、開発費用が非常に安価なイントラネットにより、庁内の情報教育、交流を行う中で、議会の会議録等を初め、例規集など、参照、検索がしやすい体制を整えていきたいと思っております。これにより追録の経費も削減できるようになってまいります。このイントラネットは導入を目指しております財務会計システムのインフラとして、大容量通信回線各課配置のパソコンが整備される時期を目指して、現在、調査・研究を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、庁舎管理の関係でございますが、御承知のとおり、本庁舎は建設して既に26年を経過しているところでございまして、建物に傷みが出ているのも事実でございまして、また、狭隘対策等で苦慮しているのも実態でございます。維持管理経費としては年々増加しておりますが、通常の警備、清掃、設備の委託のほかに、平成9年度は組織改正に伴う内線電話移設工事等もありました。また、庁舎が先ほど言われたように古くなっているために、排水管、汚水ポンプの配管工事等を実際にやらせていただいた内容でございます。
 それから、庁舎管理に関連いたしまして、庁舎玄関入り口のスロープ等についてでございますが、高齢化社会に向け、また、障害者等に優しい施設環境として公共施設整備を充実する改善工事を今後進めていく必要があり、市庁舎も優しい施設として、環境整備の充実を図らなければならないと考えております。庁舎西側の玄関前既設スロープは、設置当時、現況の高さに合わせ設けたスロープで、適合した勾配であったと思いますが、勾配は上段が9分の1、下段が17分の1でございます。東京都福祉のまちづくり条例の中で、敷地内の通路では高齢者、障害者を含むすべての人が、安全かつ円滑に建物へアクセスできる傾斜通路の基準を定めておりまして、今後、庁舎南側玄関スロープの設置の検討も含めて、その辺も十分検討してまいりたいと思っております。
 最後の 195ページの災害対策事業費のうち、自主防災組織関係及び市の防災行政無線等についてでございますが、自主防災組織全体の現状、目標、今後の課題等についてですが、現在の自主防災組織は青葉町、萩山町、栄町、美住町、廻田町、諏訪町、野口町等の中に15組織を認定しているところでありまして、市の南側で比較的住宅密集地域に多くなっているのが現状でございます。こういうようなことから、今後の課題としましては、目標として市の北側地域で、未結成自治会等への協力呼びかけをさらに行うとともに、市内全町53丁に最低1組織を目標に結成してまいりたく進めております。また、現在、青葉町の星ケ丘自治会や久米川の各自治会等にも協議中でございまして、組織の拡充に現在努めているところでございます。
 次に、東村山市防災行政無線の関係でございますが、無線放送設備として市内の公園、学校等に設置しておりまして、個別受信機の 153局にて情報を提供するようになっておりますが、特に屋外局につきましては市民から、エコー等で聞こえづらい、聞き取りにくいなどの関係がありますことから、伝達範囲を調査し、随時スピーカーの向いている方向やスピーカーの種類等の変更、点検を実施しておりますが、近年は高・中層住宅も増加し、市内の状況も変わってきていますことから、最良の状況を維持設定することは非常に難しい問題となってきております。しかしながら、災害時等においての市民等への情報提供と、安全確保のためには重要なことと考えておりますことから、機器の保守については基地局及び屋外子局の元年度設置39局を、2年度設置の13局と3年度設置の12局を隔年に保守点検を実施しており、常に点検等、管理体制を進めておりますことから、御理解をいただきたいと存じます。
◎建設部長(永野武君) 建設部関係について、順次答弁させていただきます。
 まず最初に、駐輪場維持管理経費における全体の成果と概要でございますが、有料駐輪場開設工事につきましては3カ所、久米川駅北口第4駐輪場、萩山駅北口駐輪場、東村山駅東口第1駐輪場を開設いたしました。無料のときは、自転車の出し入れ等困難でありましたが、整備後はスムーズに行えるようになり、周辺に対する放置自転車もほとんどなくなりました。しかし、無料駐輪場は駐輪場内に廃棄と思われる自転車や、周辺にもときどき路上に放置される状況が見られます。有料化のネットワークを順次進めることにより、放置自転車防止対策も一歩前進したものと受けとめております。今後の有料化は、市内の主な駅である3極、久米川駅、東村山駅、本年度、新秋津、秋津駅周辺がほぼ整備されましたので、平成11年度は東村山駅周辺の駐輪場を含め、3極の有料駐輪場状況を判断しながら整備の検討をしてまいりたいと思っております。御理解のほどお願いいたします。
 次に、防犯灯の維持・管理についてでございますが、市道上にある防犯灯につきましては、通常は市民の方から通報を受け、蛍光灯などの修理を行っております。市といたしましては、市報で修理の通報の呼びかけや、また、年末における市内の防犯灯、街路灯全般について一斉に点検を行い、修理を要するもの全部を日の短い期間の安全を確保することから、修理することで作業を行っております。こうしたことから、維持に努めているところでございます。きょうここに市報がございますけれども、あす発行されます12月15日号でございますけれども、ちょっと読ませていただきますと「市で設置した防犯灯の球切れや昼間の点灯がありましたら、市の管理プレートナンバーと所在地を確認の上、御連絡下さい」ということで、時たま市報でお願いしているところでございます。
 次に、防犯灯の設置要望と対応はとのことでございますが、東村山市内の道路は比較的明るく、防犯灯が整備され、他市から比べてみますと、防犯上からは整備に対して感謝をいただくようなことも何度かございます。このように、市道上の防犯灯はかなり整備が進んでいることと考えられますが、現在でも場所によっては設置の要望はございます。市民、または自治会の設置要望に対しまして1件ずつ現地調査を実施し、必要であると判断した場合、その対応をしておるところでございます。なお、設置できないような事例といたしましては、電柱の建柱がない場合、設置をされている蛍光灯を水銀灯にかえていただきたいというようなとき、または管理区分の異なる道路の要望、その他、設置不明と判断できるような場合などでございます。
 次に、失業対策事業費の関係でございますが、この費用は登録民間日雇い労働者に対する夏冬の報償費の支払いでございます。報償費を支払う対象者といたしましては、立川職安に登録していて東村山市に住所を持っている者、夏冬の前、各3カ月間に15日以上就労している者がその対象となっております。民間日雇い労働者に報償費を支払ってきた経過でございますが、昭和20年から30年代でありましょうか、失業対策事業を実施しているころ、失対就労者に対しまして報償を支払っておりました。それに対し、失対就労者と同じ職安に登録していた民間日雇い労働者から、失対就労者と同様に、夏冬の報償費の支払いの要求が出されました。それに対しまして昭和45年ころから、立川職業安定所内の各市が失対就労者の報償の70%相当分を支払ってきたわけであります。東村山市においても、失業対策事業を実施し、事業効果はあったわけでありますが、失対就労者の高齢化に伴いまして、昭和60年代前半で事業を終えております。しかし、民間日雇い労働者に対しては、失対事業終了後も慣例となっておりました夏冬の報償費の支払いを行ってきたわけであります。そこで、今後の考え方でございますが、立川職安で新規の民間日雇いの登録が現在行われておりませんので、登録者の高齢化によります就労で支払い支給条件の満たなくなる状況がふえてまいりました。そういうことから、長い慣習ではありますが、中止をする方向で11年度を目途に考えております。
 次に、引き続き11番議員さんの質問に答弁申し上げます。
 最初に、道路台帳整備費の役務費、保険料2万 6,080円の内容でありますが、測量に使用します高性能な光波測距儀というのがございます。これは一般的にトランシットといっているものでございますけれども、これらの保険料で器具が故障、破損の場合に修理する費用で、保険で対応するものでございます。
 次に、防犯灯と街路灯、いわゆる蛍光灯と水銀灯の設置の考え方でありますが、水銀灯の場合、街路灯を設置する場所は、幹線道路またはそれに準ずる道路、歩行者、自転車及び通過車両の多い道路などに点灯させてございます。また、明らかに住宅地域といわれるところには窓からの採光、安眠等の妨害になりますので、水銀灯の設置は不向きと考えております。以上のようなことから、原則的に防犯灯、いわゆる蛍光灯で対応していることでございます。
 次に、橋梁新設改良費の橋梁かけかえ事業費でございますが、当初予算で 728万 1,000円、決算で 670万9,880 円に変更になった理由でございますが、同事業は柳瀬橋かけかえに伴う調査委託料でございます。次に、よもぎ橋の橋台が一部民地に入っております関係からの借地料でございます。もう1件が、第三富士見橋かけかえに伴う設計の負担金補助及び交付金の3件でございます。減額になった理由といたしましては、第三富士見橋かけかえに伴う設計委託料が当初見込み額よりも減額となったものでございます。この減額につきましては、当初考えておりました橋梁構造が地盤の関係、それから橋台の関係等で構造が変わったことからの減額でございます。
 次に、交通安全施設整備費で、水銀灯設置工事以外の内容でございますが、道路標識--通常、交差点の上によくございます行き先を案内する板でございますけれども、これを2カ所設置させていただきました。設置した場所につきましては、廻田町3丁目補助道5号線交差点、富士見町2丁目市道第 128号線交差点の2カ所でございまして、行き先表示を案内したものでございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部関係について、順次お答えいたします。
 初めに、納税奨励経費の内容についてでありますが、納税啓発用として横断幕、庁用車添付用マグネットシートの購入と、市民産業祭りに納税貯蓄組合の協力をいただきましてミニカレンダー、ポケットティッシュを市民に配布いたしました。さらに、納税広報車による納期内納付のPRを身体障害者共生会に委託したもので、事業効果は出ているものと思っております。
 次に、勤労者互助会事業費の法人化のメリットと加入状況等についてでありますが、御案内のとおり、本年10月1日、東京都の設立許可を受け、新たに財団法人東村山市勤労者サービスセンターが設立され、新しい組織体制の中で市内中小企業の振興がますます図られることになりました。この財団法人によるメリットとして何点か挙げますと、1つとして、会員の獲得が有利となるということで、法人格を取得することによって社会的信用が得られ、団体への加入について事業主の理解が得られやすく、会員の増加が見込めるということでございます。2つとして、各種施設との割引契約が容易になるということです。責任が明確になり、社会的信用が得られ、各種施設との割引契約の締結が容易になるということです。3つとして、団体財産の帰属が明確になるということで、任意団体の場合は代表者の個人名となるが、公益法人となると権利能力が生じ、法人名義で登記及び登録ができます。4つとして、税政面での特例措置がございます。5つとして、財政基盤及び運営基盤の強化になる等が挙げられます。次に、加入状況でありますが、10年11月末日現在では 463事業所、2,040 人でございまして、今後さらに会員増強と事業内容の充実が図られると思っております。
 次に、山川議員さんへの答弁に入らせていただきます。
 農業従事者健康診断事業でありますが、農業従事者の健康管理の維持と増進並びに健康診断後の指導、健康の強化などを目的に、年1回、JA東京みらいが実施主体となって健康診断事業を行っております。健康診断はAコースとBコースに分かれており、Aコースは胃部レントゲン撮影が含まれ、コース選択は受診者が決めています。また、受診経費の負担内訳については、受診者の負担金のほかに、市は補助金としてJA東京みらいと東京都厚生農業協同組合連合会は助成金として支援しております。実行額が下がった理由としましては、受診者が予算上でとらえた人数に対して下回ったためであります。
 次に、住宅修改築資金融資あっせん事業でありますが、市報でのPRや、市内建設業組合で行う住宅修改築無料相談会等で多くの市民に周知していただけるよう努力をしてまいりました。しかし、長引く不況のため大きな増改築を行う市民は少ないというのが現状であり、新規の受け付けは1件のみ、12件が過年度の利子補給という状況でした。しかし、東村山市では融資あっせん事業以外の小さな工事でもすぐに対応できるよう、4団体の建築組合に市民からの住宅修改築の依頼をあっせんし、迅速に対応しているところであり、あっせんした市民の方からは非常に高く評価をいただいているところであります。
 次に、消費者生活相談でございますが、平成9年度の相談内容と傾向についてでありますが、そのときどきの社会情勢や経済状況を敏感に反映した相談が寄せられているのが実情です。平成9年度では長引く不況で悪質な販売活動が横行し、訪問販売などで被害に遭った消費者からの相談が多数寄せられたこと、また保険会社、銀行、証券会社など、金融機関の破綻に伴う相談もありました。9年度の相談件数は 629件ありましたが、その主な内容としましては、契約解約に関する相談が 379件でございます。一番多い内容としましては、アンケートに応じたら品物の契約をさせられたとか、購入した品物を返品したが頭金を返してもらえないという契約上の問題、また、解約に当たっての手続方法の相談、例えばクーリングオフの書き方等の内容であります。次に多いのが販売形態、販売の手口、セールストークにかかわる販売方法に対する相談で 163件ありました。内容としましては、勧誘が強引であるとか、値段が高いなどの相談で、訪問販売では、寝具類、学習教材、住宅工事の相談が多くありました。電話勧誘販売では、資格取得講座、教材、公営住宅申し込み代行など、通信販売ではビデオソフトの相談等があり、いわゆる無店舗販売が増加し、相談件数も多くなっています。3番目に多かったのが法律法規格、実施基準とか、法規基準に関する相談で76件となっています。内容としましては、夫が破産手続をしたが妻や子供への影響について法的知識を知りたいとか、マルチ商法の法的規則を知りたい、マンション家賃は月単位か日割計算なのか教えてほしいなどの相談となっています。いずれにいたしましても、消費者が事業者と対等な立場で交渉ができるように助言や情報提供をしたり、消費者と事業者の間に立ち、公平な立場で解決のために指導・助言をしているところであります。しかし、相談者の中には、相談をすればすべてを解決するのが行政であると思い違いをしている方もおり、ときには苦慮する相談事例もありました。
 次に、賢い消費者への取り組みについてでありますが、賢い消費者の育成を図るため、啓発資料の発行、講座の開催、毎月市報に消費生活上のさまざまな情報を掲載するなど、育成に努めています。平成9年度における啓発事業としては、「くらしのアドバイス・シニア編」を発行、内容は年長者に言葉巧みに近づき、あの手この手でお金をだまし取ったり、不要なものを売りつけようとする悪質業者にだまされないためのアドバイスでありますが、相談事例を参考にしながら編集に努めているところであります。また、消費生活相談キャンペーンとして、9年5月24日に久米川駅南口駅前広場で消費者相談、パネル展示、啓発資料を配布し、賢い消費への啓発に努めたところであります。また、啓発事業の反面、学習の機会として講座の開催、相談員を講師とする講座、学級への講師派遣するなど、9年度は6回の学習する機会で消費者の被害防止に努めたところであります。このほかには、賢い消費者への取り組みとして、「くらしの豆知識」の発行、暮らしにかかわりの深い消費生活関連ビデオテープを貸し出しするなど努めたところであります。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、民生委員・児童委員の選出についてですが、民生委員法によりまして、民生委員は厚生大臣が委嘱いたします。委嘱に当たりまして、市町村に設置された民生委員推薦委員会が推薦したものについて、地方社会福祉審議会に意見を聞いて、これを行うということになっております。当市におきましては、東村山市民生委員推薦会規程によりまして、市議会議員、民生委員、社会福祉団体、学識経験者等々、7つの分野からおのおの2名ずつ選出され、14名で構成されております。各推薦委員は担当する町から退任される区域の後任候補者を選出し、また、再任される方についても推薦会において審議し、あわせて候補者の推薦をするという手順でございます。推薦委員の担当地域につきましては、推薦委員長を除く推薦委員13名の方がそれぞれ1町ずつ担当しています。各分野から選出されてくる推薦委員が各町からうまく選出されてくればよいのですが、ある町に重複しており、アンバランスという状況がございます。現状では、お住まい以内の町からの担当区域の割り振りをしているのが現状でございます。なお、推薦委員の地区割につきまして御質問の御意見があるとすれば、今後、推薦会において御意見を聞き、地区割を考えていきたいと考えております。
 次に、東村山市地域福祉計画策定事業費についてお答えいたします。地域福祉計画策定事業は平成9年4月に始まり、本年9月30日までの期間をもって終了いたしました。この策定事業は、職員だけでは不足する専門分野を委託業者からアドバイスを得たり、さらに全体振興などへの提案等をいただきました。アンケートの分析及び問題点でございますが、平成9年から10年にかけて在宅福祉サービス関連及び地域保健関連についてアンケート調査を実施させていただきました。具体的には、介護保険制度への周知については、まだまだ不足している点、在宅サービス事業の利用度や今後の意向についても貴重な御意見をいただいたと思っております。また、地域保健についても保健センター建設への意向及び健康づくりへの関心度など、具体的な計画策定作業の中での御意見をいただきました。したがいまして、これらの御意見、御意向等を参考にして、本年10月に策定いたしました在宅福祉サービス計画、地域保健計画などへの反映をさせていただきました。また、前年度に実施いたしましたアンケート調査の結果等も参考にさせていただきながら、平成10年3月に既に策定いたしました東村山市地域福祉計画の見直し、児童育成計画、障害者福祉計画への反映をさせていただいたところでございます。
 次に、在宅サービスセンター等事業費増理由についてでありますが、9年度決算額は金額にして 9,359万5,102 円の増、率で19%の伸びを示しております。この増額の理由としましては、各サービスセンターとも利用対象者の伸びが見られることも挙げられますが、第一義的には、昨年10月に社会福祉法人村山苑に委託開始したハトホームサービスセンターでございます。既存の通所B型とは異なり、C型、訪問型と呼ばれることを中心にしたもので、大きな特徴として今後のニーズに対応すべく、毎日の夕食をお届けする事業を取り組んでおり、今年度は 100人を対象に進めております。また、従来行ってきた自宅機能回復訓練や、サービスセンターでの入浴が困難な方に対して自宅で入浴を行う巡回入浴事業もメニューに備え、さらに幅広く事業展開を図ってまいりたいと考えております。なお、今後の課題といたしましては、12年度から始まる介護保険制度との整合性を図る必要があると考えております。
 次に、無認可保育室助成事業についてでございますが、無認可保育室助成事業につきましては平成9年度から都が助成制度の改正を行ったために、市も助成方法を変更いたしております。予算に大きく影響を与えたものには、管外保育室への委託に伴う都の補助金の流れが大きく変更になったことが増要因になっております。制度の変更内容ですが、例で申し上げれば、例えば、東村山市の児童が他市の保育室に入所する場合に、従来は当市から市の補助金のみを他市に補助しており、都の補助金は直接委託先の他市に入っていたのが従来の制度でございます。平成9年度から都の補助金が直接委託をお願いする市、東村山市になりますけれども、東村山市に入り、市の補助金にあわせ他市に助成する方法になりましたので、言いかえれば、都の助成金も踏まえて市が出すようになったということで増額になったということでございます。
 一方、東京都の制度の変更を最終決定いたしましたのが平成8年度末であったため、平成9年度予算編成におきましてはそのような都の助成金の流れを踏まえて予算の組みをいたしました。最終補正の段階で精査いたしましたところ、管内保育室への助成は 9,235万円で 446万 4,000円の減となり、管外保育室への助成は都の補助金との合算によりまして 1,438万 8,000円で 881万 5,000円の増となったわけでございます。その結果、負担金補助及び交付金の決算額では差し引き 435万 1,000円の増となったところでございます。
 次に、管外への保育室への入所実態についてですが、無認可保育室につきましても認可保育所と同様に、市民の方々が他市の保育室を御利用になる場合がございます。平成9年度につきましては管外へは8園の入所がございました。入所の延べ人数では、小平市には 197名、清瀬市は 143名、東久留米市へは4名、立川市8名、東大和市21名、府中市12名、合計いたしますと6市 385名となっております。
 次に、保育所措置事業費における9年度末の待機児の状況についでございますが、平成9年度における待機児の状況は、報告義務が課せられている平成9年10月時点でございますが 200人でございます。年度初めには、年度がわりで相当数の待機児童が保育園に入園いたしますので、平成9年度の当初では 123人が待機となっておりました。以後、毎月申し込みがございますので、半年間で 200名になりました。これがおおむね年度末までの横ばいの形で推移してまいる状況でございます。また、待機児の解消策につきましては、年度初めで 100人強の待機児が生じていて、年度の半ばから年度末にかけて 200人強の状態になっております。待機児の解消策につきましては、抜本的な対策は財政事情もありかなり厳しい状況がございますけれども、公立保育園でも定員の弾力的な運用を図りながら対応しているところでございます。平成11年度から12年度にかけて段階を追って低年齢児の枠を広げていく準備を進めております。
 最後に、生活保護援護事業費についてでありますが、最近の保護率及び被保護世帯についての増加傾向について過去3年間を見てみますと、平成7年度保護世帯数 772世帯、これは8パーミル(1,000人に8人)という表現をします。平成8年度は同じく 772世帯、 8.1パーミル、平成9年度は保護世帯数 787、 8.3パーミルです。ことしに入ってから増加傾向は特に大きく、長引く不況が大いに影響していると思います。相談件数が急増しており、平成10年9月末の保護率は 8.4パーミルであり、被保護世帯数 849世帯になっており、半年で62世帯増という状況になっております。各市においてもそのような状況は変わりなく、その対応に苦慮しているところでございます。御質問の各市の状況ですけれども、27市の平均が 6.6パーミル、区の平均が10.3パーミル、市と区のあわせた平均が 9.1パーミルです。多摩地区の市で保護率10パーミルを超えているのは4市あります。ちなみに、当市は9番目の保護率に当たります。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で3点の質問をいただきました。
 1点目の、生ごみ堆肥化容器購入補助事業費についてでございますけれども、この事業の目的でございますけれども、排出されます可燃ごみのうち約50%が生ごみでございまして、生ごみを自家処理することによりまして排出段階でのごみ減量、再資源化の意識高揚を行うことでございまして、平成9年度の補助内容につきましては、購入価格の2分1、限度額 3,000円でございます。平成9年度の生ごみ堆肥化容器購入補助金交付の補助基数につきましては 128基でございました。機種の内訳といたしましては、屋外用のコンポスト容器が36基、屋内用のEM容器が92基となっております。7年、8年、9年の内訳を申しますと、7年度で 152基、コンポストが58、EM容器が94、8年度で 118基、コンポストが37、EM容器が81、9年度で 128基、コンポスト容器が36基、EM容器が92基でありまして、そういう意味では、EM容器の需要が伸びておりますのは庭のない御家庭でも室内で利用できることでございます。普及・拡大につきましては、市報、環境新聞等でのPRと、美住リサイクルショップを拠点といたしました生ごみ堆肥化の実践並びに学習活動の展開を行い、普及に努めるものでございます。
 続きまして、秋水園整備事業費の次世代資源化研究会の研究成果でございますけれども、平成9年度事業におきまして、秋水園施設整備に関する調査・検討を行うために多摩大学総合研究所に対し調査委託を行いました。委託の額につきましては 300万円でございます。調査内容につきましては、固形燃料化の施設、高速堆肥化施設、ガス化溶融施設などの技術、あるいは、受け皿の供給先などにつきまして実効性を検証するための作業が主な調査内容でございます。調査結果につきましては、平成10年3月に調査結果がなされまして、今後の施設整備に向けてのフォーマットや、施設整備に当たっての判断資料、あるいは、プラント技術の現状と今後の動向等が得られまして、今後の施設整備に向けての方針を定める際の大きな判断材料であったと考えております。
 続きまして、美住リサイクルショップ整備事業の関係でございますけれども、建設工事費の全体額についてでございますが、御案内のとおり、美住リサイクルショップの新築工事費につきましては、平成9年9月議会の第2号補正予算で計上をさせていただきました。建設工事期間は平成9年12月2日から10年3月31日までの極めて短い、限られた工事でありました。工事は、新築工事と機械設備工事、電気設備工事の3本立てとして分離発注を行いました。外構工事につきましては、平成10年度分といたしまして切り離して行ったところでございます。新築工事費は 5,145万円でございます。機械設備に関しましては 892万 5,000円でございます。電気設備工事は 467万 2,500円でございます。新築工事に関する合計額は 6,504万 7,500円でございます。また、新築工事の前提でございます実施設計委託が 210万でございます。土地購入を行うため、新たに土地の測量を行いまして、その測量委託費は85万 2,000円でございます。この測量を踏まえまして、都市計画道路部分を除いた524.96平米を土地開発公社から有償で譲渡を行いまして、その土地代金が平米当たり40万 5,000円でありますから、土地代金は2億 1,260万 8,800円でございます。さらに、机、いす、OHPなどの備品購入費が222 万円で、また、環境PR誌「ごみ見聞録」の発行といたしまして、印刷と配布に69万円、これらの総額が2億 8,351万 9,000円でございます。なお、平成9年度東京都市町村地域づくり事業の対象といたしまして3,607 万 2,000円の交付と、自治総合センターコミュニティー助成を備品購入の補助の一環といたしまして200 万円の助成を受けました。
 続きまして、リサイクルショップの取り扱い品目の拡大でございますけれども、現在、ショップにおきまして大型家具の再生品を販売しておりますが、品数が限られておりますので、市民へのリサイクル提供といたしまして不十分であると実感しているところでありまして、今後、健康器具、スポーツ用品、音響関係のリサイクル品等、小物の実用品のリサイクルを進めていきたいと考えております。また、ショップと重なる部分もございますけれども、現在、生活文化課で実施しております「譲ります、譲って下さい」コーナーの拡大、充実を図ることで、本格的には11年4月から実施の予定でございます。また、まだまだ使用できる用品のリサイクル用品がございますので、それらを拡大いたしまして充実を図ってまいる所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 5点についての質問に答弁申し上げます。
 最初に、せせらぎの道基本設計調査委託料の内容についてでございますが、9年度につきましては過年度成果の補完等を含め、基礎調査、計画課題の整理、基本方針、基本計画、基本設計等の検討、市民参加計画づくりの実施について、せせらぎの道基本設計、調査委託をお願いしてまいりました。委託の内容につきましては、現況測量を主として 120万 7,500円、残り 372万 9,500円につきましては次の成果品等でございます。基本設計書、調査報告書、基本計画、あるいは基本設計の概要説明書、基本設計図、イメージ図、周辺地域住民配布の「せせらぎとみどりの散歩道ニュース」、これはB5判で4回分で 3,000部でございます。せせらぎの道緑の散歩道計画につきましては御案内のことかと存じますが、回田小学校の北側付近の湧水及び廻田の丘の緑の豊かな自然の保全を図りながら、地元住民の皆さんを中心に、市民の方々の意見や夢を盛り込みながら、住民、市民の皆さんと、対話と共同の作業で計画を進めてまいりました。この計画は、地元の皆さん、市民の方々と行政が一緒になって協議、話し合い、意見をいただきながら、検討・協議を行い、市民参加の事業計画で毎月1回、ワークショップ、意見交換を開催し、そのワークショップの計画案、検討・協議の経過等のまとめを市民の皆さんに情報を提供いたし、身近な環境整備に御理解をいただくために「せせらぎとみどりの散歩道ニュース」、毎回 750部を発行し、「せせらぎとみどりの散歩道ニュース」につきましては、計画地域の皆さんに市職員がみずからの手で配布し、その都度対話し、また御要望を受けてまいりました。市民の方々、あるいはコンサル会社の担当職員3名でありますが、地元住民に溶け込み、そして市の職員と円滑にワークショップを行い、基本設計を行ってまいりました。
 次に、都市計画総務費の都市計画運営費 3,916万 5,000円の内容についてでありますが、4つの調査等を行ってまいりました。1つとしては土地利用現況調査でございます。昭和57年に第1回の調査を行い、今回は4回目となります。調査の目的は、都市計画法第6条に基づき、都市計画基礎調査の一環として、都市計画区域内の土地利用を調査した上で、土地や建物の利用の現況動向を分析することにより、都市計画区域における調査・検討、計画・立案の基礎資料となるものでありまして、今回の調査は平成9年6月から平成10年3月まで行いました。主な内容としましては、人口世帯の動向、土地利用の状況、建物利用の状況、緑地の形態、道路状況、公共施設配置状況、地域地区の状況、活用といたしましては、まちづくりの基礎資料として、例えば土地区画整理事業、再開発事業、特に用途地域の改正の資料等には欠かせないものでございます。2つ目としては、久米川駅北口調査 787万 5,000円でありますが、この内容については交通動線の検証とか、あるいは権利者の意向調査が主な内容でございます。3番目としては、都市計画マスタープランの調査委託費 672万円については、現況調査、そしてアンケートの実施等が主な内容でございます。4つ目としては、都市計画平面図500分の1の作成399万円でありますが、これは都市計画の道路中心線成果等の道路諸元をコンピューターに入力し、 500分の1の都計図を作成し、窓口指導等で対応するものでございます。
 次に、萩山公園用地の取得についてでありますが、市の予算と土地開発公社の二本立てで取得いたしました。市の予算の取得分の平成9年度当初予算の面積につきましては2,313.20平米を予算計上いたしました。用地の実測及び最終的に国庫の調整により、当初取得する面積が減ったために減額となりました。このことについては昨年12月の補正第2号で減額をいたしました。取得面積が2,062.06平米で、当初予定したより251.14平米面積が減になったことによる金額の減でございます。
 次に、自然観察会参加への内容でございますが、1つとしては、平成9年5月11日「みどりの中の自然教室」参加者は25名、北山公園の樹木への樹名板の取りつけと、公園内及び八国山の野草観察でございます。平成9年10月19日「自然観察会」参加者31名、淵の森の緑地、全生園、下堀緑地の野草と雑木林の観察でございます。平成10年1月25日「野鳥観察会」参加者44名、これは都立狭山公園及び多摩湖の野鳥観察でございます。以上3回実施いたしましたが、観察会の講師につきましては、野草・野鳥の専門家にお願いしてまいりました。10月19日開催の「自然観察会」の淵の森の会場では、たまたま宮崎駿先生とお話ができて参加者も大変喜んでおりました。PRにつきましては、いずれも市報及び東京都緑の推進委員東村山地区委員による市民へのPRを行っているところでございます。
 次に、緑地保全基金積立金 924万 1,747円の内容についてでございますが、1つとしては緑地保全基金の積立金の利子が 907万 9,471円でございます。2つとしては、西友久米川店環境対策室より寄附金として2万2,276 円をいただいております。3つ目としては、市内散策冊子「あるぽ」の頒布代金として14万円の計 924万 1,747円が内訳でございます。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校教育部関係につきまして答弁させていただきます。
 まず、就学相談の関係でございますが、毎年8月に医師、心理専門員、養護学校、心障学級等の先生方によりまして診察、心理、面接、行動観察等を行い、その相談の結果を踏まえまして保護者の方と相談しながら個々に合った就学を目指し、適正就学に努めているところでございます。小学校の9年度の実績でございますけれども、29人が受け、10人が普通学級に就学したところでございます。軽い障害のある子供に対してでございますが、保護者の方から相談を受け、就学相談、あるいは市教委と学校、保護者の三者による話し合いをいたしまして、子供の持つ可能性、集団生活への適応等、保護者の意見を十分尊重した中で対応しているところでございます。
 次に、教育相談室運営経費の関係でございますけれども、9年度当初、専門相談員として、言語担当の専門相談員を2名、学習担当の専門相談員1名分として 201万 4,000円を予定いたしましたが、言語担当の教育相談員が嘱託職員として配置されましたことから、専門相談員の報償の89万 4,000円の減額が主なものでございます。
 次に、相談の多いものでありますが、平成9年度の実績では登校拒否89件、発達のおくれ24件、集団不適応22件、言葉について18件、いじめ問題12件でございました。この対策といたしましては、希望学級の充実や学校における教育相談体制の確立、また平成10年度から始めました巡回相談へとつなげてきており、また、学校と教育相談室との連携の強化を図ってきたところでございます。
 次に、希望学級運営経費でありますが、当初は施設見学、指導員報償を中心に予算を組み、家庭科や美術の指導員を年間延べ 300時間を予定しておりましたが、結果として講師の都合や生徒の個別指導計画と合致しなかったりしたことから延べ 155時間となり、72万 5,000円の減となったものが主なものであります。しかし、教育課程の実施への支障はなかったところでございます。
 次に、科学教育センター運営事業費の関係でございますが、この内訳といたしましては91万 5,000円のうち報償費が54万 6,000円、印刷製本費が20万 8,000円、バス借り上げ料が14万 5,000円、保険料が1万 6,000円が主なものでございます。内容といたしましては、科学教育センターは、ほぼ1年間通して行うもので、前半は顕微鏡を使った観察や北山を中心とした現地学習、ペットボトルを使用した空気の実験等、科学的な思考の基礎を養う学習を行っております。後半は化学変化や工学的な実験、コンピューター等の使用法を行うとともに、自分で課題を決め自由研究を進めていくようになっております。ケナフの件につきましては、昨年、化成小学校の児童5名により和紙をつくるという研究をしたところでありますが、科学センターとは別に、ある学校では学習として考えていると伺っているところでございます。
 次に、小学校の学校管理費のうち委託料の警備委託の内容でございますけれども、学校警備委託は 5,874万2,000 円でありまして、この内訳は宿日直委託が14校分 4,065万 8,000円で、このうち5校を昨年7月より機械警備に切りかえ、10年度からは残りの9校すべて機械警備にしたところでございます。このほか、日直中継といたしまして 1,619万 4,000円、夜間警備及び校舎等の会場の早朝警備等でありまして、10年度より早朝警備につきましては日常清掃等業務委託に含めたところでございます。
 次に、情報コンピューターについてでありますが、平成10年度に全校配置したところでございます。小学校における情報教育の視点は今後のコンピューター活用を図るために、児童に慣れ親しませることにございます。本市においてはコンピューターに慣れ親しみ、操作方法など身につけさせるための教育活動を進めるとともに、コンピューターを道具として活用し、学習内容を記録したり、学習のまとめをわかりやすく表現するといった教育活動も見受けられるようになっております。今後はさらに進めて、インターネットの活用等も考え、コンピューターを使った情報検索や電子メールによる遠隔地との情報交換等といった事業展開もしていけたらと思っているところでございます。
 次に、小学校の学校建設費について、秋津小学校の給食室等改築工事の関係でございますが、総工費は2億989 万 5,000円でありまして、構造はRCづくりで 129平米を延べ床面積314.87平米とし、ウエット方式であります。また、安全対策、いわゆるO-157対策としまして下処理室、消耗品倉庫、食品保管庫を汚染作業区域として、調理室、洗浄室、配ぜん室を非汚染作業区域に分け、間仕切りにより完全に分離し、安全管理の徹底を図ったところでございます。
 次に、中学校就学奨励事業費の内訳でありますが、この事業は経済的理由などで学業費の負担となっている家庭に対しまして、学用品、給食費、修学旅行費等の教育費の一部を援助するための制度でございます。認定基準としましては、要保護の保護基準の 1.5倍以下の収入の世帯が対象となっていまして、9年度の内訳は中学校3年生の修学旅行費といたしまして91人に 535万 5,000円を、スキー教室等に78人に 373万円を、学用品費に 239人に 530万 3,000円が主なものでございます。なお、小学校におきましては、学校給食費が一番多く、565 人に対しまして 2,009万 1,000円の決算額となっております。
 次に、学校プール運営事業費の関係でありますが、平成9年度から社会教育のコミュニティープールを始めたところでございます。これは学校の施設を活用し、地域の人たち、親も子供も、小学生、中学生も水泳を楽しむという事業であります。平成9年度は夏季休業中に2校が実施し、平成10年度では6校が実施を予定しましたが、天候の関係で4校がコミュニティープールを実施したところであります。今後はこの形態のプールがさらに広がっていくものと思っているところでございます。
 次に、中学校建設費の関係で、七中グラウンドと一般補修工事でありますが、第七中学校につきましては懸案でありました校庭用地の取得費8億 6,309万 5,000円でありまして、既存校庭面積 5,303平米に対し、拡張等により 9,373平米となり、基準面積 8,851平米をクリアしたところでございます。10年度では校庭整備工事を行い、東、南、北側に植栽をし、ほこりの飛散防止や雨水の浸透に配慮し、この11月中旬に完了し、生徒たちが伸び伸びとスポーツに興じているところでございます。このほかの工事内訳でありますが、第三中学校の公共下水道接続工事 892万 5,000円とプール管理棟改築工事 1,575万円や、二中、四中の冷暖房設備工事の2,079 万円が主なものでございます。
 最後に、私立幼稚園での延長保育の関係でありますが、現在、市内には私立幼稚園が11ありまして、子育て支援の一環から、そのうち7園で5時ないし6時ごろまで延長保育を行っているところでございます。最近の動向といたしましては、各園とも延長保育を取り入れていく方向にあります。利用実態は、9年5月1日の報告時の延長保育児は、1日平均で1園当たり5人から10人程度となっているところでございます。ちなみに、保育料は1日当たり 500円程度でございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 生涯学習部関係3点の御質問がありましたので、お答えいたします。
 初めに、成人式の決算額が当初予算 436万 4,000円に対して 203万 9,150円となりまして、その半分になった理由をという御質問でございました。この件にかかわりましては、17番議員さんにもお答えしておりますけれども、当初予算では従前の「成人の日のつどい」、この内容を考えておりまして、そのような予算をお願いしたところであります。しかしながら、その後いろいろと準備、今までの反省を踏まえ、さらに行政課題となっている成人式のあり方等をいろいろ検討しました結果、9年度の成人式、すなわち10年1月15日実施したわけでございますけれども、1部は式典のみにいたしまして、2部はアトラクションを割愛し、その場を新成人に開放したという内容の結果、大きくはアトラクション委託料、会場設営に伴います駐輪場の整理の委託等々を支出しないという結果になりました。さらには、これは結果でございますけれども、当初で記念品 168万6,000 円を褒賞として予算を組ませていただきましたけれども、結果として 121万 5,974円ということでございまして、これらトータルして約半分に減額されるという内容でございます。
 2つ目に、中央公民館で開催した講座等運営経費についてでございますけれども、平成9年度は市民講座が前期・中期・後期、各3本、計9本、それぞれ1講座10回で実施いたしました。また、そのほかシルバー学級1本15回、ほかに青年セミナー2本、障害者青年学級、16ミリ映写機講習会等を実施いたしました。そのほかに、さまざまな市の課題に対して、私どもはタイムリー講座といっておりますけれども、行政課題、市民が持っている課題に対して取り上げていく講座を何本か打ちました。さらに、ニーズに合った単発講座、あるいは映画会自主公演等を実施したところでございます。それから、御案内ですが、市民講座は企画員制度で実施いたしておりますし、市民参加のもとで公民館職員と協力して事業を展開したというのが9年度の内容でございます。9年度の講座を実施するに当たりましての1つの統一的なテーマとしましては、21世紀に向けて楽しく心豊かに学ぶ公民館、こういうことで事業を展開いたしました。多くの講座が大体抽選ということになりまして、大変反響の多い結果でございました。幅広い各分野を網羅しているために、一部には応募の少ないものもございましたけれども、大変熱心な参加者の受講で9年度は終わったという結果でございます。市民の各層の多様な学習ニーズにこたえ、また、市民の学習を触発する場の設定として実績を上げたと考えているところです。生涯学習時代の市民の中心的な学習施設としての公民館の運営につきましては、今後もなお内容のあるものに努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、市民大運動会の見直しについて、行革の視点からという御質問でございました。この件も先ほど17番議員さんにお答えいたしましたとおりでございますが、御案内のとおり、行革課題として市民運動会のあり方を行革大綱の中に位置づけてございますけれども、今後に向かいましては単に行革という課題のみならず、本当に東村山市のスポーツ都市宣言、東村山市のイベントとしての都市宣言にマッチしたあり方を、関係各方面の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。議会各位の御指導もいただきたいと考えております。
◆10番(罍信雄君) 大変、どうも御答弁ありがとうございました。質疑通告した中で、何点か答弁を用意していただきながら割愛した部分がありましたので、これについてはお詫びを申し上げます。
 2点ばかり再質疑をさせていただきます。
 1点目は、職員研修関係経費の関係で伺います。研修について、さまざま、細かく御報告いただきました。最近、いつも多い話なんですけれども、要するに職員の対応がどうのこうのという話があるわけですけれども、そこで接遇についての研修は、一般研修で行っているという答弁がございました。特に、接遇に対しては大事な部分だと思いますので、新規採用の職員とか、そういう場合に当たっての研修教育等はどうなっているのか、そこを1点確認しておきたいと思います。
 もう1点は、市例規管理経費の関係でございました。新しくイントラネットを利用して、市例規の管理更新を考えられる、こういう目新しい見解をお聞きしまして、大変御期待を申し上げておりますが、時期的なものについては財政会計システムのインフラ整備にあわせてという御答弁をいただきました。これはもう少し具体的に時期的なものがお伺いできればありがたいと思います。
 もう1点、市庁舎の維持管理経費でさまざま、今後も古い建物であるけれども管理をしていきたいということでございました。南側の出たところの水たまりの件もありますし、出たところに「車いすの方は西側のスロープにお回りください」という看板がたしかあったと思いますが、これがかなりさびて古いものがあります。そういうことでは、市長が言われている「市民の目線に立って」ということがありますので、さまざまの管理についても市民の立場に立ってぜひ今後とも、いろいろとチェックしながら対応していただきたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 最後の庁舎管理の関係については、それを含めて努力させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最初の接遇研修の再質問でございますが、御指摘のとおり、接遇については非常に大切なことでございまして、市民サービスの原点との認識のもとに、新任職員研修及び一般職員研修として接遇研修を今現在実施しているところでございます。新任研修では、接遇の講師養成科を修了した職員、内部講師として対応しているところでございまして、また、一般職員については外部講師により接遇に必要な基本的な知識や態度を学び、接遇の重要性を認識させることにより、より一層の市民サービスの向上を図ることを目的として実施しているところでございます。内容については、市民サービスの基本、対人関係理論、感じよい電話の対応、温かい言葉遣い、好感を与える態度、身だしなみ等、1日かけて実施いたしております。今後とも、市長の姿勢であります市民の目線でということを基本に、接遇は市民サービスの原点であるという認識を持って対応してまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、イントラネットの関係でございますけれども、先ほど申し上げた全庁財務会計システムは時期的な問題ですが、平成12年度に一部稼働を目指しております。それに向けて11年度にインフラ整備を行っていく予定ですが、その進捗に合わせてイントラネットも実現したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆11番(山川昌子君) 今、部長からいろいろと御答弁をいただきましたけれども、生涯学習部長の御答弁の中に、32番の 431ページ、市民大運動会の方の御答弁だったように思うんですけれども、私が質疑いたしましたのは31番の方の 429ページの市民体育大会の方だったんですが、答弁漏れのように思うんですけれども、どうでしょうか。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 申しわけございません。御質問をもしかしたら聞き違えてお答えしたかと思います。御勘弁下さい。
 市民体育大会そのものの行革への考え方と受けとめてよろしいでしょうか。そういうことですと、先ほども答弁申し上げましたけれども、市民体育大会の中に、広い体育大会の中に市民大運動会も含まれています。ただ、行革大綱の中で各部課別課題はまさに市民大運動会と、こういうふうに載せててございますが、市民体育大会、広くそれと行革の関係と申しますと、それは当然ながら役所といいますか、行政のすべての事業の効率的な、効果的な、あるいはそれに対応する職員の意識の改革、こういった面で広く見つめていきたいと考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生議員。
◆15番(荒川純生君) 通告に従いまして、若干ではありますが質疑をさせていただきたいと思います。
 通告番号1番から、 165ページの嘱託・臨時職員経費で①、②、③で、それぞれ人数、内容、必要性、別に内容はそんなに長く言っていただく必要はないわけですけれども、3番の必要性をメインで聞きたいと思いますので、それを中心としながらお答えいただきたいと思います。各こちらの項目にわたりまして、嘱託、臨時職員経費と順次聞いてまいりますけれども、同じような要領でお答えいただきたいと思います。
 次に2番目、 165ページの職員研修関係経費でございますけれども、ここで通告の中の②番、研修関係参考図書の内容、④番、倫理研修の成果、⑥番、旅費の内容、先進自治体と宿泊研修と出ていると思うのですけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。
 次に、 167ページの通告3番で、職員労働安全衛生経費、産業医委託料増になっているわけですけれども、これによって効果が上がったといったようなデータがあればいいわけですけれども、この辺のことをどうとらえているのかお伺いしたいと思います。
 次に4番、 169ページの姉妹都市等事業費、これは①として成果ということで伺いますけれども、②で、市民の方々同士の交流を中心としていろいろ事業を行っておるのは非常にいいことだと思っているんですけれども、市民同士だけじゃなくて行政運営、海外でもいろいろ参考になるような先進事例とかあると思うわけですので、せっかくの機会ですから、そういったことも取り入れられるように考えられないかと思いますので、そこら辺のことについてお伺いしたいと思います。
 次に、 169ページ5番ですけれども、行政事務効率化推進事業費、2000年問題は久しく言われておるわけでございますけれども、この対応はどの程度解消されたのか。これについてお伺いします。
 次に6番、諸事業推進経費 173ページでございますが、これはどのような事業に投入されたのか御説明いただきたいと思います。
 次に7番、女性行政推進事業経費、 173ページでありますけれども、結論から申しますと、1年間の事業をどのように評価されるかということなんですけれども、女性プランの推進を希望している方々からすると、こういった啓発事業であるわけですから、半年に1回定期的にやるとか、そういったような方が、2月、3月とか駆け込みで一気に、それで2回やりましたというよりも、やっぱり定期的に時間を置いてやることを希望されているみたいなので、そういったことを行政の方にも希望を出しているということを聞くわけですけれども、そういった観点から、この1年間の事業をどう評価されているのか。ことしに入ってから1回もまだ開かれてないということですので、お答えをいただきたいと思います。
 次に、10番、 177ページで、景観指標作成経費、これはもう何かおなじみの経費になっているわけですけれども、条例制定についてはどうなっているのか、そこら辺のことについてお伺いします。
 次に、 187ページ、通告番号13、車両管理経費、①として、庁用車廃止による影響についてお答えいただきたいと思います。②で、流用の理由についてお伺いします。
 次に、 193ページの14番、嘱託職員経費、これも先ほど述べたような形でお答えいただきたいと思います。
 同じく 207ページの15番、これも嘱託職員の経費です。
 16番も同じく 225ページの嘱託職員経費についてお伺いします。
 次に18番、心身障害者(児)電動タイプライター講習会事業費 227ページでありますが、この事業の効果についてはどのように把握しているか、お伺いしたいと思います。
 次に、19番で 227ページ、心身障害者相談等事業費、この相談内容についてお伺いしたいと思います。
 次に、20番で 239ページ、老人保護事業費(委託料)でありますけれども、当初予算では、11億を超える内容だったわけでありますけれども、ここでは委託料が少ないのに予算流用増となっているわけでございますけれども、この理由についてお伺いしたいと思います。
 次に、21番で 239ページの老人援護事業費でございますけれども、扶助費が当初予算と比べて大幅増になっているわけでございますけれども、この理由についてお伺いします。
 同じく 239ページ、訪問指導看護事業費でありますけれども、当初予算と比べて縮小の度合いが進んでいるわけでございますけれども、ここの理由についてお伺いしたいと思います。
 次に、同じく 239ページで老人福祉手当事業費でございますけれども、①、賃金の内容とその必要性について、②、扶助費当初予算と比べて減の理由をお伺いしたいと思います。
 次に、 241ページ、これは敬老福祉啓発事業費、これは名称が変更になっているわけでございますけれども、この理由についてお伺いします。
 次に、同じく 241ページでございますけれども、高齢者ホームヘルプサービス事業費でございます。当初予算と比べて減の理由をお願いします。
 次に、 249ページ、痴呆性高齢者短期保護事業費、この関連でお伺いするわけでございますけれども、徘回等に対する対応はどのようにしているか、実態をどう把握しているかについてお伺いします。
 次に、 261ページ、これも嘱託職員経費でございますけれども、①、②、③でお願いします。
  261ページ、保育所運営経費についてお伺いします。不登校、いじめは、小学校、中学校からの対応ではなく、できることならば幼児期からの対応が本当は必要なのではないかと思いますけれども、その辺に配慮した運営はなされているのか。特に、友達の輪に入っていけないとか、そういった自己表現がなかなか不得手というんでしょうか、そういった子供たちへの配慮はどういうふうにしているのか、その辺についてお伺いします。
 次に、 269ページで、これも嘱託職員経費でお伺いします。
 同じく 277ページについても、同じ要領でお願いします。
 次に、32番、 297ページの公害対策事業費、これはたしか事務報告書だと思いますけれども、NO2 の測定の結果が出ておりましたけれども、日にち、時間、場所等が出ておったわけでございますけれども、日にちとか時間とかというのはどういう考えでお決めになっているのか。また、場所も幾つか出ていたわけでございますが、こういったところだけで十分だと考えているのか。市民の方々にとっては、ここをやってもらいたいとかという要望があるわけですけれども、これについて十分なのか、お伺いしたいと思います。また、数値が載っているわけでございますけれども、これだけだと専門家というか、担当の職員に直接聞けばわかるわけですけれども、これをぱっと見たときに、これが何をあらわしているのかというのがなかなかわからないと思いますので、例えば、厚生省とか、そういったところの基準値を載せていれば、それより下だったらまあまあ安全かなとか、そういった判断ができると思いますので、そこら辺のところは健康に与える影響はどうであるかということで聞きたいわけでございますけれども、なかなか一概に言えないと思いますので、そういった基準値と比べてどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
 次に、 299ページ、嘱託職員の経費で以前の要領と同じでお答えいただきたいと思います。
 次 306ページで、ごみ処理費でございますけれども、三鷹市だったでしょうか、夜間収集の、何か実験を行ったというような話があるわけでございますけれども、必ずしも私自身は、それを断固進めようとか、そう思っているわけではありませんが、1つの考え方だと思いますので、当市にとってはそういったところはどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、 313ページ、これもしつこいようでございますけれども、嘱託職員の経費でお伺いします。
 次に、 321ページ、市民農園事業費についてお伺いします。①で、これはわずかな額でございますが、報償費が6万円から1万 5,000円になった理由、②、同じくわずかでございますけれども、借地料が当初と比べて変わっているわけでございますけれども、この理由についてお伺いします。
 次に、 323ページで嘱託職員、お願いしたいと思います。
  326ページ、消費者対策費、近年、先ほどの答弁にもあったわけでございますが、悪質、巧妙な手口で勧誘がふえているわけでございます。私も買ってはいないんですけれども、お金がないのにやたらと投資の話が来まして、何度断っても、何回も電話が来るもので、はっきり言って迷惑しているわけでございますけれども、投資とは言わないけれども、近年こういったものがふえていると思いますので、こういったものに対応するため、職員の能力も高めていく必要があると思うわけでございます。この対策についてはどういうふうになされているのかお伺いしたいと思います。また、先ほど相談内容の事例があったわけでございますけれども、なかなか市の職員では対応が難しい事例等もあるかと思うわけでございますので、このような場合にどのように扱っているのかお伺いしたいと思います。
 次に、 335ページ、街路灯等維持管理経費でございます。この設置状況についてお伺いしたいと思います。
 次、 337ページ、道路管理経費についてお伺いします。まず、この中の委託料に関してでございますが、境界石埋設の単価は幾らなのか。また、どういった状況のときに埋めているのかお伺いしたいと思います。②、道路防災点検の結果についてはどうであったかお伺いします。
 次、 337ページ、私有道路整備事業費でございますけれども、簡単に一言でいうと、待ち状況についてお伺いしたいと思います。
 次に、 345ページ、嘱託職員経費をお伺いします。 365ページの目の1、同じく目の3、 369ページ、それぞれ嘱託職員をお願いしたいと思います。
 次に、 371ページ、希望学級運営経費についてお伺いします。①については割愛をいたしますので、②について、先ほどの保育園のお話でもちょっと言ったわけですけれども、小さいころからの状況を理解する必要があると思いますけれども、幼稚園、保育園などとの情報交換とか、そういったものについてはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、 373ページで、小学校施設維持管理経費、これはトイレ悪臭除去の方法が変更になったわけでございますけれども、評判の方はどうなのかお伺いします。
 次、 377ページ、小学校心障学級図書整備事業費についてお伺いします。普通学級と比べてどのようなところに力点を置いて購入しているのかについてお伺いします。
 次に、 378ページの学校保健衛生費についてお伺いします。北山小学校でモデル事業を平成6年度から3年間かけて行われたわけですけれども、この結果、病欠が減ったとか、そういった目に見える実績が上がったのか、そういったところについてお伺いします。
 次に、 379ページ、情報教育コンピューター経費についてお伺いします。コンピューターを操作できる教員、指導までできる教員はそれぞれどれくらいか、割合でお願いしたいと思います。
  381ページ、小学校給食運営経費でございますが、①で流用の理由、②、地場産業の納入状況についてお伺いします。
 次に、 383ページ、これも嘱託職員でお願いします。
  387ページ、中学校心障学級図書整備事業費、どういった内容の図書を購入しているのかについてお伺いします。
  388ページ、学校保健衛生費、先ほど北山小があったわけでございますが、四中の方のモデル事業の実績についてお伺いします。
 次、 389ページ、これも情報教育コンピューター経費でございますけれども、先ほどと同じことを、中学校についてもお答えしていただきたいと思います。
 次に、 391ページ、嘱託職員経費をお願いしたいと思います。
  395ページ、市立小・中学校地域教育推進事業費、コミュニティー開放関連工事の内容についてお伺いします。
  399ページ、 401ページ、 411ページ、嘱託職員をお願いしたいと思います。
 次に、63番で、ふるさと歴史館費 422ページでございますけれども、展示物などの利用者の声はどういったものなのか、お伺いしたいと思います。
 次に、一番最後でございますが、 433ページで、最後にまた嘱託職員をお伺いしまして、質疑を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後3時2分休憩
              午後3時36分開議
○議長(丸山登君) 再開します。
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○議長(丸山登君) 答弁願います。総務部長。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係についてお答えさせていただきます。
 まず、 165ページの嘱託職員の関係でございますが、全般的には採用についての基本的な考え方については先ほど罍議員さんにお答えした内容でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。嘱託職員については全体で 125名、再雇用職員については28名で、合計 153名採用しております。所管の総務部関係の 165ページの管財課の嘱託職員の関係については2名、再雇用職員が1名で、計3名でございます。業務内容につきましては、2名の嘱託職員は、1階の総合案内窓口の受付職員でございます。1名は週4日で、ほか1名は週1日になっております。1名の再雇用職員は、各所管が共有で所有している庁舎用の配車業務員で、週4日、30時間の勤務でございます。
 次に、同じ 165ページの情報管理課の再雇用職員でございますが、これは2名でございまして、過去、都庁の交換便を職員でやった経過がございますが、現在は再雇用職員が所管をしております。午前中に都庁の交換便を行い、午後は交換便の文書や一般郵便の仕分けを行っており、半日ずつ交代勤務で対応しているところでございます。
 次に、 165ページの職員研修関係経費の関係でございますが、1点目の、研修関係参考図書の内容につきましては、新任職員研修テキスト代及び係長職、管理職等の昇格者研修テキスト代等でございます。そのほか、月刊誌といたしまして地方自治職員研修、自治フォーラム、行政で出している「あした」等を購入しており、研修資料として活用し、また、関係する内容につきましては関係部課へ閲覧等にて参考に供しているところでございます。また、地方公務員研修ハンドブックも毎年、研修計画等に参考といたしております。2点目の、倫理研修の成果についてでございますが、平成8年度に職員の不祥事がございまして、これを機に、職員に対して倫理研修を毎年実施いたしております。研修内容につきましては、公務員としての心構え、責任等について、全体の奉仕者としての認識と服務規律の確保及び汚職防止等の公務員倫理の確立を図るよう実施いたしております。参考といたしまして、平成8年、9年度で計7回実施し、係長以上全員受講を義務づけで行って、延べ 500名程度が受講いたしております。3点目の、旅費の内容についてでございますが、主なものといたしましては、管理職宿泊研修旅費、定年退職予定者宿泊研修旅費、国内先進自治体等視察派遣研修旅費でございます。管理職宿泊研修は隔年で、係長職宿泊研修と交互に河口湖の研修センターで実施いたしておる内容でございます。細かい内容といたしましては、管理者としての役割、自覚の関係を通じて職場活性化を促すという目的で、研修の必要性と自治体を取り巻く経営諸環境への見方の細見、2点目として、職場のリーダーとしての期待、役割の再点検を実施しているところでございます。定年退職予定者研修は、市町村職員共済組合の保養所にて行っておりまして、内容としては定年後のライフサイクル、ライフプランの心得等の目的で研修を行っている内容でございます。それから、国内先進自治体等の視察研修は各1名、新潟県立文書館、あるいは宮崎県日向市にて視察・派遣研修を実施した内容でございます。以上が研修内容でございます。
 次に、 167ページの産業医委託料についてでございますが、この産業医は労働者の健康障害の防止及び健康保持増進を効果的に行うためには、医師による医学的な活動が不可欠との考えから、労働安全衛生法において一定規模以上の事業所に設置することを義務づけられておるものでありまして、産業医の役割は、事業所において医療を行うものではなく、あくまで専門的知識を活用して、職場における職員の健康保持増進を図っていく産業保健活動の中心的な役割を担うものとして位置づけられております。その充実によってなされるであろう職員の効果は、結果として市民サービスの向上につながるものであると期待しているところでございます。当市役所においては、精神と内科の2名の専門医を産業医としてお願いしているところであります。健康相談に関すること、あるいは健康障害の防止に関して、事業者に対する勧告、衛生管理者に対する指導・助言、衛生教育や健康教育など、職員の健康保持増進のための措置に関すること、職員の健康障害の原因調査、及びその再発防止のための医学的措置に関すること、その他、職員の健康管理に関することなど、多岐にわたる法令に定められた事項について、その任に当たっていただいております。これらの事項につきましては、平成8年度までは月1回の産業医の対応であったため、率直なところ、年に一、二回という日数から申し上げて不十分さがあったことは否めませんでしたので、そのために、平成9年度におきましては委託料を1人月8万円から月15万円に増額する中、月2回対応を行い、さらなる安全衛生の充実を図らせていただきました。委託料の増によっての効果についてでございますが、上がったデータはあるかどうかの質問がありましたが、確かに、対応する回数がふえたことで、健康相談の相談件数が倍増いたしました。これにより、相談に関して早期の対応が図れるようになったこと、衛生教育や健康教育における講演会の開催など、健康に関する専門的な予防指導がなされたことや、作業環境と健康への影響を調べる職場巡視の機会がふえたことが効果として大きいと考えているところでございます。
 次に、行政事務効率化推進事業のうち、西暦2000年の対応プログラム修正調査委託料 1,324万 5,750円の決算内容でございますが、2000年の対策につきましては、まずコンピューターの稼働を制御するOSと呼ばれる基本ソフトの対策があり、これについては平成11年度に入れかえをさせていただく予定でおります。もう1つの対策として、業務用プログラムの日付の処理が誤動作しないよう修正する必要があります。御質問にあります委託料は、この対策に当たり、平成元年度からホストコンピューターにより稼働している住民情報システムへの影響を調査したものでありまして、住民記録、市税、各税などのシステムのプログラム 3,676本のうち約70%に当たる 2,640本の修正が必要であると判明いたしました。本調査は影響範囲の特定、修正方針の策定を目的としましたので、当面、影響のある一部につき対策しましたが、全般的にはこの調査結果を有効に活用し、平成10年度予算にて、現在、修正作業を進めているところでございます。修正作業は本年12月には完了し、平成11年1月から順次テストを行う予定で、本年度中に対策を終了できるものと考えております。ただいま申し上げたほか、分散処理システムについてはおおむね影響がないものと考えておりますが、日付の関数処理などの、万一にも誤りが発生することがないよう、2000年対応に万全を期してまいる所存でございます。
 次に、 193ページの防災安全課の嘱託職員の関係でございますが、御承知のとおり、防災安全課の仕事につきましては多方面にわたる防災事務に加え、東村山市消防団事務局と東村山市防犯協会事務局も受け持っており、防災・消防・防犯いずれの事務も多様化してきておりますことから、事務補助職員として採用している内容でございます。
 最後になりますが、車両管理費の中で庁用車廃止による影響でございますが、平成9年度は自動車ノックス法の車種規制により、共用車1台が年度途中で廃車になり、共用車は20台でございます。庁用車の利用については、現有台数の中でやり繰りして使用しており、特に10月から11月の納税課の市外臨戸徴収期間、9月、3月の固定資産税の課税現況調査等、特定の課での集中的な使用や、教育委員会指導室等の年間を通じて使用する所管があり、共用車としての使用形態が損なわれている現状があります。そこで、10年度については所管がえ、例えば下水道課、社会教育課により共用車2台が増車され、22台で運用しているところでございます。
 次に、流用の理由についてでございますが、燃料費より使用料及び賃借料へ4万 4,235円を流用した理由については、有料道路使用料の増加によるものでございます。9年度当初予算は40万円でしたが、12月に25万円を追加補正、流用分を合算すると69万 4,235円の決算額となっています。高速道路使用については、各所管に対して効率的な利用の要請等を行い、その抑制に努めていますが、事業の拡大等で年々増加の傾向にありますので、この点もぜひ御理解を賜りたいと存じます。
◎政策室長(沢田泉君)  165ページの広報課の嘱託職員でございますが、1人でございまして、広聴部門を含めまして、各種情報の整理等を担当しております。
 次に、 177ページの景観指標に関する条例策定の御指摘でありますけれども、現段階では、景観指標作成に関する関係課によります連絡会議をもっておるのが実情でありまして、この会議の中で都の情報等の収集をしております。今後、都市マス、あるいは、緑のマスタープラン等の関連計画事業等の調整をしてまいりたいと思っております。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次お答えさせていただきます。
 初めに、姉妹都市インディペンデンス市との行政運営についての意見交換ということでありますが、現在は友好親善を主とした交流になっております。なお、東村山市国際友好協会を通じて、インディペンデンス市民の方が日本庭園の管理について研修に来られ、また、こちらからも庭園管理技術者を派遣し、インディペンデンス市民の技術者の養成にも努めております。また、毎年、国際友好協会と市の共催では学生を派遣し、インディペンデンス市からの学生を受け入れ、相互派遣を実施しているのは御案内のとおりでございます。また、本年8月23日に開催されました青少年健全育成の市民集会の資料を、参考までに東村山市からインディペンデンス市のロン・スチュアート市長へ贈らせていただきました。今後、行政単位としてどのような交流ができるのか、先進都市であるインディペンデンス市、さらに関係者と話をしてみたいと思っております。
 次に、諸事業推進経費の事業内容でありますが、原爆被爆展の開催に伴う事業費を核兵器廃絶の宣言プレートの設置事業、パネルの購入経費と原爆写真展への補助金の 224万 142円であります。この諸事業推進経費の名称につきましては、過去に市民憲章の協議会の負担金とか、柏崎市との姉妹都市提携前の準備事業費がここに入っておりましたが、この種の事業もなくなりましたので、現在、財政課とも表現について協議しております。
 次に、女性行政推進事業についてでありますが、1年間の事業につきましては総括で申し上げたとおりでございます。フォーラムトークの開催につきましては、当該年度の事業進捗状況を見ながら開催してきました。結果として年度末に事業が集中しましたが、今後はバランスを考えて実施していきたいと考えております。
 次に、市民課嘱託職員についてでありますが、人数は4名でございます。仕事の内容につきましては、動く市役所6カ所による各種届出書の受け付け、証明書の交付、税金及び国民年金等の領収及び本庁における市民課各種申請書の受け付け、発行及び各種通知書の発送でございます。地域窓口サービスにより市民の方が身近な場所で住民票や戸籍謄本及び印鑑証明等がとれる、あるいは、市役所に行かなくても届け出ができるなど、市民の利便のため、また、本庁窓口においてもお客さんを待たせないよう、事務を迅速に行うためにも必要性を強く考えるところでございます。
 次に、国保年金課の嘱託職員経費でございますが、人数は9年6月から9月までが3人、10月からは1人やめまして2人、その後10年度に入りまして1人補充し、現在はまた3人になっております。業務内容でございますが、年々検認率が落ちていることから、嘱託職員により年金の被保険者等の家を個別訪問し、滞納している年金保険料の徴収、加入届け出の勧奨等を行うものでございまして、国がこの人件費を負担して行っているものでございます。
 次に、市民農園について報償費の減でありますが、天候不順により開催回数が少なくなったものであります。市民農園の借地料の減となった理由でございますが、市民農園にはあずまや、駐輪場、農機具倉庫などの附帯施設があり、平成8年度では現況課税のため雑地課税となりましたが、従前の地目であります農地課税に戻ったことによる減額措置であります。
 次に、生活文化課の嘱託職員についてでありますが、初めに、相談員の人数は全員で3名でございます。うち2人が週4日、1人が週2日、勤務日としましては、月曜から木曜が1人、月、火、木、金が1人、水、金が1人でございます。職務内容としましては、消費生活上の市民相談で山川議員に答弁した内容でございます。必要性ということでありますが、消費者の保護に関する施策として配置しており、9年度につきましては 620件の事例を取り扱っております。
 次に、生活文化課の事務補助員の嘱託についてでありますが、外国語が堪能であることを条件として採用しております。配属先は、国際都市交流係1名でございます。勤務日は、月、火、木、金の週4日、英語圏の外国籍市民の来庁時の事務手続の通訳、例えば、国民健康保険の手続、税についての手続等の通訳、姉妹都市関係の書簡の翻訳、文書作成、また、英語圏市民の相談に対する案内、姉妹都市等、英語圏訪問者の通訳等に従事しております。その他としましては、国際・都市交流係としての事務補助をしております。必要性につきましては、外国籍市民への行政サービスでございます。
 次に、消費者対策費についてでありますが、消費生活相談に対する対応としましては、現在、当市は3名体制で月曜から金曜日の毎日、専門の相談員を2名配置し、相談業務を行っています。山川議員さんにもお答えしましたが、悪質な訪問販売が横行し、被害に遭った消費者からの相談が多く寄せられ、平成9年度は 620件の相談件数がありました。御質問者の言われるように、相談内容も複雑化してきているのは事実であります。市としましても相談内容に対し的確なアドバイスができるよう、相談員のための研修会にはできるだけ参加するように努めております。9年度の相談員の研修としましては、国民生活センターが主催する研修会が年5回で、1回が3日連続で開催するものです。日本消費者協会が主催する研修会が年1回で3日間の連続です。日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会が主催する研修会が年8回で、これは単日研修となっております。これらの研修会に参加し、相談者の資質の向上に努めております。このほかには、毎月、都のアドバイザー研究会、アドバイザー検討会にも参加しております。御質問の難しい事例の対応としましては、都のアドバイザー相談コーナーで弁護士に相談するとか、市民相談の弁護士に相談をし、その対応を図っています。現在、国では消費者契約法、消費者信用法、金融サービス法の立法に向けて審議が重ねられていますが、いずれにしましても、消費者の利益擁護の立場から、相談に対して的確な助言ができるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、心身障害者電動タイプライター講習会の事業費についてですが、重度の身体障害者に対して身体障害者更生援護事業の日常生活用具給付事業で、筆記補助用具としてワープロを給付しております。この講習会事業は、給付後のアフターケアとして実際に用具を使いこなせるように指導する目的で始められたものですが、現在では給付した方々に限らず、自分で取得した機械を持って来る方も対象に実施しております。9年度においては、障害者教育の経験者である講師の個別指導によって、初歩的な段階から簡単な文書作成までの講習をいたしました。人により習得程度に違いがありますが、自分の筆記用具として、自分の意見を表現したり、コミュニケーション手段としての導入として効果を上げたと思われます。さらにパソコン通信等へと興味は広がり、広い世界に向けて積極的になった方もおり、それぞれの方法で社会に参加できる手段の1つとなり、意義あるものといえます。
 次に、心身障害者相談等事業に関する相談内容についてでございますが、9年度においては身体障害者相談員7名、知的障害者相談員4名をお願いしております。相談は、医療、養育訓練、補装具、施設入所、生活や仕事のこと、年金や保険のこと、家族関係や住宅等、日々悩んだり困ったりしていること、何でも受けることになっており、内容的には生活問題や住まい、仕事のことが多く、必要に応じケースワーカーへ連絡や、対応についての相談がなされております。年1回の報告によりますと、それぞれ、年10件から40件程度の相談を受けるなど、相談件数もふえております。
 次に、保護事業費委託料の運用でありますが、平成10年2月16日付で東京都より所得税の特別減税絡みによる国庫負担金の交付基準の変更通知があり、各老人ホームにかかわる事務費などの増額改正がなされたことにより、やむを得ず他事業から運用させていただいたものでございます。
 次に、老人援護事業費大幅増の内容は、日常生活用具関係であります。当初予算で 274万 7,000円が決定されましたが、その後介護支援センター等の地道な地域活動により、多くのニーズの掘り起こしがなされたことが理由でございます。
 次に、訪問指導看護事業費についてですが、昭和47年に事業開始された本事業も、老人保健法の流れの中で訪問看護ステーションに比重を移し、対象世帯数が77世帯から84世帯へとふえる中、総回数では54回の減となっております。これは市内3カ所にふえた訪問看護ステーションの実績が、9年度実績で世帯数で 480世帯、訪問総回数で 6,755回となり、大きく伸びている影響を受けているものであります。また、老人福祉手当の賃金でありますが、本手当は4月、8月、12月の年3回に分けて支給されており、対象者の再把握など、事務処理の繁忙対応としての臨時職員の雇用であり、限られた時間内での適正執行に欠かせないものであります。当初に比べ、扶助費が減になっておりますが、傾向として申請後短期間で死亡する例が多かったことや、市単独事業分が都制度と同様と理解され、6カ月経過を待って申請するケースが多かったことにもよるものと思われます。今後、さらに周知・徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、敬老大会事業費の名称変更ということでございますが、従来行ってきた囲碁・将棋大会やお年寄りの作品展、児童から高齢者への手紙などの事業と一本化し、敬老月間協賛事業とあわせて行うことにより都補助の導入を取り入れたこととしたため、事業名称の変更を図ったものでございます。
 次に、ホームヘルプサービス事業費が当初に比べ減額された件でございますが、継続実施してきた家政婦紹介所や社協委託分に加え、平成9年10月から白十字ヘルパーステーションが開設されました。減額理由でありますが、その白十字分が新規であったため不確定要素が多かったこと、また、12年からの介護保険事業とのすり合わせを行うべく利用者の状況にあわせ、個別援助計画の作成や見直しを実施したので、より実態に近い派遣時間の内容としたことと、社協ヘルパーの実績が当初見込みを下回り、嘱託職員の採用時期を調整したことなどが主な理由でございます。
 次に、痴呆性高齢者関連で、まず徘回の実態把握の手段につきましては、老人ホームの入所や老人福祉手当の申請、痴呆性デイホームの利用など、制度利用時の把握、また、地域の老人相談員からの連絡も大きな把握する手段の力となっております。現状の対応としましては、痴呆性高齢者に対応した人の配置や設備が施されている特別介護棟や老人保健施設への入所、ショートステイへの利用、日常生活用具の徘回探知機の給付などにより、さらには、老人福祉手当の支給、市や保健所の保健婦やケースワーカーなどによる専門相談などにより対応しているところでございます。
 次に、御質問で№27と29、30で嘱託職員の経費について質問がありましたので、順次答弁申し上げます。初めに保育園関連ですが、保育園の嘱託職員は合計で27名でございます。朝夕の手薄になる部分や日中の保育時間が手薄になる部分のカバーが必要とされるわけですが、そのような部分に嘱託職員が起用されているということでございまして、園児の安全確保の上からも必要となっております。平成9年度から、延長保育事業にも取り組んでおります。
 次に、児童センター嘱託職員についてでございますが、現在、富士見児童館及び本町児童館が児童センターとして位置づけられており、児童厚生員のほかに体力増進の指導に従事する職員--これは体力増進といいますけれども--を1館当たり2名、合わせて4名の嘱託職員をもって配置し、対応しているところでございます。
 次に、健康課の嘱託職員についてでございますが、健康課に1名配属となっております。業務内容は、母子手帳の発行、各種健診後の相談等につなげる台帳整理であります。さらに、平成9年度より母子保健事業の移管に伴い、各種健診等の事業等の窓口や電話相談の対応等、専門の内容がわかって対応してもらう必要性から、専門職である嘱託職員の保健婦を配属しているところでございます。
 順不同になりますが、最後に御質問の№28についてですが、保育所運営経費におけるいじめについてという御質問でございます。保育園では、個々の児童の個性や発達の度合いに応じてきめ細かな対応を図るよう、日々精力を積み重ねております。保育園は1園で 100名程度の児童が集団で生活をしておりますから、その集団の中から後々に必要となってくる社会性も身についてまいります。乳幼児期のけんかは、社会性を身につけていく過程で乗り越えていかねばならない課題でもありますので、保育に携わる職員が緩やかにコントロールしながら指導、誘導をしております。また、保育に当たり年度初めから入園した場合、または年度の途中で入園ということもございますので、友だちの輪に入っていくことへの配慮についても日々の保育の中で対応いたしております。共通の遊びや園の行事を行っていくことは、そのような対応を図る上でも重要な役割を持っているものと考えております。3歳以上の児童については、必要に応じて3歳、4歳、5歳の児童を一緒にする形での保育を実施する場合もございます。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で御質問をいただきましたので、順次答弁申し上げたいと存じます。
 初めに、公害対策事業費のうち二酸化窒素の測定についての御質問でございますけれども、年4回、大気状況を把握するために実施しております。測定方法といたしましては、簡易フィルターを測定箇所に24時間取りつけて分析し、濃度数値を出しております。測定の日、時間をどのように決めているのかとの御質問でございますけれども、窒素酸化物濃度は交通量、季節等により日々変化していることから、1年間を通して測定いたしますとはっきりとした汚染状況を知ることができますけれども、1年間 365日測定することは不可能でございますので、一番濃度の高くなる夏と冬を選んで実施をしております。調査場所が少ないのではとの質問についてでございますけれども、市内10地点を定めて実施しております。理由といたしましては、窒素酸化物は主に自動車の排気ガス約7割が起因しておりますので、交通量の多い交差点をポイントとして定めており、大気環境の現状把握について現状箇所で対応できると考えております。健康被害の質問でございますけれども、人体への影響として呼吸器系や肺に障害を起こすおそれがあるとの説を唱えている方々もいらっしゃいますけれども、窒素酸化物の環境基準はなく、二酸化窒素についてのみ環境基準が定められております。過去からの調査結果を見ますと基準値内で推移しておりますが、窒素酸化物からの健康被害については、公的機関として被害についてあるなしの判断はしかねるところでございます。ちなみに、二酸化窒素の環境基準は、1時間の平均値0.04ppm から0.06ppm までの範囲、またはそれ以下であることとなっております。なお、基準値、規制値等につきまして、今後、事務報告書に記載をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、管理課の嘱託職員の関係でございますけれども、管理課には、3名の再雇用嘱託職員の方がいらっしゃいます。それで2名の方につきましては台貫計量器に従事しておりまして、月曜日から金曜日までの5日間を2人で交代で実施をしております。必要性でございますけれども、業務内容から、清掃行政及び秋水園の処理システムに精通することが必要条件でありますことから、正職員ではなく再雇用者が適任と考えているところでございます。また、環境部の職場の安全衛生管理ということで1名、嘱託の方が勤務しておりますけれども、これは環境部の中の保健婦として勤務しておりまして、週4日の勤務体制でありまして、健康相談、健康管理、環境部は意外とけがをすることが多い職場でありますので、傷の手当てですとか、応急的な手当てですとか、あるいは日々の健康ケアに努めているところでございます。
 続きまして、ごみ処理費の夜間収集の関係でございますけれども、恐らく御質問者は、三鷹市の夜間収集実験のことかと受けとめて、答弁申し上げますけれども、収集の種別は可燃ごみだけを対象に週2回の収集を行い、市民は夜11時30分までにごみを出していただきます。収集時間帯につきましては、夜中の零時10分から午前4時までの4時間16分で終了されたそうでございます。やはり夜間ですので、道路がすいておりまして、そういう意味では作業効率はよかったと聞いております。市民の反応につきましては、夜間収集に対する騒音の苦情は収集地域、または持ち込み施設の周辺住民からは全くといってよいほどなかったそうでございます。しかし、実験結果といたしましては、コスト面から比較いたしますと、昼間の収集のそれと比べまして、人件費、夜間手当等で約 1.3倍増とのことであります。市民の反応は、犬、猫、あるいは、カラスの被害を防ぐだけでこのコスト負担は高いと受けとめているそうでございます。当市におきましては、受け入れ施設であります秋水園への搬入車両、騒音等、削減問題等、周辺住民からの要望がある中で、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
 続きまして、施設課の再雇用の関係でございますけれども、し尿処理職場は9年度で職員が退職いたしましたことによりまして4名職場になりました。し尿が減少していくという現状においても、仕事の内容が減ることがございませんで、さらに施設の規模は変わりませんので、4名プラスやめられた方の再雇用1名とさせていただきました。
◎建設部長(永野武君) 道路関係の御質問に対して答弁させていただきます。
 街路灯、水銀灯の設置状況でありますが、市道に設置されている総数は 2,670灯でございます。
 次に、道路管理経費のうちの境界石の関係でございますが、決算額で 141万 4,875円の内訳です。これにつきましては、道路と民有地の境界確定した場所への境界石の埋設委託でございます。内容でございますけれども、A型、B型、C型3種類ございまして、A型が一番多く77本、B、C合わせまして5本、合計82本の埋設を委託したものでございます。
 次に、道路の防災点検の実施結果でありますが、点検の対象は橋梁3カ所、下秋津陸橋、宮前陸橋、日向橋、それから横断歩道橋が5カ所でございまして、鷹の道歩道橋、野火止歩道橋、萩山駅前の歩道橋、富士見町歩道橋、美住町歩道橋、合わせまして8橋でございます。防災点検につきましては、東京都から指示されております道路防犯総点検の実施要領に基づきまして、橋梁の豪雨・豪雪・地震に対しましての点検を実施したところでございます。結果といたしましては、即時補修、かけかえ等を要する橋梁はございませんでした。今後、これらの箇所につきましては順次点検を行い、橋梁の異常等について観察していきたいと考えております。
 次に、私道の関係でございますが、10年度予算で対応しておりますのが、9年度からの変更に伴います申請が17件ございました。8件に対しまして現在施工中でございます。残りの9件につきましては、11年度におきまして極力予算化するということで現在努力中でございます。
◎都市整備部長(武田哲男君)  345ページの公園関係の嘱託職員経費について答弁申し上げます。人数についてでございますが、嘱託職員はみどりと公園課に1名、再雇用職員としては秋津のちろりん村に2名、北山民家園内に1名、北山公園休憩室に2名でございます。勤務時間等でございますが、嘱託職員については週4日、8時30分から5時でございます。再雇用職員につきましては週3日とし、火曜日から日曜日、6日間、8時30分から5時までで、2人で交代で行っております。業務内容でございますが、嘱託職員につきましては経理事務等、事務補助業務及び現場が多いことから窓口業務を対応していただいております。再雇用職員につきましては、現場の緊急時の対応、あるいは来園者への説明、管理棟の清掃、園内の清掃、除草、それから施設整備の維持管理、農園の維持管理でございます。必要性については、嘱託職員については現場が多いことから経理事務をお願いし、課の業務の円滑な推進を図っております。再雇用職員につきましては、今までの行政への経験から、業務内容の理解と即応性と幅広い業務内容の対応を理解していただいていまして、市民、あるいは来園者に対応し、効果・効率を図っているところでございます。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校教育部関係につきまして答弁させていただきます。
 まず、教育委員会費の嘱託職員の経費でありますが、人数は1名であり、業務内容は、私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金の申請及び交付、精算事務全般であります。この業務は私学助成ということで昨年度総務部より組織改正に伴い、教育委員会に移管された業務でありまして、私立幼稚園関係の窓口の一助となっております。
 次に、教育指導費の嘱託職員経費でありますが、人数は6名、週5日、30時間であります。近年、心障学級の児童・生徒は重篤化しており、児童・生徒の自立を支援したり、学習や集団の指導、校外学習の指導の一助として学校、保護者等から大変評価を得ているところでございます。
 次に、教育相談室の嘱託職員経費でありますが、人数は4名で、このうち3名が週4日、30時間、1名が週2日、15時間となっております。相談の対象も幼児から高校生、あるいは保護者と幅広くさまざまな内容であり、複雑となっております。また、その件数も増加の一途をたどっております。相談員におきましては、通常の相談、言語に関するもの、学習に関するもの等、専門的な相談となっております。
 次に、希望学級についての関係で、小さいころからの状況を理解する必要があるのではとのことでございますが、確かに、小さいころのことを知ることも大事なことであろうかと考えております。しかしながら、多くが中学生であり、プライバシーに関することもありますので、特に幼稚園、保育園等の関係は慎重に対処していく必要があると考えております。
 次に、トイレ悪臭除去方法の関係でありますが、平成8年度より2校で悪臭除去対策として有用微生物群の培養菌の培養液EMアモンを使用した悪臭除去対策を取り入れたところであります。8年度にこの方法を取り入れる際、単年度の判断、評価でなく3年ぐらい継続をし、結果を見る必要があるとのことであります。9年度5校で採用しておりますが、悪臭が完全に消えたとの効果の是非はまだ定かでありませんが、この悪臭の原因も学校によっても、また管理の仕方や天候にも影響することから、引き続き効果があらわれるのを見る必要があると考えておりますので、しばらくの時間をいただきたいと存じます。
 次に、心障学級図書備品の関係でございますが、心障学級の児童はその障害等の程度がさまざまであることから、図書購入に当たっては個に応じた、また、興味等に合わせ乗り物の本とか動物の本、あるいは機能回復のための手先を使わせる折り紙の本など、1人1人の児童の発達に配慮し、購入しております。
 次に、小・中学校の学校保健衛生費において、健康づくりモデル事業に対する実績でありますが、この事業は平成6年度から3カ年の都のモデル事業として、小学校では北山小、中学校では四中が指定を受け、実施してきたところでございます。それぞれの学校において保健主任を中心に、推進体制の整備、いわゆる、学校医等の関係者を含め保健委員会の強化を図り、教職員や保護者、さらには児童・生徒に対する健康づくりの大切さの意識の啓発に努めてきたところでございます。したがって、それぞれの学校から教職員や児童・生徒の意識の変化が見られた、保護者の意識の高まりや連携が深まった等、一定の成果があったと聞いておるところであります。いずれにいたしましても、特に病気が少なかったということより、児童・生徒の健康に対する学校・保護者等の意識の高揚が図られたものとして一定の評価をしているところでございます。
 次に、小・中学校の情報コンピューターの関係でありますが、平成9年度に調査したものによりますと、コンピューターが操作できる教員は小学校では40.1%、中学校では48.7%になっております。また、コンピューターを指導できる教員は小学校では24.9%、中学校では16.4%でございます。10年度になりまして、本市の小・中学校全校にコンピューターが導入されましたので、この数値もさらに高くなるものと思っているところでございます。
 次に、小学校給食経費の流用でありますが、給食における燃料につきましては平成8年度のO-157集団発生後は、調理施設における衛生管理の徹底に向けて万全を期するよう指導されております。この一環として、回転がま等の設備の煮沸消毒等の熱処理が徹底されたことから燃料の使用もふえ、見込み額に対して光熱水費の不足になり、66万 4,626円を流用したところでございます。
 次に、地場野菜の納入状況でありますが、現在、地場野菜として地域から調達している学校は回田、秋津、久米川、秋津東、久米川東小学校でありまして、その品目といたしましてはサツマイモ、ブロッコリー、ホウレンソウ、キャベツ、大根、ネギなどが給食に使われているところでございます。そこで調達の割合でございますけれども、学校に近い農家より納品されているため、秋津小で31.8%、秋津東小学校で44.1%の利用率が高くなっているところでございます。そのほかにつきましては15%、6%、7%程度でございます。
 次に、学校給食費の関係で嘱託職員についてでありますが、学校給食における給食調理員の長期欠員及び退職補充に対する代替職員3名であります。週4日要員1名、3日要員1名、2日要員が1名、必要性でありますが、例年、調理業務におきましては公務災害、病欠等で長期の休業者であることから、その代替職員として経験者を補充していく必要があります。今後も必要性の高い業務としてとらえているところでございます。
 最後に、中学校心障学級図書整備事業費の内容でありますが、生徒の発達にあわせて、生徒に合った絵本や図鑑、あるいは心障学級用国語、算数などのシリーズものを、生徒1人1人のそのときの発達や興味に合わせた本をタイムリー的に購入したところでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 初めに、学校施設コミュニティー開放における工事内容についてお答えいたします。コミュニティー開放は、学校行事に支障のない範囲において、市内の学習の場として会議、講習会、勉強会等に御利用いただくため、特別教室、会議室等の開放をしておりますが、多様化する市民ニーズに対応するため条件整備をしたものでございます。具体的な内容としましては、9年度では久米川東小学校の余裕教室の1つに、会議、学習等ができるよう冷暖房設備、夜間の対応として照明を明るく、そのほか設備を備えたという内容でございます。
 それから、ふるさと歴史館の展示についての御質問でございますけれども、歴史館の基本テーマであります「道」を主体とした常設展示の公開、年4回の企画展、特別展の開催、それに伴う関連事業の実施、また各種講座等年中行事の展示などを行いまして、東村山の歴史や郷土に沿った事業を展開してまいりました。その展示に対する反応ということでございますけれども、9年度で把握しました市民の方々の御意見としましては、例えば常設展示の内容をかえてほしい、それから市民の生活の中の課題の1つを徹底的に追求した展示がほしい、あるいは原始時代の生活をもっと詳しく展示してほしい、もっと積極的にPRしてさまざまな展示活動をしてもらいたい等々がございます。なお、平成9年度で特別企画展を行いました中に「鉄道百科」と命名しましたけれども、東村山鉄道展、あるいは昭和30年を前後とした東村山の市民の生活がわかる「瞳の中の風景」という特別展は大変好評でございました。
 次に、我が生涯学習部にかかわる各課・館の嘱託職員についての御質問でございますけれども、まず社会教育課には嘱託職員1名、週4日で配置しております。内容といたしましては、社会教育指導員という、これは国の制度でございますけれども配置しておりまして、青少年問題に関する事務、青少年健全育成、成人式等々の事業をお願いしております。その必要性でございますけれども、国の制度に基づきまして、この社会教育指導員は社会教育主事の資格を持つ者、あるいは教職員の免許を持つ者ということで、専門的にそれに対応するようにということで当たってございます。それから公民館の嘱託職員でございますが、中央館に夜間3名、萩山公民館昼間2名、秋津公民館昼間2名、夜間2名、富士見公民館昼間2名、夜間4名、廻田公民館が昼間2名、夜間2名の計19名と、先ほど申し上げました社会教育指導員を1人配置しております。それぞれの業務内容でございますけれども、土・日、夜間の大変広い時間を市民に開放しておる関係上、その窓口事務、それから公民館が主催する事業の一部を担っていただいております。当然、限られた正規の職員でございますので、嘱託職員を配置して効果的に、効率的に館を運営していると御理解いただきたいと思います。
 続きまして、ふるさと歴史館でございますけれども、こちらの嘱託職員は歴史館員、民族資料調査員、埋蔵文化財調査員、郷土史の資料編さん員を含めまして7名を配置しております。それぞれ専門の分野にかかわる業務と、土・日の開館の窓口業務に当たっていただいているところです。この7名については、全員が学芸員の資格を持っておりまして、それぞれの分野で専門的な知識を発揮して公民館の業務の中に補助として対応していただいている内容です。
 続きまして、図書館でございますが、図書館は嘱託職員を中央館、地区館、あわせました5館に20名配置しております。御案内のとおり、図書館も土・日、あるいは夜間のサービスに当たっておりますけれども、それらの窓口のカウンターの業務、あるいは図書館の業務全体の補助的業務に当たっております。大変変則的な勤務の中で、正規職員では対応しきれません。しかも土・日は通常の2倍から3倍の利用がございますので、嘱託の対応が最も適当であろうと考えて、開館以来対応させていただいております。
 最後に、スポーツセンターの嘱託職員でございますが、2名配置しております。これはいずれもトレーナーでございます。スポーツセンターは施設をお貸しするとともに、約39のスポーツ教室を開催しておりますが、その事業のうちの12教室に対して、専門的な技量を持ったトレーナーが企画・立案・実施といったことで当たってございます。体を動かす、あるいは健康の維持、医学的な分野も含めていろいろと対応に当たっていただいております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこ議員。
◆2番(福田かづこ君) 日本共産党を代表いたしまして、1997年度一般会計決算歳出質疑を行わせていただきます。既に質疑が行われたことについては省略をしつつ、通告に従って質疑をさせていただきます。
 大きな1点目でありますけれども、97年度決算状況より性質別歳出について4点ほどお伺いをいたします。
 1つ目は、扶助費における市の単独事業について、その事業数と金額ということで通告をしたのでありますが、歳出が困難ということでありましたので、それでは主な事業をお聞きしておきます。2つ目は、維持補修費の部課別金額と主な事業内容について、3つ目も、補助金の部課別件数と金額、主な事業内容について、4つ目は、普通建設事業費のうち補助事業は何と何であったのか、また単独事業が多いのはなぜなのか。地方財政困難の原因ともなっておりますのでお伺いをしておきます。
 大きな2点目、業務のコンサルタント委託についてであります。
 1点として、当初予算では7事業、 4,244万 3,000円計上されておりました。決算額もほぼ同様だと聞いておりますが、委託費の算出根拠がどうなっているのかお伺いをいたします。庁内で取り組む検討が行われたのかもあわせてお伺いをいたします。
 大きな3点目、総務費についてであります。
  167ページの職員福利厚生経費の普通退職者の理由、死亡退職の疾病状況をお聞きいたします。
  175ページの課題研修関係経費については、事務報告の 105ページに3グループの課題が示されております。その目的と成果についてお聞きいたします。
 同じく 175ページ、職員健康管理経費に関してですが、最近は職員の病気休業、また、職場内から救急車で移送されるということもあったようでありますが、健康問題がどうなっているのか。労災認定があるのかどうなのかお伺いをいたします。
  175ページ、前の質疑と関連するのですが、職員の労働状況がどうなっているのかお伺いをいたします。残業手当の削減のために支払われない残業はないのでしょうか。
  177ページ、景観指標作成ですが、これも御質疑があったのでありますが、どこまで進んでいるのかを伺っておきます。
  185ページ、市民センター維持管理経費でありますが、建物診断の結果と対策についてお聞きしたいと思います。
  191ページ、駐輪場維持管理経費、有料分の管理委託費、何カ所で幾らか、無料分についても同様にお願いいたします。
  205ページ、動く市役所がなくなり、地域サービス窓口開設の周知も徹底をせず、利用しにくくなったという声がありました。利用状況について今年度、98年度も含めてお聞きしたい。また、告知板の常設的な掲示も求めたいと思いますがいかがでしょうか。
 大きな4点目、民生費です。
  223ページ、地域福祉計画策定事業費増要因について伺っておきます。
  225ページ、援護費は前年度比支出済みで 8,576万 5,000円の増でありました。主な要因をお伺いいたします。
  237ページ、心身障害児(者)ショートステイ事業の委託先、件数を、大人と子供それぞれに、また待機者数についてもお伺いします。
  236ページ、老人福祉費前年比の3億 1,961万 3,000円増の内容をお伺いしておきます。
  243ページ、高齢者の無料調髪事業の利用可能な事業所数、また、市内全理容店で利用できるようにならないのか。高齢者の行動半径は 500メートルともいわれておりますので、大切な点だと思いますのでお考えをお伺いいたします。
  247ページ、在宅サービスセンター等事業ですが、めぐりたの利用状況。トータルとしてのサービス提供の分量が需要に応じきれているのかどうかお伺いいたします。
  257ページ、乳幼児医療助成の対象乳幼児が何%でしょうか。
  259ページ、ひとり親家庭ホームヘルプ事業の父子家庭・母子家庭別派遣数をお伺いいたします。
  267ページ、児童クラブが結果として入れないお子さんがおられたのかどうか、伺っておきます。
  277ページ、衛生費でありますが、休日・準夜診療事業について、医師会などから施設、設備充実の要望があるのかどうか、お伺いいたします。
  281ページ、母子保健事業についてです。乳幼児健診事業における子供の健康状態、育児状況等、問題を抱えていると思われる事例があったかどうか伺います。
  296ページ、公害対策費であります。予算の中で主なものが人件費、それから対策事業費は29%でありました。公害対策事業費の内容を具体的にお伺いし、また、市民の苦情をどう解決したかもあわせてお伺いしておきます。
  299ページ、清掃費についてであります。 9.2%の増要因については割愛をいたします。
  303ページ、リサイクル作業場運営経費減の内容を伺っておきます。
  303ページ、秋水園再生計画市民協議会コーディネート委託料、当初予算費より増になっております。その内容を伺います。
  305ページ、ごみ減量対策費、ごみ減量指導経費、施策の提言と市民への減量指導がどのように実行されたのか、成果が見えていないのではないかと思いますので、伺っておきます。
  307ページ、ごみ処理費、選別委託料の算定根拠、それから、布団類処分についてどのように対応がされているのか、取り残されてどうしたらいいかわからないという市民の声を多く聞きますので、伺っておきます。
  309ページ、ごみ運搬処分経費、可燃ごみ・不燃ごみは減っておりません。理由についてどのようにお考えでしょうか。それから、可燃系の廃棄物固形燃料化運搬委託について、前年比増の中身についても伺っておきます。
  309ページ、集団資源回収事業で見学バスの借り上げ、見学の対象者、周知、当日参加者、日程について伺っておきます。
  311ページ、ごみ収集委託事業費、年々引き上がっているわけですが、その原因の主なもの、委託料の積算根拠、委託業者の数と内容の経年変化について伺っておきます。
  315ページ、周辺対策費の環境整備工事の内容をお聞きいたします。
 大きな6点目、労働費であります。労働諸費の勤労者互助会については先ほど御答弁がありました。市内各事業者の参加状況、事業拡大の意義について伺っておきます。
 7点目、農林業費で、農業委員会の協議で農業振興がどのように図られたのか伺います。
  319ページの農業振興対策事業費、1つは農産物直売事業が前年比減であります。その理由。東村山の農家収入の増に振興費がどのように寄与しているか。契約栽培費の減の理由。
  321ページの農地改良事業の対象農家と全耕地面積に占める割合。
  321ページ、産業祭りにおける農産物の売り上げなど、農産物PR効果をどのように見ているか、伺っておきます。
 大きな8点目、商工費であります。
 まず、決算目的別歳出に占める比率が年々下がっておりますけれども、97年度は 0.9%となっておりますが、商工業の発展、まちづくりの中でどのように位置づけ、振興策を展開してきたか、伺います。
  323ページ、商工業振興費でありますが、雇用確保の対策事業の成果、緊急不況対策費の効果、市内商工業者の活性化事業の要望をどのようにつかんでいるか。建設業地域振興事業の内容、小口事業資金融資事業の利子補給補助金件数減の理由を伺います。
 9番、土木費です。公共工事総体で経費10%削減にどのように取り組まれてきたのかお伺いをします。効果がどのように上がっているでしょうか。節減できた工事名と、その効果をお示しいただきたいと思います。
  337ページ、道路新設改良事業、工事請負費の当初の予定価格と終了時の価格の差についてでありますが、その理由をお示しいただきたい。落札価格より設計変更によって工事費が水増しされるという、結果として不透明性があると言われる事業でありますのでお伺いをしておきます。
  345ページ、街路事業であります。3・4・27号線スポーツセンターまでの見通しはどうでしょうか。築造工事については、当面凍結がよいと思いますけれども、どのようにお考えになるでしょうか。経年でどれぐらいの費用がかかってきたのか、今後どれぐらいかかるのか、伺っておきます。
 10点目、教育費です。
 教育指導費でありますが、 367ページ、鑑賞教室事業費の参加人数を小・中それぞれお伺いいたします。
  373ページ、小学校費、総体としての不用額がどうして生じたのか、図書整備事業費1校当たり児童1人当たりどの程度になっているのか。それから移動教室事業費の内容と保護者負担の考え方、経費総額で1人当たり幾らぐらいになっているのか、お伺いいたします。
 同じく 377ページの心障学級宿泊訓練事業の内容についても同様でお願いいたします。
 小学校保健衛生経費、工事請負、備品購入費のそれぞれについては何であったのか。
 学校給食費の維持管理経費、修繕料と備品購入費の内容を伺います。
 中学校費ですが、市内児童の進学率経年変化を5年より伺います。
 図書費について、1校当たり1生徒当たり幾らぐらいか。小学校と同様でお願いいたします。
 修学旅行費、また心障学級宿泊訓練についても、小学校と同様にお願いいたします。
 中卒者の記念品、それから就職率、ことしの見通しについてもお伺いをいたします。
 社会教育費でありますけれども、 411ページ、公民館運営経費、住民団体用の印刷機貸し出しについて伺っておきたいのですが、これについては、例えばPTAなどが自前の機械が使えなくなってしまって、たまたま借りに行ったらそんなにたくさん印刷されては困ると言われたという苦情が届いておりますので、市民団体が利用するに当たってどのように指導をされておられるのか、伺っておきます。
◎政策室長(沢田泉君) 1点目の、平成9年度の決算状況ということで、決算に関するトータルの御質問でありました。
 まず、扶助費における市単独分の事業数でありますけれども、予算・決算書を見ていただきますと、その中で全体としては 111項目、そして純粋な単独事業としては23項目であります。全部を申し上げるのはちょっと時間がかかり過ぎますので大きいのを若干申し上げますと、身障者愛の手帳診断書料、身体障害者補装具給付及び修理費、さらには障害者手当、これが額的には1億 3,136万 3,000円で大きいわけです。それから難病患者の福祉手当、さらには老人調髪料、また重度心身障害児の福祉手当、さらに母子家庭家賃等であります。
 次に、維持補修費の部課別金額と主な事業内容という点でありますけれども、維持補修費全体では2億1,907 万 8,000円、そして主なものを申し上げますと、管財課につきましてはさっき罍議員さんに総務部長の方からお答え申し上げましたけれども、主に庁舎の補完です。それから生活文化課におきましては集会所の補修、さらに、保育課におきましては園の施設補完、高齢福祉課におきましては憩の家の補修等、環境部の施設課におきましては、ごみ、あるいはし尿のメンテであります。さらに、道路課におきましては道路面の補修等でありまして、これが1億 2,910万 9,000円で一番額としては大きいわけです。それから下水道課につきましては下水道管路の清掃、みどりと公園課につきましては野火止の植生の管理、さらに、教育委員会の庶務課におきましては校舎の維持管理、図書館におきましては図書館の補完、公民館も同様であります。スポーツセンターにつきましても同様に施設補完であります。
 次に、補助費等の部課別件数と金額という御指摘でありますが、補助費等全体で 808件、金額が40億 4,529万 7,000円、部課別全体をということでありますけれども、これに関係する課は48課ですから、ほとんど全部ということでありまして、金額の大きい主なものだけ申し上げますと、政策室の総合調整課、多摩六都科学館の組合負担金が1億 6,140万 7,000円、それから防災安全課の常備消防委託金約15億 8,700万円、それから納税課の市税過誤納還付金及び加算金で 3,572万 4,000円、さらに産業振興課の勤労者互助会法人資金積立金6,000 万円、これはあくまでも平成9年度の決算からですから。健康課の昭和病院組合負担金2億 2,365万9,000 円、さらに福祉課における東村山市社会福祉協議会への補助金1億 4,726万 5,000円、そして環境部管理課の東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合の負担金1億 424万 9,000円、その他全課にわたってありますが、例えば用地課におきましては土地開発公社の利子助成金1億 4,440万円、後は割愛させていただきます。
 それから、普通建設事業費のうち補助事業はという点でありますけれども、平成9年度の決算から補助事業費全体では7億 1,027万 8,000円、内訳でありますけれども、一番大きいのが屋内プールの建設工事でありました。4億 1,669万 8,000円、その次は小学校コンピューター室等の改造工事1億 206万円、久米川南土地区画整理組合の助成金 5,100万円、小学校冷暖房設備工事 3,484万 9,000円、萩山公園の用地取得費で 3,000万円、それから都計道の3・4・27号線用地取得費 3,050万円、あとは恐縮ですが割愛させていただきます。
 それから、単独事業が多いのは何ゆえかという点でありますけれども、簡単に言いますと、補助対象事業というものが平成9年度では大変少なかった、その内容的には、施設の補修を中心とした工事等でありました。これらの、東村山が国庫補助導入をしてきた経過等は御案内のとおりでありますけれども、施設の老朽化が進んでその補修工事等が基本的に多いということでは、国庫補助の対象にするのは難しいということであります。総じて平成9年度の普通建設事業を見てみますと、全体で61億 8,100万円でございますけれども、このうち単独事業が54億 6,500万円、これは普通建設事業の88%でございますけれども、じゃ、この財源がどうなっているかという点では、一般財源としては21%で、あとは何らかの形で特財を導入して事業を進めているという内容であります。
 次が、業務委託につきまして、7事業 5,258万 2,000円が委託という委託費の算出の基準は何かということでありますけれども、委託費算出の基準につきましては、委託料を構成するファクターにつきまして、東京都の建設局の積算基準があります。参考に申し上げますと、委託料としては直接調査費として労務費と材料費、機械経費、運搬費、準備費、旅費、交通費。諸経費としては間接調査費と一般管理費があります。御指摘の項目の中の1つ、例えば都市計画マスタープラン策定調査 781万 6,000円でありますけれども、これを今申し上げましたファクターにスライドして構築するわけですね。それを都市マスでやってみますと、委託料は直接人件費と直接経費と間接経費に分かれまして、直接人件費につきましては準備費と住民意識調査、現状課題整理、委員会の庶務。間接費は諸経費ということで、直接人件費の 100分の20という算出根拠になります。これら7項目について庁内でどう検討されたかという点でありますけれども、委託をするという点につきましては、これも御案内のとおり、専門家の支援を受けた方がより効率的だということで、コンサルの長年の蓄積されたノウハウを活用させていただくわけでありますけれども、当然のことながら、その業務につきましては一連の中で職員がどうかかわっていくかということでありまして、職員の公務としての培われた知識、経験をもとにしながらコンサルタント一部共同作業や、あるいはその指示をするという内容でありまして、直接すべてをこのような調査・研究として一連でやった内容はありません。
 次に、景観指標の策定状況でどの程度進んでいるかという点でありますけれども、率直に申し上げて、現段階では、15番荒川議員さんにお答え申し上げたとおり、東京都の景観条例が平成9年12月24日に施行されまして、ことしの10月1日に景観づくりの基本方針ができた段階でございます。したがいまして、これらの東京都の条例や今後の進め方の中で景観届け出規定の施行があるわけです。これが出ませんと具体的な内容が出ないわけでありますけれども、そういう意味では庁内の事務連絡会議におきましてこれらの情報収集をしているという段階であります。
○議長(丸山登君) 会議の途中でありますが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時57分延会



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