このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成10年・本会議 の中の 第28号 平成10年12月15日(12月定例会) のページです。


本文ここから

第28号 平成10年12月15日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年 12月 定例会

           平成10年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第28号
1.日時     平成10年12月15日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君        3番   田中富造君
  4番   保延 務君         7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君         9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君        11番   山川昌子君
 12番   根本文江君        13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君        15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君        17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君        19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君        21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君        23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君        25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君        27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君       助役       池谷隆次君
 収入役     中村政夫君       政策室長     沢田 泉君
 総務部長    石井 仁君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長  小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長    永野 武君       都市整備部長   武田哲男君
 水道部長    井滝次夫君       市民部次長    大木耐三君
 保健福祉部次長 米原勝一君       国保年金課長   小林武俊君
 下水道課長   三上 勝君       教育長      渡邉夫君
 学校教育部長  小田井博己君      生涯学習部長   西村良隆君
 学校教育部次長 禿 尚志君       監査委員     土田惇士君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君       議会事務局次長  中岡 優君
 書記      北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記      池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記      唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 議案第67号 平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第2 議案第68号 平成9年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第3 議案第69号 平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第4 議案第70号 平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第5 議案第71号 平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

              午前10時2分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 議案第67号 平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(丸山登君) 日程第1、議案第67号を議題といたします。
 本件については、2番、福田かづこ議員の歳出質疑の答弁の途中で延会となっておりますので、答弁より入ります。
 答弁をお願いします。総務部長。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係、5点について順次お答えさせていただきます。
 まず、普通退職者の理由と死亡退職の疾病状況の関係でございますが、普通退職については16名であります。退職の理由でございますが、一身上の都合による退職者が15名。死亡、死病でございますが、退職者1名となっております。
 なお、一身上の都合による退職者の中に、健康上の理由で3名の方が退職されております。
 次に、 175ページの課題研修関係経費の内容でございますが、課題研修の目的といたしましては、現在、職員に求められる職務遂行能力等の開発を目的として、市行政にかかわる現在または今後の課題について、模索、調査、研究する若い人を中心とするグループ型の研修として位置づけております。したがって、庁内のプロジェクトが目的とする提言が眼目でなく、研修生1人1人にとって研修活動を通じて養われる個々の政策形成能力、課題発見力、問題解決能力等の企画・立案、提言等の能力開発を目的としており、また同時に、提起の行政課題が庁内の共通認識を生じ、政策立案に資する成果となるよう実施しております。今回の3グループは、第3セクターの研究、高齢者・障害者の電子メディアの活用の研究、公文書の作成の3グループでございます。調査、研究、視察を行って、研究テーマの提言書作成と、また、公開講座等の開催を実施いたしたところでございます。
 次に、 175ページの職員健康管理経費の中で、健康に問題を抱えた職員がふえているのではとの御質問でございますが、毎年実施しております職員の定期健康診断結果において、健康診断受診者に対する何らかの所見が認められるとして2次検査を行った職員の割合、これは「有所見率」とも言いますが、これを見ますと、平成8年度におきましては 851人の受診者に対して15.0%、 128人が、また平成9年度には 918人の受診者に対して20.1%、 188人が2次健診を受けておりまして、御質問者の御心配されることは私どもも懸念をしているところであります。日本における労働者の健康の状況については、高齢化の進展等により、脳や心臓疾患などにつながる所見のある労働者が増加しており、一般健康診断の結果では約4割の労働者に何らかの所見があるという状況にあります。
 また、仕事や職場生活で、不安や悩み、ストレスを感じる労働者の割合が増加するなど、また生活様式の変化等により糖尿病などの、いわゆる生活習慣病を持つ者の割合も高くなってきております。当職員におきましても年々高齢化しており、定期健康診断における有所見率の増加は、直ちに疾病を意味するものではありませんが、今まで述べたような傾向にあると認識しなければならないと考えております。また、このような状況とあわせて、さらに効率的な行政運営を図る上でも、職員の健康保持、増進に努めなければならないと考えております。このため、限られた状況でありますが、事業所に義務づけられた定期健康診断における自後措置を重視し、健康に関する予防指導をする中で、職員の自助努力とともに、職員が安心して今日の市民サービスの多様化に対応し、質の向上に鋭意努力を傾注できるよう健康管理を行ってまいりたいと考えております。
 また、公務災害の認定の御質問がありますが、平成9年度における公務災害認定請求は8件あり、そのいずれも外傷に対する請求であって、8件すべて、公務に起因した災害として認定されております。また、疾病による災害についてでありますが、平成9年度にはありませんでしたが、明らかに公務との間に因果関係が認められるような負傷の場合と違い、疾病の場合は公務と個々に起因して生ずる疾病との間に医学的な因果関係を明らかにする必要があり、疾病における公務災害の取り扱いの難しいところでございます。いずれにいたしましても、災害はあってはならないものであり、職員の健康管理と同様、職場の安全に関しても配慮してまいりたいと考えております。
 次に、 167ページの職員福利厚生経費の中で、職員の労働状況の関係でございますが、職員の活力の維持、福祉の増進に資するため、現在、週40時間体制はもとより、年間総労働時間 1,800時間の徹底と超過勤務の縮小を図っているところであります。その縮減に向けて各課ヒアリングを実施して、年間付与時間の配分を行い、勤務時間内の効率的な事務執行、業務の見直しなどを含めて超過勤務の縮減を図っているところでございます。また、御質問にあります賃金の支払われない残業の件でございますが、私はそのようなことはないと思っております。
 次に、最後でございますが、市民センターの維持管理経費の関係でございますが、現在、市民センターは、御承知のとおり、昭和33年に築造以来、まち及び東村山市の顔として、歴史の、40年間使用に耐えた重要な公共施設でございます。平成9年度、市民センター別館の建築が完成し、一般貸し出し用集会施設の役割が終わりましたが、市庁舎狭隘対策の一環として、現在、健康課、生活文化課、検査担当、産業振興課、職員厚生課、教育相談室、学校教育部庶務課、シルバー人材センター、東村山市勤労者福祉サービスセンター、各事務室の機能として使用しているところでございます。平成9年度に、一般事務室用として使用に耐えるかどうかの判断をする診断をしました。建物診断の結果は、当時の耐震に対する考え方と建築基準法の耐震基準は当然のことながら乖離しておりますので、一般的な判断として耐力度は落ちる結果となっております。補強しないで現状維持するための、特に2階事務室の荷重による床構造への負担を軽減するため、各所管に事務機器の配列を考慮するようお願いし、使用しているところでございます。できるだけ早い時期に、改修についての検討が必要かと考えておりますので、今後の対応としていきたいと思っております。御理解を賜りたいと存じます。
◎建設部長(永野武君) 建設部関係について答弁申し上げます。
 最初に、駐輪場維持管理経費のうち有料駐輪場分にかかる人件費、事務費、諸経費は 4,071万円で9カ所でございます。無料駐輪場は、放置対策にかかる人件費等で 4,129万円でございます。箇所にしまして16カ所、合わせまして25カ所分でございます。
 次に、公共工事の関係でございますけれども、10%削減にどう取り組み、効果は上げたかということでございますけれども、節約できた工事名とその効果でありますが、平成9年度における市道拡幅工事関係において実施いたしました縮減内容は、まず市道 320号線3でございますけれども、それにあわせまして 662号線の改良工事は路盤と舗装の打ちかえを予定していましたが、実施段階において調査・検討した結果、既存路盤の中で使用可能な部分については、できる限りその路盤を極力使用しまして、工事費の節減に努めたところでございます。さらに、 112号線の9、これにつきましては、舗装厚の打ちかえを行ったものでございますけれども、その内容といたしまして、路盤舗装厚としての全体の厚さは変えないものの、交通量を勘案した中でアスファルト舗装を、今まで2層でございましたけれども、1層といたしまして工事費の節減を図ったものでございます。以上のように、平成9年度事業といたしまして、市道拡幅改良工事については3路線で、平均約17%の工事費の縮減に努めたところでございます。しかしながら、市民と密着する生活道路の拡幅改良工事でございますので、そのニーズにこたえるため、沿道の住民からの追加工事や設計変更を余儀なくされる場合が多くございます。こうしたことから、全体の事業費としては、いま一つ縮小されていないのが状況でございますので御理解賜りたいと存じます。
 その他、建築工事のコスト縮減の中では、長期的に効果があらわれるものとして、雨水の有効利用が挙げられます。これは、美住町リサイクルショップ新築工事において雨水貯水槽を設置いたしました。全体の容量といたしましては 2,200リッター分でございます。この雨水は、主に散水用として使用していますが、1年間で約 390トン相当の水が節約できるものと思われます。以上のように、コスト縮減につきましては、身近にできる項目から実施しているところでございますが、今後とも、東京都、近隣市との情報交換などを積極的に行い、行財政改革という観点からも継続的、かつ前向きな姿勢で取り組んでいきたいと考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
 次に、道路新設改良事業費の路線別に当初予算と補正予算との増減の理由についてということでございますが、当初、予算編成時点から実施に移るまでの間、細部にわたる測量、沿道住民、自治会からの要望を受けながら、工事内容等、全体に増減が行われておりますので、御理解願いながら幾つかの路線について御説明申し上げます。 112の9号線でございますけれども、当初 3,715万 7,000円の工事費に対しまして、舗装厚の調整をさせていただいたことによりまして、 420万相当の減額となっております。それから、 662号線でございますが、当初予算 2,921万 9,000円に対しまして、既存路盤の一部を使用することによりまして約75万円の減額ができております。次に、 320号線の3でございますけれども、これにつきましては当初予算 2,873万 8,000円に対しまして、一部の配水管の新設がございましたので、逆に 199万円の増となっております。それから、664 号線の6、これにつきましては工事の延長が地域との関係で多少縮減されまして、さらに路盤を一部使うということの中から 1,000万円の減額ができてございます。次に、 128号線でございますけれども、これにつきましては道路改良を考えておりましたけれども、道路占用をいたします企業者からお話がございまして、条件の中で舗装を全面的にカバーさせましたことから、この路線につきましては全面的に中止してございます。そのほか幾つかの路線がございますけれども、若干ではございますが、全体としては工事の減が図られております。ただし、沿道住民からのいろんな道路の取り合い、乗り入れ関係の接続で条件が出まして、そうした、先ほど言いましたようなことの中から、実際の工事費プラス附帯工事としての増が若干出ております。以上のような状況でございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次お答えいたします。
 初めに、動く市役所の事務事業についてでありますが、場所別の利用状況につきましては、平成8年度で萩山文化センターが、開設回数99回、取り扱い件数 4,089件、秋津文化センターが、開設回数99回、取り扱い件数 6,571件、富士見文化センターが、開設回数99回、取り扱い件数 3,607件、廻田文化センターが、開設回数99回、取り扱い件数 1,546件、恩多証明コーナーが、開設回数96回、取り扱い件数 2,506件、5カ所合計で開設回数 492回、取り扱い件数1万 8,319件。次に、平成9年度は、新設のふるさと歴史館を除きまして、開設回数はすべての場所で8年度と同じですので、取り扱い件数のみ報告させていただきます。萩山文化センターが、取り扱い件数 3,912件、前年度と比較しますと 177件の減。秋津文化センターが、取り扱い件数 6,332件で、前年度と比較しますと 239件の減。富士見文化センターが、取り扱い件数 3,731件で 124件の増。廻田文化センターが、取り扱い件数 1,543件で前年度と比較しますと3件の減。恩多証明コーナーが、取り扱い件数2,575 件で、前年度と比較しますと69件の減。なお、ふるさと歴史館は9年10月から開設いたしましたので、開設回数48回、取り扱い件数 238件。6カ所合計で、開設回数 542回、取り扱い件数1万 8,331件で12件の増となっております。しかし、ふるさと歴史館の分も含まれておりますので、実質的には減ということになります。
 なお、9年度につきましては、本庁の市民課で扱っている諸証明につきましても、前年対比で 2.4%の減となっておりますので、取り扱い件数の総数が落ち込んでいるということでございます。
 また、平成8年度では、諸証明発行件数に占める地域窓口の取り扱い件数は12.7%、9年度は12.8%で、逆に 0.1%の増となっております。この中には、ふるさと歴史館は入れておりません。現状といたしましては、平成10年4月から10月まで7カ月で、萩山文化センター、開設回数59回、取り扱い件数 2,205件、秋津文化センター、開設回数57回、取り扱い件数 3,123件、富士見文化センター、開設回数60回、取り扱い件数 1,991件、廻田文化センター、開設回数60回、取り扱い件数 841件、恩多証明コーナー、開設回数59回、取り扱い件数 1,470件、ふるさと歴史館、開設回数59回、取り扱い件数 325件、6カ所合計で、開設回数 356回、取り扱い件数 9,955件で、9年度同時期と比較しますと、恩多証明コーナーの1カ所が28件増で、他はいずれも減となっております。いずれにいたしましても、開設告示板の日常的な掲示に関しましては、窓口開設日以外の日でも告示板を掲示していくことが必要であり、引き続き点検や工夫をし、実施についても努力を重ねていきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
 次に、勤労者互助会の事業内容と参加状況でありますが、1つには、各種教養講座の実施で、法律講座、パソコン教室、簿記講座の開催等であります。2つ目として、健康セミナーの実施です。健康診断、人間ドック受診補助でございます。3つ目として、情報提供事業で、会報及びガイドブックの発行、年6回発行しております。4つとして、余暇活動に関する事業では、宿泊旅行、観劇等の補助の実施。5つ目として、財産形成に関する情報提供及び講演会の実施でございます。以上、幅広い事業展開を行っており、各種事業の中には会員が企画・立案、実施するものもあります。事業全体を見ても、定員オーバーする事業も多々ありますが、多くの事業は定員を定めて実施しており、会員から大変喜ばれているところでございます。
 次に、農業振興についてでありますが、農業委員会は農業委員会等に関する法律第1条に定める目的達成のため、法律第6条に規定する所掌事務を遂行するとともに、当面の農業情勢について考察し、農業を守り発展させることを目的に、活動を展開しております。毎年、農業委員会では、その年の指針となります活動計画に沿った事業を推進しています。毎月開催する定例総会では、農地法に規定する許可や届け出の審議、租税特別措置法及び生産緑地法に関する協議など、法律に規定された事項を処理しております。一方、法律以外の自主活動にあっては、総会終了後に全員協議会を開催し、農政対策の推進、農地の保全、経営者の育成指導、農業の確立対策、情報活動の強化・調査・研修、農業関係機関との連携など、さまざまな事業に力を注いでおります。具体的に例を申し上げますと、1つとして、法律に基づいて申請のあった農地などの現地調査、2つ目が都市農政推進協議会、農業者クラブと連携した農業講演会の開催、3つ目が、農業経営に欠くことのできない女性を対象とした視察研修会の実施、4つ目として農地月間を定め、相続納税猶予制度を受けている特例農地の利用状況確認調査、5つが農家の意見や要望を拝聴する場として、また、農業を取り巻く情勢、報告の場としてJA農業者クラブと共催の旧村5地区での座談会の開催、6つ目が優秀農業経営者に対しての顕彰事業の実施、7つ目が、行政委員会として地域農業の確立に必要な施策展開のため行政庁に対しての建議活動など、農業全般にわたり振興策を進めております。
 次に、農業収入の増に振興費が寄与しているかとのことでありますが、農業収入増加については農業者みずからの経営努力と行政のかかわり方があると考えております。行政の役割は、農業生産力の発展と農業経営の合理化、あるいは市民への農業に対する理解を得ていくなどの支援が必要であると存じます。従来より農業を振興するため、農業者や農業団体、行政が一体となってさまざまな取り組みを行い、その時代にふさわしい成果を上げてきましたが、これからは農業を取り巻く環境の変化に今まで以上に的確に対応し、農業、農地の持つ多くの機能を高め、市民生活に一層密着したものとしていくことが重要であると考えております。
 次に、農地改良事業についてでありますが、農地改良の目的は、都市化された農業環境のもとで農産物を栽培することは限られた農地を有効利用することであります。しかし、同時に周年栽培による連作障害等の問題と背中合わせの状態でもあります。近年の農業生産は、新しい農業技術が導入され、これらによって支えられていますが、肥料等の開発で化学肥料の多用へと変化し、地力の低下が余儀なくされています。農地は、農業生産における基盤で、健全な土づくりに取り組むことが不可欠となっています。このような状況から、農業生産の向上には農地の地力維持、増進が必要であることから、本事業は肥料並びに土壌、消毒剤などの資材を土壌へ投入するものであって、これら購入にかかる費用の補助を行っています。本事業は、以上の内容でありますので、特に、全耕地面積に占める割合は調査しておりません。
 次に、産業祭りにおける農産物PRの効果ということでありますが、市民産業祭りは商工と農業関係を中心に毎年開催しております。農畜産部門では、各農業団体が参加し、事業PRを図っています。品評会は、農畜産物と植木並びに鉢花が、即売は生鮮野菜、植木、卵、果実、鉢花など、市内で生産されるすべての品物がそろって販売されます。あわせて、有機農業研究会が栽培する有機野菜も展示と即売が行われています。各種生産物の中でも、特に農畜産物展示品評会に出された野菜類、鉢花は優秀作品であるため、来場者もよく知っておりまして、販売前から長蛇の列で、開始からわずかの時間で完売となるほど盛況であります。事業効果の判断方法として、売り上げの状況も1つに挙げられますが、来場者から「新鮮でおいしそう」、「いろいろな野菜がたくさんある」、「立派な花が並んでいますね」など、生の声を聞きますと一層感じるところでございます。
 次に、商工費における決算目的別歳出の比率について御質問いただきました。平成8年度は5億 8,075万9,000 円、前年度比 1.4%増、平成9年度は3億 4,710万 3,000円、前年度比 0.9%の減になっておりますが、これは平成8年度に市営賃貸工場アパート建設事業費として3億 5,226万 5,000円が支出されたことによるものであります。特にこの商工費につきましては、例えば街路灯の補助事業とかいろいろありまして、年度間で大きく差が出ることはあると思います。
 次に、商工振興費について、雇用確保対策事業の成果という御質問でありますが、事業概要といたしましては、商工会報「ゆうYOU」よる求人広告の掲載、これは年3回、市内5万 2,000世帯に新聞折り込みを行っております。これからも商工会と連携をとりながら、中小企業の人材確保についてはさらなる緻密な求人広告の活用を図ってまいりたいと思っております。
 次に、緊急不況対策の効果でありますが、長引く不況に取り組むため、商工会を事務局として不況対策懇談会が設置され、平成9年度では数回の協議を重ねる中で、第1回目の対策として9年12月、歳末大売り出しセールに向け、市より 100万円の助成を行いました。内容としましては、5万円10本、1万円50本の商品券を発行し、消費者から大変好評を受けたところであります。それ以降も商工会では、商工会加盟店を対象に独自の商品券、また、現金つかみ取り等を実施する中で、商店街の活性化に引き続き努力をしており、緊急不況対策の補助金額は 100万円でありましたが、効果は出ていると考えております。
 次に、市内商工業者の活性化事業の要望をどのようにつかんでいるのかでありますが、商工会と協議、また商店連合会、建設業関係団体、工業関係者との会議の中で、現在、市が行っている制度、また東京都中小企業振興公社の制度のPRに努めております。要望についても、予算の伴うものはすぐに実行できませんが、より多くの意見を聞くために担当職員は種々の会議に出席させていただき、意見、要望を予算に反映させたり、また、ソフト面での対応をさせていただいておりますので御理解をいただきたいと思います。
 次に、建設業、地域振興事業の内容の御質問でありますが、建設業の地域振興策として、市民と直接触れ合う場所を提供することを目的に、住宅相談会、住宅フェアと住宅コンクール等を実施し、建設業の育成と振興に役立ててまいりました。事業内容といたしましては、住宅相談会の開催は、菖蒲祭り会場、サマーフェスティバル会場、市民産業祭り会場で実施しております。また、住宅フェアの開催は、市民産業祭り会場での住宅展示コーナーで実施いたしました。さらに、講演会及び視察研修の開催を実施しているところでございます。
 次に、小口事業資金の利子補給補助金件数減の理由ということでありますが、小口事業資金融資の返済期間につきましては返済期間が決まっているわけでございますが、借りている人がすべて最高年数で返済をしているということではなく、個々の融資実行年度によって件数に差異があり、返済期間も2年間から最長7年といった不特定な要素からしても一律性がない事業であるといえます。具体例を申し上げますと、平成8年度は61件、平成9年度は36件、平成10年度は12月現在で23件の受け付けでありますが、今後の予測としましては、平成9年度から改正されました利子補給率5割ということで、大幅にふえた融資の完済年を二、三年後に控えて件数の増加が見込まれます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 民生費、衛生費で11点にわたって御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
 初めに、 223ページ、地域福祉計画策定事業の予算の増要因についてですが、当市におきましては平成8年度より福祉の個別計画の策定を目指してきたところです。しかしながら、介護保険制度の浮上及び保健センターなどのあり方を含め議論を行った結果、地域福祉計画全体の見直しと福祉の個別計画策定を同時にした方が効率的であるとの結論が出ましたのが、9年度当初予算の確定時期の平成9年2月でございました。したがいまして、当初予算時では障害者福祉計画の策定関係予算のみを計上いたしましたが、平成9年9月議会におきまして地域福祉計画総論の見直し、在宅福祉サービス計画、地域保健計画等の策定予算を追加する形で補正増をしていただいたところでございます。
 次に、民生費、援護費の増要因ということでございますが、援護費には障害福祉関連の37の事業が含まれておりますので、全体的な傾向で答弁させていただきます。障害者数は、身体障害者、知的障害者を合わせて5,163 人と対前年度比約5%増加しており、事業費は 6.8%増で、全般的には対象人員と単価アップ等の自然増によるものと考えられます。8年度比、大きく増加している事業は10事業程度ありますが、主な増事業として、ホームヘルプ事業の増につきましては、派遣世帯数の増加により時間数で 5,439時間ふえているためでございます。次に、身障者更生援護事業の増につきましては、日常生活用具給付費、住宅改善費助成額の増が主な原因になっております。次に、心身障害者福祉手当の増につきましては、支給月額のアップとともに件数も651 件ふえています。心身障害者通所訓練事業の増につきましては、基準額のアップのほか対象施設が1カ所ふえたことによるものです。知的障害者更生援護事業の増は、生活寮が3カ所分ふえ、ほか措置者が2カ所、9人ふえたことによるものと思われます。その他、ガイドヘルパー派遣事業、臨時ヘルパー派遣事業、難病患者福祉手当等で対象者数、利用度等の割合大きな増加となっているところでございます。
 次に、心身障害者ショートステイ事業費、委託先、者・児別の件数、待機者数ということでございますが、心身障害者児ショートステイ事業は以前から入所施設等で行っている都の制度がありますが、これは1カ月から3カ月間の入所方式でございまして、昼間だけの利用や1日、2日程度の利用ができない等の事情から、平成5年より地域の関係施設団体に委託して行っております。9年度の委託先は、知的障害者児については手をつなぐ親の会の鳩の家、身体障害者・児につきましてはあゆみの会のあゆみの家となっております。鳩の家の実績は、76件、延べ 158日。児・者別では、18歳以上が68件、 149日、18歳以下、8件、9日となっております。あゆみの家の方は、下半期のみの運営でしたので16件、24日。児・者別では、18歳以上、11件、15日、18歳以下、5件、9日となっております。18歳以上の利用が多く、知的障害では9割を占めております。なお、この制度は緊急一時対応でございますので、現在、待機者はございません。
 次に、老人福祉費、増額の理由でございますが、ハトホーム、ひかり苑等の増床による老人保健事業費が約1億 1,000万円、寿ヘルパーステーションの開設により約 4,300万円、退職者が生じた憩の家運営事業費で約2,000 万円、ハトホーム在宅サービスセンターの開所があった在宅サービスセンター等事業費で約 9,400万円、白十字在宅介護支援センターの新規開設で 3,000万円を主なものとし、その他、各種事業のレベルアップを図った結果でございます。
 次に、無料調髪事業について申し上げます。この4月1日現在の事業所数は、理容71件、美容 117件で、うち理髪事業の券が利用できる組合加盟店数及びその割合は、理容が60件、85%、美容83件、71%となっております。この制度が、すべての理容・美容店で使えるようにならないかについてでありますが、本制度は、利用される方すべてに均等なサービスが提供されなければならないところでございます。そういう意味では、それぞれ組合加盟店にお願いするシステムをとっております。また、調髪券の回収や市に対しての請求、さらに各店への払い戻しなどの効率性を考慮した場合、現行の実施方法しかないものと考えているところでございます。
 次に、在宅サービスセンターについてお答えします。めぐりたの利用状況でございますが、提供している基本、入浴、給食の3事業の利用状況は、前年度が7月からの開所で単純比較はできませんが、基本事業が1,046 件の 307%増、入浴事業が 268件の 439%増、給食事業が 1,018件の 285%増と、大幅に伸びております。今後の需要への対応でありますが、介護保険導入とともに需要はさらに高まるものと思われます。総合計画の第2次実施計画も位置づけており、老人保健施設の設置等とあわせ整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、乳幼児医療助成費における、乳幼児医療費は全体の何%かとのことですが、平成9年度末における乳幼児医療助成の支給対象児童数は 1,553人でございます。平成10年4月1日時点における3歳未満の児童人口は 3,833人でございますので、支給対象児童はその年齢人口の40%に相当いたしております。
 次に、ひとり親家庭ホームヘルプ事業における福祉母子家庭別派遣件数についてでございますが、ひとり親家庭ホームヘルプ事業は、ひとり親家庭の状況によってホームヘルパーを派遣し、家庭生活の維持、支援をするもので、派遣事業はひとり親家庭になった直後、一時的傷病、冠婚葬祭、同居祖父母の一時的傷病、その他と分類されています。9年度においては母子家庭の場合、直接派遣が2件、延べ 119回分、親の一時的傷病的に派遣したものが2件、20回分、その他の事由によるものが1件、延べ6回分。合計5件、延べ 145回、 604時間となっています。父子家庭は、直後派遣が1件で延べ 144回、 576時間となっております。
 次に、児童クラブ運営経費関連でございますが、平成9年度の児童クラブの入会実態につきまして、平成9年4月1日現在で総入会数が 726名でございました。これは前年に比べますと4名増加したところでございます。なお、総定員は 791名の91.8%の入会率となります。施設別に見ますと、11児童クラブが定員内の入会、5児童クラブが定員超過となったところでございますが、一定の定員枠の増を行ったこと、また、施設の改修により入会希望された児童全員の対応をいたしたところでございます。
 次に、衛生費についてでございますが、初めに休日準夜診療事業についてでお答えいたします。市民センター別館内の健診業務室建設に当たりましては、暫定的な拠点ということでありまして、特に医師会とかの要望はなかったと記憶しております。医師会、歯科医師会等より、本格的な保健センター建設への関心は高く、今後、保健センター建設に際しましては、3医師会との協議をしていきたいと考えております。
 最後に、乳幼児健診事業についてでありますが、平成9年度より乳幼児に関する事業が市に移管されたことにより、母子手帳発行から新生児訪問指導、乳幼児健診、すべてについて市で把握し、フォローも必要となりました。このことにより市としては、新たな問題が見やすくなりました。例えば、経過観察について、1歳6カ月からの児童は、心事相談では、来所、電話相談を合わせて 209名、栄養相談では同じく 235名。3歳児につきましては、同じく 161名。これは心事相談の来所と電話相談です。 161名です。栄養相談では合わせて32名であり、幼児相談所を紹介した方は73名でありました。また、乳児健診においては、保健相談 200名、栄養相談が 175名でありました。相談内容といたしましては、発達面の相談が多く、また、母親の育児不安、精神面への援助も多くなってきております。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係につきまして答弁を申し上げます。
 初めに、公害対策事業費の内容につきましてですけれども、これにつきましては、さきに18番、高橋議員さんに答弁をいたしましたとおりでございます。基準に当てはまらない公害対策について、どう解決を図っているのかとのお尋ねでございますが、定点での環境測定調査の結果を見ますと、河川及び地下水の水質、交通量の多い幹線道路の二酸化窒素、振動、規制対象事業所の排水、排ガス等につきましては基準以下でありまして、それにつきましては法に定めます行政限度の範囲内でございます。したがいまして、一般的には市内各地域におきましても同様に、基準以下であると判断をしているところでございます。また、近隣の騒音や小規模事業所の振動、煙害、臭気等につきましては、基準値を持ち出さなくても対応できるケースが多いことから、職員が受忍範囲、受忍限度を判断いたしまして解決に当たっているところでございます。測定を行い、調査結果を参考にいたしまして、環境改善の道を開く判断材料とする場合もございます。多様化しております社会環境の中で、特に近隣関係の苦情の中で、夜間の車の騒音、アイドリングなど、あるいは犬、猫等の近隣関係の苦情につきましては、隣近所の人間関係の問題まで発展いたしますので、解決に時間を要す場合もあり、単年度での解決に至らない場合もございます。
 続きまして、リサイクル作業場の運営経費の減の内容についての御質問でございますけれども、対前年度比で約 590万円の減となっているところでございます。主な内容といたしましては、リサイクル作業場の消耗品の約90万円、ベルトコンベヤー修繕費の約60万円等の一部と、備品として廃棄された携行缶破砕機の購入の約200 万円が8年度で執行されまして、9年度ではそれらがなかったことが大きな理由でございます。2つ目の理由といたしましては、単価契約で委託しております各種の委託料を見直した結果として減になったことでございます。
 続きまして、秋水園の再生計画推進市民協議会のコーディネート委託料の関係でございますけれども、当初の予算額は 1,000万円でございました。この委託料は、2年目を迎え、推進市民協議会の秋水園再生計画の推進プラン '98の策定に向け、ソフト面を支えるものでございました。一方、秋水園にいかなる資源化をさせる施設をつくるのかを検討する中間処理施設整備検討委託料はハード面を支えるものとして 800万円の予算化をさせていただきました。秋水園再生計画に関しましては、ソフト、ハードを合わせまして、トータルで 1,800万円になります。その結果、9年度につきましては、さらにソフト面を東村山市の実情の中で評価していくことにし、増額を図った次第でございます。
 続きまして、ごみ減量対策の関係でございますけれども、市民の減量指導、成果が見えないということの御質問でございますけれども、これにつきましてもさきに18番の高橋議員さんに答弁した内容でございます。特に、中身の見えない袋の廃止の経過、減量審議会での答申、減量推進員に袋が見えない調査の御協力等をいただいておりまして、推進員の活動内容につきましては、平成9年度は集積所のごみの分別状況の調査、ごみ袋の種類別の実態調査の活動を主に行っていただきました。具体的には、担当区域の集積所の管理に日々努めていただきまして、例えば不法投棄ごみの防止に際し、市が提供したカラスよけネットを活用し、集積所に設置をしていただく。あるいは、ルール違反のステッカーを張っていただく等々を推進員さんにはお願いをしてございます。さらに、指導員が5名おりますけれども、指導員については苦情対応、分別の出し方、定期的に集積所に分別してポスターを張る等を推進員さんとともに行っております。
 次に、ごみ減量とリサイクルの進捗状況についてでございますけれども、平成10年4月から透明、半透明の収集方式がスタートいたしまして、おかげさまで市民の皆様の御協力によりまして、わずか1カ月足らずの間で、95%の集積所から中身の見えない袋が見えなくなりました。平成8年度と平成9年度を比較しますと、資源物の回収率は14.1%増となっており、平成10年度は年度途中でございますけれども、半年間で比較いたしますと約17%増の数字を見込んでおります。
 続きまして、選別委託料の算定根拠についての御質問でございますけれども、この作業の内容は秋水園内に搬入されました不燃ごみ及び粗大ごみ等の廃棄物から、資源物及び乾電池等の選別、回収業務であります。算定根拠といたしましては、処理量に応じた単価契約としております。大きく3つございます。1つは、委託業者により収集された不燃ごみの量によりまして、トン当たり 4,438円、タイヤを取り外した自転車の台数に応じまして1台当たり 442円等々の内容でございます。労務費の積算は、4人をベースとして積算をしているところでございます。
 続きまして、布団の処分についてでございますけれども、布団、毛布の区分については粗大ごみとして扱っております。座布団につきましても、複数で5枚を限度に一くぐりといたしまして、粗大ごみ扱いとなるところでございます。また、座布団1枚であれば細かく裁断いたしまして、レジ袋等で分割して出していただければ燃やせるごみの扱いとなります。問い合わせの際は、以上のことで説明をしているところでございます。取り残しの件につきましては、布団類がそのまま出されると燃えにくいことからの理由でございます。PRにつきましては、御指摘の点を踏まえまして努力をしてまいりたいと存じます。
 なお、布団類のうち、純綿はリサイクル業者に引き取ってもらっておりまして、毛布類は運搬業者が荷物の保護用にと、リサイクルとして扱っているところでございます。
 続きまして、可燃ごみ、不燃ごみは減っていないとの御指摘でございますが、可燃ごみと不燃ごみの搬入量の経年は、7年度で3万 8,249トン、8年度で3万 8,369トン、9年度で3万 8,873トンでございます。9年度は、対7年度比で 1.6%の微増でございます。減っていない要因でございますが、可燃ごみ及び不燃ごみとして主に排出されます生ごみ、雑紙類、紙おむつ、ぼろ布類、剪定樹木類と廃プラスチック類、ゴム、革等々でございますけれども、それらについてリサイクル品目として分別収集を行っていないことでございます。一方で、世帯数の過去3年間の経年変化を見ますと、平成7年から10年で 4.4%増となっております。可燃、不燃ごみの量が 1.6%でございますから、結果的には減っていると判断できるところでございます。また、ごみ量の把握につきましては、秋水園搬入車両はすべて手入れを行い、日々、種類ごとに集計しております。さらに、可燃物、不燃物の組成分析を定期的に行っておりまして、ごみ量と質の管理に万全を期しているところでございます。
 続きまして、可燃系の廃棄物の固形燃料化運搬委託料の対前年度比増の内容についてでございますけれども、この事業につきましては既に御案内のとおり、千葉県市川市と平成7年度に事前協議を実施し、年間 300トンを上限とすることで市川市の同意を得て実施している事業でございます。経過につきましては、 300トンを超えない範囲で、なおかつ予算の範囲内という制約と広域処分場への搬出量、ストックヤードの狭隘をもって考慮しつつ排出をしておりますので、年間によっては若干のばらつきが出ております。
 続きまして、バスの借り上げ料についてでございますけれども、9年度の施設見学の目的は分別して排出されました資源物をどのようにリサイクルされるのかということの内容で実施を行いました。見学の対象となる方は、市内在住、在勤者で、周知方法は平成9年10月1日の市報でお知らせいたしまして、往復はがきで申し込んでいただき、40名のところ36名の市民が参加いたしました。日程につきましては、平成9年10月21日でございます。場所につきましては、埼玉県草加市にあるホクシー東京工場を見学をいたしました。
 続きまして、ごみ収集委託事業費の年ごとの委託増の主な理由でございますけれども、平成6年度につきましては5年度比約 1,630万円の増、古紙、古着のリサイクル回収を実施したものでございます。平成7年度の6年度比増 1,775万円は、6年度において可燃、不燃ごみの収集回収の見直しとペットボトルリサイクル収集の新たな導入に際しまして、3業者の1日に働きます収集車を14台で積算いたしまして、夜の7時、8時までの収集形態が続いたことから、6年度の途中から7年度に通年の15台体制としたところによるものでございます。平成8年度の7年度比増 104万円は、人件費の単価アップでございます。
 なお、9年度と8年度の比較につきましては、18番、高橋議員さんに答弁した内容で、3%から5%の消費税アップの内容でございます。
 次に、委託料の積算根拠でありますけれども、不燃、可燃ごみとペットボトルにつきましては週5日、1日8時間業務体制といたしまして、1台1カ月当たりの単価を出しまして、契約業者それぞれの区域割りの広さに応じまして15台を割り振り、年間の額を見積もるところでございます。積算項目は、パッカー車の減価償却費、修繕費、燃料費、維持管理費、あるいは運転費の労務賃関係でございます。古紙、古着につきましても同様な積算方法でございます。
 次に、委託業者の数でございますけれども、不燃、可燃ごみ及びペットボトル、し尿の収集業務を、市内3業者とそれぞれ随意契約をしております。3業者は、地域のごみ処理実情を熟知しており、適切な住民対応と効率的収集を行っているところでございます。
 次に、古紙、古着の収集業務につきましては、リサイクルルートが確保されております東京多摩再資源化事業共同組合に委託をしているものでございます。内容の経年変化につきましては、予算編成方針でのアップの関係、あるいは人件費のアップの関係でございますので御理解いただきたいと存じます。
 続きまして、秋水園の周辺対策費のうち、内容でございますけれども、環境整備工事 1,630万円の内容でありますが、周辺住民の改善要望を受けまして、主なものといたしまして、秋水園のプール改修工事、約 749万でございます。さらに、少年野球場のグラウンド補修について 260万、焼却施設等の環境測定値のお知らせの掲示板の設置に79万、秋津町の4丁目の舗装道路、あるいは排水整備につきまして 418万、テレビの電波障害対策といたしまして 113万、これは煙突の関係でございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 最初に、3・4・27号線のスポーツセンターまでの見通しと築造工事は当面凍結をとの御質問でございますが、まず見通しにつきましては、本年事業認可を受け、事業期間は5年間を予定しております。凍結につきましては、都計道の必要性については3番議員さんに一般質問で、私からも、助役からも答弁を申し上げたとおりでございます。
 次に、経年度のどのぐらいの費用がかかるか、また、今後どのぐらいかかるかということでございますが、現在、施行しております 390メートルにつきましては約49億、今後につきましては一応 700メートルでありますが、高校の裏の部分、約 260メートルにつきましては既に用地取得しております。それらを抜かしまして、約29億 1,000万を予定しております。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校教育部関係についてお答えいたします。
 まず、音楽鑑賞教室事業でありますが、平成9年度の音楽鑑賞教室は、小学校は所沢にありますミューズで実施し、対象は小学校5年生で、参加人数は 1,276名でございます。中学校は、武蔵村山市民会館で1年生を対象に実施し、参加人数は 1,153名でございます。
 次に、小学校費の不用額 1,078万 6,000円の内容でありますが、主なものといたしまして、学校管理費では光熱水費のうち上下水道料で 107万 1,000円、委託料で 141万円、主なものとしまして、浄化槽維持管理経費、プールろ過機保守点検などの差金でございます。また、教育振興費では、燃料費が暖冬の影響により56万3,000 円の不用額が、扶助費では移動教室への参加者の減により47万 7,000円の不用額が生じたものであります。また、学校給食費の関係では、職員手当等が 124万円、賃金では調理員の代替要員の関係で39万 4,000円等の不用額でございます。
 次に、当初備品購入費につきましては、児童・生徒数を基礎に配当しておりまして、小学校におきましては1校当たり40万から90万円程度になっております。一番多いのが八坂小学校の91万 4,000円、少ないのが北山小学校38万 1,000円で、総額では 914万 7,000円となっております。児童1人当たりでは、約 1,250円でございます。
 次に、移動教室事業費の内訳でございますが、報酬で67万 5,000円は6年生で実施している小学校15校分等の付き添い看護婦の報酬であり、報償費の3万 9,000円は主としてボランティア参加費であります。また、旅費の47万 6,000円につきましては付き添い看護婦の旅費、賃借料4万 3,000円は宿泊先での緊急時の自動車借り上げ料、補助金 473万 3,000円につきましては宿舎借り上げ料等で、保護者負担軽減として1人当たり4,000 円の補助分であります。
 次に、1人当たりの経費の総額でありますが、行き先は主に日光でありまして、およそ3万円弱が平均でございます。保護者負担軽減の考え方でありますが、基本的には小・中学校とも各年度の予算の範囲内において保護者負担の軽減を図り、教育活動の充実の一助とするものでありまして、またこれとは別に準要保護世帯等には就学奨励費にて対応しているところでございます。
 次に、小学校の心身障害学級宿泊訓練事業についてでございますが、春と秋の2回実施し、いずれも1泊2日の事業でございます。学校によって金額が異なっておりますが、約 4,000円から1万 1,330円となっておりまして、公費にて対応しているところでございます。公費負担の考えでありますが、この事業は基礎的生活習慣を身につけさせ自立支援をすることから、障害を持つ児童・生徒の大変重要な事業でありまして、心障学級の充実を図ることから公費負担としているところでございます。
 次に、小学校保健衛生費の関係でありますが、工事請負費 178万 5,000円につきましては、秋津小学校の保健室の冷暖房設備の設置、20年を経過し、老朽化し、使用不能となったことから取りかえ工事を行うものであります。
 次に、備品についてでありますが、学校保健医療備品として、ビデオテープ、酸素自動組成機、薬品戸棚、保健室用空気清浄機等の購入費でございます。
 次に、学校給食費の関係でございますが、修繕料 614万 5,000円につきましては、温水ボイラー、牛乳保冷庫、配ぜん台、ガス回転がま、冷凍庫、食器洗浄器等の修繕でございます。備品購入費の 1,284万 4,000円につきましては、コンベクションオーブン、給食用ワゴン、親子式配ぜん台、消毒保安庫、給食用配ぜんカート、クッキングカッター、牛乳保冷庫、過熱防止装置つき回転がまの入れかえ等でございます。
 次に、市内生徒の進学率経年変化についてでありますが、学校基本調査によりますと平成5年度が95.7%、平成6年度が95.7%、平成7年度が94.5%、平成8年度が96.9%、平成9年度が97.3%となっております。
 次に、中学校の図書整備事業費の関係でありますが、中学校の平均では82万 4,000円でありまして、最高は第二中学校の96万 3,000円、一番少ないのが第六中学校の65万 1,000円となっておりまして、総額では 577万1,000 円であります。また、1人当たりの単価は約 1,650円でございます。
 次に、中学校の修学旅行費の関係でございますが、市内7中学校の修学旅行先や宿舎は少々違いますが、平均1人当たり5万 7,478円でございます。
 次に、心障学級宿泊訓練事業でございますが、これも春と秋の2回、行っております。春は1泊2日で平均1人当たり 8,310円、秋は2泊3日で1人当たり1万 6,095円となっておりまして、これにつきましては公費負担でございます。
 次に、中卒者の記念品と就職率でありますが、9年度の中卒者の記念品は卒業証書入れ丸筒と印鑑でございます。就職率でありますが、学校基本調査によりますと、平成5年度が 1.7%、6年度がやはり 1.7%、7年度が 1.4%、8年度が 1.0%、9年度が 0.9%となっております。ことしの状況でありますが、中学校卒業者の就職は大変厳しい状況にあると伺っておりまして、景気の回復が待たれるところでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 公民館の印刷機使用についてお答えいたします。
 公民館の印刷機は、東村山市立公民館印刷機使用規則第2条で、印刷機を使用することができる団体は日常的に公民館を利用して活動している、社会教育関係団体等とすると規定していることに基づきまして、利用いただき、または、利用いただくことの職員指導を行っております。実際は、今申し上げましたように、社会教育関係団体等という利用の対象に対しましては、公民館は地域コミュニティーの、具体的に申し上げますとPTAとか青少対とか、あるいはスポーツ活動とか自治会、その他の団体の必要な資料作成等の印刷にも御利用いただいているところでございます。時には、多量に及ぶ印刷枚数を長時間にわたって御利用なさる行為、また、公民館が印刷機をお貸しする目的の印刷内容かと戸惑うような申請もありまして苦慮していることは事実でございます。また、御質問者の申されましたように、利用団体と公民館とで使用について意見しあったこともございます。しかし、館職員の親切な説明、また、市長が申す市民の目線と同じくして対応することへの反省も踏まえまして、サービスに努めるよう指導してまいるところでございます。御理解下さい。
◆2番(福田かづこ君) 4点ほどお伺いをしたいと思います。
 まず1点目でありますけれども、補修費の関係ですが、路面補修など、市道のところでのかなり傷んでいるところがあって、1億 2,000万ほど使ったという御答弁をいただいたわけですけれども、まだまだ市民の改善要求にこたえきれていないのではないかと思いますので、弾力的に使えるような路面の維持補修を計上すべきなのではないかと思いますけれども、そこら辺のお考えを伺いたいと思います。
 それから、公共事業の単価の切り下げ問題では、随分努力をしていただいたと御答弁をお伺いをいたしました。しかし、今、昨今の状況の中では、効果をさらに出すことが求められているわけでありますし、それからもちろん住民の要望にこたえて必要な設計変更というのはあるわけですけれども、不透明な部分での、入札価格は低く抑えたものの、最終的には膨大な金額に上っていたという公共事業の不透明性もあるわけでありますので、その辺でのきちんとした設計が行われて、変更がなくても済むような、節減に力が出るような、そういう事業のあり方、設計のあり方が求められていると思いますので、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
 それから、環境部の方の市民協議会コーディネート委託の件でありますが、ハード面、ソフト面、合わせて1,800 万円という御答弁をいただきました。市民の協議会の参加者の中からは、結果として事業が先送りされたということについて、本当にコーディネート委託をこの間することが必要だったのかという不信の声が上がっております。そういう意味では、コーディネート委託については、十分に配慮をした上で、本当に市民だけで、職員だけで、これ以上無理だと思うところまで努力をした上でおやりになるということが、予算の正しくというか、使う上で重要なことだと思いますので、その点について住民の不信にどういうふうにお答えになるのか伺っておきます。
 それから、教育委員会の父母負担の関係でありますが、義務教育における保護者負担の考え方というのは、基本的にはやはり「おかしい」と言わなければならないと思います。社会科見学や、それから移動教室、修学旅行について言えば、基本的には参加をしないというわけにはいかない、やはり教育の一環として行われる事業でありますので。これが小学校で3万円、中学校で5万円という保護者の負担については大変厳しいと思っておりますので、これも改善を急いでいかなくちゃいけない事業だと思いますけれども、改めてそのお考えを伺っておきたいと思います。
◎建設部長(永野武君) 2点ほど再質問にお答えさせていただきます。
 1点目につきましては、道路の維持管理が行き届いていないのではないかということかと思いますが、直営の現業職、そのほか道路維持管理経費の中でいただいております単価契約としての市内を2工区に分けまして維持補修に当たっているところでございますが、それなりの市民からのニーズ、要望に対しまして極力努力をしておりますので、担当としてはそんなに極端に悪いところはない、常時点検しているということで確信しております。
 それから、単価の引き下げ関係では、それなりの努力をしているということで、評価していただいたように受けとめましたけれども。その後の設計変更の内容でございますが、これにつきましては私の方で設計した内容どおりできれば、何らそういう現象は起きませんけれども、先ほども言いましたとおり、沿道の住民からいろいろな注文がつくわけです。そういう中での住民にこたえるという意味での増額になっていますので、決して不透明さとかということは一切ないと思います。
◎環境部長(大野廣美君) コーディネート委託料の関係でございますけれども、住民の御不信ということで言われ、環境部といたしましてはその辺については聞き及んでおりません。特に環境問題のプラント関係につきましては、非常に専門性が要求されます。プラント関係の技術につきましては日進月歩でございまして、そういう意味では学識経験者、あるいはメーカー等に集まっていただいていろいろ検討していくには、行政がメーカーを集めて、メーカーさんも含めて集めてする検討委員会をつくるわけにいきませんので、そういう意味で、コーディネートの委託料ということで設けさせて進めさせていただいた内容でございますので御理解いただきたいと存じます。
◎学校教育部長(小田井博己君) 保護者負担軽減の改善の関係でございますけれども、確かに、学校教育の一環でございます。したがいまして、各年度におきまして、基本的には先ほど答弁したとおりでございますけれども、改善方、努力してまいりたいと思っております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 1997年度決算の歳出につきまして質疑を行います。
 初めに、決算統計の性質別歳出についてお伺いするのですが、97年度は行財政改革元年といたしましたので、前年と比較したときの特徴について説明をお伺いいたします。
 次は、女性行政推進事業についてお伺いしますが、男女平等啓発事業が有効に行われるよう、どう努力したのかお伺いいたします。市民団体の方からも、女性フォーラム、トークなど、実行委員会形式でやりたい、あるいは啓発誌「ふぃ~りんぐ」の編集に加わりたいといった声も聞かれておりますが、どのように検討したのかお伺いいたします。
 次、広報活動経費ですが、これはなかなか、市民がどのぐらい読んでいるのか、把握は難しいということでした。紙面について、いろいろ特集を組んだり工夫をなさっていることは承知しておりますが、市民の反響といいましょうか、そういう手ごたえみたいなのはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、災害対策事業費です。これは97年度東京都の被害想定が発表されるに沿って、災害用備蓄品の購入など考えていくということでしたので、この購入及び入れかえについてどう工夫したのかお伺いいたします。また、訓練時に賞味期限が切れるというか、間近なものをもっと活用したらどうかということを提案していたわけですが、どのように検討したのかお伺いいたします。
 次、民生費に入ります。老人福祉費ですが、これは12%アップしております。そこで、新ゴールドプランはどこまで実現できたのか、初めにお伺いいたします。
 次は、老人援護事業費です。この中の扶助費、大変増額になっているわけですが、高齢者日常生活用具の不要になったもの、これは特殊寝台とか車いすとか、かなり高額なものもあります。不要になったものはどのくらいあり、どのように扱っているのかお伺いいたします。
 高齢者ホームヘルプサービス事業についてですが、これはさきに行政で委託しているヘルパー事業についての御答弁はありましたが、そこで市内で支えているヘルパーの主なマンパワーの時間と人数をどのように把握しているでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、老人機能回復訓練事業です。これは在宅介護を支える事業として評価しておりますが、それの利用者の内訳。といいますのは、デイサービスを使っている方との併用とか、あるいは、御自宅で単独で使っていらっしゃる方、そういった内訳をお尋ねいたします。
 次に、在宅サービスセンターについて、①として、基本事業の利用者の対前年比をお伺いいたします。②として、ショートステイ事業利用の推移と今後についてお伺いいたします。③として、デイサービスセンターめぐりたの給食サービスの利用状況はただいま御答弁があったのですけれども、このことに関連しまして、ハトホームで夕食の配食サービスが始まりました。先日も、どのような状況かお伺いいたしましたらば、この配達コースを2コースに分けているけれども、特に南コースのところでは、もう限界の状況だということでした。そういったところで、例えば、このめぐりたの給食サービスをもっと活用していくというようなことも考えられるのではないかと思いますが、お尋ねいたします。
 次に、長寿社会対策基金の運用状況についてお尋ねいたします。これは、平成8年度決算では9億 8,657万2,000 余ありました。9年度決算では、9億 4,000万 5,000円ですか、約 4,656万減額になっているわけですが、どのように運用されてきたのかお伺いいたします。
 在宅介護支援センターについて伺います。東村山生活者ネットワークでは、福祉のまちづくりを進めるという視点から、市民の方、 535人に聞き取り調査を行いました。主に介護保険についての視点からお伺いしたのですが、その中の1つに、もし介護を受ける状態を想定したときに、「御自宅で暮らしたいですか」、「施設に入りたいですか」という設問を設けました。ほぼ回答は同数でした。ただし、施設を望んだ方の場合は、「家族に迷惑をかけるから」といったように、大変、家族の負担を気にしているということがうかがえました。そういった点からも、在宅介護支援センターという役割が大変重要なのだと思います。それでお伺いいたしますが、ただいまは1施設ありますが、2000年までのゴールドプランでは2カ所になっております。これで対応は十分なのでしょうか、9年度の相談内容を見ますと大変充実しているように見受けられますので、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
 次に、児童措置費についてお伺いいたします。これは対前年度比 2.7%アップしております。ところが、事務報告書を見ますと、平成9年度は1万 6,854人でした、児童措置人数がです。前年は1万 7,106人で 352人の減だと思いますが、アップになっておりますのでお伺いいたします。
 次に、保育所措置事業についてですが、一時的保育が始まってこれは大変評価されておりますが、また一方、もうこれ以上とても受け入れられないというぐらい利用が高くなっております。そこで、今後はどんなふうに進めていくのかお伺いいたします。
 児童館費についてです。初めに、利用状況についてお伺いいたします。それともう1点は、児童福祉法の改正に伴って、児童育成室ですか、そちらの方は5時45分まで延長していくということが今議会で明らかになったわけですが、それに関連しまして児童館の方も開館時間を延長したらいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、衛生費です。そ族昆虫駆除についてですが、これは殺虫剤の無料配布が行われておりますが、それの件数と今後についてですが、自己管理という点から中止にしたらいかがかと思います。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次は、秋水園の整備事業費についてお伺いいたします。秋水園土地測量についてですが、これはし尿処理施設に関連してのことかと思いますが、この結果と、今後どういうふうに図っていくのかお伺いいたします。
 次に、ごみ処理経費についてお伺いいたします。19億79万 3,000円です。ごみ減量、資源化はどう進んだかについてですが、資源化につきましては答弁がありましたので結構です。ごみ減量についてですが、1人当たりのごみ総量の経緯はどのようでしょうか、お伺いいたします。
 それと、事務報告書、 293ページによりますと、減量指導件数というのが出ております。その中で、平成9年度は 1,371件ありました。そして、不法投棄によるものが 1,081件あります。対前年は、平成8年度はどうだったかと思いまして調べましたら、 559件のうち不法投棄については 151件です。これは分別状況が悪くなったのだろうか、あるいは市民意識が低下をして不法投棄が多くなったのだろうか、どういったことなのだろうかという点からお伺いいたします。分別状況の推移、また、どんなふうに期待できるのか、市民意識の変化はどうかという点をお伺いいたします。
 次に、有機農業推進についてお伺いいたします。これもやはり事務報告書に説明がされているわけですが、2タイプあるのかなと読めるのですが、内容についてお伺いいたします。また、市内の生産者からは、大変有効な堆肥なので事業の継続を望んでいるということですが、このお考えについてお伺いいたします。また、あわせて専業農家、兼業農家数はどのぐらいでしょうか、お伺いいたします。
 次は、商工業振興対策費です。特産品販売調査の状況です。今後の見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、都市計画総務費についてお伺いいたします。土地利用現況調査の結果や活用についてはきのう御答弁がありました。そこで、土地利用現況調査の下に都市計画マスタープラン 672万の調査委託費があるのですが、土地利用現況調査と重複しているところがあるように見受けられるのですが、活用は図られたのかどうかお伺いいたします。
 次は、教育費についてお伺いいたします。
 教育委員会費のところで、就学事業の相談趣旨というところでは答弁があり理解いたしました。そこで、対応についてお伺いいたしますが、今回、普通学級には10人が入られたということのようでしたが、介助員の希望が行政の方にも私の方にもきておりますけれども、今後どんなふうに対応していくのかお伺いいたします。
 それと、教育指導費の中の、今も説明があったわけですが、鑑賞教室のこの決め方というのはどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、教育相談費についてお伺いいたします。これも今議会で大変論議がされました不登校児童数についての御所見はいろいろありました。そこで、私はさらに進めてお伺いしたいのですけれども、不登校の子供たちが家族以外の人たちとのかかわりを持てているのかどうか、そういったことを把握しているのかお伺いいたします。②として、希望学級運営におけるほかの児童とのかかわりについてはどのように考えているのかお伺いいたします。
 学校管理費です。これは小・中学校の漏水調査ですが、結果はいかがだったでしょうか。また、同じく小・中学校両方ですが、トイレの悪臭除去委託の状況についてですけれども、これも御答弁がありましたが、3カ年の経過を見て決めていくということでした。今までの薬剤を使ったものだけではなく、有用微生物を使って少し減額がされているようです。もし、余り効果が甚だしくよかったというほど変わらないとしたならば、ぜひ薬剤を使わないという形のものを選んでいただきたいと思いますが、環境にも人にも優しいものを使っていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、先行自治体の方では、どんなふうな取り組みになっているのかお伺いいたします。
 小学校の図書整備費についてお伺いいたします。事務報告書に、学級訪問をしているという、大変すばらしい取り組みだなと思いました。当市には専門司書がおりません。また、本離れの現象もあるところから、これが大変役に立っているのだろうか、1年に1回とはいえ大変いい試みだなと思いますので、効果等について、見える範囲のところで結構ですので聞かせていただきたいと思います。
 学校給食費についてです。地場野菜の利用状況はわかりました。やはり生産地があるところ、5校でしか利用状況がされていないということでした。それに関しまして、課題についてどんなふうに取り組んだのかお伺いいたします。
 中学校の図書整備費についてお伺いいたします。これは、93年から97年に図書整備費、図書整備新5カ年計画というのがありました。交付金として支給されたわけですけれども、流用しないようにということで、生活者ネットワークでは提言をしてまいりました。どのように充実したのかお伺いいたします。
 学校地域教育推進事業について、学校施設のコミュニティー開放の利用状況というのもわかりました。八坂小、化成小、四中、五中、ここの4カ所だけが利用が多いのかなと思われます。どんな条件によるのでしょうか、聞くところです。
 図書館整備事業についてお伺いいたします。ティーンズの利用状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
 最初にお断りしなくて申しわけありません。今までの4会派の方たちの質疑で理解しましたところは割愛いたしました。よろしく御答弁をお願いいたします。
◎政策室長(沢田泉君) 平成8年度の決算の中で、性質別分類による平成8年度との比較の問題でありますけれども、トータルの問題でございますけれども、ポイントだけ、性質別歳出としての普通会計ベースでお答えをさせていただきます。
 まず、人件費でございますけれども、何といってもいろいろ御論議をいただいておりますように、平成9年度の人件費につきましては、退職手当が8億 3,680万 8,000円、これが大きな特徴であります。それから、扶助費につきましては、老人ホームの措置委託料1億 480万 7,000円や、生活保護費、扶助費です、 9,900万円、さらには在宅サービスセンター 9,359万 5,000円、これらの高齢者対策に力を入れた、これが特徴だと思います。それから、公債費については、平成8年度に引き続きまして、約2億 3,900万を繰り上げ償還をいたしました。それから、投資的経費につきましては、2番、福田議員さんにお答え申し上げましたように、単独事業が約88%を占めておりましたが、特に8年度との比較では土地関連事業です。第一保育園とか本町児童館の取得事業、これらがなくなったというところが大きな特徴です。それから、物件費につきましては、全体で0.8 %減にしておりますけれども、例えば、ふるさと歴史館の取得に関連した展示模型委託等が平成8年度にはございましたけれども、これらがなくなった。逆に、増の要因といたしましては、屋内プールが平成9年9月にオープンしておりますので、これらの関連経費です。これがふえておりますし、あるいは小学校のコンピューター使用料が約 2,987万 3,000円増。次に、補助費等でございますけれども、これは基本的には変わりません。ただ、一般的な経費増がございまして、処分地組合負担金だとか土地開発公社の利子助成金だとか、あるいは昭和病院組合の負担金等の内容であります。さらには、生活保護費負担金の前年度精算金が約 3,000万あった、これらが特徴です。それから、積立金の問題につきましては、平成8年度に積み立てました減債基金への2億 3,909万 5,000円がなくなったということで70.3%の減。さらに繰出金の問題でありますけれども、トータルで 6.7%の減になっておりまして、減要因としては下水道事業への繰出金、あるいは国民健康保険事業への繰出金が減になっておりまして、逆に老健特別会計の繰出金、これが増になっている。概括して以上でございます。
 それから、広報活動経費の御指摘でございますけれども、確かに広報紙が、読まれる対象者が幅広いわけでございまして、この議会の中でも過去数回の御指摘をいただいておりますけれども、率直に申し上げて、古くて新しい問題でありますし、毎月2回発行しておりますけれども、その都度、御指摘のあったことを踏まえながら、工夫や努力を職員ともどもしているところであります。そこで、そういう悩みの一環といたしまして、ここで市政モニターアンケート調査をしてみました。市報の「ひがしむらやま」の読みやすさにつきまして、とても読みやすい、まあまあ読みやすいを含めまして55.3%でございました。普通とお答えになったのが32%、どちらかというと読みづらい、これが 2.8%でありまして、読みづらいとお答えになったのはゼロ%でありました。読みづらいという方は、1つの面に掲載されている記事量が多過ぎる、あるいは字が細かい。このような内容でありましたので、これらについては矛盾するのですけれども、なるべく記事を入れたいということと、字を大きくするということは相反するのですが、物によってその辺を判断しながら進めていきたいと思います。具体的な御指摘のダイオキシンの問題ですけれども、確かに、ダイオキシンの問題は専門性がございまして、読みにくさ、あるいは専門性の性格上、広報としてどういうふうにそこを承知していただくかということでありますけれども、今度、この問題は大変マスコミでも騒がれている問題ですし、当市としても初めて調査した内容ですから、そこは正確に、客観的に、市報として扱うのが妥当だろう、こういう判断をしたわけであります。
 なお、この市報をもとに所管の環境部におきまして、この市報を参考に住民説明会をしていただいたわけでありますけれども、この特集号についての会場の市民の方は納得いただいたということで御理解をいただいておりますし、御指摘のあった点について、一般の市民から広報課については特にそういうような御指摘はありませんでした。
◎市民部長(高橋勝美君) 3点についてお答えいたします。
 初めに、女性行政推進事業について、男女平等啓発に関する事業が有効に実施されるよう、どのように努力したかということでありますが、現在、女性フォーラム、女性トークの開催、「ふぃ~りんぐ」の発行を通して意識啓発を行っており、市報及び公共施設におけるポスターの掲示やリーフレットの配布を行うと同時に、女性団体の皆様にも御協力をいただき、開催についてのPRに努めております。また、それぞれのテーマに関しては、日ごろより当市の女性施策に御協力をいただいております女性団体の方からの御意見も参考に、第4回世界女性会議における北京宣言及び行動綱領を尊重しながら設定をいたしております。今後、女性フォーラム、「ふぃ~りんぐ」など、啓発事業への市民参加について、実施時期は未定ですが、その手法を検討し、市民とともに男女共同参画によるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、有機農業推進事業についてでありますが、この事業は農地の肥培管理の面で、農地に優良な堆肥を投与することで、地力の増強による土壌の固化と酸性土壌の回避を図るもので、化学肥料や農薬に頼りがちな農法を改善する目的で、牛ふん肥培を実施しております。したがいまして、この牛ふん堆肥は、土壌の団粒化促進、いわゆるクッションの役割をするもので、通気性、保水性にすぐれ、同時に、肥料成分が作物に吸収されやすい形で保持しますので、農業者からも大変好評を得ており、毎年、購入量が増加の傾向であります。市としましても、継続していく予定であります。
 次に、平成9年度の農作物作付面積調査によりますと、専業農家が11件、兼業農家 385件となっております。
 次に、特産品販売調査の状況という御質問でありますが、平成7年度、静岡県掛川市の観光開発、平成8年度、あきる野市、五日市町、平成9年度、栃木県喜連川町を視察してまいりました。これらの視察を踏まえ、東村山市商工会による特産品販売所の設置計画実現に向けて進めているところでございますが、設置場所として当初計画していた東村山駅東口につきましては、建築基準法との問題があり断念したのは、過去の議会の中で答弁させていただいたとおりでございます。今後の設置場所を選定するに当たりましては、駅前の好立地に適するような場所でありませんと、お客が市民に限定されるおそれがあり、特産品の販売拡大の効果が期待できないので、時間をかけて、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
◎総務部長(石井仁君) 災害対策事業費についてお答えいたします。
 災害用備品費の関係で、購入及び入れかえに伴う工夫でございますが、主に幼児や高齢者の方が食べられるよう、乾パンにかわるものとしてアルファ化米の山菜おこわや白かゆを、また乳児用の粉ミルク、それからミネラルウオーターなどの食糧品及び哺乳器、それから大人用と子供用の紙おむつ等を、備蓄庫が平均的になるように補充を進めているところでございます。そのほか、災害用医療資機材等の入れかえやメッキについては実施しております。それから、備蓄費のうち、賞味期限の少なくなったものの取り扱いでございますが、東村山市震災訓練において給食訓練として乾パンの配布をするとともに、ミネラルウオーターは参加者の近くに設置している麦茶コーナーの麦茶用に使用させていただいております。また、自主防災組織の拡充とともに、各地域で防災意識も高くなり、自治会長会や自主防災組織などの主催で防災訓練等の実施がふえてまいりましたので、訓練参加者に備蓄用見本を兼ね、試食用に配布を申し上げております。今後も賞味期限が少なくなったものの活用と食べやすいもの、期限が比較的長いもの、避難場所で必要なものなど、新しい被害想定に合わせて創意・工夫をしながら進めてまいりたく考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 大変多くの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
 初めに、新ゴールドプランはどこまで実現したかということでございますが、達成率80%以上のものといたしまして、老人保健施設及び在宅サービスセンターの数、ショートステイのベッド数、巡回入浴サービス、ホームヘルプサービスの世帯数、特養及び養護ホームの入所者数があり、達成率30%以下のものとして緊急体制、機能訓練、夕食の配食などが挙げられます。
 なお、達成率が30%台のショートステイやヘルプサービスの回数などは、一概に整理がおくれているということではなく、利用状況と目標数値の設定との関連で若干低率になっているものと思われます。
 次に、日常生活用具の不要品の取り扱いにつきましては、これは現状では把握しておりません。お答えできませんので、御理解願いたいと存じます。
 次に、ヘルパー関係についてでありますが、現在、行政からの委託事業のほかに有償家事援助団体によるものがございます。その中から、市内の主な2団体の9年度の活動実績を申し上げます。1つは、「カルティおばさん」で、ヘルパー数95人、利用者 157人、総稼働時間数2万 630時間であり、また「ポケット」はヘルパー数52人、利用者 417人、総稼働時間数 8,432時間となっております。
 次に、自宅機能回復訓練の実績は、実人数84人、延べ回数 434回で、この12月1日現在の利用者数は29人であります。年齢構成は、40歳代1人、50歳代2人、60歳代11人、70歳代6人、80歳代、同じく6人、90歳代3人となっております。また、他制度との併用状況は、10人の方が老人保健施設などにかかわっております。
 次に、在宅サービスセンター基本事業の利用状況についてですが、全センターの総件数で、9年度1万8,132 回で、前年度に比べ 1,612回の増加、率にして 9.7%のアップになっております。ここ3カ年のショートステイの事業概要ということで申し上げますと、平成7年度のベッド数は14床、利用実人員 202人、利用延べ人数 2,489日で、平成8年度、ベッド数は14床、利用実人数 229人、利用延べ日数 2,854日、そして平成9年度は、ベッド数25床、利用実人数 245人、利用延べ人数 3,290日となっており、この2年間でベッド数は78.5%の増、利用実人数では22.2%増、利用延べ日数は32.1%の増加となっております。
 次に、ハトホームの訪問入浴サービスの単価ですが、1回、1万 4,400円で、発熱等により入浴ができないときはタオルなどにより入念な清拭を行い、単価は1万 1,000円であります。また、MRSA等の感染症疾患がある場合は 3,800円が加算となります。
 なお、通所による入浴サービスは、施設の機能面からして予定しているものはございません。
 デイサービスセンターめぐりたの給食の配食については、多くの課題があり、現状では困難と判断しております。
 次に、長寿社会対策基金の運用でありますが、ホームヘルパー派遣事業に 2,492万 8,000円、在宅介護支援センターに 2,935万 5,000円の合計 5,428万 3,000円を繰り出しており、現在の積み立て額は9億 8,657万2,427 円となっております。在宅介護支援センターの状況でありますが、社会福祉費、看護婦など、3人の専門員が 365日、24時間の対応を行っているのが在宅介護支援センターであります。ニーズは日々高まり、9年度の相談件数 1,023件に対し、10年度上半期だけで 1,354件に及び、その関連で他機関との連絡調整件数は1,960 件にもなっております。
 次に、相談内容は、介護、介助に関すること、介護上の悩みに関すること、福祉機器に関すること、医療、看護的処置に関すること、痴呆性高齢者に関すること、在宅サービスに関することなどが挙げられます。今後の設置計画でありますが、現在は市の北部と南西部の2カ所で稼働しておりますが、今後、地域福祉計画に基づき、各エリアに位置づけていく予定でございます。
 次に、児童措置費関連で、対前年比 2.7%アップの主な理由についてでございますが、児童措置費の約 2.7%の伸びの主な要因といたしましては、保育所措置委託料と児童育成手当事業費でございます。うち保育所措置委託料の増につきましては、管外への委託児童の関連で増となっております。管外の委託児童の状況を見てみますと、管外の公立保育園の委託については延べ 817人、減少しております。一方、管外の私立保育園の委託につきましては、延べで 802人の大幅な増となっております。管外の児童を措置委託する場合、管外の公立へ委託する場合と、管外の私立へ委託する場合では、都の補助金の取り扱いの内容が異なってきます。管外の公立に委託する場合は、都の補助金のうち施設に関する補助と、人件費に関する補助のものについては公立保育園を設置している市が負担することになっており、管外委託の中には含まれないことになっております。ちなみに、管外の私立保育園へ委託する場合は、都の補助金すべてを委託する市が負担し、これを合わせて委託料と出します。言いかえれば、管外の私立については委託料が高く、管外の公立については委託料が低くなるということでございます。平成9年度につきましては、管外の公立が減少し、管外の私立が増加しておりますので、単価改定分を含めまして、結果的には委託料が 1,445万 4,000円の増になったところでございます。また、児童育成手当の事業費につきましては、育成手当及び障害手当ともに 500円の単価改定がございましたことと、支給対象人員がそれぞれ7%及び12%の伸びを示しておりまして、この影響により 1,796万 4,000円の増となっております。
 次に、一時保育の利用実態ということでございますが、一時保育事業につきましては、私立久米川保育園で実施しております。利用実績ですが、年間の利用日数につきましては 224人で、延べ日数は 1,064日でございます。年間の平均利用人数は18人、月平均の延べ利用日数は88日となっています。利用の理由につきましては、就労しているが保育に欠けない方の利用ですとか、病気ですとか、出産の利用によるものが大半を占めております。
 次に、平成9年度の児童館の利用状況でございますが、館別に申し上げます。栄町児童館、年間延べ3万7,484 人、1日平均 127人。富士見児童館、年間延べ5万 7,215人、1日 195人。秋津児童館、年間延べ2万14人、1日68人。北山児童館、年間延べ1万 6,808人、1日57人。本町、年間延べ4万 7,768人、1日 162人でございます。
 なお、日曜日開放は、5館で2万 617人で、1日平均92人の利用がございます。
 最後になりますけれども、児童館の開館時間の延長の考えでございますが、児童館の開館延長につきましては、さきに一般質問で12番議員さんにも答弁申し上げた、児童クラブの指導時間の延長とあわせまして、児童館の開館時間も延長の方向で、現在、関係機関と協議を進めているところでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係につきまして、順次、答弁を申し上げます。
 初めに、そ族昆虫駆除事業についてでございますけれども、薬剤の無料配布件数は8件でございました。内訳は、ネズミの駆除剤といたしまして粘着盤が3世帯へ20枚、ネズコーンRSが3世帯へ10袋、サンブロックAが4世帯へ14箱、また毛虫駆除剤といたしまして、スミチオンが2世帯へ3本とデップテレックスを1本配布したものでございます。今後の無料配布でありますが、毛虫等を駆除する薬剤につきましては、環境の影響を考えまして廃止の方向で検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、秋水園の都市計画区域の変更についてでございますけれども、現状の区域は秋水園施設内、グラウンドに面して前面道路とほぼ直角方向に直線上の区域として、約 1.9ヘクタールの面積でございます。今回の区域変更は、昭和51年に設置されました場基礎が東側に外れているため是正を行いまして、新たに区域に含めるものでございました。そのために、正確な秋水園の現況図や施設配置図などを測量いたしましたものでございます。秋水園の都市計画区域変更は、平成8年12月から都市計画審議会の議案として審議ができますように、都都市計画局施設計画課と断続的に協議を行ってまいりました。しかし、通常の都市計画区域の変更は事業を前提にし、事業にあわせて行うこととなっておりまして、し尿処理施設整備事業が先送りとされた段階で前提がなくなりましたので、一時保留とさせていただきました。
 なお、将来の新プラント導入時に、そのときに土地測量のデータや資料などを有効に活用していきたいと考えております。
 続きまして、ごみ減量、資源化の関係でございますけれども、ごみ減量につきましては、2番の福田議員さんに答弁をさせていただきました。ごみ減量につきましては、ごみ量の総体の減、さらに資源化することによる廃棄物の減がございまして、ごみ量の総体で申しますと、7年と9年度を比較いたしますと、ごみ総量で 1.6%の微増になっております。さらに、世帯数は 4.4%の増でございますので、この計算から申しますと2.8 %の減ということになります。
 続きまして、苦情件数の関係でございますけれども、平成8年度までは市民から直接苦情をいただいたものを載せておりまして、9年度につきましては指導員が集積所を回りまして、そこに回収されない廃棄物があった場合について回収してまいりまして、その件数まで含んで載せておりますので、9年度は8年度と比較しまして大幅に増になったことでございます。したがいまして、苦情件数と不法投棄の因果関係はそんなにないと考えております。さらに、分別状況の推移でございますけれども、資源化分別の状況を1人当たり、あるいは1世帯当たりの表であらわしますと、6年度につきましては1人当たりの年間の資源化が62キログラム、ごみ総量と資源化を足しますと 337キロでございまして、これをそれぞれ割りますと資源化率が18.4%、7年度については18.6、8年度については19.4、9年度につきましては20.4ということになります。
◎都市整備部長(武田哲男君) 土地利用現況調査と都市計画マスタープランの調査の関係について御質問いただきましたので答弁申し上げます。
 土地利用現況調査の内容については御案内のとおりかと存じます。
 都市計画マスタープランの基礎調査報告書作成に当たりましては、市の資料としましては東村山市の総合計画、土地利用構想策定調査報告、文化ともりのネットワークの形成プラン、あるいは地域防災計画、緑のまちづくり推進計画、住宅マスタープラン、土地利用現況調査等、その他の資料のうち必要な部分を活用し、都市計画マスタープランの資料としてわかりやすく報告書にまとめたものでございます。
◎学校教育部次長(禿尚志君) 学校教育部関係について答弁いたします。
 まず、就学相談についての関係で、介助員との御質問がございましたが、介助員は心障学級に教員の補助員として配置されているものでございまして、就学相談では直接に関係するものではないと受けとめておるところでございます。
 次に、音楽鑑賞教室についてでありますが、劇団、演目についての決め方は、小学校の音楽専科の先生方によりまして、教育課程を踏まえて決めているものであります。中学校につきましては小学校と同様に、音楽担当の先生方によりまして演目を決めていただき、東京都の補助を受けることもあり、楽団の選定は東京都の指定楽団から選定しているところでございます。
 次に、不登校児童についての件でございますが、平成10年度の学校基本調査から不登校の児童数の発現率を見てみますと、当市の小学校の場合は全国平均より0.40%多く、3倍となっておるところであります。このことは、教育委員会といたしましても深刻に受けとめているところであります。したがって、その解決への1つの方策といたしまして、平成10年度から巡回相談制度を発足させたところでございます。今後、この制度の定着を図ることはもちろんのこと、各学校の教育相談体制の充実、また、学校と教育相談室との連携の強化をさらに図っていくことが大切ではないかと受けとめているところでございます。
 次に、希望学級の件でありますが、希望学級に通級する児童・生徒の状況はさまざまでありまして、総じて人と接することが苦手な児童・生徒が多いように思われます。したがいまして、本年11月から希望学級は東萩山小学校から大岱小学校に移設いたしました。大岱小学校の方では、学校の方針として自然体でかかわっていこうと考えておりますので、教育委員会としましてもその方向で支援を考えているところであります。
 次に、漏水調査委託の結果についてでございますが、平成9年度においては小学校8校、中学校7校の漏水調査を年2回実施しております。そのうち、異常なしの学校が4校、11校が漏水している結果が出ております。漏水は微量とのことでありましたが、漏水が確認されましたところは直ちに補修を実施し、対応したところであります。漏水箇所としては、フラッシュバルブ、給水管、バルブの漏水などであります。この調査の結果を踏まえ、また、補修、節水の努力によりまして、対前年度比の水道料が減となっており、かなりの経費減という結果で、引き続きこれからも調査、補修を実施し、適正な管理をしていく考え方であります。
 次に、トイレの悪臭除去委託の関係でございます。有用微生物群であるEMアモンの活用による悪臭除去についてのお尋ねでございましたけれども、こちらの委託状況を近隣市7市を調査しましたところ、東大和市で1校、それから清瀬市で全校に取り入れているとのことであります。その他の近隣市では、活用していない状況でございます。両市とも、当市との状況とには大差がございません。したがいまして、お尋ねの環境の面等につきましては、当市といたしましても、他市との連携等もとりながら、今後の中で考えていきたいと考えております。
 それから、次に学校給食における地場野菜の関係でございますが、学校給食における地場野菜の利用状況につきましては、現在、食材に、学校の近くに農家があるところでは、キャベツ、里芋などの地場野菜を、秋津小学校を初め5校の学校で調達しております。しかし、富士見、八坂、南台小学校など、近隣に畑や農家がないことと、生産地から時間がかかる、あるいは、生産量など供給面から納品の困難性もある点がございまして、地場野菜が使われていない実態もあります。今後は、生産者と供給量の確保と供給方法等があることから、将来的検討課題としていく考え方であります。
 最後に、中学校図書整備についてでございますが、学校図書の整備に当たっては、平成9年度まで学校図書館整備新5カ年計画に基づき購入に要する経費として、所要の財源措置額、約 500億円が地方交付税によって講じられております。当市における5年間の交付税の需要額としましては、小学校で 1,697万 2,000円、中学校で 1,943万 7,000円となっているところであります。そのため、平成5年度から学校の整備状況や実情に応じて図書の整備を積極的に進めてきたところでありますが、その間の目標達成蔵書数は、小学校で58.1%、中学校で67.9%であります。しかし、平成4年度と比較した場合には、蔵書数では、小学校は2万 1,051冊増に、達成率で14.9%増、中学校では蔵書数が1万 222冊、達成率で12.3%増となったところでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 初めに、読書指導の学級訪問についてお答えいたします。読書離れ、図書館離れの始まる小学生中学年に対し、図書館に来てくれるのを待っているのではなく、こちら図書館側から出かけていこうということで、平成3年から始めましたのが学級訪問ですが、ことしで8年目を迎えました。平成9年度は、希望のあった14校の4年生、34クラスに図書館職員が2人1組で伺いました。1時限をいただき、その中で図書館での本の探し方、目次や索引を使った本の調べ方等の説明、ブックトーク等を行いました。紹介した本は、長期に学級への貸し出しを行いまして、クラスの中でじっくりと読んでもらうようにしております。効果の第1は、子供たちが図書館に親しみを持ち、本を借りに来てくれることです。また、本の分類ラベルなどにも興味を持つようになり、図書館の利用法などを身につけるなどに役に立っていると思われます。先生方からも、「子供たちがこんなに集中して本のお話の語りを聞けるとは思わなかった」、「クラスの読書熱がぐっと上がった」などとの好評をいただいております。
 続きまして、図書館ティーンズコーナーの件ですが、図書館では従来より一般図書と児童図書で棚が構成され、そのはざまでのティーンズ世代についての対応が十分ではありませんでした。そこで、平成5年より全館にティーンズコーナーを設置し、中・高生を対象にしたサービスを行うことにいたしました。コーナーには、読み物、趣味の本、進路に関する本、参考資料、宿題に対応できる本など、中・高生の実態や興味に沿った幅の広い資料を集めております。1冊の本がテレビに、映画に、アニメーションに、コミックに、CDに、ゲームなどになる時代でございますので、情報に敏感な世代が求められる新鮮な蔵書構成に心がけております。蔵書数は、全館合わせて約1万 9,000冊で、開架冊数の 4.5%を占めますが、平成9年度の貸し出し冊数では、7万冊で全体の 8.6%になりますので、高い利用率となっております。人気の中心は、ティーンズ文庫ですが、ほかにも映画のノベルズ版、小説化したものです。それから、ミュージシャンの写真集、楽譜、戦国武将の伝記等々、バラエティーに富んだ利用がございます。
 続いて、学校施設のコミュニティー開放についてお答えいたします。学校施設コミュニティー開放の各学校の利用は、近くに公民館がある、あるいは自治会の集会所がある等々の立地条件により、またキャパシティーが利用人数に合わない等でさまざまでありますが、最近の傾向として、みずからの健康を考え、グループで体を動かす、いわゆる、ダンスとか和太鼓を楽しむ団体がふえております。これらの活動場所は、会議室でも体育館でもなく、条件に合った場所、すなわち、活動場所の広さとしては教室、2教室程度、社交ダンス等になりますとカバーをつけますが、ヒールを履く関係から床材の問題、太鼓におきましては音の問題等がございまして、これらのクリアできる場所である学校に限られております。これらの問題は、必ずしも整っておりませんけれども、可能な範囲での利用でありまして、現実的には化成小の視聴覚室、八坂小学校の生活科室、第五中学校の特別教室が集中して使われ、利用が高まっている状況でございます。
◆13番(島崎洋子君) 御答弁ありがとうございました。
 1点だけ再質疑させていただきます。
 高齢者のホームヘルプサービスについてなのですが、ただいま有償家事援助サービスの、例えばという例で2団体の報告をいただいたわけなのですが、これから介護保険が導入されるというときに、こういった顔の見える関係といいましょうか、非常に大事していっていただきたいと思います。また、介護保険が導入されるということで、7兆円産業とも言われております。そういったところで、こういった小さな市民が非営利でやっているというところが、大企業にもみくちゃにされてといいましょうか、されないようにということで、ぜひ自立を援助していただきたいと思うわけですが。そういう意味では、東京都が平成9年度から高齢者地域福祉推進事業というのを取り扱っております。そこにぜひ活用したらいかがかと思うのですが、どのように検討されているのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 地域福祉推進事業につきましては、一定の市長会の拘束の中では結論が出ております。それで、従来の継続分、これは東京都が10分の10を出します地域福祉振興事業分ですけれども、これについてはまだ時期が熟していないということで、一たん各担当課長会に戻され、継続ということで従来と同じような形に11年度もいくようになっております。新規分については、各市の状況に応じて11年度からは実施は可というような形での集約はされておりますので、そういう意味では、東村山市、当市におきましても、いろいろな状況がございます。そういう意味では、他市の状況も今後やはり見きわめながら、それは今、検討をしていきたいという考えでございます。
○議長(丸山登君) 以上で歳出の質疑を終わります。
 休憩します。
              午後零時15分休憩
              午後1時18分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(丸山登君) これより討論に入ります。
 討論ございませんか。3番、田中富造議員。
              〔3番 田中富造君登壇〕
◆3番(田中富造君) 議案第67号、97年度東村山市一般会計決算の認定に当たりまして、日本共産党東村山市議団を代表し、認定反対の立場から討論をさせていただきます。
 97年度は、バブル景気が崩壊して長引く不況の中、4月からの消費税5%への増税、9月からの医療制度の改悪、特別減税の廃止等で国民負担が9兆円も増加し、そのため経済企画庁の公式発表でも明らかなとおり、不況がより一層深刻となりました。そのため、市民の暮らしと営業、そして東村山市財政がともに厳しい局面に立たされました。こうした中で東村山市政が、自民党政治の悪政や不況から、市民の安全、健康、福祉を守るという地方自治体としての本来の役割をどう果たしてきたのかということが決算の賛否の分岐点であると考えます。
 そこで、まず第1に掲げる問題といたしましては、市長の1年間の政治姿勢であります。市長は、97年2月に行財政改革大綱を作成、発表すると同時に、97年度では 120余、総額5億 7,000万円に及ぶ補助事業の見直し、受益者負担の見直し、民間委託の積極的推進など、市民の福祉、教育、各種サービスの削減の検討に入ったことであります。そして、決算年度の12月定例会では、国民健康保険税を最高限度額48万円から50万円にするなど、平均 5.5%の引き上げを行い、不況の中での市民負担強化の方向を示したこと、さらに所得制限の引き下げや最高8万 6,800円にもなる家賃の大幅引き上げとなる市営住宅条例を可決させたこと。9月定例会では、97年12月より下水道料金に消費税2%を上乗せし、5%とする条例を提案、可決させたことでありますが、これらの政治姿勢は容認できません。
 第2には、中学校給食の問題についてであります。多くの父母並びに一般市民が、直営自校方式による中学校給食の早期実施を求める中、東村山市中学校給食調査検討委員会は、95年11月、中学校給食は自校調理方式で行う、実施に当たっては弁当の選択も可能にし、保護者が参加、協力できるような給食を行うとの答申を行いました。ところが、教育委員会は、97年8月、答申に対する見解なるものをまとめ、ここでは自校調理方式での実施は困難、市財政で実施可能な方式を検討するとして、1万 5,000筆に上る署名に寄せられた父母や一般市民の願いを棚上げしてしまったことであります。
 第3には、行財政改革大綱の職員定数適正化目標により、学校用務員の24名体制を8名削減して16名体制とし、各学校への常駐を廃止するという、全国初の暴挙を行ったことであります。それも、小・中学校校長会や現場の教師に事前の説明もなく、市当局と市職員組合との交渉だけで早期決着を図ったことであります。学校は、教師、事務、給食、用務などの教職員とPTAが共同し、総力を挙げて子供を守り育てるところという基本を捨てたものであります。
 第4には、我が党が総括質疑で明らかにしたように、老朽化した小・中学校の校舎等の改修、改善に手がつけられていないという問題であります。11月20日付の市立小・中学校用務業務検証協議会の中間報告についてでも、建築後の年数経過とともに施設の老朽化が進み、大規模な施設改修や日常差しさわりのある施設設備の修繕が必要で、以前より改修、修繕の必要性が求められていると指摘しています。我が党市議団が独自に入手した資料でも、校舎の改築、改修を早急に、雨漏り、悪臭のない校舎を、体育館の雨漏り修理をなどの要求が全22校中16校から出されております。このように97年度を含め、毎年度の施設保管整備工事費は不十分であると指摘せざるを得ません。
 第2から第4の問題点に共通していることは、市財政危機の中、要求どおりの予算はかけられないとする考え方であります。しかし、将来ある子供たちのために、教育環境を十分に整備していくことが市行政の責任ではないでしょうか。
 第5には、我が党が一貫して不要不急の事業として主張してまいりました都市計画道路3・4・26号線、27号線についてであります。当初予算では、6億 4,138万円を計上しておりましたが、一部地権者の反対で道路用地を購入できず、決算額を4億 5,832万 5,000円と、減額に至りました。行きどまりの状態で事業の見通しが立たない26号線、その他は、この際、凍結とすべきであります。
 第6には、駅前の無料駐輪場の有料化であります。細渕市長は、行財政改革大綱に基づき、97年6月定例会で萩山駅北口、久米川駅北口の、12月定例会では東村山駅東口の駐輪場有料化条例を提案して実施に移しました。市外への通勤者など、ふだん市政にかかわりあいの薄い市民へのサービスである駐輪場事業を有料にしたことは、まさに市民サービスの切り下げであり、納得できるものではありません。
 最後に、我が党は、むだを削って、暮らし、福祉優先の市政をと、地方自治法第2条の立場からの行財政改革を主張してきましたが、その手法については決算質疑の中で明らかにしたとおり、業務委託を見直して歳出の抑制、市の公共事業の単価の切り下げ、不要な普通財産の売却、国庫補助事業の補助率の復活、地方債の低金利への借りかえ、超過負担解消への努力などで財源を確保するよう主張し、日本共産党市議団の反対討論とさせていただきます。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。20番、渡部尚議員。
              〔20番 渡部尚君登壇〕
◆20番(渡部尚君) 議案第67号、平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、自由民主党市議団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
 振り返ってみますと、平成9年度は我が国経済が戦後50数年間経験したことのない深刻な事態に陥った年であり、当市を取り巻く環境も、一段と厳しさを増した、多難な1年だったと申せましょう。細渕市長を初め理事者、財政所管にとっても、暗やみの中で綱渡りをするような御苦労の連続だったのではないかと御推察を申し上げるところでございます。我が国経済は、バブル崩壊後、低迷を続けながらも、約 100兆円に上る財政出動を伴う数度にわたる経済対策によって、曲がりなりにも国内総生産は毎年プラス成長を続けてまいりました。しかしながら、9年度に入るとバブルのツケである巨額不良債権を支え切れなくなった山一証券、拓銀を初めとする金融機関の相次ぐ経営破綻をきっかけに、金融不安、信用収縮が一気に拡大し、一時はアジア通貨危機と相まって、金融恐慌ともいえるようなパニック的様相を呈しましたことは、記憶に新しいところでございます。
 その後、政府並びに我が党は、財政再建から金融安定、景気回復へ政策の重心を移動し、わずか3カ月に2兆円の特別減税、30兆円の公的資金投入を柱とする金融安定化策を矢継ぎ早に打ち出し、金融恐慌の拡大を未然に回避したのであります。しかしながら、結果的には9年度国内総生産の実質成長率はマイナス 0.7%と、23年ぶりに前年度対比でマイナス成長となったところでございます。こうした、深刻かつ変化の激しい経済動向を反映し、国においては1兆 6,174億円の赤字決算でありましたが、当市においては財政調整基金からの繰入金はあるものの、歳入総額 410億 7,626万 7,745円、歳出総額 407億 9,471万 8,622円、歳入歳出差し引き額2億 8,154万 9,123円、この額を実質収支額とし、結果として赤字決算とならなかったことは、自治体経営のあり方として当然のこととはいえ、深刻かつ不透明な経済動向や国の財政構造改革、都の財政健全化計画の動向等、大変厳しい財政環境を考慮すれば、まずは評価をしておきたいと存じます。
 今さら申すまでもありませんが、自治体経営にとりましては、最小の経費で最大の効果を上げることが肝要であり、そのためには確固たる理念のもと、中・長期的な展望を持って計画を立て、収入の確保と経費の圧縮に努めながら、その着実な実行を図っていくことが重要であります。そうした観点で9年度決算を検証しますと、おおむね限られた財源を有効に活用し、当市の将来都市像である「緑あふれ、くらし輝く都市」に向かって着実な推進が見られたと評価できるものと存じます。計画の実行という面では、我が党の肥沼議員の総括質疑や、吉野、高橋両議員の歳出質疑で明らかになりましたように、9年度は第3次総合計画の第1次実施計画2年次目として、計画事業61事業に対し、大変厳しい財政状況の中、創意・工夫により56事業を実施し、率にして91.8%を達成したことは大いに評価するものでございます。
 また、経費の圧縮、財政健全化についても、行財政改革元年と位置づけ、行革大綱に基づき職員定数の15名削減、給与制度の職務給化の一部導入、時間外手当の節減、第八保育園の民間委託、財政健全化計画の策定などを実施し、経常収支比率や公債費比率等の財政指標が、前年度に比較し、わずかながら改善されましたことについても、大きな成果を上げられたものと高く評価するところでございます。
 その他、評価すべき9年度の個々の取り組みを挙げますと、第1に、反対者は何か曲げて受け取っているようでありますが、国・都に対し、細渕市長は市長会等を通じ、基礎自治体にとって不利益となる制度上の問題点の是正改善を強力に働きかけてきたこと。第2に、各種事業推進に当たり国・都の補助金等の活用を図り、特定財源の確保に努めたこと。第3に、高金利債の繰り上げ償還を2億 3,923万円を行い、将来の負担を軽減したこと。第4に、市有地の売却を積極的に行い、一般財源の6億 8,207万円に上る収入増を図ったこと。第5に、財政調整基金の繰入金を前年度に比べ3億 900万円減額し、将来の不測の事態に備える財源を確保したこと。第6に、市民センター別館を建設し、母子保健の環境整備を図るとともに、市民集会施設を充実したこと。第7に、地震計ネットワークシステム計測震度計や、自主防災組織の格納庫の設置など、防災対策の強化に努めたこと。第8に、ハトホーム、ひかり苑、白十字在宅介護支援センターの開所など、高齢福祉の充実を図ったこと。第9に、美住リサイクルショップの整備を進め、資源循環型まちづくりに努めたこと。第10に、工場アパートの建設を進めるとともに、緊急不況対策事業費を新たに商工課へ交付するなど、深刻な不況にあえぐ市内商工業の振興を図ったこと。第11に、生活道路の整備を図るとともに、当市の将来並びに市民生活にとって、交通アクセスや交通安全、防災、またはまちの活性化等、さまざまな面から真に必要である街路事業を推進したこと。第12に、久米川南土地区画整理事業を推進し、農地のスプロール化を防止し、良好な住環境を形成するとともに、今後のまちづくりのあるべきモデルを示したこと。第13に、萩山公園用地を取得し、貴重な緑を保全したこと。第14に、秋津小給食室大規模改造工事や七中校庭拡張用地取得を初め、小学校5校のコンピューター室改造工事など、小・中学校の施設の充実と教育環境の向上に努めたこと。第15として、屋内プールをオープンし、市民体育の振興を図ったことなどであります。
 次に、決算を見て、今後の取り組みが必要だと思われる点について何点か申し述べさせていただきます。
 その第1は、歳入質疑で小町議員からも厳しい指摘がありました市税徴収率の向上であります。市税は、財政の根幹をなすものであり、収入未済額が18億円、不納欠損額が 9,000万円に達するということは、基盤の脆弱な当市の財政をさらに悪化させるわけでありますし、税負担の公平性の観点からいっても看過できない問題でございます。ぜひ、市長を先頭にまなじりを決して、全庁一丸となった収納努力を強く要望するものでございます。
 第2に、繰出金の一層の削減であります。9年度、繰出金は前年度に比べ2億 8,000万の削減になっておりますが、総額39億円にも上っております。本来、特別会計はその独自の歳入で賄うべきであり、いたずらに一般会計に依存するということは問題でございますので、各特別会計の自立性を促し、繰出金については段階的に縮減に努められるよう要望するものであります。
 第3は、行財政改革のさらなる推進と財政健全化の実現であります。深刻な不況の中で、行政を見る市民の目は大変厳しいものがございます。今後とも給与制度の抜本改革、職員定数の削減、職員の意識改革と質的向上、事務事業の一層の効率化等を推進し、最小の経費で最大の効果を挙げ、もって市民の信頼を得られる市政を構築されるよう強く要望するものであります。
 以上、申し述べましたが、私どもは責任ある市議会最大会派として、市長とともに課題解決に向け全力を挙げてまいる所存でございますので、細渕市長におかれましては、行政のトップリーダーとして、今後一層の指導力を御発揮いただきますよう重ねてお願いするところでございます。
 最後になりましたが、大変厳しい環境の中、行政運営に当たられました理事者、職員の皆様に心より感謝申し上げ、賛成の討論を終わります。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。13番、島崎洋子議員。
              〔13番 島崎洋子君登壇〕
◆13番(島崎洋子君) 1997年度東村山市一般会計決算の認定に反対の立場から、討論に参加いたします。
 バブルがはじけ、長期の不況に入り、失業率は予測を上回り 4.3%となってしまいました。拓銀を初め銀行への融資額負担は、国民1人当たり4万円とも言われております。景気対策の商品券は、高校生、大学生を抱える中年層納税者には恩恵もなく、スーパーの消費税還元セールに長蛇の列をつくるような不安定な世相になってまいりました。
 さて、東村山市においても、歳入の根幹をなす市税徴収率が27市中最下位になるなど、厳しい状況でした。そんな中、97年度は、新総合計画第1次実施計画の2年次目、行財政改革元年としての年でした。自治体経営は、経常収支比率の目標を85%にしたものの、94.6%。しかし、これは前年度比では 1.3ポイント改善、公債費比率は11.3%から11.2%と改善されました。国の財政構造改革、都の財政健全化計画の影響もあり、大変厳しい状況のところ執行されたことと思います。行革大綱に基づき、人件費の削減、事務事業の見直し、委託活用の推進に重点が置かれた市政方針となったところです。
 反対の主な理由、2点について申し上げます。
 今、国では地方分権法に基づいて分権の具体策が議論されています。公共事業の分野では、省庁の抵抗もあると聞きますが、私は分権が国から都へ、官から官への権限の移譲に終わらせず、市民主権、市民分権にしていく必要があると考えています。市長は、1997年度を「行財政改革元年」と命名しました。決算審査に当たっては、人件費削減、民間委託の論議が多くされました。
 そこで、委託について申し述べます。私は、97年度の予算討論で、行政主導の民間委託から市民主体のNPOとの連携が明確にされないことを反対の1つとして申し述べました。市長は、今後検討していくとのことでしたので大いに期待をいたしましたが、いまだに明確な方針が出されておらず、残念です。職員定数削減、経費削減を単に埋めるものとして、民間活用といった従来の発想から何ら転換されておるとはいえません。97年度の方針の一番に、変革の視点を持つとありましたが、十分あったとはいえません。市民と自治体の共同は、市民活動と自治体の両方が力をつけないと、共同に向けて両者が近づいていくことにはなりません。市民活動を現実に担うのはNPOですが、環境や介護、家事援助事業をしている市民団体がNPO法人格取得に向け検討を進めています。公共の仕事は、今までの国、都、自治体の3つの組織で分担するという時代から、市民、行政、民間の三者が同様に担う時代へ変わっていく自治体が生き残れると確信しております。中学校給食の弁当併用外注方式で当市がモデルにしている立川市が、試行的な取り組みをさらに進められない理由として、単価の問題を考えるとの答弁でした。このことは、民間企業がいつも当てになるわけではないことを示唆していると思います。どういう仕事をだれが、どのように受託することがいいか悪いか、何が公共性なのか、責任はどうとればいいのか、行政との関係をどのようにつくればいいのかということについて、検討の視点を持つべきだと考えております。
 次に、合意形成について述べます。私は、市民参加をメインテーマに、議員として活動を始めて3年8カ月がたちました。機会あるごとに、市民自治の視点から、わかりやすい情報の提供と市民参加の場面をつくることを提案してきました。せせらぎの道、緑の基本計画、秋水園市民協議会等、行政は場面をつくり試行錯誤をしながら市民参加を進めていることは一定、評価をしておりますが、97年に検討された用務員の常駐勤務形態が変わることについてや、97年度末に発足されました学校給食検討協議会のあり方には問題があったと受けとめております。先日配付されました、市政モニターの集計結果報告書によりますと、市政は市民の意見を反映して行われているについて、「そう思う」と好意的に評価しているのは、19.6%に過ぎませんでした。否定的評価41.3%、わからないが37%です。さらに、パートナーシップの実態はおざなりであるといった手厳しい意見も掲載されておりました。用務員、給食に関する要望書は何千人にも及びました。市民の関心の高いものこそ合意形成過程を大切にし、市民に開かれた形で進めるべきでした。学校給食のあり方については、来年1月ごろに市民の意見を聞く会を設けると答弁がありましたので、形式的なものに終わることなく、双方向の話し合いの場になることを期待して、切にお願いいたします。
 以上で反対の理由を終わります。生活者ネットワークでは、これからも市民の皆様と調査、活動、学習を重ねながら市政に提案を続けることをしていきたいと考えております。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。23番、川上隆之議員。
              〔23番 川上隆之君登壇〕
◆23番(川上隆之君) 議案第67号、平成9年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場を明らかにして討論に参加をいたします。
 平成3年の春に崩壊したバブル経済は、引き続き景気回復の曙光さえ見失わせ、平成9年度において経済不況がさらに一段と悪化したことは周知のとおりであります。その主たる原因は、4月1日から消費税3%から5%への税率のアップがありました。秋には医療費の改定による値上げ、そして平成6年度から3カ年間続いた特別減税の廃止などが重なったのであります。当初、政府は国内総生産の実質成長率は 1.9%程度になるものと見込んでいました。しかしながら、国内総生産の実質成長率は前年度比較でマイナス 0.7%と、第1次石油危機の昭和49年度に記録した 0.5%を抜いて23年ぶりに戦後最悪のマイナス成長になり、国の経済見通しと経済実態とのギャップが浮き彫りになったことが明らかとなり、政府の政策判断のミスは逃れることのできない事実でありましょう。
 このような経済情勢を反映しまして、国の平成9年度一般会計決算は1兆 6,174億円の歳入欠陥が生じましたが、第2次石油危機の影響があった昭和56年度と平成不況下の平成4年度、5年度に続き4年ぶりで、戦後4度目となるところであります。また、東京都の普通会計決算は、歳入総額6兆 5,854億円、歳出総額が6兆4,800 億円で、形式収支は 1,055億円の黒字となり、これから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は均衡しておりますが、これは財政調整基金の取り崩しなど 3,500億円程度の財源対策を実施したのでありました。そして、財政への弾力性を示す総合的指標、経常収支比率は前年度の95.4%から 0.7ポイント上昇して96.1%となり、依然として都財政の硬直化は深刻な状況にあることが露呈されました。
 当市の平成9年度の一般会計決算額は、歳入が 410億 7,626万 7,745円、歳出が 407億 9,471万 8,622円で、歳入歳出差し引き額は2億 8,154万 9,123円でありますが、その決算について特徴を幾つか指摘したいと考えます。
 第1に、平成9年度は、行財政改革元年の予算として位置づけ、職員定数適正化としての退職者不補充、各種手当の適正化としての時間外手当の節減、事務事業見直しの一環であります委託事業推進としての第八保育園の民間委託、スポーツセンター屋内プール運営の民間委託などを初めとして、平成9年2月に策定しました東村山市行財政改革大綱の具現化に向けた年でもありました。
 第2に、国の経済見通しと乖離した経済実態の厳しさが歳入面にも大きく影響して、地方消費税交付金が当初見込みより2億 6,800万円のマイナスであったこと、法人市民税が2億 1,600万円、収益事業収入が1億4,500 万円、利子割交付金が 3,800万円のそれぞれマイナスであったことが挙げられます。これらの減収に対して、結果的には臨時税収補てん債の発行などにより対応したところでございます。
 第3に、公債費比率、経常収支比率に配慮する観点に立ち、借り入れ利率7%台の高金利債の繰り上げ償還2億 3,923万 6,000円を行ったことは評価したいと思います。
 第4に、市税徴収率の低下であります。徴収環境の厳しさにあり、総体では91.4%で、前年対比 0.9ポイントのマイナスとなり、特に滞納繰越分は17.8%で、前年対比 3.5ポイントの低下となり、徴収率の向上はぜひ今後の取り組みとして最優先、緊急課題にすべきではないでしょうか。
 第5に、主な財政指標でありますが、財政力指数は年々低下の傾向にあり、3カ年平均値で 0.860、前年単年度指数で 0.837となり、結果として普通交付税の大幅な増額となりました。経常収支比率は、94.6%と前年の95.9%に比較して 1.3ポイント改善されましたが、27市の平均値の91.1%と比較すると 3.5ポイントの差があります。公債費比率は、繰り上げ償還の影響もありまして11.2%と、前年対比 0.1ポイント改善されましたが、27市平均との比較でも 0.3ポイントわずかながら上回っている実態にあり、後年度の財政負担を勘案しながら今後の市債を発行していただきたいと願うところでございます。
 第6に、平成9年度の主な新規事業として、市民センター集会・健診室棟新築工事、美住リサイクルショップ用地取得及び建築工事、工場アパート建設、萩山公園用地取得、秋津小学校給食室等改築工事、第七中学校校庭拡張用地取得、富士塚史跡用地取得、中央公民館音響設備改修工事、スポーツセンター屋内プール建設工事などが挙げられるところでございます。これらはすべて、市民生活に深く密着した事業であり、市民福祉の向上に大きく貢献したと私たち公明市議団は高く評価するものであります。
 終わりに一言申し上げます。それは、行財政改革であります。既に策定された行革大綱のもとに、市長を先頭に全職員が総力を挙げて取り組んでいただくことを強く望むものであります。人間大好きの細渕市長が、常日ごろから「市民の目線に立って」とうたわれているように、市役所全体が現在の社会経済状況をシビアに凝視して、みずからの意識改革を行い、行動していただきたいのであります。そうすれば、必ず多くの市民から賛同と信頼を得ることができるとかたく信ずるところでございます。
 もう1つ、つけ加えさせていただきます。それは、商品券の、いわゆる地域振興券の事業であります。私たち公明党がさきの参議院選挙で提案した、10兆円の減税の1つの柱でありました商品券の政策が国会で予算化され、当市でもいよいよ実現化の運びとなりました。この不景気を何としても克服したいとの一念から生まれた商品券構想であります。この政策に御理解いただいた政府自民党を初め、関係者に深く感謝申し上げます。景気回復のきっかけになってほしいとの願いは、私だけではないと思います。実施の方法も、既に自治省、東京都で示され、具体的な詰めの段階であります。当市でも、対象者約3万 5,000人で7億円が半年間で使われるのであります。対象者はもちろんのこと、この経済効果は大変に大きいと、商工業者を初め多くの市民が期待をしております。この制度の実施について、徹底したPRに努めていただきたい。その支給と活用については遺漏のないように、そして事故のないよう地域振興券交付事業を遂行していただきたいと心から願うところでございます。
 最後に、平成9年度の予算執行に当たりまして、大変に厳しい社会経済情勢の中、理事者を初めすべての職員が心を1つにして各事業の執行に努力され、無事に決算を終えられたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げ、賛成討論を終わります。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。27番、佐藤貞子議員。
              〔27番 佐藤貞子君登壇〕
◆27番(佐藤貞子君) 議案第67号、1997年度、平成9年東村山市一般会計歳入歳出の決算の認定について、市民自治クラブを代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
 97年度、平成9年は、総合計画基本構想の第1次実施計画の2年次目に当たりました。先行き不透明な日本経済の影響で、今日、失業率は 4.3%と言われています。97年度においても、市役所に訪れる市民の中に失業を余儀なくされている人々を身近に見かけるたびに、不況のあらしを切実に感じさせられました。市政を取り巻く財政状況も、税収の伸び悩み、利子割交付税などを初めとする国の制度的交付金も大きく減額される厳しい環境でした。
 こうした中にあって、自治体経営を考えるとき、市民の血税を使って諸事業を執行する以上、事業選択に政策的誤りはなかったか、最小の経費で最大の効果を上げることはできたか、市民の要望は満たされたか等の視点に立つと、高利率の市債を2億 3,900万円繰り上げ償還したこと、また、大規模事業として萩山公園用地取得、リサイクルショップ建設用地取得、市道拡幅用地取得、都計道3・4・27号線用地取得、駐輪場用地取得、市営アパートの建設、母子保健事業の健診棟と集会施設の市民センター別館建設、秋津小学校給食室改築工事、第七中学校校庭拡張用地取得、スポーツセンター屋内プール建設など、32億 7,900万円余を実施したこと。その上、実質収支2億 7,900万円余を黒字計上したことを含め、高く評価するものです。
 以下、順次、賛成の理由と要望を申し述べます。
 1、行財政改革初年度の努力について。行革大綱に従って、定数削減の手法として退職者の不補充の原則、さらに事務事業の見直しにより31名減、16名増、実質15名を削減したことです。あわせて、物件費 4,500万円の節減は、職員の1人1人の取り組みの成果にほかならないと敬意を表するものです。
 2、市民参加、職員参加について。市民と行政のパートナーシップによるまちづくりが推進されています。廻田緑道、せせらぎの道事業でのワークショップ、緑の基本計画策定や都市計画マスタープラン策定への市民参加など進行中です。女性プラン策定では、公募市民や女性が積極的に参加できる道を開いたことは大いに評価します。地球環境を守るため、「脱焼却、脱埋め立て」の理念を高く掲げた秋水園再生計画提言書は、市民と職員が一緒に努力したたまものです。しかし、残念ながら、両者の役割が確立されていなかったことによる摩擦があらわれています。今こそ役割分担を明確にし、市民参加のルールづくりに取り組まねばならない時期であることを一言申し添えます。
 3、福祉事業について。まず、高齢者福祉では、介護保険制度実施を2年後に控えて、基盤整備も大きな課題とされている中で、市内に特別養護老人ホームにおける市民専用ベッド数、ひかり苑、ハトホーム、合わせて55床確保した努力を認めます。次に、障害者福祉に関係して、市民センター別館建設事業は、市民センターにエレベーターをという市民の要望や陳情の趣旨を生かし、長年、障害者を初め市民が待ち望んだバリアフリーの集会施設建設は評価するものです。屋根のないスロープが惜しまれるところです。さらに加えて、子育て支援事業では、保育園における子育て相談、園庭開放、ハード、ソフト両面からの子育てに悩む孤独な若い母親を支援するもので、若い世代のニーズを満たすものとして評価いたします。
 4、女性プラン推進について。97年3月に、東村山市女性プランが策定されて女性政策室を設置、担当を1名選任されたことを評価します。今後、各課題の具体化への取り組みを要望します。
 5、環境問題について。緑を守る、育てる、つくるという基本的観念のもとに、萩山公園用地取得事業、都条例による緑地保全地域として青葉町2丁目9番地ほかを指定。また、東村山市緑の保護と育成に関する条例に基づき、約 500平米の保護緑地の指定等は、次代に生きる子供たちへ緑を引き継ぐものとして高く評価できます。また、資源回収量は、前年度比20%増、あわせてリサイクルショップ建設用地取得は、市民の長期にわたるごみ分別収集の協力によるアメニティー基金を活用しての活動の拠点づくりの手始めとして、歓迎するものであります。
 7、地域に開かれた学校づくり。学級崩壊、ふえ続ける不登校、「落ちこぼれ」と言われる子供たち。今、学校はかつてない危機に直面しています。子供たちの発信する危険信号、心の叫びを受けとめるための研修活動、教育相談活動など、現場の教師は心痛と苦労の蓄積の中で、授業参観日を1日に限ることなく、公開授業週間として学校を開き、保護者や地域の人たちに教育活動への理解とともに考える場をつくった努力を評価いたします。また、私どもが数年前、夏休み中の小学校プールの地域開放を提言したことが、97年度初めて社会教育として回田小、富士見小により実施されたことを、教育委員会の長い道筋を考えながら評価するものです。
 次に、要望として4点申し述べます。
 1、振替口座利用促進の取り組みについて。市税の徴収率の向上を目指して、市民税普通徴収、固定資産税、都市計画税については、納税をしやすくするために、11回ないし12回に分割して徴収すること、また、口座振替促進月間を指定して集中的に活動してはどうか、ぜひ実施に向けて一考をお願いするものです。
 2、人員配置について。行政改革には、職員の意識改革と市民サービスの向上が第1です。今、市が直面している社会的な問題を抱えた職場には、専門的な自己研さんを積んだ職員の存在は、力強さと信頼感を与えます。多様化する市民のニーズに対応するには、専門的な職員の固定的配置にあわせて、任用制度の確立を求めるところです。
 3、職員のやる気を起こさせるためのリーダーのあり方。地域福祉計画策定に当たり、97年度には各分野ごとにミニ市民フォーラムが開かれました。庁内プロジェクトの若い職員による説明に、緊張感と新鮮な情熱の中で質疑応答が行われ、成果をおさめました。これを契機に、希望する職員には参加の場と責任を与え専門性を高めさせることは、先頭に立つリーダーのあり方ではないでしょうか、提言するものです。
 4、市民参加のルールづくりの取り組みを。私ども会派は、かねてから提案しております市民参加制度の検討委員会の設置を一日も早く取り組まれますことを要望いたしまして討論を終わりにいたします。
 理事者を初め、職員の皆様方の1年間の御苦労に心から感謝いたします。
○議長(丸山登君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第2 議案第68号 平成9年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(丸山登君) 日程第2、議案第68号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。8番、清水好勇議員。
◆8番(清水好勇君) 議案第68号、平成9年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、何点か質疑をいたします。
 総体的な問題として、利用制度についてお伺いをいたします。現在の国保事業につきましては、これまでも論議されてきましたように、制度上の問題点があるということでございますが、この点についてどのように国に働きかけてこられたか、このことについてお伺いをいたします。
 それから、国保税でございますが、国保制度を将来的に堅持していくために、また、繰入金や受益の負担と公平等の問題からも、国保税を安定的に確保していくことが必要であると考えます。そこでお伺いをいたしますが、収納額が8年度決算に比べ4%ほどふえておりますが、この要因は何でしょうか。また、徴収率のアップのためにさまざまな努力をされていることは認めますが、これまでは下落の歯どめになっていないように思われますが、確かに景気の問題もあると思いますが、何かこれという方策は考えられないでしょうか。さらに、近隣各市も同様に年々下がっているのでしょうか。
 次に、国庫支出金でございますが、一般被保険者の療養給付費等が若干下がっているにもかかわらず、療養給付費負担金が上がっておりますが、この理由は何でしょうか。それから、財政調整交付金でございますが、特別調整交付金については結核・精神分の交付金の運用が厳しくなったということでございますが、その影響で差し引き1億円の歳入減となっております。この厳しくなった基準の内容をお伺いいたします。それと、これは10年以降も交付されるという見込みなのか、お伺いいたします。
 次に、療養給付費交付金でございますが、8年度に比べますと5%ほど減額になっておりますが、退職者の医療費は8年度に比べるとほとんど横ばい状態でございます。この理由についてお伺いをいたします。
 それから、都支出金についてお伺いをいたします。都支出金は、8年度に比べますと13%の減額になっておりますが、ペナルティーはいかほどになっているか。また、そのほかに減額になった要因はあるのかお伺いをいたします。
 次に、繰入金でございますが、その他一般会計繰入金が8年度に比べて減額になっていることは喜ばしいと考えておりますが、10年度の1号補正までを見ますと、また伸びてきております。そこでお伺いいたしますが、まずここ数年のその他一般会計繰入金の被保険者1人当たりの金額はどのくらいになるでしょうか。さらに、27市の中での位置づけについてもお伺いをいたします。それから、医療費が伸びると繰入金が増額になるというのは問題でございますし、受益と負担の公平という点からも、繰入金の増額に歯どめがかけられることを真剣に考える必要があると考えますが、この点についてお考えをお聞きいたします。
 次に、保険給付費でございますが、8年度と比べると下がっておりますが、これは昨年9月からの制度改正による影響と考えていいのでしょうか。それとも、ほかにも原因があるとお考えなのか。また、他市との比較の中で、ここ数年の医療費の動向はいかがなものかお伺いをいたします。
 それから、保健事業費でございますが、保健事業につきましては、疾病予防を促し、ひいては医療費の抑制につながるという信念のもとに、地道な努力を継続することが必要であるかと考えますが、決算額では8年度より減額になっております。9年度の一日人間ドック、保養施設等の事業実績は、8年度と比べてどのようであったかお伺いをいたします。
 最後に、諸支出金について、8年度と比べ40%以上もふえております。特に、国保税還付金がふえておりますが、この要因についてお伺いをいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 国保税について、大きく9点の御質問をいただきました。順次お答えいたします。
 初めに、制度上の問題ということでありますが、国への働きかけでございます。全国市長会で給付と負担の公平化と制度の安定的な運営のため、高齢者を含むすべての国民を対象とした医療保険制度への一本化を図り、運営は国の責任において行うとともに、財政的な拡充を図るよう要望しております。また、全国市議会議長会におきましても、市長会の後押しという形で同様な要望をしていただいております。
 次に、保険税収納額の増の要因でございますが、一被保険者が前年度に比べ 4.3%ほどふえておりますので、この部分が額としてふえた原因であると考えております。
 次に、徴収率の向上策と近隣各市の徴収状況について答弁申し上げます。今議会の一般会計歳入歳出決算審議において、決算内容を踏まえて今後の向上策についても厳しい御指摘をいただきました。それぞれに答弁申し上げました内容のさらなる徹底が徴収率向上の必須条件と受けとめ、継続して努力してまいりたいと考えております。
 次に、近隣各市の徴収状況でありますが、多摩北部広域行政圏6市の実績によりますと、小平市が 1.3%の減、田無市が 1.1%の減、保谷市が 2.6%の減、清瀬市が 0.4%の減、東久留米市が 0.4%の減、そして東村山市が 1.8%の減と、いずれも前年度徴収率を下回っております。
 次に、国庫支出金について、療養給付費等負担金の関係でございますが、1つには、薬剤負担の影響等から地方単独分の調整額が減となっております。もう1つは、負担金にかかる医療費推計は、過去数年間の動向及び当該年度の12月までの実績等をもとに推計されます。平成9年度の実績数値よりも、この推計値が高くなっている関係から負担金が上がっております。ただし、実績と推計との差につきましては、平成10年度で返還することになります。
 次に、特別調整交付金の関係でございますが、これまで不眠症についても結核・精神交付金の対象として認めてくれておりましたが、平成9年度からこれが認められなくなったものでございます。平成10年度の見込みでございますが、9年度は結核・精神の医療費が全医療費に占める割合は15%を少し下回るということでボーダーライン上にございまして、10年度は場合によっては15%を超えて交付される可能性もあるのではないかと考えております。それから、普通調整交付金の関係でございますが、仮に10年度に特別調整交付金が交付されますと調整対象収入額が増となりますので、普通調整交付金は交付されない可能性となります。
 次に、療養給付費交付金の関係でございますが、9年度の退職被保険者分の国保税が、8年度に比べ10%程度伸びております関係から、交付額が下がったと判断しております。
 次に、都のペナルティーでございますが、応益割分が 1,691万 1,000円、賦課限度額分が 2,134万 5,000円ほどで、8年度に比べ 1,485万 8,000円の増となっております。そのほか、医療費が伸びなかったために、算定対象の需要額が減となった結果、補助額が減となったものでございます。
 次に、その他一般会計繰入金の1人当たりの金額でございますが、7年度は27市平均が2万 5,095円、当市が2万 2,741円で、27市中、高い方から18番目、8年度は27市平均が2万 7,193円、当市が3万 1,443円で7番目、9年度は27市平均が2万 5,069円、当市が2万 6,224円で12番目となっております。
 次に、繰入金の歯どめの問題でございますが、受益と負担の公平という観点からも大変重要な問題であると認識しております。これまでは不足見込み額の2分の1、あるいは10年度のように3分の1という形で税改正させていただいておりますが、この差の積み重ねが繰入金の増額になっております。税改正に当たりましては、不足見込み額を全額税改正に求めますと一どきに多額の負担増になりますので、政策的な判断と難しい問題を包んでいることも事実でございます。介護保険の導入により、ある程度、医療費が減る見込みでございますし、また、抜本的な制度改正等も検討されておりますので、これらに期待しつつ税を段階的に引き上げるほかないと考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
 次に、保険給付費が下がった原因でございますが、全国的な傾向として薬剤負担の影響がございます。ただ、8年度と9年度の一般被保険者の療養給付費を比較いたしますと、むしろ薬剤負担が実施された以降の方が下落傾向が小さくなっておりますので、当市の場合は8年度の医療費の伸びが非常に高かったために、総体として9年度が下がったという面もあると判断しております。
 次に、他市の医療費との比較でございますが、一般被保険者の1人当たりの費用額が、27市平均は7年度が13万 2,756円、8年度が13万 9,456円、9年度が13万 7,835円で、7から8年度の伸び率が 5.0%、8から9年分の伸びがマイナス 1.2%でございます。一方、当市の場合は、7年度が13万 6,040円、8年度が14万8,736 円、9年度が14万 4,580円でございまして、7から8年度の伸びが 9.3%、8から9年度の伸びがマイナス 2.8%でございます。
 次に、保健事業費の減の理由でございますが、医療費通知は5月と9月の診療分を合わせて1万 9,612件で8年度に比べ 931件の増、一日人間ドックは 495人で8年度に比べ78人の減でございます。それから、海の家は9年度で最後になりますが、 391人で8年度に比べ61人の減、保養所は 333人で8年度に比べ41人の増でございます。健康相談は 278人で11人の減でございます。したがいまして、一日人間ドックの利用が落ちたことが一番の原因であると考えております。
 次に、諸支出金の増の原因でございますが、9年度の1号補正でお願いいたしました内容でございまして、国保税の入力誤りによる還付金が発生したために増額となったものでございます。
◆8番(清水好勇君) 御答弁、大変ありがとうございました。
 2点ほど再質疑をさせていただきます。
 まず、最初の御答弁の中で、全国市議会議長会も制度改正を要望しているということでございますが、この背景について、もし所管で把握をしているようでございましたら、その内容をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、繰入金の答弁で、介護保険が導入されると医療費が下がる見込みであるということでございますが、もしもこの分で、おわかりでしたら、どの程度下がってくるのか、その点についてお伺いさせていただきます。
◎市民部長(高橋勝美君) 2点について再質問いただきました。
 全国市議会議長会の関係でございますが、多くの市で当市と同様の悩みを抱えておりまして、一保険者の努力も限界があるということで、見かねて応援をしていただいたものと認識しておりまして、大変ありがたいことだと感謝しているところでございます。
 次に、介護保険の導入による医療費の見込みでございますが、医療費ということではございませんが、厚生省が平成7年度の価格をもとに平成12年度について試算した数値では、市町村及び組合、国保全体で 500億円の負担減になるということでございます。東村山市にとって、具体的にどのくらいの負担減になるかは現時点ではわかりかねますが、いずれにいたしましても、介護保険の導入により医療費は下がるという見込みでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦議員。
◆24番(木村芳彦君) 議案第68号につきまして、何点か質疑したいと思います。
 私、医療費は、いつも申し上げるのでございますが、毎年の伸びがあったり低くなったり、大変試算がしにくいという面で、国保会計も同じでございますが、なかなか疾病予防につきましても、一般財源であるということで、いわゆる市長さんの裁量権というのがあるようでない。金があれば、これは裁量権というのはあるのですが、そういった問題を含んでいるということを申し上げたいと存じます。
 そして、しかも歳出全体の中身が、いわゆる保険給付費と老人保健拠出金、成果の概要で書いてございますが、合わせまして96.2%、ほとんどそういうところに使われるということなのです。制度的にそうなっております。後ほど、何か反対する方がいらっしゃるみたいですが、前もってそういう実態をよく知って反対をしていただきたいなと思いますので、一言申し上げておきたいと思います。
 これから質疑に入ります。済みません、ちょっと声が出なくて申しわけないのですが。
 1問目には、制度改正に伴う影響はどうなのかということで、薬剤の一部負担が入ってまいりまして、医療費の改定の問題があったわけでございますが、成果の概要にもありますように、実数改定幅は0.38%である、こういうことでございますが、当市の影響はどの程度だったのか、医療費の影響です。お尋ねしたいと思います。
 それから、2つ目は医療費の決算が終わりまして、この数値から見た場合に、疾病構造の変化というのはあったのかどうか。よく言われている三大疾病というのは決まっているわけでございますけれども、いわゆる脳血管障害とか疾病、あるいはがん、心臓が三大疾病の1つになっているわけですが、こういったことがことしの決算が終わりまして何か特徴があったのかどうか、もしわかりましたらお尋ねしたいと思います。順位が入れかわったとか、あるいは疾病構造がちょっと変化があったよというのがありましたらお尋ねしたいと思います。
 3点目には、徴収率についてでございます。今もありましたし、一般会計でもこの滞納の徴収率の問題があるわけでございます。残念ながら、当市も下から8番目という、現年課税 0.6ポイント、滞納で 0.2ポイントマイナスになっておりまして、合わせて72.6%の徴収率なのです。各市も、今の経済状況というのは全部一緒なのです。うちだけが悪いよというわけではございませんので。そういう観点から、先ほど繰入金の話が部長からありましたけれども、8年度は上から7番目だ、9年度は12番目、せめてこの真ん中ぐらいの位置にできないかな、そういう努力目標といいますか、そういう点で9年度はどのような方策をとられたのか。特に8年度と違ってこういう点に力を入れましたよというのがありましたら、でもなお下がってしまったのですよ、こういうようなことがあればお尋ねしたいと思います。
 次に、4点目でございますが、保健事業についてでございます。医療費の通知制度、今、2回やっているわけでございますけれども、やはりこの被保険者の人は、自分が病院にかかってどういう薬をもらい、どれだけお金がかかったかということを認識するというのは大変大事なことであり、いわゆる、患者の意識変革というのも1つは疾病予防になってくるのではないかなと思うわけでございますので、この辺の医師会との話し合いとか、あるいはどのようにこの辺について力を入れてきたのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、最後に5点目でございますが、医療費貸付基金がございます。運用状況は、前年より回転率が悪いわけでございますが、前年の 0.7が0.59になっております。今、部長の話ですと医療費が伸びているから当然貸し付けの方も前年度の方が高いのだ、こういうことだと思いますが、この辺についての回転率が非常に悪くなった状況についてお尋ねしたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次お答えいたします。
 初めに、薬剤負担の導入に伴う影響でございますが、平成9年9月から平成10年3月分までの国保会計の保険給付費にかかる分の影響額といたしましては、一般被保険者分が 3,142万 8,650円、それから退職被保険者分が 1,538万 7,110円、合わせて 4,681万 5,760円でございます。薬剤負担の導入に伴う受診の抑制でございますが、全体の受診率で見てみますと、平成5年度から8年度の平均の伸び率が 3.1%、8年度から9年度の伸び率が 0.8%となっておりまして、受診率は減っております。一方で、入院と薬剤負担がかかる外来で比較してみますと、平成5年度から8年度の入院の平均の伸び率が 1.3%、8年度から9年度の伸び率がマイナス3.2 %、それから外来の平成5年度から8年度の平均の伸び率が 3.3%、8年度から9年度の伸び率が 1.5%となっております。これを見ますと外来の受診率が減っておりますが、薬剤負担の影響を受けない入院も減っております。当市の場合は、薬剤負担の影響があったものの、8年度の医療費の伸びが非常に高かったことから、薬剤負担による影響がのみ込まれてしまったのではないかと考えております。
 次に、疾病構造の変化でございますが、現在、レセプトの点検は手作業で1件1件を見ております。このレセプトの枚数は、年間30万枚になりますので、分析することは難しいのが現状でございます。将来、レセプトが電算化された暁には分析が可能になると考えております。したがいまして、分析ということではございませんが、市内の死因別の状況では、御案内のとおり、脳血管疾患、がん、心臓病が三大疾病となっております。これは国保の高額、超高額の該当疾病も同様でございまして、やはりこれらの治療が高度医療ということで、医療費の引き上げの原因の1つとなっていると考えております。
 それから、滞納の絡みで御質問いただきました。一般会計の総括、歳入でいろいろ御質問いただきました。その中で、特に平成9年度につきましては、11月から月末の日曜、これを実施してきております。それで、今回これから力を入れたいというのは、口座振替、これにつきまして、例えば、今までは納税者の方に口座振替を送っていくわけなのですけれども、今度それがはがきサイズみたいな形でこちらに返ってきて、本人が銀行へ行かなくて、市の方から銀行と、そういうふうな調整ができるのかどうか、こういうふうな形も少しこれから検討していきたいと考えております。少し、口座振替の方を集中してやってみたい。それから、荒川議員さんにも御質問いただきましたけれども、例の11カ月ということもこれから勉強させていただきたいと思います。
 それから、次に保健事業費について、医療費通知の関係でございますが、今のやり方では事務量、経費との比較の中で効果は余り期待できませんので、2回以上通知するかどうかについては、現在のところ検討しておりません。ただ、より効果的な方法はないかということで、現在、医療機関名を通知の中に入れる方向で検討しておりまして、とりあえずは医療機関名を入れることにより、どのように効果に変化があらわれてくるかを見守っていきたいと考えております。
 それから、疾病予防の力点の関係でございますが、被保険者が多く、また移動の激しい都会の場合は、これといった手だてが難しいことも事実でございます。先ほどの疾病構造でもお答えいたしましたが、脳血管疾患、がん、心臓病等の治療は、高度医療ということで多額の医療費が必要になりますので、これらの予防、早期発見が重要であると考えております。そこで、現在、生活習慣病の予防のための食生活の改善や、早期発見のための人間ドックの利用等を呼びかけておりますが、今後とも健康相談や国保だより等を通じてPRしてまいりたいと考えております。
 次に、医療費貸付基金の回転率の関係でございますが、具体的な原因につきましてはわかりかねますが、8年度が高額に該当する疾病が多かったのに比べ、9年度が少なかったためではないかと推測しております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生議員。
◆15番(荒川純生君) 通告に従いまして、何点か質問してまいりますが、通告してあった1番、それから2番の国保税の件に関しては納得しましたし、これ以上言う、私どもの利益がないと思いますので割愛させていただきたいと思います。
 次に、3点目、特別財政調整交付金についてお伺いします。 457ページでありますが、①、これは字句の問題になるわけでございますが、細節の科目名が特別財調という形になっておりまして、細々節の方で普通財調と特別財調という形で内訳が出ているわけでございますけれども。本来、この細節は財調交付金という形で載せておくのが普通の考え方じゃないかなと思いますので。事業別予算とか、そういったような観点に立ってみますと、きちんとこういったのをしていっていただきたいなと思いますので、この特別財調のものだけれども、なぜなのかということについてお伺いしたいと思います。
 次に、②につきましては割愛いたします。
 ③、普通財調の件でございますけれども、1で需要額、それから収入額、これは幾らなのか。そこで、以前と比べどこが変化したのか、これについてお伺いしたいと思います。2、収納割合によるペナルティーの話でございますけれども、よく国保会計ではペナルティーというと都の支出金のペナルティーが言われるわけでございますけれども、今回、普通財調というものが入ってきましたので、こっちにおきましては収納割合のペナルティーというものが制度上あるわけでございますので、このペナルティーが何%で幾らか。また、収納割合は何%として計算されているのかお伺いしたいと思います。
 次に、通告番号4番でございますけれども、きのうと同じ質問になるのですけれども、嘱託職員、①が、人数、②、内容、③、必要性ということでお答えいただきたいと思います。
 次に、5番は割愛しまして、6番、健康相談事業にかかる経費 489ページでございますが、これも実施状況というか相談内容、主なもので結構でございますが、御報告いただければと思います。
 同じ 489ページ、これは一日人間ドックにかかる経費でございますけれども、前の方の質疑でもちょっと触れられておったわけでございますけれども、受診件数が減ったというところは値上げによるということであると思うのですけれども、こういった状況をどのように総括しているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、8番目で、 491ページ、健康づくり推進にかかる経費でございます。当初に比べて額が減っているわけでございますけれども、この理由についてお伺いします。
 最後の9番については割愛いたしますので、以上ということでよろしくお願いします。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次お答えいたします。
 特別財政調整交付金について、細節の科目名でございますが、普通財政調整交付金が交付されることがわかりましたので、9年度の最終補正予算後でございまして、予算上、科目に設定ができませんでした。したがいまして、決算書に記載できないことから、特別財政調整交付金のままで記載させていただいたものでございまして、御理解賜りたいと存じます。
 次に、普通調整交付金にかかる需要額、収入額の関係でございますが、調整対象需要額が32億 9,936万2,000 円、調整対象収入額が32億 6,297万 9,000円でございます。それから、収入割合に対するペナルティーでございますが、94%以下の場合に5%から20%の間でペナルティーが課せられます。当市の場合、10%でございまして、需要額から収入額を引いた額に90%を乗じた 3,274万 5,000円が交付されております。この変化でございますが、特別調整交付金の結核・精神分が交付されなくなった関係から、調整対象収入額が減となったためでございます。それから、収納割合でございますが、前年度、現年分の徴収率と当該年度の1月31日現在の現年分の徴収率の高い方で計算いたしますので、8年度の現年分の徴収率で計算されております。
 次に、嘱託職員人件費の関係でございますが、人数は1人、仕事の内容は被保険者の資格の確認でございます。御承知のとおり、日本の医療制度は1つの保険にしか加入することができませんが、実態としては、これまで国保に加入していた方が社会保険に加入しても、届け出をせずに国保の保険証を使って医療機関にかかる等がございまして、近くのリストとレセプトを突合して該当者を抽出し、連合会、医療機関と連絡をとりあって調整する必要がございます。これが加入者の増加等に伴って、事務量が年々ふえてまいりまして、嘱託職員により対応しているものでございます。
 次に、健康相談事業の主な内容でございますが、健診項目に沿った指摘内容といたしましては、肥満、高血圧、低血圧等が多くなっております。また、健診項目以外にも日常的に持っている健康に対する不安、体調不良等について相談がありまして、これらの方には受診、再検査等を勧め、あるいは日常生活のアドバイス等を行っております。
 なお、人間ドックの受診につきましては、全員の方に年に1回は受診するように勧めております。
 次に、一日人間ドックの関係でございますが、9年度は10数年ぶりの受診料の見直しということで、大幅な値上げをお願いいたしました。これに長引く不況が足を引っ張るという形で受診が減ったと考えております。確かに、安ければ受診が多くなると思いますが、この経費には他の被保険者等の税も投入されますので、やはり受益と負担の関係も考慮する必要があると考えております。今後、受診者数をふやしていくために、機会をとらえてさらにPRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、健康づくり推進にかかる経費の関係でございますが、産業祭りの健康相談の祭りに、土曜日もお医者さんにお願いする予定でありましたが、やはり土曜日は健診日ということで都合がつきませんで、この分が不用額になっております。それから、検査にかかる消耗品等で、前年に残ったものを使用することによる購入料の減、さらには契約差金等による減等があったものでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこ議員。
◆2番(福田かづこ君) 議案第68号、国民健康保険特別会計決算について質疑をさせていただきます。
 まず、保険税についてですけれども、①として、被保険者増の内容、年齢別などお伺いをします。②、減額制度の利用状況について。
 次に、国庫支出金でありますが、大きく減額をされてきたのは御承知のとおりでありますが、具体的に今年度の影響した金額についてお伺いいたします。
 都支出金でありますけれども、これはただいま御答弁がありましたので結構でございます。
 歳出についてですが、保険給付費です。給付費がどのように変化をしてきているか。それから、結核・精神医療が増加状況にあると報道がされているわけでありますけれども、当市における発現の状況がどうであったかということをお伺いしておきます。
 それから、諸支出金、償還金について、それぞれの内容を、一部、ダブっているところについては結構ですが、御答弁いただきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、お答えいたします。
 被保険者増の内容でございますが、平成5年度から9年度までの増加率で見ますと、老健対象者から除いた一般の被保険者が 5.6%、退職被保険者が21.9%、老健対象者が29.7%、全体で11.9%の増加となっておりまして、年配の方の増加が多くなっております。
 それから、減免制度の関係でございますが、9年度は2件減免しております。1件は火災に遭われた方、もう1件は生活保護に準じた生活困窮の方を減免しております。そのほか、退職したので減免してほしいという話は数件ございましたが、退職金が入った、あるいは失業保険が入る等から減免は難しいということで対応しております。
 次に、国庫支出金の関係でございますが、国の負担率が減少しているのは事実でございますが、昭和58年の老人保健制度の創設、その翌年の退職者医療制度の創設等の制度改正により、国庫負担金のほか支払基金からの交付金が交付されますので、むしろ市の負担は減っているのが実情でございます。具体的に減になった金額でございますが、制度が異なっておりますので、金額の算出は困難でございます。
 次に、歳出の方でございますが、保険給付費の関係でございます。対前年度比ということでお答えさせていただきますが、平成7年度が 5.9%、8年度が10.4%伸びております。9年度はマイナス 0.2%でございますが、これは薬剤負担の影響のほか、8年度は非常に高かったため、総体として下がったと考えております。
 次に、結核・精神医療の関係でございますが、平成7年度につきましては7月からということで、満年度ではございませんが 1,931件で 188万 3,897円、8年度は 3,601件で 354万 4,549円、9年度は 4,136件で 414万 7,405円となっております。この間の推移を見た限りでは、当市もふえております。
 次に、諸支出金でございますが、8年度の療養給付費交付金が超過交付となっておりまして、この超過分の返還金がほとんどでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。2番、福田かづこ議員。
◆2番(福田かづこ君) 議案第68号、1997年度東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表し、反対の立場で討論を行います。
 国民健康保険事業特別会計は、基本的には社会保障的な性格を持って創設されたものであると認識をしております。しかるに、今日、被保険者の負担が2年ごとに増税され、また市民生活に大きな負担となっているところでありますし、それについての生活困窮者に対する減額制度の十分な活用が行われておりません。結果として、9年度決算においても不納欠損が 5,316万 1,052円となっているところを見ても、この制度を活用した運用が重要かと思われます。さらに、一般財源よりの繰入金も負担が多くなっているのも事実であります。しかし、国が一部負担金を引き上げるなど、国庫からの支出金を削減し、さらにそれを補うために市民への一部負担金の引き上げ、また、保険税の引き上げなどでこれを補うよう指導していたり、また不当なペナルティーの解消も行われていないなど、そういう意味では市民に大変大きな負担がかかっているということを指摘せざるを得ません。さらに、一番、国保会計などへの大きな影響となっております、諸外国と比べても高いと言われている薬価の引き下げではなく、国民にこれを負担させる方向で動いている、こういうことも強力に国に対して要望をし、市民負担を減らす方向でこれを運用するべきだと考えるものであります。
 このことを主張し、反対討論とします。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。8番、清水好勇議員。
◆8番(清水好勇君) 議案第68号、平成9年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、自由民主党東村山市議団を代表し、賛成の立場を明らかにして討論に参加いたします。
 国保事業は、今議会の論議の中でも明らかになりましたように、現役を引退し年金生活に入ってから国保に加入される方が多く、これらの方々はより医療費がかかる年齢層ということで、制度的に財政構造が大変脆弱であるという問題点を抱えております。これらの制度的な問題については、一保険者としての努力にも限界があるということから、国に対し全国市長会を通じて、その改善を要望する等、切に努力されていることが明らかになっております。その一方で、保険者ができる努力ということで、保険事業を継続、推進しておりますが、「継続は力なり」と申します。すぐには結論があらわれないと思いますが、継続することにより成果があらわれると信じております。
 保険者として、できる御努力を地道に行っていることが明らかになりました。一般会計繰入金が減額となる中で、 3,300万円の余剰金も生じて決算することができましたことは、保険者としての御努力がうかがえるところであります。我が自由民主党市議団は、ただ批判するのではなく、細渕市長を初め、関係職員の皆様のこうした御努力には率直に敬意を表するところであります。今後とも交付金確保、繰入金の減額に力を注いでいただくことをお願いしまして、賛成の討論といたします。
○議長(丸山登君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第3 議案第69号 平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(丸山登君) 日程第3、議案第69号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。8番、清水好勇議員。
◆8番(清水好勇君) 議案第69号、平成9年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出の決算の認定について、2点の質疑をさせていただきます。
 近年の社会環境の変化は大きく、当市におきましても65歳以上の人口が2万人を超え、高齢化率も15%に届く状態となっております。また、それと反比例するように、子供の数は減り続けており、1人の女性の間に産む子供の数を示した合計特殊出生率は、直近のデータでは1.43と、人口を維持するのに必要な水準である2.08を大幅に割り込んでいるのが実情であります。そのように、進展する少子・高齢社会の中で、老人医療費の伸び率は著しく、財政面で大きい負担となっているところであります。平成10年度版の厚生白書によりますと、平成9年度の見込みで総医療費が29兆 2,000億円となり、うち老人医療費は10兆 2,000億円、31.1%を占めております。割合になるものと推測されております。当市におきましても、9年度決算における対前年度医療費の伸び率は5.76%となっており、1人当たり医療費も増加の一途をたどっているのが実情であります。
 そこで、医療費の実態について何点かお伺いをいたします。
 1点目は、医科の入院、外来別、歯科、調剤別についてお伺いをいたします。
 2点目は、訪問看護についての件数や、医療給付費の実態についてお尋ねをいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 順次、答弁させていただきます。
 まず、医科につきまして申し上げます。入院に関しましては、公費3割、5割分の国保及び支払基金支払い分を合計した件数は1万 1,032件であり、医療費合計額は41億 856万 8,210円となっております。対前年度比で、件数は 343件、 3.2%の増、医療費は1億 7,538万 3,590円、4.46%の増となっております。入院外は15万 6,849件で25億 7,487万 4,738円の5.71%の増であります。また、歯科につきましては、入院分7件を含め1万 6,922件、2億 6,873万 7,190円が実績額であり、 1,226件、 1,020万 6,350円の増で、医療費で3.95%、件数で 7.8%の増となっております。調剤につきましては、8万 2,947件、10億 6,320万 8,630円の、実績は対前年度比で1万74件、 7,914万 5,480円の増を示しております。
 2点目の訪問看護について申し上げます。本制度は、在宅の高齢者が地域に設置された老人訪問看護ステーションから訪問看護サービスを受けた場合に、その療養費を支給されるものであります。市内では、平成7年4月に最初に設置されて以来、現在、市内で3カ所が稼働しておりまして、前年度比80%増の 872件をこなし、療養費は 1,817万 520円増の 3,874万 5,820円で 88.31%の増となっております。以上により、平成9年度老人保健医療給付費は、トータルで88億 1,408万 2,795円となり、前年度比5.76%の増になっているのが実態でございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦議員。
◆24番(木村芳彦君) 議案第69号につきまして、3点ほど簡潔に質疑いたします。
 1つは、老健の医療費の伸びでございます。今、5.76%と部長、答えましたが、いわゆるこの物価スライドから、1日平均の入院と外来の、いわゆる医療費の変動に応じた仕組みに改定をする、こういうことでございますので、この辺の推移から見てどうなのかお尋ねしたいと思います。
 2つ目、先ほど、前にも申し上げましたが、何か中之条町の例を挙げますと、群馬県の老健の県平均はそれぞれ6%だったそうでございますが、中之条に老健施設が1つできたということによりまして10%、いわゆる16%になったという話を担当者から聞いてまいりました。我が市の実態はどうなのか、お尋ねしたいと思います。
 3点目、長野県は老人の医療費が非常に低いということで、全国平均の30%だ。これはちょうどテレビを見ていましたら、自由民主党の総務会長さんがこういうことをおっしゃったのです。いわゆる、これを全国的に取り組めば、医療費が2兆数千億円ぐらい、要するに賄える、安くなるという、こういう話をされておりました。確かに、長野県はすごくよく取り組んでいるのです。その発言があったわけでございますが、具体的に疾病予防対策、どう取り組んでいるか、もし把握しておりましたらお尋ねしたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) まず、国保の保険給付費との対比でございますが、老健医療費の伸びについてお答えします。
 平成8年、9年度決算比較表によりますと、平成8年度国保会計の中の保険給付額は、8年度が52億 7,997万 1,240円に対しまして、9年度給付費で52億 7,001万 7,670円で、マイナス 995万 3,570円になっております。一方、老健医療費でございますが、平成8年度、83億 3,440万 7,520円に対し、9年度が88億 1,408万2,795 円で、金額にいたしまして4億 7,967万 5,275円の増、率にして5.76%の増になっております。この増要因の主なものは、対象高齢者数の増加と思われ、当然、これは今後もこのような傾向が続くものと思われます。
 次に、中之条町の老健施設の開設による医療費の伸びと当市の実態ということでありますが、当市の老健施設は平成5年8月に白十字ばんなん白光園が、また、平成9年4月にグリーンボイスが開設いたしました。8年度の老健施設医療費は2億 5,741万 7,063円でありましたが、平成9年度は3億 2,597万 9,879円に増加しており、金額にして 6,856万 2,816円、率にして26.6%の大幅な増となっております。中之条町と同様の傾向が見られるものであります。ちなみに、老人保健医療費公費負担は5割となっております。今後は、平成10年4月に施行されるとしている介護保険に老健関係については組み込まれることになっております。
 最後に、自民党総務会長の発言について把握しておりませんということですが、実際、所管としては把握ができておりません。11月9日発行の週刊保健衛生ニュースによりますと、8年度老人医療費の動向という記事の中に、たしか長野県の1人当たりの老人医療費は全国で一番低く、金額で申しますと57万円、また、一番高いのは北海道の 104万円となっているという情報があります。したがって、このような状況で推測されるところでは、大都市と違いまして農村部も抱えているということでは、地道な地域保健活動が密着してできるのかなということも想定されるんじゃなかろうかと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子議員。
◆14番(小石恵子君) 議案第69号、老人保健医療特別会計決算について、何点かお伺いいたします。
 老人保健医療の背景については、ただいま8番議員さんがるる述べられましたので質疑から入らせていただきます。
 1点目の医療費についてはわかりましたので、割愛いたします。
 2点目の負担金のスライド制の影響についてです。平成7年4月から、一部負担金を消費者物価の変動率に応じて改定するスライド制が開始されました。9年度の当市の老人保健医療に、どのような影響があったのかお尋ねいたします。
 3点目の、これも平成9年9月から改正されました外来薬剤一部負担金の導入及び入院時、外来時一部負担金の改正によって当市に与えた影響です。①として、外来薬剤一部負担金の導入の結果はどうであったのか。2点目として、入院時、外来時の一部負担金の改正の結果、どのような影響があったのかお尋ねいたします。
 4として、診療報酬引き上げと外来の関係です。これまで、医療費が引き上げられると外来患者の数が減るのだというお言葉が、この本会議の中でも何度も交わされておりました。これは、当市ではどうであったのか、3年間の推移によって外来患者の数から考えてみたいと思いますので、数をお尋ねいたします。
 5として、老健施設療養費についてです。ただいまも群馬県の話が出ておりましたが、こちらは富岡市の老健施設が不正請求をしたという新聞報道がありました。それで、この老健施設の療養費ですが、当市の持ち出しはどれくらいなのか。②として、不正の現状とチェック体制です。大切な保険税ですので、公正に使われなければいけないと思いますので、この点についてお尋ねいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 一部負担金のスライド制導入に伴う影響についてでございますが、平成7年4月からは消費者物価の変動率に応じて改定するスライド制が導入され、入院については平成10年4月からは1日1,100 円となっております。外来は、9年度からは通院1回につき 500円を月4回までの支払いとなっております。また、外来の場合は薬剤費の負担が生じ、内服薬、外服薬、そしてとんぷく薬別に応じて、それぞれ1日につき種類別に負担が定められているように制度改正がなされているものであります。影響についてでありますが、8年度の一部負担額は4億 4,945万 4,576円に対しまして、平成9年度は対象人口の増大や高齢化率が、平成8年が14.1%に対し、平成9年が14.9%まで伸びていること、及び医療費も全体に伸びていることを考えると、医療抑制に結びつかず、個人の負担増も影響は否めないものと考えております。
 次に、外来患者数の推移でございますが、3カ年を見てみますと各年度とも、医科、歯科のトータルで申し上げます。平成7年度が15万 1,252件、平成8年度が16万 1,539件、平成9年度が17万 3,764件という状況で、各年1万件以上の増加となっております。
 次に、老健施設医療費関係での市の持ち出し額と不正チェックへの対応でありますが、まず老健施設医療費につきましては、国保入所分及び国保通所分、支払基金入所分及び通所分の総額は3億 2,597万 9,879円となっております。また、そのうち本市の負担額は、保険分、国、都、市などの負担割合に応じて、市負担は全体の12分の1ということですので、 2,716万 4,990円となっております。
 次に、不正チェックへの対応でありますが、1つとして、都による年一度の監査が実施されております。また、レセプトの点検は審査支払機関の実施に加え、市でも2名の点検員により実施しているところであります。法人との信頼関係を基礎としながらも、市民皆様方のさらなる御理解を受け、十分なチェック機能を果たしてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。4番、保延務議員。
◆4番(保延務君) 東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、2点通告してありましたけれども、第1点については重複しておりますので割愛をして、2番目について質疑いたします。
 昨年、今、さきの質問者に平成7年、8年、9年がありましたけれども、昨年9月の医療費負担増です、改正。これによって受診抑制というのが、実態はどうだったかということです。それから、この受診抑制をすることによって結果的に重症患者がふえる、こういうふうなことが言われているわけでありますけれども、この辺については実際はどうだったか、この点についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 老健関係に関しまして言えることは、数字的には受診抑制の実態は実際見られなかった。逆に、医療費は増加しているということがございます。そういう意味で、負担増による受診抑制により重症者がふえているかということにつきましては、数字を見る範囲では、事務的な分析はレセプト、何万枚とありますので、1枚1枚チェックしなきゃいけないという状況がございますので、現状では把握がしきれていないということで、十分なお答えになりませんけれども、そういう状況でございますので御理解願いたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 老人保健特別会計決算の認定について、歳出に関して1点だけお尋ねいたします。
 介護が必要な在宅の老人に対しては、日常生活の中における動作能力を維持・回復させ、家族や周辺からの支援によって住みなれた地域や家庭で療養できることが大切です。そのようなことから、老人訪問看護ステーションの役割は重要であると思います。
 そこでお伺いするのですけれども、ここ3カ年の利用実績と医療費の推移についてお伺いします。また、この訪問看護は1回の利用料金は 250円と伺っているのですが、手続についてはどのようにしたらよいのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) お答えいたします。
 この3カ年の件数と金額の推移について申し上げます。まず、件数でありますが、7年度はこの年初めてのステーションがあったため 274件にとどまりましたが、翌年の平成8年は 487件、さらに9年は 872件と倍々に増加しており、この2年間の増加率は 318.2%の高率を示しております。また、金額につきましても、7年 1,033万 9,350円、8年 2,057万 5,300円、9年 3,874万 5,820円となっております。7年に比べ9年は374.7 %となっており、件数と同様に、大幅に伸びているのが実態でございます。
 次に、訪問看護ステーションの利用手順と利用料ということでございますが、まず主治医による診察によって老人訪問看護の要否を判断します。次に、患者または家族から、老人訪問看護ステーション、または主治医へサービスを申し込みます。次に、主治医から老人訪問看護ステーションへ看護指示書が交付されます。これで一応手続が終わり、サービスが開始されます。また、利用料ということでございますが、基本利用料とその他の利用料に分かれておりまして、基本利用料は 250円です。その他の料金は、標準的なサービス時間を超えた長時間のサービス、あるいは休日時間外のサービスなどがかかりますが、これらの額は社会通念上妥当、適切な額と定められております。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。4番、保延務議員。(発言する者あり)
 お静かに願います。
◆4番(保延務君) 議案第69号に反対の討論を行います。
 老人保健医療特別会計では、医療費の増加を抑制するということで、高齢者である被保険者に一部負担金の制度を導入して、次々と負担をふやしているというのが老人保健の現状であります。今日、社会保障制度全般が崩されようとしておりますけれども、特にその中でも、長いこと社会に貢献した高齢者が、その人生の後半において医療を安心して受けられないというこの事態はまことに残念なことであります。高齢者が十分な医療を安心して受けられる制度への改善を要求いたしまして、本案に反対の討論といたします。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。24番、木村芳彦議員。
◆24番(木村芳彦君) 議案第69号に賛成の立場で討論いたします。
 大体、国が悪いからといって保険者の市が悪いというのはおかしいのです。しかも、この内容を見てわかりますように、医療費が、医療諸費だけで97.7%です。しかも、制度的に支払基金、国、あるいは東京都、市が払ってもらっているわけでしょう。そういう制度を、これはやっぱりあえて反対すること自体がナンセンスであると私は思います。そういうことで、今、答弁にありましたように、片方で国は確かに老健法を破壊してはいけませんので改正をします。今、答弁がありましたように、老健の施設もできて26.6%、サービスも提供しているわけでしょう、こういうことも忘れちゃいけないです。今のあの質問で反対するのでは大変申しわけない。市長に申しわけない気がします。
 そういうことで、賛成の討論とします。
○議長(丸山登君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後3時16分休憩
              午後3時46分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
---------------------------------------
△日程第4 議案第70号 平成9年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(丸山登君) 日程第4、議案第70号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。20番、渡部尚議員。
◆20番(渡部尚君) 議案第70号について、何点か質疑させていただきます。
 まず、歳入関係でお伺いをいたします。
 (1)、受益者負担であります。決算書、 529ページによりますと、収入未済額が 179万 7,130円、不納欠損額が30万 8,720円ございますが、公共下水道に接続をして負担金を支払っていただけないということでは大変困るわけでございますが、収入未済、不納欠損の原因について明らかにしていただきたい。また、不納欠損のこれまでのトータルの件数、金額についてもお聞かせいただきたいと思います。それと、どのような徴収努力をされたのか明らかにしていただきたい。
 (2)、使用料であります。昨年度、消費税の引き上げに伴って、消費税の引き上げを行ったわけでございますが、その影響についてお伺いをいたします。また、収入未済、不納欠損が、若干ではありますが増加をしているようであります。その原因と、これは実際には水道部の仕事ということになりますが、徴収努力についてもお伺いをします。それと、 100%水洗化した場合、使用料収入はどのぐらいになるのか。その見通しと、維持管理の時代に主たる収入となる使用料についての今後の考え方について、あわせてお伺いをしておきます。
 (3)、都補助金であります。決算書、 534ページ、雨水浸透施設事業都補助金、環境保全促進事業補助金はどのようなものであったのか、内容についてお伺いをいたします。
 (4)、繰入金です。雨水の事業費は、公債費の推移と裏腹な関係になろうかと存じますが、今後、繰入金はどのように推移をしていくのか、見通しについて明らかにしていただきたい。また、一般会計の討論でも申し上げましたが、いたずらに一般会計からの繰入金に依存をすることは問題でございますので、一定の抑制ということを今後図っていく必要があろうかと思いますが、その辺について所管はどのようにお考えか、明らかにしていただきたい。
 (5)、市債であります。どのような抑制努力を行ったか。また、9年度の借り入れ先と利率を明らかにしていただきたい。
 次に、歳入関係でお伺いをいたします。
 (6)、職員人件費です。主要な施策の成果の概要によりますと、職員定数を9年度は24名から7名削減し、17名としたとのことでありますが、定数減による経費節減等、どのような効果があったのかお伺いをいたします。また、7名削減して業務等に支障はなかったのかどうなのかについてもお伺いをしたいと思います。それと、今後の下水道会計における行財政改革の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。
 (7)、使用料徴収事務経費であります。決算書によりますと、1億 5,754万円余でありますが、使用料収入17億 1,265万円余の約9%に当たるわけでありまして、かなり使用料徴収事務経費というのが高いように思いますけれども、受託水道との絡みもあるわけですが、算定根拠はどのようになっているのか明らかにしていただきたい。
 (8)、未水洗化世帯調査経費でありますが、調査目的、調査内容、調査結果について明らかにしていただきたい。また、今後の水洗化普及の取り組みについてもお伺いをしておきます。
 (9)、水資源有効活用事業経費であります。雨水活用システム調査はどのような内容だったのか。また、今後の雨水活用の取り組みについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。また、天かえるやふうせん池の活用実態はどのようなものか、今後の活用とあわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。それと、ことしは長雨で、相当不明水がふえていると聞いておりますが、本来、宅内の雨水は公共下水に流れ込まないように各家庭できちんと地下浸透させ、水の循環を図るということが望ましいわけでありますが、雨水浸透升の普及をどのように図っていくお考えかお伺いをいたします。
 (10)、管渠維持管理費であります。管渠清掃の内容、効果、どのような頻度で行っているのかについても明らかにしていただきたい。また、水質検査の内容と結果についてもお伺いをいたします。
 (11)、緊急対応事業費でありますが、これはどのような緊急対応だったのか明らかにしていただきたい。
 (12)、公共下水事業費ですが、雨水事業の進捗状況と効果について、これは具体的に今まで雨が降ると水がたまっていたという箇所が大分減ってきたような感じは実感としておりますが、どのような効果があったのか明らかにしていただきたいと思います。また、今後の雨水事業の取り組みについてもお聞かせをいただきたいと思います。
 (13)、流域下水道建設事業費であります。それぞれの流域下水道における工事内容と当市の負担金、これは相当な額になるわけでございますが、算出根拠を明らかにしていただきたい。また、負担金の今後の推移についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 (14)、公債費であります。9年度の下水道会計の減債額は 378億円余、市民1人当たりにいたしますと約27万1,000 円の巨額に上る、いわゆる借金でございます。これを財政環境の厳しい中、返済をしていくということは、非常に困難というか容易なことではないと思うわけでございますが、今後の返済額はどのように毎年推移をしていくのか。また、ピーク時には30億を超えるだろうと思いますが、対応をどのように図っていくのかお伺いをいたします。
 最後、15点目でございます。基金費でございます。積み立てた額の合計はどのぐらいか、また、今後の活用についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長(永野武君) 順次、答弁させていただきます。質問の内容が多くございましたので、若干の時間がかかるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 最初に、受益者負担金、収納未済、不納欠損の原因でございますが、転居先が不明、生活困窮者、それから事業の経営不振、その他、競売等によるものが主な原因でございます。不納欠損のこれまでのトータル件数は1,778 件、金額にいたしまして 402万 6,060円でございます。平成3年度で見てみますと、61年度に賦課した分で 853件、 168万 450円でございます。以下、4年度につきましては、昭和62年に賦課した分でございまして、順次、5年、6年、9年まであるわけでございますけれども、トータルでただいま申し上げました 1,778件、 402万 6,060円でございます。徴収努力といたしましては、現年度分の未納者に対しまして、各納期の1カ月後に督促状を発送いたしまして、滞納繰越分については7月及び12月の催告書を発送しております。市内滞在者に対しましては、納期後に戸別訪問をしながら滞納納付の依頼をしているところでございます。
 次に、消費税引き上げの影響についてでございますが、下水道使用料徴収業務を水道部へ委託しておりまして、徴収に当たっては水道料金と下水道使用料金との内訳を合算した額を徴収しております。下水道使用料の消費税5%は、平成9年12月検針で1月以降の徴収に賦課しておりまして、3%から5%に引き上げは市報等で事前にお知らせいたしましたことから、問い合わせはございませんでした。
 収入未済、不納欠損の増加の原因についての質問でございますが、収入未済額は現年度分調定額17億 1,417万 2,989円に対しまして、収入未済額 771万 8,802円でございまして、徴収率 99.55%でございます。滞納繰越分調定額 835万 9,618円に対しまして、収入未済額 194万 4,832円で、徴収率は 76.73%でございます。滞納繰越分につきましては、長期不在、生活困窮等により支払いできないものと考えられております。さらに、水道部との連携を図り、 100%徴収に向けて努力をしてまいりたいと存じております。
 次に、水洗化した場合の使用料見通しと使用料の今後の考え方でございますが、9年度末で普及率85.8%で、使用料収入17億 1,417万円でございますから、現行料金体系で普及率 100%に達したときの使用料収入は、概算で約19億 9,786万円と見込まれますことから、公債費の元利償還のピーク年次の平成15年度に31億 2,480万円となりますので、使用料収入との差が11億 2,694万円の差が生じてまいります。一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ないと考えております。このような使用料収入を見ますと、今後の使用料の改定について、近隣市並びに現行の使用料の妥当性など、幅広い角度から検討してまいりたいと考えております。
 次に、雨水浸透施設事業でありますが、これは家庭内に個々に浸透施設を設置する工事に対しまして、2分の1の補助をする内容でございます。昨年では、申請件数97件、執行額にしまして 847万 4,000円でございます。それに対しまして東京都からの補助金、2分の1の 423万 2,000円の補助を受けたものでございます。さらに、小学校に設置しました「天かえる」に対しまして、環境保全促進補助といたしまして、財団法人自治総合センターからの補助金を50万円受けたものでございます。
 次に、一般会計からの繰入金の今後の見通しと抑制でございますが、平成9年度一般会計歳入歳出決算審議の中で17番議員さんにも答弁申し上げましたとおり、平成9年度決算で一般会計からの繰入金が20億 5,000万円でございまして、今後、元利償還金の返還ピーク年次が平成15年となります。こうしたことから、今後の抑制策でございますが、下水道事業は必要な経費は経営に伴う収入によって充てるものとされておりますが、平成9年度の下水道使用料収入は、下水道会計歳入総額の35.7%でございまして、また歳出においては公債費が57.83 %と大きく占めております。さらに、今後、公債費がふえることから、一般会計からの繰入金がふえるものと考えられます。下水道運営に当たりましては、水洗化の普及促進を図り、下水道使用料の増収と、さらに効率を図り、下水道事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。
 次に、市債の抑制努力でございますが、借入先と金利でございます。決算書、 545ページの下水道債の借り入れ先と利率については、市債借り入れの5億 8,660万円の内訳といたしまして、公共下水道債2億 900万円のうち、資金運用部1億 1,500万円、利率2%。公営企業金利公庫 6,400万円、金利 2.1%。流域下水道債3億 7,760万円のうち、資金運用部の2億 5,040万円、利率2%。それから、公庫 7,120万円、利率 2.1%。東京都振興基金 2,900万円、利率 2.1%。同じく振興基金 2,700万円、利率1.05%の特別利率となっております。また、過去の借り入れでございますが、昭和55年度に資金運用部から借入いたしました1億 2,970万円の利率が 8.5%でありまして、最高の利率でございます。その後、利率が下がりまして、現在では 2.1%が最高利率でございます。抑制努力につきましては、市債発行の要素が下水道の建設事業であり、今後の雨水事業について、特に排水事情の悪い地域の事業を進めながら、事業量を可能な限り縮小しまして、緊急性の高い工事を国・都の補助金を受け事業の継続をして、市債発行の抑制努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、定数減の効果でございますが、何か問題はなかったかの御質問でございますが、平成8年5月末で公共下水道の汚水整備が 100%に達成いたしましたことから、平成9年4月1日に下水道工事課、下水道管理課を編成いたしまして下水道課として定数減を図ったところでございます。効果といたしましては、現下の厳しい経済情勢と、市行財政の現状で大きな効果を果たしたものと考えております。一方、職場において若干の問題はありますが、職員の創意と工夫、努力によりまして、市民サービスに影響を及ぼすことなく、下水道事業運営に当たってまいりました。今後の事業促進と行財政改革に向けて、より一層の努力をしてまいりたいと存じております。
 次に、使用料徴収事務経費でございますが、徴収事務経費1億 5,754万 5,236円のうち、水道局へ委託しております下水道使用料の徴収事務に1億 5,619万 592円の経費でございます。東京都水道局へ委託しております下水道使用料徴収事務経費は、下水道使用料収入17億 1,265万 2,197円に対し、 9.2%となっておりますが、算出基準は下水道使用料金の納入通知書の発行枚数と水道料金の発行枚数及び徴収業務に当たる職員の延べ人員などにより、一定の計数をもとに、一般管理費、徴収経費、基本となります水道メーターの消耗、修繕等に要する経費割合を負担しているものでございます。
 次に、未水洗化世帯調査経費でございますが、調査目的といたしまして未水洗化世帯の状況を把握し、水洗化普及率 100%により近づけるための調査でございます。内容といたしましては、下水道の接続世帯の料金徴収業務については、上水道の料金徴収業務と連結していますこと、それから下水道接続世帯の料金は上水道の使用料から算出され、上水道料と同時に徴収されていること、そのほか、下水道未接続世帯は上水道のみの徴収となっている。このような状況から、下水道の未接続世帯の把握をするには、上水道の料金徴収データを利用することが最も効率的で確実な方法であるということでございます。そうしたことの中から、水道部で委託している財団法人公営事業電子計算センターのデータを導入いたしまして、未接続世帯の調査資料としていきたいと考えております。調査結果といたしましては、水洗化、未水洗化世帯の確実な情報が把握でき、普及・促進に努めていくための資料として大いに活用していきたいと考えております。今後の取り組みでございますが、全市域の未接続世帯の戸別訪問が終了しましてから内容を整理しまして、順次、普及の促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、雨水活用システムの調査でございますが、内容といたしましては、雨水活用は市民活動が基本にあることから、市民の役割、行政の役割を明確にしまして、特に普及に当たりどのような実践をしていったらいいのかについて、具体的方策の資料としてシステム調査策定をしたところでございます。今後の取り組みでございますが、雨水活用システムを基本に各自治会に働きかけ、事業を促進していきたいと考えております。天かえる、ふうせん池の活用の実態ですが、天かえるにつきましては各小学校に設置したものは花壇の散水等に利用し、ちろりん村は農機具の洗浄等に活用し、水道水の節水と水リサイクルに努めているところでございます。ふうせん池は、平成8年度末に下水道完成記念事業の一環で、下水道課職員の手づくりで作成したもので、水循環施設で野火止小学校の生徒等に雨水活用の教科にも使われているところでございます。
 次に、雨水浸透升の普及対策につきましては、市報によりますPR、指定工事店への指導、下水道デーによる何でも相談、及び産業祭り等、イベントにPR活動をしているところでございます。
 次に、環境維持費の管路清掃の内容、効果、頻度でございますが、公共下水道整備が平成7年度末をもって100 %に達しましたことから、昭和50年代の建設当初の管渠を初め、下水道使用料の多い地域を中心に管路清掃を行い、平成9年度は秋津町地域の経年管渠及び栄町の商店街地域を実施いたしまして、油等の堆積の除去により良好な効果を得ております。頻度につきましては、同一場所の清掃はなく、市民からの下水の流れが悪い、または悪臭がする等、情報によって調査、管渠清掃を実施しております。平成9年度は、主要な施策の成果の概要、72ページにございますとおり 1,011メートルを実施してございます。
 水質検査の内容、結果でございますが、公共下水道への排水については、公共用水域の水質保全と下水道施設の維持管理の観点から水質規制が行われております。規制を受ける環境項目といたしまして、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、窒素、燐の水質検査及び有害物質のアルキル水銀、有機燐、鉛、六価クロム、PCB等の水質検査でございまして、流域下水道接続口10カ所、市内の事業所で19カ所を年4回、水質検査を行った内容でございます。いずれの水質検査結果においても、水質規制をクリアしてございます。
 次に、緊急対策事業についてでございますが、公共下水道使用者において、排水の詰まり、あふれ等、緊急処理を行うための下水道指定工事店との緊急待機委託でございまして、職員の勤務時間帯を除きます夜間、土日、休祭日の対応であり、市民サービスに努めたところでございます。9年度の実績といたしまして、道路上1件、宅地内17件の対応をしたところでございます。
 次に、公共下水道事業費、雨水進捗状況と効果、今後の取り組みでございますが、雨水の整備計画は 1,695ヘクタールございまして、8年度整備面積9.25ヘクタール、9年度整備面積が 12.37ヘクタール、9年度末で4%の整備率でございます。今後の雨水事業の取り組みにつきましては、御存じのとおり、市内には暫定雨水管が埋設されておりまして、計画的雨水量の排除には若干の問題は残りますが、これらを活用し、特に排水事情の悪い地域の計画を進め、出水川雨水幹線、黒目川雨水幹線の事業促進経過より諸事情を勘案しまして、国・都の補助金を確保しつつ、当市の財政事情と整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、流域下水道建設事業費、それぞれの流域下水道における工事内容と当市の負担の算出根拠と今後の見込みについてでございますが、北多摩1号処理区については、処理場で雨天時の貯留地、水処理施設、汚泥処理施設、実施設計を行うもので、工事費の6市の負担額は97億 4,642万 5,000円で、当市の負担割合はこのうち0.98%で 877万 1,783円でございます。荒川右岸処理区につきましては、黒目川幹線の管渠工事、ダイヤ3,000 ミリ、 400メートル、ダイヤ 4,000ミリが 579メートル、ボックスカルバート 4,500ミリ、 179メートル及び出水川の雨水幹線工事、ダイヤ 4,000ミリ、立て坑1カ所、ボックスカルバート 4,500ミリ、63メートルの工事と強制処理場の水処理施設、汚泥処理施設、それぞれ設計を行ったものでございまして、10市の負担額は14億 3,102万 3,000円となり、当市の負担割合で4億 339万 6,773円でございます。今後の見込みにつきましては事業の内容によりまして異なりますが、雨水幹線を除きましては流域下水道事業も一定の完成を見ておりますので、11年度以降につきましては減少の方向にあると考えられます。
 次に、公債費の今後の推移とピーク時の対策と考え方でございますが、先ほど一般会計からの繰入金について御質問に答弁したとおりでございますけれども、公債費のピーク時は平成15年で、元利償還31億 2,480万円余りとなりまして、平成17年度においても30億以上の償還が続きますが、今後とも下水道事業運営において、より効率的な運営に努め、事業運営に当たっていきたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。
 最後に、基金費、積み立て額合計と今後の活用についてでございますが、決算額積み立てが 2,002万 7,000円ございまして、積立金残高は 5,619万 1,055円となります。しかしながら、10年度予算の資金繰りのために、10年度、 3,600万円の取り崩しをしておりますので、現在の積立金は 2,019万 1,055円に減少しております。また、活用方法については、建設事業、あるいは公債費の元金償還に充当予定でございますが、建設基金の積み立て趣旨に沿って、今後、財政当局の方との調整も図りながら運用してまいりたいと考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。23番、川上隆之議員。
◆23番(川上隆之君) 議案第70号、東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算について幾つか質疑をさせていただきます。今、同僚議員からかなり質疑が出されましたので、割愛をさせて質疑をさせていただきます。
 通告しました1番と2番につきましては、割愛をさせていただきます。
 3番目の元利償還について伺っておきたいと思います。先ほど、一般会計でも、私、指摘しましたけれども、いわゆる高金利債です。繰り上げ償還を一般会計でも行っているということを申し上げましたけれども、やはり特別会計、本会計においても、そういう高金利の下水道債はあると思うのです。だから、特に平成元年から2年、3年あたりに起債を起こした、そういう下水道債、高金利であると伺っておるのですけれども、この高金利の下水道債の繰り上げ償還についてどのように考えていられるかお伺いいたします。
 それから、今、質疑の中で明らかになりましたけれども、いわゆる公債費が、ピーク時が平成15年ですか、それから16、17年でしたね。特に30億を超える、そういう償還をする時期があるわけですけれども、そういうことを考えますと、できるだけ可能な限り繰り上げ償還をすべきじゃないかというようにも考えますけれども、その点について伺っておきたいと思います。
 それから、4番目の雨水整備事業について伺います。平成8年から始まりましたこの事業でございますが、現在も引き続き、通称、この市役所通りも、現在行われているところでございます。現在の計画は、平成12年度まではできていると思うのですけれども、これ以降、平成13年以降をどのようにしていくのか、今後の計画について伺っておきます。
 それから、全市的に、ちょっとした大雨であちこち浸水騒ぎがあったり、道路の水没等もあって、さまざま市民から苦情がございますけれども、この雨水整備事業を全市へ普及させる考えについて伺っておきたいと思います。
 5番の維持管理について伺います。先ほど、管路清掃の質疑がございましたけれども、この管路清掃についてはどのような年次計画を立てて行っているのかお聞きしたいと思います。
 それから、下水道台帳について伺います。現在の整備の進捗率、そしてまた下水道台帳をどのように活用しているのか、また、していくのか伺っておきたいと思います。
 最後に、不用額について聞きます。決算等審査意見書、32ページに不用額について記載されております。ちょっと読んでみますと、「本年度の不用額は 3,487万円で、予算現額に対する割合は0.73%である。前年度(不用額3,232万円、予算現額に対する割合0.65%)に比較して 255万円の増加である」このように記載をされています。不用額が前年よりふえたわけでございますけれども、増額の原因について伺っておきます。
◎建設部長(永野武君) 順次、お答えさせていただきます。
 市債の元利償還についてでございますが、高金利の下水道債については、昭和55年度、資金運用部からの借り入れ利率 8.5%、次に49年度、公営企業金融公庫 8.2%、資金運用部 8.0%の金利でございます。現減債額1億 909万 1,811円。次に、金利の7%台の借り入れが、昭和48年度から59年度にかけまして借り入れました47件、56億 1,575万 2,315円でございます。そのほか、6%台、5%台、4%台と59件、 213億がございます。資金調達に当たって、現在2%台でございますが、繰り上げ償還につきましては、借りかえ債発行が可能かどうか東京都に何度か協議いたしましたところ、資金計画が混乱するなど、難しさが多くございまして、余り望ましくないという判断でございます。いずれにいたしましても、資金の調達等、非常に困難なことより、今後の状況を見守りたいと考えております。
 次に、雨水事業についての質疑でございますが、さきに20番議員さんにお答えしたとおりでございますが、今後の計画は昭和12年度までは空堀川流域、黒目川流域を計画しておりまして、平成13年度以降は国・都の補助金の確保をしつつ、当市の財政状況との整合性を図り、浸水地域の雨水整備に努めてまいりたいと考えております。また、全市への普及の考えでございますが、雨水整備は放流先が河川となりますので、流末河川の雨水計画に見合わせた整備事業の促進に合わせた地域から雨水整備を考えておりまして、当面は空堀川の拡幅整備の完了した地域及び黒目川流域について、特に、雨水排水事情の悪い地域から雨水事業を進めてまいりたいと考えております。
 なお、市内全体に暫定排水が埋設されておりますので、特に浸水という地域はなくなってきてございますが、これからの開発等も含めまして、そういうような地域がございますれば、補完的に整備をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、維持管理についての御質問でございますが、管路清掃については同じく20番議員さんの御質問に答弁したとおりでございます。
 下水道台帳補正調査委託につきましての御質問でございますが、昭和50年度から着手いたしました下水道事業の汚水工事が、平成7年度末に 100%の整備となり、下水道台帳を作成しましたが、平成9年度まで宅地開発、道路維持指定、そのほか自主工事を行った下水道について、台帳整備の実施計画を立てるに当たって調査したものでございまして、内容といたしましては管路の延長、それから地形の変更修正、公共升の設置状況等、変化の調査でございます。
 最後になりますけれども、不用額の前年より増額となった原因でございますが、平成8年度不用額の決算額3,232 万 7,211円に対しまして、9年度排水設備委託 170万円、下水道建設事業費契約金差額 1,700万円、予備費 160万円、水洗便所助成金、改造工事件数の減少により 190万円、公債費の利率が 3.5%から 2.1%に下がった関係から 600万円で、合計 3,487万 3,288円の差し引き、 254万 6,077円の増額となったものでございます。
◆23番(川上隆之君) 1点だけ質疑いたします。これは市長にお聞きいたします。
 今、元利償還について質疑をいたしました。その中で、高金利の下水道債の償還について、所管の部長より答弁がございまして、その内容というのは、借りかえに際しては、高金利債の借りかえ等については、東京都の見解では好ましくないというような答弁がありました。結局、困難だということですね、はっきり言えば。やはり、こういう財政難で厳しいときでございますので、私は市長みずから東京都に要望して、高金利の下水道債の借りかえについては、市としても強く要望をして、市の財政再建にも一助になると思いますけれども、そういうお考えについて市長の見解を求めます。
◎市長(細渕一男君) 現下の状況を考えますと、まさに仰せのとおりでございまして、市長会、また、いろいろな機会をとらえまして、積極的に進めていきたいと考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。26番、荒川昭典議員。
◆26番(荒川昭典君) 議案第70号、東村山市下水道特別会計決算について何点かお伺いをしてまいりたいと思います。
 既にお二人の議員の方が質疑されましたので、私の方では3点にわたってお伺いいたしますのでよろしくお願いをいたします。
 1つは、使用料の関係と消費税の関係についてあわせてお伺いをいたします。使用料の収入について見てみますと、17億を超える収入額が計上されておりますが、この額の中には消費税、当初は3%、後半、12月以降は5%という消費税が含まれて計上されていると思いますけれども、この消費税につきましては、一般の企業とか一般の団体でございますと、会計処理としては預かり金の整理をしてあると思う。支出の方を見ますと、消費税は 1,287万 2,800円を納めました。こういうことになっておりますが、市民の皆さんから消費税分として幾らのお金を預かっているのか、このことが明確にならなければおかしいのではないか、このように思います。概算いたしますと、 5,000万円から 6,000万円弱の消費税を収納していると思いますけれども、その関係についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、この成果についてという冊子の中の72ページ、73ページに表示をされておりますが、流域下水道維持管理費の問題でございますが、特に荒川右岸関係について8年度と比較をしてみますと、汚水の量は 7.9%増、不明水の増は25.3%増、合計いたしまして 9.7%増、こういうことになっておりますけれども、不明水の増が著しく高いのではないか。本来、分流式でございますので、理論的には不明水というのは限りなくゼロに近いはずでありますが、不明水がこのように大幅にふえたのは何か、こういうことについて解明をし、また量を減らしていく努力をしなければならないと思いますが、この点について御説明をお願いしたい、このように考えております。
 3つ目でございますけれども、これはお二人の方が既に触れられておりますので、私はもう一歩、明確にしておきたいと思いますが、汚水の公共下水道事業(雨水)でございますけれども、これは汚水の関係の返還のピークが、平成15年、16年ごろが最高のピークになる、こういう状況で財政も大変厳しい、一般会計も状況になっているのではないか。こういうように考えますと、先ほどのお二人に対する答弁を聞いておりますと、ちょっとまだあいまいなところがございますので、私はこの際はっきりと、既に計画をされております平成12年度までの事業についてはやむを得ない。こう思いますが、13年度以降については延長する、こういうことを明確にした方がいいと思うのです。暫定排水で、市民の皆さんには大変御迷惑をかけておりますけれども、やはり財政問題も含めて考えていかなければなりませんし、これから先、一般会計もどのように変転をしていくかわかりませんので、この雨水の計画につきましてはじっくりと腰を据えて計画をして実施をする。その間は、市債を発行するまでこの事業はやらない、こういうようなことを明確にしておかなければならない時期になっていると思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
◎建設部長(永野武君) 3点の御質問にお答えさせていただきます。
 下水道使用料のうち消費税分としての収納額、総額及び3%、5%の内訳でございますが、税率2%アップは平成9年12月1日検針分から実施したところでございます。11月、12月検針分の調定額を概算案分しまして、4月から11月までの調定額に対する税率分は 3,375万 3,320円、12月分の調定額に対しましては3%分、175 万 9,543円と、5%分、 287万 6,714円となります。12月以降は5%で 2,068万 9,857円と見込みますと、調定額17億 1,417万 2,289円となりまして、この収入済み率は99.5%でございますから、消費税収納額としまして 5,881万 3,576円となります。よって、4月から11月までの消費税8%分は 3,551万 2,863円、12月からの5%分が 2,356万 6,570円となります。また、消費税についての御質問ですが、消費税として支払った額は549 ページに掲載されております 1,287万 2,800円でございます。納入した消費税相当分と比較しての御質問でございますが、消費税5%は 2,356万 6,571円でございまして、下水道使用料税収分と消費税支払い分との概算比較で 1,069万 3,711円となり、消費税相当額の収納が多かったものでございますが、今後、平成10年度の消費税確定申告に影響があるかと思います。
 次に、流域下水道維持管理費についてでございますが、荒川右岸関係の汚水増については、水洗化の普及によるものでございますが、不明水については荒川右岸処理区は分流式ですから、地下水の浸入と雨水の浸入が考えられまして、処理費の負担といたしまして1立米当たり38円を負担の中で、不明水については公費負担としております。不明水の増の要因でございますが、降雨量によって大きく影響しておりますので、前々から調査・研究をしておりますが、流域10市の担当者会においても、今後、雨水浸入の実態調査を行い、原因究明に努めてまいりたいと考えております。
 なお、不明水につきましては、流域10市としても大きな問題として取り上げ、協議しておりますが、当市分についてはテレビカメラ等により管路の調査をした中で補修をしておりまして、管路からの浸入はさほどないものと見ております。傾向といたしましては、降雨後すぐに水量が増すことから、地下水からのものでなく何らかの原因で地上からの浸入が多くなるものと思われております。いずれにいたしましても、先ほど申しましたとおり、10市の担当者会におきまして、今後、こうした原因追求に努めてまいりたいと考えております。また、不明水の公債費負担分につきましては、東京都に対しまして軽減処置等、さらに要望してまいりたいと存じております。
 次に、雨水事業についてでございますが、先ほども答弁申し上げたとおりでございますけれども、雨水排水事情の悪い地域を重点的に進め、その他の地域につきましては既に暫定排水もあることから、今日の財政状況の中で積極的に進めていくには厳しい面がございます。都市計画下水道事業として認可を受けました出水川雨水幹線、それから黒目川雨水幹線等の関係から、長い経過より事業は進めてまいりたいと考えておりますが、国・都の補助金を確保しつつ、当市の財政事情との整合を図り、市債の発行についても節度を持ち、必要最小限の雨水事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆26番(荒川昭典君) 1点だけ、ちょっと解釈に混乱が起きますのでお聞きしておきますけれども、この消費税 1,287万 2,800円というのは、いつ払ったのですか。平成9年度の決算書に載っている以上は、平成10年の市に払ったのでなくて、平成9年度中に払ったと思うのだが、そうすると、この消費税というのは、我々と同じように、所得税と同じように、前の年の1月1日から12月31日までのお金を払うのですか、それとも3月31日までに集めた消費税を払うのですか。その辺だけちょっと明確にしておいてください。
◎建設部長(永野武君) 消費税の関係でございますが、支払いしました 1,287万 2,800円の内訳でございますが、確定申告分として、昨年9月までの納期の分で 792万 1,800円でございます。中間申告といたしまして、昨年度の4月から6月まで、第1回といたしまして 247万 5,500円の支払いをしております。さらに、第2回目としましての中間申告で7月から9月まで、第3期の納入といたしまして 247万 5,500円、合わせまして1,287 万 2,800円の支払いをしたわけでございますけれども、これはあくまでも9年度分でございまして、以降の使用料の税額は確定申告します次の段階での調整となるわけでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。3番、田中富造議員。
◆3番(田中富造君) 下水道事業特別会計決算につきまして質疑をさせていただきます。
 1点目は、雨水活用システム調査委託、先ほど渡部議員の方から質疑がございましたけれど、調査委託の内容、今後の活用方法につきまして、もう少しわかりやすく、申しわけないのですが詳しくお答えいただきたいと思います。
 それから、2番目の雨水浸透升につきましての質疑と答弁がされておりますので割愛いたします。
 3番目、流域下水道維持管理負担金6億 2,443万円でございますが、不明水の量の問題が、今、質疑が交わされたわけですけれども、私のは管理の負担金について適切かどうかということにつきまして伺うわけですが、1立米38円というのは、この流域下水道が始まって以来でございまして、今、相当高過ぎるということで、私も一度、議会でこの管理費について、下げよという質問をした経過がございます。それで、都議会の中でも、このことも議論されておりまして、流域下水道本部の答弁は剰余金が出ているということなのです。黒字なのだということも明らかになっております。そこで、なかなか難しい問題なのですけれども、荒川右岸につきましては雨水による不明水がある、186万 1,980立米。それで、これに対する負担金は、計算してみますと7,095万 5,000円にもなるのです。まさに、 7,000万円が水に流れてしまったということになるわけでございますけれども。仮に不明水の分について、こういった状況、自然現象の中で出てきた問題ですので減額とか免除とか、こういうことで都と交渉する必要があるのじゃないかと考えておりますが、その点の決算年度でどうだったのか、今後の考え方についてもお聞きいたしたいと思います。
 それから、次が秋津ポンプ場の自然流下切りかえ基本調査 987万円でございますが、この調査の結果について伺います。また、自然流下に切りかえた場合の建設費等はどういうことになるのか伺いたいと思います。
 最後でございますが、流域下水道建設費につきましても質疑が交わされましたが、成果の概要では黒目川雨水幹線につきましては、事業開始年度から67%完成しているということでございますが、今まで総体で建設費が言われておりましたので、黒目川雨水幹線についての部分のみ、今までの事業費の投入額、そして 100%の建設費投入額、事業費投入額。それから、完成年度はいつごろとなるのか、この点につきまして伺いたいと思います。
◎建設部長(永野武君) 雨水システムの関係について、先ほど申し上げたとおりでございますが、若干詳しく説明させていただきますと、雨水活用については(通称)天かえるとして雨水貯留たるを市内小学校に設置し、花壇、植木等への散水利用をしているところでございます。雨水活用システム調査委託でございますが、調査内容といたしましては、市の公共施設への普及、民間施設への普及、雨水利用の普及、技術開発普及、啓発等、啓発事業としての調査項目に、住民に対する啓発、相談所の開設、教育活動、交流活動の推進補助でございます。さらに、先進事例の調査については、墨田区においては自治体と住民が一体となって雨水利用、雨水活用利用の普及に努めております。屋根、屋上に降った雨水を地下タンク、または貯水タンクにためまして、災害時の防火用水、簡易ろ過装置を使用しまして飲料水、また通常は庁内の打ち水、植木等への散水等に利用されております。また、大規模な例といたしましては、両国国技館では屋根に降った雨水を地下の大型タンクにためまして、防火用水槽を兼ねて一部水洗トイレの処理水、エアコンの冷房水、冷房、冷却水として有効活用をしているようでございます。さらに、所沢市の雨水回廊の整備と称する都市全体の浸透面積を向上させ、流水量の抑制、地下水の涵養を図っているようでございます。都市型洪水の防止を初め、都市の水循環の回復を図る内容で調査したところでございます。
 次に、流域下水道維持管理負担金については、処理費38円は、過去10数年来、変更ございません。余剰金については、流域下水道本部内において建設途上の地域並びに処理場において、公共用水域の環境保全を重視しまして、今後、処理水の高度利用が必要となってくるということの中から、処理費1立米当たり38円の値下げについては保留されているようでございます。不明水につきましては、26番議員さんにお答えしたとおりでございますので御理解賜りたいと思います。
 次に、ポンプ場の自然流下の切りかえでございますが、秋津ポンプ場は昭和57年度に建設された汚水の中継ポンプ場で、供用開始から15年を経過しております。今後、施設の老朽化とともに維持管理費の問題が顕在化してくるものと思われます。ポンプ場の改良、貯留施設による対応及び自然流下幹線によるポンプ場代替案を含めた改善案の検討によりまして最適案の選定を行い、事業化に向けてスケジュール設定を行いたいと考えております。この調査の中で、経済性の比較において平成14年度を改良の目標といたしまして、補助金の導入、技術的指導、維持管理費を含め東京都と協議に入ってございます。今後、30年後を見た中での比較で、ポンプ場改善案、約19億円、自然流下案にした場合には約13億円、そんなようなことの中から法手続上のポンプ場の廃止が可能かどうか、多くの課題を含めた中で、現在、検討を進めているところでございます。
 次に、黒目川の費用でございますけれども、過去に使われた建設資金負担金、それから今後のこれからかかるであろう事業費、それらについてはまことに申しわけございませんけれども、ちょっと資料がなかったものですので、この場での答弁を省略させていただきたいと思います。申しわけございません。
◆3番(田中富造君) きょうは資料がないということでしたならば、改めてまたどこかで、資料について提供いただきたいと思います。
 1点だけ再質疑いたしますが、流域下水道の維持管理負担金につきましては、東村山市が支払った6億2,443 万円ということが積み重なって余剰金を生み出しているということなのですけれども、それは今後の処理場に使うというような、いろいろ環境整備ですか、そういうことのようなお答えがございました。ところが、一方では10市で流域下水道建設費というのを支払っている。だから、何かこの辺、二重じゃないかなというふうな感じがするわけで、やはりどちらかに整理をしていかないと、片方では剰余金が生まれている、片方は今までどおりの建設費を投入せざるを得ないということになると、やはり各市の流域下水道の管理費が今後ますます、これからも負担がふえていくということになりますので、やはり、きちんとしたどちらかの整理をしていく必要があるのではないか。それで、市としての軽減を図る必要があるのではないかと思いますが、その辺のお考えをいただきたいと思います。市長に、ぜひよろしくお願いいたします。
◎市長(細渕一男君) いずれにしても、今おっしゃるとおり剰余金と建設資金との性格的なものが、細かく、ちょっと違うのかなと思うわけでありますが、いずれにしても剰余金が出るような状況の中では、やはり負担金の減にやがてはつながってくると考えておりますが、御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登君) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。3番、田中富造議員。
◆3番(田中富造君) 議案第70号、97年度下水道事業特別会計決算の認定に当たり、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論に参加をいたします。
 第1には、下水道事業におきましては、96年4月より平均30%の使用料の値上げを行い、市民に負担を強化いたしました。第2には、これまで東村山市の努力の中で転嫁を見送ってきた消費税の3%上乗せも行われ、さらに、91年12月からは消費税2%分が追加、上乗せされたことによりまして、さらに市民の負担を強化したことにつきましては了承できませんので、反対理由といたします。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。20番、渡部尚議員。
◆20番(渡部尚君) 平成9年度下水道特別会計歳入歳出決算の認定に当たり、自由民主党を代表し、賛成の立場で討論を行います。
 公共下水道が完備をされ2年経過し、水洗化普及率も85.8%に達し、雨水事業を除けば当市の下水道事業も維持・管理の時代に入ったわけでございます。そこで、重要な問題は、建設に要した巨額の市債を抱えながら、いかに経営基盤を確立し、一般会計への依存度を軽減していくかということでございます。そのためには、受益者負担の原則にのっとり、市民の御理解をいただきながら使用料の適正化を図るとともに、消費税を徴収していくこともやむを得ない措置でございます。消費税の問題に関していえば、それをとらずにいても一般財源で肩がわりをするわけでございますから、結局は市民が負担をしているのであって、使用した量に応じて消費税も負担をいただく方が公平であると言わざるを得ないのであります。したがって、9年度は財政基盤の確立に努めるとともに、負担の公平性を確保したと評価するものでございます。
 今後とも業務の効率化を図り、経費の抑制に努めていかれることをお願いし、賛成の討論といたします。
○議長(丸山登君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第5 議案第71号 平成9年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(丸山登君) 日程第5、議案第71号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。20番、渡部尚議員。
◆20番(渡部尚君) 議案第71号につきまして、何点か質疑をさせていただきます。
 (1)、都の受託事業収入であります。前年度に比べますと12.7%の減となっておりますけれども、都の深刻な財政難が背景にあるのかなとも思うわけでございますが、理由としてはどういうようなことがあるのか明らかにしていただきたい。また、収入減で、当市としては支障はなかったのかどうか。また、今後の見通しについてもお願いをいたします。
 (2)、配水施設維持管理費でありますが、①として、漏水調査の内容、結果についてお伺いします。②、主要な施策の概要には、平成9年度からすべて耐水管路として、NS管を採用したとありますけれども、どのようなものなのか、また耐震効果はどうか、明らかにしていただきたい。③、9年度、配水管の布設がえを行った主な地域とその理由について伺います。また、今後の布設がえの計画についてもお聞かせをいただきたい。
 (3)、給水装置維持管理費であります。①、量水器の取りかえについてでありますが、都の、いわゆる談合事件の影響は何か当市にあったかどうか、お伺いをいたします。②、9年度のステンレス化のための給水管取りかえ工事を行った地域とその理由についてお伺いをいたします。また、今後の給水管取りかえ工事の計画について明らかにしていただきたい。③、都の廻田ポンプ場、これは現在使用されていないわけでありますが、今後の利用について都はどのように考えているか、所管として把握をされていれば明らかにしていただきたい。
 (4)、業務費であります。①、水道料の徴収費は、決算等審査意見書によれば 100%でありますが、徴収についてはいろいろ御苦労も多く、中には職員が暴行事件に巻き込まれるというようなこともあるやにお伺いをしていますが、どのような努力をされているのか明らかにしていただきたい。②、検針については、全面委託となったわけですが、委託先と委託による経費節減等の効果についてお伺いをいたします。
 (5)、配水管布設経費で、消火栓設置についてお伺いをいたします。消火栓設置を行っている主な地域と、9年度、消火栓設置を行った主な地域とその理由、また、今後の計画についても明らかにしていただきたい。また、耐震性の向上についてはどのようにお考えかお聞かせをいただきたい。それと、消火栓と路面のすりつけについては、これはしばらくすると段差ができるという--できて、車が通るたびに振動がひどいという苦情をよく耳にするわけでありますが、どのように業者の指導を行っているのか明らかにしていただきたい。
 (6)、安全でおいしい水ということでお聞きをしたいと思いますが、ことし5月、東村山浄水場でダイオキシンが検出されたとの報道がございました。都は、「健康には問題がない、微量」と言っておりますけれども、毎日口の中に入れるものでございますので、多少不安が残るわけでございます。現在、法に定められた水道水の水質検査項目というのは、大体四十七、八あると思いますけれども、ダイオキシンはその中に含まれてはおりません。それと、今、いろいろ言われております、いわゆる環境ホルモンも入っていないものが多いわけでありますが、市独自にそうした、人体に危険があると言われている化学物質を検査項目につけ加えるということが今後必要なのではないか、あるいは市で困難だとすれば都に対し、つけ加えるよう要望する必要があるのではないかと思いますが、その辺どのようにお考えか、お聞かせをいただきたい。
 (7)、水道法の改正についてお伺いをいたします。8年の法の改正によって、指定業者でなくても市内で水道工事ができるようになったわけでありますが、実態としてはどうなのか。いわゆる設備業界、管工事業界というのは、大変競争が激化して、市内でも廃業されているところもあるやに聞いておりますけれども、その辺の実情について明らかにしていただきたいと思います。
◎水道部長(井滝次夫君) 8点にわたって御質問いただきましたので答弁申し上げます。
 まず、受託事業収入が前年度に比べて12.7%の減になっているが、都の財政難が背景にあるのか。収入減によって、当市として支障がなかったのか。また、今後の見通しはどうなのかということでございますけれども、前年に比べまして、1億 9,613万円の主な減についてでございますが、水道管理費で1億 6,606万 1,000円の減、建設改良費で 3,007万 4,000円の減でございます。水道管理費減の主な理由といたしましては、配水費の工事請負費が大幅な減となっております。これは、出水不良、赤水対策以外のダグタイル鋳鉄管の布設がえは、経費節減を考慮して使用できるものは使用し、当面は布設がえを見送るとの東京都水道局の方針が出されたことによりまして、布設がえ工事が大きく減になったところでございます。建設改良費の減につきましては、工事規模等、事業量の減によるものでございます。当市の場合、管網整備が充実し、石綿管、ビニール管、無ライニング管等、布設がおおむね完了し、ダグタイル率、99%でございます。また、市道、都道の未路線も順調に整備され、管網の普及率が高いことから、当市への影響はなかったところでございます。今後の見通しでありますが、二、三年後には当市の水道事業は一層、維持・管理の時代に入ってまいりますので、配水管等、投資的事業費が大幅に減となる見込みでございます。
 次に、漏水調査の内容と結果についてでございます。貴重な水道水の損失を防ぐことを目的に、定期的に漏水調査を実施しております。平成9年度は久米川町、青葉町、秋津町の区域を実施いたしました。調査内容といたしましては、音聴、路面のボーリング、流量測定、波形の調査を実施いたしました。配水管延長 18.21キロメートル、給水戸数 2,538戸の調査を実施した結果、漏水件数34件、このうち公道が13件、宅内21件でございました。漏水の原因でありますけれども、交通車両等による過重、振動、腐食といった水道管への悪条件、環境条件の悪影響による複合的原因によって生じたものと思われます。今後も計画的に漏水調査を実施し、漏水防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、NS管とはどのようなものなのか、耐震効果はどうかということでございますが、阪神・淡路大震災を教訓に、配水管の充実を図るため、平成9年度からすべて耐震管、NS管を導入いたしました。耐震管は、地震や地盤の悪い場所を想定して、大きな伸縮余裕、曲げをとっているため、地震においても地盤の変動に、より順応性の高いものとなっております。
 次に、配水管の布設がえを行った主な地域とその理由、今後の布設がえへの計画についてでございますが、塩化ビニール管取りかえといたしまして、秋津町2件、本町1件の 161.2メートル、無ライニング管取りかえとして、恩多町1件の 191.7メートルでございます。理由といたしましては、老朽していることが確認されましたので耐震管に布設がえしたものでございます。今後の布設がえの計画についてでありますが、経費削減から、原則としてダグタイル鋳鉄管の布設がえは見送ることになりましたので、赤水、出水不良等が生じた場合について布設がえを行っていきたいと考えているところでございます。
 次に、量水器の談合事件の影響でございますけれども、平成9年2月4日、公正取引委員会は水道メーターの納入業者に対し、東京都水道局からの受注をめぐって談合していたとして、刑事告発を行いました。これに伴い東京都水道局は、同日付で指名業者に対しまして、7カ月の指名停止措置を行うと同時に、メーターの発注方法を、競争性、透明性をより確保するため、指名競争入札から一般競争入札に改善いたしました。
 なお、市への影響についてでありますが、メーターはすべて都から現物支給されておりますので、当市への影響はなかったところでございます。
 続いて、ステンレス化のための給水管取りつけを行った主な地域とその理由、今後の計画についてでございますが、漏水の未然防止及び震災対策を目的とし、既設の老朽した給水管をステンレスに取りかえる工事でありますが、配水管布設工事関連で 153線、単独ステンレス工事といたしまして、 414線実施いたしました。単独ステンレス工事を行った地域は、秋津町、青葉町地区を中心に実施いたしました。その他は、道路舗装、他企業関連の舗装及び漏水の発生した路線の取りつけがえを行ったところでございます。今後は、漏水発生のおそれのある路線、道路舗装状況、交通量等を調査の上、ステンレス化工事を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、廻田の増圧ポンプ場の今後の利用の考え方でございますが、現在、東京都水道局では、多摩地区全体の水道施設整備の具体的計画を策定中でありまして、廻田増圧ポンプ場につきましても、この一環として施設の利用計画を検討中でございます。
 次に、水道料金の徴収率、徴収努力の関係でございますが、どのような徴収努力をしているのかということでございますが、水道事業は地方公営企業法に定められた地方公共団体が経営する企業として独立採算制を基本にしております。したがいまして、健全財政の維持、お客様への公平性の確保のために、当市では料金係に滞納班2班4名体制で、滞納している給水契約者に対しまして、催告、給水停止予告と一定の手続を行い、それでも納入されない場合には給水停止を行うことにより、徴収率の向上を図っているところでございます。
 検針の委託先と委託効果でありますが、御承知のとおり、平成9年度から全市を委託により実施してまいりました。委託先は、従来からのシルバー人材センターと民間業者であります第一環境株式会社であります。委託によります効果といたしましては、概算で約 4,700万円の節減となっているところでございます。
 次に、消火栓設置を行った地域と理由、今後の計画、耐震性向上についての考えでございますが、配水施設経費では都市化の進展が見込まれる地域については、将来の水需要計画に合わせまして、配水管の施設整備を行っております。その配水管を布設した路線の地域におきまして、消防水利の基準に基づき消火栓を設置いたしました。設置した地域は、本町、久米川町、秋津町、恩多町、野口町の地域に13基でございます。今後も配水管布設地域につきましては、消防水利の基準に基づき設置してまいる考えでございます。消火栓の耐震性の向上でありますが、施行に当たりましては取りつけ基準の遵守を業者に強く指導、監督しているところでありまして、配水管と消火栓はボルト締めにより接合することにより、耐震性は強いものとなっております。また、消火栓の維持・管理として、道路上の既設消火栓ぶた等が老朽化いたしまして、車両の通行で騒音が発生するようになった場合には、水道部にて補修及び取りかえを行っているところでありますが、施行に当たりましては、将来的に舗装との取りつけが悪くならないよう、業者に対しまして技術指導を含めまして管理、監督を行っております。これからも消防活動に支障の出ないよう、消火栓の維持・管理に努める所存でございます。
 次に、東村山浄水場でダイオキシンが検出されたが水質項目に入っていない、市独自に行う考えはということでございますが、市におきましては、水質検査設備及び水質専門技術者を確保しておりませんので、水質関係につきましては東京都多摩水質試験室や各浄水場で水質検査を実施しているところでございます。水質基準につきましては、厚生省で定める基準に基づき、基準項目が46項目で、健康に関する項目と水道水が有するべき清浄に関する項目が定められております。また、水質基準を補完するものといたしまして、快適水質13項目と監視28項目が設定され、それぞれ、定期的に検査をしております。水質項目にないもの、例えば病原性原虫クリプトストジウムやダイオキシン類、あるいは環境ホルモン類につきましては、都でも調査・研究を進めているところでございます。今後とも多摩水道対策本部と連携を密にし、市民に安全でおいしい水を供給するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、水道法の改正で指定業者以外でも市内で水道工事ができるようになった実態ということでございますが、規制緩和措置として平成8年6月に水道法が改正されまして、ことし4月から指定工事店制度が新制度に移行いたしました。このことによりまして、事業所ごとに届け出を行えば、全国どこの市町村におきましても、給水装置の申請を行い施行することができるようになったものでございます。このことによって、いろいろ実態はどうなのかということでございますが、現時点におきましては従来どおり、変化はないものと考えております。
◆20番(渡部尚君) 水道料の徴収の関係で、水道というのは確かに徴収率が高い理由がよくわかります。最後は停水ができるということがあるということなのですけれども。もし、今、手元に、停水、9年度どういう実績というのでしょうか、何件ぐらいとか、もしございましたらその辺も明らかにしていただければと思います。
◎水道部長(井滝次夫君) 平成9年度の給水停止でございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、滞納班が2班編成で滞納整理に当たっているわけでございまして、滞納に当たりましては、給水停止予告のはがき停水というのと、それでもなおかつ滞納している世帯につきましては、さらにその後、催告を行った後、停水をしております。件数につきましては、それぞれ月によって違うわけでありますけれども、毎月2回、はがき停水1回、それから最終的な停水を1回ということで月2回をやっておりまして、9年度の実績といたしましては 1,285件の給水停止を行っております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦議員。
◆24番(木村芳彦君) 議案第71号につきまして、2点ほどお尋ねしたいのですが、1つは先ほどありましたように、給水区域が 100%ということで、二、三年後には一層、維持・管理ということでございますので、当然、水道台帳を完備していると思うのです。ところが、何か切り回し工事だか何だかわかりませんけれども、アスベスト管が出てきた。台帳があるのに、何でそういうのが出てくるのかということで、ちょっと疑問に思ったものですから、その辺をお尋ねしたいと思います。
 それからもう1点は、東京都の水道管理の一元化については、平成9年9月に、また、ことしとそれ以来ずっと協議しているわけでございまして、私どもの川上議員が3月議会でも取り上げおりますが、その後の協議の内容について、もしわかりましたらお尋ねしたいと思います。
◎水道部長(井滝次夫君) 1点目のアスベスト管が他の工事のときに出てきたということで、水道台帳があるのかということでございますが、御質問にあったように、他の工事、例えば給水管の取り出しの分岐工事ですとか、下水道管の取り出し工事の際に、まれに短い距離の石綿管が確認された場合が過去にございました。このような場合には、速やかにダグタイル鋳鉄管に布設がえを行っているところでございます。水道台帳についてでございますが、水道管の管理図、あるいは水道管の竣工図、給水管のマッピング図等がございます。これらの台帳上では、アスベスト管等の埋設は現時点では確認されておりません。
 それから、都の水道管理の一元化についてでございますが、これは美住給水所の集中化構想でございます。美住給水所では、水の使用量に合わせまして圧力や水量の調整を行い、ポンプ運転を行っているわけでございます。この運転管理の集中化構想が東京都水道局から昨年9月に示されました。その概要でありますが、多摩地区受託24市町におきましては、それぞれの浄水場、給水所などが散在しているため、事故等の異常時におきまして事故情報の収集に時間がかかり、広域的な水運用ができにくく、迅速な対応ができない状況がございます。したがいまして、施設の運転を一体的に管理し、平常時はもとより、事故時におきましても広域的な水運用を行い、より安定した給水を行うために、市町間にまたがる広域的な運転管理の集中化が必要となっております。このような状況におきまして、当市の関係では、東久留米市、保谷市、清瀬市、東村山市の4市をブロック化いたしまして、運転管理を東久留米市の滝山浄水場に集中管理する構想がございます。既に東大和市ほか14市が、それぞれのブロックにおきまして実施、もしくは準備中でございます。その後の経過でございますが、現在、東久留米市の滝山浄水場の管理棟建設及び施設設備の実施設計を行っておりまして、平成11年度に工事着手する予定と聞いております。この工事が完了する平成12年度からは、滝山浄水場で運転の遠隔操作による集中管理を行い、美住給水所は無人となります。ただし、施設の保全管理は従来どおり市で実施していくことになっております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。27番、佐藤貞子議員。
◆27番(佐藤貞子君) 議案第71号について、4点ばかりお尋ねをいたします。
 最初に、決算書の 573ページ、配水施設維持管理経費について、委託料の点だけお尋ねをいたしますが、内容についてお尋ねをいたします。
 次に、概要の方の67ページの配水工事関連事業として、道路関連移設工事、この関連道路の場所、移設事情等についてお尋ねをいたします。
 次に、同じく67ページの赤水対策につきまして、従来型の制水弁からソフトシール弁への取りかえ工事の状況について、場所、件数、今後の方針など、お尋ねをいたします。
 最後に、決算書の 577ページの営業事務経費につきまして、ただいまも御説明がありましたけれども、委託料についてシルバーと民間の2社に委託をしているということですが、この委託件数の割合、過去3カ年の推移と今後の方針についてお尋ねをいたします。
◎水道部長(井滝次夫君) まず、配水施設維持管理経費の委託料の内容でございますが、これは美住給水所の夜間及び休日等の配水施設のポンプ運転監視業務委託、それに漏水調査委託、配水池清掃委託、電気設備保守点検等、給水所の維持管理委託等でございます。
 次に、道路関連の場所、移設事情についてでございますが、本町、恩多町の雨水管整備事業や八坂小学校前の横断歩道橋の設置工事、新野口橋仮設工事等に水道管が支障となりましたので移設いたしました。また、東村山駅東口付近の府中街道、ちょうど中央公民館前になりますけれども、ここの歩道拡幅工事に伴いまして水道管の埋設位置が従来の歩道から車道になるために、水道管の維持管理上、支障を来すおそれがありますので歩道内に移設いたしました。
 次に、赤水対策として、従来の制水弁からソフトシール弁への取りかえ工事の状況でございますが、漏水修繕工事、配水管連絡工事等によりまして、一時的に断水を必要とする場合がございます。その際、従来型の制水弁は管と接合している部分が鉄のために、弁を開閉することによりまして、工事が完了すると赤水が発生することから、洗浄作業を実施しております。したがいまして、このようなことを解消するため、ゴムでつくられたソフトシール弁へ取りかえることにより、断水の赤水対策が図れますので、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、平成9年度は単独のソフトシール弁への取りかえは18カ所、配水管布設時に70カ所を設置いたしました。場所につきましては、おおむね市内全域に設置したところでございます。
 次に、営業事務経費の関係で、委託料について、シルバー人材センターと民間業者との委託件数の割合及び過去3年間の推移と今後の方針ということでございますが、検針業務のシルバー人材センターと民間業者との委託件数の割合でございますが、シルバー人材センターは富士見町と恩多町の2町を委託しておりまして、その割合はシルバー人材センターが18.3%、民間業者が81.7%でございます。過去3年間の推移でありますが、町ごとに委託しておりますので大きな変動はなく、平成7年度が18.7%、平成8年度が18.9%でございます。
 次に、シルバー人材センターへの検針委託についての今後の方針でございますが、高齢者の働く場の提供という観点から、検針業務は貴重な職場であると考えておりまして、11年度も引き続き委託の予定でございます。しかし、将来へ向けて継続的に委託ということになりますと、事務効率、業務内容の変化等、諸条件を考慮いたしまして、今後の課題と考えているところでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。3番、田中富造議員。
◆3番(田中富造君) 受託水道事業特別会計につきまして、1点だけ質疑をさせていただきます。
 実は、この決算年度におきましては、東村山浄水場にPCB機器が保管されているということで、これが狭山湖、山口貯水池管理事務所の直近の導水管の開口部の近くの小屋に移設されるという問題が起きまして、テレビでも放映されて、所沢市の方では大変な反対運動が起きているということが放映されたわけでございます。東村山市の水道といたしましては、浄水場から分水を受けているという関係で、やはり、もしやのときには大変な事態になるということで、私ども共産党市議団としては、この東村山浄水場の調査とか、現地山口貯水池管理事務所の調査を行った経過がございますが、PCB機器といえば、御承知のとおり、福岡で問題になりましたカネミ油症事件の猛毒を持ったそういう機器で--ものでございますので。今、このPCB機器がどうなっているのかということにつきましては、最近、紛失したという、東京都ではございませんけれども、そういう実態も報道されている経過もありますので、この東村山浄水場ではその後どういうふうに管理をして、今後どう対処するのか、その辺どのように伺っているか、お聞きしておきたいと思います。
◎水道部長(井滝次夫君) PCB機器の保管問題についてでございますが、水道局関係のその後の状況について答弁申し上げます。
 東京都水道局山口貯水池近辺の倉庫へ搬入予定のPCB機器でございますが、現在、東村山浄水場の倉庫に仮保管いたしまして厳重に管理しているとのことでございます。今後、山口貯水池付近での倉庫への搬入でございますが、これにつきましては引き続いて所沢市を窓口といたしまして、地元住民の理解が得られるよう努力しているとのことでございます。PCB機器の管理につきましては、現在、東京都水道局では、法律に基づきまして、各保管事業所ごとに、特別管理、産業廃棄物管理責任者を選任いたしまして、保管基準の遵守等により適正な管理を行っております。東京都水道局におきましては、そのような管理を行っておりますので、PCB機器等についての紛失はなかったところでございます。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を認定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、12月16日から12月21日までの間、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後5時30分散会



このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成10年・本会議

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る