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第29号 平成10年12月22日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成10年 12月 定例会

           平成10年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第29号
1.日時     平成10年12月22日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番   福田かづこ君        3番   田中富造君
  4番   保延 務君         7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君         9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君        11番   山川昌子君
 12番   根本文江君        13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君        15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君        17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君        19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君        21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君        23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君        25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君        27番   佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君       助役       池谷隆次君
 収入役     中村政夫君       政策室長     沢田 泉君
 総務部長    石井 仁君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長  小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長    永野 武君       都市整備部長   武田哲男君
 水道部長    井滝次夫君       総務部次長    桜井武利君
 保健福祉部次長 浅見日出男君      財政課長     桧谷亮一君
                     人事制度
 職員課長    内田昭雄君                古野 実君
                     担当主幹
 教育長     渡邉夫君       学校教育部長   小田井博己君
 生涯学習部長  西村良隆君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君       議会事務局次長  中岡 優君
 書記      北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記      池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記      唐鎌正明君       書記       山下雄司君

1.議事日程

  〈総務委員長報告〉
 第1 議案第51号 東村山市情報公開条例
 第2 議案第52号 東村山市情報公開・個人情報保護不服審査会設置条例
 第3 議案第54号 東村山市税条例の一部を改正する条例
  〈民生産業委員長報告〉
 第4 議案第55号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第5 議案第56号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
 第6 議案第57号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
 第7 議案第58号 東村山市立社会福祉センター条例等の一部を改正する条例
 第8 議案第59号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第60号 東村山市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例
  〈建設水道委員長報告〉
 第10 議案第61号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
 第11 議案第62号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の廃止について
 第12 議案第63号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定について
 第13 議案第64号 東村山市道路線(諏訪町3丁目地内)の廃止について
 第14 議案第72号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第15 議案第73号 平成10年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
 第16 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第17 請願等の委員会付託
 第18 議員提出議案第18号 東村山市議会会議規則
 第19 議員提出議案第19号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
 第20 議員提出議案第20号 社会保険・職業安定行政に関する意見書
 第21 議員提出議案第21号 介護保険法の円滑な実施に関する意見書

              午前11時12分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(丸山登君) 効率的な議会運営を行うため、これからの追加議案審議等については、さきの議会運営委員協議会で集約しましたとおり、質疑、答弁は簡潔にするよう御協力をお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第1 議案第51号 東村山市情報公開条例
△日程第2 議案第52号 東村山市情報公開・個人情報保護不服審査会設置条例
△日程第3 議案第54号 東村山市税条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第1、議案第51号から日程第3、議案第54号を一括議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔総務委員長 根本文江君登壇〕
◎総務委員長(根本文江君) 総務委員会に付託をされました議案第51号、東村山市情報公開条例、議案第52号、東村山市情報公開・個人情報保護不服審査会設置条例、そして議案第54号、東村山市税条例の一部を改正する条例について、審査結果の要旨を報告いたします。
 議案第51号、東村山市情報公開条例につきましては、行政の公正性の確保と透明性の一層の向上を図り、市民の市政への参加を促進するため、国・都の最近の動向を踏まえ、提案をされました。
 質疑の主な内容といたしましては、まず第1条の「目的」規定に関し、「地方自治の本旨」「説明する責任」そして「住民自治の理念」を入れた理由についての質疑に対しまして、情報公開条例の理念を示したものであり、情報公開制度が地方自治の本旨である住民自治の理念に基づいたものであるという基本的な考え方を明示したもの。また、市民と行政が互いの責任と役割分担のもとにパートナーシップを通じたまちづくりを進めることが重要であり、市民参加を推進することが必要で、市政に対する理解と信頼を深めるために、市民への説明責任があることを明らかにしているとの答弁でした。また、「実施機関が有する公文書の公開を求める権利を市民に保障する」を、市民を主体に強調するということで、「市民の権利を保障する」にしてはどうかの質疑に対しましては、権利の付与として「実施機関が保有する公文書の公開を求める権利」と規定をし、その権利は付与する対象を「市民等」としたものという答弁でした。「知る権利」「市民の監視と参加」が欠如しているのではないかの質疑に対し、「知る権利」は学者の間でもその理念につき多くの理解の仕方があり、最高裁の判例でも請求的権利としての「知る権利」は認知されるに至っておらず、表現の自由との関係で言えば、そこから導き出される抽象的な理念と考えられる。また、上位の法で用いていないところから、法文上明記すべきでない。「市民の監視と参加」が欠けているという点については、「住民自治の理念」によって包括的に取り込んでいるという答弁でした。
 次に、第5条の請求権者について、「何人も情報の公開を請求できる」に改めるべきとの質疑に対し、仮に「何人」とするのであれば、目的の規定の仕方も変わってくることになる。「説明責任」を負うのはあくまでも市民に限られるものであり、「何人」に対しても請求権を付与するのは適当ではないと考えているとの答弁でした。また、「実施機関が行う事務事業に直接利害関係を有するもの」、また「市内に住所を有する者」とは具体的にどのようなものを意図しているのかとの質疑に対しましては、実施機関の行った処分により、直接に自己の権利・利益に影響を受けたものであって、当該行政処分にかかる公文書の公開を請求するもの、また、実施機関との契約により自己の権利・利益に直接影響を受けたものであって、当該契約にかかる公文書の公開を請求するもの、市内に土地または建物を所有しているものであって、当該土地または建物に関連する土地利用、都市計画、道路等によって直接に当該土地または建物に影響を受けたもので、当該公文書の公開を請求するもの、また市の施設の利用が当該施設の利用に関して直接に自己の権利・利益に影響を受けたものであって当該施設に関する公文書の公開を請求するもの等々が考えられる。次に、市内に住所を有する者とは、東村山市内に生活の根拠を有していれば住民票の有無を問うものではなく、外国人の方も含まれ、また、勤務する者についてはアルバイトとかパートといった勤務形態について問うものではないとの答弁でした。
 次に、第6条の「公文書の公開・非公開の枠組み」については、原則公開の立場を明確にしたとの説明がなされ、中でも公務員のプライバシーについては最近の食糧費、そして会議費等に関する多くの判例などを踏まえ、個人が公務員である場合には、公務員個人のプライバシーが保護されることは同じであるが、市の行政事務として職務遂行した内容やその職については、公開するべきものとの答弁がありました。また、同条第1項第4号の市と国等との協力関係情報、そして第5号の意思形成過程情報、第6号の行政運営情報はどのようなものであるか。また、範囲が拡大されないかとの質疑に対し、第4号については、機関委任事務に関する国などからの指示がこれに当たり、第5号については、道路や施設建設など土地利用、都市計画等に関して、審議や協議の段階で情報が公開された場合、土地の買い占めといった一部のものに利益を生ずる可能性をもたらすおそれがある場合であり、第6号については、例えば試験の問題の場合、事前に公開されてしまうと試験を行う意義がなくなってしまうことになり、特定のものに不当な利益または不利益が生じてしまうことになるようなもの。また、拡大しないかとの点については、第1項について原則公開の立場を明確にさせており、また施行規則第4条に定めるように、処分についての通知を行う際、理由を明示しているのでむやみな拡大はできないものと考えている。このような答弁でした。そして、合議性機関の会議の公開と非公開の規定を定めなかった理由についての質疑に対しては、本条例は、あくまでも公文書の公開に関して規定したものであり、会議そのものの公開・非公開について定めているものではなく、別の問題であるとの答弁でした。
 第16条の「公開手数料」については、無料とすべきということや、減免規定を設ける必要があるのではという質疑があり、それには行政が行うサービスには一定の負担を願うもので、減免については予定していないとの答弁でした。
 第18条の「運営審議会」については、委員の選出について質疑がされ、市民及び学識経験者のうちから市長が委嘱することとしており、具体的にはその市民の中で本制度に精通されている方もいると思われ、その力を行政に生かしていただくことも視野に入れ選出をしていくとの答弁でした。
 その他の質疑といたしましては、部分公開の方法、そして裁量公開の運用例、部分公開、存否応答拒否の質疑が行われました。
 以上のように審査をしてまいりましたが、本案については、お手元に添付してあります修正案が全委員から提出をされました。修正の内容は、第1条の「権利を市民等に」を「市民等の権利を」に、そして第16条に、「4市長は、請求人が行政手続法及び東村山市行政手続条例に基づく文書の閲覧、書面の交付を請求する場合で、特に必要であると認めるときは、公開手数料を減額又は免除することができる。」と1項を加えたものであります。委員全員が修正案の提出者、賛成者でありました。
 また、すべての会派の方から討論があり、その主な内容としましては、まず修正案については、目的に公文書の公開を求める市民等の権利を保障すると明記されたこと、手数料に減額、減免の規定が加えられたこと。次に、修正案を除く原案についての討論要旨ですが、実施機関に議会が含まれていること、実施機関の責務として個人情報については最大限の配慮をしていること、また、処分に不服のあるものに対し、行政不服審査法に基づき不服申し立てができること。また、目的に「説明責任」や「住民自治の理念」などが盛り込まれていることから、あくまでも原則公開の精神がうかがえるものである。文書だけでなく、電磁的記録まで含め対象としていること。第三者に関する情報の保護に配慮されていること等であり、さらに本件については約1年間にわたって協議をしてきたこと、市民参加の手法をとったこと、最近の動向を踏まえたものであること、制度の今後の発展に期待できる内容であること等を高く評価するものであるとの内容でした。
 結果として、修正案は可決され、修正案を除く原案可決と、それぞれ全員一致で採決となりました。
 次に、議案第52号、東村山市情報公開・個人情報保護不服審査会設置条例については、現在「個人情報に関する条例に基づく個人情報不服審査会」があり、これと密接な関係にある情報公開条例を含め、第三者的かつ専門的な立場から、不服審査会を設置するものであるとの説明がありました。
 質疑の主な内容は、委員の任免基準が不明確ではないか、また委員の中立性をどのように確保するのかとの質疑に対しまして、政治的に中立であることや、市として利害関係がないことを条件として選任することが最適であるとの答弁でした。
 討論はなく、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第54号、東村山市税条例の一部を改正する条例についてでありますが、1つとして、「特定非営利活動促進法」により、この法律の施行に関連する法人が収益事業を行わない限り法人市民税の均等割を減免するもの、2つとして、市税条例別表の「精神薄弱者」を「知的障害」に改めるもの、3つとして、土地に対して課する固定資産税、都市計画税の算出方法は、平成10年度の地方税法の改正により、過去にさかのぼることなく、市の用途別平均負担水準を用いて算定することが可能となり、また、負担水準が均衡していない状況であるので当該土地と近隣土地の課税バランスを欠くことになり、平成11年度には、新法附則第18条の4の規定は適用せず、新法附則第18条の3の規定を読みかえて適用することによって、従来方式を採用したいとするものであるとの説明がありました。
 質疑の主な内容は、「特定非営利推進法」に関して法人格がないことの問題点、法人格取得のメリットはとの質疑に対し、事務所を借りる際の契約や不動産の登記など、団体名で行うことができない。また、メリットについては事務所の賃貸借、公共サービスや物品購入等に際し、団体名義で契約を結ぶことができるとの答弁でした。固定資産税、都市計画税に関しては、地方税法の改正があったのに、市税条例で従来方式を利用できることとした理由に対し、18条の4の内容は、用途変更のある小規模宅地等に、概要調書によってそれぞれ平均の系数を求めて乗じた課税標準額を画一的に出そうという内容であって、従来方式を負担調整率を連続して乗じて得た額で課税標準額を求めようとするものである。18条の4によると、負担水準にばらつきがあり、画一的に課税標準額を欠くことが出てくるであろうし、納税者の不公平感を招くということで、11年度については従来方式を考えた方がベターであるとの答弁でした。さらに、12年度の評価がえの際も従来方式で行うのかの質疑に対し、税負担の調整措置が継続されているかどうかもまだ未定で、用途に変更があった宅地等の措置についても未定であり、11年度と同様の取り扱いとする場合、自治省を含め協議が必要であるとの答弁でした。
 本案については討論はなく、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決することに決しました。
 以上、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わります。
○議長(丸山登君) 報告が終わりました。
 議案第51号から議案第54号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 なお、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議案第51号の採決に入ります。
 議案第51号についての委員長報告は、修正可決であります。議案第51号を委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、議案第51号は委員長の報告どおり、修正可決されました。
 次に、議案第52号の採決に入ります。
 議案第52号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 議案第52号を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第54号の採決に入ります。
 議案第54号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 議案第54号を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第4 議案第55号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
△日程第5 議案第56号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
△日程第6 議案第57号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
△日程第7 議案第58号 東村山市立社会福祉センター条例等の一部を改正する条例
△日程第8 議案第59号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
△日程第9 議案第60号 東村山市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第4、議案第55号から日程第9、議案第60号を一括議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 渡部尚君登壇〕
◎民生産業委員長(渡部尚君) 民生産業委員会に付託をされました議案第55号から第60号までの6議案につきまして、委員会の審査結果の要旨を報告申し上げます。
 審査過程でありますが、委員会室の都合によりまして、まず議案第55号から議案第58号を一括に審査を行い、続いて議案第59号及び議案第60号を一括に審査を行いました。
 それでは、多少お時間をいただきまして、議案ごとに順次報告申し上げます。
 まず、議案第55号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の審査結果であります。
 本案は、平成10年度の地方税法の一部改正により、今回、「超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例」の項を削除するものです。
 質疑の主な内容としましては、超短期所有土地の所有期間はどれくらいかとの質疑には、期間は2年以下と定めている。さらに、今までに該当する実例があったか、あったとすれば国保税に影響を及ぼしたかとの質疑には、平成9年12月31日の譲渡で分離課税制度を廃止することにしたが、平成7年度から平成10年度までは実例がなかった。国保税の超短期所有土地の譲渡については昭和62年度に分離課税となったが、国保税の税率は総合課税と同率の 4.5%となっているので影響はないとの答弁がございました。
 次に、議案第56号、東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例の審査結果の要旨を報告いたします。
 本案の改正の要旨は、市外に工業施設を有するものが利用できる道を開き、市営賃貸アパートの有効活用を図ろうとするものでございます。
 質疑の主な内容は、第1条の「市外」の範囲は地域的にどの範囲かとの質疑に対し、条例上規定はないが施設規模、移転費等を考慮すると遠方地からの入居は難しいとの答弁があり、続いて、使用期間及び保証金について改正したそれぞれの理由についての質疑に対しては、使用期間は更新を3回から4回にして最長15年とした、現下の不況打開のため必要な期間であり、商工会等関係者と協議して設定した。保証金を3カ月分から2カ月分としたのは、この不況を乗り切るために運転資金に回したいとの要望があったものとの答弁がございました。さらに、条例改正する経緯として、条例改正時の議論と見直しをする動機についての質疑には、不況のあおりが急速に進み、空き室が出たため、市外からも入居できるように拡大することで適正な工業振興を図ろうとすることが背景にあったとの答弁があったところでございます。また、第9条(選考)の第2項中「抽選により」を「規則に定めるところ」と変更したのはなぜかとの質疑に対しては、規則により市内企業者を優先的に選考していこうとするもので、市外の方に道を開いても市内の住宅地等に混在する工場施設の集約化の点では応募期間を定めて、期間中の応募の場合、市内の業者を優先したい。並行して都や市の商工会に働きかけをしていきたいとの答弁がございました。
 次に、議案第57号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例の審査結果の要旨を報告いたします。
 本案の改正の背景は、議案第56号と関連するもので、事業所移転資金を市外から市内に移転する場合にも適用できるように改正するものでございます。
 質疑の主な内容は、今回の改正で幅広く都内の業者を認めたことについて、隣接する所沢市などの都外の業者への適用についてとの質疑に対しては、融資決定者には東京都信用保証協会が保証をしていることから、都外の方が融資を受けても保証対象とならないため、都内と指定しているとの答弁がありました。また、利子補給は、完済時でなく最初から交付するか、あるいは1年ごとに交付する考えについての質疑には、条例の中で利子補給の条件が償還を遅延なく実施した成果として実施しており、完済した時点で利子補給を行っている。また、融資額及び返済期間が一定していないため、毎月の利子補給の事務作業は大変な作業であり、御理解願いたいとの答弁がありました。
 次に、議案第58号、東村山市立社会福祉センター条例等の一部を改正する条例の審査結果の要旨を報告いたします。
 本案は、「精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律」の施行に伴って、「精神薄弱」の用語を「知的障害」に改正し、あわせて条文の整理をするものでございます。
 本案については、質疑はございませんでした。
 議案第55号から議案第58号については、いずれも討論はなく、一括採決の結果、全員一致で原案のとおり可決することに決しました。
 続いて、議案第59号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の審査結果の要旨を報告いたします。
 本案は、「廃棄物の処理手数料」の中のし尿手数料のみの改正でございます。
 改正の要旨は、現在下水道への未接続世帯のし尿は無料で収集しており、一方、下水道へ接続している世帯は下水道料金を支払っていることから、不公正を是正する意味と、下水道接続の普及・促進を図る意味から改正するものでございます。
 質疑の主な内容は、し尿手数料の算定根拠についての質疑に対し、し尿処理費の平成6年、7年、8年の3カ年平均が1リットル当たり30円となり、1回のくみ取り量を 180リットルとして、1世帯1回当たりの処理原価が 5,400円である。軽減措置として、家庭系し尿手数料を有料している月額定額制等の13市の手数料を参考にして、処理原価の3割負担額としたもので、1世帯1回当たり 1,600円との答弁がございました。また、附則2の既に計画が定められているものの免除の期間はどれぐらいかの質疑に対しまして、施行日が平成11年6月1日なので、それまでに所定の明示をしてもらうとの答弁がございました。続いて、別表第2、第49条の手数料減免基準の5「自らの責任によらない理由」である都営住宅入居者等は何世帯か、また、現在の浄化槽の数についての質疑については、平成10年10月現在、公共下水道未接続世帯は、総数で 6,541世帯、し尿くみ取り世帯が 1,226世帯、浄化槽世帯が 5,315世帯、そのうち本町都営住宅がし尿くみ取り世帯が 522世帯、浄化槽世帯が49世帯であるとの答弁がありました。また、平成10年10月1日現在、町別水洗化率をの質疑には、水洗化普及率が90%以上の町は、青葉町、富士見町、美住町、秋津町、栄町で、普及率の低い町は野口町80.26 %、本町 80.94%で、13町の平均は 88.17%であるとの答弁がございました。これらの質疑終了後、議案第59号と議案第60号の討論、採決は議案ごとに行ったところでございます。
 議案第59号の討論は、反対・賛成それぞれ討論が1件ずつ行われました。反対討論としましては、 100%接続して快適な生活環境をつくるということはよいが、問題はそれをどういう手段でやるかである。本案では、それを有料化することで接続を促進するということだが、これは、無料を有料にするわけで、市民サービスの低下の一種である。さらに生活困窮のために接続できない人に対しても有料にするということでは、市政のあり方として違うのではないか。たとえ時間がかかっても、市民の納得と了解を得てやっていくべきである。したがって反対である。続きまして、賛成討論としては、平成7年度に公共下水道整備率が 100%に達し、各家庭の水洗化も進み、現在の普及率は平均 88.17%と90%近くに達している。したがって、し尿等の処理についてはごく少数の未接続世帯のための事業を行っているのが実情である。接続された世帯からは、下水道料金という形で処理料金が徴収されているのに、未接続世帯は無料であり、市の料金体系としては不公平感が残る。また、別表により生活保護法を受けている者や、自らの責任によらない理由により接続できない者については免除及び減額が定められ、救済がされている。よって、公共下水道普及の促進という面からも賛成であるというものでございました。
 本案については、採決の結果、挙手多数で、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第60号、東村山市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例の審査結果の要旨を報告します。
 本案については、平成7年度末で公共下水道整備率が 100%に達成して、平成11年5月31日をもって水洗化義務期間が終了するが、諸般の事情によって水洗化されていない家庭があるため、公共下水道使用者との公平性を図ることから、家庭系し尿等の処理手数料の有料化をすることに伴い、水洗化の普及・促進を図る目的としてくみ取り便所等改造のための貸付制度を継続していこうとするものでございます。
 質疑の主な内容は、貸付期間についての質疑について、貸付制度の継続期間については2年間の継続を予定しているとの答弁ありました。また、改造工事一式の平均的値段は幾らかとの質疑には、過去の改造工事の平均的費用では、くみ取り便所の工事は50万円前後、し尿浄化槽は30万円前後との答弁がございました。続いて、促進が目的であれば、利率は1%ぐらいまでは下げたらどうかとの質疑に対しては、既に貸し付けている方と格差が広がらないように2%にしたとの答弁がありました。
 このように審査をした結果、議案第60号については、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決することに決した次第です。
 以上、よろしく御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げまして、民生産業委員長報告とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 報告が終わりました。
 議案第55号から議案第60号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 なお、採決は分けて行います。
 最初に、議案第55号、56号、57号、58号、60号の5本につきまして、採決に入ります。
 本案についての委員長報告は、それぞれ原案可決であります。
 お諮りいたします。
 議案第55号、56号、57号、58号、60号を、それぞれ原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、議案第55号、議案第56号、議案第57号、議案第58号、議案第60号は、それぞれ原案のとおり可決されました。
 次に、議案第59号の採決に入ります。
 議案第59号の委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 議案第59号を原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数と認めます。よって、議案第59号は原案のとおり、可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 議案第61号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
△日程第11 議案第62号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の廃止について
△日程第12 議案第63号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定について
△日程第13 議案第64号 東村山市道路線(諏訪町3丁目地内)の廃止について
○議長(丸山登君) 日程第10、議案第61号から日程第13、議案第64号を一括議題といたします。
 建設水道委員長の報告を求めます。建設水道委員長。
              〔建設水道委員長 小石恵子君登壇〕
◎建設水道委員長(小石恵子君) 建設水道委員会の報告をいたします。
 建設水道委員会では、付託されました議案第61号から議案第64号、東村山市道路線の認定・廃止について、一括で審査をいたしました。
 それぞれ「一般公衆の利便、地域の道路事情に供するか等」の観点から質疑がありました。以下、審査の要旨を報告いたします。
 最初に、議案第61号、東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について、審査結果の要旨を報告いたします。大規模開発の中の一部の認定と思うが、他の部分の認定も申請されるのか。また、申請される部分、されない部分があったとき、市はどのように指導するのかという質疑に対し、ほかにも何カ所かの開発行為の申請が出されている。生活道路が主体であるが、開発区域近隣の通り抜け道路として協力を求め、道路認定基準に合致するよう指導し、将来、市道として接続可能な道路も上地をお願いしているとの答弁でありました。また、公道から公道へ通り抜けていて、住民の利便性や緊急災害避難路としての活用が高く、街路灯の設置も含めよく整備されているが、交通安全面の対策はどうかとの質疑に対し、交差点が鋭角にならないこととカーブミラーをつけることで対処し、今後ともよく調整し、交通安全に努めるとの答弁でした。
 次に、議案第62号、東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の廃止について、審査結果の要旨を報告いたします。当該路線は、かつて農道として使われていた赤道と思われるが、どのような手続をされたのかとの質疑に対して、土地区画整理法により、都知事に対し編入承認の申請をし財産整理を行った。その後、道路法の規定により市へ譲与された等の答弁がなされました。
 次に、議案第63号、東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定について、審査結果の要旨を報告いたします。市道 373号線1鷹の道、 363号線1こがね道、 368号線の1に接している出口付近等の安全対策はどうかとの質疑に対し、今後の車両増加等の動向を見据えた中で、交通管理者と協議し、検討していきたい等の答弁がなされました。
 最後に、議案第64号、東村山市道路線(諏訪町3丁目地内)の廃止について、審査結果の要旨を報告いたします。当該道路と同じような水路を挟んでの道路線はほかにもあるのかとの質疑に対し、いろいろな形態でまだ公図上残っているものもあるとの答弁がなされ、また、当該道路の廃止、払い下げ申請の経過はとの質疑に対しては、10年10月26日付で申請書が出され、隣の土地所有者の同意書も添付されており、今回に至った等の答弁がなされました。
 以上、4議案、いずれも討論はなく、全員一致で原案を可決することと決しました。
 以上、報告いたします。よろしく御審議の上、御可決下さいますようお願い申し上げます。
○議長(丸山登君) 報告が終わりました。
 議案第61号から議案第64号については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 採決につきましても一括で行います。
 議案第61号から議案第64号についての委員長報告は、それぞれ原案可決であります。
 お諮りいたします。
 議案第61号から議案第64号を、それぞれ原案のとおり、可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、議案第61号から議案第64号はそれぞれ原案のとおり、可決されました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午前11時53分休憩
              午後1時7分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) さきの委員長報告に対して、総務委員長より、委員長報告の訂正申し出要求がありましたので、これを許可いたします。総務委員長。
◎総務委員長(根本文江君) 先ほど行いました総務委員会の委員長報告中、「委員全員が修正案の提出者、賛成者でありました。また」の発言につきましては、「本案につきましては木村委員から修正案が提出をされ、この案に他の委員全員が賛成者となって添付しております修正案となりました。そして」に御訂正賜りますようお願いいたします。
○議長(丸山登君) お諮りいたします。
 ただいまの総務委員長からの申し出のとおり、訂正いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(丸山登君) 日程第14、議案第72号から、日程第15、議案第73号の委員会付託は、会議規則第31条第2項の規定により、省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第14 議案第72号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第14、議案第72号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 石井仁君登壇〕
◎総務部長(石井仁君) 上程いたしました議案第72号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を説明させていただきます。
 本議案は、国、人事院及び東京都人事委員会の勧告を参考に、当市職員の給与改定を行うこと。また、特殊勤務手当について、保母及び児童措置費の名称を改正いたしたく提案させていただきました。
 職員給与改定につきまして、国においては本年8月12日、人事院から平均0.76%、額といたしまして 2,785円、平均年齢40.0歳、都においては10月7日、東京都人事委員から平均0.79%、額としまして 3,448円、平均年齢42.4歳の給与引き上げを本年4月1日にさかのぼって改定するようそれぞれ勧告が出されたところでございます。御案内のように、本年の人事院勧告は、長引く不況で今春の民間給与の賃上げが低く抑えられたことを反映して、引き上げ率は平成7年度の 0.9%を下回り、過去最低となったところでございます。一方、都におきましても、昨年より0.27ポイント下回り、勧告史上過去最低となりました。まさに長引く景気低迷、不況を反映した内容となっております。このような状況にありまして、当市の職員の給与改定につきましては、去る11月17日と11月19日から20日の未明にかけての2回、市職員団体と交渉を重ねてきたところであります。そして、都下各市におきます給与改定の状況を把握した中で、最終的に国の勧告と同一の0.76%で合意に達したところであります。給与改定の具体的な内容といたしましては、初任給を初め一般職給料表の改定及び諸手当において、扶養手当のうち扶養親族である子のうち満16歳から満22歳までの子、いわゆる、高校生から大学生までの教育加算に対する加算額の改定をいたしたいとするものであります。
 それでは、改正いたします条例につきまして、順次説明させていただきます。
 初めに、給与改定につきまして、説明資料として添付させていただきました「職員の給与等に関する主な改正点」に基づきまして説明させていただきます。大変恐縮でございますが、まず初めに1ページの給与改定率配分状況をごらんいただきたいと存じます。平成10年4月1日現在の全職員 1,036人の平均基準内給与は42.11歳で44万 693円でありますが、これに0.76%を引き上げますと、引き上げ額は 3,346円となり、改定後の基準内給与の合計額は44万 4,039円となります。引き上げ額 3,346円の内訳としましては、給料改定分で2,715円、0.62%、扶養手当改定分で 327円、0.07%、調整手当のはね返り分で 304円、0.07%となります。
 次に、2ページの、給与改定における初任給の引き上げについてでございますが、高卒は0.65%、短大卒は0.73%、大卒が0.83%の引き上げ率で、額にして 1,000円から 1,500円の改定を予定しております。
 次に、扶養手当の引き上げについてでございますが、教育費等の負担が重い中堅層職員の家計負担の実情を考慮し、高校・大学等の就学年齢であります満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子にかかる扶養手当額につきまして、1人当たり加算額を現行の 1,900円から 1,100円引き上げ、 3,000円への改定を予定しております。ちなみに、三多摩27市の給与改定の状況でございますが、7ページを参照していただきたいと思います。調査時点では、6市が継続協議中、あるいは未交渉中でありますが、妥結またはおおむね合意をしております市が21市であります。当市を初め15市が国・人事院勧告と同率の0.76%、6市が都・人事院勧告の0.79%の改定率となっております。三多摩27市の給与改定におきます引き上げ額、初任給の改定及び手当の改定状況につきましては、添付させていただきました資料をごらんいただきたいと存じます。
 また、当市の給与改定に伴います一般給料表におきます各等級、号給の引き上げ額及び引き上げ率につきましては、添付いたしました3ページから6ページの資料を御参照いただきたいと存じます。3ページから4ページにつきましては、人事制度の適正化へ向けた給与体系の是正を図るため、本年3月議会で御可決いただき、7月1日より適用いたしました6等級制の給料表でございます。5ページから6ページにつきましては、本年4月から6月まで適用いたしました5等級制の給料表でございます。
 次に、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案の新旧対照表12ページをお開き願います。別表第2(第10条)の特殊勤務手当の支給区分におきます困難手当及び著しく特殊な勤務手当の一部改正について説明いたします。
 まず、困難手当のうち、2の児童措置費の名称につきましては、平成9年6月の児童福祉法改正に伴い、保育所入所に関し行政処分である措置から、保護者の利用選択に基づく保育の実施に、平成10年4月1日から改められました。このことにより、当市におきましても関連いたします「東村山市保育の実施に関する条例」等を改正いたしましたので、それらにあわせて改正いたしたいとするものであります。また、著しく特殊な勤務手当、変則勤務に従事する職員の一部改正につきましては、現行の法令上、児童福祉施設において保育に従事する女性を「保母」といい、男性、通称「保父」については、特に規定がなく、女性の規定が準用されております。男性の保育従事者の名称問題については、1つは、男性の保育従事者が着実に保育の現場に定着していること、2つは、育児は夫婦が一緒に行うべきであり、家庭にかわり乳幼児を保育する保育所においても男性の進出を一層推し進める必要があること、3つは、看護婦、保健婦については、看護士、保健士という男性の名称が法令で規定されていることなどから、男性について社会的に認められた名称を創設することが必要となり、平成10年2月13日の閣議を経て、2月18日に児童福祉法施行令等の一部を改正する政令第24号が公布されました。この政令は平成10年4月1日から施行をされましたが、名称を改めることについては平成11年4月1日から施行されることとなりますので、あわせて改正いたしたいとするものであります。
 最後になりましたが、附則について説明させていただきます。順不同でまことに恐縮に存じますが、14ページの附則をごらんいただきたいと存じます。
 附則1から3につきましては、保育士の改正については平成11年4月1日から、その他については公布の日から施行し、平成10年4月から6月までの給与改定及び教育加算の改正は平成10年4月1日に、また、現在使用しております給料表につきましては、平成10年7月1日にさかのぼって適用させていただくものであります。附則4は、新給料表と旧給料表の切りかえ措置として、等級、号給を定めたものであります。附則5は、給与改定に伴う改定前、改定後の給与の支払いについて定めたものであります。附則6は、期間の通算として旧号給を受けていた期間を新条例の規定による号給を受ける期間に通算するものと定めたものでございます。附則7は、最高号給を超える給料月額の切りかえ事項を定めたものでございます。附則8は、平成10年4月から6月までの新給料と旧給料の切りかえ措置としての等級、号給を定めたものであります。附則9は、平成10年4月から6月までの給与改定についても、それぞれの項を準用するとするものであります。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、小町佐市議員。
◆9番(小町佐市君) 議案第72号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、通告に基づきまして6点にわたって質疑をさせていただきます。
 今回の給与改定、これはただいまの部長の説明でよくわかると同時に、本年6月議会の特別職の報酬の引き上げ、そして議員の報酬の引き上げによりまして、既にベアはそのときに決着したという認識で私はおります。
 そこで第1点目は、ベア交渉の問題点及び交渉経過についてでありますが、まず我が党がかたずをのんで期待をいたしておりました職務職階制へ向けて前進するのではないかという期待でありましたが、人事院勧告の完全実施ありきの前にまたもや先送りされたことに対する我が党の落胆でありまして、残念の一言に尽きるわけですが、私の再三にわたるこの問題での質問で前総務部長の答弁、すなわち、まさに喫緊の課題であるとの答弁をいただいた経過が2年半前にありました。一体、この実現はいつなのか。職務給への移行が当市の職員の意識改革への最大の贈り物になるということを私は思っておりますが、その点について伺います。
 第2点目は、東京都の本年度のベア交渉において、報道によれば凍結もあり得るとのことについてでありましたが、たまたま通告当日、つまり12月17日の朝日新聞夕刊に「東京都のベア1年凍結決定、経費 145億円の節減」という新聞報道に接したわけでありますが、これとの関連で三多摩各市の対応について伺っておきます。
 第3点目は、給与改定における所要額等についてでありますが、人件費比率の上昇が今後の厳しい当市の財政に及ぼす深刻な影響について伺っておきます。
 第4点目は、ラスパイレスの問題でありますが、御承知のとおり、現在、当市のラス指数は 107.1でございます。①として、今回の給与改定とラスパイレス指数への影響、②として、当市のラスパイレス指数の高い主な原因について詳しくお述べいただきたいと思います。
 第5点目は、都表準拠への見通しについて伺いますが、忍び寄る深刻な財政危機突破への職員の意識改革、当市にとって最大の懸案事項でありますし、当局の努力にもかかわらず先送りされる状況、そして理由、今後の見通しと時期の明示を、市長の権能と責任において速やかな是正が行われるべきでありますが、八王子市が11月30日までに職務給制度への導入を含む人事給与制度の改正方針が労使で合意され、第4回定例市議会に追加議案として上程をされておるようでございます。その骨子は、「今回の制度改正では給料表を現在の通し号俸的年功序列型から、職務と責任に応じた職務給型に改め、昇任・昇格に試験制度を導入する、清掃や給食の調理員などの現業職についても昇任・昇格制度を導入しているのが大きな特徴である。職務給の導入は多摩27市で8番目だが、人口50万の八王子市での導入は、難航する他市の労使交渉に大きな影響を与えることになりそうだ」と記してあります。そこで、この際、職務給への移行に対して市長のはっきりとした明示をぜひともお願いしたいと思うわけでございます。
 第6点目は、各種手当の見直しについて伺いますが、平成9年度の給与費決算調書を見てみますと人員1,044 人、給料が46億 3,035万 9,362円、職員手当等が45億 6,486万 9,274円でありまして、給料と手当がほぼ同額であります。財政状況の厳しさからも、21世紀に向けた手当等の見直しについてもこの際伺っておきます。
◎総務部長(石井仁君) 順を追ってお答えをさせていただきます。
 初めに、給与改定は職務職階制へ移行するチャンスであり、また、職員へ厳しい認識を与えるチャンスではなかったかとのことについてですが、確かに給与改定は厳しい財政事情を抱える当市におきましては、給与水準の適正化するよい機会であると考えるものでございます。本年の給与改定において、行財政改革大綱の改善項目であります給与体系の見直しを初め、職務職階給への見直し、ラスパイレス指数の適正化等の推進はもとより、職員の給与はその財源が市民の租税負担により賄われていることから、本年7月より管理職層に導入しております職務給化の給料表について、一歩でも対象を全職員に拡大すべく職員組合に提案したところでありますが、結果は御案内のとおり、現行体系を基本とせざるを得ないものでございます。言うまでもなく、職員の給与は国家公務員の給与を基準に、地域の生計費や民間給与の状況を考慮したもので、議会並びに市民の納得と理解が得られるものでなければならないものです。したがいまして、今後、人事給与制度の見直しの中で都表準拠の職務職階制の給料表に移行していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、2点目の、深刻な財政難に陥っている東京都は、去る12月17日、都職員の給与について、10月に都人事委員会がことしの4月にさかのぼり0.79%、額にして 3,448円引き上げるよう求めた勧告を1年凍結することで職員組合と合意したところであります。一方、国は人事院勧告について労使関係の安定、職員の士気の向上やモラルの低下を防ぐため、また景気にも悪影響があるとして、完全実施することを既に決定しております。都下27市の改定状況についてでありますが、本議案の提案説明で説明させていただきましたが、当市を含め、15市が国の人事院勧告と同率の0.76%であり、6市が都の人事院勧告の0.79%で妥結、または、おおむね合意しております。残る6市については、継続協議中、あるいは未交渉であります。いずれの市も、給与改定の交渉に当たりましては妥結または合意しております市はもとより、給与改善の代償措置であります国及び都の勧告内容を十分尊重するとともに、他市の動向や改定状況を把握した中で決定されるものであります。
 次に、給与改定による所要額についてでございますが、今回の改定に伴います一般会計における必要財源は、4月1日にさかのぼって実施した場合、給料及び諸手当に 5,753万 2,000円、これに共済費と退職手当を加えた人件費の合計で 6,768万 2,000円でございます。また、改定による経常収支比率に占める人件費の影響でございますが、平成9年度の経常収支比率94.6%で、単純に算出した場合は 0.3ポイントの増が予想されるところでございます。しかしながら、全体の人件費の削減は、昨年15人の職員の減を行い、ことしもまだ決定しておりませんが、行革大綱に示されている計画の推進にこれからも積極的に努力してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。ことしの職員給与の改定につきましては、内外の厳しい諸状況及び当市に置かれている財政状況等を踏まえ、一定の方向を見出すべく職員団体と精力的に交渉を重ねてまいりました。最終的には三多摩各市の動向も判断した中で決定し、合意に達したところでありますので、この点も含めて御理解をいただきたいと存じます。
 次に、4点目の、ラスの問題についてでございますが、国家公務員の一般行政職員構成を基準として、職種ごとに学歴別経験年数別平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を 100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものがラスパイレス指数でございます。そこで、今回の給与改定の実施によるラスパイレス指数への影響とのことですが、改定率は国の勧告率0.76%としたところでありますが、扶養手当に関しては16歳から22歳までの子がいる場合の教育加算を国の 1,000円の引き上げに対して 1,100円とし、わずかではありますが給料への配分を考慮し、ラス指数の適正化を配慮したものでございます。具体的なラスの数字につきましては、毎年、国の職員構成等に変更があり、その給与実態が明確でないところから、正確な数値は算出しておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、当市のラスパイレス指数の高い要因等についてでございますが、御案内のとおり、本市のラス指数は平成9年4月1日現在で 107.1となっております。この要因は、本市の給料表が管理職層を除いて国の給料表の構造と異なり、職位にかかわらず経験年数において昇給していく通し号給の給与体系になっていることが根幹であるととらえております。国と給与格差が生じることは、国の給与制度や運用と比べ問題点があり、これを改善していかなければならないと考えております。このことは、同時に市民の理解が得られる給与体系への是正が強く求められるものと痛感しております。今後、ラス指数を暫定的に下げる方策として、給与改定の未実施、改定率の抑制及び昇給延伸等があります。しかし、根本的にラスの指数の適正化を図っていくためには、給与表の構造におきます、9番議員さんにいつも御指摘いただいております職務給の導入が不可欠であり、同時に特別昇給等の運用上の措置も改善、整理していく必要があると考えているところでございます。職員給与は、地公法の定める職務給の原則に基づいて、職務とその責任に応じて決定されるものであり、また均衡の原則に基づき、国及び他の自治体職員、さらに民間企業の従業員の給与等を考慮して決定するものであります。そして、職務と責任に応じて給与を決定するという趣旨は、できるだけ速やかに達成されなければならないとされております。ラス指数の是正につきましては、給与水準の適正化を図りながら、今後引き続き努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 最後の6点目でございますが、各種手当の見直しでございますが、21世紀に向けた手当等の見直しについての関係の御指摘でございますが、職員の給与は、御承知のとおり、給料と手当で構成されています。給料を補完するものが各種手当であります。手当の種類は、地方自治法 204条の第2項で限定列挙されておりますが、当市の手当は、扶養手当を初め調整手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職手当、期末勤勉手当、退職手当等があります。諸手当の見直しについてでありますが、具体的には調整手当、特殊勤務手当、住居手当、期末勤勉手当の職務段階加算の制度、退職手当等の見直しにつきましては、労使検討委員会報告を踏まえ、人事給与制度におきます職の再編、任用制度及び給与制度の見直しの中で実態に即したものに是正、検討してまいる所存でありますので、この点も含めて御理解を願いたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 都表準拠への見通しについてお答えをさせていただきます。
 さきの決算総括におきましても答弁申し上げましたが、本年7月より「5等級制」を「6等級制」にし、これに伴いまして、管理職層については職務給化を図ったことは御案内のとおりでございます。このことは、給料表の構造におきます職務給化への道筋ができたことととらえておりますが、今後は3等級以下、すなわち、課長補佐以下の職務給化が克服すべき最大の課題であります。私は、本市の目指す最終目標は、都表準拠の給与体系に移行することと考えておりますが、一挙に移行することには現実には困難があり、一定の経過を踏んでいく期間を要するものと思っております。具体的には、主任制の導入を考えた8等級制及び2表化を見据えながら、まず任用制度の整備から協議を進めているところでございます。そこで、今年度の給与改定に当たりましては、その配分の中で一歩進めるべく、段階的な移行の1つの手法として、3等級以下の職務差を明確にした給料表について職員団体に提案し、協議したところでございます。しかしながら、結果は、現行給与体系を基本とせざるを得ない給料表となりましたが、管理職層につきましてはわずかではありますが、その配分において職務給化推進の考えを反映させたものとなっております。
 人事院勧告及び東京都人事委員会勧告は、ただ単に民間企業における給与格差の勧告を行っているばかりでなく、その人事給与制度についても実態調査を踏まえて、報告及び意見の申し出を行っております。いずれの勧告も、民間企業の動向に触れており、長引く景気の低迷が続く中、企業の経営環境はこれまでになく厳しさを増しております。このため、多くの事業所が組織の活性化や効率化を図るために、能力、業績評価制度を取り入れ、評価結果を賞与や昇給などに反映させております。いずれにいたしましても、多くの企業がこの不況を機会に、これまでの年功序列に基づいた給与制度等を業績や個人の貢献度を反映した制度へ改めようとしていることにつきましては、真摯に受けとめているところでございます。
 本市の行政運営における行財政改革は、私がみずから率先して実行していかなければならないと受けとめ、職員の意識改革を図り、行財政の効率的な執行と健全な運営を推進し、市民から信頼され、公正で迅速な行政へ改革していかなければならないわけでございます。行財政改革を進めるための最大の懸案事項が御指摘の給与制度の見直しでありまして、数多くの方々からも御指摘を受けてまいりました給与制度の歴史的経過がありますが、現在の社会情勢に見合った制度、すなわち、職務の実績、能力及び責任に応じた制度に転換していく必要があることから、1つとして、職員意欲の向上と組織の活性化を図る、2つとして、ラスパイレス指数の適正化を図る、3つとして、市民の理解が得られる人事給与制度へ、以上3つの柱を基本に職務職階給をさらに推進してまいる所存でありますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
◆9番(小町佐市君) 1つだけ再質疑をさせていただきます。今市長の御答弁の中で、もろもろの困難ありとの答弁をいただきました。その困難をまさに乗り越えるのが市長の権能と責任、そしてリーダーシップであると私は思います。ぜひ、この八王子市に続く職務給への移行についての決意を再度市長に伺います。
◎市長(細渕一男君) 御指摘の趣旨はしっかりと心に決め、最大限努力してまいります。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
◆10番(罍信雄君) 議案第72号につきまして、若干、通告に従いまして伺ってまいります。
 大きな1点目でございますけれども、第8条第4項の改正に関連しまして何点か伺います。もう説明も出ておりますけれども、確認の意味を含めまして簡単に伺ってまいります。①としまして、ここ二、三年の特定扶養加算のアップ率といいますか、状況について伺っておきたいと思います。②としましては、 1,900円を3,000 円とする根拠をもう少し具体的にお伺いしたいと思います。③は対象者数、④は増額となる総金額。⑤としましては、近隣他市の状況、また、27市の平均等について伺っておきたいと思います。
 大きな2点目でございますが、別表第1(第4条)の改正に関係して伺っておきます。通告しました①、②は結構でございます。公務員に--今もう話は出ていますけれども、能力給、要するに職務給の導入を図ろう
とする時代でございますが、市はどのような体系を理想として考えていらっしゃるのか、実現に向けた道筋を具体的に聞いておきたいと思います。また、組合との協議ではどのようになっておるのか。また、その考え方、今後の見通しについても、確認の意味を含めまして伺っておきたいと思います。市の考え方、あるいは組合の主張、実施の時期等についてのめどですね、今も話が出ましたけれども、私の方からはそういう立場でまた聞いておきたいと思います。
 もう1点は、繁忙職場、繁忙の時期等の関係もあると思いますけれども、係長以下の職員と管理職の間では相当開きが出る場合があるということで、どれぐらいの収入の差が出るのか、数字でわかるものがあればお答え願いたいと思います。
 それからもう1点は、今も出ておりますけれども、8等級の都表に近づけるために毎年の人事院勧告とリンクした中で職務給化を図る給与改定にはどの程度の改定率と額があればいいと考えていらっしゃるのか、また改めて伺いたいと思います。
 それから、大きな3点目でございますが、別表第2(第10条)の改正に関係して伺います。文言の訂正関係は説明がありましたので結構ですので、1点だけ、今度新しく男性保育士ということに、保母さんからなるという部分がありますけれども、こうした男性の保育士を、保母さんが保育士になるわけですね。そこで全園、各園に1名ずつの男性の保育士を配置したらどうかと考えるわけでございますけれども、見解を伺っておきます。
 それから、大きな4番目としましては、附則について伺います。今、提案理由で詳しく説明がございました。かなり施行期日もばらばらになっておりますので、もうちょっと整理して伺えればと思います。
◎総務部長(石井仁君) 順を追ってお答えさせていただきます。
 まず、特定扶養加算の関係でございますが、満16歳の年度初めから22歳の年度末までの子にかかる特定扶養加算、ここ二、三年のアップ状況でございますが、平成8年度給与改定において初めて特定扶養加算へ 500円を導入しました。平成9年度の給与改定においては 1,400円のアップを図り 1,900円に、さらに今年度の給与改定において 1,100円のアップを図り 3,000円としたところでございます。
 2点目に、 1,900円を 3,000円とする根拠でございますが、平成7年度までの給与改定にありましては、改定率のパイの中で本俸への加重配分の傾向が労使の間で進められてきました。これによりラスパイレス指数が高くなる要因の1つとなっておったのも事実です。平成8年度以降の給与改定に当たり、改定率のパイの中で本俸への加重配分を抑え、諸手当の配分の中で 1,100円の引き上げを行って 3,000円にしたところでございます。今後、給与改定等におきまして、国の 5,000円、東京都の 4,000円等の額にできるだけ近づけるよう是正していくことが必要であると考えております。このことがおのずとラスパイレス指数にも影響してくるということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 3点目の、対象数は 308人でございます。
 4点目の、アップ分の増額となる金額は、期末手当を含めて 584万 3,000円となります。
 5点目の、近隣他市の状況を申し上げますと、小平市が 2,800円から 700円引き上げ 3,500円に、田無市が3,500 円から 500円引き上げて 4,000円に、保谷市が現行の 4,000円、東久留米市は 1,000円から 1,000円引き上げて 2,000円、清瀬市は 1,000円から 1,000円引き上げて 2,000円となっております。
 次に、改定後の27市の平均額でございますが、調査時点では6市が継続協議中、あるいは未交渉でありますので、妥結、またはおおむねを合意しております市が21市ありますので、その平均額は 3,810円となっているところでございます。
 次に、別表第1の改正について、給与体系に関する御質問でございますが、給与の決定に当たりましては、職務給、能力給、年齢給、生活給等いろいろな考え方があります。御質問者の言われる能力給は、民間企業等において組織の活性化や効率化を図るため、年功序列型の給与制度から給与を職種によって職区分と等級で区分し、職務遂行能力や業績において給与の位置づけをしていく制度でございます。そこで、当市の理想とする給与体系とのことですが、地公法第24条第1項に定める職員の給与は、職務と責任において決定されなければならないという職務給の原則に基づいて給与体系、すなわち、都表準拠の給与体系が当市の目指しているものでございます。そして、その実現に向けての道筋でございますが、現行の給与体系を見直していく方向性は労使ともに一致しているところでございます。職務給への移行の考え方に相違があるのは事実でございます。そこで職務給への一挙的な移行は、職員個々の生涯賃金や年給支給額にも差が生じてくることから、一定の期間を要するものと考えており、段階的に職務給形態を図る方策になろうかと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。今後の人事給与制度の見直しに関する職員団体の協議内容につきましては、主任職の導入を考えた8等級制化及び2表化を見据えながら、まず任用制度の整備から協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、任用制度を確立していくためには、業績評価の適切な実施も必要とされるところから、去る11月21日、1日かけて第1段階としまして部長及び次長を対象とした研修を行ったところでございます。業績評価は、職員の日常の勤務や仕事ぶりを通じて、その業績、職務遂行能力や態度などを組織的、客観的に評価し、昇任、昇格、能力開発等に反映させ、公正かつ公平な人事管理を行うためのものでございます。この業績評価につきましては、今後の段階としては一般職への導入を協議してまいりたいと考えております。
 次に、繁忙職場の係長以下の職員と管理職の間ではどのくらいの収入の差が出るのかとの内容でございますが、職場によりいろいろ繁忙の差がありますが、ひとつの例を申し上げますと、時間外手当を含むと平成10年12月の支給額で10万 5,000円の差があったのも事実でございます。
 それから、人事院勧告とリンクした職務給化についてでありますが、今回の給与改定に当たりましては、給与配分の中で職務給化を一歩進めるべく、3等級以下、すなわち、課長補佐職以下の職務差を明確にした給料表について職員団体に提案し、協議したところであります。しかしながら、結果は、現行給与体系を基本とせざるを得ない給料表となり、3等級以下の非管理職層の通し号給制の是正は、今後、任用制とリンクした職務給化への見直しをしていく方針で労使協議を重ねてまいりたいと考えております。給与改定時による職務給形態を図ることは技術的には可能ですが、この年の人勧の動向は現下の社会経済情勢を反映した相当厳しいものがありました。いずれにいたしましても、給与改定は給与制度及び運用の適正化を図るよい機会としてとらえておりますので、今後も職務給化推進の考えをより一層反映した給与配分に努め、給与の適正化を図っていきたいと考えております。
 次に、男性保育士の配置の関係でございますが、平成11年4月1日に施行されます男女雇用機会均等法の中で、募集採用、配置、昇進などについての男女差別禁止規定が設けられ、性別を特定しての採用はできないこととされております。当市の職員採用にありましては、地方公務員法第15条17条の規定により、男女区分はせず競争試験を行い、筆記試験、面接試験、その他適性検査の成績により順位をつけ、上位のものより採用しているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。参考までに申し上げますと、現在、公立の保育園7園全体で男性保育士は2名採用しているところでございます。
 最後になりますが、附則の条例改正に伴います施行期日につきましては、平成11年4月1日から施行するものと、公布の日から施行し、平成10年4月1日及び同年7月1日にさかのぼって適用するものがございます。平成11年4月1日からの施行でございますが、提案説明でも申し上げましたが、児童福祉法施行令の一部改正する政令の公布に伴い、男性の保育従事者名称を創設することから、女子の保育者も含め保育士とするものでございます。
 次に、平成10年4月1日及び7月1日にさかのぼって適用でございますが、平成10年7月1日に従来の1等級から5等級の給料表から、1等級から6等級への給料表の改定を、4月から6月の給与改定及び教育加算の改正は平成10年4月1日から適用し、現在使用しております給料表につきましては平成10年7月1日にさかのぼってそれぞれ適用させていただくものでございます。非常に、いろいろ施行日が違うわけでございますが、そういう内容でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆10番(罍信雄君) 1点だけ、今の最後の附則の関係に関連しまして伺っておきたいと思います。これは施行期日と関係して伺うわけですけれども、要するに、人勧の凍結ということではさまざまな報道があります。例えば、東京都が一般職のベアを1年間凍結するだとかありまして、各自治体でもそういうことを決めた自治体もかなり出ております。それから、東京都の23区でも一般職は勧告どおり実施であるけれども、管理職は6カ月凍結と、このように都政新報にも詳しく出ておりますけれども、そこで、当市においては、市長は一体どのように考えていらっしゃるのか見解を伺っておきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 人勧凍結の考え方についてでございますけれども、人事院及び都人事委員会の勧告制度につきましては、先の一般質問で総務部長より答弁申し上げましたとおり、労働基本権が制限されている公務員の給与等を適正に維持するため、その代償措置として定められたもので、公務員にとって唯一の給与改善の機会となっているものです。勧告は、法律上、国または地方公共団体を拘束するものではありませんが、制度の趣旨にかんがみ十分に尊重されるべきものであります。しかしながら、神奈川県を初め東京都、埼玉県、愛知県、岡山県などでは、景気低迷の長期化による大幅な税収の落ち込みで今年度決算で赤字転落が必至となり、これを回避するために人勧の完全実施は困難となり、神奈川県、岡山県の9カ月から東京都の1年間給与引き上げを凍結したところであります。当市職員の給与改定に当たりましては、市税の大幅な減収による厳しい財政状況を考慮することはもちろんのことでありますが、東京都や神奈川県等の人勧凍結を真摯に受けとめるとともに、都下各市の改定状況や市民感情を十分に踏まえて、慎重に対応しなければならないと考えております。ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。25番、木内徹議員。
◆25番(木内徹君) 議案第72号につきまして質疑をいたします。
 まず第1に、人事院勧告に関連しましてお伺いをしたいと思います。今回の人勧を見ますと、その特徴はいわゆる、給与配分の適正化を通じて中堅層の改善に重点が置かれていると思います。すなわち、高校生や大学生を持ちます中堅層に対する特定扶養手当が 1,900円から 3,000円、これは東村山市の例ですけれども引き上げられております。そのほかに、例えば給与表上での改善が、すなわち、中堅層の方々に手厚くされるような改善がなされたのか、その点についてお伺いをいたします。
 また、人勧のいただいた表の中には昇給というのがございまして、民間賃金の動向への対処、あるいは世代間の給与配分の適正化ということの立場で、いわゆる、昇給停止を原則55歳にしたらどうかという勧告が出ております。現行は58歳ということですけれども、東京都でもこれがなされていると聞きますけれども、これを市当局はどう評価するのか。いい悪いは別にしまして、昇給停止をどう考えているのか、参考までにお伺いをしておきたいと思います。
 2番目に、最終号給の比較についてお伺いをします。各等級の最終号給の比較で、3等級の最終号給と4等級、5等級、あるいは6等級のそれとの差額はそれぞれ 4,300円、 6,900円、1万 1,100円と、新旧では変わらない結果となっております。私が6月議会で一般質問をしましたけれども、最終号給の差をやはり広げていくことによって、一般職と管理職の方々の退職時における退職手当にも差が出てくる、そのためには最終号給の結果的には給与、職務給の徹底なんですけれども、それも徹底させていかなくてはいけないとお尋ねをいたしました。今回の結果を見ますと、最終号給の比較をしますと全く変わっておりません。今回これをどういうふうに考えてこのような結果になったのか、これについてお答えを願いたいと思います。
 3番目に、3会派の申し入れということで、ことし3月4日に自民党、公明党、市民自治クラブの3会派で、「職員給与に関する申し入れ」をいたしました。そして私どもが第1番目に要望しましたのは、任用制度を確立して職務給の前進を図ることと要望をいたしましたけれども、そのお答えの中に、「職務給を構築するためには職の再編と任用制度の整備が不可欠である、平成9年度において次長職、課長補佐職について創設し、さらに10年度中に主任職についても職員団体と協議の上整備していく」と回答がございました。これについて、その後の協議の内容、協議の経過についてお伺いをしておきたいと思います。
 さらに、その3会派の申し入れで2番目に、平成10年度人勧の結果を考慮しつつ、課長補佐制度導入に伴う等級表を7等級に策定することという回答の中に、さらに、「現在3等級に位置づけられている係長職と課長補佐職を切り離して、それぞれ独立した等級に位置づけをさせる」と回答が寄せられておりましたけれども、これらに関する協議はどうなったのかお伺いをいたします。
◎総務部長(石井仁君) 大きく3点についてお答えさせていただきます。
 初めに、今年度の人事院勧告における給与改定については、民間企業が景気の低迷で給与が伸び悩み、引き上げ率が0.76%、 2,785円で、過去最低となっているところでございまして、人勧の特徴として、給料表については中堅層職員の改善を中心として、早期立ち上がり型への給与カーブの修正、昇給については現行58歳の昇給停止年齢を段階的に原則55歳に引き下げるものでございます。その他、扶養手当については先ほど来言っております高校生、大学生等の子がいる場合は、教育加算を 1,000円引き上げ 5,000円とする内容でございますが、当市の高齢層職員対策については国・都の勧告を初め、民間賃金の動向及び公務における給与配分の適正化を進めるべく、昇給延伸や昇給停止といった措置を講ずる必要があると考えているものでございます。しかしながら、基本的には、先ほど来言われている職務給への移行を行った上でこのような措置をとるのがベターではないかと考えております。今後も引き続きこの辺は、給料全体の中でよく検討していきたいと思っております。
 次に、管理職と一般職の給料差は給与配分によって拡大すべきとのことですが、今年度の給与改定に当たりましては課長補佐職以下、すなわち、現行の3等級以下の一般職の職務給化を一歩進めるべく給与配分を考慮したそれぞれの等級における職務差を明確にした給料表を職員組合に提案し、協議を重ねてきたところですが、しかしながら、結果としては現行体系を基本とせざるを得ないものとなったものでございます。4等級以上の管理職層に対しては、若干ではありますが職務給化推進の考えをシフトさせて、等級差をより拡大した給料表としたところでございます。今回の給与改正で、それぞれ等級における最高号給についての管理職層と非管理職の給料差の拡大につきましては、長年適用をしてきました姿を一挙に変えることは困難であり、現在取り組んでいる職の再編及び任用制度の見直しの中で整備していく所存でございますので、この点も御理解をお願いしたいと思います。
 次に、主任職の整備についてでありますが、職員の高齢化の進み、昇任のおくれや未昇任者の増大といった人事の停滞、職員のモラルや組織活性の活力の低下、ひいては行政運営の非効率化につながるおそれがあることから、平成9年度に次長及び課長補佐職を設置導入し、平成10年度に主任職を位置づけ、11年度から導入したいと考えているところでございます。主任職の設置につきましては、人事給与制度の見直しにおける職の再編及び任用制度の整備として、本年度、これまで職員団体と公式、あるいは非公式を含めて数回協議しているところでございます。主任職をどこの職場に何人設置するかについては、一般行政職を初め技能労務職、あるいは、専門職等の任用基準を定めた中で決定していきたいと考えております。
 次に、現在の3等級に位置づけております係長職と課長補佐職の給料表の分離につきましては、主任職の導入による職務給の原則に基づき、給料表は現行の6等級制から都表に準拠した8等級制への移行時において、それぞれ独立した等級とするものでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 議案第72号について質疑をいたします。
 1番目に、平成元年以降の引き上げ率の推移についてお伺いします。また次に市内企業、あるいは、都内の民間の引き上げ率との比較はどうでしょうか、お伺いします。影響額については、説明がありましたので、結構です。
 次に、仮になのですが、理事者を初め管理職、あるいは議員の12月と3月の期末手当を10%カットしたと想定した場合の影響額、経常収支比率はどうなるでしょうか、伺うものです。
 その次に、連日新聞等で報道されておりますが、期末手当のカットをしているという報道があるわけですが、そのカットについて、他市の状況がどのような状況なのかお伺いいたします。
◎総務部長(石井仁君) 何点かお答えさせていただきます。
 まず1点目の、平成元年以降の引き上げ率の推移についてでございますが、当市におきましては、平成元年以降、国または都の人勧の引き上げ率を、その年の財政事情等を視野に入れながら改定いたしてきているところでございます。平成元年以降、当市の引き上げ率と額でございますが、元年度が3.13%、1万 350円、2年度が3.67%、1万 2,760円、3年度が3.71%で1万 3,511円、4年度が2.90%で1万 959円、5年度は1.92%で 7,520円、6年度は1.18%で 4,773円、7年度が0.97%で 4,020円、8年度が0.95%で 4,033円、9年度が1.02%で 4,401円で、そして本年が0.76%で 3,346円の引き上げを提案いたしたところでございます。
 それから、都内民間企業の引き上げ額との比較でございますが、先日渡部議員さんの一般質問でもお答えさせていただきましたが、東京都人事委員会の勧告は、都内の民間企業の企業規模 100人以上、かつ事業所規模50人以上、約 6,623の事業所のうち 780の事業所、約8万人の民間従業員を無作為に抽出し、給与を比較し、積算した率でございます。平成10年度においては、都の民間企業の引き上げ額は 3,448円、当市が 3,346円となっております。
 次に、特別職の関係で12月、3月期末手当の10%カットをした場合の影響額でございますが、理事者で 120万 6,000円、議員で 441万 3,000円、管理職で 1,407万 4,000円の減額となります。
 それから、最後の12月期末手当のカットの実施の他市の状況でございますが、新聞紙上等で聞いた面も含まれておりますけれども、昭島市が特別職、部長、課長の職務段階加算を一部カットする、その一部は8%から1.5 %、小金井市が職務段階加算の全額カット、国立市が特別職、議員、一律5%カット、狛江市が特別職10%から5%カット、清瀬市が特別職10%カット、武蔵村山市が特別職、議員、管理職の職務段階加算を一部カット、10%から1%、八王子市が特別職、議員、部長、課長一部カット、50%から3%、立川市が平成11年の1月から1年間、特別職10%カット、調布市が特別職30%から10%カット、青梅市が特別職 0.5カ月分から0.25カ月分カット、三鷹市が特別職、部長、次長が8%から2%カット、武蔵野市が特別職、監査委員、議員、部長、4%から2%、日野市が特別職30%から15%。きょうの新聞では、国分寺市の理事者の一部カットが出ております。この辺の詳しいことはまだ調査しておりませんが、新聞等で出された内容です。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に、反対の立場から討論いたします。
 地方公務員法第24条3項に、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間の事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定められなければならないとなっておりますし、今回の改定率が他市と同様、国・都の人勧に基づいて行われていることは承知しております。しかし、それにもかかわらず神奈川県や、このたびは東京都が、部課長を除く一般職員のみ人勧の対応をとりました。当市と同様に給与改定を行う多摩27市中、ただいまの御答弁でもわかったわけですが、14市もが市長を初め理事者、あるいは議員や部課長の期末手当を5%から30%もカットしているということが明らかになったわけです。しかし、当市は市民と痛みを分けるような何ら策もとっておりません。世間では長引く不況、ボーナスも前年度よりカット、また報道されております来年度予算の大蔵原案では、年収 793万円以下の世帯では来年度増税になるとのことです。サラリーマンの8割が対象になるわけです。当市職員年収平均額が--これは先日の市報に載っておりますが807 万 5,000円、今回改定されればさらにアップされるわけです。市民にとっては人件費総額を問題にしているというより、職員や議員の所得と市民の給与とが乖離していることへ疑問を抱いているのです。特に、地方交付額が多摩の中では一、二位の当市、それほど財政基盤が脆弱な東村山市が、ラスパイレス指数は全国9位ということに、市民はとても納得できないでいます。この改定では、市民に厳しい財政状況が伝わらないのは当然です。また、このたび、財政困難ゆえとして小学校の民間委託が出されました。市民には財政脆弱なので御理解いただきたいと、市民への要求ばかりです。97年度決算では市税徴収率91.4%でした。このままでは98年度も厳しい状況が予測されます。納めたくても納められない市民へどんな説得をなさるのでしょうか。市民の目線に立つ細渕市長には、市民の思いは十分御理解いただけていることと思います。今問われているのは、この困難なこの時期を、リーダーとして痛みを持って乗り切る覚悟があるということを市民へ示すことだと考えております。
 以上、市民への理解を示す施策を求める立場から、議案第72号に反対いたします。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。9番、小町佐市議員。
◆9番(小町佐市君) 議案第72号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に対しまして、自由民主党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論に参加をいたします。
 今回の給与の改定及び改定交渉において特筆される事項として、国は早々と完全実施を表明いたしました。三多摩各市、一部は継続協議中でございますが、おおむね横並びで妥結をいたしました。そして、東京都は今月17日にベアの1年間の凍結をいたしました。凍結に伴う経費の節減額は、実に 145億円に及ぶという、極めて複雑怪奇な結果となったことは、当局として心しておかねばならないことだと思っております。市長としても、そのことは心の奥に秘めつつの苦渋の選択でありましょうし、高度な政治判断に基づく決断であったと理解いたします。忍び寄る東村山市の財政危機を思うと、極めて遺憾と言わざるを得ない面もございます。職員全員に申し上げます。早く目を覚ましてほしいものでございます。組合が強いのとか、組合が弱いのとか言っているときではまさにないわけでございまして、第2の小金井市にならないために、市長にくれぐれも要望をしておきます。八王子市に続いて、ぜひとも都表準拠への移行を早めてほしい、これが自由民主党市議団、そして良識ある市民の声であることを要望いたしまして賛成の討論といたします。
○議長(丸山登君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第15 議案第73号 平成10年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登君) 日程第15、議案第73号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。政策室長。
              〔政策室長 沢田泉君登壇〕
◎政策室長(沢田泉君) 上程されました議案第73号、平成10年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、今回の補正予算編成に対する基本的な考え方でございますけれども、予算編成事務の見直しを進める中で対象事案を特に限定いたしまして、国・都支出金等の財源と、それに関連する事業費を中心に予算編成を行ったところでございます。
 全体の概要でございますけれども、繰り上げ償還の実施に伴います減債基金からの繰入金と繰り上げ償還金の計上、また、民生費関係を中心に国民健康保険特別会計繰出金と児童福祉費、生活保護費の福祉関連経費にかかります国・都支出金と事業経費の計上を主な内容としたところでございます。
 それでは順次、その内容につきまして説明をさせていただきます。
 2ページをお開きいただきたいと存じます。第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億 8,250万 7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 421億 5,929万 5,000円とさせていただくものでございます。
 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、3ページの第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。これらの概要につきましては、後ほど事項別明細書によりまして説明をさせていただきます。
 次に、4ページをお開きいただきたいと存じます。第2表、債務負担行為補正の追加でございます。
 市民税納通出力並びに固定資産税納通作業委託料につきまして、平成11年度の納税通知書等に対応するため、今回、債務負担行為の追加をさせていただくものでございます。
 次に、10ページをお開きいただきたいと存じます。これより歳入でございますが、主な点を、説明欄を中心に説明をさせていただきます。
 11ページの国庫支出金の関係でございますが、上段の保育所運営費負担金 6,077万円でございます。補助基準単価のアップと保育実施見込み人員によります増額をさせていただくものでございます。なお、都負担金につきましては13ページに計上をさせていただいております。
 次に、児童手当負担金につきましては 154万 1,000円、並びに特例給付負担金 534万円でございますけれども、いずれも受給者数の増に基づきまして増額をさせていただくものでございます。
 次の、生活保護費負担金 3,935万 7,000円でございますが、生活、住宅、教育扶助等の所要見込み額をもとに増額をさせていただくものでございます。
 次に、13ページをお願いいたします。都支出金の関係に移りますけれども、上段の児童育成手当負担金 510万 3,000円につきましては、育成手当の対象者増に基づく内容でございます。
 次の次に、5の児童手当負担金 275万 4,000円でございますけれども、国庫負担金に一部リンクする内容となっておりますが、あわせて、本年10月の都の制度改正に基づきまして、対象児童の拡大に伴います受給者の増分を見込んだところでございます。
 福祉関連経費にかかわります国・都支出金の関係は、以上の内容によるところでございますけれども、それぞれ関連する歳出につきましては、23ページから25ページにかけまして計上させていただいたところでございます。
 次に、中段の「元気を出せ商店街」事業費補助金93万円でございます。東京都の景気対策の一環といたしまして、第20回久米川阿波踊り事業に対する内容になっております。歳出につきましては、27ページに同額を計上させていただいております。
 次に、15ページをお願いいたします。宅地開発指導要綱に基づきます教育寄附金 2,260万円でございます。小・中学校費の施設整備事業費の財源といたしまして、一般財源と振りかえの上充当させていただきました。
 次に、17ページをお願いいたします。減債基金繰入金1億 4,942万 8,000円でございます。さきの9月議会におきます第1号補正予算の中で土地売り払い収入を減債基金へ積み立てさせていただきましたけれども、今回これを財源といたしまして、高金利債の繰り上げ償還を実施させていただくために、本基金からの繰り入れをお願いするものでございます。
 次に、19ページをお願いいたします。諸収入といたしまして、雑入の 6,429万 9,000円でございますが、本年度の新秋津駅第1駐輪場並びに秋津駅第1駐輪場の整備事業に対しまして、財団法人日本自転車普及協会より助成金の交付決定を受けましたことから、今回計上させていただいたところでございます。財源充当の考え方につきましては、先ほどの教育寄附金と同様に、総務管理費の交通安全対策費の中で一般財源との振りかえにより充当させていただくものでございます。
 次に、歳出関係でございますけれども、初めに23ページをお開きいただきたいと思います。
 上段の、国民健康保険特別会計繰出金 7,896万 8,000円でございますけれども、さきに御可決賜りました国民健康保険事業特別会計補正予算に基づく内容になっております。
 次に、29ページをお願いいたします。市道舗装路面側溝等補修工事 800万円でございます。いわゆる、単価契約によります補修工事の需要増大に対応させていただくところでございます。
 次に、31ページをお開きいただきたいと思います。長期債元金繰り上げ償還金1億 4,942万 8,000円でございます。減債基金繰入金を財源といたしまして、昭和58年度及び59年度に利率 7.1%で、東京都振興基金からの借入金を対象に、11年2月1日に繰り上げ償還を行うものでございます。
 次に、32ページをお開きいただきたいと存じます。予備費でございますが、3月までの不足の支出を考慮いたしまして 1,712万 9,000円を追加させていただくものでございます。
 以上、大変要点的な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、伊藤順弘議員。
◆7番(伊藤順弘君) 議案第73号でありますが、まず、この議案書をいただいてびっくりしたのは、この薄さでございます。私は議員になって以来初めてこういう薄い補正予算書をいただきました。びっくりしました。これも経費節減のための努力だなとも思いましたが、また、この議案の内容を見てみますと二度びっくりいたしました。というのはゼロ行進、一般会計のところの補正がほとんどゼロですね。そして、特定財源の国・都支出金ばかりが目に入ってきたわけであります。厳しい財政の中、理事者を初めとし、部長以下職員がいかに研究し、補正を行ったかと思いますと、切々とその感じがわかり、熱いものを感じました。これはプロでなくてはできないような補正であったと私は思っております。
 そこで質疑をするわけでございますが、質疑をする内容もさしてないのでありますが、何点か質疑させていただきたいと思います。
 まず最初は民生費です。扶助費関係について、まずお伺いいたします。おのおの扶助費が出ておりますが、その内容はどのようなものであるか。また、なぜ国庫支出金が増額があるのか。3点目は、特例給付費の内容について説明していただきたいと思います。4点目に、生活保護費扶助金が増加している理由を説明していただきたいと思います。
 次は商工費でございますが、「元気を出せ商店街」--いい名前ですね--について、その事業内容につい
ては既に政策室長の方から先ほど、阿波踊りだというお話がありましたが、その効果についてお伺いいたしたいと思います。これはたしか、私の聞いたところによりますと、我々自由民主党の都議団が強く要請して実現したと聞いております。うちの方の都議団もやるなと思ったところであります。この効果についてひとつ御説明いただきいたと思います。
 次は土木費ですが、どのような補修工事にこの費用を充てるのか。また、この補正で要望の補修はどの程度できると部長の方では考えているか。その点についてお伺いいたしたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) ただいま民生費について御質問をいただきました。御質問については短くされましたけれども、中身については若干ありますので、時間をいただきたいと思います。
 児童措置費の扶助費につきましては、4つの事業からなっております。その4つの事業ごとに説明させていただきます。初めに、児童手当事業費、扶助費 465万円増の内容についてでございますが、児童手当につきましては児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とするものでございまして、なお、この手当には保険の種類や所得制限によって、被用者と非被用者に2区分されております。受給者の動向は、不況という社会状況を背景に年々増加してきております。児童手当本則分--これは特例給付もありますので、それを除いた部分を児童手当本則分と表現しておりますので--として当初予算では被用者分及び非被用者分を合わせて 4,878人を当初見込んでおりました。今年度は既に3期分のうち2期分の支払いが10月に終了しておりますので、受給者増の見込みを6月期支払い実績の6%アップと推計し、不足額を計上させていただきました。当初に対し、今回の補正予算額の推計では被用者分及び非被用者分合わせて 5,265人、 387人増と推計いたしまして、年間支払い予定額といたしまして 3,160万 5,000円を見込みました。また、平成10年10月から都制度の児童手当が創設されました。対象となる児童は3歳以上7歳未満で、第3子であり、対象児童数の見込みを被用者及び非被用者を合わせて延べ人数で 240人と推計し、これに伴う支払い予定額は 240万円が見込まれます。したがいまして、児童手当の本則分と、年度途中で新たに創設されました都制度の児童手当分を合算いたしますと 3,400万 5,000円の支払い額が見込まれます。これにより、当初予算額との不足額 465万円の増額補正を計上させていただいたところでございます。
 次に、何ゆえ国庫支出金で増額があるのかということもあわせて御質問がありましたので、児童手当の本則にかかわる国庫負担金は、歳出予算で計上させていただきました児童手当事業の扶助費をもとに積算いたしております。国庫の負担率といたしましては、被用者は10分の9を、非被用者は6分の4を国庫で負担することになっております。結果といたしまして、歳出増に対し 154万 1,000円の歳入補正増を計上いたしたところでございます。
 次に、児童育成手当事業費扶助費 510万 3,000円増の内容についてでございますが、児童育成手当事業は10分の10を都費で負担している事業でございます。児童育成手当は母子及び父子家庭に対する手当でございまして、これも育成手当と障害手当の2つの手当からなり、同手当は離婚等による家庭状況等の変化と関連がございまして、近年の社会状況を背景に受給者が増加していく傾向がございます。当初予算では育成手当分、障害手当分を合わせて1万 7,615人を見込んでおりました。児童育成手当の支払いにつきましては、児童手当と同様でございまして、今年度既に2期分の支払いを終了いたしておりますので、今後の支払い増加も見込み、6月期支払いの実績の6%アップと推計し、不足額を計上したところでございます。したがいまして、今回の補正予算後の推計では、両手当を合わせまして1万 8,029人、 378人の増であり、この増は育成手当の分に当たり、 510万 3,000円の増額補正を計上させていただいたところでございます。
 次に、特例給付事業の扶助費の 534万円の増の内容でございますけれども、特例給付は、所得制限により児童手当が支給されない被用者または公務員で、一定の所得未満の者に対し全額事業主負担により児童手当の特例として給付が行われるものでございます。今年度は児童手当と同様に、不況という社会状況を背景に、また、平成10年6月に所得制限が増額改正されたことにより受給者が増加しております。同じように、当初予算では特例給付1万 779人を見込んでおりました。特例給付の支払いも児童手当同様ということで、今後の支払い増分を見込み、6月期支払いの実績の10%アップと推計し、不足額を計上したところでございます。したがいまして、今回の補正予算後の推計では、特例給付分として1万 1,721人、 942人の増を見込み、これにより当初予算額との不足額 534万円の増額補正を計上させていただいたところでございます。これについても国庫支出金との増額の絡みでございますが、特例給付の国庫負担金は歳出予算で計上いたしました特例給付事業の扶助費をもとに積算いたしております。国庫の負担率といたしましては、事業主から徴収した拠出金10分の10を国庫で負担することになっております。したがいまして、歳出補正額と同額の 534万円を増額歳入補正として計上させていただいたところでございます。
 最後になりますけれども、生活保護費にかかる歳入歳出の補正の内容でございますが、ことしに入ってから生活保護受給者が予測以上に増加している状況にありまして、9月末現在の数値をもって補正対応をしております。前年度との比較で生活保護の開始及び廃止の状況を見ますと、9年4月から9月までは開始が80件、廃止53件、差し引き27世帯の増加であり、10年4月から9月では開始が91世帯、廃止が40世帯、差し引き51世帯の増加となっております。平成10年9月末の保護世帯数 849世帯となっており、半年で62世帯の増加となっております。このため受給者の増加に伴いまして、当初歳出予算扶助費24億 357万円の 2.2%、 5,247万 7,000円を増額補正をお願いするところでございます。また、歳入につきましては、負担割合として 5,247万 7,000円の4分の3相当分を国庫負担金として増額した内容でございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 商工業振興費の「元気を出せ商店街」事業93万円の歳入歳出の内容と事業効果について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 本事業につきましては、東京都が平成10年6月1日付で定めました「元気を出せ商店街」事業補助金交付要綱に基づく事業でございます。目的としましては、地域商店街が実施するイベント及び類似する事業に対し、必要な助成を行い、中小商業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化に寄与することとしております。概要としましては、平成10年4月1日より平成11年3月31日までの期間に完了する法人及び未組織商店街が行うイベントなどの事業に対し、特別対策として平成10年度に限り補助を行うというもので、補助率は3分の2でございまして、区市町村を経由して商店街に補助をするものであります。当市商店街の該当事業の選考につきましては、通年各商店街が取り組んでいるイベントで、当市で補助をしております商店会活動育成補助対象事業の中から商工会と協議をさせていただきました。対象候補事業としましては、桜祭り、阿波踊り、民謡流し踊り等が挙げられましたが、8月20日に第20回大会として盛大に行われました久米川阿波踊りを、補助対象事業として決定させていただきました。
 なお、東京都より11月20日付で交付決定をいただいたところでございます。
 次に、事業効果ということでありますが、久米川駅南口3商店街が連携し、例年より規模を拡大され実施されましたので、市内外より多くの見物客に来ていただき、天候にも恵まれ、すばらしい阿波踊り大会であったと評価されております。また、見物客が多く訪れることにより、久米川駅周辺の商店街の活性化につながり、経済効果が上がったものと思っております。
 なお、本事業につきましては単年度限りでございますが、27市主管課長会では来年度も継続できるよう、東京都に要望したところでございます。
◎建設部長(永野武君) 土木費のうち、道路維持補修経費について答弁させていただきます。
 最初に、当該補修経費のうちの工事請負費の経過でありますが、当初予算で 9,711万円をいただきました。9月補正予算で 3,760万 5,000円の増額をさせていただきました。さらに、今回補正予算で 800万円の増額をさせていただきたいという内容でございます。合わせまして1億 4,271万 5,000円となるものでございます。この1億 4,271万 5,000円の内訳といたしまして、道路補修などを一本工事で施工いたしましたものとして、1つに東村山駅東口噴水施設の電気施設等の全面的な改修がございました。それから 524号線、秋津町でございますが、JR跨線橋の補修工事、そのほか補助道1号線が九道の辻からの補修工事でございます。それから、補助道3号線、久米川辻からの補修工事でございます。そのほかございまして、合計で6路線、 7,867万6,000 円を施工させていただきました。この一本工事分を除いた部分といたしまして 6,430万 9,000円が市道舗装路面側溝等補修工事費となるものでございます。今議会で補正をお願いしている内容は、路線の補修を一本工事で施工する内容ではなく、市道舗装路面側溝等補修工事経費で市内の市道全体の安全確保を図るため、小規模の工事に該当する予算となります。この工事の対応は、道路の穴埋め、ガードレール、ガードパイプ、側溝、雨水升その他の補修工事でございまして、単独契約を締結し、緊急対応として道路上での事故防止を未然に防ぐ費用でございます。
 次に、今年度の見込みとのことでございますが、この工事請負費、市道舗装路面側溝等補修工事費は、補助対象外の市の単独事業でありますが、道路の安全を確保するという面から、細部にわたる市民、自治会、その他各地域からの要望により対応するものの増額でございます。今後も事故防止等に努めてまいるつもりでございますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木茂雄議員。
◆22番(鈴木茂雄君) 議案第73号につきまして、私も何点か伺いたいと思います。
 歳入の部から伺いたいと思いますが、今回補正は出ておりません市税でございますが、平成10年度の年度末が近づいております。個人分、法人分のそれぞれの見通しについて伺っておきたいと思います。
 寄附金についてでございますが、教育寄附金ということでございまして、今、提案理由の御説明にもございましたし、御答弁の中にも出てまいりました。私が伺いたいのは、この事業内容、学校関係の工事というお話でございましたが 2,260万円、欲をかけば年度末に向けてさらなる見込みと申しましょうか、増収があればいいなという思いで伺っておきたいと思いますが、見通しについて伺っておきます。また、この寄附金が出てまいりました事業推進の中で、近隣住民、市民の中からいろいろ工事に対する苦情、トラブルが聞こえてきております。住民との関係はどうであったか、この事業の中身について伺っておきたいと思います。
 次に、繰入金でございますが、これも政策室長の方から先ほど細かな提案理由の御説明がございました。減債基金への繰り入れということで、なかんずく、その使い道も高金利債への繰り上げ償還ということで1億4,942 万 8,000円とございます。ただ、私は今回の補正第2号の一番巻末にございます10年度の地方債、10年度末現在高見込みに関する調書を拝見しておりますと、地方債の合計で元金償還見込み額よりも起債見込み額の方が多くなっております。これを見まして、こういった財政難の中での御努力はよくわかるんですが、非常に将来に不安を覚えるという立場から、ここで改めて今後の償還の計画について聞いておきたいと思います。過日の決算審議の中でも9年度ではございましたが、平成17年度、約30億円に上る償還が予定をされておるということも明らかになっておりますので、市の償還計画について伺っておきたいと思います。
 次に諸収入について伺いたいと思います。ただいまの御質疑にもございましたが、財団法人自転車普及協会駐輪場の整備費の助成金である、今回また対象事業についても秋津駅周辺の新設の駐輪場についての対象事業になっているということでございました。 6,429万 9,000円と非常に大きな補助金で助かるなと思いますが、私の伺いたいのは支給要綱といいましょうか、どういう事業でこれが自転車普及協会の方から支給になるのか、これを伺っておきたいと思います。また、これだけ大きな助成金でございます。今後の活用についてもぜひお伺いをしておきたいと思います。
 歳出の部から何点か伺いたいと思いますが、私の方は財産管理費、土地鑑定委託料が57万 3,000円でございますが、この増分の対象の土地について伺っておきたいと思います。57万 3,000円の内容についてお教えいただきたいと思います。
 民生費の中から何点か伺います。先ほど同僚議員もお尋ねになっておりましたけれども、国保特別会計繰出金でございます。老人保健拠出金への年度末への見通し、これ以上の繰り出しの懸念があるかどうか、この辺の見通しについて伺っておきたいと思います。
 同僚議員もお聞きになっておりました民生費の中の保育実施事業費でございますが、私は、先ほどの観点とはちょっと違いまして、管内及び管外の、または公立及び私立園の定数増によります今回の 3,856万 9,000円の補正という御説明でありました。であれば、私は、この定員の増減の動向をお知らせいただきたいと思いますので、御説明を願いたいと思います。
 同じく民生費の中から児童手当事業費、これもやはり今の御答弁で被用者、また非被用者の年々の増加が原因なんだ、また、今回の 465万 5,000円の補正については対象人員の増なんですということがございました。内容的にはよくわかりましたので、私もこの被用者、非被用者の動向につきまして、過去何年間かの比較を御説明をいただければと思います。
 3番目には、市立第八保育園関係の増分でございます 2,132万 5,000円の補正がございますが、市内でも1園、いわゆる公設民営で今運営をされているわけでございますが、公立園とは単価増の内容が、いわゆる査定の仕方が違うんだろうと思います。特に、市立第八保育園関係の分で結構でございます。単価増の内容について詳しく御説明をいただきたいと思います。
 もう1点は、民生費の中から生活保護費の分でございます 5,247万 7,000円、今御答弁で部長の方から半年間でトータル62件の申請増、世帯の増があったということでございます。私としては、最近の市民相談を受ける中でも非常にこういったケース、厳しい内容の市民の方が多くおられます。そこで、望みますのは、ぜひこういった健全な市民が、やはりリストラですとか、不況の波の中で生活保護等の申請にお見えになる場合には、ぜひ窓口で優しい対応をお願いしたい、このようなことは質疑ではなくお願いをしておきたいと思いますが、伺いたいのは申請の理由がどのようなものがふえてきている、傾向として多いのか、また、最近の申請者の状況について伺っておきたいと思います。
 商工費でございます。「元気を出せ商店街」、通告の中で、正直に申し上げますと、これは同僚議員の方で全く内容が同じなので質疑をしないと私は申し上げていたのですが、今聞いておりまして、これは気が変わったというよりも、平成10年度限りの補助事業というお話がるるございました。阿波踊りの関係事業の方へ93万円、これが支出をされると聞いておりまして、今ここで冗談を言っておりましたが、まさしく後の祭りだな、終わってしまってから阿波踊り事業の方へ支給されてもどうするんだ、なぜこの時期がずれるのか、申請と支給の時期のずれ、この辺の事情といいましょうか、理由をもう1点伺っておきたいと思います。おわかりになる範囲で結構でございます。
 最後は、土木費でございます。先ほどの同僚議員も土木費を最後にしておりましたが、私も今部長の方からも年度末の事業の増への対応というお話でございました。私の方は 800万という数字でございますが、逆に市民の中からは年度末に土木関係の工事が集中をするという批判が年々ございます。過去に私も一般質問等で取り上げたこともあるんですが、なかなかこれが改まらない現状があります。年度末に工事が集中をしない方策をどのように検討されているのか、これについ御見解を伺いたいと思います。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後3時2分休憩
              午後3時32分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 質疑を続けます。
 答弁より入ります。市民部長。
◎市民部長(高橋勝美君) 3点についてお答えいたします。
 初めに、平成10年度市民税の個人分及び法人分の見通しでありますが、個人市民税について、現年度課税分を調定ベースで申し上げますと、最終見込み額91億 1,649万円であります。当初予算対比で申し上げますと、マイナス 5.6%、マイナス5億 3,780万 3,000円であります。主な要因といたしましては、特別減税追加分と長引く景気低迷の影響と思われます譲渡所得の減、また、増要因といたしましては給与所得で若干の増、これらを差し引きしますとマイナス5億 3,780万 3,000円を想定するものであります。
 次に、法人市民税について現年度課税分を調定ベースで申し上げますと、最終見込み額10億 2,550万 3,000円であります。当初予算対比で申し上げますと、マイナス 8.2%、マイナス 9,217万 7,000円であります。主な要因といたしましては、未曾有の景気低迷の影響を受けて、多くの業種で税割額が減少しているものであります。ちなみに、前年度11月末対比で見ますと、マイナス業種は請負業、製造業、卸小売業、不動産業、サービス業、プラス業種では電気・ガス熱供給業、運輸通信業、金融業には保険業が含まれていますので、トータルしますとここでは若干プラスになります。こういうふうな形で、まだまだ厳しい実情になっております。
 次に、国保会計繰出金に関連いたします老人保健拠出金の年度末の見通しでございますが、先日御可決いただきました国保会計の1号補正予算の額23億 2,348万 7,000円が決算見込みになるところでございます。
 次に、「元気を出せ商店街」事業について、事業が完了した後の補助金交付ということで御質問をいただきましたが、景気が回復しない中で東京都が急遽10年6月1日付で要綱を定めましたもので、当市もそうでありますが、他市も10年度事業として計画していた既存事業を充当せざるを得なかったのが実情でございます。また、この関係で事業期間が10年6月1日からでなく、10年4月1日にさかのぼって11年3月31日までとされているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
◎都市整備部長(武田哲男君) 宅地開発指導要綱によります教育負担金について答弁申し上げます。
 当初予算では、(仮称)東村山プロジェクト第4期分として 198戸分として 3,960万を計上させていただきました。当市を含めまして8件の寄附行為がなされました。8件で戸数が 311戸掛ける20万の 6,220万、したがいまして、当初予算の差し引きの 2,260万を補正で計上させていただきました。今後の見込みでありますが、一応、4件、68戸分掛ける20万、 1,360万ぐらいが3月に見込めるであろうと考えております。
 それから、近隣住民と業者の問題についてでございますが、すべての物件で問題があるわけではございませんが、一般的には日陰とか、あるいはプライバシー、景観、ごみ置き場、工事車両、あるいは振動、騒音、緑地破壊の要望とか、問題が発生するケースがございます。最近、ごみ置き場の設置位置についての問題が特に発生するケースが多くなっております。事業者については、事業内容について近隣住民へ説明をし、問題が発生した場合よく話し合い、問題解決に当たり、あるいは理解を求めるように指導をしてまいりたいと思っております。御理解願いたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 繰入金に関係いたしまして、元金償還見込み額より2万円の起債発行額の方が多い、そういう意味では、それが蓄積されて将来に課題を残す、こういう点をどう考えるかという御指摘でございます。私ども予算編成をするときに、確かに歳出側の公債費、すなわち、元金利子の償還額と借入額を比較しながら、返さなければどうなるという期待や議論をするわけでありますけれども、結果的には、御案内のように、単年度の事業をどう消化していくかという意味では、ことしの当初予算に見ますように、結果として元金償還額よりも借入額の方が約6億 5,000万多いわけでありますけれども、これらに対しまして今回の補正でもお願いしておりますように、あるいは、過去、平成6年度以降、毎年度、何らかの形で繰り上げ償還をしたい、あるいは、してまいりました。そういう中から結果として公債費比率では11.2%ということで平成9年度の決算をすることができたわけであります。したがいまして、御指摘いただきましたように、具体的に年次計画を立てて幾ら幾ら、あるいは何割を繰り上げ償還していくかというところにおきましては、現状の財政状況では大変困難でございますけれども、平成6年度から実施してきた実績を学びながら、今後とも極力繰り上げ償還に努めてまいりたいと思っております。また、実質的に繰り上げ償還をするという思いは、現状での低金利の状況をどう利用するか。したがいまして、現実的には借りかえをすると同じような要素としてはあるわけでありますので、これらを大いに活用しながら財政運営をしてまいりたいと思っております。
◎建設部長(永野武君) 諸収入の財団法人日本自転車普及協会駐輪場整備事業助成金についてでございますが、対象駐輪場事業は、先ほど提案説明にもございました新秋津第1駐輪場、敷地面積 1,906平米、収容台数1,089台、秋津駅第1駐輪場、敷地面積 1,583平方メートル、収容台数1,030台の2カ所の駐輪場整備事業に対する助成金 6,429万 9,000円でございます。
 助成交付の要件といたしましては、1つに、区市町村からの要望であること、2つ目に、放置自転車が約500 台以上、または近い将来見込まれる駅周辺であること、3つ目に、用地は8年以上使用可能なこと、4番目に、駐輪収容の規模が 300台以上であること、それから設計・施工は市が実施すること等の内容でございます。そして、助成負担限度額は建設費の総額の2分の1となっております。
 今までになぜ助成要望をしなかったかとの御質問でございますが、経過を見ますと、今まではどちらかといいますと急増した放置自転車対策に追われ、自転車の置き場の用地確保に対応で精いっぱいだったようでございます。さらに、社会経済の中で地価の高騰によりまして用地の長期借用がなかなかできなかったということでございます。そのようなことから、本年度の助成決定に至るまでには、各自治体が補助要望等を前年9月までに提出することにより次年度の整備計画が整備できていないことなどとあわせまして、当市では初めてのことでもあり、相手方との積極的な協議を重ねる中で、1カ所程度は補助が受けられるような感触を受けた状況でありました。その中で関係所管の協力を得ながら、特に理事者にも自転車普及協会の方に足を運んでいただきまして、さらなる強力な要請をした経過がございます。結果といたしまして2カ所の決定通知を受けましたので、今回の補正の計上とさせていただきました。今後も補助制度の条件が要望申請時までに整えば、積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、道路維持補修経費に関連しての質問をいただきましたので、答弁をさせていただきますが、年度末、特に路上工事が集中しており、批判があるのではないかとのことでありますが、最初に市の発注の道路工事の実態について説明させていただきますと、10年度に予定している工事数は市道上工事が13件、都市計画街路事業が4件、あわせまして17件でございます。そのほかに下水道工事、ガス工事、水道工事等、道路占用工事がございます。以上のようなことの中から、市民、商店街などから、特に年末の工事は差し控えるよう要望もございます。早期発注、早期完了に心がけ、今年度につきましては予定の約70%強を完了しているところでございます。早期発注、早期完了をするには、関連する企業、水道、東電、NTT、都ガスなどと協議を行いながら円滑に施工する必要があるわけでございますが、市といたしましては新年度予算が可決され、新年度早々、4月中旬でございますが、関連企業と道路上工事の調整を行い、道路上における工事の重複、工事完了後の再工事の防止などについて調整をする一方、工事の支障移転などに協力をお願いする中で、早期着手、早期完了を目指して、市民、商店街の方に迷惑をかけないよう精いっぱいの努力をしているところでございます。御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 財産管理費の土地鑑定委託料増57万 3,000円の内容でございますが、市有地の売り払いを予定しております土地鑑定委託料でございます。場所は2カ所を予定しておりまして、1カ所は諏訪町3丁目2番14、183.56平方メートルの普通財産、もう1つが多摩湖町4丁目33番の89、15.34 平方メートルの廃道敷のそれぞれの土地についての鑑定委託料でございます。
 委託料の内訳といたしましては、諏訪町の土地は30平米以上でございますので2社に委託し、委託料は42万円でございます。1社21万円でございます。多摩湖町は1社に委託し、その委託料は15万 3,000円を計上させていただいたものでございまして、いずれも関係者より売り払いの申請が出ているものでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、保育実施事業における管内・管外の公立・私立園での定員増減の動向についての質問でございますが、制度上の内容によって増減が生じますので、保育実施委託料の増内容の要因についてお答え申し上げます。今回の補正の要因といたしましては4点ございます。1点目として、毎年度の当初予算編成上のことでありますが、予算編成時点で推計する児童の各年齢構成人数と実際の保育実施を行ったときの児童の各年齢構成人員とに変動が生じているということです。2点目として、例年のとおり、国の保育単価の改定が行われたということ、3点目として、児童福祉法改正と相まって乳児指定保育所制度の廃止に伴い、乳児保育への支弁内容が変更されたこと、保育環境の整備として主任保母制度が導入されたことがございます。4点目として、東京都の財政健全化計画の一環として都加算補助の仕組みが変わったこと。以上、これらのことの影響がありまして管内・管外等の保育実施委託料の増額補正となったところでございます。
 次に、児童手当の被用者、非被用者の対象人員の動向についてでございますが、8年度より10年度の推計を含め延べ人数で申し上げます。被用者につきましては平成8年度 1,673人、平成9年度 1,652人でございまして、平成10年度は 1,843人と推計されます。また、非被用者につきましては平成8年度は 2,822人、平成9年度は 3,155人でございまして、平成10年度は 3,422人と推計いたしております。このように、年を追って右肩上がりで推移しているのが状況でございます。
 次に、第八保育園運営委託経費におきます第八保育園関連の増分についての内容でございますが、今回の補正の要因といたしましては、先ほど申し上げました予算の枠組みのことや、国の保育単価改定、国及び都の制度上の改正のほかに2点ございます。1点目として、第八保育園は平成9年度から障害児の受け入れ枠につきましても弾力的な運用を図ってまいりました。平成9年度には2名ないし3名の児童入所でしたが、平成10年度には4名を受け入れているところでございます。また、待機児童の解消策の一環といたしまして、総定員の弾力的な運営も図っているところでございます。具体的には、年度当初の見込みの人数に対しまして、平成10年度の保育実施に当たり4歳、5歳児を7名減じまして、1歳、2歳、3歳児へ10名の増を図り、定員 100名を 103名とした結果、低年齢児側に厚い保育実施となったということが挙げられる原因でございます。以上のように、当初予算とのさまざまな要因がございますが、保育単価の改定を含め、主な影響額を申し上げますと、弾力的な定員運用での増が 743万 7,000円、乳児保育の一般化による影響増額が 483万 5,000円、都加算補助の包括化による影響額が 125万 9,000円、障害児の保育実施児童数の増、その他、市加算の単価改定分を合算した影響額が 776万 8,000円という増額内容でございます。これらを合計いたしまして 2,132万 5,000円の増額補正を行ったところでございます。
 最後になりますけれども、生活保護の増分について、昨今の申請の状況ということでございますが、申請の状況につきまして、平成8年度は 541件、平成9年度 523件、平成10年度の状況を申し上げますと、直近の11月末の相談件数は 476件であり、その要因のもとは主として不況が影響しているというところでございます。相談件数のうち、生活保護の開始世帯は平成8年度 140世帯、平成9年度 132世帯であります。平成10年度は11月末現在で 123世帯です。前年度の上半期との比較では、開始理由の構成割合によると、世帯主の傷病の割合が65%から57%に減少しています。仕送り等が減少、仕送りがなくなったことによる開始の割合が3%から8%に増加しており、その他の理由での開始が17%から30%増加しております。この、その他の開始理由の中には失業に絡んだ状況ですとか、なかなか仕事につけないとか、あるいは、家族構成のもろもろのものが要因となって増加している状況でございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。25番、木内徹議員。
◆25番(木内徹君) 議案第73号、一般会計補正予算(第2号)についてお聞きします。
 既に、2名の方が質疑をしておりますので、私は1点に絞って質疑をします。
 通告番号1ですけれども、歳入でございます。前の鈴木議員が既に市税についての今後の動向について伺っておりました。私はそのほかに利子割交付金、地方消費税交付金及び地方交付税などの本年度の動向について、これをどう見ているのか、お伺いをしたいと思います。先ほどの市税の動向では、個人がマイナス 5.6、あるいは法人がマイナス 8.2という、本当に現下の不況の影響を受けまして、当初予算対比でもかなり落ちております。先ほどの項目についてのそれぞれの動向についてどう把握しているのか、その点についてだけお伺いをいたします。
◎政策室長(沢田泉君) 今回御審議いただいております補正後の平成10年度の見込みといたしましては、先ほど市民部長から税の関係でお答えを申し上げましたように、大変厳しい状況にある、いい材料は率直に申し上げてないというのが、事務的に把握している現状であります。具体的には、税でトータルでは調定ベースで約6億 3,384万 4,000円の減になる、これは先ほどあったとおりでありますけれども、そのほかの関係で利子割交付金につきましては平成9年度の決算審議でも若干論議がございましたけれども、平成9年度の決算額が3億 3,005万 4,000円の歳入になっておりまして、10年度の当初予算額は若干の動向を見込みまして2億 8,978万円となっておるわけでございますけれども、結果的には平成9年度額の大体 0.937、これは東京都の推計でありますけれども93.7%ぐらいの減になるだろうということで連絡を受けておるわけでございますけれども、このように計算しますと、平成9年度よりもマイナスが約 2,100万ぐらいになるわけでありますけれども、現状の予算額としては確保できるだろう、このように利子割交付金では見ております。
 それから、問題は地方消費税交付金でございますけれども、10年度の今月、12月期までの交付がございまして、この累計が9億 5,493万 9,000円となっておりまして、これに平成9年度の1年間の過程の中で3月期に交付された実績を単純に足して、そして10年度の予算と比較してみますと、大体3億 300万ぐらい不足するという状況、これが私ども財政運営としては大変大きいマイナスのインパクトになっているところであります。
 それから、交付税関係でありますけれども、普通交付税につきましては1号補正の段階で40億 6,825万4,000 円ということで、結果的には交付税の増があり、1号補正の対応ができたわけでございます。残る特別交付税の問題であります。これにつきましては、ここで12月交付額が1億4万 5,000円実質的にあったわけでありますけれども、問題は3月期に交付される額につきましては皆目検討がつかないということでございます。ただ、私どもの事務的な推移としては、あるいは推計といたしましては、平成10年度当初予算は特交分でも確保できるだろうと思っているところであります。
 その他の税外収入の点でありますけれども、自動車取得税交付金の問題であります。この10年度当初予算額としては4億 3,600万組んでおるわけでございますけれども、これも東京都の見解によりますと、平成9年度決算対比で約8割という連絡が来ておるところでございまして、実質的に約1億強マイナスになるのかなというところで推定をしているところであります。そのほか、収益事業収入で現状で十一市、四市の連絡・調整をしますと1億円、当初予算を組ませていただいたわけでありますけれども、結果的には 2,500万ぐらいが最大だという連絡を受けているところであります。以上のような状況でございまして、先ほどの市税等も収納率を勘案いたしまして申し上げました幾つかの項目、その他細かいものをこの補正時点でとらえて見てみますと、歳入歳出で不足額が約5億 5,000万ぐらい推定ができるところでございまして、これらの対応につきましては今後の交渉になりますけれども、先ほど鈴木議員さんにお答えした内容と若干矛盾があるわけでありますけれども、減収減税補てん債をいかに交渉して確保していくか、このような財源を求めざるを得ないだろうと考えているのが現状であります。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。4番、保延務議員。
◆4番(保延務君) 平成10年度東京都東村山市一般会計補正予算、議案第73号の質疑をいたします。
 10点ほど通告してありましたけれども、さきの質疑者の中で質疑があった点については割愛をして、5点について質疑をいたします。
 第1点は、商工振興費。例の「元気を出せ商店街」事業費補助金93万円、この事業の趣旨、93万円で、しかも単年度だというので、ちょっとこれはどういう趣旨か、商店街振興、あるいは不況対策の1つと思うんですが、それにすると、いかにもちょっと単年度だとお粗末という感じもするので、どのような趣旨でやられているか。それから、今の情勢からすると、さらに、もっとこれは来年度一層振興が必要になってくるのではないかと思うのですが、この辺についてどういうふうになっていくのか。
 それから、市の上乗せなんかについて検討はされたのか。あるいは、来年度実施される場合はそういうふうなことについても検討するかどうか。要するに、今日の情勢、不況対策は非常に重要になっていると思いますが、我が党もさきに市長に緊急な不況対策を6点にわたって申し入れたわけですけれども、そういった点では不況対策をやっぱり重視していくという点から、今後どういうふうに取り組んでいくか。例えば、消費税還元セールなんていうことをスーパーがやってかなり人気を呼んでいるわけですけれども、一般の商店はなかなかそういうことができないわけです。そういった点では、そういったことを助成していくから商店街で大いに消費税還元セールをやったらどうかという施策もどうなのかと思いますので、この商工振興費の93万の趣旨と今後の問題と、関連して不況対策をどう強めていくかお伺いいたします。
 2点目、教育寄附金ですけれども、これはさきに質疑がありまして、開発行為に伴う寄附金ということで8カ所でありましたけれども、住民との関係での問題、かなり近年この開発行為に伴う近隣住民との問題といいますか、さまざまな迷惑を近隣に与えているということがあるわけですけれども、市が寄附金を受けるというだけではなくて、そうした住民との関係を開発行為に伴うトラブルをきちっと指導しなくちゃならないんじゃないかと思います。そういった点では、近隣住民からすれば、市は寄附金をもらっていろいろ指導が甘くなっているんじゃないかというような疑問も出ているわけですよね。そういった点で、近隣住民にさまざまな迷惑を与えないようにどう指導をしていくかというのはかなり大事だと思いますので、その辺との関係についてもうちょっと詳しくお伺いしたいと思います。
 それから、ずっと割愛をしまして6点目、民生費の国保の繰出金、これはかなり多額になっているわけですけれども、これはさきの議論もありましたけれども、考え方を聞いておきたいと思うんです。当市における主な疾病の状況、これはなかなかわからないという答弁もありましたけれども、やはり主な疾病の状況、あるいは傾向といったものを明らかにして、保健予防ということをやっぱり重視していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、こういうことについて今後の方向をどういうふうに考えているか。つまり、保険として保険税を徴収して、そして給付をするというだけではなくて、保健の予防ということを重視していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、この辺の考え方についてお伺いしておきたいと思います。
 それから、7点目割愛して、8点目、土木費ですね、これは道路維持補修経費、先ほどから議論がありましたけれども、当初予算がどうだったかということなんです。9月に補正をして、そしてまた今回補正をするとなっているわけですよね。そういった点から考えてみますと、これは市民が身近ないろいろ道路の補修やなんかの要望はかなりあると思うんですけれども、そういった点では、そもそもの当初予算の見込みの時点でどうだったのかということを、その辺の見込み違いがあったんじゃないかと思います。来年度の予算についても関係すると思いますので、その辺の、当初予算の見込みという点ではどうだったか。
 最後に10番目、財源内訳表の38ページですけれども、これは先ほどから議論になっている教育費の 2,260万円、学校建設費一般財源との振りかえですね、学校建設費のそれぞれどの部分に充当されているのか。この充当の関係についてお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 2点の質問をいただきました。
 初めに、「元気を出せ商店街」事業につきましては、伊藤議員さんにお答えしましたとおりでございまして、趣旨はまさに「元気を出せ」ということで、商店街の活性化を目指したところでございます。これにつきましては、景気が低迷している中で何とかしなくちゃいけないというような形で、急遽10年6月1日に設置要綱がつくられたところでございます。伊藤議員さんも言ってましたけれども、こういうときにできましたのは政策的な意味も含まれているのかなと思うところでございます。
 それから、こういうような事業に対しての上乗せということでございますが、先ほども言いましたけれども、阿波踊り等につきましてはもう既に市の方で補助金を出しておりますので、御理解いただきたいと思います。
 また、関連いたしまして商店街活性化について市の支援策ということでありますが、平成10年度も不況対策費として 100万円を商工会に助成させていただきました。商工会では昨年、消費者から大好評でありました年末連合大売り出しに充当するということで、市の補助金 100万円に商工会でさらに 244万円を上乗せし、A賞として、5万円の商品券を23本、B賞として、1万円の商品券を 200本発行し、好評の中で歳末連合大売り出しを実施し、消費の拡大を図ったところでございます。なお、20日でこの大売り出しは終わっているところです。
 また、現在、国の消費拡大のための施策としての地域振興券の発行につきましては、庁内に地域振興券交付事業対策本部を設け、精力的に取り組んでいるところでございます。今後これらの影響を確認しつつ、不況対策懇談会の御指導をいただき、さらには商工会等関係機関と協議を進め、商店街の活性化に努力していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、国保会計繰出金についてでありますが、国保における主な疾病の状況でございますが、現時点では分析は困難でございます。また、保健予防の今後の方向ということでございますが、国保独自の施策としましては、現在行っております事業のほかにはなかなかこれといった効果的な事業は見当たりませんので、当面は今の事業を継続していきたいと考えております。
◎都市整備部長(武田哲男君) 22番議員さんからも御質問をいただきましたけれども、非常に難しい問題であり、苦慮しているのが実態でございます。さきの一般会計の中で9番議員さんにも答弁申し上げておりますように、一方では宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正の徹底について、規制緩和観点から建設省、自治省から通達もいただいているところであります。事業者は関係法令の手続をとりまして事業着手しているわけでありますが、例えば工事車両とか、振動とか、そういうものについて、あるいは、できることについては住民の気持ちを察しながら事業指導をしてまいりたいと考えております。そして、教育負担金をいただいたから業者指導が甘くなるのかという御質問でございますが、そのことを今まで考えたことはございませんし、そのこともございません。
◎建設部長(永野武君) 道路維持補修経費の見込み方でございますが、毎年度同様の考え方で予算計上をさせていただいておりますが、その範囲内での四半期ごとの計画により、道路の安全確保とよりよい状況を保ちながら、一般市民の生活環境に努力をしているところでございますが、その年々の季節状況、降雨、降雪等にもよりましてその違いが出てきます。また、市民要望、自治会等、地域要望が多い中で、その対応にこたえているところでございますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。
◎政策室長(沢田泉君) 最後の御質問でありますけれども、率直に申し上げて、何をお答えしたらいいのかと思うのですが、38ページの財源振り分けがどうかという点だけで申し上げれば、事業費は今回の補正ではないわけですよね。それで▲の一般財源になっておりまして、経過的に申し上げれば、学校建設費そのものに一般財源として当初、小学校の例で申し上げれば1億 2,819万 2,000円組んでおりました。さらに1号補正で4,710 万 9,000円を組みました。それは全部一般財源でした。今回このような特定財源が入りましたから財源を振りかえるということなんですけれども。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
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△日程第16 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(丸山登君) 日程第16、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、各委員長より、それぞれ申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ閉会中の継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第17 請願等の委員会付託
○議長(丸山登君) 日程第17、請願等の委員会付託を行います。
 10請願第18号を民生産業委員会に、10請願第21号、10請願第22号を建設水道委員会に、それぞれ付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、付託された件につきましては、それぞれ閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれ閉会中の継続審査と決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第18 議員提出議案第18号 東村山市議会会議規則
△日程第19 議員提出議案第19号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第18、議員提出議案第18号と、日程第19、議員提出議案第19号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。21番、肥沼昭久議員。
              〔21番 肥沼昭久君登壇〕
◆21番(肥沼昭久君) 上程されました議員提出議案第18号、東村山市議会会議規則、議員提出議案第19号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、会議規則第12条の規定により提出するものであります。
 提出者は、敬称を略しますが、いずれの議案につきましても、東村山市議会議員、保延務、清水好勇、小町佐市、罍信雄、渡部尚、鈴木茂雄、木内徹、佐藤貞子、そして肥沼昭久でございます。
 内容につきましては、一括して説明申し上げます。
 議員提出議案第18号につきましては、議会のより効率的な運営等を図るために、会議規則の全面改正をしようとするものであります。全面改正とはいえ、基本的には従来の会議規則を整理したものであり、標準市議会会議規則に基づき整理したものであります。今まで議会運営委員協議会、代表者会議協議会等々で幾多の論議をしてまいりました結果であり、集約されました内容での提案であることをつけ加えておきます。
 次に、議員提出議案第19号につきましては、その内容が議員提出議案第18号に基づいて行う委員会条例の改正であります。本案につきましても、標準市議会委員会条例に基づき整理したものであります。
 以上、東村山市議会会議規則、東村山市議会委員会条例の整理、改正の趣旨を御理解いただき、速やかに御可決下さいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(丸山登君) 説明が終わりました。本案については、それぞれ質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 議員提出議案第18号と議員提出議案第19号を、それぞれ、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第18号と議員提出議案第19号は、それぞれ原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後4時17分休憩
              午後4時23分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
---------------------------------------
△日程第20 議員提出議案第20号 社会保険・職業安定行政に関する意見書
○議長(丸山登君) 日程第20、議員提出議案第20号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。26番、荒川昭典議員。
              〔26番 荒川昭典君登壇〕
◆26番(荒川昭典君) 議員提出議案第20号について、提案いたします。
 課題は、社会保険・職業安定行政に関する意見書でありますが、本議案を会議規則第12条の規定により、提出するものであります。
 提出者は、敬称を略しますが、東村山市議会議員、島崎洋子、清水雅美、木村芳彦、そして荒川昭典でございます。
 本件につきましては、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出しようとするものであります。
 内容につきましては、既に御配付いたしてございます案文のとおりでございます。
 また、提出先は、内閣総理大臣、小渕恵三殿、自治大臣、西田司殿でございます。
 速やかに御審議の上、御可決賜りますようお願いをして、提案を終わります。


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|    社会保険・職業安定行政に関する意見書               |
| 政府は、「地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重し、地方分権の推進に関する|
|施策の総合的かつ計画的な推進を図る」ために「地方分権推進計画」を策定し、平|
|成11年度の通常国会提出を基本として取り組んでいる。            |
| 「地方分権推進計画」において示された地方事務官制度の廃止と中央政府への事|
|務・身分の一元化は、年金行政の実態を踏まえた年金サービスの提供、あるいは、|
|きめ細かい職業安定行政を推進する本旨からして、課題を残している。     |
| 社会保険及び職業安定に関する事務については、地方自治法施行以来の歴史的経|
|緯を踏まえつつ、円滑な運営の確保と国民に対するサービスの向上及び信頼の確保|
|を基本として制度改革が図られる必要がある。したがって、速やかに新たな省庁再|
|編に伴う社会保険・職業安定行政のあり方について、地方分権推進委員会に再検討|
|を行うように要請する。                          |
| また、今後の法制化に当たっては、地方事務官の国への一元化に伴う事務の円滑|
|な執行の障害や市民サービスの低下など現場の諸問題とともに、「指針勧告」で指|
|摘されている市町村の事務負担の軽減、職員の処遇内容を十分検討する必要がある|
|。                                    |
| これらの諸点の検討結果及び、これらの事務にかかる職員と関係省庁との協議に|
|よって結論を得られんことを強く要望する。                 |
| 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。      |
| 平成10年12月  日                         |
|           東京都東村山市議会議長 丸山 登          |
| 内閣総理大臣 小渕 恵三 殿                      |
| 自治大臣 西田  司 殿                        |
+-------------------------------------+

○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後4時27分休憩
              午後4時27分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
---------------------------------------
△日程第21 議員提出議案第21号 介護保険法の円滑な実施に関する意見書
○議長(丸山登君) 日程第21、議員提出議案第21号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番、田中富造議員。
              〔3番 田中富造君登壇〕
◆3番(田中富造君) 議員提出議案第21号、介護保険法の円滑な実施に関する意見書を会議規則第12条の規定により提出するものでございます。
 提出者は、東村山市議会議員、敬称を略させていただきます。島崎洋子、清水雅美、木村芳彦、荒川昭典、そして田中富造でございます。
 以上の件に関しまして、地方自治法第99条第2項の規定によりまして、意見書を提出しようとするものであります。
 そして、意見書の案文につきましては、既にお手元に御配付してあるとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。
 提出先は、内閣総理大臣、小渕恵三殿、厚生大臣、宮下創平殿でございます。
 速やかに御可決下さいますようお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。

+-------------------------------------+
|       介護保険法の円滑な実施に関する意見書            |
| 介護保険法の平成12年度実施に向けて、保険者となる各市町村においては、介|
|護基盤の整備を初めとして、そのための準備作業に追われているところである。し|
|かしながら、市町村単独では解決できない多くの困難な課題も残されており、予定|
|どおりの実施を危ぶむ声すら聞こえてくる昨今である。            |
| 国においては、こうした各市町村の声に真剣に耳を傾け、介護保険法の円滑な実|
|施が図れるよう、次の事項について、特段の措置を講ずるべきである。     |
|                 記                   |
|1.利用料と第1号保険料について、低所得者対策の拡充を図り、市町村の負担が|
|軽減されるよう措置すること。                       |
|2.市町村が行う上乗せ・横出し事業及び介護認定から漏れた高齢者の生活支援や|
|健康増進予防事業についても一定割合の補助を行うこと。           |
|3.第1号保険料の一部免除・未納、高額介護サービス費等のすべてを第1号保険|
|料において負担させることは、第1号保険料の高騰や市町村財政の圧迫を招くもの|
|であり、国が応分の負担を行うこと。                    |
|4.現在、著しく不足している介護支援専門員の育成体制の充実を図ること。  |
|5.介護保険制度の実施によって、現在の福祉水準が低下することのないよう、介|
|護報酬水準の適切な設定や基盤整備を図ること。               |
|6.要介護認定については、身体機能(ADL)偏重ではなく、本人の総合的な実|
|態、住環境、家族の状況及び意思など、介護の必要度の総合的状況に基づく認定方|
|法に改めること。                             |
|   以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。    |
|  平成10年12月  日                        |
|                  東京都東村山市議会議長 丸山 登   |
| 内閣総理大臣 小渕 恵三 殿                      |
| 厚生大臣 宮下 創平 殿                        |
+-------------------------------------+

○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後4時29分休憩
              午後4時44分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(丸山登君) お諮りいたします。
 今定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。よって、会議規則第5条の規定により、本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、今定例会は、本日をもって閉会とすることに決しました。
 以上で、平成10年12月定例会を閉会いたします。
              午後4時45分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 東村山市議会議長  丸山 登
 東村山市議会副議長 川上隆之
 東村山市議会議員  山川昌子
 東村山市議会議員  根本文江



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