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第1号 平成11年1月7日(1月臨時会)

更新日:2011年2月15日

平成11年  1月 臨時会

           平成11年東村山市議会1月臨時会
             東村山市議会会議録第1号
1.日時   平成11年1月7日(木)午後2時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 24名
 2番   福田かづこ君       3番   田中富造君
 4番   保延 務君        7番   伊藤順弘君
 8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
12番   根本文江君       13番   島崎洋子君
14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
18番   高橋 眞君       19番   清水雅美君
20番   渡部 尚君       21番   肥沼昭久君
22番   鈴木茂雄君       23番   川上隆之君
24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
市長      細渕一男君       助役      池谷隆次君
収入役     中村政夫君       政策室長    沢田 泉君
総務部長    石井 仁君       市民部長    高橋勝美君
保健福祉部長  小沢 進君       環境部長    大野廣美君
建設部長    永野 武君       都市整備部長  武田哲男君
水道部長    井滝次夫君       政策室次長   室岡孝洋君
政策室次長   中川純宏君       市民部次長   大木耐三君
保健福祉部次長 米原勝一君       教育長     渡邉?B夫君
学校教育部長  小田井博己君      生涯学習部長  西村良隆君
1.議会事務局職員
議会事務局長  小町征弘君       議会事務局次長 中岡 優君
書記      北田典子君       書記      加藤登美子君
書記      池谷 茂君       書記      當間春男君
書記      唐鎌正明君       書記      山下雄司君
1.議事日程

第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議案第1号 平成10年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)

              午後2時8分開会
○議長(丸山登君) ただいまより、平成11年東村山市議会1月臨時会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(丸山登君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
 9番・小町佐市議員
 10番・罍信雄議員
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(丸山登君) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
 本臨時会の会期は本日1日といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決しました。
 次に進みます。
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○議長(丸山登君) 効率的な議会運営を行うため、これからの議案審議については、質疑、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
 次に進みます。
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○議長(丸山登君) 日程第3、議案第1号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第1号 平成10年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
○議長(丸山登君) 日程第3、議案第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。収入役。
              〔収入役 中村政夫君登壇〕
◎収入役(中村政夫君) 国の緊急経済対策の一環といたしまして、このたび実施いたします地域振興券交付事業につきましては、本市の取り組みといたしましては、対策本部を設置し、具体的な作業をプロジェクトチームにより進めております。微力ではございますが、私が本部長を仰せつかりましたので、当事業の概要説明と議案第1号、平成10年度東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして提案の説明をさせていただきます。
 初めに、お手元に配付させていただきました地域振興券交付事業の概要について、若干説明をさせていただきます。恐縮でございますけれども、1ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、施策の目的でございます。若い親の層の子育てを支援し、あるいは、所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起・地域経済の活性化を図り、地域振興に資するものでありまして、事業の実施主体は市町村でございます。
 なお、交付対象者を決定する基準日は平成11年1月1日でございます。
 次に、交付対象者でございます。大きく分けまして、1つには15歳以下の児童が属する世帯の世帯主。2つ目としまして、老齢福祉年金の受給者等。3つ目といたしまして、平成10年度市町村民税(所得割)非課税の者であって、65歳以上、かつ、身体上または精神上、著しい障害があるために常時の介護を必要としている者。4つ目といたしまして、平成10年度分の個人の市民税非課税である年齢65歳以上の者。以上が主な交付対象者でございますが、これらの要件の中には一部非課税要件や、年金等におきましても、その他の項目が定められておりますが、ここでは申しわけございませんが割愛をさせていただきたいと存じます。
 次に、2ページ、交付額でございますが、交付対象者1人につきまして2万円でございます。
 その下の地域振興券でありますが、①としまして、発行主体は市町村。②としまして、額面は 1,000円でつり銭は支払われない。③としまして、地域振興券の交換、譲渡及び売買を行うことはできない。④としまして、交付開始日から6カ月間に限り使用可能。⑤、本人及び代理人等に限り使用可能である等の条件がございます。
 次に、3ページでございます。地域振興券を取り扱う民間事業者でございますが、原則として市町村がその実情に応じて独自に決定することになります。決定に当たりましては、国から示された参考例をもとに、商工会と商業団体の意見を参考にし、決定をしていきたい、このように考えておるところでございます。
 次に、4ページ、地域振興券の申請及び交付でございます。交付にかかわる事務の流れは、大きく2つございます。1つは、15歳以下の児童が属する世帯の世帯主についてでございますが、原則として引換券を郵送し、窓口で交付を行うというものでございます。2つには、老齢年金の受給者等でありますが、これにつきましては国民年金証書等の必要書類を提示して、交付を本人が申請するということになります。
 なお、平成11年1月1日の基準日から地域振興券の交付開始の日までの間に、住所を他の市町村に移した場合は、転出に際し、地域振興券未受領証明書を交付いたしますので、それを添付して転出先の市町村で交付を受けるということになります。原則は、交付開始日における所在地の市町村が交付するということになります。
 その下の地域振興券の換金手続といたしましては、特定事業者は指定金融機関等に登録証明書を提示するとともに、地域振興券を提出し、額面記載の金額での換金を申し出るということになります。
 なお、換金の方法は、当該事業者の預金口座への振替になります。
 次に、5ページ及び6ページをお開きいただきたいと存じます。
 事業全体の枠組みを示されております。5ページと6ページの違いでございますが、5ページが15歳以下の児童が属する世帯の世帯主についてであり、6ページは老齢福祉年金等の受給者の場合であります。基本的な違いは、15歳以下は引換申請券を発行し、老齢福祉年金の場合は本人申請ということになります。大きな違いはそのことのみですが、それ以降の流れは同じでございます。
 以上、事業の大きな枠組みと事務の流れについて説明申し上げましたが、配付いたしました事業の概要につきましては、予想される1つの標準的な流れを示したものでございます。これでなければならないという固定的な流れではありませんので、参考として説明申し上げました。基本的には、実施主体が市ということもあり、市で決定しなければならない問題も多々あります。現在、それらについてプロジェクトチームの中で検討している段階でございます。当市の実情に合わせ、効率的、かつお年寄りに負担のかからない方法について早急に研究してまいりたいと考えております。
 次に、7ページをお開き下さい。
 今後の執行体制と当面の検討事項をまとめた表を添付させていただいております。この事業につきましては、1つには大変短期間であること、2つには対象者が多岐にわたり多数であること、3つには金券を取り扱うこと、4つには、当市にとって初めての事業であること、5つとして準備期間が少ないこと等により、全庁的に取り組む体制をとっており、既にプロジェクトチームを発足しまして万全の体制で臨んでおりますので、あわせて報告をさせていただきます。
 前段の説明が長くなってしまいましたが、議案第1号、平成10年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)の説明に入りたいと存じます。
 今回の補正は、景気対策の一環として消費経済の拡大や地域経済の活性化を図るため、一定の交付条件を備えた者に地域振興券を交付するための事業予算についてお諮りするという内容でございます。順次、その内容について説明させていただきます。
 初めに、2ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入歳出予算の補正でございます。第1条第1項といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億 3,436万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 428億 9,365万 8,000円といたしたいものでございます。
 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるとしたところでございます。
 概要について説明させていただきます。
 10ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入に関する内容でございます。歳入補正といたしましては地域振興券事業費補助金7億 3,436万 3,000円でございます。これにつきましては、全額、地域振興券交付事業と事務費の国庫補助金でございます。
 次に、12ページ以降、歳出補正の内容でございます。初めに13ページ上段、職員手当でありますが、プロジェクトチームのメンバーがそれぞれの仕事を抱えながら新たな事業に取り組むということで、時間外への対応をさせていただくものであります。その下の臨時職員賃金は、主として郵便物発送業務や台帳の消し込み作業等、職員の補助をしていただくものであります。以上、2つの人件費関係は、短期間で事業を実施するための人的対応として、それぞれ措置させていただいたところであります。
 以下、主なものを説明申し上げたいと存じます。
 まず、需用費でございますが、地域振興券登録書、ポスター等の印刷関係経費でございます。その下の役務費の中の通信運搬費は、地域振興券等の郵送代であります。委託費は、要件該当者、あるいは台帳作成のためのプログラム修正を行うものでございます。最後に、負担金補助及び交付金では、対象者1人2万円の地域振興券を配布するものでございます。
 以上、要点的な説明で大変恐縮でございますけれども、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案説明と事業概要の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。20番、渡部尚議員。
◆20番(渡部尚君) 通告に従いまして、一般会計第3号補正について、順次質問をさせていただきたいと思います。
 恐らく、東村山市議会の歴史において、松がとれないうちに議会を開くというのは、今回初めてではないかと思うわけでございます。先ほど収入役さんからもお話がありましたように、地域振興券、大変短期間のうちに大量の事務をこなさなければいかんということで、本部長の収入役さん初め、携わっている職員の方、年末年始も大変お忙しい思いをされて、これから大変事務量もふえて、煩雑な事務をこなしていかなければならないという点で、まず敬意をささげておきたいと思うわけでございます。
 議案書と先ほど御説明をいただきました資料につきましては、いただきましたのが昨日でございましたので、若干事前に通告した順番と入れかえさせていただいて質問することを、まず、お許しをいただきたいと思います。
 御案内のとおり、地域振興券は昨年の参議院選挙で、公明党、当時の公明さんが提唱した政策でございまして、さきの臨時国会において我が党との政策協議によって実現する運びとなったものでございます。その評価については、大きく分かれるところでありまして、景気対策としての実効性を疑問視する方もいまだに大勢いらっしゃるわけでございまして、マスコミやエコノミストの一部には、「天下の愚策」とまで決めつける向きもありまして、政府や我が党の中にも「景気対策ではなく福祉施策だ」と言った方もいたことも事実でございます。
 その一方で、ここまで景気が落ち込み、特に個人消費が冷え込んでしまいますと、従来からの常識的な手法では景気は回復しないのではないか。その証拠に、バブル崩壊後、減税を含めて約 100兆円の財政出動があったわけでございますが、「一向に景気が回復をしない」ということを言われる方も大勢いらっしゃるわけでございまして、冷え込んだ個人消費を上向かせるためには、このような思い切ったというのでしょうか、世界でも類を見ない、大変ユニークな経済政策というものも必要だろうと私自身も思うわけでございます。
 日本経済は、ここまで危機的な様相を呈してきますと、これまでの経済、財政の常識では考えられないような手だてを講じていく。例えば、今日議論されております調整インフレのようなものを含めまして、いってみれば、かなり奇抜だと言われるような政策も打ち出さなければならない時期だろうと思うわけでございます。
 小渕政権は、昨年秋以来、金融システム安定化策、24兆円の補正予算、81兆円の来年度予算と、矢継ぎ早に積極的な経済政策を打ち出しました。これで日本経済の再生、再建への下準備が整ってきたといえるのではないかと思っております。比喩的に言えば、相当火薬をばらまいたので、あとはちょっとした火花と申しましょうか、起爆剤というのが必要だという段階に至っているのではないかと思うのです。その意味で、今回の地域振興券は、日本経済の再生に向けての火花、あるいは起爆剤の役割が大いに期待をされるわけでございますし、国の施策として決定された以上、地域振興券を足がかりに、その名のとおり、地域振興に結びつけていくことが、市町村行政にとっては重要なことだろうと思うわけでございます。
 以下、そのような視点から、7項目にわたりまして順次質問をさせていただきたいと思います。
 1、地域振興券交付対象となる市民への周知方法についてお伺いをいたします。交付対象者は、大きく2種類あるわけでございますが、先ほど示された国の考え方によりますと、周知方法がそれぞれ異なるわけでございます。交付対象者が15歳以下の児童の属する世帯の世帯主の場合は、先ほどの説明にもございましたが、市町村の方で対象者をリストアップして、配達記録郵便で地域振興券引換申請券を送ることになっております。それに対しまして、老齢福祉年金等の受給者、いわゆる65歳以上の方々の場合は、行政から個々に通知をしないで、あくまでも本人からの申請を待つ、いわゆる、申請主義が原則になっております。同じ対象者でも、15歳以下と65歳以上では随分差があるわけでございまして、考えてみますと65歳以上の方には随分不親切だと思うわけでございます。市報等で周知することは当然といたしましても、個々に通知がないとなかなか申請を行うということにはならないのではないかなと危惧するわけでございます。しかも、65歳以上の場合は、受給資格が大変複雑で、自分が該当するかどうかよくわからないわけでございます。ですから、私は個人的には、65歳以上の方についても、昨年秋の臨時福祉特別給付金のときのように、行政の方で該当すると思われる方をあらかじめリストアップをして、案内と申請書を送付してはいかがかと思うわけでございます。プライバシーの保護の問題や事務量の増大、郵送料等の問題もございますが、せっかくの制度で生かしていこうというのであれば、できるだけ親切に周知をした方がよいと思いますけれども、いかがでありましょうか。
 また、15歳以下の方についても、申請券を送って周知するのではなくて、直接、振興券そのものを送るという自治体もあるやにも聞いておりますが。これも考えてみれば、一々、役所に申請券を送っていただいて、それと引きかえに振興券をもらうという手間があるわけですから、直接、振興券を郵送してしまった方が、行政も事務の手間も要らないのかという気もするわけでありまして、その辺についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 2、特定事業者の決定方法についてお伺いをいたします。市内のできるだけ多くの事業者の方々に、特定事業者として登録をしていただくことが、地域振興という趣旨からいっても、消費者の選択の幅の面からいっても、重要なことだろうと思うわけでございます。ただ、短期間のうちに市報等で募集を呼びかけただけで、そうたくさんの事業者が、うちもやりますよと手を挙げてくれるかどうかという、その辺の不安があるところでございまして、そういった意味においては、商工会や商店街振興組合などの包括的な団体を丸ごと登録していくということが、非常に手っ取り早いのだろうと思うわけでございます。ただし、その場合でも、そういった団体の構成員でない事業者が、結果として排除されてしまうことのないように、手を挙げていただきやすい募集方法を考えていく必要があるのだろうと思いますが、その辺についてはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。また、逆に商工会などの会員であっても、うちはそういう手間がかかるようなことは余りやりたくないというような方も、中にはいらっしゃるのではないかと思うわけです。そういった場合どうなのか、包括的団体が登録されてしまうと、個々の構成員は自動的に特定事業者にみなされてしまうわけでございますが、そういう場合はどうなのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
 3、今の特定事業者の決定の問題と関連するのでございますが、大型店対策と申しましょうか、逆に言えば中小零細の事業者の振興策、商店街の振興策についてお伺いしたいと思います。地域振興券の話が持ち上がったころから言われていることでありますが、地域振興券を配っても、結局、消費者は大型店に集中して、余り地元の小売店等、中小事業者は恩恵にあずかることが少ないのではないかなということが心配をされておるところでございます。大型店は、その地力に物を言わせてというのでしょうか、昨今、たびたび大々的な割引セールを実施して、売り上げを回復しつつあることは御案内のとおりでございます。その分、一般の小売店等は被害というのでしょうか、逆に売り上げが落ちているというか、大変厳しさが一段と増しているというのが実態ではないかなと思うわけでございます。ですから、本件の趣旨からいえば、できるだけ一般の小売店など、中小事業者の活性化につながるようにすべきだろうと思うのですが、その辺に向けて何か具体的な手だてというものがあれば、お示しをいただきたいと思います。
 また、商工会からも、大型店の取り扱いについては、一定の要望が出されているともお聞きをいたしておりますが、そのことについて国からの通達、あるいは消費者の問題等々もあるわけでございますが、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、今回の地域振興券とは別に、さきの12月議会でも議論がございましたが、市独自の商品券発行のお考えについても、この際、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 4、指定金融機関等の決定方法についてお伺いいたします。当市の指定金融機関ということになりますと、あさひ銀行でありますが、市内には東村山駅西口と久米川駅南口の2カ所にしかないわけでございまして、ここでしか換金手続ができないということになりますと、特定事業者の方々に大変不便をおかけするのではないかと心配をされるところでございます。できれば、市税等の収納代理金融機関、郵便局は無理としましても、あさひ銀行以外の銀行、あるいは信用金庫、信用組合等で、この換金手続ができるように、ぜひ、していただきたいと思うわけでございますが、その辺についてはいかがなのでありましょうか。
 また、市内の業者であっても、市外の金融機関に口座を開設されていらっしゃる業者という方も結構いらっしゃるのではないかと思うわけでございます。そういった場合、市内の金融機関に口座をわざわざ開設をしないと特定事業者として換金の手続ができないのかどうなのか。要するに、例えば小平であるとか所沢に口座を開設していても、めぐりめぐって、その口座に換金したお金を振り込んでいただけるのかどうなのか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
 5、庁内体制についてお伺いをいたします。これについても、先ほど収入役さんからお話がありましたけれども、繰り返すようですが、短期間で大変な事務量の作業をこなさなければいけない。しかも、まだ国の方でも未確定な部分が非常に多いわけでございまして、大変御苦労も多いだろうと思いますし、金券の取り扱いということになると、それなりに慎重を期さなければいけないというところもあろうかと思います。先ほどの説明では、収入役さんを本部長に、関連する所管部の次長さんが補佐をして、あと各部1名ずつの応援職員を配置をするとされているわけでございます。また、予算書13ページでは、臨時職員賃金が 384万 9,000円計上をされておりまして、相当アルバイトというのでしょうか、臨時職員も配置をして対応していこうというお考えのようでありますが、その辺も含めて詳しい説明をしていただければと思います。
 6、地域振興券やポスター、ステッカーの印刷についてお伺いをいたします。偽造防止の問題、またセキュリティーの問題等がございますが、地域振興券の趣旨からいえば、地域振興券や特定事業者にお張りをいただくポスター、ステッカー類など、本事業にかかわる大量の印刷物があるわけでございますが、これはできるだけ市内業者の方にお願いをしていくということが本筋だろうと思うわけでございます。その辺について、どのように進めておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 7、国からの事務費の交付についてお伺いいたします。本事業にかかわる事務費についても、国が10分の10、つまり 100%もつということでありまして、予算書11ページでは事務費補助金として 3,436万 3,000円が計上をされております。私が心配をするのは、超過負担ということになるのではないか。要するに、一応、 100%の補助事業といいながら、事務費については一部、市町村でみなければいかんという部分が出てくるのではないかというのを若干危惧をしております。ただ、冒頭、65歳以上の方については、役所から通知をすべきだと申し上げましたので、その辺については市独自でやっていけば、やむを得ない部分もあるのかと思いますが、その他の部分で、例えば人件費だとか印刷費等、その辺が 100%確保できるのかどうなのか。また、国からの事務費の算出の根拠があるとすれば、どのようなものなのかお示しをいただきたいと思います。
◎収入役(中村政夫君) 消費拡大を目的に発行される地域振興券の事業を盛り込んだ国の第3次補正予算が、御質問者も言われていましたとおり、昨年12月11日に可決、成立をし、実施主体となる市町村へおりてまいりました。行政においても、また、消費者、事業者にとっても初めての事業でございまして、私どもといたしましては、現在、準備作業に追われているというのが実情でございます。
 そこで、御質問の第1点目の周知の方法、対象者の手続の関係でございます。資料といたしまして配付させていただきました地域振興券のスキーム案とは若干変えまして、次のような処理をしていきたいと考えております。
 まず、15歳以下の児童の属する世帯の世帯主である場合でございます。スキーム案では、まず対象者のリストアップをして、地域振興券の引きかえ申請書を送って、そして申請をし、地域振興券の交付、こういう流れになっておるわけでございますが、当市におきましては、まず対象者のリストアップをして、直接、世帯主あてに簡易書留で振興券を郵送する方法を、今、考えております。この内容としましては、1つには窓口の混雑を解消していきたい。また、膨大な事務になりますので、しかも短期間であるということから、事務の簡素化を図ってまいりたいということ等を考慮して、このような方向づけを今しているところでございます。また、これらの事務等の同じような処理の仕方を他市でも検討しておりまして、直接、振興券を世帯主に送付していこうという市は、現時点で私どもがつかんでいるのは、ほかに20市程度ある、こう把握しているところでございます。
 次に、老齢福祉年金等の受給者等である場合でございます。スキームでは御質問にもありましたとおり、本人が直接申請するようになっておりますが、御指摘のとおり、臨時福祉特別給付金の事務作業を参考として、まず、対象予定者のリストアップを行います。そして、対象予定者へ案内状というか、お知らせと申請用紙を郵送していきたい。そして、次に対象予定者が申請用紙に記入して、窓口に来ていただくようなことを考えております。そして、お預かりをしました申請券を審査をさせていただき、該当された方には振興券を郵送していきたい、このような処理の仕方を現時点では考えております。
 なお、転入者や審査をしなければわからない該当者もいるわけでございますので、これらに伴っては市報を有効に活用しながら逐次周知をしていきたい、このように考えているところでございます。
 次に、地域振興券を扱う特定事業者の手続決定の件でございます。募集要綱を作成いたしまして、市報で公募し、決定をさせていただき、登録をしていくことを原則としております。商工会や事業者ごとの組合につきましては、個別事業者をまとめて登録手続をしていただくことは可能でございます。また、会員であっても特定事業者の指定を受けるか受けないかは自由でございます。商工会以外の事業者組合につきましても、わかる範囲内で案内状をさしあげながら、現在、考えておりますのは、できれば説明会等もしていきたい、こんな考え方でございますので、なるべくそちらの方に出向いていただくようなことを、現在、検討しているところでございます。
 次に、中小零細企業及び商店街振興策についてでございます。地域振興券の発行に当たり大型店に比較いたしまして格別な対策は、今事業では考えておりません。
 また、当事業を実施するに当たり、大型店の扱いについての御質問があったわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、この事業を推進するに当たりましては、基本的には公募していきたい、こういうことが基本にございます。仮に大型店を除いていくようなことは、こういうことからして大変難しい問題であるというのを、私どもは率直に考えているところでございます。国の問答集等を見させていただいた中でも、基本的には各事業者等の申請によること、あるいは地域住民の消費の可能性を不当に狭めることにならないこと、特定業者や特定商店街を不当に優遇したり、あるいは、不当に差別することにならないこと等を留意してやってほしいということもうたわれておりますし、おっしゃることはよくわかりますけれども、大変難しい問題である、このように考えているところでございます。当事業を実施するに当たりましては、おおむね約7億円近くの地域振興券が消費者である市民の皆さんに、より有効に活用され、当面の景気対策の活性化につながることを強く期待をいたしているところでございます。
 また、今後、市独自の商品券の考え方についてでございますけれども、私の立場で大変お答えしにくい内容でございますけれども、12月議会で所管部長の方からお答えをした経過がございますので、そういう内容で御理解を賜りたいと存じます。
 次に、金融機関の決定方法についてでございます。原則としては御質問者も言われたとおり、市の指定金融機関となっておりますが、特定事業者の換金の利便、その他の事情を勘案して、市内にある他の金融機関を取次金融機関として範囲を拡大していきたいと考えております。御質問の、受け付けは市内の金融機関として、振り込みは市外の金融機関とすることは可能であるとは考えておりますけれども、この処理に当たりましては、現在、国と全国銀行協会といろいろ協議をしていると伺っておりますし、市の段階では詳細な説明がまだございませんので、その辺は早急に国等の動向を見ながら、今、御質問のありました点も含めて前向きに検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
 また、換金のサイクルについての問題でございます。事業者の運転資金との兼ね合いもあるわけでございまして、現時点では何日単位でということは申し上げられませんけれども、必要な事務処理日数を研究しまして、可能な範囲でなるべく早く事業者のところへお届けできるようなことを努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、庁内体制についての件でございます。庁議メンバーにより地域振興券交付対策の本部を設置いたしまして、本部長に収入役、実務担当に市民部次長、政策室次長、保健福祉部次長を充て、各部より選出されました17名のプロジェクトチームによりまして、現在、対応しているところでございます。また、当事業は短期間であり、また、膨大な事業が通ってくるというようなことから含めまして、時間外、あるいは臨時職員も、現状では11名程度をお願いして集中的に事務処理をしていきたい、このような考え方を持っているところでございます。
 次に、地域振興券ステッカー、ポスター等の印刷の関係でございます。この事業が事務的におりてまいりました12月後半の段階では、大蔵省の印刷局とか、あるいは大手の印刷業者等の、いろいろ打ち合わせ等が出てきた経過がございますけれども、私どもといたしましては市の商工会の工業部会とも協議をさせていただきまして、セキュリティー等を考慮しながら、印刷関係者数社と共同体に発注していきたいということで、現在、詰めておるところでございます。協議の中では、可能性もございますので、また、市内の業者でやっていただくことが地域振興にもつながってまいると思いますので、成功裏に進展することを期待しているところでございます。
 最後の、国からの事務費の交付につきましてでございます。当補正予算の中では約 3,430万円を見込み計上させていただきました。国の方での予算措置の裏づけの関係も御質問いただいたわけでございますけれども、現在、自治省等の連絡というか、資料によって、押さえさせていただいている資料によれば、人口5万から30万未満の市にありましては、振興券の印刷費と換金手数料は、まだ決まっていませんけれども、それらを除いて交付対象者1人当たりにつき 1,000円程度の目安というものが出ております。当市におきましても、これらを一応の目安に置きながら効率的な運用を図っていきたい、このように考えているところでございます。
◆20番(渡部尚君) 大体、おおよそ理解をしましたけれども。
 まず、大型店の問題でお聞きをしたいと思うのは、大体、今の収入役さんの答弁で尽きているのかと思うのですが、他市、あるいは23区の動向等も恐らく調査をされているのだろうと思うのです。どこの市、どこの区でも、やはり当然、国からの通達に基づいて大型店を排除するとか、そういうことがなくやられているのかどうなのか、その辺を1点、質問させていただきたいと思います。
 それと、これは収入役さんに御質問するのがいいのかどうかわかりませんが、やはりどういう手だてが講じられるかは別としましても、何らかの形で、今、大変苦しんでおられる中小の市内の業者の方々、これを何とか、私は個人的には商工会なりから持ち上がってきた考え方がある程度出てきた段階で、市行政と詰めていって、できる限り早い時期にそういうことが、財政的な問題もありますけれども、ぜひ、実現をしていきたいと思うわけでございますが、その辺について、もし市長さんのお考えがございましたら、お示しをいただければと思うわけでございます。
◎収入役(中村政夫君) 再質問にお答えさせてもらいます。
 1点目の大型店の関係でございます。率直に申し上げさせてもらいまして、市の商工会の方からの要望もいただいております。要望内容は、一定の理解はさせていただいているわけですけれども、私どももこの事業を進めるに当たりまして、慎重を期していかなくてはならないということから、東京都を通じましていろいろお聞きした経過もございますし、一部ですけれども、区の状況を調査させていただいた経過はございます。この要綱を見させてもらう限りには、実施主体は市でございますので、市が決定することでやってできないことはないとは思われるわけですけれども、いろいろ自治省等の考え、また問答集を見た中でも、大変難しい問題であると聞いております。東京都の見解を聞いた中でも、1つには要望は要望としてよくわかるけれども、一方、消費者の声というものも逆にあるのではないでしょうかということも、率直におっしゃっておられました。また、除いた場合に、該当になったところから除外された説明を求められた場合、非常に説明が難しいということも、お話を伺いました。また、この制度というか、この事業を推進するに当たっては、趣旨として従来の商店街の育成というものも1つここには絡んでいるのですよと。したがって、今ある商工業の育成というものが伴っているので、そういう面からしても大変難しい問題ですねと。最終的には、市町村の判断になるわけですけれども、私どもはそういう見解、また協議をさせていただく中で、大変難しいなとは率直に考えております。また、要望書の内容はよく理解はさせていただいております。
 また、23区の例が出たのですけれども、1つ例を申し上げますと、大型店が集中するというとすぐ新宿区を見るのですけれども、新宿区の方にも問い合わせはしてみました。新宿区におきましても、現状こういう考えは持っていないというようなことは、一応、電話ですけれども、調査をさせていただいた経過がございます。御要望は御要望としてよく理解はできますけれども、この事業に照らし合わせていった場合、大変難しい問題であると考えております。ぜひ、御理解をいただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 大変貴重な御質問をいただいたわけでございますが、今回のこの施策は、大変消費の冷え込みといいましょうか、これが今、日本全体の景気に大きな影響があるということで、消費を喚起する起爆剤という形で施策として打ち出されたのかな、こう考えるところであります。今回のこの施策が、果たして相当景気に好影響を与えることは期待をするところでありますけれども、これに引き続きまして地方分権の流れに合わせ、我が東村山市は、できることならば商工会を初め、関係団体等とのいろいろ御要望があれば、それに従って的確な商工業、あるいは産業の活性化に向かって、行政としても可能な限りお手伝いをしたい。今回の施策を起爆剤として、中・長期的な中でしっかりと施策を打ち出していくことが大事であろうと考えておりますので、ぜひ、またその節は御指示をいただきたい、こう思うわけであります。ぜひ、この事業者の皆さんにも、自分みずから真剣に考えていく意欲を出していただきたいというのが強い要望であります。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木茂雄議員。
◆22番(鈴木茂雄君) 上程されました議案第1号につきまして、市議団公明党を代表して質問させていただきます。
 大きくは4点ほど掲げてございますが、ただいま同僚議員の質問の中で一定理解したところ等は省きながら質問していきたいと思います。
 このたび、政府におきましては、昨年12月に第3次補正という中で、 7,700億円という補正予算を計上しまして、この地域振興券事業が始まったわけでございます。昨年の参議院選挙において、先ほど同僚議員も言っていただいておったようでございますが、この商品券構想というものを打ち出しました私ども公明党としては、当初、訴えをした全国民に3万円ずつ支給をという点では、まだまだ不十分と考えておりまして、そう言いながらも、打ち続くこの不況の波にあえいでおります全国中小零細の事業者にとりましては、必ずや、この事業が不況打開に大きなインパクトを与えるのではないかということで、大きく期待をするところでもございます。
 本事業が発表されました当初には、御記憶にありますとおり一部マスコミ等によりまして、随分誤った報道が繰り返されておりました。先ほども、やはり例に引かれておりましたが、天下の愚策であるとか、税金のむだ遣いである、はたまた無知な者に至っては15歳以下の子供になぜ2万円も配るのかとか、これなどは15歳以下の子供を持つ世帯主に子育て支援ということで、この事業が発足していることを知らない、誤った報道だったと思います。今、それも、その後、広く国民の間にこの事業の趣旨が理解をされまして、このような批判も影を潜めてきたことは御存じのとおりでございます。
 当市におきましても、ただいま収入役の提案説明にもありましたとおり、今後、約7億円もの振興券が市内で使われることになるというわけでございまして、この経済効果に期待する声は、今や市内でも大きくなってきております。この新規事業を遅滞なく遂行するという意味で、何点かお尋ねをいたします。
 まず、1点目でございますが、初めに聞いておきたいのは交付の開始日です。新聞報道によりますと、もう既に来月2月にはこの支給を始めると、交付日を決定した町もあるように聞いております。我が市では、いろいろ、今、準備を進めているようでございますが、交付開始日はいつなのか、これをまず第1点目にお聞きしておきたいと思います。
 次に、今も言いました15歳以下の子供さんを持つ世帯主に対する支給方法についてでございます。今、引換申請券については、引換申請券ではなくて、いきなり直接に地域振興券を郵送をする、このようにしたいという御議論がございましたので、これは一定理解をしました。私は、ただ市内にも親子さんが、いわゆる同居しておられる御家庭には問題ないと思うのですが、いわゆる別居中であるとか、中には御両親が離婚の調停中であるという、係争を抱えた御家庭もあるやに思います。このようなところへ、いきなり簡易書留で地域振興券がじかに送られていった場合、いわゆる受領した、しないという受け取りの確認ということが難しくはないのかな。私なども、時々、留守にしておりまして簡易書留等が届く場合がありますが、その場合には郵便局の方で預かっていますよ、御連絡下さいとか、後日配達をしますという案内状が入っておりまして受け取ることになるわけですが、この形で地域振興券の受領の確認ということができるのか、そんな不安を覚えますので、この点、お答えをいただきたいと思います。
 2番目に考えました、じかに送ってというのは、今、申し上げたとおりお答えございましたので省かせていただきます。
 次に、65歳以上の受給者の件でございます。これについて伺いたいと思いますが、昨年の、やはり臨時福祉特別給付金支給の際には、当初、65歳以上の市内に在住の方、全員に通知をしたために、いわゆる、資格のない、無資格の方までが窓口に申請をしに来てしまいました。後日、資格がありませんという通知をしたために非常に不興を買った、こんな事実がございました。今回の地域振興券の受給資格も、かなり高齢者の部分については複雑になっておると思いますが、昨年の、この轍を踏まないようにしていただきたいものだ、このように考えております。そこで、この受給資格者だけを厳密に選出をする、抽出をする方策、これについてもう一度お答えをいただきたいと思います。
 次に、今回の受給資格の確定といいますか、認定に当たりましては、基準日が本年1月1日となっております。この前後に転入・転出をした場合、これも今、資料で配られました交付事業の概要の中でも、収入役さんも今、転出の際には未受領証明書というものを、いわゆる発行するのだ。これを交付するので、行った先でもらってもらいたいということでございました。こうなりますと、いわゆる転入転出ということで、他の自治体と当市との間で、今回の交付事業そのもので、発給の方で7億円の補正を組まれておるわけですが、入れかえ、いってこいがあるのかと思います。その意味で、この辺、印刷も含めまして、汚損ですとか破損ということで地域振興券が使用者の中で使えなくなる、使用不能になるケースもあるやと思います。この場合も含めまして、今、同僚議員の方からは市内業者を使っての印刷という御提案もありましたが、私は、これ何部ぐらいの印刷になるのか、かなり余計に刷るのかと思いますので、部数について伺っておきたいと思います。
 それから、大きな2番目といたしまして、地域振興券の支給開始後の窓口の対応でございます。全体で3万 5,000人もの対象者の方が窓口に来ることになるわけですが、一定、15歳以下の子供さんを持つ世帯主については、直接郵送されればその分は減ると思いますが、かなり混乱が予想されます。そこで、私は市役所以外の市内の公共施設でも発給事務ができないだろうか、このように考えております。この点、検討されていることなどございましたら、お願いをしたいなと思います。
 2番目に、振興券の申請ということでございます。65歳以上の高齢者の部分については、引きかえの申請券というのがいって、それから窓口で自己申請するのだというスキームになっている御説明がございました。この際に、自治省の通達を私も拝見しますと、非常に提出書類が多そうな気がいたします。例えば、各種年金証書だとか保険証の確認であるとか、非課税証明書の提出というのが義務づけられております。こういった場合に、特に御高齢の65歳以上で有資格になっておられる方の場合は、代理人申請ということがあるのではないでしょうか。寝たきりであるとか常時介護の状態、またそうでなくても、この寒い冬季の時期に、気候等の関係で御近所の、また、身内の親切な方がボランティア精神でかわりに行ってきてあげるというケースもあるやに思います。この場合の代理人であることの確認方法、こういったことも含めまして、いわゆる、提出書類等が多いということがネックになりはしないか、こう思います。私は、なるべく簡便な方法で済まないだろうか、このように考えておりますので、このような形での考え方をお聞かせいただきたい。特に、市内公共施設等で対応をするという場合には、非課税証明などというのは本庁でないわけですから発行できません。逆に、65歳以上の方の場合には、申請に来て確認をした後に、資格があれば、後日、子供さんの世帯主と同じように振興券が直接本人へ郵送されるというスキームになっているようでございますので、逆にいえば、その場で非課税証明を提出させる必要はないと思うのです。申請をされた後に、その方を、対象者を本庁の方で確認をすれば済むわけですから、非課税証明そのものを窓口へ出しなさいという必要はないではないか、こうも考えております。なるべく簡便な方法をお考えいただきたい、こんな立場で御質問しておきます。
 3番目には、特定事業者の件でございます。この振興券を使って買い物に来てもらうことになります事業者でありますが、どこで使えるようにするか、先ほども今、同僚議員の御質疑の中でやりとりがございました。すべてこれは、聞けば地元市に一任をされているというお答えでございました。私も、税金の支払いだとか有価証券類の購入には充てられない、使えないということなど、一定の理解はあるつもりでございますが、逆に医療費の支払いには使えますとか、薬も買えますとか、鉄道の切符も買えますとか、このようなことも逆に例示で出ております。ここで1つ気になりましたのは、特定事業者については、先ほど収入役の方からも一定の説明会等の開催を考えているということでございました。この際に、包括的な団体としての市商工会、こういったところがまとめて窓口になる場合にはいいと思うのですが、商工会傘下にない組合といいますか、業界、業種あろうかと思います。例えば、三医師会でありますとか、いわゆる鉄道事業者であるとか、こういったケースです。ここへの登録の呼びかけ、案内というのはどうなっているのか、これが気になりますのでお尋ねをしておきます。
 私も今、同僚議員の方が、市商工会から昨年末に出されました地域振興券に関する要望書のことについて1点伺っておきたいと思います。市長あてに出されたと思いますが、この要望書を拝見いたしますと、今回の地域振興券事業の趣旨というのは、あくまでも地域小規模事業者の活性化が眼目である。確かに、この概要の方にも、冒頭にあります施策の目的の中にも、個人消費の喚起・地域経済の活性化を図り、地域振興に資するとあります。この意味で、今、大規模店舗等、地域振興券の使える店舗の制約といいましょうか、あれは難しいのだ、難しさに対する困難性に対する御答弁はあったわけですが。あえて、私はここでお話をしたのは、この要望書の中でも今回の地域振興券事業の効果を最大限に生かすためにも、市内の大規模店舗等を使用対象店舗に加えるべきではないという要望が掲げられておるわけですが、これに対しまして率直な見解を、ごもっともであるとか、理解ができないとか、その意味での見解を伺っておきたい。難しさがあるということについては理解いたしました。この点、1点、お伺いをしておきます。
 次に、特定事業者としての登録の面でございます。この周知方法、これも今、ポスター、案内等、パンフ等というお話もございました。市報等でも案内をする、個別に案内もしたい、ございました。この周知方法及び、私は期間が、非常に今言った短期間、発給、交付開始から6カ月間の使用期限、使用期限満了から3カ月の換金期間、換金の申請期間、非常に短期でございます。これで、今言った登録の期間というのが、今度は逆に問題になろうかと思います。この登録の期間についても、どのようにお考えになっておられるのかお伺いをしたいと思います。また、振興券を取り扱います、いわゆる取り扱い方法、これに対する指導ということも、登録業者になった後の対応と思いますが、これについてもかなりの件数がございますはずですので混雑が予想されますが、検討されていることなどあればお聞かせをいただきたい、このように思います。
 次に、使用されました後の、今度は振興券の換金についてでございます。ただいまもやはり金融機関の指定等についても地元市に一任されているのだ、幅広く指定をしていきたいというお話もございました。換金の回数についても、一定の御配慮をする旨の御答弁がありましたので、この点については省きたいと思います。ただ、私は今回の自治省通達の中でも、換金の手数料等、これがいわゆる事務経費として精算ができるのかできないのか。幾らということではなくて、できるかできないかということをどうお考えになっているのか。これは、いわゆる換金を、じかに窓口へ行く業者の方がその場で負担をさせられるわけですから、負担がなるわけですから、この場合の事務経費が、いわゆる市として、これは自治省の方の、国の国庫支出金の方の事務経費として精算ができるのか、そうではないのですということになるのか、この点をお聞きしておきたいと思います。
 次に、心配されておりますのが、やはり使用済みの、使用後の振興券の再使用といいますか、こういったことが心配をされております。また、偽造防止についても、この概要の中にも一定の偽造防止に対する配慮ということがございますが、具体的にどのような印刷方法で、どのような偽造防止策をとられるのか、この対策についてお考えを伺いたいと思います。
 最後、大きく4点目には、これは市長に御見解をぜひ伺っておきたいと思います。今回の振興券事業については、かつて1村1品運動、これを提唱されまして、全国的に町おこし、村おこし事業を展開されました大分県の県知事、平松県知事、この方が談話を発表されております。要約をしますと、この不況の中で、サラリーマンを初め、ボーナスカットやリストラの波に遭い、厳しい生活を強いられている市民がおられる中、幸いにも公務員である職員諸賢に当たっては期末手当も支給された。そこで、職員は地元で1人がいつもより1万円余計に物を買おう。そして、地元の消費拡大に貢献しようではないか。これをプラス1運動と名づけたい、こういう御提唱でございました。県知事自身、報道によりますと昨年12月10日のボーナス支給日には、地元の商店街で3万 2,000円の買い物をした、このように載っております。また、職員の仕事納めの納会の納例会では、職員に対しまして、忘年会、新年会でも1軒で終わらせずにもう1軒行こう、こんなぐあいに職員に消費の拡大を呼びかけた、このようにもございました。この話を当市に置きかえてみましても、約 1,000人の職員がおるわけでございますが、プラス1万円の買い物をすれば 1,000万円の経済効果、このようになろうかと思います。細渕市長におきましてはいかがお考えなのか、地域振興券事業に、ぜひ、付加価値をつけるという意味からも、決して笑い話ではないと思います。また、市長といたしまして、今回の地域振興券事業に対する率直な見解と申しますか、昨年も私、12月議会でもお伺いいたしましたが、改めて率直な御見解を伺いたい、このように思います。
 また、最後に同僚議員も先ほど市独自の、いわゆる商品券の発行等を含めた経済事業というお話もございました。市長の方からも、先ほど再質問にお答えになって、中・長期的な立場から、「今後」という非常に抽象的なお答えをされておったようでございますが、私もあえてこれら事業に市として独自に上積みをしていくとか、市独自、また市商工会と連携をした商品券事業、こういったことが具体的に、今後、考えられないのかどうか、これについて改めて市長の御見解を伺っておきたいと思います。
◎収入役(中村政夫君) 事務手続等も含めまして、多くの御質問をいただきました。率直に申し上げまして、12月にこの事務がおろされてきたわけでございまして、今、国でもまだ未調整な事務処理の分野がございまして、そういうことからして十分な説明ができないの申しわけないのですけれども、お話のできる範囲内で答弁させていただきたいと思っております。
 初めに、御質問をいただきました当振興券交付事業の交付開始日の関係でございます。膨大な事務が予想され、また、どこの市もそうですけれども、初めての事業で戸惑っておるのが実情でございます。国の指導でも、遅くとも3月中にはこの交付事業を始めなさいというような指導もございまして、今、プロジェクトの中では一定の日程調整をしながら準備に当たっているわけでございますけれども、一定の、これは目安でございますけれども、3月16日に振興券を送りたいという予定を立てて、今、準備作業に入っております。65歳以上の方等については、非常に細かいチェックというか、調査が伴ってまいりますので心配する向きもありますけれども、予定日に間に合うように鋭意努力をしていきたいと考えております。
 次に、15歳以下の子供を持つ世帯に対する支給方法の関係で、同居していればいいのだけれども、いろいろ事情があって調停中とか別居中とか、こういう家庭もある、こういう御心配での御質問をいただいたわけでございます。この問題については、基本的には住民基本台帳をもとにして整理をしてほしいというような見解がございまして、したがいまして、住民基本台帳に基づく世帯主が対象者になると御理解をいただきたいと思います。
 また、引換券の関係でございます。スキームと変えまして、当市の場合には直接家庭に振興券を送付するということを今、考えておりまして、御心配の留守宅に郵送される問題の関係で御質問いただいたわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、届けたという記録を残すために簡易書留等を考えているわけでございます。この内容を見てみますと2回から3回はお邪魔をして、いろいろ問い合わせをしていただくようになっておりますけれども、そのやりとりについては世帯主と郵便局の方でお話をしていただくようなことになってまいります。それ以上のことは、私どもの方では難しい問題がありますので、よくその辺を周知ができるようなことを考えていきたいと考えております。
 次に、65歳以上の受給者の関係でございます。昨年というか、臨時福祉特別給付金でいろいろ課題があったということも踏まえて、直接該当者に送るようなことができないのかどうかという意味の御質問だと思います。臨時福祉特別給付金の該当者等については、ほぼ 100%に近い方がリストアップはできると思うのですけれども、いろいろ条件がございますし、また、心身の状況等の調査もございますので、なかなか 100%というわけには難しいと思います。努めてそれに近づけるような調査はしていかなくてはいけないと思いますけれども、そういうことでぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 それと、基準日が1月1日になるわけですけれども、転入・転出も含めまして、不受理証明書というものを渡しなさいとか、こういう御指導をいただいておるわけですけれども、今、東京都等のお話の中では、1月、2月中は台帳整理である程度やっていけるのではないか。3月に入った段階で、そういう証明書をもって事務整理に当たっていくようなことが言われていますので、現時点では努めて台帳整理を重視しながら、この事務に当たってまいりたいと考えております。
 次に、大きな2点目で、窓口の混雑解消を含めての御質問をいただきました。先ほど申し上げましたとおり、15歳以下の世帯主のものは直送させていただきますので、65歳以上の方が申請書を持って、相談も含めて市の方へ来ていただくようなことを考えているわけですけれども、かなりの人数になると思いますし、御指摘のようなことが心配されます。現時点で考えているのは、市民ロビー等にこの窓口を設けまして、相談、指導を含めた事務整理をしていきたいと思います。特に、市役所外の公共施設等の場を利用しての事務受け付け等は、現時点では、申しわけございませんけれども、考えておりません。これらについては努めて混雑しない、また、申請者の立場も考慮できるようなことは検討していきたいと思いますけれども、現時点では考えておりませんので御理解をいただきたいと思います。
 次に、申請をするに当たりまして、なかなか来れない、代理人の代行の関係でございます。簡便な方法がないものかという御指摘も含めての関係でございます。確かにおっしゃるとおりでございまして、今、考えておりますのは、お知らせと申請書を送る、その申請書の中に代理申請ができる委任状の欄をそこへ刷り込んで、そこに書いていただくことによって委任で御申請ができるようなことを、プロジェクトの方で検討させていただいております。御指摘のような、努めて簡便な方法ができるようなことも含めて研究してまいりたいと考えております。
 次に、大きな3点目の特定事業者の関係でございます。広報を中心に募集をさせていただくわけでございますけれども、ここの商工会等に加入していないほかの組織、団体等の問題でございます。今、商工会のほかに、いろいろ市民部の方で把握している、この事業に関係するような範囲に入る団体として、別に40団体ぐらい組織的に把握をしているようでございます。例として、医師会等も、こういう組織が把握できていますので、先ほど申し上げましたとおり、1月末ぐらいには説明会を計画していきたいという考えはありますので、その説明会等に向けましては、努めて説明会に出席していただくような、また、当事業がスムーズにいけるような、そういう場を持ちながらお願いをしてまいりたい、また、御案内をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、大型店の問題でございます。先ほど、渡部議員さんにも申し上げましたとおり、いろいろ考え、見方もございまして、大変難しい問題であるとは考えております。今、御質問の関係でどうなのか見解をということでございますけれども、私の段階では、まずできないということで申し上げさせていただきますので、そんなことで御理解をいただきたい。また、商工会の皆さんからも、大変中身のこもった要望書をいただいておりますので、足を運びまして理解を求めるような努力はしてまいりたいと考えております。
 次に、特定業者の登録の関係で、周知方法及び期間の問題で御質問をいただきました。特定業者の募集、受け付けについては、現時点では2月上旬から中旬ごろをめどに、受け付けをさせていただきたいと考えています。このお知らせにつきましては、今、考えておりますのは2月1日に特集号のようなものを考えさせていただきながら、これらも含めて周知をし、手続をとっていただくお願いをしてまいりたいと考えております。
 手続の問題で、かなり混雑が予想されるのではないかという御質問もいただいたわけです。かなりの団体、また、業者数が見受けられますので、なるべくスムーズに流れるようなことを考えていかなくてはいけないわけですけれども、その辺も含めて検討させていただきます。
 次に、振興券の換金の問題でございます。先ほど申し上げましたとおり、国、都、銀行協会等の間でいまいち詰めきっていない内容がございます。昨日もお話し合いをさせていただいたわけですけれども、今週中には、何とかある程度の事務処理の内容が出されてくるのではないかということも聞きましたので、早く出していただきながら、それをもとにお話し合いをさせていただきたいと思っております。現時点で、事務経費というか、換金のための手数料的な扱いの問題ですけれども、これが明確になっておりませんので、今、私どもが把握しているのは、各金融機関、指定銀行のほかに取り扱いの機関、銀行ですね、金融機関、これに事務をお願いする手続というか受け付けというか、そういう事務に対しては何とかできるのではないかというようなことぐらいで、具体的なことはまだ伺っておりませんので、その点は、ぜひ、御理解をいただきたいし、また、お話し申し上げられる時点では説明させていただきたいと思っております。
 次に、振興券の再使用の問題、偽造防止の問題でございます。再使用の問題につきましては、登録された特定業者の説明会等でも、この辺を周知・徹底をしてまいりたいと思います。現在考えておりますのは、振興券を20枚つづりでミシン目を入れて2万円になるように、こういうことを今、考えております。そこで、業者の方の方々は、それを持ってきた場合に、隅を切ってもらうのと、この振興券の裏に業者の判を押していただくようなことで、それで防止のことをやっていただきたいなと考えております。また、振興券の偽造の問題ですけれども、こういう事業が出てまいりまして心配する向きもございます。偽造防止につきましては、いろいろな手法があるようでございますし、また、印刷業者の方からも御指導をいただいているわけです。今考えているのは、他市ではビール券のような形ものを1枚ずつ、20枚、入れるようなところが多いようでございますけれども、20枚を1つの冊子のようなものにしまして、ミシン目を入れるということが1つの防止にもなるのではないかということと、透かしを、東村山市のマークになると思うのですけれども、券の中に透かしを入れるようなことを考えております。この辺をはっきりした段階では、また業者の説明会等には、その辺をよく見ながら配慮していただきたいし、1軒のおうちでお二人いれば40枚になるわけだけれども、大量に持ち込んだような場合はやはり心配な向きがありますので、そういう場合はチェックしていただくようなことも説明会の中ではお願いをしていきたいな、こう考えております。
◎市長(細渕一男君) 今回、地域振興券に対する経済効果について市長はどう考えるか、こういうことでございますけれども、今回のこの交付事業は緊急経済対策の1つの柱として位置づけられておりますが、この事業の実施を通じて個人消費を喚起し、地元商店街などの地域経済の活性化に資するものと考えております。この事業によりまして、若い親の層や所得の低い高齢者層などの比較的可処分所得の少ない方々の購買力が増加すること、また、地域振興券の交付という方法をとり、しかもその使用期間が6カ月とすることも限定されておりますことから、短期間に消費を拡大し、景気に役立つものと期待をしているところでございます。
 次に、平松大分県知事の考え方が紹介されましたけれども、私も全く同感でありまして、私の私的な所得の大半は地元で使わせていただいております。「たばこは市内で買いましょう」、このようなスローガンがありますが、市の職員につきましても、市内の商工業の振興のためにも、できるだけ市内での、市内の商店街を活用していく姿勢は大変大切なことであろうと考えておりますし、また、これから機会をとらえてはそのような方向を話し合っていきたいと考えておりますし、1つの大きな大変大事な課題として、貴重な御意見として承っておきたいと思います。
 次に、商工会独自の商品券発行につきましては、御承知のとおり、中元と歳末大売り出し、または菖蒲祭りや水車祭りに発行しておりまして、市も一定の援助を商工会を通じて実施しているところであります。これにつきましては歴史と伝統があり、継続される中で、市民から評価されているものと考えております。市独自の商品券の発行につきましては、当面、地域振興券の発行の推移を見届け、この経過を見ながら真剣に考えていきたいと思いますけれども、先ほども渡部議員さんにお話ししましたとおり、東村山市はこの交付事業の前から不況対策懇談会という1つの組織がございます。この組織は、大変、緊急、いろいろな押し詰まった情勢の中でできたものでございまして、商工会、議員の皆さん、そして行政とできております。そこに業者から、また商工会を通していろいろな提言があったときには、大変厳しい財政の中でありますけれども、商工業の活性化というのは我が市にとって大変大事なことでございますし、真剣に考えた中で的確に対応していきたい、こう考えておりますので、ぜひ、その節は温かい御指導をいただきたいと思うところであります。
◎市民部次長(大木耐三君) 幾つか答弁をさせていただきます。
 1つは、交付対象者数の御質問をいただいたわけであります。おおむね、大き目にとりまして3万 5,000人を対象にしているということでございます。
 それから、同意書をもらうという関係でございます。非課税証明を1人1人、持ってこなくても、同意書をいただくことによって市の方でそれを審査していくということができるかと思います。そのためには、個人情報審議会の手続を踏んでいく必要がございまして、1月中に審議会の手続を踏んでまいりたい、このように思っております。
 それから、3つ目の事業者の登録期間でございます。先ほど収入役が答弁申し上げましたように、2月上旬から中旬にかけて受け付けをしてまいりたいと思います。その後もその期間を締め切った後、電算で登録の手続を踏んでいく事務があるために、一応、締め切りを持たせていただいているわけでありますが、その後についても引き続き希望される方がいらっしゃれば、それはそういう形で手続を踏んでまいりたい、このように考えております。
◆22番(鈴木茂雄君) ありがとうございました。
 最後に、この事業を推進するにつきまして、この受給の有資格者、特に御高齢、老齢福祉年金等の受給者でありますとか高齢者の部分でございますが、3月の、今、承りますと16日以降の交付ということになるわけですが、これ以降、未申請の方というのはリストで掌握ができるかと思います。このように、未申請のものが出ている場合には、ぜひ再通知をする等の親切な対応をしてあげていただきたい。1人も漏れなく、この地域振興券の恩恵といいましょうか、利用ができるようにしてあげていただきたい、このようなことをお願いして質問を終わります。
○議長(丸山登君) 要望でいいですね。(「要望」と呼ぶ者あり)
 ほかに質疑ございませんか。26番、荒川昭典議員。
◆26番(荒川昭典君) 議案第1号、東村山市一般会計補正予算の第3号について、市民自治クラブを代表してお伺いをしてまいりたいと思います。
 既に、お二人の議員から質疑が交わされましたので、大変中身がはっきりしてきたわけでございます。何といっても第1番目にお伺いしたいのは、これは市長に対議会との関係でござますから率直に私も言わせていただきます。今回、補正予算は臨時会を開いて提案をしていただきましたけれども、本来ならこういう事業につきましては条例を制定をして、きちんと、あるいは特別会計で措置をするのが筋ではないか。というのは、こういう事業につきましては、やはり初めての事業であるし、一見、7億円という大きな事業でございますから、多くの意見をやはり聞いて、それでいろいろな、法的にも制約ができる条例を議会に提案をして、その条例が成立したときに初めて補正予算を提案をする。ですから、本来なら本日は2件の議案が提案をされなければおかしいのではないか。私はそう思いますので、なぜ規則、あるいは要綱等で措置をされようとしたのか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、2つ目、先ほどお二人の議員に答えられておりましたけれども、また市長に直接、もう少し率直な意見を聞きたいと思うのです。子育て支援の問題、あるいは福祉基礎年金、老齢福祉年金、あるいは障害基礎年金などなどを受けている方、あるいは65歳以上の方で収入の低い皆さんに、福祉的な目的を持って地域振興券を発行する、こういう趣旨につきましては、私は間違っているとは思っておりません。しかし、後段の地域振興に最もかかわりのある中小の商店の皆さんや事業者の皆さんが、本当に、今、市長が述べられた言葉、あるいはこの説明に書かれてございます言葉、本当に素直にそのとおりだと受け取っていただけるでしょうか。私は、やはりむなしい言葉にすぎないのではないか、これが実態ではないかと思います。市長は先ほど「地域振興に役立つ」と盛んに言っておりましたけれども、私は想像するところですよ、やっぱり大手スーパーの、いわゆる東村山店に集中するのではないかと想定をしています。私は、率直に違った角度からお伺いしますけれども、7億円という金を限定して物を考えていただいて、大手スーパーの1つの東村山店に7億円の振興券が集まったと仮定いたしますと、東村山市としては市税はどのくらい増額になるのですか。これを仮に、大型スーパーでない東村山市内の中小の皆さんが7億円の売り上げをしたとしたら、市税はどの程度増収になるのでしょうか。これは専門家の事務担当の市民部長に答えてはいただきますが、私はそういうことを考えますと、先ほどお二人の方に答えた市長の地域振興ということは、本当に言えるのかという気持ちがございますので、率直にお伺いをしておきたいと思うのです。
 確かに政府は、緊急経済対策、そのために地域振興券の事業を行う、こういうことにはなっておりますが、私は率直にそうかな。「やることが悪い」とは、私は言っておりません。この効果があったか、なかったかということは、この事業が終わってみなければ評価できないと思うのです。ですから、それは歴史が評価いたしますので私があえてここで言うことはない、このように考えますが、そういうところを明確に、せっかくの議会ですからお答えをいただきたい、こう思います。
 それで、今現在、先ほどの収入役の説明ですと、推測の段階、あるいはまだ情報が乏しい、決定していない分野がある、こういうことについては理解をいたしておりますが、先ほど発言がありましたように、島根県のある市では1月中に行う、千葉県のある市では2月1日付で行う、こうなっているわけです。ですから、私は早いことがよいことだとは思っておりません。というのは、なぜかといえば、市民の皆さんにこの地域振興券のことについて十分知っていただく時間がほしい、こう思いますので。4月に入ってしまったのでは問題ありますけれども、3月16日というお話を聞きましたので、ほっと一安心をしております。
 この情報の問題ですけれども、市民に対する情報です。私は、この予算書を見ていきますと、職員手当とか臨時職員の手当、これはいいといたしましても、事業費のうちの市報特集号というのがあります。これは配達をしていただく、これはシルバー人材センターにお願いをしていると思いますけれども、その市報を発行するだけで、あるいはお手紙を送るだけで本当によいと考えておられるのか。先ほど、同僚議員は親切な手当をした方がいいという要望をされました。私は、やはり申請をされなかった。私も65歳以上の人を多く知っておりますが、市報は余りお読みにならない、届いたお手紙も余り読まない、こういう方は多いと思うのです。お話は、よく聞いて理解をしていただけます。こういうことだと思うのです。そういたしますと、もちろんお電話のある方はお電話でお話をして、こういうことになっておりますから、ぜひ、おいでになってください。それで、おいでになれなければ、だれか代理の方をお願いをして市へ手続をしてください、こういう親切。あるいは職員が出向いて、まだ申請されておりませんがどうしたのでしょうかと。こういう券は要らないという方もおるかもしれませんから、そういうことを含めまして、やはりきちんとすべきではないか、こういうように思いますが、この事業費の中にそういうものを、役務費を含めましてそういうものを入れてあるかどうか。また、特集号というのは、これは商工費では本当はないのです。市報というのは、違うところの歳出になるわけですけれども、このかかった費用はこの商工費の中の、今、計上されている費用の中で措置をしようとしているのかどうか、このことをお伺いをしておきたいと思うのです。
 それからもう1つは、何といっても国と私たち市のお金のやりとりの関係です。10分の10と言いましたから、当然、かかった費用は全部いただけるものだと私は思います。けれども、今までは、そういう形でございましたが、必ず超過負担をしていました。市が負担をしていた分野が多い。例えば、人件費を1つとってみましても、国の基準による人件費で10人なら10人分とくるわけでしょう。そして、実際に東村山市が決めている実際の人件費、それがイコールなら構いませんけれども、そういうことはない場合もある。それからもう1つは、先ほど出ておりましたが、偽造を防止する。今、カラープリント、大変技術が発達しておりますから、カラープリントされてもわかるような措置をしなければならない。そうしますと、カラーで印刷をした場合、カラーでコピーをした場合ですよ、コピーをした場合は、再生という文字が出る紙があるわけです。そういう紙があると思うのです。それから、これはコピーしたものですよ。市役所のどこかで使っているはずです。あれは印鑑証明ですか、何かで使っていると思うのです。そういう紙を使えば紙の値段は高いわけだ。国はそこまで本当に面倒を見てくれるのか。こういう心配もありますけれども、私たちがその辺のところをきちんとしておかないと全部持ち出しになる。そして「地域振興」とは言いながら、金は7億円動いたけれども、実際に、本当に市内にいる中小の事業者の皆さんが喜んでくれたかどうか、こういうこととあわせ考えておかなければいけないことだと私は思いますので、その辺をお伺いをしておきたいと思うのです。
 それからもう1つは、先ほど職員賃金で職員手当で超勤でやりなさい、こう予算が計上されました。だが職員は、仕事をすることについてとやかく言っているとは思いません。ただ、短期間に、これだけのやはり負担を、気持ちの上でも、肉体的にも、精神的にも大きな負担をしてこの事業を遂行するわけです。だから、市長として担当した職員に対するやはり労苦をねぎらうという気持ちを、この議会を通じて明確にされた方がよろしいのではないか、こう思いますのでお伺いをしておきます。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後3時50分休憩
              午後4時6分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
-------------------------------------
○議長(丸山登君) 答弁より入ります。助役。
◎助役(池谷隆次君) 基本的には、市長の考えをお尋ねになっているわけでございますが、多少分担してお答えさせていただくことを御了承いただきたいと思います。
 まず、条例を制定しないでいいのかという点でございます。今回の地域振興券の交付事業につきましては、経費を国が負担して全国一斉に実施される事業でありまして、事業主体は市町村としまして、地方公共団体の事務として行うこととされております。このような事務につきましては、御指摘のとおり、基本的に条例で定めるのか、あるいは規則で定めてもいいのか、こういう点があるわけでございます。これらにつきましては事業の継続性、目的、性格等を総合的に判断した上で、各自治体において判断を許される内容であると解されておりまして、結果として、当市は規則で定めることとしたいと考えているところでございます。
 なお、御参考までに26市の状況を申し上げてみますと、12市が要綱で対応する、規則制定を予定しております市は1市でございます。その他の市は、検討中、あるいは規則も要綱も、いずれも独自には制定を予定しないということも含めまして未定となっておりますが、総じて要綱での実施が主流となっております。さらに、参考ではございますけれども、国におきます地域振興券交付事業等補助金の交付につきましては、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律を基本としまして、地域振興券交付事業等補助金交付要綱、これは昨年12月15日付で自治事務次官から通達がございまして、これを定めての実施でございます。したがいまして、振興券に関しまして国においての法令制定は行われないと承知をしているところでございます。
 以上でございますので、この事業につきましてはそのような取り扱いで実施をさせていただきたいということでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げるものでございます。
 それから、若干前後いたしますけれども、後段でお話のございました、1つは事業費、あるいは事務費の組み方の問題でございます。確かに、市報の特集号を出したいと考えておりますので、一般的には広報事業費に計上することがあり得ます。しかし、今回の場合はそういう趣旨で、一種の事業に付随する特別な事務広報ということで、この予算に計上をさせていただきました。おのずから御指摘のございましたように、市民の皆さんにこの事業のつつがない実施について、いろいろ情報を提供したり、また、親切な対応をしていくことが基本であると考えております。
 例えば、いろいろ今までの御質問に対する説明で申し上げておりますけれども、15歳以下の御家庭に対する交付のやり方、65歳以上の方、あるいはその他の該当する方へのやり方、これは多少違いますけれども、経験しました臨時福祉特別給付金等の混乱を避けて、できるだけ行政側の方で対象を把握する努力をしてそういう対応をしたい。また、仮に全面介護の方等は、御自分では役所へ来ていただくということは困難でございますので、代理の方法も講ずる。さらに、福祉施設等に入所されている方、これらの把握につきましては施設長さんに調査の御協力をお願いしたい。また、介護を受けている方につきましては、例えば、ホームヘルパーが携わっているケースが多いわけでございますので、例えば家政婦紹介所等に対しても御協力を求めていきたい、こういうことも検討しておりまして、いずれにしても、適正に、かつ、おっしゃられますように、親切な形でこの事業を実施できるように、最大の努力をしたいと考えております。
 例えば、お使いになる方がつり銭がもらえないということは、 1,000円券に対しては 1,000円以上のものをお買いになった場合には現金を重ねれば使える、こういうことについても誤解がないようにお知らせを十分していくべきだと考えております。
 それから、個々の経費の予算の内容につきましては、既に御質問のお答え等で御理解いただいていらっしゃると理解しまして繰り返しはいたしませんが、要は本事業の実施をつつがなくやっていくように、最大の努力をしたいということを申し上げたいと思います。
 それと、基本的にこの事業は国の負担で行われるわけでございますが、実際問題として超過負担にならないのかという御指摘でございます。現在、御提案申し上げています補正第3号は、歳入歳出同額で、全額が国の補助金ということで計上しております。したがいまして、この面で超過負担を予想しておりません。しかし、現実にどうなのかといいますと、御指摘のとおり、過去の中で、本来、国の委任事務等で、委託事務等では結果として超過負担が起きていることは現実にございました。しかし、説明申し上げておりますとおり、この事業の趣旨からいたしまして、そういう形に努めてならないように私どもとしては考えていくべきだ、また、行っていくべきだと思っておりまして、繰り返しになりますけれども、この事務費につきましては、交付対象者1人当たり 1,000円プラス地域振興券印刷の経費、それと換金のための手数料、これを目安にしてほしいということでございますので、当市としましてはこれを目安に、交付対象者の利便等も考慮しながら、できるだけ効率的に運用を図っていきたいというところでございます。
 それから、厳しく言うと、では職員の精神的負担とか、そういうのはどうなのかという、市長からもコメントがあると思います。やはりこういう事業を地方公共団体の事務として行っていく、日本全国を挙げて行っていくというこのことにつきましては、この業務により市民の生活支援につながり、地域振興の成果として市民から評価される、こういうものが、いわゆる我々公務員に対する1つの対価ではないかとも思うところでございます。
 あとの点は、また分担して答弁申し上げます。
◎市民部長(高橋勝美君) 地域振興券による市税の増収という観点より、市内の大手スーパーと市内だけで営業している小売店が、それぞれ1店のみで7億円の地域振興券を換金した場合の、法人市民税の影響額ということでお答えさせていただきます。それぞれの企業の経営状態が把握できていませんので、地域振興券7億円の売り上げの10%を利益率と仮定し、これを課税標準額と定めて想定する中で説明をさせていただきます。また、分割法人と単独法人の利益率の換算は当然違ってきますが、換算率が想定できませんので、ここでは統一して10%とさせていただきました。御理解をいただきたいと思います。まず、市内のある大手スーパーで見てみますと、国税である法人税は普通法人で現行税率34.5%でございます。法人市民税については、国税の法人税割を課税標準額としているのは御案内のとおりでございます。したがいまして、7億円の10%の 7,000万円に34.5%を掛けますと 2,415万円、これを課税標準額とさせていただきます。
 なお、大手スーパーは分割法人でありますので、事業員数で案分しますと課税標準額がさらに14万 3,000円となります。これに法人市民税の税率14.7%を掛けますと、調定ベースで法人税割が2万 1,000円となります。
 次に、市内小売業で市内単独法人を仮定してみますと、課税標準額は 2,415万円になり、税率は資本金1億円以下でありますので12.3%を掛けますと、調定ベースで法人税割額が 297万円になります。
 なお、均等割につきましては、資本金と事業者数で区分しておりますので、大手スーパーと市内小売店とも影響額はございません。
 以上でありますが、結果として法人市民税の差が大きく出ましたが、分割法人と単独法人等の問題もあり、比較・検討は非常に難しいと考えておりますことを補足いたしまして、答弁とさせていただきます。
◎市長(細渕一男君) 地域経済の活性化に資することの推測とのことでございますけれども、地域振興券の発行は初めてのケースでありますので、これを正確に計算するモデルはございません。仮にこれを減税と同じように可処分所得の増加ということで計量計算をしてみますと、国内総生産でありますGDPで 0.1%強の押し上げ効果があるものと推定されております。私もその方向で推移することを強く期待している者の1人でございます。
 次に、地域振興券が大型店に集中するのではないかとの御質問であります。商工会の商業統計の資料によりますと、平成9年におきまして市内小売業の商店数が 1,046店、うち販売面積 500平米以上のスーパー等の大型店が13店となっております。販売額は 1,091億 2,500万円、うち大型店が 258億 6,700万円で23.7%となっております。中小商店主の皆さんが、大型店に集中する向きを心配しておりますことは承知をいたしておりますが、6カ月という期間の中でおおむね7億円が市内で有効に活用されることにより、地域振興の役割を果たしてくれるものと強く期待しているところでありますので、ぜひ、御理解をいただきたいと思います。
 次に、今回の交付事業に対し、職員のその労に対し、ねぎらいをとのことでございますが、私は担当職員に辞令を交付するときも、深い思いを込めて1人1人に手渡しをいたしました。さらに、この事業は短期間で複雑な事務執行が考えられますので、全庁的に協力しなければ目的が達成できないではなかろうか、こう考えております。的確な執行と有効な効果を願うものでございますけれども、それと同時に、その労に対しましては、先ほど助役からもお話がありました思いを込め、深く感謝をしているところであります。これからも頑張るよう、職員一丸となって努力する所存でございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。3番、田中富造議員。
◆3番(田中富造君) 補正予算、第3号につきまして質疑をさせていただきます。
 この補正予算の主体になっております地域振興券でございますが、我が日本共産党は秋の臨時国会の衆議院代表質問におきまして、地域振興券と名づけた商品券につきましては、国民の8割から7割が反対の声を上げていること、商品券が消費に使われたとしても、それによって浮いた現金から貯蓄に回るだけだから景気対策として効果が期待できないこと。このことの証明といたしまして、94年度、95年度、96年度、そして98年度の4年間、特別減税が行われましたが景気浮揚につながらなかったことで証明済みであること。また、商品券構想が真の景気対策でないことなどを明らかにして、真に景気対策としては有効な消費税を当面3%に減税することを主張したところであります。しかし、国の予算として可決された段階で、実施主体である市町村にこの事業がおろされてきた段階で、この地域振興券が事実上の社会福祉的給付の性格を持つことを考慮し、その立場から審議を進めていきたいと思います。
 既に3名の議員の皆さんが質問いたしまして、私の方の質疑も大分整理をされてまいりました。そこで、絞る形になりますが質疑させていただきます。
 第1点目は、特定事業者の営む業種ということで、この概要を見てまいりますと、市町村がその実情に応じて独自に決定できるとしておりますが、市としてはどのようにこの業種の検討を行っているのか伺うところであります。また、対象業種とし得る運輸・通信業の内容について伺うところであります。
 また、大手スーパーの問題につきましては、3名の方からそれぞれこの地域振興券の使用についてはどうなのかという、スーパーには使用できないような措置はできないのかという立場でありましたが、そういう質疑がございました。私も、地域振興という立場から見ますと、この振興券が大手スーパーに約7割から8割、流れてしまうのではないかと言われておりますので、この目的に反するのではないかということを感じております。そこで、商工会からも要望書が出されておりますので、市長としては英断をもって、この部分につきましては規制といいましょうか、使用できないようにするような形をとるべきではないかと考えますが、このところは先ほどからお答えが出ておりますので、要望だけにとどめておきたいと思います。
 次に、交付対象者数が3万 5,000人と言われておりますが、この詳細をお聞きいたします。1といたしまして、15歳以下の児童についての数、そして2といたしまして老齢福祉年金等の受給者、手当を含めた受給者数を明らかにしていただきたい。3番目に、生活保護被保護者、社会福祉施設への措置入所者の総計。4番目に、10年度の市民税所得割非課税の者であって、年齢65歳以上、かつ、身体上または精神上、著しい障害があるために、常時、介護を必要としている者としておりますが、この数を明らかにしていただきたい。5番目には、10年度の市民税非課税である年齢65歳以上の者についても明らかにしていただきたいと思います。
 そして、地域振興券につきましては額面が 1,000円となっております。国の方の指導もあるようでございますが、つり銭は支払われないということでありますが、この額面 1,000円にした根拠につきましてお伺いいたします。伺うところによりますと、 500円券にした方が大変使いやすいということも言われておりますが、例えば、小売業にとりましては、「消費者が 1,000円買うということはめったにない」と言うのです、その1回につきまして。そういう業種もあろうかと思いますが、こういった場合に「 500円の方が使いやすい」という声も聞かれておりますが、この辺の対策について伺うものであります。
 それから、細かいところでございますが、予算の中で臨時職員賃金 384万 9,000円、この内容につきましてお伺いいたします。
 そして、印刷製本の関係では 812万 5,000円となっておりますが、これは7億円の振興券ですと70万枚ですか。そういたしますと、この辺の単価等の印刷製本の内容をお答えいただきたいと思います。
 それから、警備委託の関係で 172万 6,000円が計上されておりますけれども、どういったときにこの警備が必要になってくるのか。また、委託の委託料の根拠につきまして伺います。
 それから、交付された本人、そして代理人、使者に限り使用可能ということでございますが、その確認の方法というのでしょうか、何か非常にわかりにくいといいましょうか、行政的な中身になっておりますので、この辺どのように確認をしていくのか伺うところであります。
◎収入役(中村政夫君) お答えをさせていただきます。
 最初に、特定事業者の業種の関係でございます。基本的には、国の例示を参考にしながら今、検討しておりますけれども、現時点で申し上げさせていただくならば、日常的な小売業、飲食店のほか、洗濯・理容業、旅館、医療業等の各種サービス業、運輸・通信業、通信販売業等、幅広く対象にしていきたいということで、現在、検討中でございます。また、御質問の中に、運輸・通信業の内容ということでございますけれども、旅行では旅行業とか交通機関等が入ってくるのではないかと考えております。
 次に、交付対象者の関係でございます。推計というか、予定で見込ませていただいておりますけれども、15歳以下の児童の関係で2万 3,000人、年金手当の関係で、受給者の関係で 2,300人、生活保護、社会福祉施設への措置入所者等の関係で 1,700人、10年度分の市民税所得割非課税の者であって、年齢65歳以上の身体上または精神上、著しい障害のあるために常時介護を必要とされる方が 500名、10年度市民税非課税である年齢65歳以上が 7,500名ということで、計で3万 5,000名を見込んでいるところでございます。
 次に、地域振興券、額面 1,000円の問題でございます。 1,000円券については、これは全国一律で統一されておるわけでございますけれども、 1,000円にした根拠としましては、額面が大きくなると偽造の可能性が高くなる。また、額面が小さくなるということは、取り扱いが煩雑になるというようなことから、 1,000円に決めていったと伺っております。
 最後の関係については、次長の方から答弁させていただきます。
◎市民部次長(大木耐三君) お答えをいたします。
 1つは、予算の節の関係での内容であります。1つは、臨時職員の賃金 384万 9,000円の内容でございますが、これは名簿の抽出等の作業がこれからずっと入るわけでございまして、事務局で6名、それから福祉関係の業務で5名、合計11名の予定で計上をしてございます。1月から3月分の内容でございます。
 それから、印刷製本費でありますが、 812万 5,000円の内容です。これは65歳以上の皆様にお知らせをする、そういう場合に封筒印刷代が入ります。それから、御質問がございましたように、地域振興券の印刷代もここで 532万円ほどの予定を見込んでおります。それから、地域振興券のPR用のポスターを印刷していく予定でございます。それから、各振興券の取り扱い店を表示するに当たりましてのステッカー、これも印刷経費の対象でございます。それから、地域振興券取り扱い店の皆様には登録の証明書を発行いたします。その登録証明書の印刷代。それから、先ほど答弁申し上げました広報の特集号です。これもここで計上させていただいております。
 次に、警備委託料の関係でございますが、これにつきましては3月16日から、実際、交付事業に入ってまいりまして、4月上旬ごろまでにかなり煩雑さが予定されるであろう。そういう交付事務の中で、金券を扱うものですから、一応、ガードマンを2人ほど用意をする、準備をするということで計上させていただきました。しかし、一応、この過程の中で、15歳以下の皆さんの世帯主に対しましては、郵送でやっていくということで今進められておりますので、その辺の執行に当たりましては流動的に考えてまいりたいと思いますが、一応、警備上の問題は何かのときにやはり必要になってくる可能性もありますので、予算上、担保させていただくものでございます。
 最後に使者、要するにお店でもって使われる人の確認というようなことでございます。これにつきましては、通常の良識の範囲での取引で無事故に運営されるということが一番大事なことでございまして、確認をされるとするならば、特定事業者の方がお客様に対して、大量の振興券が持ち込まれたというような場合には、やはり確認をされるケースではないかと思います。あと通常の場合は、通常のビール券とかと同じような形で取引が行われるものと考えてよろしいかと思っております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 第3号補正予算について何点かお聞きいたします。
 まず、この地域振興券が景気の活性化につながるかどうかという点では、私は疑問を持たざるを得ないのですが、実施される以上は、ぜひ、この活性化に役に立っていただきたいという期待をしております。
 ところで、皆さんが質疑をなされましたので、何点かだけ確認をしたいと思うのです。特定事業者についてです。先ほども登録を2月中旬ごろから始めるというお話があったわけですけれども、この登録期間というのはいつぐらいまでなのか、あるいはまた、追加は認めるのかどうかということを聞いておきます。そして、また対象事業者数というのでしょうか、登録を希望する事業者数はどのぐらい見込んでいるのでしょうか。
 また、ただいまも質問がありましたが、この額面 1,000円というところから、 1,000円未満を取り扱う商店です。例えば、お豆腐だとか、あるいは私の住んでいる青葉町のところも施設入所者の方が多いのですけれども、買い物を楽しみにしています。その方たちが、毎日おやつを買いに来ているのですが、とても 1,000円にはならないのではないかと思われるのです。そういったときに、その商店は地域振興券の登録店としてなりにくいのだろうか。そういったときに、振興券は使えないけれども、何かいい方法がないものだろうかと心配するわけなのですが、そのことについてどうお考えでしょうか。特に、地域の商店街の活性化という点からいきますと、こういった、本当に町の商店街の毎日の日常生活を商っているところこそ活性化してほしいのではないかと思いますので、そこをお尋ねいたします。
 それから、換金手数料等々についてはわかりました。
 国の事務費のことも再三議論をされているところなのですが、今回、 3,400万円ぐらいですか、事務費としてみているわけなのですけれども、私が聞いたところだと、国の事務費を約1割ぐらいみているとも聞いているのですが、そこら辺は、市の方としてはどうお考えなのでしょうか、お伺いします。
◎収入役(中村政夫君) 3点ほど御質問をいただいたと思います。
 1つは、額面 1,000円券の関係でございます。さっき3番議員さんにもお答えさせていただいたとおり、一定の国の考えのもとに 1,000円券に、一種、絞ったということでございます。そこで、使い勝手の問題でございますけれども、それは消費者側の方のお考えで、この券を有効に使っていただくということしか申し上げられませんので、使用者側の御判断でより有効に使っていただくことに期待をしているということで、答弁にかえさせていただきたいと思います。
 次に、特定事業者の関係でございますけれども、お答えさせていただいたとおり、今後、具体的な募集要綱をつくり、登録の手続をして決定をしていくということでございます。今、いろいろ進めているのですけれども、登録事業者の見込み等につきましては、今現在、市内には事業所数が約 4,000件あるということを伺っております。このうち商工会に加入している事業者、約 2,000件と伺っております。これらの事業者のうち、どの程度が申請がされてくるか未知数でございますけれども、今後、事業者の説明会や市報によりPRを重ねて、多くの登録業者がしていただけるような努力をしてまいりたいと思っております。
 また、受け付け期間の関係でございますけれども、予定としまして2月1日号でお知らせをしながら、以後、2月上旬から中旬にかけまして受け付けをし、その後も、随時、受け付けすることは可能でございますので、そういう処理に当たっていきたいというものでございます。
 最後に、国の負担の問題でございますけれども、何人かの議員さんから御質問いただいているとおり、今回、国が10分の10ということで言っておりますし、私どもの方はそうでなくては困るわけでございますので、そういうものを目安に置きながら予算執行をしていきたいし、不足が生じるようであれば、私ども事務担当者としては、補正等を組んでいただくように努力をしてまいりたい、こう考えております。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
-------------------------------------
○議長(丸山登君) 以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成11年1月臨時会を閉会いたします。
              午後4時42分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長  丸山 登
        東村山市議会議員  小町佐市
        東村山市議会議員  罍 信雄



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