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第9号 平成11年3月17日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成11年  3月 定例会

           平成11年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第9号
1.日時   平成11年3月17日(水)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 24名
  2番   福田かづこ君       3番   田中富造君
  4番   保延 務君        7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   根本文江君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君       21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君     助役      池谷隆次君
 収入役     中村政夫君     総務部長    石井 仁君
 市民部長    高橋勝美君     保健福祉部長  小沢 進君
 環境部長    大野廣美君     建設部長    永野 武君
 都市整備部長  武田哲男君     水道部長    井滝次夫君
 政策室次長   室岡孝洋君     政策室次長   中川純宏君
 保健福祉部次長 浅見日出男君    保健福祉部次長 米原勝一君
 教育長     渡邉夫君     学校教育部長  小田井博己君
 生涯学習部長  西村良隆君     学校教育部次長 禿 尚志君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君     議会事務局次長 中岡 優君
 書記      北田典子君     書記      加藤登美子君
 書記      池谷 茂君     書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君     書記      山下雄司君
1.議事日程

第1 議案第25号 平成11年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第26号 平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第27号 平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第28号 平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第29号 平成11年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時5分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議案第25号 平成11年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(丸山登君) 日程第1、議案第25号を議題といたします。
 本案については、歳入の質疑が終わった段階で延会となっておりますので、歳出の質疑より入ります。
 質疑ございませんか。21番、肥沼昭久議員。
◆21番(肥沼昭久君) 議案第25号、歳出につきまして、質疑をさせていただきます。
 後半は伊藤議員が質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、 103ページの本会議速記・会議録作成委託料 891万 5,000円、前年度比 219万円減は一般議案の委員会付託による影響と思いますが、速記時間の削減、並びに会議録作成委託料の減となった内訳をお聞きいたしたいと思います。
 次に、同じく 103ページの委員会室放送設備設置工事 873万 5,000円は、今までの委員会放送設備等がどのように変わるのか。率直なところ、現在の委員会放送設備等は使い勝手が非常に悪かったように思います。その概要はどのようになるのか、その点をお聞きしたいと思います。
 また、11年度、議会として定員1名の削減を行っておりますが、このカットの総額などをお伺いをしたいと思います。
 次に 117ページの総合財務会計システム開発委託料 3,171万円は、前年度も 3,330万 1,000円の委託料がございます。専門的な分野でよくわかりませんけれども、毎年、開発委託の必要性と、今まで開発したシステムはどういうことになるのか、わかりやすく説明をいただきたいと思います。
 次に 151ページ、多摩湖ふれあいセンター管理費のうち、運営管理委託料 1,124万円の委託先と事業運営費補助金 151万 2,000円の交付先をお聞きしたいと思います。
 また、歳入を見ますと、西武園競輪に伴う協力費 1,210万円のほかを含めた運営管理委託や事務運営費補助金に充てる旨の説明がございましたが、協力費の会計処理がどのようになされるのかお伺いしたいと思います。
 また、多摩湖ふれあいセンターは、他の同様の施設とは異なる運営になりますが、その辺もお伺いをしたいと思います。
 次に 153ページの駐輪場整備工事 1,641万 5,000円は新秋津第四駐輪場との説明がございましたが、当然、有料と思いますけれども、その規模と一連の有料による利用待機者をどのように把握されているのかをお伺いをいたしたいと思います。
 次に 159ページの地域防災計画作成委託料 382万 5,000円は都の見直しによるものということでございますが、都の見直しの部分はどこがどのように変わったのか、市はこれを受けて、どのように見直しをされているのかお伺いをいたします。
 次に 201ページ、社会福祉協議会補助金1億 5,935万 9,000円は、前年度比 775万 5,000円アップ、前々年度 511万 5,000円アップと、年々増額となっております。その増額理由は何でしょうか、お伺いをしたいと思います。また、事業の拡大、人件費、あるいは施設整備等なのか、介護保険を控えてどのように精査されてきたのかお伺いをしたいと思います。
 次に 203ページ、介護保険準備経費 8,415万 3,000円は 3,800人の認定申請者が予定されているとの答弁がございましたが、おおよそ 3,000人と言われる認定調査といたしますと、1人当たり3万円弱ということになります。三多摩の他市の状況はいかがでしょうか。また、難しい介護認定はこれで万全かどうかをお聞きしたいと思います。さらに、再調査、再認定をどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
 次に 209ページ、国保特別会計繰出金17億 1,564万 2,000円、これはいつも質疑の対象となりますが、前年度比3億 7,764万 2,000円増、非常に異常な事態になってきております。財政健全化のために何をしたらよいとお考えか。いつも税改正、あるいは制度の改正が言われておりますが、一般会計に占める国保繰出金の割合は 4.2%であります。近隣各市の割合がどのようになっているのか、その状況をお聞きしたいと思います。
 次に 231ページ、在宅知的障害者デイサービス事業、これは新規事業で、その対象者とサービスの内容は給食との説明がございました。今まではどのような取り扱いをされていたのか、ほかに体の不自由な方、障害のある方とのバランスはどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
 次に 247ページ、高齢者住宅管理委託料 663万 1,000円と、本町シルバーピア管理人報酬80万円、この80万円につきましては、他の管理報酬との比較をいたしますと、大変低いように思います。この委託の内容と管理人報酬についてお伺いをしたいと思います。
 次に 251ページ、シルバー人材センター施設整備工事でございますが、1億 262万 7,000円の施設概要、利用目的、使用開始年月、建設費の補助金等の内訳をお伺いしたいと思います。
 同じく 251ページの老人はり・きゅう助成事業費、前年度7万円が11年度ではゼロになっております。その理由と事業が役割を終えたというお考えかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。また、対象者がどうなっているのかをお聞きしたいと思います。なお、新しい事業を1つ取り入れましたら、同様規模の事業を整理していく必要がこれからあるのではないかと思いますので、お聞きをいたしたいと思います。
 次に 273ページ、第八保育園運営委託料1億 8,215万 5,000円、前年度比 2,376万円増、平成9年度が1,219 万 7,000円増、年々増加いたしておりまして、その要因と保育内容、保育時間、あるいは増額分に見合った内容になっているのかどうか、精査の結果とは思いますけれども、伺っておきたいと思います。
 次に 285ページ、栄町児童館管理経費ほか4児童館管理経費について、児童館管理経費は 273ページの名称変更によるものかどうかを伺います。この経費につきましての増額があるのかどうかもお伺いをしたいと思います。
 次に 319ページ、狂犬病予防事業、この事業につきましては歳入では都の補助金が若干ございます。狂犬病予防事業ならば理解をいたしますけれども、内容を見ますと、犬・猫去勢不妊手術補助金 120万円であります。非常に拡大解釈をし過ぎているのではないかと思います。飼い主にお任せしたらどうだろうか、このようにも思いますので、見解だけお伺いをしたいと思います。
 次に 329ページ、一般廃棄物処理基本計画等作成委託料 719万 7,000円は、市民協議会や議会の特別委員会が調査してきた内容を踏まえての行政としての基本計画を作成しようとするものと理解をいたしました。骨格をなすものは何か、明確に方針を示されたいが、内容をお伺いをしたいと思います。
 次に 341ページ、生ごみ分別収集システム実験業務委託料と、同じく 341ページの生ごみ処理機等整備工事につきましては、まとめてお伺いをいたします。生ごみの堆肥化を目的とした施策でございますが、実験の規模、場所、生ごみの処理方法等、整備するに当たって業務の将来性の見通し、やはり非常に注目されている事業でございますので、この点をお聞きしたいと思います。
 次に 345ページ、可燃系廃棄物熱処理委託料、廃プラの燃料化は総括でも触れておりましたが、 5,250万円のごみ運搬処分経費の中で熱処理する事業所の住所、固形燃料の販路はどうなっているのか、その見通しをお伺いをしたいと思います。
 最後になりますが、 355ページの秋水館改築基本設計 126万円でございますが、使い勝手のよい施設とするために、周辺住民の意見を反映していただきたいと思っております。還元施設という目的を踏まえて、考え方だけをお聞きしたいと思います。
○議長(丸山登君) 7番、伊藤順弘議員。
◆7番(伊藤順弘君) 私は後半の労働費から質疑させていただきます。
  358ページからの労働費ですが、勤労者福祉サービスセンターに名称変更をした理由をまずお伺いいたしたいと思います。
 次は 363ページ、農業費ですが、農業振興計画策定委託料が計上されていますが、その内容については、我々自由民主党の渡部議員が総括質疑で一定の回答をいただいておりますが、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
 次に 389ページ、私有道路整備事業費は昨年度とほとんど変わっていませんが、行きどまり道路補助がなくなったにもかかわらず、このような結果になっている、その理由はどうなのか、お伺いいたしたいと思います。
 その次、道路関係費でありますが、ほとんどの市道が何号線とされているが、これをもっとわかりやすく地名等で表現できないものか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 次、 411ページ、苗木配付事業が昨年に続いて計上されていますが、その効果をどのようにとらえているか、お伺いいたします。
 次、 433ページ、庶務課運営経費の内容は、ファクシミリの入れかえが大半と思っていますが、その使っていた機械はその後どのようにするのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
  435ページ、学校用務業務費が計上されましたが、その経過と今後の考え方についてお伺いいたします。
  437ページ、奨学資金貸付事業が計上されていますが、平成10年度の実績と11年度の見通しはどうなのか、その点もお伺いいたします。
  449ページ、小学校施設維持管理費の警備委託料の減の理由は何であったか。
  451ページ、自動バランス制御省電器とはどのようなものか、この点についても説明下さい。
  455ページ、心身障害学級児童送迎委託料がありますが、八坂小学校の心身障害児童学級の過大解消ということで、東萩山小学校が新設されましたが、昨年と比較して送迎料の増となっていますが、入級者がいたのでしょうか、お伺いいたします。
  463ページ、消耗品が大幅に増となっているが、これは食器改善費などと聞いていますが、その内容はどのようなものか、お伺いいたします。
  465ページ、調理業務モデル委託料の内容と直営の場合との差はどうなっていくか、その点もお願いいたします。
  465ページ、生ごみリサイクル機使用料の内容は平成10年度、1基導入されていますが、さらに導入される予定ということで、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
  467ページ、高齢者ふれあい給食事業費とありますが、その効果をどのように見込んでいるか。
  483ページ、中学校給食配膳室改修工事費というのはどのようなことでしょうか、お伺いいたします。
  561ページ、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業は、都が所得制限を導入してから4年目になりますが、市の負担に対する考えはどのようなものか、お伺いいたしたいと思います。
 次は、社会教育費ということで、その点についてお伺いいたします。
 1として、成人式ですが、成人式は毎年同じようなパターンでされていましたが、どう見ても、何か外でがやがややっているだけで、会場に入って皆さんの成人式の祝いをやっている姿が余り芳しくないんです。そろそろ内容を変えてみたらどうかと私は思うのですが、その点いかがでしょうか。
 その次はコミュニティー開放でございますが、その整備内容はどのようなものでありましょうか。
 それから3つ目は、なぎさスクール、民泊にする交渉はしているか、する予定があるか、その点についてお伺いいたします。
 市内文化財、これは調査の内容と期待度はどの程度のものか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 次に、白州山の家、この白州山の家は管理はどのようにされているのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 最後に、スポーツセンター及びプールですが、その委託料が莫大な金になりますが、これだけなければ管理ができないのかどうか、また、その効果はどのようになっているか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長(丸山登君) 簡潔な答弁を願います。議会事務局長。
◎議会事務局長(小町征弘君) 議会関係で2点ほど御質疑いただきましたので、お答えいたします。
 1点目の委託料の減でありますけれども、本議会の長年の懸案でありました議案の委員会付託が昨年6月定例会より実施されまして、今日まで活発で効率的な委員会運営が行われてきております。このことによりまして、おのずと本会議日数が減になることに伴いまして、速記時間が年間 180時間から 140時間となりまして、40時間の短縮がございます。速記料は96万 9,600円の減額になります。また、速記士の拘束時間が年間で70時間から50時間ということで20時間短縮されまして、この金額が4万円の減となります。そして、さらに会議録のページ数がトータルで 2,800ページから 2,000ページとなりまして、およそ 800ページの減となります。これを金額で申しますと 146万 800円の減額となります。一方、委員会のテープの反訳料が50時間から70時間ということで20時間ふえまして、これが38万 3,800円の増額ということになるわけでございますが、したがいまして、議案の委員会付託に伴いまして、本会議の日数の減と会議録のページ数の大幅な縮減等々、トータルで219 万円の減額ということでございます。
 またさらに、平成11年度の議会費でのカット額についてという御質疑をいただきました。申し上げますと、定数の1名減で約 1,000万円、そして期末手当の20%カット分ということで 1,632万円、特別委員会の視察の中止ということで 172万円、さらに交際費の10万円減、また先ほど申しました委員会付託の 219万円の減ということで、トータルで 3,033万円の減額ということでございまして、議員みずからの行革であり、議会の活性化であると思っておるところでございます。
 続きまして、委員会室の改造についてでありますが、議会のより効率的な運営を図ることを目的といたしまして、1日2委員会が同時開催できるように設備等、工事を行うための予算措置をさせていただきました。この内容でありますけれども、第1、第2委員会室を1つの部屋、第3、第4委員会室を1つの部屋ということで改造してまいりたいと思っております。これに伴いまして、予算、決算審査の特別委員会や、あるいは全員協議会が開けるように放送設備等の工事を行ってまいりたいと考えております。
 そこで、議員さん御指摘の放送設備のマイクの件でございますけれども、現在使用していますマイクの機種は無線を使用しておりまして、スイッチを切り忘れたりなどしますと、同じ周波数が混線しまして、正常な録音が妨げられる場合もありまして、使い勝手から言いますと、十分ではないと思っております。このことから、改造に伴います放送設備は無線から有線による機器で、最少の経費で新しい機種で性能の高いものを予定しておりまして、これにより、より充実した審査が展開されるものと期待しておるところでございます。机1脚で1つのマイクを使用するよう整備してまいりたいと考えております。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係、2点についてお答えさせていただきます。
 まず、 117ページの総合財務会計システム開発委託料の関係です。平成8年度にクライアントサーバー方式と言われるパソコン等、小型機による全庁型財務管理システムの導入を方針として決定させていただきました。平成10年度についてはシステム基本設計としての当市の具体的なシステム要件、システム導入範囲、導入パッケージの決定、東村山仕様に修正を行うカスタマイズ範囲の検討、及びシステム導入の作業を行ってまいりました。平成11年度以降におきましては、平成10年度の作業の上にパッケージプログラムを基本に当市の仕様に基づいた帳票等の設計、プログラムの作成等の個々の開発作業が行われることとなりました。したがいまして、平成10年度はただいま申し上げたシステム設計導入作業、今後については平成11年度に予算編成、執行、及び出納系、平成12年度には決算系の開発作業を予定し、平成13年度からの本格的稼働を考えているところでございます。
 本システムは全庁を対象とする大規模なシステムであり、機能についても予算要求から決算統計までの広い範囲と計画等の連動など、政策支援機能も含めております。したがいまして、費用につきましては、平成8年度の計画段階ではソフト開発に約2億円程度を予想しておりましたが、本年度の基本設計作業の中で、システム化のねらい、システム要件の整理を十分行った上で、当市のニーズに合致したシステムを選定したことで、ソフト開発費用総額は1億円弱の見込みとなりました。なお、既存システムは予算編成、及び出納業務を中心とした個別処理システムであり、今回はその再構築を図ることとし、財務会計業務全般をカバーし、ネットワークを活用し、業務の効率化実現を目指す全庁型のシステム開発をするものでございます。
 次に 159ページの地域防災計画作成委託料の関係でございますが、現在の当市の地域防災計画は東京都が平成8年3月に修正した地域防災計画をもとに、東村山市に合った内容で平成9年3月に修正したもので、これは関東大震災程度を想定したものであります。その後、東京都防災会議から、平成9年8月に東京都における直下型地震の被害想定に関する調査報告書が公表されたところでございまして、都においては、これに伴って、さらに阪神・淡路大震災の教訓等を可能な限り反映したもので、具体的に申し上げますと、初動情報連絡体制、広域応援やボランティアとの連携体制、帰宅困難者対策、及び復旧復興対策等に関する最新の知見、技術等を踏まえて、平成10年に震災編の修正が行われました。
 今回の被害想定は区部の直下の地震、多摩の直下の地震、埼玉県境直下の地震、神奈川県境直下の地震に分かれておりますが、この中で東村山市において被害想定が最も高い多摩直下の地震を例にとりますと、震度6弱から震度5強の揺れによる建物被害は全壊、半壊を含め 4,529棟、死者数が木造建物で 0.043%、負傷者が3.21%で、約 1,044人となっております。このことから、今回の修正は東京都地域防災計画に沿い、直下地震を踏まえながら、市の防災体制の充実を図っていく予定で、具体的には1つとしては、直下地震の被害想定を新たな計画の前提として、これまでの震災の教訓を生かした計画とすること。2つとしては、高齢化等の社会情勢変化について可能な限り反映すること。3つとして、職員の参集、情報連絡体制などの機能強化を図る、また、東京都を初め、ライフライン事業者、その他の防災機関、地域住民等の間にネットワークを形成し、連携して防災に当たる仕組みづくりを形成する。4つとしては、計画にマニュアルとしての機能を持たせ、情報連絡物資の手配、応援要請などの仕組みや手続などを簡潔明瞭にし、使いやすさに配慮するなど、計画の前提にして、市職員及び市組織の初動体制の充実を含めた修正を図ってまいりたいと考えております。
 なお、他市の相互応援体制につきましては、姉妹都市であります柏崎市、及び近隣5市、これは所沢市、新座市、東久留米市、清瀬市、東村山市、並びに三多摩31市町村との災害時の相互応援協定を締結しております。現在は、各市の震災訓練等において、救援物資輸送訓練等も実施していますことから、今後もさらに協定市との連絡体制や連携を図るとともに、広域行政圏や各事業所とも協定等を考えてまいりたく思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎政策室次長(中川純宏君) 多摩湖ふれあいセンターに関しまして、答弁させていただきます。
 多摩湖ふれあいセンターにつきましては、西武園競輪開催協力費を積み立てました基金を使用して、地域還元型の施設として設置するものでございます。御質疑の委託先ですけれども、「多摩湖ふれあいセンター市民協議会」というところに委託する予定でございます。このうち、委託料につきましては、施設の管理に伴います管理人の賃金、光熱水費、その他電話代、消耗品等となっております。また、補助金につきましては、この協議会の事業として行います各種イベント、あるいは講座の開設、広報活動等を行う場合の事業費について補助していくものでございます。
 次に、会計処理でございますけれども、今議会におきまして、「西武園競輪場周辺対策整備基金条例の一部を改正する条例」を上程させていただいておりますが、今後の基金の使途につきましては、運営費にも充当できるようにさせていただく考えでおります。会計処理の手順としましては、一たん基金に全額を積み立てまして、再度、運営費に充てるために一定額を一般会計へ繰り出す事務の流れで行ってまいりたいと思っております。
 次に、施設の運営についてでありますが、基本的には公設民営で行っていく予定です。先ほど言いました市民協議会の構成としましては、構成区域であります多摩湖町、及び野口町3丁目の一部地域の約10自治会の代表者、それから公募によります方々、合わせて60名の会員をもって構成していくということになっております。中身としましては、理事会、役員会、全員協議会、加えて4つほどの専門部会を設けて運営していくということになっております。
 それから、この施設につきましては、管理人を置いて運営していきます。管理人につきましては、協議会の方で雇用していく考えでおります。したがいまして、管理委託の役割分担としましては、各種施設機器の保守点検、業務委託等につきましては、直接市が事務を行ってまいりますが、施設の管理、運営業務全般について委託する考えでおります。中身としましては、管理人が行います光熱水費の支払い、消耗品類の購入、支払い、それから施設管理と貸し出し、この施設は使用料ではなくて利用料ということで、利用料が協議会の収入となります関係がありますので利用料の収受、それから、ふろを設置します関係で、ふろの運用、これなども施設運営の業務の中に入ってまいります。これらに伴います会計処理についても、管理人が中心になって行ってまいります。
 いずれにいたしましても、協議会と市の連絡調整会議を設けまして、定期的に協議、調整を図っていく考えでおります。
◎建設部長(永野武君) 建設部関係について答弁させていただきます。
 有料を予定しております駐輪場整備工事 1,641万 5,000円の規模、内容でございますが、JR新秋津駅左側を入った新秋津駅第四駐輪場で、敷地面積664.18平方メートル、収容台数といたしまして 362台、屋根なしラックで管理事務所を設置いたしまして、1日利用、及び月決め利用の両方が利用できる方法を考えております。開設は平成11年10月オープンの予定でおります。
 現在の無料の利用実態でございますが、 1,017台、 169%の利用状況となっております。整備する駐輪収容台数は 362台でありますが、収容台数減への対応では、過去の萩山駅、新秋津駅、秋津駅周辺の有料駐輪場開設時から判断いたしまして、現状、 1,017台のうち放置廃棄処分 170台、有料化による開設時の減少が約30%見込まれております。残りは 592台となります。そこで、建設予定台数が 362台でございますので、 230台の余剰台数と見込まれます。しかしながら、歩いて3分程度のところの新秋津駅第一駐輪場は、約 300台程度の受け入れ可能な状況となっておりますので、利用者への誘導を図ることによりまして、放置状況にはならないと考えておりますので、ぜひ御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
 次に、私有道路整備事業でありますが、私有道路整備事業の補助基準は平成9年12月末をもちまして改正させていただいておりました。この改正に伴う内容を市報等でPRし、周知したことによりまして私有道路整備の申請が急遽17件提出されました。その申請を処理するに当たり、全件数の処理に多大な予算がかかることから、複数年での処理で調整を図らせていただきました。平成10年度、11年度の2カ年処理となったわけでございますが、ほぼ同額となりまして、10年度予算で9件、11年度で8件で私道整備の補助申請を処理するものでございます。
 次に、路線名の表示でありますが、道路の事業、拡幅改良、補修工事等の予算化または事業をする場合、全部を路線名で対応しているのが実際でございます。その路線名でA町、B町と、地区を特定できる状況にありません。御質疑のように、地区を特定できればわかりやすいのですが、現在の市道の路線数は 1,456路線ありまして、これを例えば町名、頭文字をとりまして、久米川町であれば久何々号線、本町でありますれば本何々号線というふうな地区別に路線を付して表示をすればわかりやすくなりますが、これには考え方の整理や手続に大変な時間がかかり、現状では着手できない状況にございます。この問題につきましては、さきの建設水道委員会でも指摘を受けてございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、御理解願いたいと存じます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 保健福祉部関係の御質疑に順次お答えいたします。
 まず、社会福祉協議会補助金の増額、介護保険と今後の社協への補助金についてでございますが、平成10年度社会福祉協議会より職員1人の研修派遣を受け入れております。この職員の人件費は当初、憩の家事業委託費、特別会計に計上してきたものを補助事業の一般会計に年度途中にて組み替えを行ったものであります。なお、平成11年度につきましても、1名の職員の派遣を受け入れる予定でありますので、人件費分として増額になったものでございます。
 また、今後の介護保険に社協がどう絡むかにつきましては、社協が介護保険の指定事業所として事業を起こした場合、市が現在委託しているホームヘルパー派遣事業の委託料予算に当然変化が出てくるものと考えております。なお、社協の事業運営につきましては、市の行革を踏まえ、時間外勤務の抑制、臨時職員雇用の抑制、季節見舞金等の削減等、経費増大を抑制すべく努力しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、介護保険準備経費に関する御質疑でございますが、内訳といたしましては、本年10月から始まります介護認定に関係します事業費と介護保険事業計画策定に関する事業費を合わせて介護保険準備経費 8,415万3,000 円を計上したものでございます。他市の状況ということでございますが、多摩北部行政圏の6市につきましては当初予算で計上していないなど、各市まちまちではありますが、仮に当初予算の計上額で6市平均で介護保険準備経費の1人当たりの経費を見てみますと、2万 5,000円の事業費を当初予算に計上していると見込まれます。なお、6市で当初に介護認定関係経費を計上していない市が6月の補正予算に計上しますと、1人当たりの経費は増額になるものと考えられます。
 また、介護認定事務でございますが、介護認定調査員の確保、さらには介護認定審査会の立ち上げなど、要介護認定を本年10月からの認定事務におくれないように、現在準備を検討しておるところでございます。
 また、モデル事業におきましても、再調査、再認定のケースも数件ありましたので、モデル事業の経験も生かしまして、申請事務が始まるまでに調査員、審査会委員の方々の研修の検討も進めていきたいと考えております。
 次に、在宅知的障害者デイサービス事業でございますが、対象者は原則として市内に在住する就労が困難な15歳以上の知的障害者で、障害の程度といたしましては重度の障害を対象としております。また、サービス内容については、歳入でも答弁申し上げておりますので、4つの基本事業と任意選択事業である給食サービスでございます。他の障害を持つ人とのバランスにつきましては、例えば肢体不自由者の場合ですと、あゆみの家等が通所による機能訓練施設でありますので、ほぼこれに該当するものと思いますが、国制度による身体障害者デイサービス事業を行うには、障害者福祉センター等の施設が必要になりますので、現状での事業実施は困難であると考えております。
 次に、高齢者関係で3問いただきましたのでお答えいたします。
 高齢者住宅事業費の住宅管理委託料でありますが、これは借り上げ住宅のピア美住の管理をお願いしているシルバー人材センターの委託料でございます。現在5人の管理人が交代で24時間常駐し、緊急時に対応できるよう、常時、管理人室に待機しております。また、その他、廊下、階段等の供用部分の清掃、入居者の安否確認、電灯の交換等などの軽易な手助けもお願いしているところでございます。
 また、ピア管理人報酬80万円は、本町ピアにこの12月から予定している2人の管理人に対するもので、内容につきましては、前日述べたような形の中で業務をお願いするところでございます。
 次に、人材センター施設整備工事につきましては、現在、市民センター内にある事務所が老朽化、または狭隘化により、新たな事務所を設けるということでございます。内容は 550平米程度のシルバー人材センター施設と50平米程度の老人クラブ連合会の事務所を併設するものであり、使用開始は平成12年4月を予定しております。建設総費用は1億 262万 7,000円で、内訳といたしましては、昭和62年から積み立ててきた施設建設基金--シルバー人材センターで積み立ててきました基金の 6,304万 7,000円に国庫補助金 2,000万円、市債1,900 万円が主な財源となっております。
 次に、老人はり・きゅう助成事業の廃止についてですが、はり・きゅう事業は昭和61年に開始され、13年目を迎えましたが、ここ5年間の平均決算額は約4万円となっておるところでございます。さらにまた、本制度は現行の医療給付の中で医師の発行する同意書があれば、療養費払いの対象となることなども考えまして、事業のあり方、及び実施に対する継続効果などを総合的に判断し、事業廃止とさせていただいたものでありますので、御理解願いたいと存じます。
 次に、私立第八保育園運営委託料についてでございますが、私立第八保育園は平成9年度から公設民営の形式で運営されておりますが、年々利用申し込み者が増加してきておりまして、これに対応するために施設側と協議を行い、総定員の弾力的な運営を平成10年度から図ってきております。また、ゼロ歳、1歳、2歳児の受け入れの枠も同時に拡大するなど、定員 100名から 103名にしてきております。さらには、平成10年度中に乳児保育の一般化、都運営費補助金の包括化等の制度の大きな変更があったこと、これらが重なりまして、これが主な増要因でございます。
 次に、児童館管理経費につきましては、平成10年度までは5館それぞれの事業として予算計上してまいりましたが、事業の同一性という、予算科目がほとんど同じということでありますので、5館を統合して、より効率的な予算執行を行うために事業の名称変更を行い、市立児童館管理経費としたところでございます。これによりまして、平成11年度は 279万 7,000円の減額となったところでございます。
 最後になりますけれども、犬・猫去勢不妊手術補助金についてでございますが、この事業は野良犬や野良猫の増加を最小限にとどめ、人畜その他の被害を防止する目的の事業であり、平成3年度から継続して実施しております。この事業開始前後の東村山保健所の犬・猫の引き取り頭数から見ましても、平成元年と平成9年度の間で 200頭以上減少しており、野良犬・野良猫の数も減ってきております。1つにはこのことも要因があるということで判断しておりますので、成果が継続されていると考えているところでございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部関係で3点の御質疑をいただきましたので、答弁させていただきます。
 初めに、国保会計繰出金の関係でございますが、御質問者のおっしゃられるとおり、大変大きな問題であると認識しております。近隣各市の状況でございますが、9年度決算の法定外繰入金、いわゆるその他一般会計繰入金の割合で答弁させていただきます。割合が高い市から順に清瀬市、3.59%、武蔵村山市、3.44%、田無市3.00%、保谷市2.92%、東大和市2.76%、小平市2.65%、東久留米市2.43%、当市が2.42%でございます。なお、当市の平成11年度の一般会計に占めるその他一般会計繰入金の割合は3.42%でございます。このように各市とも非常に高い割合になっておりまして、国保会計が非常に苦しいことから、市長会等を通じ、制度の抜本的な改正を要望しているところでございますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
 次に、勤労者福祉サービスセンターに名称変更になった理由でありますが、昭和63年度、労働省では中小企業の勤労者及びその事業主が協力して、区市町村単位に中小企業勤労者福祉サービスセンターを設立し、在職中の生活安定、健康の維持・増進、老後生活の安定等にわたる総合的な福祉事業を行うことに対し、区市町村を通して、その管理運営費等の一部を助成する制度を創設いたしました。当市におきましても、この制度に基づいた任意団体であります勤労者互助会を発足し、事業推進を図ってまいりました。既に御案内のとおりでございますが、平成10年10月に公益法人化、財団法人するに当たりまして、法人設立申請に対して、東京都と事前協議の中で、名称使用について、任意団体の名称を継続するよりは、国の制度名称を使用した方が明確であるという意見で一致いたしました。設立後は、東村山市勤労者福祉サービスセンターの名称を使用し、今まで以上に充実した事業展開を実施、継続しているところでございます。
 なお、既に公益法人化している町田市、三鷹市、ともに勤労者福祉サービスセンターの名称を使用し、事業を推進しております。
 次に、農業振興計画についてでありますが、総括質疑の中で答弁させていただきましたが、農業、農地が持つ豊富な可能性を積極的に保全活用するため、21世紀に向けた農業発展の方向を明らかにし、長期的な視点に立った振興策を進めていきたいと考え、平成11年度、12年度で策定するものであります。この策定に当たり、調査を委託したいと思いますが、委託内容としましては、1年目の作業は大きく分けて6項目についてであります。1つが東村山市農業に関する現状把握で、農業の分布状況と市街地の変遷、農業、農地の多面的な機能評価であります。2つ目が農業経営の意向調査で、全農家を対象としたアンケート調査の実施で、農地の所有状況と継続意向の確認等でございます。3つ目が農業に関する市民意識調査で、市民 2,000人を対象としたアンケート調査の実施で、農業、農地に対する評価などでございます。4つ目が各団体のヒアリング調査で、農業団体、消費者団体へのヒアリングにより、アンケート調査の評価でございます。5つ目がこれまでのまとめの作成でございます。6つ目が(仮称)東村山未来農業づくり懇談会の運営の助言で、メンバーは農業者、農業者団体、消費者団体、学識経験者などを予定しております。
 また、2年目では、4項目の作業について進めていきます。1つ目が、東村山市農業の問題とその解決方法の整理でございます。2つ目が、これまでの調査結果を踏まえての農業振興計画の検討の助言でございます。3つ目が、1年目と同じ(仮称)東村山未来農業づくり懇談会の運営の助言でございます。4つ目が、東村山市農業振興計画書の作成に向けての助言でございます。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係につきまして、答弁を申し上げます。
 初めに、一般廃棄物の処理基本計画の作成についてでございますけれども、策定の方針と骨格をなすものの内容についてでございますけれども、東村山市環境清掃行政の目指します基本理念を「脱焼却、脱埋め立て」によります資源循環型のまちづくりと位置づけておりまして、廃棄物の減量、資源化、あるいはリサイクルの道筋を明確にいたします施策の展開が骨格になるというところでございます。
 さらに、現在、秋水園広域再生計画調査特別委員会で2年間のまとめを行っておりまして、その意見も重点的に参考になると踏まえているところでございます。計画期間でございますけれども、上位計画であります総合計画の最終年度の22年度を設定するもので、法定計画といたしまして、市民に明らかにするとともに、理解と協力、及び参加活動を求めていくものでございます。
 主な内容といたしましては、人口の推計をもとに、廃棄物の年次排出量を算定し、1つ目が、減量目標、及び資源化、リサイクル目標を設定するものでございます。具体的には、容器リサイクル法の実施によりますプラスチック類、及び雑紙類の資源化、リサイクルのスケジュール化と生ごみの減量、及び資源化、リサイクルのスケジュール化でございます。2つ目が、ごみ減量、リサイクルに市民が主体的に参加、活動できる体制、及び仕組みづくりのスケジュール化と施設メニューの策定でございます。具体的には、美住リサイクルショップ機能の全市展開の具体化でございます。3つ目が、減量、資源化目標に基づきます施設整備計画でございます。具体的には、焼却施設、プラスチック類等のリサイクルに対応いたします施設でありまして、さらにし尿処理施設の整備のスケジュール化でございます。その後に続く次世代資源化プラントの位置づけにつきましては、今検討中でございますけれども、3月末には計画が出てまいりますので、それも含めて一般廃棄物処理基本計画の中にゾーニングをしていきたいと考えております。さらに、施設の広域化、分散化の位置づけを行うものであります。その他、エコセメント化事業と最終処分計画、公害対策、あるいは周辺地域の生活環境の保全計画、及び財政計画の策定でございます。
 2点目でございますけれども、生ごみ分別収集システム実験業務、あるいは生ごみ処理機の整備工事の関係でございますけれども、清掃総務費の今申し上げました2点の関係でございますけれども、この実験のねらいは推進プラン98に描かれております平成19年度ベースで生ごみの 7,000トンを秋水園の中で堆肥化することが可能かどうかの道筋をつけることでございます。ごみ減量リサイクルの推進の取り組みの1つでございます。
 また、この実験による効果を、1つといたしまして、環境への負荷の低減、2つ目といたしまして、民間資本やノウハウの活用による行政の領域の縮小、3点目といたしまして、生ごみ堆肥の商品化に伴う売却益、4点目といたしまして、堆肥としての安全性等、民間領域でのリスク管理などを想定しているところでございます。燃えるごみの約50%の生ごみをいかに資源化として活用していくかが、ごみ減量リサイクルの重要なポイントになると考えております。
 この第1段階での実験には生ごみを新たな分別品目の1つに加えたとき、市民の理解と合意形成が得られるか否かも含んでおりますけれども、その可能性は大きいとの成果を得ることが、今までの実験でできました。このことから、第2段階といたしまして、生ごみの分別収集システムの構築と生ごみ堆肥の商品化などの社会実験を実施したいと考えております。その2次発酵した成果物を特殊肥料の原材料として肥料会社に売却したいと考えております。肥料会社では生ごみの堆肥の成分調整と安全性等を検証し、特殊肥料として商品化することとなります。
 予想される課題は山積しておりますけれども、これらの課題をそれぞれ検証しながら行う社会実験でございます。現段階で業務の将来性について言及することは大変困難なことであります。しかしながら、環境部では冒頭申し上げました4点の実験の効果によりまして期待をしているところでございます。
 なお、 500世帯に御協力をいただきたいと考えておりますけれども、個別住宅と集合住宅の混在した地域を選定したいと考えております。また、業務委託経費は1次処理機の設置とその管理経費であり、整備工事は臭気対策を考えた施設の整備費でございます。
 続きまして、可燃系の廃棄物の熱処理の委託料の関係でございますけれども、焼却残渣、不燃残渣の最終処分場、二ツ塚処分場は計画的・安定的に使用するため、搬入量について配分量がございます。平成11年度、東村山市は 6,162立方メートルでありまして、当市の搬出見込み数量は 8,431立方メートルでありまして、2,269 立方メートルほどの超過が見込まれるところでございます。
 そこで、燃やせないごみとして収集いたしました廃プラスチック等、可燃系の廃棄物を発電--サーマルリサイクルでございますけれども、発電プラントの燃料として処理委託いたしまして、超過量の軽減を図るものでございます。処理委託数量は年間 1,530立方メートルを予定しております。この結果、今の日の出の処分地への超過見込みが 739立方メートルになる推計でございます。さらには固形燃料ということでございましたけれども、あくまで発電のために廃プラスチックをカロリーを上げるために直接燃やす内容でございます。
 発電プラント施設は、栃木県鹿沼市にあります鹿沼環境美化センターを予定しておりまして、現在、鹿沼市と事前協議を実施中でございます。なお、今後の見通しでございますけれども、平成12年から完全施行されます容器包装リサイクル法に準じて、廃プラスチック等、可燃系の廃棄物を処理できる環境整備が整うまでの間は予定したいと考えております。
 続きまして、秋水館改築の基本設計の委託料の関係でございますけれども、その中で周辺住民の意見をどのように反映していくかでございますが、秋水館の事業スケジュールは、平成11年度に基本設計をまとめまして、12年度に実施設計を行い、13年度に建設を予定するものでありまして、最近の事例であります多摩湖町のふれあいセンターですとか、恩多町5丁目の都営アパート併設の集会所等を参考にしながら進めていきたいと考えておりまして、周辺住民の意見につきましては、秋水園周辺対策協議会を中心に可能な限り、多くの住民の意見が発信できます場面づくりを行い、意見集約を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 苗木配布事業のその効果と実績についてでございますが、緑という言葉は樹木、草木などの植物だけでなく、野生鳥獣や昆虫、魚などの動物とその総合的な生育環境として土壌、大気、水など、自然構成要素を持っており、生活とかかわりの中で人間の精神や文化の基礎として潤いと安らぎを与えるとともに、都市環境をつくる上で最も重要な役割を果たしていると考えております。
 苗木配布事業につきましては、緑化推進の一環として身近な緑を増すことを目的に苗木、つる植物を配布し、市内の緑化、壁面緑化を推進することによって、緑被率・緑視率を高めることで、緑の街づくりの推進を行うことを目的に推進しております。なお、無料配布の苗木は東京都より無償でいただいております。半額販売の苗木は市内の緑化組合から廉価で購入しております。
 平成10年度の苗木配布の実績でございますが、市民配布としては4月17日に市民センター前で産業振興課が配布しました無料配布 600本、それから、春の緑の祭典、4月29日、都立中央公園で無料配布 800本、半額販売数 790本、産業祭り、11月7日、8日、市役所において無料配布 1,300本、それから、秋の緑の祭典、11月3日、全生園で無料配布 370本、市民配布、12月12日、秋津ちろりん村で無料配布 175本。無料配布、あるいは半額販売を含めまして 4,035本、それから、つる植物の配布としまして11件、 145本、以上配布し、緑化に努めてまいりましたが、例えば配布した本数が将来全部が成長し、1本の苗木が1メートルの株に成長しますと 4,000平米の緑化ができると考えております。
 また、産業祭りのときに苗木の配布についてアンケートをとりました。そうした中ではアンケートの結果においては、苗木の配布を続けてほしいという市民の声も多く、今後も事業推進に努めてまいりたいと考えております。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校教育関係につきまして、多くの御質疑をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、庶務課運営経費のうち、ファクシミリ使用料の関係でございますが、行革大綱の改善項目の1つといたしまして、全庁的な経常経費の抑制を図るため、導入年度が古い機器から年次計画により入れかえをしていくもので、教育委員会庶務課分では、小・中学校22校分を含めまして、計23台の入れかえに伴う使用料を計上させていただいたところでございます。今まで使用していた機械でありますが、業者引き取りとして素材別に分け、再生すると伺っており、リサイクルがされるものと思っているところでございます。
 次に、学校用務業務経費の関係でございますが、既に御承知のとおり、平成10年度より学校配置の用務を引き揚げ、4班編成の16人の固まりによりスタートし、1年が経過するところでございます。年度当初におきましては戸惑いもありましたが、高中木の整枝や校舎等の屋上配水の清掃等が複数で対応できたことから、また、専門性、技術性の発揮により、効率的かつ的確に処理されたことにより、学校より一定の評価を得たところでございます。したがって、平成11年度についてもこの16人の4班体制を継続するとともに、日常清掃業務等の1時間の延長をいたしまして、1日 4.5時間の配置をし、学校の負担の解消を図っていく考えでございます。
 次に、奨学資金貸付金事業について、平成10年度の実績と11年度の見通しでございますが、10年度の実績といたしましては、9年度の新規貸付者、高校生3人、大学生7人に対しまして、10年度は5人の申し込みがありましたが、結果といたしましては大学生2人に 116万円の新規貸し付けとなったところでございます。
 平成11年度の申し込み状況でございますけれども、高校生が5人、大学生が7人の計12人の申し込みがあり、全員に対する貸し付けが年間額を超過することから、奨学資金貸付審議会において慎重な審議を経て10人を対象として大学生2人を補欠とすることで決定をいただいたところでございます。その後、申請者の試験結果の連絡がありまして、現在、確定しておりますのは高校生3人、大学生4人の計7名でありますが、この制度により、より有利な制度を活用する方等から補欠2人の方にも貸し付けができるのではないかと考えております。
 次に、小学校施設維持管理経費の警備委託料の減でありますが、行革の1項目として宿日直業務委託のうち、宿直の関係について、小学校業務の見直しを図るべく小学校15校のうち、既に6校は機械警備に移行しておりますが、平成10年7月より、残り9校を宿日直業務委託から機械警備に切りかえたこと、及び午前7時から8時15分までの早朝警備委託の減によるものでございます。
 次に、自動バランス制御省電器の件でありますが、この自動バランス制御省電器とは電流、電圧の変化を安定させることにより、消費電力を改善するシステムでありまして、電力会社より供給される電源の交流電力のバランスを整えることにより、使用される電気製品への負荷を抑え、適切な電力消費量とするための装置であります。それにより無駄な電力消費を減らすとともに、電気製品の寿命が伸びることにもなることから、試行的に小学校1校に取りつけ、電力消費の抑制に努め、電気料の節減を図る考えでございます。
 次に、心障学級運営事業費の児童送迎委託料の件でございますが、八坂小学校の青葉学級は平成9年度で25名、4クラスの過大学級となったことから、過大解消を図るべく平成10年度に東萩山小学校に学級新設をするため準備を行ってきたところでございます。東萩山小の心障学級は就学児を含めまして6人の児童が入級することになり、八坂小の過大解消が図られるところでございます。したがって、学校新設に伴う委託料の増でございます。
 次に、小学校給食運営経費のうち、消耗品費の増でございますが、当市の食環境は、秋津小学校以外、食器はアルマイト食器が使用されているのが実態でございます。今日の食文化を考えたとき、子供たちにはせめて食器ぐらいは日常家庭で使っています陶磁器にしてあげたいということから、計画的に整備するもので、平成11年度は調理業務モデル委託に合わせて久米川小学校に、そしてその他の学校1校に陶磁器食器を導入していくことから増額となっているものでございます。
 次に、調理業務モデル委託料に対する直営との差でございますが、実施校であります久米川小学校の場合、平成10年度の職員は4人の配置となっております。この経費の人件費は約 3,500万円となりまして、委託経費、予算額は 2,140万円となりますので、単純差し引きでありますが、約 1,360万円が減となるものであります。なお、生涯賃金等では相当な差があるものと思っているところでございます。
 次に、生ごみリサイクル機使用料についてでございますが、学校現場におけるごみ減量化の促進を図るべく、平成10年度に南台小学校に1台導入してきたところでございます。給食現場を抱えるものといたしましては、残滓の生ごみ処理機で積極的に堆肥化を促進し、さらには子供たちにもリサイクルを学び取ってもらう上で、学習の機会をふやしていきたいと考えております。したがって、11年度も1台導入し、ごみの減量化等、推進していく考えでございます。
 次に、高齢者ふれあい給食事業費について、その効果でございますが、平成10年度10月に富士見小学校、回田小学校、大岱小学校の3校で実施されたところであります。実施導入時は学校側、高齢者側にも初めてのこともあり、若干戸惑いが見られましたが、時間の経過とともに、高齢者と子供たちとの触れ合いが行われてきております。教育委員会といたしましては、学校を地域に開放することによって、また、地域の高齢者が地域の拠点として学校に来ることによって、子供たちが高齢者から学び、高齢者も生きがいとしてそれぞれ得るものが大きいわけでありますので、21世紀の高齢社会における地域との連携を考える上で、一定の成果があったものと思っているところでございます。
 次に、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費でございますが、都は平成8年度から3カ年にわたり所得制限を導入し、市民税の所得割額を引き下げてきたところでございます。市の考えでございますが、依然、公私格差があることも承知しておりますが、今日の厳しい財政状況から市単分の引き上げは難しいものと思っているところでございます。
 最後に、中学校給食における配膳室改修工事の関係でございますが、中学校給食につきましては、学校給食検討協議会の中間報告において、当市の実態に即した給食形態といたしましては、立川市が導入しています弁当持参と給食を選択する弁当併用外注方式が最も適しているとなったところでございます。そこで、 1,000万円の内容でございますが、この方式の場合、業者の課題がありますが、まず配膳室を整備する必要がございます。そのためには、実施校を選定することが重要になってまいります。現在のところ、平成12年度に1校を予定しているわけでありますが、配膳室も学校によって、あるいは場所によって整備額が決まってまいります。しかし、実施に向けましての条件整備を11年度で予定していることから、当該予算額は実施計画に計上した額としたところでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 初めに、成人式についてお答えいたします。
 御案内のとおり、成人式につきましては、昨今、全国の多くの自治体において、参加率の向上を図るため、実施方法やその内容についていろいろと検討、苦慮しているということがよく新聞に報道されているところでございます。当市といたしましては、るる検討の結果、平成10年実施の成人式から現在の形、すなわち式典のみを実施し、その後、会場を新成人の懇談の場、あるいは交流の場として開放する方法にて実施いたしておりますが、平成11年実施の当市の結果を見ますと、新成人の参加率は52.6%でありまして、27市中9番目となっておりますことから、それなりの成果が得られていると判断しております。
 御質問者より実施内容を変えたらどうかとの御意見でありますが、申し上げましたとおり、昨年から第1部は従前どおり式典のみを行いました。あとの2部は会場を一定時間開放し、新成人相互の交流の場として提供する自由なひとときに充て、ことしも同じ方法といたしましたところでありまして、会場開放の時間が過ぎましても交流の輪が解けない新成人の熱気に圧倒されるほどでありまして、整理に大変苦慮する状況でした。このような状況から、所管といたしましては、参加新成人にこの会場での交流、旧交を温めるひとときの中に互いに成人になった喜びと意義をともに確認し合っていることと受けとめまして、この方法をしばらく続けていきたいと考えているところでございます。
 また、2部を自由な時間にしたことで、1部式典への参加と式辞、あるいは御祝辞に集中して聞いていただける会場の雰囲気が若干変化していると言いますか、そういった状況も見られるという御意見もいただいております。なお、しかしながら、成人の日は国民がこぞって二十歳になる若者を祝福し、励まし、そして新成人みずからは成人の責任を自覚し、権利を確認する大切な日であり、行事でありますので、これからも一層の関心をお寄せいただきまして、御意見を賜ればと存じております。
 次に、コミュニティー学校施設開放についてお答えいたします。
 本事業は総合実施計画に位置づけ、平成9年度久米川小学校会議室に会議用備品を備え、冷暖房設備を備えて整備し、10年度は第五中学校集会室に冷暖房設備を設置し、利用ニーズにこたえてまいりました。平成11年度は利用頻度を踏まえ、また、最近の利用傾向を踏まえまして、八坂小学校の生活科室に冷暖房設備を設置し、ニーズにこたえたいと考えております。最近の学校施設コミュニティー開放は、音楽等を含めたレクリエーション活動の場として求められることが多い状況による対応でございます。
 次に、なぎさスクールに関しまして、民泊の御提案にお答えいたします。
 この事業、なぎさスクールは姉妹都市柏崎市が昨年に続き、柏崎港の整備に伴いまして、子供たちが海辺の体験学習を新潟県の指定を受けた国の補助事業として3年間の継続事業で実施するもので、柏崎市から本市の子供たちの参加要請により派遣しているものです。平成11年度は本市の子供30人と柏崎市の子供30人が6泊7日の間、ともに海浜でさまざまな体験を中心に実施する計画のものでございますが、御質問者の御提案のとおり、11年度は6泊のうち2泊を柏崎市のスクールに参加する子供たちの御家庭にお世話になるという内容を予定しておりまして、極めて意義のある企画と考えております。
 また、このなぎさスクールのほかに、例年、柏崎市と本市とで青少年交流事業を相互に実施してまいっておりますが、今後、両市で協議し、民泊の方途を検討してまいりたいと考えているところです。
 続きまして、遺跡調査と市民の関心についてお答え申し上げます。
 下宅部遺跡の発掘は平成8年度に始まり、全体計画の4分の3を終了し、11年度には最後の調査区である西区に着手します。これまでの調査内容を見ますと、縄文期にかかわる特に大型の加工材が出土したことによりまして、関東はもとより、全国的に見ても下宅部遺跡が学術的に極めて重要な遺跡であり、かつ地域の貴重な歴史遺産として将来に向かって保存する史跡として調査が終了していない現在、既に保存という位置づけをしているところでございます。保存の一部の公園化や出土の保存、活用のための課題を検討していかなければなりませんが、このことに対しまして、市民の期待は東村山郷土研究会が本議会に保存の請願を提出し、また、本議会は直ちに請願を採択されたことと同時に、東京都への意見書を提出されたこと、また、現在も現場に多くの市民がおいでになりまして、現場担当の説明を受ける中で、保存の期待が大変多く意見として寄せられているところでございます。
 次に、白州山の家の管理はどのように行われるかという御質疑でございますが、予算書 535ページは御案内のとおり、従前の平成10年度までの今までの既存の施設の管理ということではございませんで、具体的には建物に伴う諸経費を内容としているものでございまして、そういう面での答弁を申し上げたいと思っております。
 白州山の家は御案内のとおり、施設の老朽化に伴い、建てかえするわけでございますけれども、東村山市白州山の家条例の第1条にうたう、自然の中で団体生活を通じ、青少年の健全育成を図り、かつ市民の保健、レクリエーション活動に資するための施設の設置と管理運営を目的としておりまして、この方針は変わっておりません。この目的のために、より効果的に広く利用者に使っていただくものとして建てかえをするものでございます。
 具体的な内容を申し上げますと、木造平屋建て本館1棟992.61平米、附属施設としまして野外炊さん所、あるいはまき置き場、倉庫、機械室等々を内容といたしております。全体の面積は 1,180平米でございます。もう少し内容を申し上げますと、子供たちが20人利用の宿泊室を4室、家族、高齢者、小グループを想定した6人用の宿泊施設を2室、各種団体の会議、打ち合わせのための集会室、雨天、それから、冬季時に行う夜間活動のためのレクリエーションルーム、管理人室等々が内容としてございまして、子供、大人で92人くらい泊まれるという内容を予定しております。
 この平成11年度の建てかえという面でのスケジュールの方針でございますけれども、まず最初に現在の建物の取り壊し準備に入ります。予算でお示ししたとおりでございます。この建物は白州町の財産であることから、白州町と取り壊しの協定書締結により4月中に実施予定でございます。続きまして、建設工事を白州町にお願いするため、当市としましては、委託契約議案を6月議会に上程し、議決をいただく予定でございます。これにより、白州町は契約議案を町議会の議決を経た上で業者を選定し、建設工事に取りかかる予定になっております。
 当市としましては、その後、使用料等審議会の答申をいただき、白州山の家の条例の一部改正案を12月議会に御提案申し上げたいと考えております。また、現在、当市と白州町との間で締結されている土地、建物貸借契約に基づいて借用している土地に当市の建物を建設することから、同契約の変更も必要となってまいります。
 続きまして、スポーツセンターの経費でございますが、これだけかけなければ管理ができないのか、そのような御質疑でございました。これにかかわりましては、他の議員さんの答弁でも申し上げましたけれども、屋内プール管理経費につきましては、維持管理経費といたしまして1億 1,936万 6,000円という多額な経費が予定されまして、予算計上させていただいているところでございます。例えば年間の水道量で申し上げますと、シャワー、トイレ、一般の水道等の使用が月平均夏場で 2,500トン、冬場で 1,200トン、さらに年3回予定しております水がえに要する水道量として1回当たり約 600トン、このような水道の量、そして使用料が含まれております。
 また、先ほど申し上げましたように、委託料のうち、建物管理委託料の内訳を申し上げますと、屋内プール管理監視業務委託と消防設備委託、保守委託でさらに屋内プール管理監視業務委託はプール監視業務、清掃業務、設備関係を含み委託いたしております。以上の内容から、御指摘にはございますけれども、どうしてもそのような経費がかかるということについて御理解いただきたいと思います。しかしながら、この経費に対して、できるだけ平成11年度も多くの方々の御利用をいただくということで、歳入分についてアップするよう努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
◆10番(罍信雄君) 議案第25号、平成11年度東京都東村山市一般会計予算歳出につきましてお伺いをしてまいります。なお、前半は私の方から、後半につきましては山川議員の方から伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 質疑の要旨は主に金額の増減の大きなもの、あるいはまた、新規事業、こういったことを中心に伺ってまいりますけれども、かなりもう細かく出ておりますので、せっかく御答弁を用意していただいておりますけれども、この場でまたかなり割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 議会費の関係は結構でございます。総務費関係で何点か伺っていきます。
  107ページの職員退職手当5億 8,345万 6,000円、これについて何人分か、その内容について伺っていきたいと思います。
  107ページの嘱託・臨時職員経費、これは結構です。
  109ページの人事管理経費、これも結構です。
  111ページ、職員福利厚生経費、これが 6,355万 4,000円、前年度対比 632万 5,000円の減になっております。これのカットになった内容、どういうところを詰めたのか伺っておきたいと思います。
  115ページ、中期基本計画策定委託料、これも結構でございます。
  117ページに介護保険システム開発委託料 1,827万円、それから、同じく介護保険実施に伴う既存システム改造作業委託料 3,473万円、合わせて 5,300万円あります。これは平成12年4月から始まる介護保険事業に対しての準備だと思いますけれども、今ごろからシステム開発とか、こんなこと言っていて間に合うのでしょうかね。ちょっと心配なものですから、その作業経過というか、準備について、対応について詳しく伺えればと思います。
 それから 117ページ、イントラネット構築作業委託料 207万 4,000円がありますが、これは大分イントラネットの方は進んできておるようでございますので、現在まで、どういう状況になっているのか。また、今後の計画についても具体的に伺えればと思います。
 それから 119ページ、インターネット機器使用料 190万 1,000円がございます。インターネットにつきましては、過去にもいろいろ質疑がありましたし、私もやらせていただきましたけれども、ようやくこういう段階になってきたのかということで、感謝を申し上げるわけでございますけれども、どういうことを考えておられるのかということを中心に今後の考え方も伺いたいと思います。
 また、不正侵入防止といいますか、さまざまな妨害、そういうものが可能性として考えられるわけですけれども、そういうものについてどういう対策が考えられておるのかについても伺いたいと思います。
 それから 127ページの職員健康管理経費、これが 2,237万 9,000円、こっちは昨年度比で 701万円増になっています。先ほどの職員福利厚生、これで 632万円減になって喜んでおりましたら、こっちでふえていますので、それは内容があるのでしょうけれども、御説明を願いたいと思います。
 ちょっと飛ばしましたけれども、 125ページの多摩六都科学館組合負担金、これは結構でございます。
 それから 129ページの情報公開制度運営経費、これも結構でございます。
  135ページ、法律相談弁護士費用、これも結構でございます。
  137ページ、判例体系CD-ROM使用料28万 1,000円、これは金額は少ないのですけれども、ちょっと内容があると思いますので伺っておきますが、過去の判例をCD-ROMで一発検索で閲覧できる、こういうすばらしい内容だと思いますが、さまざま判例体系というのはあるわけでございますけれども、どういう部分を使用しているのかということで伺っておきます。法律の関係とか、自治六法とか、こういう関係はしょっちゅう変わりますから、更新に大変作業がかかると思うのですけれども、判例体系というのは過去の判例ですから、これは変わりませんから、こういう意味で金額は少ないので、どの部分だけ使っているのかという感じがしますので、お聞きしておきます。
 それから 143ページ、庁舎施設補完整備工事 9,862万 5,000円、10年度は屋上の防水をやったということでございますし、庁舎も大分古くなってきておりますので、この内容について伺いたいと思います。
  145ページの久米川集会施設基本設計委託料、これは結構でございます。
 同じく 145ページの市民館用地等測量調査委託料、これも結構でございます。
  149ページ、(仮称)保健センター等建設基本設計委託料、これについては内容を具体的に伺いたいと思います。
 それから 165ページ、税務総務費職員人件費5億 7,061万 1,000円、 2,785万円増になっております。徴収率の向上に向けた人件費の増なのかどうなのか、若干金額が大きいので、内容について伺いたいと思います。
  169ページの市税過誤納金還付金及び加算金、これは結構でございます。
 それから 175ページ、地域サービス窓口事務経費 757万 9,000円、 174万 4,000円増になっておりますので、これについての内容を伺っておきたいと思います。
 それから 177ページの嘱託職員経費、戸籍住民基本台帳関係と伺っておりますけれども、 528万 6,000円増、1,557 万 1,000円の内容を伺いたいと思います。
 次に、民生費関係 201ページ、公衆浴場入浴券 901万 7,000円、前年度対比63万 8,000円減になっておりますけれども、福祉の切り捨てだなどということで、大分お騒ぎになられる方もおりますので、過去に答弁も出ておりますけれども、改めてここで市の見解をはっきりとお示しを願いたいと思います。
 それから 203ページ、介護保険準備経費、これは結構でございます。
  211ページ、身体障害者更生援護事業費1億 8,151万 7,000円、これが 1,637万 9,000円増になっております。それから、 221ページの心身障害者(児)通所訓練運営助成事業費、これが2億 4,260万 3,000円、これも 1,609万 7,000円増になっておりますが、単なる対象者の増なのかどうなのか、内容について増額の理由を伺いたいと思います。
 それから 233ページ、施設整備費補助金、白十字ホームの関係、 1,151万 7,000円、それから 245ページ、在宅サービスセンター建設費等補助金、八国苑の関係だということですけれども、 1,848万 3,000円、これも考えておられることを伺っておきたいと思います。
 それから 235ページの長寿祝金等事業費、これは結構でございます。
  237ページ、高齢者ホームヘルプサービス事業費、これも結構でございます。
 それから 237ページ、自宅機能訓練事業費、これが 321万 6,000円増で、ほぼ倍額になっておりまして、707 万 5,000円でございますので、これについて内容を伺っておきたいと思います。
 それから 239ページ、老人無料調髪事業費、これが 728万 7,000円減、 2,247万 8,000円となっております。利用状況、執行率等について伺っておきたいと思います。
  239ページ、シルバーパス発行事業、これはやはり福祉の切り捨てだとお騒ぎになる方がおりましたので、こちらは逆に 102万 7,000円ふえておりますね、 171万円。これは詳しくお答え願いたいと思います。
 それから 241ページ、介護支援推進事業補助金 596万 6,000円、これも内容を伺いたいと思います。
  243ページの高齢者安全システム機器給付、これは結構でございます。
 それから 245ページ、デイサービスセンターめぐりた運営経費 3,369万 9,000円、介護保険とのかかわりも含めて委託内容について伺いたいと思います。
 それから、保育実施事業費、 259ページです。これは管内の私立保育園、並びに管外の公・私立の保育園の実施委託料ということでしょうけれども、時間延長型保育サービス事業委託などが含まれておりますけれども、その実態、あるいは待機児童解消に向けた対応について伺っておきたいと思います。
 それから 263ページの乳幼児医療助成事業費、これは枠の拡大、3歳から4歳に拡大のことですので、これは結構でございます。
 それから 273ページの施設補完整備工事 1,013万 6,000円、この工事内容、意義について伺いたいと思います。
 それから 281ページ、富士見分室改修工事、これにつきましては改修工事の内容と待機児童、大変多くの方が入れないということで御心配の向きがいつもあるわけですけれども、この全入につきましては所管の努力も大変見えてまいりまして感謝を申し上げるわけでございます。これについて伺っておきたいと思います。全入についてですね。それから、障害者児の受け入れについてはどのように考えておられるかということで伺いたいと思います。この金額は 671万 3,000円となっております。
  289ページ、生活保護援護事業費、これは23億 9,868万 4,000円、これは1億 408万 8,000円増になっております。国が4分の3、市が4分の1ということでしょうけれども、近年の社会状況から増大の一方だという感じもしますけれども、実態と積算の根拠について伺っておきたいと思います。
 それから、衛生費について何点かお伺いをいたします。
  311ページ、個別健康診査事業費、これは 313ページにあります妊婦健康診査事業を初めとする5事業を一本に集約して組み替えたということだと思いますけれども、その組み替えのメリット、こうして行政改革から見た効率化を目指してやられたと思いますけれども、その点の内容について伺っておきたいと思います。
 それから、秋水園関係で6点ばかりありましたけれども、ここで2点削らさせていただきます。
  327ページの秋水園管理棟等改修設計委託料、これも結構でございます。
 それから 333ページの秋水園整備事業経費、これも結構でございます。
  335ページのごみ減量対策費、これは 245万 6,000円増になっております。 475万 4,000円ということですけれども、この内容を、傾向を伺っておきたいと思います。
 それから 337ページ、美住リサイクルショップ運営経費 733万円、 420万 3,000円増になっております。ようやくスタートして事業が始まっておるわけですけれども、販売の回数といいますか、頻度につきまして、かなり市民の方からも何かもうちょっと効率的といいますか、タイミングよく、うまく回数もふやしてもらえないのかという話があります。それから、販売の品目、これも私は前にも取り上げておりますけれども、家具だけではなくて、例えばオーディオ製品とか、冷蔵庫とか、さまざまあると思うのですね。そういうことを含めまして、考え方を伺っておきたいと思います。
 それから 347ページ、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金3億 1,241万 8,000円、これは現状はどうなのか、それから、今後の見通しについて伺っておきたいと思います。
  353ページ、井戸取水施設機能調査委託料、これは新しい仕事ですけれども、 464万 1,000円、これの具体的な内容について伺います。
 労働費関係は結構でございます。
○議長(丸山登君) 11番、山川昌子議員。
◆11番(山川昌子君) 予算の歳出の後半部分をお伺いいたします。
 また、今までの質疑により一定の理解ができた件については割愛させていただき、お尋ねいたします。
 まず2点目からになります。 363ページ、農業振興費、農業振興対策事業費 2,813万 3,000円の負担金補助及び交付金 1,284万 1,000円のうち、園芸教室運営事業補助金10万円について、金額は少ないですが、私は平成8年12月の一般質問で質問しまして、平成10年に市民センターでJAの協力で実施されておりますので、そこで今年度はどうか、事業内容と市民へのPRについてお伺いいたします。
 4点目、 369ページ、商工業振興費、小口事業資金融資事業費 961万 7,000円、小口事業資金の平成10年度の事業状況と今後の動向についてお尋ねし、さらにまだまだ厳しいと言われている貸し渋り対策についてお伺いいたします。
 6点目、 373ページ、消費者対策費、消費生活相談情報システム事業費 115万 8,000円について、平成10年度予算 158万 9,000円が43万 1,000円減額となっておりますが、なぜ減額となったか、理由を伺い、さらに情報システムによる効果と今後の活用について計画をお尋ねいたします。
 次は8点目、 383ページ、土木費、道路台帳整備費、道路台帳整備事業費 2,310万円のうち、赤道境界確認作業委託料 508万 4,000円について、これは平成10年度を初年度とする赤道対策の委託費でありますが、宅地と道路の境界が確定されていない赤道への対策について、今後の見通しをお尋ねいたします。
 9番目、 385ページ、道路橋梁費、道路拡幅事業費9億 1,510万 7,000円について、前年度予算額5億7,051 万 2,000円が3億 4,459万 5,000円の増額となっておりますが、増の理由を伺い、公有財産購入費5億4,801 万 6,000円の各市道の内訳と今後の計画についてお尋ねいたします。
 10番目、 389ページ、道路維持費、道路維持補修経費のうち、委託料 1,976万 1,000円について、2件お伺いします。
 まず1点目は、道路路面側溝清掃廃材等処分委託料 911万円の委託の作業内容と、そこで出た廃材の今までの内容と、その処分はどうしていたのか、お尋ねいたします。
 2点目としては、東村山駅噴水設備点検委託料52万円の内容についてお伺いいたします。
 11番目、 389ページ、道路維持費、工事請負費1億 574万 5,000円について、市道各路線の各補修工事の内訳をお尋ねいたします。
 12番目、 391ページ、道路新設改良費、道路改良事業費1億 2,292万 8,000円のうち、工事請負費のうち、補助道1号線改良工事 2,153万円の内訳についてお尋ねいたします。
 13番目、 391ページ、交通安全施設整備費、交通安全施設整備事業費 4,847万 2,000円の事業の内容と今後のほかの地域での設置の予定について考え方をお伺いします。
 14番目、 393ページ、河川費、委託料 505万 4,000円のうち、せせらぎの道実施設計委託料 392万円について、委託の内訳と完成までの予定をお伺いいたします。
 15番目、 399ページ、都市計画費、都市計画マスタープラン策定経費 1,639万 6,000円のうち、委託料1,488 万 4,000円の内訳についてお尋ねします。
 16番目、 401ページ、都市計画費、(仮称)交通システム運行事業費 1,510万 2,000円について、年度内運行に向けて時期とスケジュールをお伺いします。市内運行に向けて 2,000世帯をアンケートを実施しましたが、結果についてはまとめている中ではありますが、現状をお尋ねいたします。
 17番目、 401ページ、街路事業費、都市計画道路3・4・27号線整備事業費は昨年度5億 9,687万 6,000円が3億 6,864万 2,000円と減額になった理由と、完成予定の考え方についてお伺いします。
 19番目、 407ページ、公園費、委託料 7,676万 6,000円のうち、廻田緑道整備管理委託料 206万 2,000円と、旧前川緑道実施設計委託料 226万 7,000円の2件について、現状の緑を残す形でと要望も出ておりますけれども、それぞれの委託内容についてと完成予定についてお尋ねします。
 20番目、 407ページ、同じく公園費、萩山公園実施設計委託料 316万 7,000円と萩山公園用地取得1億3,393 万 4,000円について、計画実施までのタイムスケジュールと内訳をお伺いいたします。
 21番、 415ページ、再開発事業費、東村山駅西口再開発事業化推進計画策定調査委託料 380万円について、調査の内容と市民への説明会と今後の見通しをお尋ねいたします。
 22番目、 420ページ、消防費、常備消防費16億 6,205万 1,000円について、前年度予算は16億 2,714万2,000 円でありました。増の理由と今後の見通しについてお伺いいたします。
 24番目、 445ページ、教育相談費、スクールカウンセラー報償 162万 4,000円について、年間計画と今後の計画について考え方をお尋ねいたします。
 25番、 445ページ、教育相談室費、心の教室相談員報償 144万円について、配置と内容についてお伺いいたします。
 26番、 463ページ、学校給食費のうち、 465ページの小学校給食運営経費 7,116万 5,000円のうち、調理業務モデル委託料 2,140万 4,000円について、前の質疑で出た項目を割愛し、お尋ねいたします。
 まず、平成11年度事業委託がなされますが、調理員の職務内容についてお尋ねいたします。
 次に、栄養士の職務内容と位置づけについてお伺いいたします。栄養士は文部省の配置基準では2校に1名のところ、東村山市では倍の、1校に1名の配置をして、児童・生徒の給食事業に取り組んでまいりました。給食の教育的役割の中で、父兄とのかかわり、献立の作成、食材の発注、また調理員が欠勤したときの調理手伝いなど、栄養士は学校給食の中心的な役割を担っていますが、その職務内容と位置づけはどうなっているでしょうか、お伺いいたします。
 栄養士については、平成11年度4月から久米川小学校で民間活力を導入した調理業務がスタートし、12年度からは中学校給食が弁当併用外注方式としてスタートいたします。ますます栄養士さんの責務は大変重要な立場になります。そこで、公明党として栄養士の現行の処遇を改善し、管理職として取り扱うよう積極的な制度見直しをすべきであると考えておりますので、市のお考えをお伺いいたします。
 次に、既に調理業務委託が実施されている足立区の小学校給食の内容についてお尋ねいたします。先週、我が公明党では木村団長を中心に、子供さんのいる母親の代表が足立区の小学校に行って、高学年用の給食を食べ、詳しい説明も受けてきたところ、食器もきれいな陶器が使われ、教室まで運んでくれるなど、厳しい意見を持っていた方も帰りは「おいしかった」と感想を述べておりました。当市も委託を決定するについて視察したと伺っておりますので、足立区の内容について詳しい説明をお伺いいたします。
 さらに、当市のモデル実施による効果と今後の予定についてお伺いいたします。
 28番、 469ページ、学校建設費、化成小学校屋内運動場等改築工事 3,500万円について、外構工事の内容と校庭にある残土の処置について伺い、さらに完了までのスケジュールをお伺いいたします。
 29番、 483ページ、学校建設費、工事請負費 7,389万円の内訳についてお尋ねします。特に、中学校給食配膳室改修工事 1,000万円について、弁当併用外注方式でのモデル実施への平成11年度の取り組みと考え方をお伺いします。
 さらに、平成12年度実施に向けて協議されたことや、今後の動向についてお尋ねいたします。
 32番、 547ページ、保健体育費、多摩湖町ゲートボール場新設工事 2,000万円についてお伺いします。従来からありましたゲートボール場を地権者にお返ししたため、別の方から御提供をいただいたところへゲートボール場を新設する工事でありますが、市の北西部地域はスポーツ施設が少ないため、小学校・中学校の校庭も常に利用申し込みがいっぱいという状態であります。ゲートボールだけでなく、ほかのスポーツ団体への貸し出しについてのお考えをお伺いいたします。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後零時9分休憩
              午後1時44分開議
○副議長(川上隆之君) 会議を再開いたします。
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○副議長(川上隆之君) ただいま山川昌子議員より発言訂正申し出要求がありましたので、これを許可いたします。
◆11番(山川昌子君) 先ほどの発言のうち、ナンバー26の学校給食費の中で、「取り扱う」の文言を「の道を開く」に訂正をお願いいたします。
○副議長(川上隆之君) ただいま山川昌子議員より申し出のとおり、訂正したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之君) 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決しました。
 それでは、答弁より入ります。総務部長。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係をお答えさせていただきます。
 まず職員退職手当の退職者の人数、職種の内訳の関係でございますが、平成11年度末の定年退職者18名分を計上させていただきました。
 次に、職種の内訳でございますが、一般行政職で10名、部長職3名、次長職1名、課長職6名。技能労務職8名で、そのうち技能員5名、調理員3名の内容でございます。
 次に 111ページの福利厚生費のうち、互助会助成金の関係でございますが、これは会費に対しての割合で算出しておりましたが、御承知のとおり、9月の定例市議会において、嘱託職員の会員化に伴う補助は増額しない条件のもとで条例化をさせていただきました。現在、79名の嘱託職員が新たに加入しているところでございますが、新年度は新たに増員も見込まれているところでございます。今回の減の理由は行財政改革大綱のもとによって、市の単独各種補助金事業の見直しの中で、職員福利厚生事業経費についても、現在の厳しい財政事情からして、職員みずからその認識の中で、自助努力により補助額の1割、 587万 9,000円を減額したものでございます。さらに永年勤続表彰、20年勤続の対象者が平成10年度より少ないために、経費がその中で44万6,000 円の減額になっておりますので、トータルで 632万 5,000円の減額をさせていただきました内容でございます。
 次に、電子システム関係でございますが、介護保険関係の中で、平成11年10月に被保険者申請、及び介護認定審査の準備事務開始、平成12年4月実施に向けてスケジュールの面ではどうなのかという御質疑の内容でございます。実用として平成9年12月法案成立、平成10年12月の省令公布という状況の中で、業務処理の詳細が固まっておらず苦慮しておりますが、そのような中でも仕様を検討しながら作業を進めているところでございます。実態として、法施行が前提にあり、タイムリミットが決められておりますので、本稼働へ向けてメーカーとともに開発作業を進めているところでございます。具体的には、介護保険事務処理システムについては、既に明らかになっている仕様の確認を行っており、平成11年度にはカスタマイズ作業を行い、10月には間に合うよう作業を進めております。
 次に、既存システム改造作業の関係でございますが、住民基本台帳への被保険者番号の登録、国民健康保険税とあわせての徴収による収納システムへの影響などがあります。特に徴収については、いまだ詳細が不明なところがあるのが実態でございます。平成11年度で改造を行う予定で今進めているところでございます。
 次に、イントラネットの構築についてでございますが、既にプロトタイプ、ひな型というわけですが、これの構築を終わっております。平成10年10月から理事者に提供して順次内容を拡大してきております。現時点で提供している主なメニューは現行法令、当市の例規、議事録、住民人口統計などの検索資料が中心となっているところでございます。現在、メール掲示板、スケジュール管理などの機能を整理中でございます。提供共有情報についても庁内アンケートを実施し、充実を図っていこうとしております。本年4月には、部長までパソコンを配付し、できるだけ早い時期に本格運用に移行したいと考えております。
 次に、インターネット機器につきましては、インターネット用サーバー機器の導入費用でございまして、情報公開制度実施に向け、情報提供の充実の1つとして、ぜひ実現させていただきたいと存じます。実現へ向け、最も重要な課題はサーバーを通じた庁内ネットワークへの不正侵入を防ぐファイヤーウォール--つまり火の壁の構築であります。その調査・研究を進め、できるだけ早期に市民の皆様へ情報提供ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に 127ページの職員健康管理経費の増額要因でございますが、職員の健康増進に寄与するため、健康管理につきましては、従来より定期健康診断、各種検診を実施しているところでございます。日ごろの健康管理の窓口として健康管理室を設置して、職員のけが等の処置だけでなく、健康相談窓口として白十字病院に健康管理委託運用をお願いしているところでございます。平成9年度にこれらの管理委託を嘱託保健婦にて対応すべく検討してまいりました。そういうところから、平成10年度当初は委託料の計上をしなかったのは事実でございます。しかしながら、その後、委託の内容等、総合的な見地から時期尚早との結論になり、当面、委託で対応することになったため、昨年9月補正予算にて 646万 3,000円を既に予算化させていただいております。そういうことから、昨年比の増額になったわけでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に 143ページの庁舎施設補完整備費の関係は庁舎施設補完整備工事 9,862万 5,000円、これは委員会室の改修工事でございます。第1委員会室と第2委員会室、それから、第3委員会室と第4委員会室の間の壁の撤去、及び附帯設備工事の内容でございます。
 次に、経年変化による庁舎の外壁の剥離、塗装のはがれ等が生じており、庁内外壁の補修工事を実施し、建物の延命化を図ってまいりたいと考えておりますので、この内容の工事費でございますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、税務総務費の職員人件費 2,785万円の増の主な原因でございますが、これは長期病欠者の定数内での職員1名増、及び定期人事異動に伴う異動者の年齢構成の変更に伴う人件費の増でございます。
 次に、嘱託職員の経費、戸籍住民基本台帳経費の528 万6,000 円の増の主な要因でございますが、平成11年度地域窓口サービスセンター、多摩湖町北西部地域集会所の開設等に伴う嘱託職員の人件費の内容でございます。
 次に、山川議員さんの 420ページの常備消防委託経費の増になった理由でございますが、三多摩地区消防運営協議会との合意に基づき、常備消防都委託金が決められておりますが、その内容は平成10年度、及び11年度が当該年度の基準財政需要額の98%に相当する額、平成12年度、及び平成13年度は当該年度の基準財政需要額の99%に相当する額、それから、平成14年度からは当該年度の基準需要額の 100%に相当する額となっていますが、この間、平成11年度から14年度までは算定した額が前年度の基準財政需要額を上回る場合は、当該上回った額の2分の1に相当する額を減額する経過措置がとられております。よって、平成11年度の合意に基づく経過措置額が16億 6,440万 6,000円から、平成10年度の消防費基準財政需要額委託事務分16億 5,969万 8,000円を差し引いた額 470万 7,000円が上回る部分となりますので、その2分の1の額、 235万 3,000円を11年度の経過措置額から差し引いた額16億 6,205万 1,000円が11年度の常備消防委託経費となるわけでございます。このことから、主な理由としては、当該年度の基準財政需要額に関係しており、今後もふえることが予想されますことから、その点も御理解を賜りたいと思います。
◎政策室次長(中川純宏君) 政策室関連3点の御質疑にお答えいたします。
 初めに、CD-ROMの関係ですけれども、全6編あるうち、現在、導入しておりますものとしましては、民事法関係、広報関係の2編であります。これは毎年、年2回、新規の判例でまだ収録されてない判例がたくさんありますので、逐次追録していく、CD-ROMを買っていくという状態になっておりますので、この費用が28万 1,000円でございます。
 次に、保健センター等の建設につきまして、美住町公団内事業用地を有力な候補地として挙げているところですけれども、現在、地域福祉計画との整合性を図ること、また全市的な保健福祉のサービス拠点として、保健の機能だけではなく、保健、医療、福祉が効率的に連携できるような基幹的な役割を果たす施設を目指す考えも踏まえまして、市のセンター地区への位置づけを含めて再検討を行っているところであります。
 機能といたしましては、保健センターの機能、サービス機能、医療関係機能、福祉サービス機能、子育て支援機能、コミュニティー機能等、大枠として予定しておりまして、施設の規模としましては約 2,500平米程度を考えておりまして、国の補助金、都の補助金を予定して建設していきたいと考えております。
 次に、市内循環バスの御質疑でありますが、平成10年度予算におきまして、市内にどの程度交通不便地区が存在するのか、あるいは需要がどの程度あるのかを含めまして、市の公共交通機関のあり方、バス交通対策の基本方針等の策定を行い、バス対策計画案の検討を行うことで、現在、調査作業を実施しております。その内容といたしましては、市内にあります鉄道の駅、バス路線、及び停留所、公共施設、福祉施設、公民館等の文化施設、スポーツ施設、医療施設、及び商業施設の分布状況を調査し、交通不便地区と言われる地域の洗い出しを行うものであります。また、市民ニーズの把握を行うために、市内約 2,000世帯に対しまして、アンケート調査を実施いたしております。現在、回収結果につきましては分析中でございます。
 今後のスケジュールとしましては、運行路線の決定、これに伴います道路整備、バス事業者との調整、運行に関する認可の取得等考えられますが、なお時間を要するものでありまして、目標としましては平成12年1月ごろを予定しております。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部関係で4点の御質疑をいただきました。順次、お答えいたします。
 初めに、地域サービス窓口事務経費についてでありますが、平成11年度予算 757万 9,000円で、前年度比較で 174万 4,000円の増でございます。増の要因でございますが、1点目は平成11年度に(仮称)多摩湖ふれあいセンター内に開設する地域サービス窓口に関するコンピューター端末設置に関連した環境整備に要する経費でございます。2点目は、地域サービス窓口7会場を移動するために必要な軽自動車1台の購入経費等でございます。
 次に、園芸教室の御質疑でありますが、当市の農業振興策の一環として、平成10年度より新規事業として取り組みをいたしました。平成10年度事業としましては、東村山市花卉研究会8名の御協力をいただき、園芸教室を2回開催、去る10月に1回目、そして、今月26日に残り1回を開催する予定になっております。募集は市報でお知らせしておりますが、応募者は定員を大きく上回る状況となっております。
 教室は地場産鉢花の普及推進と研究会のPR、それに8人が個々に育成した鉢花についての特徴と育て方、管理方法などを説明し、8種類の草花を参加者の好みで寄せ植えを行い、大変好評でありました。平成11年度も各種生産団体がありますので、団体の御協力をいただき、多くの市民に楽しんでいただきたいと考えております。
 次に、小口事業資金の平成10年度事業状況と今後の動向、及び貸し渋り対策についてでありますが、平成10年度申請状況では11年2月末現在で 180件、融資金額は7億 5,000万円の申し込みがありました。内訳は運転資金 131件、設備資金45件、移転資金4件、開業資金はゼロ件であります。長引く不況と金融機関の貸し渋りにより、多くの事業者が運転資金の活用を求めてきております。また、金融機関による貸し渋り対策として、平成10年10月1日より中小企業金融安定化特別保証融資を実行しているところでありますが、 5,000万円までの融資は無担保、無保証ということもあり、実行から5カ月を過ぎたところでありますが、 1,000件以上の申請が既に来ております。貸し付け実行額も 140億円に達しており、この制度も平成12年3月まで実行されることから、多くの経営者に活用されることとなると思われます。少額の融資につきましては、現行制度の小口事業資金を今後も利用していただきたいと考えております。
 最後に、金融機関により貸し渋り対策としまして、機会あるたびに市内金融機関に対し、貸し渋りとの批判を受けないよう申し入れをしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、消費生活相談情報システム事業について、平成10年度より43万円の減の理由とのことでありますが、内容としましては、情報システム端末設置に伴う初年度経費として10年度は端末設置委託料を計上しましたが、11年度は端末機の使用料での対応で済むことから減額したところであります。
 次に、情報システムの効果と今後の活用についてでありますが、消費者を取り巻く環境は厳しく、市民から寄せられる件数も多い状況であります。情報システム・メコニスの効果としましては、消費生活相談室では相談を受けた際、該当する事業者の相談件数や相談事例、処理結果等がメコニスで迅速に見ることができ、相談解決に非常に役に立っています。メコニスの導入は平成10年12月からで日が浅いわけでありますが、今後の活用に当たっては相談データの集計もメコニスでできることから、相談内容の傾向をもとに、市民に消費者被害の拡大防止を市報等を通じて呼びかけるなど、活用を図ってまいる予定です。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、公衆浴場入浴券減額の内容についてでございますが、公衆浴場入浴券につきましては、行財政改革の改善項目といたしまして、限られた財源の中で、将来の新しい福祉行政をなし得る工夫の上に、財源の確保、または他市との比較で当該制度が大きな開きがあること等により、見直しをし、交付対象者を、原則、ふろ設備のない世帯に限定して、東村山市公衆浴場入浴券交付規則の一部を改正し、平成10年10月1日より適正な実施を図っているところでございます。見直しをしたことを反映いたしまして、前年度比 638万円の減、約58.6%の減額予算となったところでございます。
 次に、身体障害者更生援護事業費の内容でございますが、10年度当初まで1人でありました進行性筋萎縮症の患者さんが2名になりまして、その1人分の措置委託料 273万 1,000円がふえた理由でございます。また、身体障害者補装具給付費につきましても、申請件数の増加に伴い、平成10年度実績見込みを踏まえまして、計上させていただいたものであります。ちなみに10年度上半期の実績では、補装具の支給金額は対前年度比 1.5倍となっております。
 次に、心身障害者(児)通所訓練運営助成事業費の内容でございますが、清瀬養護学校等の卒業生の利用者が増加していることが主な増要因でありまして、10年度卒業生のうち13名の方が小規模作業所に入る予定になっております。
 次に、設備整備費補助金についてでございますが、建設費補助金でありまして、これは特養分として白十字ホームが50床の増をするのに伴い、8床のショートステイを位置づけ、サービスセンターについては通所型対応のB型の建てかえと痴呆性対応のE型の新設分に対するもので、総額 3,000万円の予算化と債務負担の設定をさせていただいたところでございます。
 次に、自宅機能訓練事業費は、在宅生活の継続に向けてのこの種の訓練は大きな効果がありまして、対象となる希望者も多いことから、今回、増額をさせていただきました。
 次に、無料調髪事業の減額についてでございますが、行革の一環から対象者を65歳以上から68歳以上へと見直し、また、所得制限を導入した結果、対象者減になったところでございます。
 次のシルバーパス事業費 216万 2,000円の増額は、これは所得制限が緩和されたことにより対象者がふえたことや、事前に意思確認を行うための郵送料の予算もここに入っているところでございます。
 次に、デイサービスセンターめぐりた運営委託は、この平成11年度から法内対応として運営日数を週5日から6日にふやしたことにより、より多くの方々を受け入れることが可能となり、それに伴いまして、送迎費用や維持管理費、そして利用者の方に対する個別的経費などにより、増額をさせていただいたわけでございます。
 順序が逆になりましたけれども、シルバー人材センター関連の介護支援推進事業についてですが、現状での要介護老人の増加による家事介護サービス分野に関する需要に対応するため、シルバー人材センターが地域社会の福祉にかかわることにより、国から5年間を限度として 200万円の補助を受けるものでございます。事業現況としては福祉サービスとして介護、介助、及び家事援助サービスとなっております。平成11年度の事業費は 596万 6,000円で、人件費のほか事業費として技能研修講習費を組み込んでおります。
 次に、保育実施事業費が平成10年度当初予算に比較して増額になった主な要因といたしましては、当初予算の歳入質疑の答弁でも申し上げましたが、増額要因が2点ございまして、1点は児童福祉法改正に相まって、乳児指定保育所制度の廃止に伴い、乳児保育への支弁内容が大幅に変更されたこと、及び主任保母制度が導入されたこと、2点目として国の保育単価の改定が行われたこと、また、減額要因といたしましては、東京都の運営費補助金の包括化による影響がございます。以上、増減理由により、結果として予算増となったところでございます。なお、待機児対策につきましては、定員の弾力化、及び分園方式など、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、保育所施設維持管理経費についてでございますが、年々増加していく待機児の解消のために、当面、早急に対応できることをしなければならないところにきております。このために、平成10年度の保育実施におきまして待機児の最も多数生じました市立第五保育園につきましては、平成11年度の保育実施に間に合うように低年齢児の受け入れ枠の拡大を行ったところでございます。引き続き、平成12年度の保育実施に向けて市立第三、第六、第七保育園につきましても、低年齢児の受け入れ枠の拡大を行っていく予定でございます。このことにより、トイレの改修や便器の増設や配置がえ、クーラーの設置、手洗い場の設置などの工事が伴いますので、これらの施設整備を行う工事費を計上させていただきました。
 次に、児童クラブ管理費についてでございますが、富士見分室は昭和61年に施設を改築し、現在まで使用してまいりましたが、地域的に児童クラブのニーズも多く、ここ数年、定員63名を超える69名の児童を受け入れてまいりました。そのため、既存施設の屋内スペースの拡大と設備の移設等を含めた改修工事を実施し、児童が安心して放課後を過ごせるよう、育成環境の向上を図るものでございます。改修内容につきましては、育成室の増築、障害児の受け入れに対応するため玄関スペースの拡大、事務室と厨房の間仕切りを撤去し、オープンスペース化等の内容でございます。
 次に、平成11年度の児童クラブ入会につきましては、例年大幅に上回る入会申請があり、苦慮しているところでございますが、先般、全体で 809名、一般の児童の方は 777名、障害児の方32名の入会決定をいたしたところでございます。これは昨年度の入会件数より20名増加し、施設別では7児童クラブが定員以内の入会で9児童クラブが定員超過となったところでございます。定員超過した児童クラブの受け入れにつきましては、施設規模を勘案し、一定の定員枠の増を行ったこと、帰宅までの距離等に留意し、近隣の児童クラブに入会していただいたこと、特に回田児童クラブにつきましては、学校の理解をいただき、教室の一部を借用する等、さまざまな対応を十分検討いたしまして、入会決定をいたしたところでございます。
 なお、障害児の件につきましては、延長入会と言いましょうか、新4年生になる方につきましては、新1年生の入会を優先したため、入会ができなかったという結果がございます。
 次に、生活保護援護事業費における扶助費の増額内容についてでございますが、生活保護受給の理由は世帯主疾病により就労ができなくなったためというのが大半ですが、最近は仕送り等の援助が減少、あるいは途絶えることによる生活保護支給となるケースが多く見られております。これらの実績をもとに推計し、算出してございます。各扶助費の対前年度比較割合として、生活、住宅、教育扶助関係で 7.1%の増、医療扶助費で2.3 %の増、生業扶助費で 2.3%の増、葬祭扶助費で46.4%の増、保護施設扶助事務費で 4.5%の増となっているところであり、扶助費全体で46%の増額となっているところでございます。
 最後に、個別健康診査事業費を新たに設けた理由でございますが、これは従来、国保連合会に委託している関係事業を一本化させていただいたものであります。母子保健事業のうち、精密健康診査の3事業と健康診査、及び保健指導4事業を一本化して、請求事務などの簡素化を図るため、新たに個別健康診査事業費を設けさせていただいたものでございます。このことによりまして、今までの各事業単位ですと検診等の内容ごとに細分化し、支出伝票を起こしていたものが、事務量として帳票事務が6分の1に軽減された結果となっております。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で4点の御質疑をちょうだいいたしました。
 まず1点目のごみ減量対策費 475万 4,000円、前年度対比で 145万 6,000円増の主な内容でございますけれども、環境PR誌の配布委託、並びに印刷製本費、具体的には「ごみ見聞録」でございますけれども、平成10年度予算では美住リサイクルショップ運営経費として計上しておりましたけれども、11年度ではごみ減量対策費に位置づけさせていただいたもので、増となったものでございます。また、行政主体事業と美住のリサイクルショップ運営委員会企画事業等、予算科目上で整備をさせていただきました。また、再生家具案内板の作成費も同様の考え方でございます。両方とも似たような事業でございまして、場面、場面に応じまして共同で作業、活動を行うものでございます。
 続きまして、2点目の美住リサイクルショップ運営経費の関係で、販売の回数、あるいは頻度、再生品の品目の拡大についてでございますけれども、平成10年度の美住リサイクルショップは7月8日に開館をいたしまして販売回数は4回でございました。展示期間は1カ月から1カ月半行いまして、その後、抽選して当選者に販売をしております。御承知のように、粗大ごみとして排出されました家具類を再生いたしまして、展示販売を行っておりますけれども、今後さらに収集システムや選別チェックを見直し、販売回数や頻度を高めて、資源の有効利用を促進していきたいと考えております。
 また、再生品の品目の拡大につきましては、電気製品など、製造物責任法、いわゆるPL法でございますけれども、これに抵触しない範囲で粗大ごみとして排出された廃棄物を今後有効に活用していきたいと思っております。再生品の活用につきましては、粗大ごみ以外からも市民の手づくりによるリサイクル品の展示販売も試行しておりまして、行政と市民が一体となって資源の有効を図るべく、現在、運営委員会と調整しながら準備していることもつけ加えさせていただきたいと存じます。
 続きまして、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金の関係でございますけれども、焼却残渣、及びプラスチック類は秋水園で中間処理した後、日の出町の二ツ塚処分場に埋め立てるものでございます。負担金は処分場の建設費と維持管理費を組織団体別の搬入配分量に基づきまして算定をされるものでございます。また、超過料、及び貢献料は5年ごとの減量化基本計画の見直しに合わせまして精算をされるものでございます。搬入が終了いたしました谷戸沢処分場の東村山市の超過負担金 424万円は、平成11年度から84万 8,000円ずつ5年間で負担をすることになります。
 今後の見通しでございますけれども、負担金につきましては、エコセメント化事業の負担金と二ツ塚処分場の建設費負担金が大きく重なります平成15年から18年ごろだと思いますけれども、その時点で負担が膨れますが、それまでの間、及びそれ以降は平成10年、11年度の負担金で推移するものと考えるところでございます。配分量につきましては、今後5年間で毎年度約2%の減量が示されております。
 続きまして、井戸水取水施設機能の委託料でございますけれども、現在、秋水園では2本の井戸を交互に使用いたしまして、日量 300トンから 400トンの水をくみ上げております。し尿やごみ処理の希釈水や冷却水として使用しておりまして、この井戸は平成元年と2年に点検をしておりますが、その後、点検をしておりません。先ほど述べさせていただきましたように、し尿やごみ処理にはコスト的に地下水なしには考えられませんような事情がございまして、このように重要な井戸でございまして、現在は地盤沈下等の関係から、新設することは規制もございまして、ほとんど不可能な状況に置かれております。このため、既存の井戸を大切に長持ちをさせる必要がございまして、今回2本の井戸のうち、1本分の機能調査委託費を予算計上させていただいたものでございます。
 具体的な調査内容といたしましては、現在の水中ポンプを引き揚げまして、仮設のポンプを設置いたしまして、揚水量の試験を実施して適正なくみ上げ量やどの程度の量でくみ上げ可能なのかを検証するものでございます。また、テレビカメラを井戸の中に入れまして、揚水管の劣化や摩耗、傷み、損傷の状況を確認して、今後の補修工事の参考にするものでございます。
◎建設部長(永野武君) 建設部関係について、順次答弁させていただきます。
 最初に、赤道境界確定作業の委託でございますが、この作業は公図上にあります行きどまり上の未確定の赤道、いわゆる市道の境界を隣接する土地所有者と協議しながら確定、決定する作業であります。委託内容は現地踏査、境界確認、境界測量、面積測量と、図面調書でございます。この境界作業委託は平成10年度を初年度といたしまして事業を始めましたが、推定での事業規模は路線数にいたしまして約 180本、路線延長にしまして約 8,690メートルとなり、10年度では 300メートル、11年度では 600メートルの確認作業を予定しておるところでございます。
 今後の事務といたしましては、未確認の道路が確定をすることにより、違法を含め、占用・私用の実態が明確となり、その占・私用の状況の解消に関係地権者と協議し、適正な状況に存置するよう努めていくものでございます。
 次に、道路拡幅事業の進め方でありますが、計画に沿って、事前に地域や権利者の意向を伺いながら新年度要求をし、予算の可決後において、初めて関係地権者と正式な協議に入るわけでございます。関係地権者に対し、市の事業内容を説明し、御理解を得ながら、測量、補償費の算定など、交渉に入りますが、それぞれに時間がかかるため、原則的には単年度での処理、用地買収と改良工事を一度に施工することは非常に難しさがあるため、1年度目に用地買収、2年度目に改良事業というふうに、2カ年をかけて拡幅事業を原則的に行っているところでございます。
 増の理由でございますが、これは計画的に拡幅すべき道路が地域要望等、さらに都営住宅の関連事業としても含まれておりますので、増となったものでございます。
 次に、道路路面側溝等清掃廃材等処分委託の内容でございますが、側溝、升、路面等から発生する残土の処分、道路の補修に伴います廃材、コンクリート、舗装材などの処分でございます。これらの産業廃棄物の処理に当たりましては、契約のための現場説明の段階で産業廃棄物の資格指定業者へ処分することを仕様書に明記して契約を行っているところでございます。
 次に、東村山駅噴水施設点検委託の内容でございますが、平成10年度において東村山駅の噴水施設を改良させていただいております。施設の管理に万全を期するため委託するものであります。委託の内容は年2回、各施設・機材等の点検、電気設備の測定、並びに目視点検、池のブラシ洗浄、配水管の高圧洗浄等であります。
 次に、道路維持補修経費の工事請負費の中の路線別補修工事の内容でございますが、 418号線補修工事につきましては、久米川町2丁目16番地先、幅員7メートル、延長 105メートルの道路の打ちかえ工事でございます。 316号線4の補修工事でございますが、これは萩山町2丁目11番地先、幅員4メートル、延長 227メートルの舗装打ちかえ工事でございます。さらに、 241号線でございますが、場所が諏訪町1丁目2番地先、化成小学校周辺であります。幅員 4.1メートルから 4.9メートル、延長 151メートルの舗装の打ちかえであります。そのほかに全体的に市内の維持補修工事が含まれてございます。
 次に、道路改良工事費の中の補助道1号線の関係でございますが、場所は萩山町1丁目8番地、サイクリング道路から西武新宿線までの延長 280メートルで、内容は車道舗装の打ちかえでございます。そのほかに歩道のインターロッキングへの切りかえでございます。
 次に、速度抑制装置工事の内容でございますが、この工事費はコミュニティーゾーン形成事業に伴う工事であり、その歳入でありまして、さきの歳入質疑でも8番議員さんに答弁申し上げたとおりでございます。
 次に、コミュニティーゾーンの形成事業の今後の関係でございますが、この事業が平成8年度から14年度までの国の重点事業でありまして、東村山市富士見町の完成予定が13年度でございます。国の事業年度が延長されることであれば、他の地域にもこの事業を計画的に前向きな判断をしながら進めていきたいと考えております。
◎都市整備部長(武田哲男君) 7点の御質疑をいただきました。
 最初に、せせらぎの道整備事業につきましてでありますが、廻田緑道と同様にワークショップを平成8年度から進めてまいりまして、本年度実施設計をし、11年度に工事に着手する予定でございます。整備の内容としましては、回田小学校北側の池から下の池まで約 300メートルを予定しております。上の池につきましては、湧水確保のために池を広くし、水路につきましては両側玉石護岸を基本としております。一部、既存のブロックがありまして、この部分についてはコケ、草等が生えるようなブロックに買いかえようとしております。水路の途中に湧水の集水施設を3カ所考えております。下の池でございますが、池と畑との境にはくいを打ち、景観にも配慮を行い、池の中も水の落差を設けるよう、3カ所の堰を考えております。以上が主な工事内容でございます。実施設計の委託内容についてでございますが、これにつきましては下の池から下流の水路が大分護岸が崩れておりますので、護岸整備として民地の境等を確保し、現在、矢板工法等を考え、平成12年度に整備を考えております。
 次に、都市計画マスタープランについてでございますが、平成11年度の策定として都市計画審議会、策定委員会、策定小委員会、市民懇談会、シンポジウム等の開催を予定しております。委託はこれらと所管との事前打ち合わせ等をまとめた作業、コンサルタントとしてのコーディネーターノウハウの提供、情報提供をお願いしてまいりたいと考えております。
 平成11年度の作業といたしましては、1として全体構想案の精査、及び取りまとめ、2として地域のまちづくりの方針の検討、3としては地域別構想案の作成、精査、まとめ、4としては広報用パンフレットの作成、5として市報の原稿の作成、6として委員会、小委員会、懇談会の運営の補佐、以上が主な内容でございます。
 次に、3・4・27号線の減額についてでございますが、平成10年度は大きな場所、面積を取得することができました。11年度につきましては 390メートルの残事業、 225平米と新規事業分の路線の中で、私道を含めた約 900平米の可能性のある箇所について計上させていただいております。今後、権利者の意向を確認しながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、廻田緑道整備管理委託料につきましてでございますが、平成11年度工事の管理業務、あるいはワークショップの開催等として計上させていただきました。第1期工事としては、平成11年度は金山神社北側の空地部分、水路用地につきまして、沿道の住民の意見を配慮しながら、インターロッキング舗装、特に植栽樹木につきましては、沿道の住宅の日照や防犯、あるいはプライバシーを考えてイロハモミジ等、6種類の樹木を植栽する予定でございます。植え込み部分については、センリョウ等の低木を考えております。市道63号線から昔の石塔がある部分、それから北に上った市道42号線まで全長で 150メートルについては野草等を育てることができる環境を考え、現況を生かし、枕木舗装等を考えております。
 第2期工事としては、丘の上の頂上から市道42号線から宅部通りまで 230メートルを平成12年度に考えております。導水管の排気口のある場所は展望もよく、この緑道で一番の自然が残っていることから、自然と調和された枕木舗装を予定しております。次に、宅部の通りまでは幅員も広いことからコミュニティー花壇、あるいは宅部通りの交通安全対策を考えてまいりたいと思っております。
 次に、旧前川整備計画でございますが、平成9年度に基本計画を策定し、去る11月5日に整備計画の説明会を廻田ふれあいセンターにおきまして、近隣市民、あるいは自治会、一般市民の方々を対象に説明会を開催させていただきました。出席者からは早期完成、計画には賛同、評価をいただいております。平成11年度には基本設計をもとにして、次の3つのゾーンを考えております。ふれあいの道、木陰の散歩道、四季の彩りの道を考え、既存樹木を生かしながら隣接住民のプライバシーを十分配慮しつつ、地元の意見を聞きながら、実施設計をしてまいりたいと考えております。実施設計につきましては、市民、あるいは地元の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、萩山公園につきましてでございますが、公園のタイムスケジュールでございますが、平成9年度に3,916.21平米を緑地保全基金、東村山市土地開発公社にて用地を取得いたしました。11年度には実施設計、設計の考えといたしましては枯れ損木の整理、現状の樹林をできるだけ生かし、最小限の遊具、及び防火貯水槽の設置を行い、園内には散策路を設け、できるだけ自然を生かした公園づくりを基本に実施設計を行っていきたいと考えております。平成12年度には公園造成工事、13年度には都市公園として供用開始をしたいと思っております。
 次に、土地開発公社で取得いたしました場所の買い戻しの年次でございますが、公社取得分は1,904.06平米を同面積 476平米の4筆に分け、平成10年度から13年度の4年間にかけて買い戻し、11年度は2年目でございます。この4年間の買い戻しのために各年度に国・都の補助金をいただいております。11年度には国・都補助金として合計で 5,524万円の補助金を予定をしております。
 次に、西口再開発事業でございますが、総括質疑でも答弁申し上げておりますが、第1開発事業区域についてその権利者を戸別に回らせていただきましたが、数軒の方がまだ賛同していただけない方もいらっしゃいますが、総体的には事業については理解をいただいておるところでありますが、権利者の中には商売をやっている方、あるいは住宅の方もできたら代替地を求めたい、こういう意見が多くあるわけでありまして、それらを検証しつつ、今後進めてまいりたいと思っております。平成11年度は事業の仕組みの勉強会や事業の方法の検討を行い、住民に計画案等を示しながら理解を求めていきたいと考えております。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校教育の関係で、まずスクールカウンセラーの報償費でありますが、第三中学校に配置するカウンセラー1名分の報償費でございます。内容は1日8時間、35週勤務し、1時間当たり5,800 円の報償費でありまして、年間を通して学校に週1回行き、終日相談業務をしていただくものでございます。また、この事業は文部省の平成10年度、11年度の2年間の研究委託ですので、この事業によるスクールカウンセラーの増員は難しいものと思っております。しかしながら、要請が大変多いこともありますので、教育長会、市長会を通じて国に事業の継続を強くお願いしていく考えでございます。
 次に、心の教室相談員報償についてでございますが、3名分の報償費でありまして、具体的には文部省のスクールカウンセラーが第三中学校へ、東京都のスクールカウンセラーが第二中学校、第五中、第六中に配置され、心の教室相談員は一中、四中、七中に配置するものでございます。内容は年間80回、1日4時間、1時間当たり 1,500円の報償費で3名分でございます。この事業もスクールカウンセラー同様、学校、保護者からの要望も多く、予算の効率的運用を図り、文部省のスクールカウンセラーが配置されていない6校に配置を考えているところでございます。
 次に、栄養士と調理員の職務内容と位置づけの関係でございますが、委託による調理員の職務内容は基本的には調理作業、食缶の配缶、運搬作業、食器の洗浄、日常清掃、調理器具等の点検などであります。栄養士につきましては、献立の作成、カロリー計算、食材の発注、児童への給食指導、あるいは衛生管理の徹底、調理員に対する指示書による指導等でありまして、専門職であると考えております。
 なお、栄養士につきましては平成10年5月に、子供の肥満と生活習慣病の多発している今日において、学校栄養士の専門性を十分に発揮することが望まれることから、特別非常勤講師として家庭科や保健体育の授業ができるよう法制化されたところでございます。したがって、管理職等の考えでありますが、学校給食等の実施状況等を配慮した中で、組織の見直しの時点において係長、あるいは主任制度等、検討していく必要があるものと思っているところでございます。
 次に、足立区の関係でございますが、委託されて一番懸念されたのが給食の質の問題、特に委託されると冷凍食品、加工食品が極端にふえて質が落ちるのではないか等が懸念されましたが、食材は以前と同様に栄養士が発注し、献立もつくるわけでありますので、また触れ合いも食缶を下げるときの「ごちそうさま」というあいさつでの接触もあり、当初、懸念されましたが、時間がたつにつれて解消されたと伺っております。特に昭和61年度に委託初年度で大きな経費節減の効果を得たとのことであります。経費といたしましては、7校で1億 5,200万円の人件費が委託によって 6,800万円、経費節減になったこと、62年度にフォークの導入、強化ガラス食器の導入など、食事環境の充実が図られたとのことであります。これまで4者協議でも苦情はなく、また、10年度の実績見込みでは約29億円、トータルで経費節減効果があったとのことでございます。
 次に、モデル委託の実施内容の関係でございますが、経費の適正化はもちろんのこと、給食内容の充実を期待しているところでございます。民間の場合は多様な料理や教室まで直接運搬が可能になるなど、また陶磁器食器の導入などが困難なく導入できることから、陶磁器食器の導入、さらにはバイキング給食等、食環境の充実、質の向上に期待しているところでございます。今後の予定としましては、委託仕様書の作成、委託契約、4者協議会の設置、新1年生の保護者に対する説明会を予定しているところでございます。
 次に、中学校給食配膳室改修工事の関係でございますが、中学校給食につきましては、学校給食検討協議会の検討により、当市における実施方式としては弁当併用外注方式が現状に即しているとされたところでございます。しかし、この形態の場合、学校給食として実施できる業者が近隣にあるかどうかということがございます。したがって、平成11年度はまず業者の調査、そして予約システム、実施校の選定、さらには配膳室等の改修工事の条件整備を行いながら、12年度に実施というプロセスになると考えております。11年度はその取り組みをしていくことにしております。
 最後に、化成小学校屋内運動場等改築工事に関連しての外構工事の関係でございますが、化成小学校の場合、正門を入ったところが屋内運動場でありますので、ここをアスファルトコンクリート舗装の楕円形のロータリーを設け、建物に配慮した設計とし、また、来客用の駐車場3台分を確保し、植栽をし、景観に配慮しております。また、市道 238号線から下のグラウンドへ通じる道路の運動場との間にも植栽をし、歩道を設置していく考えでございます。今回の改築により、屋内運動場への入り口は下のグラウンドから入ることとなりますことから、障害者用駐車場4台を確保し、スロープにより車いすが出入りできるように配慮したところでございます。
 次に、完成までのスケジュールでございますが、この外構工事は平成10年度で債務負担設定をしておりますので、3月中に工事着手し、6月末の完成を予定しております。これに伴いまして、屋内運動場の一般地域の開放につきましては、外構工事が終了した後の7月から予定しているところでございます。また、残土につきましてはいろいろ経過がありましたが、この残土を利用し、学校菜園の拡張、アスレチック施設の設置など、グラウンドに影響しない中で遊び場的な整備を、学校の意見を十分取り入れた形での施工を考えているところでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) (仮称)多摩湖ゲートボール場の整備についてお答えいたします。
 今回整備を予定しております多摩湖ゲートボール場は、平成10年3月まで使用しておりました多摩湖ゲートボール場の返還に伴いまして、かわっての施設として整備を予定しているものでございます。この予定地は以前ありました多摩湖ゲートボール場に隣接する場所にありまして、面積は約 2,200平方メートルであります。ゲートボール場に必要な面積は1面、 700平方メートルから 800平方メートルでございますので、2面程度とれる計算にはなりますが、実際には土地の形により2面確保することは難しいことから、ゲートボール場は1面を整備する予定です。したがいまして、整備いたしますゲートボール場も含め、多目的に利用できる施設として設計の段階からその点を配慮し、整備をしてまいりたいと考えております。
 多目的に使用できると申しましても、おのずからできる種目は限られてくると思われますが、現在、考えられますものとしまして、今普及いたしておりますグラウンドゴルフの会場としても使用できると考えております。なお、実際の使用の方法につきましては、多目的に使用できる施設とするとき、ゲートボールの団体、多摩湖町体力つくり推進委員会とも調整しながら進めていきたいと考えております。
◆10番(罍信雄君) 1点だけ、私の方で1つ訂正させてもらいたいのですが、 201ページの公衆浴場入浴券、これ減額が63万 8,000円と申しましたけれども、部長の言ったとおり 638万円の減額でしたので、訂正をお願いいたします。
 それから、関連して部長に再質問、一、二点お願いしたいのですが、児童クラブの待機関係で、障害児、現行2名定員枠の見直しというような考え方をおっしゃいましたけれども、これについてもう少し考え方をお聞きしたい。
 それから、回田小の一部を借用するということでございましたので、これについてももう少し、どのような使い方をするのか、具体的に教えていただきたいと思います。
 それから、環境部長の御答弁をいただきましたが、 335ページのごみ減量対策費の関係で、前年度対比で私は 245万 6,000円増だと言ったのですが、部長は 145万 6,000円の増だと言われました。どちらが正しいのでしょうか。
◎保健福祉部長(小沢進君) 2点、再質問ということでお答えさせていただきます。
 1点目の障害児ということですけれども、現行1クラブ、規則では2名から3名ということでやっておりますけれども、現状の施設の対応の中では2名ということで実施しております。従来、平成10年度までについては、14クラブで2名で28名の障害児の受け入れをしておりました。11年度については申請が多いということを踏まえまして、16クラブ、全クラブに2名の受け入れということで、今回対応しているところでございます。
 それと、回田児童クラブの学校の使用ということでございますけれども、今回、特に回田児童クラブには多くの希望者が来ました。その中で、保護者の方にもいろいろ話を聞いた中で、市の考えも示させていただきました。そういう中で、どうすれば希望の中で入れるかということを踏まえまして、基本的には全入制度ではございませんので、施設の枠がございますから、基本的には定員を拡大しながら受け入れて、しかもなおかつ、だめな場合についてはいろいろな住まいのことを考えながら、地域で回ってもらったという状況であります。
 その中で、どうしても回田については従来の受けた枠では、どうしても希望がかなえられないというかなり厳しい状況がありましたので、学校の1室を借りてやるという、この場合でも具体的に申しますと、学校を借りて第2の児童クラブをつくるということではございません。拠点はあくまで回田児童クラブに置くということで、学校の1室については、いろいろ使い勝手がございますので、活動の場所を離れたところに移すということでございますから、そういう面の中で、今回全員の受け入れができなく、それでも最大限57名ということができましたので、拠点ではなくて、拠点はあくまで回田児童クラブ、現の施設で、学校については、それの場所の拡大ということで利用させていただくということです。
◎環境部長(大野廣美君) 失礼いたしました。先ほど答弁申し上げました 145万 6,000円増と言いましたのは、罍議員さんの質疑の内容の 245万 6,000円が正しいということでございます。
○副議長(川上隆之君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生議員。
◆15番(荒川純生君) 平成11年度一般会計予算につきまして、歳出の部分、市民自治クラブを代表しまして、質疑を順次してまいりたいと思います。
 まず、通告番号3番でございます。 109ページ、職員研修関係経費でございますけれども、このところ自治体というのは最大のサービス業だ、そういったことがよく言われるわけでございますけれども、サービス業ならばサービス業らしい自覚というものを職員が持つことが大切でございます。そういった点から、特に窓口での応対には気を使っていただきたいなと思っているわけでございます。
 私も大学を卒業しましてサービス業に勤めておりまして、その経験からまいりますと、あいさつ--お客さんへの「いらっしゃいませ」、「ありがとうございました」というその応対1つでも、おじぎをする角度まで厳しく民間では言われるわけでございます。そこまでとは申しませんけれども、そういった点で、職員1人1人の個人の自覚に頼るということではなくて、研修としてもそこら辺のことを徹底した方がよろしいのではないか。窓口は市の顔でございますから、それで市の姿勢というものが判断されてしまう可能性が高いわけでございます。そういった点から、そういった研修を充実させていく考えはないか、お伺いしたいと思います。
 次に、通告ナンバー4番でございますけれども、 115ページで中期基本計画策定委託料でございます。これも前々からよく言われておるわけでございますけれども、結論から申しますと、どうしても委託しなければできないものなのだろうか。今までこういったものを多く過去に委託してきたりしたわけでございます。そういった中で、ある程度、ノウハウというものを盗むこともできたのではないだろうかと思います。そういった点から、これについてお伺いしたいと思います。
 次に5番、 117ページでございますけれども、コンピューター管理委託料でございます。庁内のコンピューターシステムは2000年対応が努力されているわけでございますけれども、この中で、99年9月9日、この問題というのもこのところ言われてくるようになったわけでございます。99年9月9日というのは間もなくでございます。こういったものもこの2000年の対応の中で解決できるのだろうか、この辺のところを確認という意味でお伺いしたいと思います。
 次に、通告ナンバー7番でございますけれども、 125ページ、女性行政推進事業経費でございます。過去に私もこういったことについて質疑したわけでございますけれども、女性プランの会議の開催ですけれども、年末に一どきにやるという形ではなくて、ある程度間隔をあけてやるという、そういった配慮がされてほしいなと思いますので、こういった開催はどのように予定されているのか、それについてお伺いします。
 次に、ナンバー9番でございます。 139ページ、財政事務経費でございます。起債電算管理委託料がございますけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。
 次に11番、 145ページでございます。久米川集会施設基本設計委託料、これの経過と進捗状況についてお伺いしたいと思います。
 次に15番、 157ページでございます。防災会議経費でございますが、先ほどちょっと2000年問題ということで庁内のことを申しましたけれども、庁外のことでございます。アメリカなどでは余り2000年以降は海外の人に来ない方がいいですよと、逆にそういったことも言っておるような状況でございまして、庁内のコンピューターシステムは2000年対応ができているけれども、庁外においてそれがちゃんと徹底できるのかということになると、見通しは非常に暗いわけでございます。
 私も結婚しまして、義理のお兄さんがいるわけでございますけれども、今、銀行でコンピューターのそういった設計をやっていらっしゃるスペシャリストの方なんですけれども、その方は「銀行も対応できないよ、自分は2000年のそのときになったら、長野の山に帰って避難しているよ」と、そういったことを言っているわけでございます。そういった点から、庁外において災害ということも出てくるのではないだろうかと思いますので、なかなかSF的になってしまいますけれども、現在の東村山市の防災体制でそういったことについて考えられているのかどうかということですね。なかなか難しいと思うのですけれども、地震とかそういうのとはまた性質が違うと思うのですね。地震の場合だと、災害協定を結んだところから物資とかいろいろ応援が来たりとかできるかと思うのですけれども、コンピューターの場合には全国的に起こる問題なので、そういった応援協定とか、そういったものが十分に機能するかというのは性質が違うので懸念されますので、そこら辺のことをどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次に16番でございます。 161ページの自主防災組織運営費補助金でございますけれども、①の今後の見通しについてということは割愛しまして、②の東京都の補助金の対象、この中身はどういうものなのかお伺いします。
 次に17番で 169ページの納税貯蓄組合補助金についてお伺いします。納税貯蓄組合という名前なんですけれども、平成2年度までは名は体をあらわしていたかと思うのですけれども、それ以降につきましては、ちょっと名前が実際の活動とそぐわない内容になっているのかなと思うのですけれども、でも何とかこういった既存の組織を生かして納税の意識高揚を図っていただきたいと思うわけですけれども、そういった点で、ここでは組合の活動状況についてお伺いしたいと思います。
 次に18番でございますが、 201ページで、社会福祉協議会運営助成事業費でございます。前の方の質疑の答弁の中で触れておりましたけれども、介護保険導入後、補助金のあり方というのは変わってくるということに触れられたかと思うのですけれども、実際にどう変わっていくのか、それについてお考えをお伺いしたいと思います。
 次に19番でございます。 223ページ、幼児訓練ポッポ運営費補助金でございます。これにつきましては関連して、学校の空き教室を使わせてもらいたいという要望が来ているということをお伺いしているわけでございますけれども、この要望についてどうとらえているか、お伺いしたいと思います。
 次に20番で、 223ページ、重度脳性麻痺者等介護人派遣事業費、これは前年度減の理由をお伺いしたいと思います。
 それから、21番で 229ページで重度心身障害者火災安全システム機器給付でございます。この内容につきましてはもう触れられておるわけでございますけれども、今回の予算で大体何人分ぐらい手当てをされているのか、多分それで十分満たされるということにはなっていないと思いますので、これから来年、再来年とか、そういった方向性としてふやしていくとか、どういった考え方を持っているかについてお伺いしたいと思います。
 次に24番で、 241ページのシルバー人材センター運営事業費についてお伺いします。このところ、仕事はないでしょうかと、いろいろな各事業所をシルバーの方々が回って事業内容の拡大に努めているということをお聞きしているわけでございますけれども、こういったことをやっていただくというのは非常に頼もしい限りだなと思っております。ぜひ頑張ってもらいたいと思っておりますので、そこら辺の状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
 次に27番で、 243ページ、高齢福祉課運営経費でございます。これは増の内容についてお伺いします。
 次に 273ページでございます。29番で、市立児童館管理経費でございます。第一保育園と本町の児童館が隣接していて、両方とも相談室があって、こっちの児童館の方が--ちょっと言い方がどうかわかりませんけれども、少し寂しいようであるということをお聞きしているわけでございます。児童館の方はどういうことをやって、保育園の方はどういう役割を受け持ってという、そういった相談事業のあり方というのも、やはりきちんと整理していかなければいけないのかなと思いますので、そこら辺のことをどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次は32番で 301ページの母子保健事業費についてお伺いします。事業が移管されて現在市で幾つか行っているわけでございますけれども、現在の状況と実際にやってみて課題等があるかどうか、そこら辺のことについてお伺いします。
 次に 329ページ、一般廃棄物処理基本計画等作成委託料でございますけれども、内容につきましては割愛いたしますけれども、こういった作成につきまして、職員がどのようにかかわっていくのかお伺いしたいと思います。
 次に36番で 337ページの運営委員会委員報酬でございます。ここではその会合の内容と委員さんの出席率についてお伺いしておきます。
 次に38番で 343ページ、ごみ処理経費、これは増の理由についてお伺いします。
  345ページ、40番でございますが、集団資源回収事業費、これも増の理由についてお伺いします。
  347ページ、これは41番でございますが、各種組成分析委託料、「ごみ見聞録」。これには平成9年度の分が載っておりましたけれども、年に何回かこれを行われているということでございますので、平成10年度の中で行われてきた結果について、どういう状況なのかお伺いします。
 次に43番で 349ページ、ごみ収集委託事業費でございます。これは増の理由についてお伺いします。
 同じく 349ページで粗大ごみ処理施設維持管理経費について、これも増の理由についてお伺いします。
 次に 351ページ、し尿処理施設維持管理経費でございますけれども、この増の理由についてお伺いします。
 次、 353ページで、し尿収集経費の減の理由についてお伺いします。
  355ページ、環境整備工事でございますけれども、この内容についてお伺いします。
 次に 379ページでございます。これも道路課運営経費でございますけれども、この増の理由についてお伺いします。
 次、 387ページで資材置き場等管理経費、これも増の理由についてお伺いします。
 次に 387ページ、車両管理経費、これは減の理由についてお伺いします。
  401ページ、都市計画道路3・4・27号線整備事業費、並びに 403ページの3・4・26号線の整備事業費に関連してお伺いしますけれども、PRということもやはり考えていかなければいけないのかな、ここでは余り細かいことを申しませんが、お答えをできればと思います。
 次に 405ページでございますけれども、公園管理経費、これは増の理由についてお伺いします。
 63番で 457ページ、学校プール運営事業費についてお伺いします。これも関連しての質疑でございますけれども、夏休みのプールの開催が減ったとお伺いしているわけでございますけれども、もちろん利用者が少ないとか、そういった理由もあるかと思うのですけれども、その状況をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次に 467ページでございます。高齢者ふれあい給食事業費についてお伺いしますけれども、状況についてはわかったわけでございますけれども、今後のその抱負についてお伺いしたいと思います。
 次に 539ページ、ふるさと歴史館事業費についてお伺いします。利用状況は割愛しますけれども、今後の事業内容、特別展示とか、こういったものもどういうふうなものを考えられていくのか。自分などは特別展示のネタなんかなくなってしまう可能性がないのかなと、余り想像力の豊かな人間ではないので、そういったことも懸念されますので、今後の事業内容についてお伺いしたいと思います。
 最後に、通告番号の70番で、 549ページの屋内プール管理経費についてお伺いします。これは利用状況、回数券にして結構改善されたのではないかなと思いますので、そこら辺の状況についてお伺いします。
○副議長(川上隆之君) 休憩いたします。
              午後3時14分休憩
              午後3時46分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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○議長(丸山登君) 休憩前に引き続き、歳出の質疑を続けます。
 答弁願います。総務部長。
◎総務部長(石井仁君) 4点について私の方からお答えいたします。
 まず、 109ページの職員研修関係でございますが、自治体窓口対応のレベルアップは御質問者の荒川議員さんが強調されているように、絶えず追求していかなければならないテーマと認識しているところでございます。特に、市民ニーズも多様化する中で、繰り返し接遇マインド、つまり接遇の精神の向上を目指した研修を実施することが必要であり、その目的は職務に精通し、みずからの役割を強く認識していることを裏打ちされた相手の立場を立てる心使いのできる職員を育成することにあると思います。その手法として、毎年実施している集合研修方式による接遇研修のみならず、各職場におけるOJTの--職場内研修でございますが、による浸透も重要なことととらえており、今後、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。ちなみに、今年度より、このような観点から係長、それから、ベテラン職員を対象にして接遇リーダー研修を初めて実施したところでありまして、その効果を期待しているところでございます。
 次に 117ページの質疑の内容は、西暦2000年問題の一要因でありますけた上がりのない数字をプログラムの中で扱う場合、9は最大値でそれ以上の値はないとしてしまうための停止、または誤作動にかかわる御心配かと存じます。ホストコンピューターで処理を行う住民情報システムの日付を扱うプログラムにつきましては、平成10年度に行った西暦2000年の対策において洗い出し、修正を行い、この3月中にオンライン、及びバッチプログラムについて総合テストを終了する予定で作業を進めているところでございます。そのほか、分散システムについては最近の機器開発ソフトで構成されており、基本的には問題ないと思われますが、平成11年度で再確認を進めてまいる予定でございます。
 御質疑の点については、年の2けたの対策は当然のことですが、業務プログラムでは月と日については09とそれぞれのけた上がりにするよう扱っており、特段の問題はないと考えているところでございます。
 次に 157ページの2000年問題で危惧される防災上の課題についてでございますが、確かに現在はコンピューター、及びマイクロチップ等が普及しており、至るところに使用され、多くの機器に組み込まれていることから、それらの関連機器で日付処理を行っている場合は2000年以降のシステム動作が停止したり、誤作動の可能性もあります。このことから、銀行、病院、交通、通信等の多くの業務の中で混乱を生じ、パニックが発生した場合に、防災上にどのように対応を図っていくかの課題ですが、現状での防災対策はいつ来るかわからない地震等の災害や風水害等の災害などの自然災害が発生した場合を想定して、地域防災計画等により対策を図っております。そういうことから、2000年問題の対応につきましては、防災上の観点からは、残念ながら特に計画は現在しておりません。混乱が生じた場合は、この地域防災計画等を活用し、それぞれに沿った各関係機関と協議して対応を図ってまいりたいと考えております。
 なお、市で設置しておる防災関連機器等については、機器の保守委託先から問題はないと伺っており、市の電算関係においては、今までこの議会等でもお答えしているように、対策を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。また、消防緊急指令システム等はプログラム修正を既に終了しておりまして、総合試験を実施しており、本年3月中に完了する予定と聞いており、西暦2000年問題に向けての対策は副知事を会長として年度内に東京都に設置が予定されている東京都コンピューター西暦2000年問題対策会議において適切な対応について今検討される予定でありますことから、官公庁や多くの各企業等でもこの対策は進められていると聞いておりますので、大きな混乱が起こらないと考えているわけでございますので、ぜひこの点も御理解いただきたいと思います。
 それから 161ページの自主防災組織運営費補助金 100万円につきましては、市の単独補助金でございます。この補助金は各自主防災組織予算額の2分の1の補助で補助の限度額を5万円として補助しているところでございまして、継続の15組織分と、今度、新たに新規の5組織分を限度額にて計上させていただきました。なお、都の補助対象となっているものは自主防災組織に対する消耗品や備品、及び格納庫でございますが、主なものはスコップとかかけ矢、あるいはのこぎり、ヘルメット、つるはし、あるいは可搬式消防ポンプ等の消火、あるいは救助用資器材、並びに格納庫などでございまして、なお補助金の額は購入金額の3分の1が都の補助額となっているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎政策室次長(中川純宏君) 政策室関連2点の御質疑にお答えいたします。
 まず、中期基本計画策定における業務委託でありますが、コンサルタントへの業務委託につきましては、計画策定業務の協力、調査業務、シンポジウム実施業務等、さまざまでありまして、それぞれ委託業務の進め方も同一ではなく、職員のかかわり方もその状況に合った方法が必要となってまいります。計画策定を行う場合に、専門的なコンサルタントをコーディネーター役としてお願いし、第三者的な立場で専門的、かつ広い経験からの助言や業務協力を得ることは業務の内容を深め、より効果を高めるものと考えております。したがいまして、決しておんぶにだっこということではなくて、計画業務のコンサル委託に当たりましては、主として職員ではなし得ない機動力、技術力、能力等の専門的なノウハウの活用を図るということを基本としてやっていきたいと考えております。
 次に、起債電算管理委託料の内容でありますが、起債の借り入れ、及び繰り上げ償還した場合の償還データ等をもとに電算処理された各種帳票類の出力を依頼しております。中身としましては、例月の元金、利子、償還金リスト、地方債現在高の状況、借り入れ先別利率別リスト、決算統計用の資料などでございます。出力回数は年2回で行っております。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部関係について3点の御質疑をいただきましたので、お答えいたします。
 東村山市女性プラン推進市民会議の開催予定についての御質疑ですが、平成11年度におきましても東村山市女性プランに盛り込まれた事業が男女共同参画社会の実現に向け、どこまで進められたか、実施状況の調査を行い、その結果を女性プラン推進市民会議へ報告し、審議を重ね、御意見、評価をいただくことを予定しております。市民会議の開催につきましては、11年度、4回の開催を予定し、開催日程につきましては、市民会議との協議により決定していく所存であります。
 次に、久米川集会施設基本設計委託料の関係でありますが、市としましても、地域コミュニティーの形成の観点からも、集会施設の設置に向けて検討しているところでございます。現在、集会施設の設置場所について、種々検討しておりますが、利用者の利便性、立地の周辺環境等々を考え、現在のところ未定であります。今後、適地の情報等をいただきながら検討していきたいと考えておりますが、設置場所を検討した上、基本設計の作業を進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、東村山市納税貯蓄組合連合会の平成10年度の活動状況についてでありますが、組合員の税知識の向上として、組合長、組合員を対象に5月の総会時には「所得税の主な改正点について」、本年1月には「所得税の確定申告について」、また婦人部では「国税、都税の仕組みについて」の研修会を実施したところであります。また、上部団体と連携、会報「たまむさし」を8月と1月の年2回発行、夏休み期間中には中学生の税の作文を募集、東村山市においても6校60編の応募があり、うち5編が入選、2編が優秀作として都税事務所長賞をいただいたところであります。なお、税を知る週間には東村山市納税貯蓄組合連合会、税務署と連携し、市民産業祭りの公共部門に出店、市税の納税カレンダー等の配布を行い、納税PRの推進に寄与していただくとともに、組合員の納税思想の高揚と知識の普及・向上に努力をいただいているところでございます。なお、参考までに当市は34団体、 1,627人の組合員がございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 最初に、社会福祉協議会運営助成事業費に関連してでございますが、各種の委託事業費の中のホームヘルパー派遣事業に関しましては、社会福祉協議会が介護保険に参入するとすれば、その運営費は介護報酬と利用者負担ということになりますので、当然、何らかの変化が生じると見ております。具体的ということにつきましては、現時点では市自体の介護保険事業の詳細が確定しておりませんので、今細かいことを申し上げることは困難でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
 次に、幼児訓練ポッポからの要望についてということでございますが、かねがね当団体からは訓練室の狭隘解消対策として、学校の余裕教室の借用について相談を承っております。訓練室も狭隘というのが現状でございます。そこで、今後の対応といたしましては、余裕教室について関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、重度脳性麻痺介護人派遣事業費の減額理由についてお答えします。本件につきましては、歳入の質疑の中でも説明いたしましたが、本事業は都の独自事業として行ってきましたが、国制度である心身障害者ホームヘルパーサービス事業に移行したことによる減額となったものであります。平成10年度当初に従来の形で計上させていただきましたので、11年度当初予算との比較で大幅な減額になったところでございます。また、本介護人派遣事業のうち、家族介護部分につきましては、従来の制度にのっとって行われますので、若干の予算計上をさせていただいております。
 次に、重度心身障害者火災安全システムの機器給付事業についてでございますが、障害者用には2件分の予算を措置させていただきました。現行の緊急通報システム設置者は25名でございますので、今後、ニーズが高まるようであれば、増設について財政との問題もございますけれども、検討はしていきたいと考えております。
 次に、シルバー人材センターについての御質疑にお答えいたします。現在の会員数は大台を越え 1,006人になり、昨年度の契約実績では対前年度比11.1%の伸びを示すほど大きな成果を示しております。雇用拡大に向けた動きでありますが、深刻な雇用状況が与える影響も大きく、臨時的、短期的な就業機会の確保を通じて、高齢者の失業の減少に対応するため、シルバー就業機会開発プロジェクト事業を展開しております。これは就業機会開発専門員を配置し、受託事業の拡大を図ることを目的とし、あわせてシルバー人材センターへの理解の促進や企業との継続的な連携強化を図っております。
 次に、高齢福祉課運営経費の増額理由について申し上げます。前年度比で 169万 4,000円が増額となっておりますが、内容は高齢者福祉施策の紹介をした冊子「くらしのいずみ」の印刷製本費の増でございます。
 次に、本町児童館の相談業務のあり方ということでございますが、本町児童館の機能を活用し、本町児童館内に相談室を設置していましたが、平成9年度より隣接する第一保育園で子育て相談事業を実施したため、同種の事業を児童館で実施することは不合理であるという判断をいたしまして、現在は児童館を利用している方々の日常的な簡易な相談を児童厚生員が受けているところでございます。なお、今後の相談室の活用につきましては、平成12年度に設置が予定されています子供家庭支援センター事業との連携を図りながら、子育て広場の設置に向け、検討を重ねてまいりたいと考えております。
 最後になりますけれども、母子保健事業の状況と課題ということでございますが、事業内容といたしましては、母親学級、3歳児健診等、集団で行うものと6カ月、9カ月健診等、医療機関で行う個別健診を実施しております。その他、従来より市が実施しておりますツベルクリン、BCG予防接種を対象年齢が同じであります乳児健診と同時に実施いたしました。このことは母子の受診への軽減を図り、受診率の向上にもつながっております。
 一方、近年の少子化、核家族化等の進行により、母親の育児不安と育児を取り巻く問題が表面化しております。現行の母子事業は個々への対応が中心でありまして、支援の難しさを実感しているところでございます。そこで、平成11年度から健康診査等において、要経過観察と診断された育児不安を持っている母親とその子供に対し、心身の健全な発展を促し、保護者の育児不安の解消を図るために、グループという集団の中で指導、支援するグループワーク事業を始めたいと考えております。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係につきまして、多くの質疑をいただきましたので、答弁を申し上げたいと存じます。
 1点目の一般廃棄物処理基本計画の策定に対しまして、職員はどのようにかかわるのかでございますけれども、基本的に行政職員が主体となって策定作業を行うものでございます。具体的には、減量、資源化、あるいはリサイクルの施策やスケジュールの方針の決定、施設整備方針の決定、市民に協力をいただく内容等、諸施策の決定等でございます。また、委託業者につきましては、策定方針決定に至るまでの間に国の動向、先市事例等の情報をメニュー化し、行政側へ提供を行うものでございます。また、ごみ量の将来予想等のコンピューターでの作業を担当していただきまして、行政に提示するものでございます。また、専門的知識に基づくアドバイス等を受けるところでございます。
 続きまして、2点目のリサイクルショップの運営委員会の会議の内容についてでございますけれども、昨年3月に準備会として歩み始め、一定の準備期間を経まして、4月18日にリサイクルショップが開館いたしまして、11月2日に運営委員会が正式に発足いたしました。ごみ減量、リサイクルの促進を図るため、市民リフォーム品づくりの体験や講習、環境ビデオの上映などを開催しております。運営委員会は事業活動計画の立案、あるいは事業の実施、さらに登録団体とネットワークを図るための交流会を行っております。これらを円滑に推進するため、毎月一、二回の運営委員会の開催や、さらに各グループでのワークショップを実践し、資源循環型のまちづくりに向けてソフト面から充実を行っているところでございます。
 続きまして、出席率の関係でございますけれども、皆さん、仕事も持っておりまして、あるいは家庭等も持っておりまして、そういう意味では今申し上げました事情以外についてはすべて出席をいただいていると把握しておりまして、出席率を申しますと9割ぐらいだと思います。
 続きまして、ごみ処理経費についてでございますけれども、 743万 3,000円の増額となったところでございますが、その増額の理由でございますけれども、1点目としては、粗大ごみ処理施設の資源物等選別委託料でございます。この積算内訳といたしましては、1つとして、収集される不燃ごみの量に応じて支払う選別作業、2つといたしまして、収集不燃物の中から選別解体した金属量に応じて支払う解体処分、さらに3つといたしまして、資源物等の場内小運搬の量に応じて支払う場内運搬の部分でございます。これらによりまして、増額になったということでございます。
 また、さらに2点目として、布団処分委託料がございまして、平成11年度はキログラム25円、前年度よりも5円アップにより19万円の増額となったところでございます。3点目といたしましては、新聞運搬処分委託料が平成11年度、 2,751トン、 180万円の増額となったところでございます。前年度よりも 575トンアップによりまして増額になったものでございます。
 続きまして、集団資源回収事業費の増額についてでございますけれども、平成10年度、 1,291トンの見込みでございましたけれども、実績が 1,664トン、前年度の比較で 373トンの増量でございました。したがいまして、11年度はその部分を上乗せしたことによる増額でございます。増の要因でございますけれども、登録団体がふえましたこと、さらに世帯数の増加、また新聞、雑誌、段ボール、古着の資源物を燃えるごみとして出さないことの市民の意識が進んだと理解するものでございます。
 続きまして、組成分析の関係でございますけれども、二ツ塚最終処分場へ搬入いたします焼却残渣、及び不燃物の組成分析委託の内容は、最終処分場へ搬入されます廃棄物の質が搬入組織団体ごとに異なります。したがいまして、重量から容積に換算する係数の正確さを求めるとともに、減量化計画の状況が十分反映されるよう実施するものでございます。具体的には、搬入ごみの種別ごとの年間平均重量に定められました体積換算係数を乗じまして容積を求めるものでございます。そのために組成分析をするものでございます。当市の組成分析割合は、ほとんど経年的に変化が認められておりません。
 次に、収集業務の委託料の増でございますけれども、収集世帯数の増加分約 1,300世帯を加算したものでありまして、実稼働台数に近づけた算定を行ったところでございます。また、同時に、委託経費の算定の見直しを行いまして、より効率的な業務遂行を求めたところでございます。
 続きまして、古紙、古着の行政回収、収集業務委託料の増の関係でございますけれども、昨今の大幅な古紙の収集量の増加を算定いたしまして、契約台数を、平成10年度の月1回、収集台数9台から12台に増車させていただきました。実際の稼働台数は17台でございますけれども、業者にお願いいたしまして12台で契約をさせていただいたところによる増でございます。
 続きまして、粗大ごみの関係でございますけれども、 486万 7,000円の増額となっておりまして、既設の破砕機は軟質プラスチック等、ごみ質の変化等から15センチ以上のごみが出るところとなりまして、昨年、破砕機を改修いたしまして、第二破砕の刃を設置いたしました。この破砕の刃の交換が1年に一度必要でありまして、その経費 602万 7,000円の分が増額となったものでございます。
 続きまして、し尿処理施設維持管理経費の増の理由でございますけれども、平成10年、 6,007万 9,000円から、平成11年、 7,620万円と 1,612万 1,000円増となっておりますけれども、この理由といたしまして、1点目は、さきに10番議員さんにもお答え申し上げましたけれども、井戸取水施設機能調査委託料を新規計上させていただいたことでございます。さらに、2点目といたしまして、工事請負費が平成10年の 1,236万 8,000円から、平成11年、 2,412万 8,000円の増となっているところでございます。この原因といたしましては、平成10年、11年でし尿処理施設の機関改良工事を実施する予定でございましたが、これを先送りとさせていただきました。そのため、既設の脱臭装置を今後も使用することになりますので、補修工事費を計上させていただいたことが大きな理由でございます。補修内容といたしましては、薬品の注入、配管の取りかえ、基礎回りの補修、脱臭ファンの交換が主なものでございます。
 続きまして、し尿処理経費の 714万円減額の主な理由と、さらに環境整備工事 800万円の内容についてでございますけれども、し尿くみ取りから公共下水道への切りかえを 330件と見込みまして算定したものでございます。
 2点目の 800万円の内容についてでございますけれども、周辺対策費の位置づけでありまして、秋水園周辺おおむね半径 500メートルの範囲でございますけれども、市道の舗装、排水の整備、及び補修を行う内容でありまして、また秋水館、秋水園プール、秋水園グラウンド等の修繕を予定するものでございます。清掃事業への御理解を得ることを目的といたしまして、道路、排水施設の破損等、不定期の事業内容が多いことを御理解願いたいと存じます。
◎建設部長(永野武君) 建設部関係について、答弁させていただきます。
 道路課運営経費の関係でございますが、増の理由ですけれども、平成11年度の新規事業といたしまして、水路等調査委託 800万円が計上されたことによるものでございまして、11年度はそれらによるものでございます。
 次に、資材置き場管理経費の増の理由でございますが、平成10年9月1日をもって、建設部道路課維持補修係の事務職員と現業職員の13名全員が、恩多町5丁目の資材置き場に事務所を増改築いたしまして移転したところでございます。利用費の増、並びに事務効率を図るため、設計等に必要なコンピューター等の使用料などの経費の増でございます。
 次に、車両管理経費の減についてでありますが、平成10年度には作業用ダンプ1台の入れかえがありました。これに要する備品購入費が 271万 1,000円を除きますと、10年度は 225万円となりまして、11年度計上 197万8,000 円でありますが、実質的には減となったわけでございます。なお、平成10年度行財政改革の1つといたしまして、道路課現業職を18名から11名、7名を減員する中で、作業用ダンプにつきましても7台から4台にすることにより、運営経費の減が図られたものでございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 都計道のPRについてでございますが、都計道の必要性につきましては、総括質疑で市長が答弁申し上げ、このことについて御理解をいただいた中での御質疑だと感じます。都市計画道路につきましては、その必要性、役割につきましては、15番議員さんは御承知だと思いますが、その細かな内容については割愛をさせていただきます。PRの問題なんですけれども、PRにつきましては、平成11年2月1日号で3・4・27号線の次期事業につきましても、市報等に載せさせていただいております。その他、必要性とか、あるいは事業効果、そういうふうな内容について市民の方が理解が得られるような市報の出し方とか、そういうことについてはこれから念頭に置きながら考えてまいりたいと思います。
 次に、公園管理経費の増額についての御質疑でございますが、公園管理経費は平成10年度に2億 3,540万9,000 円に対しまして、11年度は3億 115万 6,000円で、 6,574万 7,000円の増額となっております。主な増額の内容、及び新規事業につきましては、公園等の樹木手入れ作業委託として 1,058万 3,000円が増額となっております。これは行政改革の一環として、道路、あるいは公園の現業職員の業務の統合化に伴い、現業職が管理業務への移行によって、今まで現業職で公園の樹木の剪定等を行っておりましたが、この業務について委託を考え、増額にしております。
 次に、旧前川緑道に伴い、平成12年度工事に向けて実施設計の委託料が新たに 226万 7,000円を予算計上させていただいております。
 次に、萩山公園につきましては、平成12年度、公園造成工事を予定しており、したがいまして、萩山公園実施設計委託料として 316万 7,000円を新規に計上させていただいております。市民参加のもとに、平成8年度からワークショップを開催し、市民との意見交換をしながら進めております廻田緑道整備工事費 4,639万円を計上しております。
 次に、空堀川緑道保守点検の委託料として27万 6,000円計上しております。
 次に、北山公園関係でありますが、水路、あるいは菖蒲園を区別しております木杭が腐っておりますので、その取りかえとして 141万 8,000円を計上しております。主な内容は以上でございます。
◎学校教育部長(小田井博己君) まず、学校プールの関係でございますけれども、夏休み中のプールの開催日数につきましては、小学校におけるプールはほぼ例年どおりの開催でありましたが、中学校におきましては日数的には確かに減っております。これは従来から中学校の参加者が少ないという課題がございまして、原因はいろいろ考えられますが、1つには生徒が大変忙しいこと、例えば夏季休業に入りますと、運動関係のさまざまな大会が開かれたり、また夏季講習に通ったりといったところがございます。そこで、各中学校で夏季休業中の水泳指導のあり方を考えなければいけないことになり、各学校で検討された結果、日数を減らし、指導の工夫をしようということになったものでございます。ちなみに本年度につきましては、前半10日間程度で開催した学校の生徒の出席者は約20名から30名、多くても80名程度となっております。また、後半に開催した学校は天候にたたられまして10名そこそこの参加となりました。
 次に、高齢者ふれあい給食の関係でございますが、昨年10月より富士見小学校を初め、3校で始まったわけですが、時間とともに一定の評価を得たところであります。富士見小学校の場合でございますけれども、学区内に住むお年寄り約30人が月曜日と水曜日に来校しております。そして、高齢者と触れ合う児童の希望を募り、毎回40人が相席し、お年寄りたちが給食を食べながら子供たちに折り紙やお手玉、たこづくりなどの遊びを教える一方で、交流を深め、お年寄りと触れ合う機会が少ない子供たちによい経験となっているところでございます。したがって、まだふれあい給食を始めて間もないことから、いろいろと課題も多いところでございますが、時間とともに学校行事への参加と、地域と学校と子供たちが身近になればと期待するところでございます。
 今後の考え方でございますが、基本的には毎年度、二、三校ずつ設置していく考えでありましたが、平成11年度につきましては、今日の厳しい財政状況から見送りをせざるを得なかったところでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 私の方から2点、御質疑にお答えいたします。
 ふるさと歴史館の件でございますが、歴史館の運営は基本テーマである道をメーンとし、道を通して郷土の歴史的な学習普及活動を行っております。運営形態は企画展示と各種事業に大別し、企画展示は年4回を計画しておりまして、平成10年度は「新発見、新収蔵品展」、これは今までもやっておりますが、さらにその後発見されたもの、あるいはその後収蔵されたもの、こういったことで考えております。
 また、「野口村の人、小嶋文平展」というのを考えております。江戸城を守る、あるいは日光の東照宮を守るということで、八王子に千人同心がいたことは御存じだと思いますが、東村山の小嶋文平はそこで活躍した人でありますけれども、それに伴う小嶋文平展を企画しております。
 さらに「調べてみよう、探してみよう東村山展」、これは東村山の風物展とタウンウォッチングと言いますか、それに絡ませた内容等、今準備中でございますが、そういうものを計画しております。さらには、つい前でございますけれども、建物として大正の元年からずっと残されて大きく態様は変わっておりますけれども、東村山郵便局がすっかりなくなりました。それに伴って幾つか資料が集まったものですから、東村山郵便局展を予定しております。
 企画展示事業は関連した講演会や講座なども企画し、市民参加型事業を目指しております。各種事業では体験学習事業、例を挙げて言いますと、これは毎回やっておりますが、郷土食づくり、土器づくりなど、ほかには歴史館や民家園での年中行事、文化財講座の一環である市民歴史散歩や史跡めぐりなども実施していきたい、このように考えております。
 つまり、ふるさと歴史館は歴史、民俗、自然--民俗には通過儀礼とか、年中行事も入りますし、地理、気候、さまざまな分野がありますので、企画の内容に--なくなるのではないかというふうなことで触れられておりましたけれども、テーマはたくさんございます。ただ、大変なのはそれにかかわる資料を、展示なものですから、資料がどのくらい集まるか、こういう問題が確かにございます。それは他市の古い郷土館などではそのようなことを行っておりますけれども、近隣の広く言えば、東村山のみならず、この多摩北部、あるいは多摩地域ということでいろいろ資料が収集されておりますので、それを集めた比較文化と言いますか、そういったものも可能でありましょう。それらいろいろと工夫をして、今後、市民に魅力のある歴史館の事業を展開していきたい、このように考えております。
 次に、屋内プールの利用状況ということでございますが、この点につきましては、たびたび今までの歳入歳出の中でも関連して申し上げました。利用状況と言いますと、具体的な数字でございますので、重複してお答えするようなことがあろうかと思いますが、平成10年度の利用状況は年度途中でございます。昨年4月から本年2月までの利用状況を申し上げますと、合計で2月までで7万 9,769人の方々に御利用いただいているということです。一般の方が6万 2,491人、中学生以下の方が1万 6,047人、身障の方が 1,231人、このような状況になっております。月で言いますと、月平均は1カ月 7,251人、1日で言いますと、約 290人、こういう利用状況になっております。
 それから、回数券のことについても触れられまして、このことについても申し上げたかと思いますけれども、昨年10月に発売を始めました回数券は大変順調で、金額にして 430万 2,000円の売り上げがございました。そのような状況でございます。
◆15番(荒川純生君) 簡単に再質問を2点だけお伺いします。
 最初に 115ページで中期基本計画策定委託料でございますけれども、先ほどの答弁の中で職員では対応できない技術というふうなお話があったわけでございますけれども、この場合、対応できない技術というのはどういうことなのか、具体的に教えていただければと思います。
 次に 457ページの学校プールのことでございますけれども、工夫というお話がありましたけれども、その工夫というのは具体的にどういうことを言っているのか、お伺いします。
◎政策室次長(中川純宏君) 確かに技術力という表現を使いましたけれども、技術、技能とたしか言ったと思うのですが、分析する場合にコンピューターを使ってやるわけですけれども、その辺のソフト面とか、そういう部分が整ってない場合がありますので、そういうことを指して技術力というところで表現させていただきました。
◎学校教育部長(小田井博己君) 工夫とのことでございますけれども、1つには参加しやすい日にちの設定とか、または指導するということではなくて、むしろ楽しいプール、こういうものを工夫していくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。3番、田中富造議員。
◆3番(田中富造君) 一般会計予算案の歳出につきまして、質疑をさせていただきます。
 大勢の方が質疑をされておりますので、既に出された問題につきましては割愛をいたします。
 第1点目は、ただいま質疑が交わされておりました中期基本計画策定委託の問題ですが、私の方からは業務委託の問題ではなくて、市としての策定方針について伺いたいと思います。この中期基本計画は前期基本計画、96年から2000年度を受けまして、その次の2001年度からということになろうかと思いますが、そういたしますと、前期基本計画をどう総括したのかということが、当然、前提にならないといけないものと思います。そしてそういったことだとか、あるいは市民の声、今まで前期基本計画を推進してきて、どのような反応があったのか、そういうことも重要な要素であろうし、そういったことを生かしながら地方自治体としての基本理念を中期基本計画にどう生かしていこうとしているのか、伺いたいと思います。
 2点目、介護保険の関係は割愛いたします。
 3点目の 115ページですが、行政事務効率化推進事業につきまして、これも一定質疑されておりますが、私の方からはこの委託費の関係が本年度4億 9,963万 7,000円、前年度が4億 6,008万 3,000円ということで、毎年巨額になってきているわけですけれども、この辺のところをどうとらえているかという問題でございます。そして、経年変化と委託先につきましてお答えをいただきたいと思います。
 それから 129ページの行財政改革審議会委員報酬31万 6,000円が計上されておりますが、予定される開催回数、並びにこの審議会に何をどういう課題を諮問し、あるいは協議をしていただく予定なのか、内容を明らかにしていただきたいと思います。
 次に 175ページの地域サービス窓口事務経費 757万 9,000円でございますが、多摩湖町に新設されるコンピューター端末経費、その他自動車の購入費ということでございますが、私、この地域サービス窓口という点で市役所出張所の設置ということをもう24年間になりますかね、ずっと言い続けてきまして、(「言い方が悪いんじゃないか」と呼ぶ者あり)なかなか実現ができないんですけれども、言い方が悪いかどうかわかりませんけれども、取り扱う事務、住民票等の証明、収納事務、納税証明、老人保健法の関係とか、国民年金とか、国保とか、女子保健などの、大まかに分けますと10業務になっておると思うのですが、これが市役所出張所的に拡大するという意味で、高齢福祉や障害者福祉、母子福祉など、福祉分野にもこの窓口を広げてサービスの向上ができないかという点で今後の考え方を伺いたいと思います。
 次に 205ページの介護保険準備経費の関係は質疑が交わされましたので、私の方からは条例制定の考え方、何月ごろ制定しないともう間に合わなくなるというのがあると思うのですが、その辺の制度制定の考え方について伺いたいと思います。
 次に 221ページで、精神障害者共同作業所運営助成事業 9,610万 2,000円、これは6作業所が該当いたします。そして、心身障害者(児)通所訓練運営助成事業2億 4,260万 3,000円、これは14作業所が該当いたしておりますが、これは総括でも述べましたように、東京都の行政改革プランの対象事業でございます。この行政改革プランでは区市町村に対しまして、9事業の負担の押しつけというのでしょうか、その中にあるわけですけれども、東村山市ではこの現状の助成事業の実態と行政改革プランをどうとらえているか、今後、この問題に対して、どのように対処していくおつもりなのか、考え方を伺いたいと思います。
 次に 237ページ、 245ページ、 249ページ、関連でございますが、高齢者ホームヘルプサービス事業1億4,699万 8,000円、在宅サービスセンター等事業7億 260万 3,000円、高齢者ショートステイ事業 1,472万5,000 円と計上されております。いわゆる在宅福祉3事業でございますが、私が一般質問でも明らかにいたしましたが、多摩27市の中でこの3事業が残念ながら24位という位置づけにされております。 100人当たりの年間利用日数が 188.2日ということでございます。そこで、市として在宅福祉サービス計画を2000年度、来年度、介護保険の開始に当たりまして、どこまで進捗させていくのかということにつきまして伺いたいと思います。
 この在宅福祉サービスによりますと、ここに載っておりますが、97年度現在でデイサービスは61.2%の進捗率、ショートステイは34.7%、ホームヘルプサービスは34.3%という状況を2000年度で 100%にもっていくわけでございますが、どういうふうに今年度は進めていくのか、もう一度伺いたいと思います。
 そして、時間延長型保育サービス、一時保育につきましては割愛いたします。
  279ページの問題は児童クラブの全入問題でございますが、先ほど質疑が交わされまして、前年と比較いたしますと、20人の入所を増加させたということで、この点につきましては評価をするものでございますが、また回田小につきましては、教室の一部をお借りしてということでございますが、ただ私ども伺った中身では、回田児童クラブの定数につきましては、先ほどお答えがあったように、上限枠57名以内で前年度より4名増ということだそうですが、ただ、北山児童クラブにとりあえず5名ほど入所されているお子さんがいらっしゃると伺っておりますが、せっかく回田小の教室を借りながら北山児童クラブに入所したということの現状があるわけですけれども、この児童に対しては今後どのように本来の回田学童に戻していくというか、その辺の考え方をどうしていくのか、伺いたいと思います。
 それから、先ほど罍議員の質疑の中で、障害児につきましては16クラブでそれぞれ2名で32名ということで対処したということですが、障害児はそれぞれ希望する児童クラブに入れたのかどうか、その点について伺っておきたいと思います。
 次に 323ページと 343ページを一括して伺いますが、公害対策事業で 1,004万 3,000円、これは大気分析委託ということでございますが、大気中のダイオキシンの測定ということにつきましては質疑が交わされ、回答があったわけですが、その内容につきまして、もう少し明らかにしていただきたいと思います。
 それから、ごみ処理関係の測定検査委託という内容で 889万 2,000円の計上がございますが、焼却炉の排ガス中のダイオキシン、今まで毎年1月ごろでしたでしょうか、1回測定しておりますが、これを複数回にという市民の声もございますが、今後どうしていくのか、この辺の対応を伺っておきたいと思います。
 次の一般廃棄物処理基本計画につきましては出されておりますので、割愛いたします。
 次に 337ページの廃棄物減量等推進員報償 190万 8,000円でございますが、今まで減量活動というのでしょうか、これはどのように--各丁目ごとに1人ずついらっしゃると思いますけれども、活動してきたのか、内容を伺いたいと思います。また、99年度の活動予定につきまして伺います。
 次に 343ページのごみ処理施設補修工事1億 951万 8,000円でございますが、この延命化の工事内容につきまして伺いたいと思います。
 次に 363ページの農業振興計画策定に関連いたしまして、私も前に一般質問で振興計画の策定と一緒に農業振興条例の制定問題を取り上げてきたところでございますが、市の政治姿勢の問題といたしまして、振興条例の制定についてどのように考えているか、伺いたいと思います。
 次に 366ページの商工業振興費でございますが、これ全般的に言える99年度の不況対策は何なのかということを率直に伺います。そして、不況対策懇談会の活動状況につきまして伺いたいと思います。
 次に 389ページの市道舗装路面側溝等補修工事 6,800万円が計上されておりますが、これは同じ事業内容で98年度では当初予算が不足いたしまして9月と12月に2回補正予算を計上いたしております。今、市道の舗装も行き渡りまして、あるいは側溝等の整備もなされておりまして、これからは維持補修の時代だと言われております。そして、そういう立場から市民要望に積極的にこたえるために、この11年度もまた補正予算ということではなくて、積極策を組むべきではないかと考えますが、その対応をお答えいただきたいと思います。
  391ページの市道 570号線改良工事 528万 5,000円について伺います。これは秋津町4丁目の志木街道から秋水園に進入する道路でございますが、今までいろいろ問題となってまいりました。拡幅改良の必要性も大勢の議員から出されておりますが、この改良工事の内容、そしてあそこには御承知のとおり、お邪魔棒が立っておりまして、道路が本当に狭いところにより一層狭くて交通渋滞と言いましょうか、そういうことになっておりますので、この道路につきまして拡幅の考え方につきまして伺いたいと思います。
 次に 391ページの柳瀬橋耐震補強実施設計委託 1,100万円について伺います。98年度調査の内容、そして柳瀬橋の補強対策、どのように進めていくのか、伺います。
 速度抑制装置につきましては割愛いたします。
  421ページの常備消防都委託金につきまして伺います。先ほど質疑がございまして、基準財政需要額消防費の98%、しかもこれが今後12年度、13年度が99%、14年度が 100%というふうに引き上げられていく、しかも需要額そのものが増額になっていくわけですから、さらに委託費がふやされていきます。現在、16億 6,205万1,000 円が計上されておりまして、年々上昇していくということが想定されますが、それではそれに見合う東村山消防署の、いわゆる常備消防の消防力強化はどうなっているのか、また今後、どういう予定がされているのか、伺いたいと思います。
 次に 467ページの小学校屋内運動場改築実施設計委託につきまして伺います。萩山小学校のシルバープールの屋内運動場が99年度に行われると聞いておりますけれども、設計の内容につきまして伺います。そして、その後、久米川小、南台小、回田小の同種の屋内運動場の着工年度を伺うものであります。
 次に、同じ 467ページ、小学校FF暖房機設置工事 2,321万 9,000円でございますが、FF暖房機は教育現場では大変期待されているということがわかりました。集中暖房はボイラーに近い教室は物すごく熱く、遠いところは寒いという実態でございます。そして、暖房機は教室入り口のところにあって、ちょっと邪魔になっております。そこで、今年度の配置校、今後、小・中学校全校配置をどのような年次計画で進めていくのか、伺いたいと思います。
 次に 467ページの小学校施設補完整備工事 3,750万円、 483ページの中学校施設補完整備工事 1,750万円につきまして伺います。我が党の総括質疑におきまして、小・中学校の校舎老朽化には苦慮している、大規模改修を待つ、そしてシルバープールの5校終了後というふうな教育長の答弁がありました。また、各年度、緊急対応の必要なものは施設補完整備工事で対応するというお答えがあったと思いますが、私ども日本共産党市議団は市内小・中学校22校全部調査させていただきました。そうしたら、いろいろとこれから申し上げますが、大変な問題があるということがわかりました。学校の老朽化につきましては、私たちが発言すると、そんなことうそだろうというふうに思われる向きがありますので、本日は写真を持ってきました。それで、写真を見ていただければ、各学校の状況がよくわかりますので、所管におかれましても、もし写真が必要でございましたら見ていただきたいし、議員の皆様方もここにありますので、ぜひ見ていただきたいと思います。
 そこで、若干幾つか例を申し上げますが、二中は校舎が全体的というんでしょうか、雨漏りいたしております。廊下の壁に亀裂が入っております。ゴムタイルのはがれ、外壁の汚れ、そして三中は校舎の雨漏り、3階建ての建物で2階にある校長室に雨漏りがする。そして外壁が汚れている。教室の展示ボードの破れ、五中は職員室のコンセントが不足しているとか、六中は屋上防水が劣化して雨漏り寸前、そして非常階段が破損しているという状況です。東萩山小学校は外壁が汚れて廊下が暗い。青葉小は廊下の壁が無数の穴である。それから、教室外側の通路が危険状態、落下するかもしれないという状況でございます。また、久米川小学校は校舎の雨漏り、外壁の汚れ、久米川東小は外壁の汚れがございます。大規模改修まではとても待てないという状況でありますが、どう対応していくのか、伺いたいと思います。
  483ページ、六中校庭整備工事実施設計委託 344万円につきまして、その内容について伺います。これに関連いたしまして、やはりこれも各小学校、中学校の校庭にもいろいろ問題があるということがわかりました。秋津小校庭の排水対策、大岱小のかたい校庭、秋津東小、久米川東小のでこぼこ校庭、そして各校の砂ぼこり対策、こうした問題をどのように解決を図っていくのか、伺います。
 ページが前後いたしましたが、 435ページ、学校用務業務経費 1,499万 6,000円に関連いたしまして質疑いたします。昨年4月から学校用務員さんの各学校への常駐体制が廃止されまして、8名削減されて16名体制となったわけでありますが、用務員さんの補完として清掃、警備ですか、この方々が早朝から勤務いたしておりますが、また一方では、用務員さんのグループ化で高木等の枝おろしなど、一定の整備ができたということは事実でございます。しかし、現在、用務員さんの業務を教頭先生が行っております。それで、集中暖房のボイラーのスイッチを操作したり、校舎設備の保守点検を行ったり、校庭の散水を行っております。また、「日常の用務業務の肩代わりでやるのでは本来の教育活動ができない」と教頭先生が述べておられます。そして、ことし4月に他市から赴任してまいりました教頭先生がうちの前の市では2名いたのにここはゼロということでびっくりされているわけです。こうした現実がございますので、用務員さんを学校常駐に戻す考えはないかどうか、お考えを伺います。用務業務の肩代わりという現場の先生の声をどう受けとめ、解決していくのか、伺います。
 最後に、文化財保護事業に関連して、下宅部遺跡の質疑が交わされましたので、これは割愛いたしますが、ふるさと歴史館の費用の中で、ただいま小嶋文平展の展示とかいろいろありましたけれども、下宅部のあの膨大な貴重な遺物の展示等につきましてはどうとらえているか、伺いたいと思います。
○議長(丸山登君) 歳出質疑の途中でありますが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時56分延会



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