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第23号 平成11年12月3日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成11年 12月 定例会

           平成11年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第23号
1.日時     平成11年12月3日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   清水雅美君        2番   山川昌子君
  3番   小倉昌子君        4番   島崎洋子君
  5番   朝木直子君        6番   矢野穂積君
  7番   渡部 尚君        8番   伊藤順弘君
  9番   高橋 眞君       10番   鈴木茂雄君
 11番   根本文江君       12番   勝部レイ子君
 13番   荒川純生君       14番   清沢謙治君
 15番   福田かづこ君      16番   丸山 登君
 17番   鈴木忠文君       18番   小町佐市君
 19番   罍 信雄君       20番   川上隆之君
 21番   木村芳彦君       22番   木内 徹君
 23番   荒川昭典君       24番   保延 務君
 25番   田中富造君       26番   黒田せつ子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       池谷隆次君
 収入役      中村政夫君       政策室長     沢田 泉君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長     武田哲男君       都市整備部長   室岡孝洋君
 水道部長     井滝次夫君       政策室次長    小林武俊君
 政策室次長    中川純宏君       市民部次長    大木耐三君
 保健福祉部次長  浅見日出男君      教育長      渡邉静夫君
 学校教育部長   小田井博己君      生涯学習部長   当麻洋一君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小町征弘君       議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
   <決算審査特別委員長報告>
 第3 議案第63号 平成10年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第4 議案第64号 平成10年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第5 議案第65号 平成10年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第6 議案第66号 平成10年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第7 議案第67号 平成10年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  --------所信表明--------
   <環境建設委員長報告>
 第8 11請願第25号 秋水館改築工事基本計画設計策定委員会に関する請願
 第9 請願等の委員会付託
 第10 議員提出議案第20号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
 第11 議員提出議案第21号 介護保険制度における養護老人ホーム及び軽費老人ホームに関する意見書
 第12 議員提出議案第22号 介護保険制度における養護老人ホーム及び軽費老人ホームに関する意見書
 第13 議案第68号 東村山市行政手続条例の一部を改正する条例
 第14 議案第70号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
 第15 議案第71号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第16 議案第72号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第17 議案第73号 東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例
 第18 議案第74号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止について
 第19 議案第75号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の認定について
 第20 議案第76号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の廃止について
 第21 議案第77号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
 第22 議案第78号 東村山市道路線(多摩湖町2丁目地内)の認定について
 第23 議案第69号 東村山市少子化対策基金条例
 第24 議案第79号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
 第25 議案第80号 平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

                   午前10時17分開会
○議長(清水雅美君) ただいまより、平成11年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(清水雅美君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名をいたします。
 11番・根本文江議員
 16番・丸山 登議員
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(清水雅美君) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
 本定例会の会期は、12月3日から12月20日までの18日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本定例会の会期は、12月3日から12月20日までの18日間と決しました。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告の申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
                〔議会運営委員長 小町佐市君登壇〕
◎議会運営委員長(小町佐市君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
 具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党は19分、公明党は17分、共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので報告いたします。
○議長(清水雅美君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定をされておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第63号 平成10年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第4 議案第64号 平成10年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第5 議案第65号 平成10年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第6 議案第66号 平成10年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第7 議案第67号 平成10年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第3、議案第63号から日程第7、議案第67号を一括議題といたします。
 決算審査特別委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長。
              〔決算審査特別委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎決算審査特別委員長(伊藤順弘君) 決算審査特別委員会の委員長報告を行います。
 去る9月定例会最終日におきまして付託されました議案第63号、平成10年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第64号、平成10年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第65号、平成10年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第66号、平成10年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第67号、平成10年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、一括してその審査状況を報告いたします。
 昨年までは本会議で審議されていましたこれら決算審議は、本年から9月定例会で上程され、決算審査特別委員会に付託、閉会中の継続審査とする扱いとする、委員会審査の方法に大きく変わりました。この審査特別委員会は、交渉団体を構成する自由民主党、公明党、日本共産党、市民自治クラブの4会派、そして、草の根市民クラブ、生活者ネットワーク、環の会からの、それぞれ全会派から選出されました委員14名で構成されております。以下、あらためて状況を報告いたします。
 付託されました決算審査特別委員会での審査は、11月4日、5日、8日、9日、10日の連続5日間で集中的に行われました。一般会計決算外4特別会計決算については、いずれも9月の本会議最終日での市長による総括的一括提案説明、さらに決算審査特別委員会の冒頭で補足説明が一括して行われました。続いて、各会計ごとに審査を行いました。
 最初に、議案第63号の一般会計決算ですが、交渉団体を構成する4会派から総括質疑、そして、その後の全委員による質疑、討論、採決が行われました。質疑の方法については、歳入、歳出と進み、歳出については前半の衛生費まで、後半を労働費からと、分けて行いました。
 議案第64号から議案第67号につきましては、一般議案と同じく、質疑、討論、採決の順に審査を行っております。
 質疑におきましては、いずれの議案においても1問1答方式をとられました。討論は議案第63号の一般会計、64号の国保会計、議案第66号の下水道会計で行われ、議案第65号の老健会計は討論がありませんでした。
 なお、採決は、議案第67号の受託水道会計が全会一致で認定されたほか、いずれも挙手採決で賛成者多数で認定されております。
 以上、申し上げました、これらの委員会運営は、基本的には従来の本会議審議を踏襲した形の審査であり、十分な審査が行われたものと思っております。これら5日間の審査期間中に、各委員は、それぞれ、御自分の会派を代表されて活発な、そして真剣な審査をされ、討論にあっては、それぞれ、次のような賛否の内容を表明されております。
 まず議案第63号、平成10年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論でありますが、その要旨は次のとおりでございます。10年度は細渕市長が市長に就任されて1期目の最終年度に当たり、4年間の総仕上げであり、第3次総合計画の基本構想の第2次実施計画がスタートしたことなどから、市政にとって節目となる重要な年であるが、当市の財政実態を見ると、深刻な経済状況を反映し、危機的状況にある。しかし、市民ニーズにこたえ、第2次実施計画の初年度に当たり、緊急かつ必要不可欠な61に上る計画の事業化、職員定数の削減、議員定数の削減、給与人事制度の改革、事務事業の再構築、部課別改善項目の推進や、事務事業の総点検など、さまざまな行財政改革に取り組まれた。いわゆる限られた財源を効率的に活用し、さまざまな課題に対し、効果的に行政運営を展開した。景気低迷等の特別減税により、税収状況の厳しい中、地方交付税の増収、基金の活用でやりくりをした財政運営の手腕については高く評価する。
 その他、評価すべき点としては、特定財源の確保に努めたこと、人件費等の経費の圧縮を図ったこと、公共施設整備基金に5億円、退職基金は 1.2億円余を積み立て、将来の財政需要に備えたこと。多摩湖ふれあいセンター建設事業、介護保険の準備作業を進めるとともに、高齢福祉の充実を図ったこと、在宅高齢者訪問歯科診療事業、公立全園延長保育の実施、敬老金廃止、長寿祝い金創設に伴う差額 3,000万円を長寿社会対策基金に積み立てたこと、市内3カ所の小学校における高齢者ふれあい給食を開始したこと、当市独自の緊急不況対策事業を実施し、不況に苦しむ市内商工業者を支援したこと、秋津町に新設5カ所の駐輪場整備工事と学割・身障者割り引き制度を導入し、利用料金の負担軽減を講じたこと。ごみ搬入の減量、リサイクルショップ等の建設と運営会費、ダイオキシン対策を実施、3等4類26号線、3等4類27号線を一部区間開通するなど、まちづくりを大きく前進させたこと。化成小学校屋内運動場の改築工事、七中校庭整備事業、東萩山小学校の身障学級の開設、巡回教育相談やスクールカウンセラーを導入、白州山の家改築工事設計など、次代を担う子供たちに教育施設の充実を図ったこと、図書館の開館時間延長並びに充実・整備をしたこと、在宅サービスセンターの充実、市内循環バスに関する基礎的な調査の実施、その他、数多くの事業を実施し、市民サービスにこたえた成果に対し評価する。
 そして、以下の諸点が要望として挙げられました。市税を初めとする財源の適切な収納により一層の努力を切望する。給与制度の抜本的改革など、財政改革の問題になお一層の内部努力を要望、介護保険制度について、市民へわかりやすい情報の提供を望む、決算は次の年度へ引き継ぐ重要な審査であります、課題をしっかり受けとめ、新年度事業に反映していただきたい。限られた財源だからこそ投資的効果が高まるよう、最小の経費で最大の効果が上がるように、あらゆる資源や情報を生かしていただくよう期待する。斬新な創造力と価値の転換を図り、我がまちに誇りと自信が持てるようなまちづくりが大きな課題である。廃プラ系の分別収集及び処理、商業の活性化事業の推進、より一層の緑化活動に力を注ぐこと、消費者行政推進に必要な学習活動や情報の提供、市民のボランティア精神が十分発揮されるよう、このような要望がございましたが、以上が述べられました。
 そして、反対討論の要旨は次のとおり行われました。市政が住民の暮らしを守るという地方自治体として、本来の役割を果たしたかどうか、さまざまな問題があると考えざるを得ない。市民負担の増大を当然視している市長の政治姿勢を容認できない。財政危機のしわ寄せを高齢者施策の削減に持っていくことに反対する。公衆浴場入浴券、あるいは、理美容券支給事業の削減についても合理的な理由は明示されなかった。高齢者のための施策を削減しながらもみずから報酬を引き上げている、その整合性に疑義がある。未曾有の財政危機といって高齢者施策を見直しながら、都市計画道路だけを見直さない点が納得できない。学校用務員を削減し、常駐を廃止したこと。介護サービスの基礎基盤の到達点はどうか明示されなかった。不況の中で市民負担をふやす駐輪場の有料化はするべきではない。都の財政再建推進プランと福祉施策の新たな展開に、市財政と市民を守るという強力な取り組みが必要だが、そうした立場が感じられない。介護保険制度は政策を明確にすることなく、独自性がない。人件費の実態が把握できない。事業計画、費用対効果を図るシステムになっていない。非常勤特別職への報酬引き上げ及び職員給与の引き上げに対し、敬老金廃止、用務員常駐廃止などは誤りである。NPO団体に対して理解しようとする姿勢がなかった。市民参加について、パートナーである市民を大事にしていただきたい。決算を問うには、単に財政成績報告の収支ではなく、財政の透明性、また予算執行に当たっての効率性、そして結果に対する市民の満足度を判断するのであるが、歳出カットがなかなかできていないのは、そこに不透明さがあると考える。まだまだ職員のコスト意識は低い。市民の目線で見たとき、財政の不透明さ、予算執行に当たっての成果に対しての評価が違うこと。結果についての市民の満足度の低さがある。等々でありました。
 以上の結果、賛成多数で認定されました。
 次に、議案第64号、平成10年度東京都東村山市国民年金保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論の要旨は次のとおりでありました。医療費の推移を把握することが難しい国保事業において、当初に満年度予算編成ができたこと、人間ドックを初め、疾病予防対策の充実に取り組んでいることなど、限られた制度の中で市民の健康増進に努力していることへの評価、一般会計の繰入金のあり方については慎重に対応すること、疾病予防対策をさらに充実させて医療費の抑制に努めること。
 これに対し、反対討論の要旨は次のとおりでありました。これ以上市民負担をふやすべきではない。この上、介護保険がこの上に上乗せされると大変な実態になる。根本的な原因が、国の社会保障として、その責任を果たさず、年々国庫支出金を減らしてきたこと、その国庫支出金の減った分とそれら収納率の後退したり、これを国保税の値上げと一般会計の繰出金で補っている、国に対して徹底的な働きかけと減免制度の適用、収納率を高めて健全な国保財政にすること、これを要求する。
 以上の結果、賛成多数の結果をもって認定されております。
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
                   午前10時45分休憩
                   午前10時45分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
---------------------------------------
◎決算審査特別委員長(伊藤順弘君) 訂正させていただきます。
 議案第64号の平成10年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、先ほど国民年金と言っておりますので、それを訂正させていただきます。
 最後に、議案第66号、平成10年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論は次のとおりでございます。歳入の確保を高めるため、水洗化の普及・促進に努め、収入増を図ったこと。経費の抑制を図るため定数1名を削減し、効率的な維持・管理体制のもと、事業運営を推進したこと。3等4類26号線、3等4類27号線の築造工事に伴う管渠築造工事や、主要地方道第4号拡幅に伴う管渠築造工事を行ったこと。雨水建設事業としては、空堀川の河川改修の進捗にあわせ空堀川排水区の雨水幹線事業等を実施したこと。下水道事業の経営効率化、健全化推進に努め、水洗化普及の向上を図り、収入の確保、経費の抑制に努めたことを評価する。
 そして、反対討論の内容は次のとおりであります。地方自治体の使命は、住民の暮らしを守るのが本望だから、公共事業で収入を得る必要はない。平成10年度、多くの自治体が消費税分を上乗せした予算計上を行わなかった中で、消費税を使用料に上乗せして市民に犠牲を強いている細渕市政の決算に反対する。
 以上の結果、賛成多数で認定されました。
 以上のとおり、決算審査特別委員会の審査状況を報告いたします。
 よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
                   午前10時49分休憩
                   午前10時50分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 報告が終わりました。
 議案第63号から議案第67号の5件については、質疑、討論の通告がありませんので採決に入ります。
 採決は議案ごとに行います。
 議案第63号の委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 議案第63号を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議案第63号については認定することに決しました。
 次に、議案第64号の委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 議案第64号を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議案第64号については認定することに決しました。
 次に、議案第65号の委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 議案第65号を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議案第65号については認定することに決しました。
 次に、議案第66号の委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 議案第66号を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議案第66号については認定することに決しました。
 次に、議案第67号の委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 議案第67号を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議案第67号については認定することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△所信表明
○議長(清水雅美君) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いいたします。
                  〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成11年12月定例市議会の開催に当たりまして、当面いたします諸課題について御報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。
 初めに、現在の経済情勢と当市の11年度の財政運営見通しについて申し上げます。
 11年度に入りまして、早いもので第3四半期の終盤を迎えております。現在の経済情勢は、国の緊急経済対策などの各種の政策効果に下支えされ、景気は最悪期を脱したとはいえ、消費需要の回復力が弱く、雇用情勢には不安が残り、設備投資は依然として冷え込んでおり、さらに円高の進行などから景気の先行きに懸念が残されるなど、経済の実態は厳しい状態を脱していないといわれております。
 国は、景気を本格的な回復軌道につなげるため、新たな総合経済対策として「経済新生対策」を打ち出すとともに、これを具体化するため、6兆 7,890億円に上る第2次補正予算を国会に提出しております。この「経済新生対策」は、現在の景気を下支えしている公共事業や、住宅建設の息切れを回避すると同時に、民需中心の景気回復への移行を促すことが最大のねらいで、景気回復の目標は「来年度後半」としております。総事業規模は、介護保険対策を含む18兆円程度で、社会資本整備などの公共事業、信用保証の追加など、中小企業向けの金融対策や住宅金融対策、雇用対策などの事業を早急に実施するとされております。
 これらの経済対策の効果や今後の景気動向の推移、経済対策に伴う国庫補助金の地方への影響につきましては、注意深く見詰めていくことが必要であると受けとめておるところでございます。
 また、国の一般会計税収は、当初見込み予算額よりも1兆 4,000億円以上不足することが明らかにされております。法人所得が特別損失の計上などで大きく落ち込んだのが原因とされ、特に前年度の中間期に納められた法人税を業績悪化を受けて払い戻す「還付」が予想よりも 4,000億円多く発生したため、法人税額を下押ししたとのことであります。
 一方、地方税収につきましては、自治省のまとめによりますと9月末時点の調定額の累計は地方財政計画の見込み額よりも 7,000から 8,000億円程度下回る見通しとなることが明らかにされております。これは景気低迷による法人税収の不振が響いた結果で、税目別では都道府県税の柱となる法人事業税と、法人分の都道府県民税の法人2税が、前年同期比13.5%減、法人分の市町村民税が11.6%減と大きく落ち込んでおります。
 このように、明るい兆しが見えてきたとはいえ、先行き不透明感のある経済情勢や、国、都の税収不足は見込まれる状況にあります。
 そこで、当市の11年度の財政運営見通しについてであります。
 まず市税ですが、市民税の個人分につきましては、本年度の恒久的な減税影響額が当初見込額よりも減額となりました関係で、調定額は若干の増額が見込まれております。しかしながら、法人分につきましては、景気動向を反映しまして、生命保険事業など、多くの業種にわたり税割納付額が前年度対比で減少する見通しであります。したがって、市税総体としては、市民税個人分の増収と法人分の減収を相殺しまして若干の増収が見込まれるところであります。さらに、市税徴収状況ですが、10月末現在で現年課税分と滞納繰り越し分のトータルで徴収率は52.5%、前年同期と比較しますと若干上回っている状況にありますので、今後、後半も徴収率アップに向け一層努力してまいる所存であります。
 次に、税外収入ですが、個人消費の低調が続いておりますことから、これが地方消費税交付金、自動車取得税交付金などに影響が及ぶことが予想されますし、このほか利子割交付金についても予算割れが心配されるところであります。このように、歳入では減額要素のものも多く、今後の財政運営に支障が生じることが懸念されます。そこで、引き続き市税の徴収努力を初め財源確保に最大限努めますとともに、既定予算の執行に当たりましては、経費の圧縮を図るなど、何としても赤字を出さないよう財政運営に努めなければならないものと心しております。
 次に、一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 本議会の追加案件として予定させていただいておりますが、内容としましては、国の第1次補正予算にかかわる少子化対策及び緊急雇用対策などを盛り込みながら、現在、編成作業を進めております。少子化対策臨時特例交付金につきましては、既に3億 589万 4,000円の交付決定を受けております。事業計画では、保育所待機児解消対策として、施設整備を主体としまして11年度で実施する事業と「少子化対策基金」として積み立てをし、12年度及び13年度に実施する事業とに区分しております。11年度に実施する事業としましては、市立保育園を初め、認可、認可外の保育施設整備事業、私立幼稚園補助事業など、12年度では保育園施設整備事業、児童館秋津東分室改築事業、13年度では保育園施設整備事業などを予定しているところであります。緊急地域雇用特例交付金としましては、去る10月、1億 860万円の交付決定を受けております。事業計画では、本交付金の目的である民間企業等における雇用・就業機会の創出のための委託事業を主体としまして、11年度実施事業ではイントラネット提供情報作成委託、インターネットホームページ作成委託、踏切交通量調査、農地管理用地図作成委託、12年度は共同住宅実態調査委託、久米川小学校耐力度調査委託、自転車利用環境整備調査委託、預かり保育業務委託、13年度では下宅部遺跡出土品保存処理委託、街路樹手入れ作業委託などを予定しているところであります。
 次に、12年度予算編成に当たっての考え方と、それに関連します中期基本計画の策定について申し上げます。私は、平成12年度予算編成方針としまして、2本の柱を立てました。
 1つは「行財政改革最終年次としての予算」という柱であります。当面の最重要課題としまして「行財政改革大綱」や「財政健全化計画」の具体化に向け、全職員が真剣に取り組んでいるところでありますが、平成10年度はいよいよ最終年次を迎えることになります。したがって、行財政改革大綱具体化の総仕上げとして、効率的な行政運営を目指すとともに、健全な財政運営に一歩近づける予算にしたいということであります。
 もう1つは「21世紀のまちづくりにつなげる予算」という柱であります。平成12年度は、前期基本計画・第2次実施計画の最終年次でもあります。平成13年度から5年間を計画期間とする中期基本計画と、平成13年度から15年度までの第3次実施計画を策定する年度でもあります。
 今後、5カ年間の基本計画とその計画をより具体化した実施計画の策定は、当市の将来を描く上で重要な意味を持つことになります。計画の策定に当たっては、当市を取り巻く厳しい財政環境を念頭に置きながら、前期5カ年の軌跡を整理し、今後進めていくべき施策を厳しい尺度を持って選択せざるを得ない局面を迎えているものと認識しております。
 いずれにいたしましても、限られた財源を重点的、効率的に配分し、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」実現に向けて歩みを進められるよう、取り組んでいきたいと考えております。
 また、予算編成に当たりましては、経済情勢の推移とあわせて、国・都の動向に注視する必要があります。
 国では、引き続き景気回復に全力を尽くすため、さきに触れました平成11年度第2次補正予算の編成も含めた15カ月予算という考え方に立って、平成12年度予算編成を行う方針が示されております。国の景気対策に伴う国庫補助金の地方への影響、恒久減税による住民税への影響、国庫補助金の一般財源化などの動向、地方分権の進展による権限と財源の移譲などに十分留意したいと存じます。
 東京都においては、巨額な財源不足が見込まれることを背景に「財政再建推進プラン」「福祉施策の新たな展開」が相次いで発表されております。特に、「財政再建推進プラン」では、施策の見直しの中で、一般財源充当額が5億円以上の 138事業が具体的に示されております。この中には市の予算に関連しますものは、32事業含まれており、今後、都との協議経過を見極めながら予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。
 さらに、当市の財政実態についてであります。従来より収支バランスの均衡を保つ財源対策として、財政調整基金より多額の取り崩しを行ってまいりましたが、もはや、その財政調整基金に依存できないという極めて厳しい予算編成に直面していることを痛感しております。
 私は、市長として2期目を迎え、今回で5回目の予算編成を迎えることになります。平成12年度は西暦で申しますと2000年ということで、20世紀最後の年となります。この節目の年を迎えて考えますことは、いかに厳しい財政状況であっても、この12年度の予算が21世紀、2001年からスタートします中期基本計画へつなげる予算、すなわち21世紀への橋渡しとする予算にしたいということであります。
 このほかにも、介護保険特別会計の創設、財務会計システムによる初めての予算編成など、新たな展開や取り組みも生じております。全職員、全組織挙げて予算編成に取り組む所存でありますので、議員各位におかれましても、どうか御指導、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
 次に、課題の何点かについて申し上げます。
 初めに、コンピューターの西暦2000年問題の対応について申し上げます。
 本年も余すところ1カ月余りとなり、2000年が目前となってまいりました。当市における各業務システムにつきましては、平成10年度にプログラム修正を行い、本年度にはシステム模擬テストを実施し、対策を進めてまいりました。また、基本ソフトなど業務システム実行に必要な種々のソフト製品、パソコンなど、ハード機器についてもバージョンアップ、機器入れかえ等の対策を行ったところであります。
 その他、マイコンチップを組み込んだ各種業務機器につきましても、本年4月にメーカーへの確認も含めた対応状況調査を行い、必要なものには対策を実施してまいりました。
 これらの対策を実施してまいりましたが、不測の事態が発生することも考え、また社会基盤等のシステム誤作動、停止が発生した場合の、行政として市民のために対応する必要が発生するものを予測し、危機管理計画を策定する必要があり、去る10月12日に、全庁的な危機管理対策本部を設置するとともに、事務局を発足させ、危機管理計画の策定を行ってまいりました。また、11月26日には警察署、消防署を初め、市民のライフラインにかかわる関係機関の連絡調整会議を開くなどして、万一の際のネットワークを確認したところであります。いずれにしましても、万一の場合にも備え、組織体制、連絡体制を整備いたしまして、12月31日から1月1日の間は職員を出勤させるほか、1月4日の仕事始め、そして「うるう日」2月29日などの特異日などに向け、万全の体制を整えるべく対応を図ったところであります。12月15日号の市報で2000年問題への対応状況をお知らせし、いたずらに騒ぐことなく、冷静に対処してまいる所存であります。
 次に、男女共同参画社会を目指した施策の推進について申し上げます。
 去る6月23日、男女共同参画社会基本法が衆・参両院とも全会一致で可決、成立いたしました。
 この基本法では、男女の人権の尊重、社会における制度・慣行についての配慮、政策の立案・決定への共同参画などを男女共同の参画社会の形成についての基本理念として、個人の尊重と男女差別の禁止、能力を発揮する機会の確保等を規定し、そして男女共同参画社会の形成に関する国の責務、地方公共団体の責務、国民の努力義務がうたわれています。また、国や地方公共団体が、今後、施策の策定や実施に当たっては「男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない」ことも責務としております。ここには、行政が事業を実施する場合、男性あるいは女性にどのような影響を及ぼすか、すべて計画の段階からジェンダーの視点を組み込みながら考えていくことが規定されています。
 当市は、平成8年度、21世紀へ平和で豊かな男女共同参画社会を目指して「女性問題を解決するための東村山市女性プラン」を行動計画として策定し、その推進に取り組んでおりますが、今後、基本法の精神を生かし、生活者の現場に身近なところにある自治体として、地域特性を踏まえて施策を実施し、責務を果たしていかなければならないと考えております。
 次に、福祉関係の何点かについて申し上げます。
 初めに、介護保険制度の準備状況でありますが、10月から開始された要介護認定に向けての申請受け付け、また、調査及び認定審査につきましては、各関係機関の御協力をいただき、順調に予定を消化しているところであります。特に、要介護認定審査の実施は日々の積み重ねであり、その認定の重みからの御負担を考えますと、委員の皆様方には深く感謝申し上げるものであります。介護保険事業計画もその骨子が作成委員会に提案できる段階となってまいりました。制度開始までわずかな時間の中で、国におけるさまざまな動きがある現状ではありますが、最大限の努力のもと、後世に大きな財産としての介護保険制度として確立していきたいと考えております。
 次に「24時間巡回型ホームヘルプサービス事業」の開始について申し上げます。
 重度の介護を必要とする高齢者の方々の在宅生活の自立促進と介護者の負担軽減を図ることを目的とし、また、住み慣れた地域で安心して生活できる在宅サービスを24時間、 365日提供するシステムとして、12年1月から実施いたします。これは、在宅介護における過重な負担等を軽減する制度として推進するものであります。人と人との触れ合いを原点とした介護サービスの中でも、この24時間巡回型ホームヘルプサービスは最もシンボル的な事業であり、4月からの介護保険制度に先駆けての実施であることから、改めて東村山の高齢者福祉の大きな弾みになるものと思っております。
 次に、保健福祉総合センター建設業務の進捗状況につきまして報告申し上げます。
 保健福祉総合センターは、平成13年度着工、15年度開館をめどに、今年度中に基本設計を完了すべく業務を進めております。建設場所は現在の市民センターを取り壊し、その跡地を考えておりまして、規模といたしましては保健福祉部事務室等を一体とした包括的機能を含めまして、約 4,000平方メートル程度を想定して検討しております。保健福祉総合センターのあり方、諸機能等につきまして、広く関係者の意見を聞く考えのもとに「地域保健福祉協議会」にお願いして、進めているところであります。具体的には、協議会内の専門委員会であります保健福祉事業委員会に学識経験者を加え、また、基本設計業者の参画を得ながら8回の委員会を開催して討議を重ねてまいりましたが、ここで委員会としての中間的な整理が進み「(仮称)東村山保健福祉総合センターの諸機能について」の中間報告が昨日提出されたところであります。時間の限られた中で真剣に討議された委員の皆さんに深く感謝申し上げますとともに、最終的なまとめに向けての討議を引き続きお願いしたところであります。市といたしましては、この中間報告を尊重しながら、センターの基本設計を進めていく考えであります。
 次に、東村山市シルバー人材センター事務所の建設についてでありますが、久米川町4丁目9番地に独立した施設として建設を進めております。建物は軽量鉄骨2階建て、延べ床面積523.74平方メートルで、事務室、会議室、各種研修室、作業場等のほか、2階には老人クラブ連合会事務室についても位置づけ、主体工事は12年3月竣工の予定で、現在、順調に工事が進んでおります。外構整備、引っ越し等作業を経て12年度早期のオープンを予定しているところであります。
 次に、清掃行政について申し上げます。
 初めに、日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場建設事業について申し上げます。
 二ツ塚処分場建設事業地内に所在する共有地(トラスト地)について、東京都収用委員会は平成11年10月4日、処分組合に所有権の取得を認める権利取得裁決と、権利者に土地の引き渡し及び物件の移転を命ずる明け渡し裁決を下したところであります。
 この間の経過を申し上げますと、平成6年11月1日に、第2期の建設区域であります土地に、処分場建設に反対する住民の所有権移転登記がなされましたことから、共有地の権利者に対しまして、二ツ塚処分場の公共性、必要性を訴え、任意買収交渉を行ってまいりましたが、応じてもらえなかったものでございます。
 そこで、事業用地を収用することができる土地収用法の適用に踏み切ったところでありまして、7年12月に東京都知事の事業認定を受けまして、8年12月に東京都収用委員会に対しまして「裁決申請」及び「明け渡し裁決の申し立て」を行ったものであります。11回にわたる公開審理を経まして今回の裁決に至ったものであります。
 最終処分場建設事業の公共性、必要性が認められたものでありまして、現在、処分組合は補償金の払い渡し業務を行っておりますが、来年の3月31日までに土地及び物件の所有権の取得を完了いたしませんと裁決が無効となりますことから、また、地権者が全国各地や外国にも及びまして、共有地461.27平方メートルに 2,800人余りと膨大な人数となりますので、構成組織団体26市1町職員の応援体制のもとで取り組んでいくところでございます。
 二ツ塚処分場は、平成10年1月から埋め立てを開始し、建設工事を進めながら順次搬入を行っているところでありますが、当該共有地は第4期までの工事スケジュールの中で、第2期の工事区域でありますが、共有地の権利取得によりまして、平成24年度までの埋め立て計画期間の整備条件の確保が図られるものでございます。環境問題等、最終処分場を取り巻く社会状況は年々厳しくなるところでありまして、二ツ塚処分場の次の処分場を確保することは考えられない状況にあります。
 現在、処分組合は、延命化と焼却灰の資源化リサイクルを目指しまして、エコセメント事業を進めておりますが、当市においては市民や事業者の御理解と御協力を得ながら、さらなるごみ減量リサイクルを強力に進めまして、環境に優しい資源循環型のまち、東村山に努めているところでございます。
 次に、清掃行政につきまして、残念な報告をいたします。
 当市の一般廃棄物の収集、運搬業務を委託しております業者が、産業廃棄物の運搬、処分の再委託禁止違反容疑で起訴されたものであります。その概要につきましては、過日の環境建設委員会に報告させていただきましたが、現在、新潟地裁で審理中でございますので、判決等の動向を待って、委託業務契約等取り扱いについて適切な対応に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、地域振興券の交付事業について報告申し上げます。
 本年3月16日から9月15日までの6カ月間を有効期間として実施されました。各事業者の最終の換金手続が12月15日となっておりますので、12月1日現在で申し上げますと、振興券交付者数3万 2,192名、換金が6億3,722 万 2,000円で、換金率が99.0%でございます。他市の換金率と比較した場合、やや良好な結果となっております。振興券交付事業の全体としての評価としましては、率直に申し上げ事務作業に多少の煩雑さはありましたが、経済企画庁の調査結果、コメントにもあるように、国内総生産の個人消費の 0.1%程度を押し上げたこと、また、消費の回復につながっている等の分析から、商業振興の一助として一定の成果があったものと評価しているところであります。
 次に、都市計画マスタープランの策定について申し上げます。
 東村山市のまちづくりの基本的・総合的・長期的な将来ビジョンとなります「都市計画マスタープラン」につきましては、平成9年度から基礎調査を開始し、11年度をめどに策定作業を進めてまいりました。
 この間、市民参加による懇談会、各種団体・関係機関等との話し合いを行うとともに、市報等により検討経過を報告し、提案や御意見を承ってまいりました。これらを通じ多くの意見と広範囲にわたる論議をいただき、一定の素案をまとめさせていただいたところであります。この概要につきましては、11月15日号の市報により、お知らせしたところでありますが、全市民対象の意見集約の場として、去る11月25日、中央公民館におきましてまちづくりシンポジウムを開催しましたが、当日は約 350名という多くの市民の参加をいただく中で、東村山市の将来の青写真を求めて全体構想、地域別構想素案について、熱心に意見交換をいただき、成功裏に終わりましたことは、市民、事業者、行政のパートナーシップのたまものであると信じており、各位に感謝申し上げる次第であります。
 今後、これらの意見を参考に策定委員会においてまとめられた原案を都市計画審議会に付議し、成案として議会に協議してまいりますと同時に、市民の皆様に御理解と御協力をお願いしつつ、公表してまいる所存であります。
 次に、中学校給食について報告申し上げます。
 現在、東村山市商工会と協議を重ねておりますが、市内給食提供事業者等の既存施設での学校給食の実施は厳しく、一定の施設整備の改善が必要なことから、さらに具体的な内容について協議を進めております。しかし、商工会においては大変協力的であり、引き続き、12年度中の実施に向け鋭意努力をしてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、使用料等の見直しと改定について申し上げます。
 使用料等の全体見直しにつきましては、使用料等審議会に諮問し、去る7月2日付、答申をいただいたところでありますが、この内容といたしましては、公民館使用料、体育施設・スポーツセンター使用料、児童クラブ費、事務手数料については、それぞれ一定の改定をすることが妥当と考えるとされ、下水道使用料、一般廃棄物処理手数料については、引き続き継続して審議を行っていくことが適切であるとのものでありました。
 答申以後、継続して審議すべきとされておりました下水道使用料等につきましては、使用料等審議会に諮問し御審議をお願いしてまいりましたが、去る11月22日付、答申をいただいたところであります。
 この答申内容としては、下水道使用料について、下水道事業は独立採算の原則に基づき使用料で賄うこととされているが、一般会計からの繰入金に依存している状況から、下水道財政の健全化に向け、絶えずその適正なあり方について検討し、改善をしていくことが必要であるとし、諮問案のとおり改定することが妥当であると考えるとの答申であります。
 今回の答申により、昨年より審議をお願いいたしました使用料等の全体見直しにつきましては、13回、1年余にわたる審議をいただく中で完了させていただいたところでありまして、この間の真剣な御審議に対しまして、委員の皆様に深く感謝を申し上げる次第であります。
 9月定例市議会での所信表明でも申し上げましたが、これらの答申を受け、市民生活や市財政を取り巻くさまざまな状況などを総合的に勘案し、慎重に検討を重ねてまいりましたが、私はこの使用料等審議会よりの御答申を妥当なものと受けとめ、これを尊重することを基本としつつ行財政運営を推進してまいりたいと考えております。本議会に下水道使用料、児童クラブ費等の改定を提案申し上げておりますが、使用料等審議会よりの御答申を尊重することを基本としつつ、総合的に判断し、お願いすることとしたものであります。市議会並びに市民の皆さんの御理解と御協力をいただけますよう心からお願いを申し上げます。
 なお、公民館等、公共施設使用料につきましては、使用料等審議会での諮問、答申の作業経過はございましたが、一定の間保留することといたしました。
 次に、本議会に追加案件として提出を予定しております東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 平成11年度の人事院、並びに東京都人事委員会の給与改定に関する勧告の取り扱いについて、国・都の動向を見守ると同時に、当市における財政実態等を踏まえ、職員組合との議論を重ねてまいりました。行財政改革大綱の実施を命題とする中で、結果として国の改定率0.28%で改定を行うも、ベア改定実施時期を本年10月からとし、さらに期末勤勉手当を年間支給月5.25月から4.95月と 0.3月の削減をすることとし、第3回目の交渉で11月19日未明に労使が合意をしたところでございます。
 経常収支比率の抑制、とりわけ人件費につきましては、議会におきましても厳しく御指導をいただいているところでありますが、人事院勧告の本旨をぜひ御理解賜りたいと存じますし、行財政改革の個別課題解決のため、職員組合の真剣な姿勢も評価し、さらに他市状況も判断し、決断いたしたところでございます。
 次に、例年実施しております秋の諸行事について申し上げます。
 市民産業祭、市民大運動会等、多くの行事が実施されましたが、関係団体、議員各位の御協力をいただく中で、例年にも増して多くの市民の方々の参加を得て盛大に展開され、無事終了することができましたことをお礼かたがた報告申し上げます。今後も、これら諸行事の実施に当たりましては東村山らしさを大切にしながら、さらなる地域社会の連携と人々の出会いと交流が広がってまいりますよう、そして、このことを大事にしてまいりたいと考えております。なお一層の御支援をいただきますようお願い申し上げる次第であります。
 次に、本議会に提案申し上げます議案についてでありますが、条例案6件、道路案件5件など、合わせて13件を当初に提案しております。また、さきに申し上げました平成11年度一般会計補正予算を追加案件としてお願いいたしたいと予定しております。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 最後に、秋の叙勲について申し上げます。
 先般の秋の叙勲並びに褒章におきまして、当市より1名の黄綬褒章を含む、8名の方々がそれぞれ受章されました。この栄誉を受けられた方々は、長年にわたり各分野において御活躍され、御功績のある方々でございます。特に、久米川病院長の阿部士良氏が保健衛生功労者として勲五等双光旭日章を受章されましたことは、大変うれしく思うところであります。阿部氏を初め多くの方々の御受章は、市といたしましても大きな喜びと誇りであり、心よりお祝い申し上げる次第であります。
 以上、平成11年12月の定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題について報告申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。平成11年、西暦の節目となる千年紀も残すところあと1カ月となりました。ことしは昨年にも増して経済の力強い回復が期待されましたが、昨今の企業合併や工場閉鎖等に象徴されるように最悪の雇用状況が続き、景気動向は依然として好転の兆しが見られず、極めて厳しい社会経済状況でありました。景気の先行きに懸念が残り、税収の増加や経済状況の好転が期待できない厳しい状況が続くものと予想されますが、行財政改革を着実に推進し、二千年紀、そして21世紀 100年への道筋と目標を持ったまちづくりを、市民、市議会の御協力と御支援をいただきながら、行政が一体となって着実な歩みを進めてまいります。議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りますことを重ねて申し上げ、提案申し上げました諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますことをお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(清水雅美君) 以上をもって、所信表明を終わります。
 次に進みます。
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△日程第8 11請願第25号 秋水館改築工事基本計画設計策定委員会に関する請願
○議長(清水雅美君) 日程第8、11請願第25号を議題といたします。
 環境建設委員長の報告を求めます。
                〔環境建設委員長 保延務君登壇〕
◎環境建設委員長(保延務君) 9月議会において、環境建設委員会に付託されました11請願第25号、秋水館改築工事基本計画設計策定委員会に関する請願について、審査結果の報告をいたします。
 本請願については、9月16日と11月18日及び11月24日に委員会を開催いたしまして、慎重に審査をしてまいりました。以下、その内容について報告いたします。
 本請願の内容は、秋水館の改築工事の基本計画設計策定委員会の設置について、①として、委員の公募を行うこと、②として、委員会を公開すること、③として、委員会の発足を周辺住民に周知させること、④として、秋水館利用団体の意見を反映させること、⑤として、策定委員会の進捗状況を周辺住民に知らせることの5点でございます。
 行政側の報告の段階で、この5点のうち、①の委員の公募を行うこと以外の4点については、すべて請願の趣旨を取り入れて取り組むという答弁がございました。したがいまして、質疑では主に①の委員の公募を行うことという点が審査の対象となったわけでございます。
 質疑の中心点は以下のとおりです。市民参加ということからすれば公募は当然と思うが、なぜ公募にしなかったかとの質疑に、答弁は、周辺4自治会からそれぞれ委員が出ているので、これらの方々が地域住民を代表しているものと考えるとの答弁でございました。これまでの秋水園再生計画市民協議会は、委員を公募してやってきた、その方向は受け継がれるべきではないかとの質疑に対して、答弁は、市民協議会で検討し決定した推進プラン '98が基本であり、今回はそれに基づいてその内容を具体化する段階であるから、周辺自治会に委員をお願いすることとしたとの答弁でございました。地域への還元施設という性格からすれば、多摩湖ふれあいセンターの例から見ても策定委員は地域住民から公募すべきではなかったかとの質疑に対し、答弁は、多摩湖ふれあいセンターとの違いは既に推進プラン '98ということで基本的なことが決まっている上での策定委員会であるとの答弁でございました。さらにまた、策定委員会ですべて決めてしまうのではなく、地域住民の意見を聞くための報告会を適宜開催して進めるとの答弁もございました。
 以上の質疑の後、11月24日に開催した委員会において、これを採決に付しました。
 討論はございませんでした。採決の結果、本請願は全会一致で採択すべきものと決しました。
 以上、よろしく御審議の上、速やかに御可決下さいますようお願い申し上げまして報告といたします。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりました。
 本件について、質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子君) 2点伺いますが、まず本件請願は秋水園周辺住民に対する還元施設である秋水館の改築の基本設計決定の委員会に、一般公募の周辺住民を参加させるべきだというのがその趣旨でありますが、所管は委員の公募を拒否したため紛争化しているのであります。今後さらに混乱が続き、続いて予定されている実施設計及び管理運営の方法等はもちろんのこと、議論の蒸し返しで基本設計すら確定できない事情すら懸念されるのでありますが、一方、本年6月にオープンした多摩湖ふれあいセンターの場合は、十数年にわたって関係自治会長会議で準備を進めてきたにもかかわらず、オープンを前に西武園競輪場周辺地域の多摩湖町、野口町3丁目の住民に対して資格制限を全くしないでボランティアを公募したところ、この間の一般質問でも矢野議員が指摘したとおり、創価信者多数が大挙して応募し、ふれあいセンターの役員会、理事会に多数が加わり、これを牛耳ろうとする動きを見せたのでありますが、理事者を初めとして、市当局はこれを放置しているのであります。
 そこで委員長に①として伺いますが、同じ地域還元施設である秋水館改築の基本設計委員会の委員を自治会推薦委員に加えて周辺住民から公募すべきとした本件請願の審査について、地域還元施設の建設、運営に公募により周辺住民を参加させる点について、理事者は確たる市民参加論を持っているようには見えないが、この点について質疑、答弁はどのようになされたのか伺いたい。②として、本件請願が環境建設委員会で全会一致で採択された後、所管はなお委員の追加公募すらしようとしない態度を続けていると聞きますが、全会一致で採択した議会の意思を無視するものと言わざるを得ないので、委員長としてどのように是正を図る考えか伺いたい。以上2点です。(不規則発言多し)
○議長(清水雅美君) 休憩します。
                   午前11時41分休憩
                   午前11時41分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。
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◎環境建設委員長(保延務君) ただいまの質疑について答弁をいたします。
 先ほどの質疑の内容で答弁をしたとおりでございます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 11請願第25号についての委員長報告は、採択であります。
 本件を、委員長の報告どおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第9 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美君) 日程第9、請願等の委員会付託を行います。
 11請願第26号、11請願第27号を生活文教委員会に、11請願第28号、11請願第29号、11請願第30号を環境建設委員会にそれぞれ付託をしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) 日程第10、議員提出議案第20号から日程第12、議員提出議案第22号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略をしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 議員提出議案第20号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第10、議員提出議案第20号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。18番、小町佐市議員。
                  〔18番 小町佐市君登壇〕
◎18番(小町佐市君) 上程されました議員提出議案第20号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、会議規則第14条の規定により提出するものであります。
 提出者は、敬称を略しますが、東村山市議会議員、渡部尚、伊藤順弘、根本文江、荒川純生、罍信雄、荒川昭典、保延務、田中富造、そして小町佐市でございます。
 内容につきまして、説明申し上げます。
 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年7月16日法律第87号)により、地方自治法が改正となったことに伴い、一部を改正するものであります。
 新旧対照表をお開き願います。第21条中「法令又は条例」を「法律」に改め、第29条は他の条例との整合性を図るための文言整理として、第3項中「第28条」を「前条」に改めるものです。
 附則として、この条例は平成12年4月1日から施行するものであります。
 以上、改正の趣旨を御理解いただき、速やかに御可決下さいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子君) 第1点、委員会条例の現行規定の法令又は条例に基づく委員会と、改正条文にある法律に基づく委員会とは、具体的にどのような違いがあるのか。条例に基づく委員会は、現在具体的にはどのようなものがあるか。第2点、議会の調査権の範囲が縮小することにならないか。
 以上2点伺います。
◎18番(小町佐市君) お答えをいたします。
 ①の現行規定との改正条文の変更内容、相違点でございますが、現行規定との改正条文の変更内容、相違点との質疑でありますが、提案説明で申し上げましたように、地方自治法の改正に伴い改正するものでございます。
 ②は、議会の調査権の範囲が縮小することにならないかという問いでございますが、①でお答えした内容でありますので、議会の調査権の範囲が縮小することにはなりません。
 以上で答弁を終わります。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第11 議員提出議案第21号 介護保険制度における養護老人ホーム及び軽費老人ホームに関する意見書
△日程第12 議員提出議案第22号 介護保険制度における養護老人ホーム及び軽費老人ホームに関する意見書
○議長(清水雅美君) 日程第11、議員提出議案第21号から日程第12、議員提出議案第22号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番、根本文江議員。
                  〔11番 根本文江君登壇〕
◎11番(根本文江君) 議員提出議案第21号、介護保険制度における養護老人ホーム及び軽費老人ホームに関する意見書。議員提出議案第22号、介護保険制度における養護老人ホーム及び軽費老人ホームに関する意見書を、会議規則第14条により提出をするものでございます。
 提出者は、敬称を略しますが、小倉昌子、島崎洋子、伊藤順弘、荒川昭典、田中富造、根本文江です。
 意見書の内容につきましては、既にお手元に御配付のとおりでございますが、22号の意見書を朗読させていただきたいと思います。
 介護保険制度における養護老人ホーム及び軽費老人ホームに関する意見書。
 介護保険制度では、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム入所者に対する保険者は「当該施設所在地」とされているが、これらの施設の入所者は、現在、要介護状態でなくとも、今後、加齢とともに要介護状態となり、介護保険受給対象者となる可能性が高い。
 こうしたことから、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの存在は、所在する市区町村の保険財政に大きな影響を与えることは必至である。加えて、こうした高齢者福祉施設は、特定の市区町村に偏在する傾向にあり、大規模な施設が所在する一部の市区町村は、過重な財政負担を強いられることが危惧されるところである。
 とりわけ当市には、養護老人ホーム東京都東村山老人ホーム 920床、社会福祉法人蒼生会万寿園老人ホーム150 床、軽費老人ホーム(A型)、東京都むさしの園 210床、社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会サンホーム50床、また社会福祉法人蒼生会第三万寿園老人ホーム50床、これら多くの施設が所在し、養護老人ホームについては、都内の全定員の25%に当たる 1,070床、軽費老人ホームA型については、32%の 310床が集中しているのが実態である。ちなみに、その合計 1,380床のうち実に82%に当たる 1,130床については東京都が設置責任を持つものである。これらのことにより、介護保険料が約 300円も押し上げられると推計されており、市民にとっても大きな負担となるところであります。
 よって、東村山市議会は、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの所在する市区町村、並びに当該自治体住民の負担が過重とならず、円滑に介護保険制度が実施されるよう、以下の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
 その1つといたまして、介護保険施設と同様に、養護老人ホーム及び軽費老人ホームについても「住所地特例」等の措置を国が講じるよう、一層の働きかけを行うこと。
 2つとして、都施設が、当市の介護保険財政を圧迫することに対する、特別な財政支援を行うことでございます。
 この議案第21号の提出先につきましては、内閣総理大臣、小渕恵三殿、並びに厚生大臣、丹羽雄哉殿でございます。
 また、ただいま朗読をさせていただきました議案第22号の提出先は、東京都知事、石原慎太郎殿でございます。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出しようとするものでございます。
 御審議の上、御可決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積君) それでは1点伺いますが、養護・軽費については住所地特例が適用されないという御趣旨の意見書でありますけれども、その根拠でありますが、2年前に介護保険法が公布されたときに、介護保険法の法制化とあわせて関係法令の一部改正がなされて、国民健康保険法 116条の2に介護保険施設等に入所または入院中の被保険者の特例という項目がつけ加えられた。それによりますと、どうもこの意見書というのは内容がおかしいんではないかという疑問を感じますので、住所地特例が養護に適用されないという根拠をまず挙げてください。
◎11番(根本文江君) ただいまの質疑につきましては、ただいま内容を読み上げたとおりでございます。
 以上です。
◆6番(矢野穂積君) それでは重ねて伺いますが、国民健康保険法 116条の2、第1項の5号、これはどのように承知されているか伺いたい。明確に答弁してください。
◎11番(根本文江君) ただいまの再質疑につきましては、審議はいたしておりません。いずれにいたしましても、ただいまの内容のとおりでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
                   午前11時56分休憩
                   午前11時56分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。
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○議長(清水雅美君) 6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積君) それでは、提案者の皆さんは国民健康保険法 116条2の1項5号を御存じないというふうに承知してよろしいのかどうか伺いたい。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
                   午前11時57分休憩
                   午前11時57分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。
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○議長(清水雅美君) 11番、根本文江議員。
◎11番(根本文江君) ただいまの再々質疑に対しては確認をいたしておりません。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議員提出議案第21号、議員提出議案第22号の2件につきまして、それぞれ、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議員提出議案第21号、議員提出議案第22号の2件につきましては、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
                   午前11時59分休憩
                   午後1時14分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。
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△日程第13 議案第68号 東村山市行政手続条例の一部を改正する条例
△日程第14 議案第70号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
△日程第15 議案第71号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
△日程第16 議案第72号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
△日程第17 議案第73号 東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例
△日程第18 議案第74号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止について
△日程第19 議案第75号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の認定について
△日程第20 議案第76号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の廃止について
△日程第21 議案第77号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
△日程第22 議案第78号 東村山市道路線(多摩湖町2丁目地内)の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第13、議案第68号から日程第22、議案第78号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
                  〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第68号、並びに議案第70号から議案第78号までの10議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第68号、東村山市行政手続条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
 本件につきましては、平成11年7月に成立いたしました「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の改正に伴い、機関委任事務制度が廃止されることになりましたことから、一部改正をお願いするものであります。
 次に、議案第70号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例につきまして、説明させていただきます。
 児童クラブ事業につきましては、児童福祉法の改正により、「放課後児童健全育成事業」として、平成10年4月より法制化され、明確に位置づけられる中で、国の補助金、保護者負担の導入等、制度改正が行われたところであります。本件は、この改正にあわせた児童館の使用時間の変更、及び児童クラブ手数料につきまして、適正化を図るため改正をお願いをするものであります。現行、児童クラブ使用料は、昭和59年4月に改定された以後15年間据え置いてまいりましたが、児童クラブ事業も大きく変化し、事業運営に要する費用も増加している状況にあります。今回、7月2日付にて東村山市使用料等審議会からも改定の答申をいただいたところであり、基本的にこの答申を尊重し、かつ総合的に判断させていただきまして、平成12年10月1日より、児童クラブ使用料の改正をお願いするものであります。
 次に、議案第71号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本市の公共下水道汚水事業は、昭和50年度に着手して以来、平成7年度末をもって、 100%の整備を達成いたしました。本件につきましては、現在の下水道事業運営が下水道使用料で賄い切れず、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況にありますことから、下水道財政の健全化に向け、その適正なあり方について検討、改善を行っていく中で、下水道使用料の改定について東村山市使用料等審議会に諮問し、去る11月22日、審議会より答申があり、この答申を尊重し、下水道使用料の適正化を図るため提案するものであります。
 下水道財政の健全化に向け、現下の厳しい社会経済環境にあることを十分認識しつつも、将来にわたり健全経営を継続するために避けて通れないことから、ぜひ御理解賜りたいと存じます。施行期日につきましては、平成12年4月1日からとさせていただいております。
 次に、議案第72号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。本件につきましては、新秋津駅前無料駐輪場を用地の返還に伴い廃止しますことから、新たに有料駐輪場として新秋津駅前第4駐輪場を平成12年1月1日より開設するものであります。
 次に、議案第73号、東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 白州山の家につきましては、昭和52年、山梨県白州町立駒城小学校を借用し、青少年の健全育成を主体とした施設として事業展開してまいりましたが、施設の老朽化に伴い、建設契約について、本年6月定例市議会の御可決をいただき、平成12年6月開館に向け、現在、建設中であります。建設中の施設は、青少年健全育成はもとより、広い視点から家族、高齢者、障害者、グループ及び小学校5年生の移動教室等の利用を考え、20年にわたり培ってきた白州町とのきずなをもとに整備を図るものであります。
 本件の改正の内容といたしましては、1つには白州町、多摩六都等を迎えるべく、使用者の範囲の拡大、2つには福祉対策としての使用料の減免、3つには施設使用料の見直しであり、白州山の家改築に伴い一部改正をお願いするものであります。
 次に、道路議案5件について、それぞれ、説明申し上げます。
 まず、議案第74号及び議案第75号は、東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止、認定についてですが、これは東村山市久米川町1丁目地内の開発行為によるもので、議案第74号は開発区域内の既存道を廃止し、議案第75号において新設設置されました道路を認定するものであります。
 次に、議案第76号及び議案第77号は、東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の廃止、認定についてですが、本件も東村山市久米川町2丁目地内の開発行為によるものであり、議案第76号は開発区域内の既存道を廃止し、議案第77号において新設設置されました道路4路線を認定するものであります。
 次に、議案第78号は、東村山市多摩湖町2丁目地内の開発行為による新設設置された道路を認定するものであります。
 これらの道路5議案につきまして、道路法の規定により提案させていただくものであります。
 以上、一括上程されました10議案につきまして、その趣旨を中心に説明申し上げました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。議案第68号から議案第78号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第68号から議案第78号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付をしてあります議案付託表のとおり、それぞれ、各常任委員会に付託をしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) 日程第23、議案第69号から日程第25、議案第80号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、これを省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第23 議案第69号 東村山市少子化対策基金条例
○議長(清水雅美君) 日程第23、議案第69号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 上程いたしました議案第69号、東村山市少子化対策基金条例につきまして提案の説明を申し上げます。
 御承知のように、平成11年度、国の第1次補正予算におきまして、7月の国会で成立いたしました少子化対策臨時特例交付金の申請を行ってまいりました。国の補正予算の可決から申請時期まで、非常に短時間での申請となりましたが、政策室を中心に、関連する所管との協議・調整を行い、一定の事業内容を選択いたしまして、去る8月27日に3億 589万 4,000円の申請を行い、10月15日、申請額満額での交付決定があったところでございます。今回の少子化対策臨時特例交付金は、全国的に増加しつつあります、認可保育園に入所できない、いわゆる待機児童の解消策を初めといたしまして、少子化対策の一環として予算化されたものでありまして、11年度で消化できない事業につきましては、各区市町村で基金を制定し、平成12年度、13年度に予定する事業の財源とするものであります。東村山市におきましては、待機児童数が大変増加しており、この少子化対策臨時特例交付金を有効に活用していくことを考えてまいりたいと存じます。
 それでは、条例の内容につきまして、順次説明を申し上げます。大変恐れ入りますが、東村山市少子化対策基金条例をお開き願います。
 第1条でありますが、東村山市における少子化対策の普及・促進のため、少子化対策基金条例を設置するものでございます。
 第2条の基金として積み立てる金額につきましては、当初、積み立て額といたしまして、平成11年度実施予定分を除いた2億 1,863万 4,000円とし、毎年度の積み立ては一般会計歳入歳出予算で定める規定でございます。
 第3条につきましては、基金の管理についての規定でございます。
 第4条は、基金積立金の運用益に対する処理についての規定で、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れを行うというものであります。
 第5条は、基金の処分についての規定であり、必要な事業の経費の財源に充てる場合に限り、基金の全部または一部を処分することのできる規定でございます。
 第6条は、基金の管理に関し必要があれば、別途必要事項について規則等に委任をしたいとするものであります。
 附則につきましては、施行期日といたしまして、公布の日から施行することとしたいと考えております。
 なお、この東村山市少子化対策基金条例につきましては、平成14年3月31日までとし、時限的なものとして制定していくこととしたいと考えております。
 以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚君) 議案第69号、東村山市少子化対策基金条例につきまして、自由民主党市議団を代表し、何点か質疑をさせていただきます。
 今回設置をされようとしております少子化対策基金は、ただいまの提案説明にもございましたように、本年7月に我が党、並びに公明党、自由党の3党合意によりまして、成立をいたしました国の補正予算に盛り込まれました 2,000億円に上る少子化対策臨時特例交付金の受け皿となるものでございます。少子化対策臨時特例交付金につきましては、9月定例会の一般質問等で当市への交付額、また、使途などについて一定の答弁がありまして、明らかに既になっておる部分もありますが、基金設置条例の審議に当たりまして確認の意味を込めまして順次質疑をさせていただきたいと思います。
 まず第1点目として、基金のもととなりました少子化対策特例交付金についてお伺いをいたします。
 ①、ただいま申し上げましたように、特例交付金は国の補正予算に盛り込まれたもので、ただいまの説明にもありましたが、全国で3万人を超える保育園の待機児解消を柱として、少子化対策を図るものと聞いておりますが、改めて交付金について、その目的及び使途など、概要について明らかにしていただきたい。
 ②、交付金につきましては、その財源が国債であることや、臨時的措置のために使途が施設整備や備品購入などに限られ、抜本的な少子化対策につながらないという向きもありまして、一部ではばらまきではないかという批判もあるわけでございますが、一方、当市のように待機児問題を抱え、大変厳しい財政状態にある市町村行政にとりましては、まさに恵みの雨ともいえると思うわけでございますが、所管は今回のこの少子化対策臨時特例交付金についてどのような見解をお持ちか、お伺いをしておきたいと思います。
 2点目、第1条設置及び附則2の条例の執行についてお伺いをしたいと思います。
 条例案によりますと、基金の設置と同時に、平成14年3月31日までに本条例は執行するということが明記をされておりまして、いわば本基金は期限つき、時限的な基金という性格を持っているわけでございます。本基金が今回の臨時特例交付金の受け皿であって、交付金を事業計画どおりに使い切ってしまえば基金は消滅するというのは、ある意味では当然といえば当然のことでありますけれども、少子化問題の深刻さ、22世紀中には人口が我が国は今の1億 1,000万か 2,000万ぐらいでしょうか、その半分ぐらいまでになってしまうとか、700 年後には、このままで推移すると日本人がいなくなってしまうということもよく言われるわけでございますが、 700年後はさておきまして、現在、この少子化によりまして社会、経済、雇用、年金、福祉、教育などすべての分野において、根本的な変化を迫る、そういう非常に深刻な問題を抱えている少子化の問題でございますので、国はもとより、基礎自治体においても腰を据えて中・長期的にこの問題に取り組んでいかなければならない。そのように重要な課題だろうと思うわけでございます。そういう意味では、今回、せっかくこのような少子化対策のための基金を設けるわけでございますから、交付金の受け皿とするだけではなくて、こういう臨時的な基金という考え方ではなくて、やはり当市としても独自の少子化対策を今後積極的に、かつ中・長期的に進めていく、そういう観点に立って、そのための財源確保のための基金とするべきではないかなと私は思うわけでございますけれども、今回の基金の設置につきまして、期限つきという形で基金を設置するという考え方について、基本的なところをお聞かせいただきたいと思います。
 3点目に、第2条の積み立て及び第4条の運用益金の処理について伺います。
 ①として、具体的な積み立て額はこれまで、先ほどの市長の所信表明にもありましたけれども、大体3億500万余と言われておりましたが、その額で積み立て額はいいのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
 ②、条例第2条には、積み立て額は、毎年一般会計歳入歳出予算で定めるとございますが、12年度以降、運用益金以外の積み立てをする考えはあるのかないのか、その辺について明らかにしていただきたい。
 4点目として、第3条の管理であります。
 条文には、第3条で基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないと定められておるわけでございますが、具体的に基金管理をどのように行うお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。
 第5番目、第5条の処分についてお伺いをいたします。
 ①として、基金の使途については、市長の所信表明にもただいまの提案説明にも若干触れられておりましたけれども、この際、詳細についてすべて明らかにしていただきたいと思います。
 ②としまして、今回の基金の使い道の根拠になった部分について何点かお聞きしたいと思いますが、まず、その中でも各施設、市立保育園各園を初めまして、私立保育園や無認可保育園、あるいは幼稚園--これは学校法人立、個人立さまざまございますが、こういった子供たちにかかわる施設、市が運営しているものもあれば民間で経営をされているところもありますけれども、今回の交付金の使途について、各施設からはどのような要望があったのか、明らかにしていただきたいと思います。
 次に、子供たち、特に幼児を扱っております施設のコストや平均的な保護者の負担、あるいは、市の負担をどのように考えたらいいのかということでちょっとお尋ねをしたいと思いますが、公立保育園、私立保育園、それから無認可保育室、幼稚園の園児1人当たりのコストがどれぐらいなのか。また、保護者の平均的な負担額は、それぞれ、どれぐらいなのか。それから国や都の負担金等を除いた市の単独の負担額が大体どのぐらいなのか、それぞれの施設について明らかにしていただきたいと思います。
 ④として、今回の基金の配分の算定根拠をお示しいただきたいと思います。
 ⑤として、先日も立川市の例が出てましたし、その前に八王子でしょうか、幾つかの市の基金の使途については、新聞等にも取り上げられておりましたけれども、周辺市等ではどのような配分をしているのか、その辺を承知をしている範囲で明らかにしていただきたいと思います。
 6点目、第6条の委任でございます。この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は市長が別に定めるとあるわけですが、条例の設置に伴って規則等の設置があるのかないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、今後の少子化対策の問題について、お伺いしたいと思います。先ほども申し上げましたように、少子化対策というのは国を挙げて取り組まなければならない大変大きな課題だろうと思っておりますし、子供を産み育てやすい社会、環境をつくっていくというのは、政治、あるいは行政に課せられた大きな責務だろうと思うわけでございます。特に、当市の場合は二百数十名の保育園の待機児を抱えているという問題もございます。一方、ただ保育園にしても、いろいろな施設整備をしていくには相当の費用負担もかかるわけでございまして、やはり費用の負担の仕方については合理的な方法、だれが見てもおかしくないという方法をしていかないと、制度自体が維持できなくなるという面もあるわけでございますが、その辺を含めて、今後の中・長期的な少子化対策についてどのようにお考えなのか明らかにしていただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、目的及び使途等の制度の概要についてでございますが、このことつきましては、国の方で少子化対策臨時特例交付金実施要綱が出されておりまして、そこにおおむね定められております。目的ということでございますが、市町村及び都道府県が保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業を実施し、また、民間が実施する当該事業に対し助成する場合において、これに要する経費に対し交付し、もって地域における少子化対策の一層の普及・促進を図るとともに、雇用、就業機会の創出に資することということで目的とされております。
 使途についても、同じくおおむね20項目ぐらいが挙げられております。整理させていただきまして、保育関連、教育関連、その他ということで整理させてもらって、幾つかのものについてお答えさせていただきます。まず初めに、保育関連につきましては、1つは保育所に対する緊急の設備の整備に関する費用、病後児の一時預かり場所の整備に関する費用、それと保育所における情報提供システム及び経理システム等の基盤整備を行うための事業、もう1つは家庭的保育制度、これはいわゆる保育ママ制度でございますけれども、家庭的保育制度に対する助成事業、そういうものが主なものとして挙げられております。教育関連といたしましては、幼稚園に対する緊急の設備の整備、幼稚園における預かり保育等実施のための環境整備、幼稚園における情報提供システム、及び経理システム等の基盤整備を行うための事業費、それが主に教育関連の内容でございます。その他としては、自治体版のエンゼルプランの策定に関する経費、公共施設--特に教育、スポーツ、文化施設等における託児サービスの実施、同じく公共施設等への育児コーナー、親子サロン、託児室、育児サークル、情報コーナー等の整備、こういうものを主に挙げられているところでございます。
 なお、この交付金は交付決定後、平成11年度中に事業実施のために執行することが原則となっておりますが、ただ11年度中に事業の執行が完了しないと見込まれる場合には、基金を設置することによって、平成13年度まで交付対象事業の実施のために支出できるものとする。
 なお、残余財産が生じた場合には国庫に納付するという期限つきのものでございます。
 以上が制度の概要となっております。
 次に、ばらまきということの御質疑でございますが、確かに一部についてはばらまきという批判はあることは事実でございます。ただ、市の財政状況からいろいろ判断いたしまして、待機児の解消のために一定の財源確保がなされたという観点からすれば、必ずしもばらまきと言い切れないのではと受けとめているところでございます。
 次に、今回の交付金の財源確保のための基金とすべきではないかということでございますけれども、御承知のとおり、今回の交付金については、国の今回の交付要綱に基づいて3カ年という限度内で実施しているところでございます。そういう意味では、今回のものについては中期的なものについての資金の活用については考えてない制度ということで御理解いただきたいと思います。ただ、待機児の解消にいたしましては、今後やはり中・長期的なものの中でこういう対策を講じていかなければいけないだろうということはございます。そういう意味で、新しい資源、財源等があるということも踏まえた中では、そういう基金ということは今後考えていく必要があろうかと考えております。
 次に、具体的な積み立て額でございますが、11年度で予定する事業経費を実施いたしますので、基金条例の基金の額には入りません。それを除いた額といたしまして、2億 1,863万 4,000円を基金として予定しているところでございます。具体的ということでございましたので、11年度事業費でお話させていただきますれば、1つには、公立保育所の施設整備が11年度で 696万 6,000円を予定しております。それと私立の認可保育所、さらに無認可の保育室に対する施設整備の費用として合わせて 2,300万、さらに、幼稚園の施設整備事業費として 5,040万、電算システム基盤整備として、 689万 4,000円、以上、11年度で予定した事業費は合計 8,726万、その額を今回決定された交付金から引いたのが今度の基金のベースになるお金でございます。
 次に、第2条に積み立ての--毎年度一般会計ということの趣旨でございますが、一般的には単年度で基金は終わるということで理解できるところでございますが、また、国の動きが今後どういう形となるかがなかなかつかみ切れませんので、場合によっては12年度に同様な措置があるかなということはございます。それの受け皿ということを1つに考えた規定でございます。また、その年度で実施し、すべて執行できなかったということもありますので、それをまた基金に戻すということがございますので、そういう意味では、毎年度という規定をあえてつけ加えさせていただいたところでございます。
 具体的な管理の方法については、基金については収入役にお願いいたしますので、あとで収入役から答弁があります。
 基金の使途及び金額でございますが、先ほど11年度は基金がないということではここに入っておりませんけれども、12年度、13年度の事業を実施し、基金を取り崩すということでございますから、12年度、13年度の事業内容についてお答えさせていただきます。1つには家庭福祉員制度、これは保育ママ制度でございますけれども、従来、市ではやってない初めての制度ということで考えております。これが 1,300万、それと第四保育園が建てかえの時期に来ております。これについて、12年度で実施設計という段階に入りますので、それの経費として実施設計費 1,417万 1,000円を予定しております。それと、これは直接お子さんの増ということで待機児の解消ではございませんけれども、環境整備、事務の効率化ということで電算システム、給食の電算システムということで12年度に 1,500万上げております。それと公立保育所施設整備、これは一般的に言う低年齢児枠拡大のための施設の改修ですとか、そういうものも含まれた内容でございます。これが 5,113万 4,000円。その他に児童館の改築、改修ということで2カ所で 4,800万予定しております。それと幼稚園の施設整備費として 1,060万。そういう意味で、12年度では1億 5,190万 5,000円の事業費を取り崩すということで予定しております。13年度については1つの事業として、公立保育園施設整備として、これも低年齢児枠の拡大ということの大きな内容を含んでおりますけれども 6,672万 9,000円でございます。以上足しまして、これは基金の積み立て額と一致しますけれども、2億 1,893万 4,000円ということで12年度、13年度実施していきたい、そういう計画をしております。
 次に、公私立の保育園、保育室、それぞれの法人からの要求がどうだったかということでございますが、まず保育関係につきましては、各施設に要望を聴取しております。緊急時整備の必要な経費ということでは11年度から予算化したいということで、そのお金を予定しております。そういう大きな状況の中では、公立保育園といたしましては、11年度で先ほど言いましたように 600万何がしのお金で解消していきたい。12年度、13年度についても低年齢児枠の拡大を含め、若干、施設の整備を含めた中で進めていきたい、公立についてはそういう形で進めてきました。私立保育園については、それぞれ、施設長からの話を聞きまして一応要望をいただき、要望の中では 1,800万ぐらいの要望が出されました。その中では、全体の調整の中で 1,400万程度の形で一応申請を出した経過がございます。無認可保育室についても、それぞれの代表者からお話を聞きまして、要望をお聞きいたしました。トータルといたしますと市内にある施設全園では 1,000万円以上の要望が出ましたけれども、全体の調整の中では実際 900万という中で申請を出したところでございます。
 幼稚園につきましては、学校教育部のところでお答えがあると思います。
 次の質疑の1人当たりのコスト、経費の問題の御質疑がありましたのでお答えいたします。まず、園児1人当たりのコスト、これ10年度ベースでお答えいたしますけれども、公立保育園では17万 308円です。国と都を除きますと11万 7,768円、これが市の単独の負担分ということです。私立保育園では合わせて12万 3,281円、市の負担分が5万 4,501円、無認可保育室につきましては、1人当たりのコストは9万 7,920円、市の負担としては4万 3,325円でございます。保護者の平均負担額ということで、これも10年度ベースでございますけれども、公立保育園では1万 5,468円です。私立保育園では若干下がりまして1万 5,438円となっております。無認可保育室は4万 3,325円となっております。
 教育委員会については、また教育委員会でお答えがあると思います。
 それと、算定の根拠ということで2通りのお答えをしなければならないかと思いますけれども、1つ、市が出した要望額の決定方法でございますけれども、御案内のように、国会で予算が可決し、東京都を通して自治体にいったわずかな期間という中では、精力的にいろんな関係機関等の情報を収集しながら、それぞれの各所管で要望額をまとめたという、これは政策室を中心としながら全体の中でどうしたらいいかということを協議しながら調整し、今回のそれぞれの内容での申請額になったという経過でございます。
 それと、もう1点の内容でございますけれども、限度額ということで、交付額が3億 500何百万でございますけれども、これは交付の算定方法がございまして、簡単に言いますと、市の置かれている状態を3つの計数ではじき出しまして、それを掛け足してトータル幾らということで結果で出たのが3億幾ら。ちなみに、その3つの計数というのは、1つは日本の全人口に対する当該市の人口の割合ですとか、全国の就学前の児童数に対する当該市の就学前の児童数の割合ですとか、全国の保育園の待機児数に対する当該市の待機児童数の割合と、そういう計数を掛けた中で出された数字がそういう数字になったと聞いております。
 それと、規則の有無でございますけれども、当然、規則についてはつくるということでございます。ただ、内容については現在のところ検討中ということで御理解いただきたいと思います。
 なお、規則に予定される項目で若干申し上げれば、当然、そこに目的という規定から始まりまして、補助の対象者がどうなのかとか、補助の対象事業はどうなのかとか、補助金額、実績報告、帳簿等の管理とか財産処分の制限とか、そういう内容のものが規則に規定されるということでございます。
 最後の御質疑で、長期的施策という今後の子育てということではどうかという御質疑でございますけれども、1つ、負担ということもございますが、保育は保護者の状況により保育が必要と認められるものを、当然、対象としているということでございます。今後、保育行政は市町村の自治事務になろうと思われますので、そういう意味では保育にかかる費用は公平が当然求められる。将来的には地方分権という話題の中で法の趣旨に沿い、いろんな面で整理が必要かと。1つには、保育条例等の問題も検討しなければいけないかと考えております。いずれにいたしましても、保護者負担につきましては、いろんな状況がございますので、常に公平な、常に財政の健全化へ向け、絶えずその適切なあり方について検討し、改善を図っていかなければいけないか、そう考えております。
◎収入役(中村政夫君) 4点目に御質疑をいただきました基金の管理の関係でございますけれども、基本的には地方自治法 235条の4、並びに施行令 168条の規定があるわけですけれども、この規定は地方公共団体の現金等の保管の規定を示したものでございまして、この規定に基づきまして、確実な金融機関へ預金をし、保管をしていきたい、このように考えております。具体的には、ただいま保健福祉部長からも答弁のありましたとおり、11年度の事業経費と12年度及び13年度の事業経費を区分しまして、12年度、13年度分の事業経費をそこの基金の中へ積み立てていく、このように考えております。
◎学校教育部長(小田井博己君) 私立幼稚園の関係につきまして答弁させていただきます。
 まず、私立幼稚園からの要望内容でございますけれども、少子化対策臨時特例交付金の 2,000億円につきまして、全国の私立幼稚園に全日本私立幼稚園連合会からの周知・徹底が図られ、これに伴いまして本市においても8月10日に園長名で少子化の影響に伴う重点配分要求が提出されたところでございます。この内容といたしましては、さらなる幼児教育を推進するため、教育環境の整備・充実を図るべく、幼稚園における緊急設備整備として施設・設備・備品等に対する特段の配慮方の要望があったところでございます。さらに、8月24日には2回目の要望といたしまして、交付額の3億 589万 4,000円のうち2割強相当額を幼稚園に配分してほしいといった趣旨の要望書が提出されております。したがいまして、私立幼稚園11園に対しましては交付額の2割程度の 6,100万円を予定させていただいたところでございます。この中身でございますけれども、 5,040万円を11年度の補正予算にて対応させていただき、 1,060万円を12年度の執行予定として基金にて対応する考えでございます。
 それと、各幼稚園の交付金の使途につきまして、交付対象事業費であります園舎等の施設整備、さらには遊具等の備品、消耗品、情報機器の整備、教師の研修といったもので、各園ごとにこれに準拠した計画書が提出されているところでございます。幼稚園の交付予定額につきましては、先ほど申し上げました、総体で 6,100万円でありまして、各幼稚園ごとの交付予定額につきましては、11園の均等割、さらには園児割、そして学校法人割の3区分によりまして、各園に 390万から 670万円を予定しているところでございます。
 次に、幼稚園の園児1人当たりのコストの関係でございますが、11園の平均保育料は1人当たり約、年額で3歳児で31万 9,000円、これに入園する場合、入園時における入園料が9万 2,000円でございます。一方、保護者負担軽減措置といたしましては、幼稚園就園奨励費、これは国でございます、さらに都の保護者補助金の制度がございます。このほか、市単独でございますけれども、全園児に1人当たり月額 3,100円を補助しているところでございます。したがいまして、市補助分年間3万 7,200円を差し引きますと、約28万 2,000円が保護者負担となっております。
 国・都の補助金、負担金の関係につきましては、一定の所得制限がございますので、市民税等の所得割がない世帯につきましては、3万 8,000円程度の保護者負担ということになります。
 次に、算定の根拠でございますけれども、少子化対策臨時特例交付金全体の2割 6,100万円については、11幼稚園の園児の11年度の3歳児から5歳児までの総数は 2,464名でございます。無認可保育所を含めた保育園全体の園児数と比べても2倍近い数となっておりますが、他市区でもおおむね同様の中で、幼稚園、保育園の公私を含めて均一配分とする自治体もございますが、本市におきましては保育園の待機児が大変多いことや、園長会からの要望等を踏まえまして、全体の2割が適当であるとの判断をさせていただいたところでございます。また、都全体の幼稚園に対する配分率、いわゆる、区市町村の集計結果を見ますと、約20%が幼稚園に配分されているところでございます。
 最後に、他市の状況でございますけれども、武蔵村山市では一律 400万円、小金井市では1園当たり 300万から 600万、田無市では一律 330万、小平市では1園当たり 350万から 500万、東久留米市では1園当たり260万から 560万となっております。
◆7番(渡部尚君) あえて答弁は求めませんけれども、先ほど質疑の中で公立保育園、市立保育園、無認可保育室、私立保育園のコストとか、保護者の平均負担額や市の負担額をあえて出させていただいたわけですけれども、今後の課題として、先ほども最後の質疑の中に申し上げたわけですが、やはり、負担とサービスは裏腹の関係にあるわけでございますので、その辺、公立保育園の場合が市の負担額が子供1人当たり大体11万1,000 円ですか、保護者の負担が1万 5,000円程度ということで、相当、公立保育園、私立保育園、無認可保育園、あるいは幼稚園、幼稚園を含めるとちょっと一緒くたには論ぜられないところも、確かにあります。幼稚園には乳児はおりませんのでその辺は問題ありますけれども、余りにも市負担と保護者の負担にばらつきがあり過ぎるんではないか、これは前々から私は感じてたのであえてこの場で申し上げて、今後のぜひ検討課題として、中・長期的にどう子供たちを産み育てやすい環境をつくるか、そのための費用負担をどういうふうに公的にする、あるいは保護者の負担をどうやっていくのか、その辺の合理性を追求していかないと、なかなか長続きしないような気がするんです。やはり、その辺を今後ぜひ、一所管の問題ではなくて御検討いただきたいということを要望して質疑を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子君) 議案第69号、東村山市少子化対策基金について、公明党を代表して質疑いたします。
 公明党の主張である、安心して子供を産み育てる社会づくりを目指し、保育所の待機児等解消を初めとする少子化対策としての政策提言を受けて、4月13日、公明、自民、自由3党により少子化対策検討会を設置し、7月21日、平成11年度の第1次補正予算が可決成立をいたしました。東村山市は3億 589万 4,000円の予算配分となっておりますが、短期間での基金申請提出でありましたので大変だったとは思いますが、当市の予算組みの特色、内訳等、工夫した点についてお尋ねいたします。
 また、私は9月議会の一般質問において申請内訳についてお伺いいたしましたけれども、今回の基金への現金の流れについて、また、そのうちの基金の積み立てについて、具体的な内容をお伺いいたします。
 3点目として、具体的な内容になりますが、保育園の関係事業について、そのうちの1です。待機児童の解消策として、現在、待機児童数とその対策についてお伺いいたします。2、第四保育園の建てかえについてお伺いします。設計委託料 1,400万ですが、これによる規模の拡大の予定についてお伺いいたします。3、つぼみ保育園とその他の保育所の施設整備について、各園の設備整備の予定について具体的にお伺いいたします。4、電算システムの基盤整備事業が 1,500万ですけれども、この内訳について、内容、どのようなものを予定されているのかお伺いいたします。
 4番目、無認可保育室の現状と施設整備、整備事業の予定についてお伺いいたします。
 5番目、平成13年度中に実施予定となっている家庭福祉員制度、保育ママ制度ということで一般質問をさせていただきましたが、この事業内容と、さらに、現在までの進捗状況と待機児解消の効果と位置づけについてお尋ねいたします。
 6番目です。児童館事業の充実についてですが、秋津東分室の改築の状況、また内容についてお考えをお尋ねいたします。ことしの春に大分問題になりました回田分室の方の改築の状況、内容についてもお尋ねいたします。
 次に7点目です。幼稚園施設整備事業について、先ほど大分お答えが出ましたので了解いたしましたが、預かり保育の実施園について、現在実施している園、また、今後予定される園についてのみお伺いいたします。
 8番目です。全事業を成立させることで待機児童を何名ぐらい解消することができるのか。また、今後の見通しについてお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、今回の特色ということでございますが、御質問者も言われましたように国の補正予算可決から申請時まで非常に短い時間、例えば7月21日に国の補正予算が可決して、7月29日に東京都の説明会があって、8月21日までに申請を出してくれという経過がございましたので、そういう中で対応してきたところでございます。また、実施に当たって条件も多くありまして、すべての事業に使用できないなど、検討には大変苦慮したところでございます。特に、特色ということで、それかどうかわかりませんけれども、今回、保育ママ制度という1つの新しい制度の取り組みをしていきたい、それと民間への施設整備を今回充てるという、強いて言えばその辺が言えるかなということでございます。今後、事業を推進する中で、変更等可能であればさらに検討し、それぞれの効果のある事業として展開していきたいところでございます。内訳につきましては、先ほど渡部議員さんにお答えしましたので、御理解いただきたいと存じます。
 あと、基金の流れということでございますが、御案内のように、平成11年10月15日に交付決定を受けました。11年度予算事業、先ほど内容について渡部議員さんにお答えしたとおりでございますが、それを除いた積立金は11年度、12年度分の事業費として2億 1,863万 4,000円でございます。それを取り崩し、場合によっては民間施設へ交付をするということになります。
 次の、待機児解消策ということでございますが、平成11年4月1日には 259名ございました。10月1日では342 名という状況になっております。増加の原因はいろいろありますけれども、1つには低年齢者が今回多いということもあるし、また、次年度申請に向けて一部重なる申請部分もあったのかなということで、 259名から 340名という状況になっております。12年度に向け公私立保育園での定員の弾力を踏まえまして、公私立、これは永龍愛保育園は他の法人が引き継ぎますので、それを低年齢の保育をお願いしてありますから、その辺をあわせますと、12年度では40名程度の待機児の解消を予定しております。
 なお、平成13年度につきましては、引き続き低年齢児枠の拡大、保育ママ制度の実施も含めて解消を図っていきたいというところでございます。
 次に、第四保育園の建てかえについて御質疑がありましたので、第2次実施計画では平成12年度に実施設計予定となっております。現在、職員内部で検討会を設置し、検討してきているところでございます。12年度の早い時期には、市民からのいろいろな意見を聞くということでは保護者、地域の方、保育園、各職種、児童育成計画推進協議会等の委員からも構成員となっていただきまして検討会を設置し、具体的な第四保育園の内容について検討していきたいということでございます。
 なお、そのときに、建てかえにあわせまして、現在 100名ですけれども、実際の数字はまだ明確になっておりません。今後検討の中で進めていきたいと思いますけれども、規模の拡大については低年齢児枠が抜けるということでございますので、拡大についてはしていきたいという考えでございます。
 その他、つぼみ保育所等の他の保育所の整備でございますが、1つにはつぼみ保育所、現在、乳児・幼児で分かれておりますけれども、老朽化ということで乳幼児一本の建てかえ計画が出されております。それで、もう既に東京都との話し合いをしておりまして、この10月には都の方から現地に調査をしてきたということも伺っております。今回、このつぼみの建てかえにつきまして、経費につきまして今回の交付金が充てられるかどうか、いろいろ検討をした経過もございますが、これは都の一般的な補助制度でございますから、その制度でお願いするということでなっております。それと、公立保育園についても各園とも老朽化という問題も抱えております。したがって、現在、所管の中でもチームをつくって検討しているところでございます。中期5カ年計画の中に位置づけたいとも考えております。
 なお当面、交付金ということもございますので、11、12、13年度については基金を取り崩した中で待機児の解消を図っていきたいと考えております。
 電算システム基盤整備の内容でございますけれども、これは2つございます。1つは、保育所入所事務の電算システムということで、これは入所に対してかなり措置会議の中で手作業でやっておりますので、書類をつくるとか、いろんな関連の書類をつくるのに手間がかかりますので、これをシステム化して事務の効率化を図るという意味での内容でございます。もう1つは給食献立の管理の電算システムでございます。これも電算化することによって省力化、いろんな面の献立の変更だとか、在庫の管理だとか、そういうものがスピーディーに対応できるということで、今回、対象とさせていただいているところでございます。
 次に、無認可保育室の現状でございますが、御案内のように、東京都において無認可保育室への補助の見直しが現在検討されているところでございます。実施されたら厳しいという状況はうかがわれます。今回、交付金の該当事業について要望も取りまとめまして、交付金の対象とさせていただいたところでございます。
 次に、保育ママ制度についてでございますが、これを進めるに当たってはいろいろ条件がありましたので、整備しなければいけないという問題がございます。概要をお話いたしますが、対象は3歳未満児で1人の方が3人まで保育ということです。保育士等の保育に携わる年齢等の資格も含めて、25歳から60歳までという条件もございます。保育室についても1階部分であるとか、6畳1室を用意とか、市の研修も受けるとか、かなりいろんなこともございます。そういうことで、13年度で取り組むということで、特に12年度については準備とかそれぞれの条件整備をしていこう。場合によっては12年度末に少しできるものについては手をつけようということも考えております。予定は13年度開始ということでございます。計画として、20施設ぐらいを予定し、仮に1施設3名お願いできれば60名ぐらいの解消、お子さんを預かることができるかと考えております。
 児童館事業の内容についてでございますが、1つには秋津東分室の改築工事がございます。これは昭和54年4月、軽量鉄骨のプレハブづくりで床面積が 92.74平米の中で、定員枠44名の児童の受け入れをし、運営をしてまいりました。改築については、平成12年度に一般財源で計画したところでありますが、今回の少子化対策の中で取り組むことになり、申請を行ったところでございます。今後の改築予定でありますが、基本設計は平成11年度で進めます。これは建築課へお願いしてあります。実施設計、改築工事は平成12年度中に行い、平成13年4月1日に開始を予定しております。規模については、床面積約 190平米、定員枠を60人と予定しております。もう1つは回田分室の改修関係でございますが、平成11年4月時に定員枠を大幅に超える入会希望がございました。北山児童館等に振り分け対応をしてまいりましたが、児童の安全確保の点からも既設の施設の増築等を検討してまいりましたが、現在の回田分室北側の借家があったということで家主さんの理解もありお借りすることができた。おかげをもちまして、本年度については入会規模枠を確保することができたに至ったところでございます。そういう意味では今、借りている建物を家主さんの理解を得て改築していく、環境を整備していくという内容でございます。
 幼稚園については、また学校教育部の方で答弁がございますのでよろしくお願いします。
 それから、全事業を精査することで待機児をどう予定しているかということでございますが、各年度別の待機児解消ということでございますが、平成11年、12年度でいろいろ対応をした中では、先ほども言いましたように、約40名程度の低年齢児の枠の受け入れ拡大を考えていきたい。また、13年度より保育ママ制度発足により最大限可能であれば60名という数字を挙げることができます。14年度には、公立と市立の保育園の建てかえがございます。ここを合わせて20名。当面、議会でお答えできるのは14年度ぐらいということで御理解願いたいと思います。
 さらに、現状を見ますと、かなり保育園の規制緩和がございます。1つには認可基準が今特例で30名でやっておりますけれども、さらに20名の緩和されたという状況でございます。そういう面では、これの条件の緩和によって保育をやっていただける方が市内に出てくるのかなということも考えております。その他に、まだ法の整備等がされておりませんけれども、いろいろな情報の中では幼保一元化ということもございます。現状、保育園は社会福祉法人に限られておりますけれども、民間でも参入できるという動きもございます。そういう規制緩和の動きをあわせまして、市としてはそういうものも同時に取り組みながら、児童の解消を図っていきたいと考えているところでございます。
◎学校教育部長(小田井博己君) 私立幼稚園の預かり保育の関係でございますけれども、現在、11園中7園で実施しておりまして、対象園児の合計は67名、1園当たり 9.5人でございます。今回の交付金を活用しての預かり保育の新規実施・拡大を予定している園は3園でございまして、早朝保育や夏休み等の長期休園期間中の実施等が計画されているところでございます。
◆2番(山川昌子君) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 きょうの厚生省のニュースでも、ことしの保育所の入所が希望者のうち3万人満たされたというニュースがありました。これによって、当市は先ほどの御答弁でも 342名も申請で待っている方がいらっしゃるということでございますが、全部成立したとしても 120名足らずというようなことですので、私立の幼稚園の預かり保育の実施だとか、保育ママ制度のいろいろな運用だとか、さらに進めていっていただくように希望します。
 保育ママの募集の件ですけれども、保母資格のある人のみという形で募集する予定なんでしょうか。よそでやっているところによっては、保母資格がなくても子供を育てた経験があれば何日かの講習を受けて、それでいいというような、そのほかに各条件ありますけれども、そういうような、資格がなくてもいいようなところもありますので、その辺のところを御検討されたかどうかお伺いしたいと思います。
 さらに、一般質問で私は病後児保育のことについても予定をしておりますので、具体的なところは一般質問に繰り延べさせていただいて、今はこの部分だけお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 保育ママ制度につきまして、私ども初めてのことですので、制度そのものからどういう状況にあるかということでの調査をさせていただきました。特に、保育に当たる方についての資格ということでは、保育士ですとか、看護婦ですとか、保健婦、幼稚園教諭等とかあります。ただし、保育する者に6歳未満の子供がいる場合は除くとか、かなり厳しい状況ということで今の時点では判断しております。先ほど言われたものについては、今後、実施に当たってそういう許される状況があれば、またその辺は検討していきたい。ただ、今の現状では、制度的にはこういう形かなという見方になっておりますので、御理解願いたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ君) 議案第69号について質疑をさせていただきます。
 ダブった部分については、聞き漏らしたことがあったら質疑項目の中に入っているかもわかりませんが、その点は御了承いただきたいと思います。
 1点目、第1条の設置に関してでありますが、少子化対策基金の原資については既に御答弁がありました。それから特例交付金の目的についても御答弁をいただきましたので、②の交付額決定の要因と27市の状況について具体的に伺っておきたいと思います。先ほど御答弁がありましたように、人口比、未就学児の数、待機児の数となっているようですので、27市のところでどうなっているかをお聞きいたします。③の交付対象事業と当市の計画でありますが、これまでにも何点か御答弁がありました。私は公立保育所の施設整備事業費、それから保育所施設設計費、無認可保育所設備整備事業費、家庭福祉員制度の創設事業について、具体的にどのようなことが申請として上がってきているのかをお伺いいたします。電算システムや児童館分室の改築、改修工事については御答弁がありましたので割愛をいたします。
 幼稚園の施設整備事業費でありますが、御答弁があったように思いますが、園長会からの申請で 6,100万円ということでしたので、具体的な施設改修といいますか、待機児解消に向けてどのような事業の提出がされているのかお示しいただきたいと思います。
 2点目、第2条についてでありますけれども、最初の積み立て額はわかりました。それから、元金がふえるのかどうなのかについてもう一度御答弁いただきたいのと、それから、目標額が決まっているかどうか、あわせてお伺いをいたします。
 3点目、第3条、管理に対してでありますが、先ほど渡部議員にも御答弁がありまして、貯蓄というふうに御答弁あったのかなと思いますが、その他、最も確実かつ有利な方法というところをどのように考えたのかをお伺いいたします。
 4点目、第5条、処分に関してであります。1として、第1条の事業に要する経費の財源に充てるとしておりますけれども、1つとして、ただいま山川議員に御答弁がありましたように、12年度40人、13年度60人、14年度の公私立の改修で20人という待機児解消ができるんだという御答弁でしたけれども、先ほど御答弁がありましたように、 340人を超えているわけです。これは各園の状況からして3園分の建設をしなければ間に合わないという中身だと思います。私は、日本共産党議員団がこれまでもたびたび要求してきたように、第九保育園の前倒し建設計画を明らかにするべきだと思いますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
 それから、当面、待機児解消に即効性のある保育士の増員で待機児童を積極的に受け入れるべきであります。私のところにも既に申し込みをしているけれども、お母さんが入院をされておられて、おばあちゃまやおじいちゃまがほかの区から通ってきて面倒を見ているという、切実な御相談も寄せられております。そういう意味では、具体的に計画を明らかにするべきだと思いますので、待機児解消、臨時の保育士を雇ってもそれを解消するべきだと思うのでありますが、いかがでしょうか。
 附則に関してであります。条例は平成14年3月31日をもって失効となっております。これは、この事業をこの3カ年で使いなさいということだと思いますけれども、これまでに、今まで出されていた計画の変更が認められるのかどうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、私先ほど1つ漏らしましたけれども、第1条の③の保育所実施設計費についてであります。第四保育園、先ほど実施設計費をこれでもって計上してあるという御答弁がありましたが、国の基本的な考え方、対象事業には単に市の負担を軽減するものは対象としないとなっております。第四保育園は前から、東村山市が当然改修をしなければならないと決められていた保育園だと私は思いますので、これについては事業費をやはり現実に待機児が解消できる、来年、再来年に解消できるというふうに使うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、27市の状況でございますが、これは27市全市が今回交付決定を受けております。簡単に話しますと、八王子が最高額で8億 2,500万、当市の場合は9番目に位置づけられております。使い勝手については、まことに申しわけございませんが調査をしておりませんので、他市がこれに基づいてどういう形にしたかについては、具体的な調査はしておりません。ただ、それぞれ、基金条例をつくり、国の要綱に基づいて実施するということでございますので、当然、それにのっとった使い勝手にしているのかということだけは判断できるかと思います。そういう意味では、御質疑の中で具体的な、各市がどういう内容で事業内容を出したかについては調査をしておりませんので、お答えできないことを御理解願いたいと思います。
 それと、今回の交付金の活用と新設の第九保育園的なものを前倒しということでございますけれども、当然、全体の中ではそういう議論もしました。ただ、限られた財源で今回も3億ということでございます。そういう中で待機児の解消ということでの大きなものはございますけれども、全体として子育て支援をどうするかという中では、当然、教育委員会の問題もございます。そういう中でどう配分をしたらいいか、そういう中で結果として今回の判断をさせていただいたところでございます。
 なお、新設1年ということになりますと、ただいま第一保育園が直近で建てておりますけれども、あそこは単純に言えば建設費で4億 3,000万から4億 3,600万ほどかかりますので、それと今回の基金の問題がございますから、そういういろんな判断をした中では今回判断させていただいたような形にしていただきました。
 それと、1条の事業に要する経費の財源に充てるということですが、当然、これは今回の国の目的に沿った内容どおり、少子化対策の普及・促進を図る事業に充てる経費として、今回はさせていただいたところでございます。
 それからもう1つの御質疑で、解消に即効性のある保育士も臨時的ということがございますけれども、今、全体の行革の中でどう対応していくかということもございます。それと交付金の使い方も踏まえ、いろんな角度の中で判断した中では保育士を使ってということではなくて、現状あるそれぞれの施設の年齢の拡大を図り、基本的には40名、先ほど言った60名、20名という形の中で解消を図っていくということが最良だろう。それはいろんな、すべての角度の中で総合的に判断させていただいた中で今回の申請内容になったということでございますので、御理解願いたいと思います。
 それと、今回の交付対象事業の具体的な内容ということでございますけれども、これは先ほど11年度、12年度、13年度については渡部議員さんに額も含めて答弁させていただきましたので、それで御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部次長(浅見日出男君) 対象事業の中の第四保育所の実施設計費はどうかという御質疑がございました。対象事業等計画につきましては、先ほど部長の方から答弁した内容でございます。この保育所の実施設計費につきましても、一応、東京都の方に照会、確認をとりまして、対象になるという判断をいただいております。
 それから、第2条の積み立てに関しまして、毎年度歳入歳出予算で決めるという意味ということでございますが、それと目標額ということで、これも先ほど渡部議員さんにお答え申し上げたと思うのですけれども、現在、平成12年度以降の国の動向がつかみ切れておりません。したがいまして、私どもといたしましてはそういうことも考えながら、今回の条例を規定させていただいたという内容でございます。したがいまして、目標額というものは現在のところ持っておりません。
◎収入役(中村政夫君) 第3条の、その他最も確実かつ有利な方法は何ですかという御質疑ですけれども、地方公共団体の歳入歳出に属する現金等の保管につきましては、先ほど渡部議員さんにもお答えさせていただいたとおり、自治法 235条の4、施行令 168条にも規定がありまして、その規定の中にも同じような文言が書かれております。意味合いとしましては、安全で危険のない方法で、しかも最も経済的な価値を十分に保全、発揮できる方法で保管をすること、このようなことを指しております。したがいまして、第3条の条例の部分では、保管、管理の基本的なことを記載させていただいております。
◎学校教育部長(小田井博己君) 各幼稚園の施設整備事業の具体的な内容の関係でございますけれども、施設整備といたしましては保育室、内装工事、証明器具、外さく、トイレ等の改修や、預かり保育のプレイルームの設置、さらには空調設備、冷暖房設備等でございまして、設備、さらには備品等の関係につきましては、OA機器、送迎用自動車、総合遊具、ビデオデッキ等の整備等が主なものでございます。
◆15番(福田かづこ君) 再質疑をさせていただきます。
 第1条の③の件で、先ほど金額的な御答弁は確かにいただきました。私は具体的に、例えば、施設整備を公立保育園でどういうことをするのか、そういうことをお聞きしたいと思います。それで、電算システムについての御答弁があったわけですが、例えば給食管理ですか、こういうのがどうして待機児解消になるのかと思いますので、私はこの基金そのものについては、大いに賛成なんですが、やはり、待機児が具体的に解消できる、そして少子化対策が具体的に示せるものにしてもらいたいと思いますので伺うものでありますから、御答弁をいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 今回の待機児対策ということで、臨時特例交付金の趣旨でございますけれども、1つには待機児の解消ということがございます。その他、ことしの園全体の施策をどうするかという内容もございますので、すべてが待機という、間接的には環境整備することによって、そこに子供がいい保育を受けられることを含めた中でそういう整備をしていくという状況でございます。そういう意味で、電算システムについても省力化を踏まえた中でどう事務処理や効率化ができるかという、そういう中で今回申請させていただきました。
 あと、具体的ということで、先ほど落としましたけれども、幾つかあります。例えば、保育ママ制度については先ほど具体的に申しましたので省略させていただきますけれども、第四保育園については仮に 120名という定員を考えた場合については、ゼロ歳、1歳、2歳で16名の増員が可能。これはそのための設備を整備しましたり、いろいろ、トイレですとか改造も含めた中でやっていかなければいけないだろうということでございます。
 児童館の内容については、先ほど細かくお答えしておりますので、答弁は省略させていただきます。
 それと、これは私立の認可保育園でございますけれども、これについては第八保育園、つぼみ、久米川、永龍、東大典、ふじみという形の中では要望が出されております。これについても、具体的には子供の即定員枠が拡大されまして、1人、2人ふえるということではなくて、これはやっぱり子供を受け入れる環境改善をしておこうということの中では、いろんな施設整備をしまして、シャワー室を整えたりとか、遊具を入れるとか、屋上が少し老化しているものについては修理をしていこうとか、そういう内容でございます。そういう意味では、先ほど福田議員さんの質疑の中ではすべてが対象という内容ではなくて、これは目的から外れた内容ではないとも私は判断しておりますので、そういうことで御理解願いたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子君) 議案第69号、東村山市少子化対策基金条例につきまして、市民自治クラブを代表いたしまして質疑いたします。
 通告に従いまして順次質疑をいたしますが、重複した部分については割愛いたします。
 少子化対策は現在の社会の中で大変重要な施策になっておりますので、総合的な児童健全育成という中身の1つとしてこの基金が位置づけられていると考えております。そういう点から総合的に、また、幅広く質疑する点を御理解いただきたいと思います。
 ①、設置につきましてでございますが、この設置の趣旨、観点から、当市におきます少子化対策のお考えを具体的に伺わせていただきたいと思います。
 ②、子供家庭支援施策として、国や都は大変縦割りで対応しているのが現実でございますが、地方自治体におきましては、地域の中で相互的に連携が求められていると考えます。2000年に計画しております家庭支援センターの設置は、職員も含む人の配置をどのように展開していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
 2といたしまして、提案説明、あるいは御答弁の中に短期間の調整でありました中でも、関係機関との情報の収集や協議をしたと説明がございました。私も大変この点は重要だと思いますのでお伺いをいたします。平成11年3月だと思いますが、児童育成計画推進協議会が設置をされております。これは、今、大変、当面している少子化対策を含めましてエンゼルプラン、あるいは児童の健全育成というところで幅広い御意見をいただきながら当市の施策に御提言をいただく位置づけかと考えております。従来ですと、市の原案は内部の調整の中で取りまとめながら、議会の議決を経て施策を決めてきた傾向があると思いますが、これからはパートナーシップということで、市民が一丸となって、共通認識に立ってまちづくりを進めようということが大変重要になっております。これは当然のことでございますが、そういう観点から見ましたときに、時間も大変短期間だということではございますが、この児童育成計画推進協議会との連携というのは大変重要だと思います。このメンバーの皆さんは、専門家、学識経験者を含めまして公募市民まで、20人にわたって構成をされているようでございます。市民の意見反映、あるいは利益を調整して、市民全体の利益をどうつくっていくかという部分で協議会との連携が必要だったと思いますが、その点はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。見ますと、このメンバーの皆さんには謝礼も支出されておりますので、公的機関として大変重要な位置づけだと考えますのでお願いいたします。
 ②といたしまして、確認の意味でお伺いしますが、推進協議会の担当の所管はどこになっているのか。そして、この議題や開催状況はどんな状況なのか、運営についてお伺いいたします。
 基金の設置や経過、金額等は理解いたしますので、この点については割愛いたします。
 4としまして①ですが、第1条の文言になりますけれども、普通なら少子化対策事業の普及・促進となりまして、非常に明快にわかりやすいわけなんですが、少子化対策の普及・促進を図る事業とあります。この具体的な内容は説明がありましたけれども、この表現によります制限等がありましたら具体的に教えていただきたいと思います。
 大きな2番の積み立てについて。こちらについても御答弁がありましたので割愛いたします。
 大きな3の処分について伺います。無認可保育室につきましては、東京都の制度が見直しになりまして大変、経営が厳しいという、経営者からの請願も出ておりますが、これについて対象になるという御答弁がありましたので、公立、私立、そして無認可保育室が一体となって保育を推進してきた当市の特徴を生かして進めていきたいというふうに、無認可保育室の充実、この点については意見として、御答弁は結構です。
 2として、第四保育園建てかえの件についても質疑が行われているところですが、私はこれからのまちづくりは市民一体となってということに大変力を入れていきたいと思いますので、この基本計画設計を策定している状況について、地域の皆さんとの協議が行われているのかどうなのか、市民参加の視点について、具体的な取り組みについて伺います。
 ②ですが、今後の保育園のあり方ということでさまざまな提言がなされているわけですが、子供の保育に限らず、母親同士の交流など、地域開放型の機能が必要になってきていると思いますので、その点が施設整備にどのように反映されているのか、お伺いをいたします。
 最後になりますが、附則について伺います。せっかく制度が発足して、積み立てをしてまでも何とか待機児童の解消等、少子化対策に力を入れていく必要があるかと思いますけれども、平成14年3月31日限りその効力を失うと書いてございます。その後も基金の継続が必要だと思いますが、そういうふうにならなかったその経過についてお伺いをいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の、基金の目的につきましては、先ほども何度もほかの議員さんにお答えしておりますので御理解願いたいと思います。
 子供家庭支援センターについての御質疑ですので、これは平成11年度に担当主査を設置いたしまして、それについては推進しているところでございます。子供家庭支援センターの設置につきましては、平成15年度に予定する、現在検討しています保健福祉総合センターに位置づけるべき検討を、現在、しているところでございます。いろいろ、それの運営に当たってはさらにまた細かく詰める必要がございます。そういう意味では、今後、子育ての仕事の両立への母親の家庭支援ということでは中核的な役割を担うものもございますので、引き続き検討し、方針を早目に整理していきたいという考えでございます。
 それと、児童育成計画推進協議会がどのような、今回の基金との絡みの中で協議したかということでございますが、現実に要望書というか、こういう形で組んでほしいというような意見もいただいております。今回の交付金の手続が非常に短期間であるということで、8月の開催においては、状況報告にとどまっているのが現状でございます。その後、要望といたしまして保育園の新設ですとか、無認可を含むすべての保育所に対して緊急に設備を整備すること、家庭的保育室制度の実施を急ぎ、いわゆる、保育ママを制度育成すること等の要望が出されております。つい最近ですけれども、11月30日には第2回の推進協議会を開催いたしまして、経過及び事業内容についての説明をしております。多くの意見が出され、大きくは対象事業で待機児の解消にならないではないかという意見も出ました。基金を待機児解消に有効に使用されるようにとの意見も出されております。それと同時に、保育所の新設の要望、配分についての根拠、保育所に比較し幼稚園に入るのが多いのではという意見も出されております。そういう意見をいただいた中で、結果として、今、出された要望の中で要望書が生かされたというのは無認可保育室への助成と、保育ママ制度については今回の交付金の対象事業ということでさせていただいたわけでございます。
 それと、推進協議会の所管という御質疑ですけれども、これは保健福祉部の福祉総務課が所管になっております。
 開催状況ですけれども、年に2回から3回程度の開催を予定しておりまして、基本は児童育成計画の進捗状況の検討、施策に対する意見の聴取、場合により助言、提言をいただいている、そういう中で会議を開催させていただいているところでございます。
 次に、少子化対策の普及と促進を図るとあるが、具体的に何を指すのかという御質問かと思いますが、普及と促進は、市町村が保育所待機児の解消や地域の実情に応じた少子化対策に関する事業を実施し、民間が実施する事業に対し助成することであり、よって、もって雇用や就業の機会の創出に資することと理解しているところでございます。今回の特例交付金における制約につきましては、国の交付要綱における交付対象外事業として示されているところでございまして、例えば、個人に金銭給付を行い、また、保育料と個人の負担を直接的に軽減する事業ですとか、既に実施している事業について、単に当該市町村等の負担を軽減するための事業、さらに国が別途定める国庫負担制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、または補助をしている事業及び国の交付要綱における条件、そういうものについては対象外として制約を受けているところでございます。
 それと、無認可保育室の整備の対象ですけれども、これは都の方への確認によりますと、設備は対象になるが施設の整備は対象にならないという細かい状況も、今回、あったようでございます。
 次に、今後、保育園は地域開放型の機能が必要ではないかということと、今回、保育園をどう位置づけるかということとあわせて、第四保育園をどう検討していくかという御質疑がありましたのであわせてお答えさせていただきますけれども、先ほども答弁いたしましたように、第四保育園については、12年度の早い時期に市民参加による検討会を立ち上げたいと考えております。保護者会からの推薦ですとか、地域住民からの推薦、例えば自治会へ依頼し推薦をお願いする。児童育成計画推進協議会からの推薦、それと内部検討会というのは11年度から職員でやっておりますので、これは各職種、保健士、調理、用務と、そういう職種の中で検討会をやっておりますので、そういう方からの選出とか、そういう形の中で、幅広い中で第四保育園の今後の整備に向けての検討を進めていきたいということです。当然、保育園は地域に大事な位置づけでございますので、地域の方が活用できるような保育園ということで、今回の検討の中にもそういう議題が当然出てこようかと思います。そういう観点に立ったことが出てくると思いますので、そういう方向になろうかな。今の時点ではそういう答弁しかできませんのでお許し願いたいと思います。
 最後になりますけれども、平成14年3月31日限りその効力を失う、その後も基金の継続が必要ということでございますが、今回の少子化対策基金交付要綱により定めるものでございまして、当然、13年度以降については国の定めたものについてはできないということでございますので、国の定めに基づいて、今回措置をしたということでございます。そういう意味では、先ほども他の議員さんからも御質疑がありましたように、基金という継続したものがあればよろしいかと思いますけれども、現状の中でいろいろ財政的な状況がございますので、現状の中では考えてないということで御理解願いたいと思います。
◆12番(勝部レイ子君) 何点か再質疑をさせていただきます。
 2の児童育成計画推進協議会との連携について伺います。11月30日に開かれた会議等につきまして御報告等をなさっているようでございますけれども、その前の申請段階では、会議の開催状況から見てどうなのかなと思いますが、どうであったのか、再質疑をいたします。
 それから、これは確認の意味ですが、所管が福祉総務ということで、今回の基金の取りまとめについては政策室だったでしょうか、こう窓口が違うような場合、具体的に今回はどのような連携が図られたのか、確認の意味で教えてください。
 それから、第四保育園の建てかえの件につきましても、今後、市民参加で積極的に進めるという御答弁、よろしくお願いしたいと思いますが、基本計画の段階等も早い段階ほど共通認識が深まるのではないかと考えますので、この点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。
 それからもう1点、子供家庭支援施策につきまして、もう御承知のとおり、学校とか幼稚園は文部省でありまして、衛生局については健診業務、児童館、保育園は厚生省という感じで縦割りになっている内容でございます。15年の設置に向けて努力していくという内容については大変評価するんですが、この辺の総合的なテーブルづくりというか、内容を豊富にしていくための手だてはどのようにお考えなのか。
 3点、お伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の、今回交付金に対する申請をどうやったかということですけれども、これは先ほども答弁させていただきましたように、政策室が中心になり、保健福祉部、教育委員会、特に学校教育部の中で今回の要綱の目的にのっとった中で、それぞれが団体に当たり要望を聞きながら、それを整理した中で与えられた3億幾らの中でどう調整できるか協議をし、調整をした結果が今回のそういう結果だということで御理解を願いたいと思います。
 それと、次の第四保育園につきましては、11年度が基本計画ということですけれども、これは外に出さなくて内部の建設課でやってもらいますので、そういう意味では内部で検討会でやってきました。ただ、実施設計については具体的な問題に入ってきますので、それについては、いろんな方の意見で進めたいということで先ほども答弁させていただいたとおりでございます。
 それと、子育て家庭支援という大きな子供の支援策については、当然、今縦割りというか、それぞれの中でやっています。保健福祉部の中でも児童課ですとか、保育課ですとか、健康課でもやっております。そういう中において、実際に担当が主査して保健福祉部に置いておりますけれども、支援策そのものについては保健福祉部という問題ではありませんので、それを市として、今後そういうものを構築化していくかという、1つのきっかけというか、そういうものを今後つくっていくというものの組織として主査を置いたということですので、今後そういうものの全体的なネットワークとか、いろんな調整機能とか、そういうものを踏まえた中で今後具体的に進めていかなければいけないだろうということで、既にそういう形では議論をしているところでございます。
 8月の推進協議会の内容については次長の方からお答えさせていただきます。
◎保健福祉部次長(浅見日出男君) 推進協議会との関係でございますが、先ほど部長の方からも若干触れましたように、8月に第1回目の推進協議会を実施しております。先ほどからの御質疑の中でお答えしておりますように、今回の少子化対策特例臨時交付金が非常に時間が短期間だったということで、8月の段階ではこういう法律が可決されましたという報告をいたしました。その後、推進協議会の何名かの委員の方から、先ほど申し上げました要望が出されたという内容でございます。したがいまして、11月30日の第2回目の推進協議会の中で、その経過と、それぞれの事業について総枠で説明してございます。ただ、今回の議会に基金条例を提出しているということで、最終的にはその議会の中で御承認いただくということで御了解をいただいた内容でございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子君) 通告1点目の原資については、既に質疑・答弁がなされておりますので、2点目の今後の基金の取り崩しと少子化対策の事業化について何点か伺います。
 まず第1点として、1カ所について 1,000万円から 2,000万円を超える無認可保育所に対する巨額の補助金等、ずさんの収支報告の問題については、11月の決算審査特別委員会で矢野議員がその問題点を厳しく指摘したところであり、その後所管も事実上問題のあることは認めているようであります。そこで、まず少子化対策のうちの事業化が検討されている保育園入所待機児対策の問題でありますが、①といたしまして、当市の場合340 人を超えるとされている保育園待機児の人数は、無認可保育所で預かっている園児数は含めていないと思いますが、これに間違いはないか、お答えいただきたい。②といたしまして、無認可保育所の中には悪臭が漂っていて衛生面で疑問を感じるような例もあり、保育料も月額5万円近くなっており、補助金が有効に機能しているとはいえない事情があるわけでありますが、児童福祉法第24条後段ただし書きがあるからといって、ほかの方策を検討せずに無認可保育所に依存してきた所管の姿勢にも大きな問題があると思うので伺うのであります。既に、学校余裕教室活用の保育園分園の設置等については、厚生委員会でも一定の検討がなされているとの報告がなされておりますので、ここでは家庭福祉員、保育ママ制度の事業化に先立って、緊急の保育園待機児対策として市が事故等の保険料を助成するとともに、保育料を無認可保育所以下に設定し、自宅で保育可能な保母有資格者と保育を希望する保護者をコーディネートするあっせん制度を立ち上げるべきではないかと考えるのでありますが、見解を伺いたい。
 次に、第2点として、少子化対策のうちの学童クラブの問題であります。既に昨年の児童福祉法の改正により、34条の7に市町村その他が放課後、児童健全育成事業を行うことができるとの法制化が図られたのでありますが、しかし、当市の児童クラブ制度は学童利用の子供たちと地域子供たちとの間に垣根を設けて隔離しているほか、当初おやつ代の趣旨であったものが使用料としてどんどん引き上げられるという問題、さらには、児童が学校にいる時間帯は児童クラブ職員の本来の業務がないという問題など、既に朝木明代議員以来、草の根市民クラブが再三指摘してきたにもかかわらず、制度欠陥が依然として放置されており、財政危機下にあって極めて重大といわざるを得ないのであります。そこで、同様の財政危機下にあって、これら問題の解決策として、世田谷区では福祉所管と学校教育所管が共同し、校庭・校舎開放事業と学童保育事業を統合して、定数を設けずに1年生から6年生まで利用でき、非常勤職員配置で対応する新方式を来年4月から実施に移す予定と聞くのでありますが、学童保育所管は把握していると思うので、内容を明らかにしていただきたい。
 また、学校教育部長に伺うのでありますが、こういった世田谷区の事例をそのまままねするのではなく、さらに世田谷方式に学校給食事業を関連づけ、午後3時以降、また、長期休み中の調理関係職員の活用の問題もあわせて事業化を検討すべきではないかと思いますが、考え方を伺いたい。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
                    午後3時10分休憩
                    午後3時40分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁より入ります。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、待機児童数についてお答えいたします。国の統計で示されております待機児の人数は、無認可保育室等に入っている児童の数は含まれてない数字でございます。
 それから、あっせん制度ということで御意見をいただいたところでございますけれども、その点の説明につきましては、それぞれ、各市が市の実情に合った形の中で解消策に取り組んでいると理解しているところでございます。市としましても、乳幼児枠の拡大、例えば施設の改修をしましたり、しないで運用定員のままで拡大をしたりとか、改築というような形、さらに、今回新たに提案いたしましたのは保育ママ制度、そういうものも取り入れていきたいということでございます。現状、いずれも、解消策についてはいろんな市でいろんな策をしていると思いますので、市といたしましてもこれから多くの情報をいただきながら、可能なものについてはいろいろ、解消に向けては検討していきたいということで考えているところでございます。
 それと、いわゆる「ボップ」という御質疑だと思いますけれども、これは資料として入手しておりますので、先ほど、その内容についてという御質疑がございましたから答弁させていただきますけれども、これは遊びの木という略称でいわれていると思います。世田谷の実施した経過ということで入手しているものがございますので、遊びを通して子供たちの放課後対策が重要であること、また、こうした施策は行政だけで進めるものでなく、区民参加が欠かせないこと等が問題提起され、教育委員会内部に児童の放課後遊び場対策委員会を設置したという経過がございます。検討を踏まえまして、学校、PTA等の保護者、遊び場運営委員会、さらには区議会等の理解と協力を得て、平成7年、世田谷では8つの小学校で遊び場広場というのをスタートさせたということだそうです。
 それと、ボップはBOPという横文字で、ベース・オブ・プレインのイニシャルをとった略でございますけれども、ボップは保護者の承諾により、申し込んだ当該校の児童を対象に、学校運営日の放課後に実施し、活動の場所は校庭、体育館、ボップルームとなっております。対象学年は1年から6年となっております。日常の運営体制は、地域に広く人材を求め、事務局長以下、指導員やプレイングパートナー、複数の体制で行っている。児童課と教育委員会の教育政策担当課が共同運営をしているということで、ボップと学童クラブが併用も実施している、そういう形で情報を得ているところでございます。
 先ほど、待機児の関係で私は逆を答弁したことを指摘されましたので、国が示す待機児の人数は、無認可に入ったお子さんについては、待機の人数の中に含まれておりますということです。先ほどは含まれてませんと答弁しましたので、訂正させていただきます。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学童クラブと学校教育の関係について、校庭等の学校施設、あるいは給食調理員を活用しての学童クラブの子供たち、または一般の子供たちとの相互の交流、また異年齢児童との触れ合い等の件でありますが、放課後や学童クラブ活動、さらには夏休みの長期休業中における施設の活用、あるいは調理員等のかかわりが考えられるところでございますが、既存の学童クラブの考え方、学校施設や調理員との接点等、多くの課題を整理する必要がありますので、御質疑の世田谷区も含めまして、さらには経済性、効率性等を考えた中で、将来的な研究課題とさせていただく考えでございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子君) 少子化対策基金条例について質疑をいたします。
 6番目となりまして大変難しく質疑がなってしまいました。そこで、基金積み立て計画第2条、これは事業計画をどう立てたか、裏返しますと、そういうことだと思います。直接的にこういう質疑の組み立てで質疑をなさった方はおりませんでしたが、御用意していただけていると思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、人口についてです。「LET'S 2010 」では15万 4,000人と立てました。そして今、平成11年の11月現在では14万 1,000何がしいるわけですけれども、計画を立てるときにはこのように予測数を立てないと難しいだろうと思います。そういった意味で、人口、子供、待機児等、どのように予測しているのかお伺いします。
 それと配分の考え方についてですけれども、幼児教育への支援20%というところでは、先ほど答弁がありまして了解いたしました。そこで、保育園関係には64.3%、児童館整備に関しましては、15.7%ということのようですので、個々について御説明をお願いいたします。
 ④としまして、第2次、第3次実施計画への影響について伺います。
 通告№3ですが、特例交付金使途により、待機児の解消は平成14年までに約 120名が解消されることはわかりましたが、今も待機児の中に無認可が含まれるのかどうかという質疑がありましたが、そこをもう少し、待機児の状態をお伺いいたします。
 それから、待機をしている保護者、特に女性の方の状態はどういったことでしょうか。働いているとか、パートであるとか、待っているとか、そういうことをお伺いいたします。
 ③としては、市財政の効果、影響について伺うものです。第2次実施計画やエンゼルプラン計画に予定されていたもので、今回の交付金を活用した部分がたくさんあります。そういった意味でも効果はあったかと思いますが、具体的にどのぐらいの金額になり、どのように影響されたのか伺います。
 ④の、これは福田議員からもありました。新しい保育園建設計画を進めることこそ待機児解消になるのではないかという質疑がありましたが、私もそういった視点で考えておりました。そこで、とても難しいということでしたが、今後はどのように見通しを立てているのかお伺いいたします。
 それから、第6条の基金の管理、私立幼稚園支援や児童クラブ関連のことはわかりましたので、保育所施設整備について、最後に1点聞きます。国の一時保育制度が大変市民の皆さんに活用されておりまして、足りないという声も随分聞いております。今回、保育園施設整備の中に国の方の一時保育専用室を設けなさい、それを実施できるように整備していくべきだと思いますが、これは対象になるのでしょうか。そして、その計画はあるのでしょうか、伺うものです。
◎保健福祉部次長(浅見日出男君) まず、1点目の特例交付金の内容でございますが、これは先ほどから渡部議員さん初めそれぞれの議員さんにお答え申し上げておりますので、そのことで御理解していただきたいと思います。
 それから、事業計画をどう立てるかという御質疑でございますが、これも先ほどから再三お答え申し上げてますように、各施設からの要望等、関連する関係課の中で事業を精査しながら計画を立て、なおかつ、交付金の申請をしたという内容でございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、2点目の人口、子供待機児の数でございますが、人口につきましては現在の総合計画で策定されております数字を使用しております。年齢人口についても同様でございます。子供につきましても、細かい保育対象年齢の数字が出ておりませんので、現在の過去からの、いわゆる対象年齢を算出いたしまして、その状況の中で増加していくだろうという予測の判断をしております。特に個々に推計はしておりません。
 待機児の数でございますが、現在12年度の申請申し込みを11月30日に締め切りを行っております。この中で昨年と同じような状況があるということは11年度、12年度の重複の申請が出てきてるということで、恐らくこの傾向も今後も続いていくだろうと考えております。
 それから、保育関係、児童関係の、いわゆる金額の率で、幼児教育については20%ということで御理解いただいたということでございますが、これにつきましても9月議会で答弁申し上げました保育関係の64.3%、児童館関係の整備関係の15.7%、これは先ほどからもお答え申し上げましたように、11年度の事業、12、13年度の基金で取り崩す事業ということでお答え申し上げておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、待機児がどう解消されるかということでございます。国の方では当初、この交付金を策定したときには待機児を中心にということで考えていたということであります。その後、いろいろな各団体等々からの要望があった中で、現在のように枠を広げてきているということがありますので、先ほどからも答弁申し上げておりますように、待機児の解消も含むということで、少子化対策と考えております。
 それから、待機児の保護者の状態でございますが、11月末の状況では待機児は把握しておりません。先ほどお答え申し上げましたように、直近では10月1日現在で 340名というお話を申し上げました。この原因は、転入等による増加、それから新規と前年度と重複した申し込みがあるということで、 340名にふえてきているということがあります。
 保護者の状態でありますが、常勤が74名、パートが81名ということで、この中には無認可保育室に入所されている方が含まれております。自営が40名、求職中が 115名、そのほか、病後とかいろんな家庭の状況であるという方が30名、一応そういう状況になっております。
 次に、市財政への影響でございますが、これにつきましては、所管といたしましては今回の特例交付金ということで基本的には単年度でという条件があったわけです。そういう一定の中で各市町村から要望が出された中で11年度事業は非常に消化が難しいのではないかという要望が出されたということで基金の創設も認められたということから考えますと、市の現状の状況を見ますと一定の市財政への効果が期待できるのではないかと考えております。
 それから、基金の管理に必要な事項はどうなのかということで、これも再三お答え申し上げておりますように、基金の取り崩しをいたしまして、12、13年度の事業を行う際に考えていくということでございます。詳細な内容につきましては、先ほども各議員さんにお答え申し上げた内容でございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、一時保育の問題でございますが、現在でも一時保育、国の制度、都の制度、両方ございます。私どもとしては両方の制度を、今現在、国の制度が1園、都の制度につきましてはそれぞれ公立の方でも実施しているということで、今後そういう中で、児童育成計画に沿いながら充実を考えております。
 それから、保育園の新設計画の問題でございますが、これは先ほどもお答え申し上げましたように、直近ですと第一保育園建てかえのときに4億数千万の建築費がかかっているということから、今回の交付金の中でも建てかえの問題、それから新設ということで議論をしたんですけれども、いわゆる、全体的な少子化対策を含めて考えますと新園建設には至らなかったという内容でございます。
 それから、第2次、第3次実施計画への影響でございますが、これも先ほど申し上げましたように、市財政への影響から考えますと、今回の交付金が総合計画の中で計画外事業も若干含まれているということから考えていきますと、この交付金の対応で一定のものは対応可能であるということから、2次、3次への、逆には我々としてはいい意味での影響が考えられるのではないかと考えております。
◆4番(島崎洋子君) 確認なのですが、ただいまの国の方の制度の一時保育です。これは、今後考えていくということは、今回の交付金では使わないということなんでしょうか、確認をいたします。
 それから、市財政への影響を金額で出てないのは大変残念だったなと思います。
 人口の予測数についてですけれども、これから男女雇用機会均等法がことしの4月に制定されてから、また景気などの影響もありまして、ここ東村山市の方では待機児数がどんどんふえているというのが実態だと思います。そういった意味でも、こういうときこそコンサルを活用して、人口予測数、子供の待機児数などを考えて、長期計画を立てていくべきだと思いますけれども、その点についてお伺いします。
◎保健福祉部次長(浅見日出男君) 3点の再質疑があったわけですけれども、まず1点目の国の一時保育の問題でございますが、今回の中では特に一時保育ということでは考えておりません。通常の中で考えておりまして、そういうことで今回の特例交付金は予定しておりません。
 それから、金額の問題でございますが、そういう意味では特に、現時点で金額で幾ら影響が出るかということまでは算出しておりません。
 それから、3点目の人口予測の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、児童育成計画の段階でそういう推計をしておりまして、児童育成計画が平成17年度までということがあります。それと各コンサルさんが出してくる数字と住民基本台帳の数字には若干開きがありますので、その辺をどうするのかということで、これから中期の5カ年計画の中で、政策室の方で、総合計画の中でもう1回見直していただければと考えておりますので、先ほども申し上げましたような形で予測はしております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子君) 議案第69号について質疑をさせていただきますが、最後になりましたので1つだけに絞らせていただきます。基金の管理についてなんですが、先ほど収入役の答弁によりますと、確実な金融機関へ保管するということでしたが、疑問が残りますので質疑をさせてください。
 御存じのとおり、2001年4月1日から金融ビッグバンによるペイオフがスタートする予定であります。金融機関の預金は 1,000万円までは預金保証機構により保護されますが、それを超えた金額の預金は保護されません。それで、しかし地方自治体の預金は2001年4月1日以降、金額にかかわらず全く保護されないということをどれだけの市民が知っているのか、大変疑問であります。現行の預金保険法では、市中金融機関が預金高に応じて拠出する保険金の算出対象から、地方自治体からの預金は除外されています。預金保険法の法律の趣旨からすれば、現在でも地方自治体の預金は保護されないはずでありますが、今のところ政府の運用解釈で保護されているのが実情であります。
 当市では、地元の地方銀行、信用金庫、農協など、地元金融機関を公金の取り扱い金融機関にしております。これらの金融機関が経営破綻した場合、万が一そういうことがあった場合、地方自治体の行政が麻痺する危険性があります。今後、金融機関対策を整備する必要があると考えておりますが、市の金融機関対策をどのように考えているのか伺います。
◎収入役(中村政夫君) お答えさせていただきます。
 金融機関の問題については、今、政府を初め審議会の方でいろいろ検討していることは事実でございまして、けさの朝刊にもその審議経過とか、今後の見通しとか含めて報道をされております。そこで、現行の預金保険法の問題でございますけれども、現在の保険制度というのは政府と日銀と民間の金融機関の出資によりまして設立されました預金保険機構がこれを運営しているというのは御案内のとおりです。
 そこで、今御質疑のありましたとおり、平成13年3月までは特例措置として公金も全額保護されるという仕組みになっておりますけれども、平成13年4月以降、いわゆる、ペイオフの問題でございますけれども、この内容が凍結を解除されますと、今、御指摘のとおり、地方公共団体の公金預金は保護措置がない状態になってまいります。率直に申し上げまして、そういう意味では大いに不安であり、私自身も心配をしております。このような中で、全国の知事会、全国の市長会、また町村会、収入役会も挙げまして、このペイオフ解禁後の公金預金の保護に向けました政府要望を何度も重ねながら要望しているのが事実でございます。したがいまして、13年3月まではこの状況が続きますが、それ以降の問題としては大きな問題となってまいりますので、今、20日ごろ最終答申が出ると伺っておりますけれども、その推移を見ながら少しでも問題がないよう、不安が起こらないようなことを、推移を見ながら検討してまいりたい、このように考えております。
◆3番(小倉昌子君) これはお願いなんですが、今後ますます専門的な知識と高度な政治的判断が必要になると思うので、ぜひ、行政の方々、また議員もそうなんですが、特に地方分権により人材育成、財源確保、自己判断、自己責任、そういうところで一層の努力を図ることを要望して終わります。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第24 議案第79号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(清水雅美君) 日程第24、議案第79号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
                  〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第79号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本件は、東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について議会の御同意を求める案件でございます。
 当委員会には別添名簿のとおり、3名の委員さんにお願いしているところですが、そのうち前田正夫氏の任期が来る12月21日をもって満了となるところであります。昨今の土地等に対する諸情勢は一定の推移を保ちつつも、地価の下落に見られるとおり、予断を許さない状況にあるといわれており、さらに、固定資産の評価につきましても大変複雑となっていることは御案内のとおりでございます。今後、来年度に控えております評価がえや固定資産税を取り巻くさまざまな対応については、的確な状況判断が求められるところであります。このようなことから、平成5年12月就任以来、御尽力いただき、かつ、当市の実情も十分熟知されております前田氏を再任いたしたく、ここに提案申し上げるものでございます。
 なお、同氏の履歴につきましては別紙に添付してございますので、説明は省略させていただきますが、お目通しをいただき、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第25 議案第80号 平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(清水雅美君) 日程第25、議案第80号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
                 〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 上程されました議案第80号、平成11年度東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
 今回の補正の主な内容は、老人保健拠出金の確定に伴う増額補正でございまして、補正予算書に基づきその概要を説明申し上げます。
 まず3ページをお開き下さい。第1条でございますが、歳入歳出それぞれ3億 1,573万 4,000円を増額し、歳入歳出、それぞれ、88億 2,864万 5,000円とさせていただきたいという内容でございます。
 次に、その内容につきまして、事項別明細書により説明申し上げます。
 まず歳入でございます。8ページをお開き下さい。国庫支出金でございます。国庫負担金の療養給付費等負担金のうち、老人保健医療費拠出金につきまして、歳出の老人保健拠出金の増額に連動して1億 2,533万1,000 円の増。療養給付費負担金の過年度分として、10年度の不足交付額が追加交付され 4,064万 7,000円の増、国庫補助金の介護保険料システム改善事業補助金として 410万円を増額し、国庫支出金の補正後の予算額を27億 1,232万 3,000円とするものでございます。
 次に、10ページをお開き下さい。繰入金でございますが、老人保健拠出金の増額に対応すべく国民健康保険事業運営基金を取り崩して、1億 4,565万 6,000円を増額し、補正後の予算額を1億 4,565万 7,000円とするものでございます。
 続きまして、歳出について説明申し上げます。
 まず、14ページをお開き下さい。総務費でございますが、国保運営経費の臨時職員雇用に伴う賃金として36万円を増額いたしまして、補正後の予算額を2億 2,100万 5,000円とするものでございます。
 次に、16ページをお開き下さい。老人保健拠出金でございますが、平成9年度の医療費が確定しましたので、支払基金の通知に基づきまして、3億 1,292万 3,000円を増額し、補正後の予算額を27億 3,038万 9,000円としております。
 次に、18ページをお開き下さい。予備費でございます。歳入歳出額の調整として、 245万 1,000円を増額し、補正後の予算額を 257万 2,000円としております。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞君) 議案第80号、平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、行政のお考えも含め、何点かお伺いいたします。
 ①、今回の補正額は歳入歳出とも3億 1,573万 4,000円でありますが、特に今回の補正で大きな増となっております老人保健拠出金3億 1,332万 9,000円の要因についてお伺いいたします。
 ②、医療費の推移についてお伺いしますが、当初予算で推計した額に比べて、平成11年度の現在までの医療費の動きはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。また、今後、決算に向かって医療費の動きを現時点でどのように推計しているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
 ③、基金についてですが、独立した事業会計において、安定した運営を行う上からも、基金の積立金等は重要と考えますが、今回は取り崩しとしております。基金の積立金を取り崩すことは、将来の国保会計事業の運営に影響等はないものでしょうか、お伺いいたします。また、補正についても3月まで待つことができない理由についてお伺いいたします。
 ④、平成12年4月より介護保険制度が実施されますが、国保としては老人保健医療拠出金がどのように変化すると考えているのか、お伺いいたします。また、このことにより、これに連動している歳入の国保負担金はどのように変化するのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
◎市民部次長(大木耐三君) 最初に、老人保健の拠出金のシステムでございますけれども、これは前々年度、当該年度で申しますと9年度になるわけでありますが、9年度の確定医療費をもとに算出された金額を診療報酬支払基金からの通知に基づいて拠出するものでございます。9年度分は東京都社会保険診療報酬支払基金が9年度に医療費の伸びを予測いたしまして、概算拠出金を4月に通知してまいります。これに基づいて計上するわけでございますが、この予測と実績の差を2年後に精算するというのが老健拠出金のシステムでございます。したがいまして、9年度の医療費の伸びが見込みよりも大きかったことが今回の補正増の要因になったわけでございます。
 次に、当初予算の医療費についての推移でございます。本年度の療養給付費の一般被保険者について見てみますと、当初予算額ベースで1カ月平均3億 260万 9,000円、実績では月平均2億 9,448万 8,000円で、実績上は減ってきております。退職者分の当初予算額の平均は1億 2,055万 7,000円に対し、実績では月平均1億2,394 万 2,000円で実績増でございます。これら一般分、退職分との合算では、当初予算に対して実績では下回っているのが現状でございます。
 一方、療養費の一般分・退職者分の合計で見てみますと、当初予算月平均額は 7,034万 4,000円、実績の月平均額は 6,025万 8,000円と、当初予算計上ベースを下回っております。
 高額医療費の関係でございますが、これにつきましては当初予算月平均 3,986万 2,000円に対し、実績の月平均額で 3,965万 4,000円と若干、実績が下回っております。いずれにいたしましても、現時点では、当初に見込んだ予算の範囲内で推移しているところでございます。
 そこで、次に決算額に対しての見込みでございますが、前半の医療費と後半の医療費を比較してみますと、9年度においては、前半が伸びておりまして、10年度は後半が伸びているというような状況で、風邪が流行しますと1風邪何千万というようなことがいわれておりまして、当初予算額の範囲内で決算を迎えられるかどうかというのは、現時点では非常に微妙なところでございます。今後の動向を慎重に見守って対応してまいりたいと考えております。
 次に、基金の積立金の取り崩しについてでありますが、今後とも国民健康保険制度の安定的な運営を確保していくためには、基金の充実化は必要であるとは考えておりますが、現時点で、御案内のとおり、多額の一般会計からの繰入金に依存している実情の中では、基金の取り崩しはやむを得ないものと考えております。したがって、一般会計の財政状況等を考慮し、今回の補正に当たっては、基金を取り崩させていただいた次第です。
 次に、補正について3月まで待つことができないのかという御質疑でございますが、老人保健の拠出金の支払いは毎月5日を納付期限としておりまして、5月5日から翌年の4月5日までとなっております。1カ月当たり約2億 2,000万円を支出していくことになります。本年度は3億 1,292万 3,000円が不足いたしますので、平成12年3月5日からの支出ができない状況になります。したがいまして、今回ここで補正をさせていただいたわけでございます。
 次に、介護保険との関係でございますが、国保としてどのように変動を予測しているのかという御質疑でございます。国保といたしましては、事務的にはいろいろございますけれども、御案内のとおり、国保の被保険者で40歳から64歳の方は介護納付期分の保険料を賦課徴収させていただくものとなっておりまして、国からの負担金、それから調整交付金を加えて、それで介護納付金として支払基金に支出する制度となります。この介護保険の導入による保険給付費への影響でございますが、介護認定の状況等から考えるわけでありますが、特に影響があると考えられるのは老人医療でございます。老人保健施設入所通所分の 100%、老人訪問看護医療分の 100%、公費5割入院につきましては、50%から90%の範囲の中で介護保険に移行していくのではないかというように推測されております。このようなことから、老人保健拠出金への影響額を試算してみますと、公費5割入院の90%で見た場合、当市の老人保健拠出金は約3億円前後の減額になるものと思われます。また、公費5割入院を50%で見てみますと、約2億円前後の減額になると思われます。この減額に伴いまして、国庫負担金であります老人保健医療費拠出金負担金も40%減額されることになります。したがいまして、実質的には公費5割入院の90%で見た場合、約1億 8,000万円前後、公費5割入院を50%で見た場合、約1億 2,000万円前後の減額が見込まれるのではないかと予測しているところでございます。したがいまして、国庫負担金につきましても公費5割入院が90%移行で見た場合は約1億 2,000万円ぐらい減、公費5割入院で50%移行していくことで見た場合、約 8,000万の減と予測するところでございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。10番、鈴木茂雄議員。
◆10番(鈴木茂雄君) 議案第80号につきまして、何点かお尋ねをしたいと思います。
 ただいまも同僚議員の方から根幹の部分については詳細な質疑がございましたので、その部分は省きながらと思いますが。今回、補正はされておりませんけれども、国民健康保険税徴収について1点まず伺っておきたいと思います。今次長のお話では、11年度の国保会計の方は順調に、当初予算を組んだ範囲内で推移をしておりますというお話で安心をしたわけでございますが、今議会の中の特別委員会の決算の方でも10年度の話題が出ておりました。やはり、国保税の徴収率の問題でございますが、今この時期に来まして、いわゆる増収対策、滞納整理ということで、所管職員以外に応援体制を特別に組まれて滞納整理班の活動がございました。また、今年度も従来どおりでございますが、日曜窓口の開設ですとか、それぞれ御努力をされているようでございます。この効果、11年度どう上がっているのかをまず1点伺いたいと思います。
 また、東京都の中では23区部の中で一部、また、全国的に見ますと市町村では行われているようですが、いわゆる資格証明書の交付、滞納納税者に対する資格証明書の交付、また、短期保険証の交付という形で3カ月に限るとか、半年とかいう形での医療証の交付によりまして、滞納者との接触の回数をふやす。決して困らせるとか、いやがらせではなく、いわゆる、滞納整理の相談をするための接触の回数をふやすことが目的でこういった例示がとられているような自治体があるようでございます。当市の実情といいましょうか、この辺をまず1点伺いたいと思います。
 それから、2つ目には、今も御答弁がございましたけれども、財政調整交付金についてでございます。3月の11年度の国保会計当初予算のときにも話題になっておりました。10年度に法令改正がございまして、精神・結核の部分が適用除外になった、この関係で特別交付金と普通交付金の交付の配分の仕方が変わりますという議論があったわけでございますが、これも3月当初の記録を見ますと11年度の推移を見ていかないとわからないんだというお答えになっておりますので、今、12月の今日が初日でございますので、半年以上たった中で11年度の見通しはどうなっているのか、この2点を伺いたいと思います。
◎市民部次長(大木耐三君) 最初に、国民健康保険税の確保、徴収率を含めまして国保財政の健全化と被保険者間との負担の公平を図る趣旨から、極めて重要な事項であるのは御案内のとおりでございます。平成11年度の国民健康保険税の収納状況につきまして、本年10月末日現在で申し上げますと、現年課税分は47.0%、前年同期は46.8%でございますので、 0.2ポイントプラスになってございます。
 また、滞納繰り越し分につきましては 8.0%、前年同期が 6.6%でございますので、 1.4ポイント、プラスになっている状況でございます。
 次に、増収対策の一環としまして毎月末、日曜日、納税窓口を開設しているところでありますけれども、本年11月末日現在で利用状況は 653件、税額で 901万 2,500円、うち国民健康保険税は 179件、 260万 3,300円となってございます。
 恒常的に実施しております特別滞納整理班の編成でございますが、全庁職員から部単位で2名の職員を選抜、2人1組で5班を編成し、4月及び5月に稼働しております。 655件、 1,475万円を徴収しております。また、管理職におきましても管理職特別滞納整理班を編成いたしまして、1月から5月までの月末の日曜日に毎回5班を出動しまして臨戸徴収を実施、 412件、 1,055万円の徴収を行ったところでございます。平成11年度もその方向で準備を進めていきたいと考えております。
 次に、保険証の切りかえでありますのが本年3月末に行ったところでございますが、継続切りかえをする方で複数年数国保税を滞納している方が 760名抽出いたしました。国保税の支払い、来庁指定書と同時に保険証の窓口交付を行い 116名が来庁され、納税交渉後、交付をいたしております。
 次に、被保険者証の更新にかかわる短期保険証の交付について、東京都の実態について申し上げますと、区部においては23区中11区で実施しております。2区が6カ月証、9区が1年証の交付になっております。多摩の市町村関係でございますが、14市で短期保険証の交付を実施しております。内訳は2市が2カ月、9市が3カ月、2市が6カ月、1市が1年であります。納税交渉の機会を多くしていくという視点から、当市においても切りかえ時における実施の方向で検討してまいりたいと思っております。
 次に、財政調整交付金の見通しの件でございますが、当初におきまして、普通財政調整交付金が 3,274万5,000 円、特別調整交付金で 4,290万 4,000円を計上させていただいたわけでございますが、これは先ほどの御質疑でもございましたように、医療費のベースが当該年度でいいますと、歴年であります1月から12月までの医療費がベースになります。それに基づいて通常翌年の2月中旬あたりに申請手続を踏んでいくシステムになってございまして、現状の中では本年度の医療費の状況等、先ほど答弁申し上げましたけれども、そういう状況から当初予算の計上額は確保できるのではないかということで考えております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治君) 議案第80号につきまして、通告に従い、質疑をいたします。
 重複していることにつきましては割愛いたしまして、4点について伺います。
 1点目は、療養給付費等負担金についてですが、過年度分というのは10年度分という説明があったわけですけれども、なぜこの時期に計上されることになったのか伺います。
 2点目は、介護保険料システム改善事業補助金について、このシステムの内容と、システムづくりにこれまでかかった経費、さらには今後どの程度かかると見込んでいるのか伺います。
 3点目、基金繰入金についてですが、今回の繰り入れで基金が底をつくという説明が生活文教委員会であったと聞いております。そこで、国保事業運営基金の本来の役割と、今回底をついたことによる今後への影響について伺っておきます。
 最後に、4点目として、この老人保健拠出金のみならず、一般被保険者の保険給付費も含めて、今後さらに補正予算を組む必要が出てくるのかどうか、見通しをお聞かせ下さい。
◎市民部次長(大木耐三君) 1つは、療養給付費負担金の過年度分とは何年度であるか、なぜこの時期にということでございますが、これは1つは過年度分とは平成10年度のことでございます。この時期になったのかという御質疑ですが、これは療養給付費等の負担金の補助申請は10年4月に当初申請いたしまして、11年1月に変更申請を行い、この数値をもとに10年度の療養給付費等に対する負担金が交付されてまいります。これはシステム上そのようになっておりまして、平成11年度の6月の実績報告書によって前年度の負担金額が確定いたしましたので、今回補正をさせていただくところでございます。
 次に、介護保険システムの改善事業補助金の内容でありますが、1つは資格システムとして、1つ目として適用除外者の受理、2つ目としては2号被保険者情報の紹介、3つ目として、各種帳票類の作成でございます。それから、税システムとしましては、1つとして介護保険税等の情報の管理紹介、発行、2つ目としては、介護保険料の算出、3つ目として各種帳票類の作成等でございます。これまでかかった経費と、今後どの程度かかるということでございますが、これは当初予算では 3,200万を計上させていただいておりまして、その当初 予算の範囲で行われているところでございます。今回、特定財源として当初 300万円であったものが補正で 410 万円の国庫補助がつきまして、 710万の国庫補助の中でそれを運用していく内容でございます。
 それから、基金の繰り入れでありますが、基金の本来の役割につきましてでございます。これは基金の運営条例がございますように、国保の特別会計上の運用上で不足等が生じた場合には、その基金を活用していくということであります。それが中でこの活用を図っていくものでございますが、御案内のとおり、一般会計からの繰入金も13億 8,000万いただいている中で運用していく、この運用基金の活用も最優先した中で活用しているというのが実態でございます。
 それから、老人保健医療費の拠出金がこれからまだ変わるのかということでございますが、これは制度上、年度末まで見込んだ金額でございまして、これ以上の変更はないと考えております。
◆14番(清沢謙治君) きちんと通告書を出したはずなんですけれども、ちょっとお答えがいただけなかったようなので、もう一度、確認のため質疑をいたしますが、一般被保険者も含めた保険給付費等を含めて、今後さらに補正予算を組む必要が出てくるのかどうかという見通しをお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部次長(大木耐三君) これにつきましては、今のところ、当初予算の中で編成された中で推移しているということは先ほど答弁を申し上げたわけでございます。ただ、御承知のとおり、この12月から3月までの間はインフルエンザとか、風邪とか、そういうようなものが発生いたしますと、それに対する対応を考えなくてはいけないというのが実態でございまして、現在のところ慎重にその対応を見守っているところでございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積君) 不当な時間制限のため時間がないので、第2点目から伺いますが、先ほどおかしな意見書が提出されて一部指摘しているのでありますけれども、介護保険法に関して、本件の補正予算では介護保険料のシステム改善事業関係に当たるわけですが、その前提で保険料の問題にかかわってくるわけでありますけれども、介護保険法本体には--13条でありますけれども--介護保険施設に入所中の被保険者の特例として3例挙げられているわけであります。これは、しかしながら、介護保険施設の入所者に対する特例でありまして、当然ながら、養護老人ホームは介護保険施設ではないのでありますから、当然、介護保険法本体に規定がなされるわけではない。したがって、先ほども指摘したとおり、国民健康保険法 116条の2に特例が規定されているわけでありますけれども、この点についてどのように--1項5号でありますが--理解しているか伺いたい。
 第2点ですが、特養・養護・軽費について、住所地特例の適用となっている実数等について、それから当市の超過負担額についてそれぞれ伺いたい。
◎市民部次長(大木耐三君)  116条の2の関係でございますが、この中では介護保険施設等の入所、または入院中の被保険者の特例ということで明記されているわけでございます。おっしゃるとおり、その第5号の中では老人福祉法の規定する養護老人ホーム、または特別養護老人ホームも、国民健康保険においてはその特例の対象になるというのが事実でございます。
 それから、あと、対象の中で特例対象者というのが大体どれくらいになるのかということでございますが、当市が措置している対象は大体 171名、東村山市の住民で他市で措置しているものが 370人前後というのが実態でございます。
◆6番(矢野穂積君) 要するに、介護保険の保険料、または--これは介護保険の保険料は国民健康保険に加入している場合は保険税として賦課されるわけですが、その場合に住所地特例が養護老人ホームの入所者については適用されるんですね、当然そういうふうに理解する以外にこの一部改正ではなってますねということです。その点について伺ってるのです。
◎助役(池谷隆次君) 先ほどは、議会から意見書を御可決いただきまして、この要請をしていただくことについて私たちとしては大変感謝しているところでございます。おっしゃられますとおり、国民健康保険法によりまして2号被保険者としての被保険者は住所地特例がございます。したがいまして、例えば養護老人ホームに入所されてる方であっても住所地特例がございますれば、その他の住所地の被保険者になります。しかし、介護保険につきまして、介護保険の被保険者になるということが介護保険法の13条で読み取れないというところがあるわけです。国の見解では、養護老人ホームについては所在地の市町村の被保険者になるといわれておりまして、そういうことでありますと東村山市としまして大きな問題が起こるということが問題点でございます。(不規則発言あり)介護保険法13条をお読みいただきたいと思うのですけれども、介護保険施設といっております。御理解をいただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 答弁を聞く気がないの。(不規則発言あり)
 あんたは黙って聞きなさいよ。
◎助役(池谷隆次君) さっき、私がそういうふうに申し上げたつもりであります。つまり、国民健康保険の被保険者である2号被保険者、その方には国民健康保険で、いわゆる介護保険納入金が相当する額が賦課されるわけです。ですから(「だれに払うの」と呼ぶ者あり)養護老人……(不規則発言多し)
○議長(清水雅美君) 聞く気がないの。今答弁中なんだ、答弁を聞いてから言えばいいじゃないか。(不規則発言多し)助役の答弁までいきます。
◎助役(池谷隆次君) 私もそういうふうに申し上げてるんです。つまり、住所特例のある被保険者です。この被保険者にはその住所地特例の市町村が保険者になりまして、国保です、これは。したがいまして、介護保険料を介護保険納入金に相当する額、つまり、2号保険料を国保の被保険者に賦課するのは、他の市町村なんです。ですから、それは例えば東村山市住所特例がない場合は、東村山市の被保険者でありませんので、東村山市は国民健康保険料の中に加算して、その方の介護保険料を徴収することはいたしません。しかし、きょう意見書を出していただきましたのは、介護保険の給付なんです。そこが非常に問題ですということなんです。介護保険施設に入所いたしますと、つまり、養護老人ホームが現在は介護保険施設ではないんですよ。介護保険施設に入所したときに、そこの元住所が東村山市になるというのが国の見解なんです、今。ですから、それは大変なことだと申し上げてるのです。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は以上をもって散会といたします。
                    午後4時45分散会




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