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第7号 平成12年6月8日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成12年  6月 定例会

            平成12年東村山市議会6月定例会
              東村山市議会会議録第7号
1.日時    平成12年6月8日(木)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員    25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員    1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 建設部長     武田哲男君       都市整備部長   大野廣美君
 水道部長     浅見日出男君      政策室次長    越阪部照男君
 総務部次長    中川純宏君       市民部次長    生田正平君
 都市整備部次長  小嶋博司君       教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君
1.議事日程

 第1 一般質問

△午前10時18分開議
○議長(清水雅美議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問
○議長(清水雅美議員) 日程第1、一般質問を行います。
 この際、議会運営委員長より、一般質問に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
                〔議会運営委員長 小町佐市議員登壇〕
◎議会運営委員長(小町佐市議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 公平かつ効率的な議会運営を行うため、一般質問に時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
 具体的な「各会派の質問時間」の配分については、自由民主党 238分、公明党 204分、日本共産党 170分、市民自治クラブ 136分、草の根市民クラブ68分、生活者ネットワーク34分、環の会34分といたします。なお、この時間については、答弁時間を含んでおります。これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、一般質問に時間制限を行うということで集約されましたので報告いたします。
○議長(清水雅美議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 一般質問の時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 この際、議長として申し上げておきます。
 これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分に考慮に入れた質問を行ってください。
 順次、質問を許します。最初に、2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 大きく3点について質問いたします。
 まず初めは、児童虐待防止について。
 最近のニュースは、17歳の暴走や、ドメスティック・バイオレンスといわれる家庭内暴力など、胸が痛むような内容が連日報道されております。現代社会の精神的な価値より、物質的、金銭的価値を大切にする自己中心的な考え方の中に、家庭や学校、地域での教育力の低下が叫ばれております。悲しい子供の虐待死が後を断ちません。しかし、虐待はふえ続けていると発表されております。そこで私は、児童虐待について、当市の現状が具体的にどうなのかお伺いします。
 小平児童相談所への相談もあるように聞いております。これまでは、虐待は家庭内の問題と片づけられ、児童福祉法も虐待を想定してつくられた法律ではないので限界がありました。例えば、虐待の定義がないために、殴るのも、ふろに沈めるのも「しつけだ」と言い張る親、子供を保護しても「人さらいだ、私の子を返せ」と強引に引き取られる。また、「虐待などない、帰れ」と立ち入りを拒否するなどの場合には、対応が難しかったのです。残念なことに、児童相談所が保護者の指導に乗り出していながら命を断たれているという、かわいそうな例もあります。
 また、最近、当市内で、親による虐待にたまりかねて家出した学童を、友人が家にかくまって勇気づけ、迎えに来た母親を叱りつけたという話を聞きました。17歳ということでしたが、しっかりした17歳もいらっしゃることに感動したところです。ほかにもあるように思いますが、昨今の当市の話題、ちょっといい話としてほかにもあれば、詳しくは教育長にお尋ねいたします。
 そのほかに、近隣他市の児童虐待の現状、実態と、その対応、対策についてお伺いします。
 無抵抗な児童を虐待から守る健全な育成を図るための対策についてお尋ねいたします。子供を育てていく自信を失った親や、孤独な子育てによる育児不安やストレスに悩む母親への対策、また、重要な役割を担うべき父親の存在が薄れているとも言われています。子供は自分のものではなく、1人の人間として、豊かな人間性の発達をはぐくむための環境づくりが大切だと思われます。そこで、さらに今後建設される予定の(仮称)東村山市保健福祉センターの子育て支援機能に当たる「子ども家庭支援センター」では、どう位置づけられているでしょうか。子供を健やかに育てられる環境の整備と、支援体制は緊急の課題であると思います。各相談事業が十分に円滑に機能できるようにどう予定されているのか、内容についてお伺いいたします。
 次代を担う子供たちに対し、親と大人が責任を持って、優しい、思いやりの心で生きる力を、生きる喜びを見出せるよう育成していただきたいと思います。この児童虐待についてですが、通告を出した後に、今、国会で児童虐待防止法が成立いたしました。今後、具体的に対策が一日も早く進むことを希望いたします。
 次に、大きな2点目、保育の現況と今後の考え方について。
 21世紀に向け、質の高い社会を構築するための喜びも責任も分かち合える真の男女共同参画社会の実現には、男性の家事や育児への参加や、社会全体で子供を産み育てることのできる環境整備が大切ではないでしょうか。そこで、働く親を支えるための子育て支援について、保育の現状、実態と、今後の考えについてお伺いいたします。
 特別保育については、産休明け保育、長時間保育、緊急一時保育などがありますが、今回は、特に私は一時保育とショートステイ保育について今後の実施計画についてお尋ねいたします。
  (1)の①として、現在、市内では久米川保育園において一時保育事業が実施されております。そこで近年の利用者の実態とそのまとめをお伺いいたします。多い月、少ない月はあるでしょうか。具体的な利用事情についてもお伺いいたします。また、近隣市で実施されている実態もお尋ねいたします。
 ②として、地域のさまざまなニーズに対応するための一時保育の事業拡大推進への考えを伺います。
 ③として、市立保育所ばかりでなく、私立の民間園や無認可保育所での一時保育の実態と、推進への協議について話し合いはどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
  (2)として、高齢者のショートステイ事業のような、緊急に宿泊が必要となる児童を保護するためのショートステイ事業についてお伺いいたします。両親の都合で数日間、子供を保護、保育できるような施設、例えば、母子寮や養護施設が必要と思われる事例もあると思いますが、保護課等、当市において相談を受けた例についてお伺いいたします。短期宿泊のできるショートステイ保育事業に対する将来的な見通しについて、考え方をお伺いいたします。
  (3)として、ファミリーサポートセンターや地域子育て支援センター事業、多機能保育の整備等、新エンゼルプランの目標に向けて現状と考え方についてお伺いいたします。
 大きな3点目、介護保険の現状と問題点についてお伺いします。
  (1)として、4月より介護保険が開始されましたが、現状をどう評価しているのか、認識をお伺いいたします。さらに、具体的には要支援、要介護1から5までの認定者数と多いサービス内容と、1割の利用者負担による御意見をどう聞き、どう受けとめ、どう対応されているのかお伺いいたします。
 特別養護老人ホーム、老人保健施設利用者の実態と今後の課題についてお伺いいたします。民間業者によるホームヘルプサービスなどの実態及び費用の支払い等の課題をお尋ねいたします。また、ケアプラン作成までの日数と、苦情があったのかどうかもお伺いいたします。
  (2)として、苦情等、問題となるようなものがあったのでしょうか。介護度も半年ごとに見直しとなっておりますが、1人1人の内容については半年待たないで見直す必要のある例もあるように聞きます。3カ月で見直しということです。認定やサービス内容が措置から介護保険になって御不満な方も多いように聞いておりますが、市の説明責任等や低年金者の免除制度など、今後の課題への取り組みについてお尋ねいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、児童虐待の現状についてお答えいたします。
 当市の場合は、児童虐待など、児童に関する相談を各関係機関で受けた場合に、小平児童相談所に連絡いたしまして連携し、対応をしてきております。また、毎週月曜日、午前中、小平児童相談所から児童福祉士が保護課に来まして、市民からの相談を直接受けているという状況でございます。小平児童相談所における当市の児童虐待の相談受理件数という御質問がございましたが、平成8年度は7件、平成9年度が8件、平成10年度が7件、平成11年度が12件、昨年度から相談件数がふえているという状況でございます。11年度の対応は、保護委託、保護者の同意が得られない場合による一時施設入所が1件ございました。その他、一時保護が1件、福祉的指導・助言のみが10件という内容になっております。全体に養育状況が悪く、せっかんをするなどし、しつけの仕方に問題があるケースが多くなっているという状況でございます。他市の状況の受理件数でございますが、小金井市が14件、小平市が24件、国分寺市が11件、田無市が11件、保谷市が16件、東大和市が13件、清瀬市が4件という状況でございます。
 次に、児童虐待防止の今後の対策、また、家庭支援センターの位置づけでございますが、先ほども申しましたように、市といたしましては児童相談所とも連携をとりながら、関係所管にこの問題については対応しているところでございますが、本年5月に児童虐待防止法に関する法律が成立いたしまして、これは年内に施行される予定となっております。児童虐待の早期発見、及び児童虐待を受けた児童の、迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関、及び民間団体との連携、児童相談所の立ち入り調査権の強化がこの法律の中に図られているというところでございます。
 東京都の状況を見てみますと、急増している児童虐待など緊急性のある相談に対応するため、つい最近の新聞でも御案内かと思いますけれども、土曜日も児童相談所の開庁を始めたということでございます。また、平成12年3月に東京都は、児童虐待防止市町村ネットワーク事業の実施ということで、保健、医療、福祉、教育、警察等の関係各機関で構成されました「小平市児童相談所児童虐待防止連絡会」が、当市にも設置されたところでございます。その目的といたしましては、関係機関とのネットワークをつくり、地域ぐるみで児童虐待の早期発見と、適切な対応を迅速に進めるのが目的とされているところでございます。今後は、児童相談所、これら連絡会議を積極的に活用し、児童の虐待防止に努めていかなければならないと考えているところでございます。
 また、御質問の「子ども家庭支援センター」の位置づけ、機能でございますが、行政として虐待の問題に対しましてできる役割をまず明確にした上で、今後は支援センター事業の中で取り組んでいきたいと考えております。また、子育てによる育児不安や、ストレスに悩む母親への対応、各相談事業の円滑な機能をするために、子ども家庭支援センターが中核となる子育ての支援のネットワークとしての整備を考えているところでございます。地域において児童館、保育園等、関係機関が連携、協力しつつ、子育てに関するしつけや悩みについて気軽に相談に応じることができるシステムも同時に構築する、そのような考えで整備を進めているところでございます。
 次に、保育の関連で一時保育事業についてでございますが、御案内のように、緊急時の保育や一時的な保育の需要に対しまして、一時保育事業として、1つには都制度の一時保育、もう1つには、国制度の一時保育がございます。都制度の一時保育は全園で対応しておりますが、これは保育定員のあきを利用して行う制度でありますので、市として待機児を多く抱えている現状では、実際、対応しきれていないというのが都の制度でございます。
 国制度の一時保育につきましては、専用室を設けたり、保育士を確保し、定員を10名の枠の中で実施するという内容でございます。現在、国制度の一時保育につきましては、久米川保育園1園で実施しております。利用実態をいずれも延べ実績で見てみますと、平成10年度実績は、利用者は 260人、日にして 1,427日の利用でございます。これは1人当たりが何日かということを踏まえた延べです。平成11年度は 361人で 1,700日となっております。11年度の利用者の実態内訳は、非定型ということで、これは就労実態が週2日から3日という実態の弱い人が利用するということですが、非定型の方が 169人、 930日、疾病の利用が75人で 363日。出産が12人で56日、看護では36人で 131日、私的事由ということでいろいろございますが、例えば、求職のために一時的に預けるとか、子供の検診とか、母親の検診等、そういう私的な需要につきましては69名、 220日ということで、幅広く、いろいろな内容で一時保育事業を実施しているところでございます。御質問の中で、利用の多い月ということでございますが、9月が38人、3月の35人、 191日の利用となっております。また、利用の少ない月は4月の22人、 103日及び8月の23人、 100日となっております。毎月の平均の利用日数は30人、1人平均の利用日数は 4.7日ということで統計的に押さえております。国制度の一時保育を実施している近隣市の状況という御質問がございましたが、府中市で2園、町田市で2園、東久留米市で2園、多摩市で3園、いずれも民間保育園で実施しております。
 次に、一時保育の取り組みについてでございますが、現在、待機児を抱えているという状況がございますので、保育課職員を中心とした待機児対策プロジェクトチームを昨年9月に設置し、その中間報告においても、手法に関する評価基準、施策メニューにつきましても一時保育事業について必要な施策として位置づけているところでございます。待機児童が増加している現状において、その対策の1つとして一時保育事業を充実することにより、ニーズにこたえた保育所の利用体制を整え、待機児解消を図っていく必要があり、今後、改築計画が予定されております、つぼみ保育園、及び第四保育園において、国制度の一時保育事業も計画しているところでございます。また、民間保育園におきましても一時保育事業の実施の意向を示しているところもございますので、この辺についても検討していきたいと考えております。
 なお、無認可保育室においては主に上半期の定員枠のあきがある期間において、需要に応じて積極的に一時保育受け入れの実施も行っているところでございます。
 次に、ショートステイの保育事業についてでございますが、このショートステイ保育事業は、保育者が社会的事由により、一時的に家庭において児童を養育することが困難となった場合、原則として7日以内児童を預かる事業であります。主に児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等の児童福祉施設がその役割を担ってきております。市においても、緊急に宿泊が必要となる、いわゆる一時保育の相談につきましては、保護課において、平成10年度で17件、11年度で10件の相談を受けており、母親の出産、入院、失踪等の内容でございます。現在、検討しております家庭支援センターは、子供と家庭の支援を担う中核の役割をする機能の位置づけでありまして、子供家庭在宅サービス事業については、ショートステイ、トワイライトステイ(夜間保育)、一時保育事業がこの補助事業となり、この補助の事業を実施するためには、このうち2事業を実施する条件となっております。当市は現在、一時保育事業は先ほど申しましたように久米川保育園で実施しておりますので、あと1事業としてショートステイかトワイライト事業いずれかの実施をしていく必要がございます。ショートステイ事業については、児童養護施設等に委託する方法も考えられます。また、トワイライトステイ事業実施については、送迎等の問題があります。事業化するに当たりさまざまな困難がありますが、事業展開として民間委託も視野に入れながら、今後の課題として取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 次に、新エンゼルプランの目標に向けての現状の考え方でございますが、国は、少子化について「少子化対策推進基本方針」に基づきまして、「新エンゼルプラン」を策定したところでございます。幾つか、その主な施策の目標といたしましては、「保育サービス等子育て支援サービスの充実」、「仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備」、「地域で子供を育てる教育環境の整備」、「教育に伴う経済的負担の減」等々が、施策目標として挙げられているところでございます。当市では平成10年3月、東京都地域福祉推進計画の三相計画に基づきまして、地域福祉計画の改定版として4つの個別計画が策定されました。その個別計画の1つとして児童育成計画がございます。児童育成計画は、3つの理念を掲げて推進する計画となっております。「だれもが安心して子育てができる環境づくり」、「総合的な施策の展開」、「市民の声を反映した利用しやすいシステムづくり」、その施策の基本的な方向として、「すべての子供の健やかな成長への支援」、「子育て家庭への支援」、「子育てと仕事の両立支援」、そういうものを盛っているところでございます。現在、この児童育成計画に基づきまして施策の推進を行っております。保育サービスの充実としまして、先ほど申しましたように、市立第四保育園の建てかえにより定員枠の拡大、平成13年度には家庭福祉員制度を実施する予定となっております。
 また、御質問にもございます地域子育て支援センター事業の推進につきましても、児童育成計画の施策の1つとなっております地域子育て支援センターにつきましては、平成15年、これからの手法となりますが、保健福祉総合センターの中に位置づけを考えているところでございます。センター事業の考え方といたしまして、先ほども申し上げましたけれども、地域の資源を生かしたネットワークを構築し、センターを中心とした子育て支援の実施に向け、現在、検討させております。また、将来的には地域にあります保育園、児童館で実施予定であります子育て広場の充実が図れますと、地域で安心して子育てができるシステムの構築ができるのではないかと考えているところでございます。ファミリーサポート事業につきましては、育児の手助けをしたい方と、手助けを受けたい方からなる会員組織でありまして、会員同士で地域において育児の援助活動を行うものでございますが、アドバイザーやサブリーダーからの依頼に応じ、提供会員を紹介するのがセンターの事業になりますが、市といたしましては現状、平成13年に実施予定であります家庭福祉員制度で、多様な保育需用に対応していきたいと考えているところでございます。
 最後の御質問の介護保険制度でございますが、介護保険制度が開始されまして2カ月余りが経過いたしました。増加する寝たきりや痴呆性の高齢者、及び、取り巻く家族などを社会全体で支え合うことを趣旨といたしました介護保険制度は、急速な勢いで進行する少子・高齢社会の中で多くの期待を担っているものでございます。昨年10月から行われている要介護認定にかかわる申請・調査・審査なども、各関係機関の積極的な御協力を賜り、当初の予定に沿って日々の業務を進めているところでございます。
 実態といたしましては、申請件数は5月末日現在で 2,285件、当初に想定しておりました申請件数 2,714件に対して、率にして約84%となっております。現在でも1日当たり6件から10件の新規申請を受け付けていることから、年度内に見込み件数に達するものと推計しております。また、4月認定で早い人は認定後3カ月目から始まる更新もございます。その更新件数も5月末で 420件に達し、順調に流れているものと判断しております。申請に対して調査済み件数は 2,475件の調査は91%行っております。具体的な介護レベルを定める審査会は累計で 113回実施しております。総審査判定件数は 2,211件であります。具体的には、自立が43人、要支援が 234人、要介護度1が 509人、要介護度2が 427人、要介護度3が 313人、要介護度4が 347人、要介護度5が 331人及び再調査7人となっております。審査に先立って、要介護認定調査に関しましては、当市では公平性、平等性を第一に考えまして、市が採用した介護支援専門員を中心として、市の直接業務として調査を行っており、過日、新聞報道されたような調査書と意見書との突き合わせを行い、内容修正するような事態は当市では起こり得ないと考えております。
 利用が多いサービスにつきましては、現在、1回目の請求支払いが行われている最中でございますので、その詳細な把握は、現状、市としては困難でございますが、ケアマネージャーからの情報を集約いたしますと、やはり在宅3本柱といわれている訪問介護や通所介護などが多くケアプラン化されていると思われます。また、利用による1割負担については、市民説明会、及びあらゆる方法により制度のお知らせをしてきましたので、一定の周知は図れたと認識しております。さらに、介護度が決定した後の在宅介護支援事業者によるケアプランの作成及びサービス提供事業者への移行など、サービス提供を含めて順調に行われているものと判断しております。特別養護老人ホームなどの施設利用はおおむね順調でございまして、ただ、今後、特養施設と老健施設との利用区分の明確化による適正利用が求められるのではないかと思います。
 問題点につきましては、事業遂行上特に際立った問題は、所管としてはとらえておりません。しかし、制度開始を直近に控えても国の方針が定まらないという状況がございました。特に、介護報酬の決定が大幅におくれたことは、ケアプラン作成にも少なからず影響が生じたことは否めません。現在は、社会福祉協議会に委託している基幹型在宅介護支援センターの集計により一定の方向づけがされ、改善に向かっているものと思っております。
 今後の課題といたしましては、事業の実施が一定期間経過し、実績データがある程度蓄積された段階で改めて検討が必要と思われます。具体的には、低所得者対策の検討、及び待機者が予想される施設サービスの利用について基準を設け、全体的な調整、管理を時限的に実施する必要があるかの分析、また、今後の保険料設定に向けての要介護度と利用サービスの相関関係や、利用するサービスの種類や量の的確な把握を行い、推計データの蓄積が求められるものであります。また、当面の課題といたしましては、この10月から始まる保険料徴収にかかわる賦課等の関連作業も円滑にしていくものであります。
◎教育長(小町征弘君) 児童虐待に関連しまして、迅速かつ適切に対応した2つの事例について申し上げたいと思います。
 まず1点は、去る6月3日の夜、東村山市高等学校の3年生2人が、体育祭の応援の打ち合わせを公園でしておりましたところ、市内の小学校の子供がふらふらしていたということで、夜遅かったもので、高校生が「何したんだい」ということで声をかけたところ、親から暴行を受けて家出してきたということでございます。そこで2人の高校生が、小学生からいろいろ話を聞いておりましたところ、11時ごろ市民の方が「何しているんだい」と声をかけてくださいまして、高校生が「実は、今小学生を預かってるんだ」ということでお話しましたところ、その市民の方がすぐ民生委員に連絡いただきまして、民生委員が、夜の11時15分ごろ飛んで来ていただきました。そこで保護者も来まして無事保護者のもとへ帰られたということでございます。ただ、ここで大事なことは、児童を引き取りに来た母親に対しまして、2人の高校生は、泣きながら暴力はやめるように訴えたということを民生委員から聞いております。現在、高校生によるさまざまな凶悪犯罪が報じられておりますけれども、一方でこのような純粋な心や、ひたむきさを秘めた高校生も存在することに胸を熱くしたところでございます。
 2つ目でございますが、これもつい最近の話でありますが、小学校の校長の迅速かつ適切な連絡や相談によりまして、関係機関が対応し、約1週間の間に保護能力のない保護者のもとから、子供を児童相談所に収容するとともに、母親の生活環境を改善したというものでございます。子供の児童相談所への収容につきましては、教育委員会を初めといたしまして、学校医、民生児童委員、さらには児童相談所がかかわりまして、母親の生活環境の改善には、教育委員会はもちろんのこと、保健福祉部福祉課を初めといたしまして、環境部、さらには保健所にもかかわっていただきまして、まさに学校を中心としまして関係の諸機関が連携して対応した事例でございます。
 以上2点について報告申し上げましたけれども、児童虐待に迅速かつ適切に対応した事例を紹介させていただきましたけれども、児童虐待は、現実にはなかなか外部から把握しにくいという現状がございます。もちろん、校長会等についても、今週報告申し上げたところでございますけれども、今後は、教育委員会といたしましても、学校を初め関係機関と十分なさらなる連携をとりまして、児童虐待に対しまして迅速に対応してまいりたいと考えております。
◆2番(山川昌子議員) まず、児童の虐待の問題ですけれども、とてもデリケートな問題でございまして、今、教育長さんからのお話にもありましたように、確かに、迅速に対応ができていい例もあるわけですけれども、やっぱり発見者が通報しやすく、また、児童相談所が救済に乗り出しやすい体制づくりも必要ではないかと思われますので、今後の課題として市の方でどうしていったらいいかというお考えを伺いたいと思います。
 もう1点、介護保険ですけれども、先ほども御答弁にありましたように、この10月から、半額ではありますけれども、保険徴収にかかわる賦課の問題が出てきます。これに関して、今は無料で受けられている方たちが、半額なりといえども負担をいただくようになりますので、この件についてもPRについてお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 順序が逆になりますけれども、介護保険につきましては、当然、PRについては重々承知しておりますので、あらゆる手段を通じながら周知を図っていきたいと考えております。
 福祉サイドでの児童虐待につきましては、先ほど言ったように、国が児童虐待防止法が制定され、その中に児童相談所の機能が高められたということで、そういう中では教育委員会との連携も当然ですが、新しい法律に基づく児童相談所との連携を密にしながら、今後対応していきたいという考えでございます。
○議長(清水雅美議員) 次に、3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 質問をさせていただきます。
 先月、5月19日ですが、東村山市商工会通常総代会で市長は来賓のあいさつをし、森首相の「神の国発言」について、以下、市長の言葉ですが「神の国発言で世間はもめているが、あんなことはどうでもいいことだ」と発言なさいました。1市の市長としては、自分の発言の持つ政治的な重みや影響を常に念頭に置いて、慎重に言葉を選んで話さなければならないのは当然のことであります。憲法に定める国民主権、信教の自由を尊重・遵守することに対する市長の認識が誤っているとしか私は考えられません。細渕市長の公での発言から、1市の市長としての適格性、並びに資質が問われているのであります。
 そこで通告に従って質問いたします。1番、市長の発言の意味、2番、森首相の発言についての見解、3、今回の発言で1市の市長としての資質が問われているが、どう受けとめているか、4番、5番、陳謝、発言撤回の考えはあるかどうか伺います。
 2番に移ります。今年度の人事異動についてなんですが、環境部に絞らせていただきます。行政が事業を公正かつ円滑に運営し、推進していく上で、職員の配置は十分に考慮した結果行われていると考えます。環境部では、昨年度1年かけて「一般廃棄物処理基本計画」を策定しました。その計画書を中心になってつくってきた環境部長、管理課長、ごみ減量推進課長、課長補佐兼リサイクル推進係長、管理庶務係長と、ほとんどの方が異動してしまいました。21世紀の清掃行政重点施策であるこの計画の推進、緻密な行動計画の策定に、新任の方々に非常に期待しておりますが、市民としては不安が残ります。これだけの異動があるのは異例ではないかと思いますので、市民に対しての説明責任を問います。新任の方々の転任理由、計画の推進に当たっての行動計画のスケジュールと具体的な内容は、新任者が遂行すると考えますが、新任者に対しての行政側からの見解を伺います。
 3番に移ります。ごみ資源物収集運搬業務委託契約について。予算審査特別委員会で環境部長が答弁されましたが、ごみ収集委託3業者との随意契約を廃止の方向で、一定の期限を区切り、一般競争入札を取り入れていく方向で検討していきたいとおっしゃいました。このことについて、4月に委託業者3者と契約を締結しているわけですが、その締結時にこの競争入札を取り入れるという方向を示し説明されたかどうか伺います。まず説明の内容、市の考え方、3業者の意見、考えがその場でありましたら具体的に教えてください。それから、検討のスケジュール、実行のスケジュールを伺います。
 次に移ります。委託仕様書の第1章、総則、4、契約の解除の中の受託者が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」の第4条第1号から第3号までに定める基準に適合しなくなった場合についてとありますが、不法投棄で裁判中の吉川興業の件で市はどんな考えでいるのか、お聞かせ下さい。また、どんな判決が出れば契約の解除となるのか明確にしてください。そして、最悪の場合、解除となった場合、安定した収集運搬業務はどうなるのか、見通しを伺っておきます。
 4番、エコセメント化事業について。4月21日、処分組合理事会で、エコセメントの製造工場を処分場内に建設することを細渕市長も出席なさったわけですが、全会一致で承認したと新聞報道されました。そこで財政について伺います。1番、建築費約 240億円となっておりますが、当市の負担。2番、用地費、敷地造成費、附帯工事費等はこの 240億円に入ってないわけなんですが、当市の負担はどのぐらいになるのか。3番、基本設計、実施設計にかかる費用も入ってないので、別立てで計算していただいて、当市の負担をお聞きします。4番、維持管理費が年間25億円かかるということですが、当市の負担は幾らになるか。5番、製品エコセメントの価格及び売却代金を、推計が出ておりますが、はっきりお聞きしたい。6番、エコセメントの販路の確実性はどう考えていらっしゃるか。7番、財源支援策はどのようになっているか。8番、この事業は処分場に約14年間の延命をするだけでごみ問題の根本的な解決にはなりません。そこで、今後、将来のごみ問題の解決について伺います。9番、東村山市長の委嘱を受け策定された「脱焼却、脱埋め立て」の理念からなる推進プラン '98、この事業導入との整合性を伺います。
 5番に入ります。一般廃棄物処理基本計画について。この計画は、清掃行政の上位計画に位置づけられていると認識しております。当計画の基本となる数値がごみの組成の数値になるわけなんですが、ここに書かれている最初の数値が間違っていますと、当然、長期の計画が狂ってきます。そして、この処理基本計画自体が間違いであったということになりかねないので、以下、質問いたします。1番、資源化・減量化目標値を設定する際に用いる可燃ごみの組成についてですが、推進プラン '98作成時は、環境部の所管より、湿ベース、湿ったごみによると生ごみの水分が紙類、布類にしみ込んで、要するに、重さ、組成の分析値が正しく出ないと指導がありました。そこで市民はステーションを排出源とした組成分析をして、基本の数値として計画をつくりました。その後、今回、基本計画が出てきたわけですが、担当所管はピットにごみを放り込んで水分を含んだ湿ベースで計算しております。その理由をまず伺います。2番、ごみ減量リサイクルのための推進委員会について書いてありますが、12年度の発足に向けて、計画中組織の構成メンバーを問うということで、加えて、各委員会がかなりたくさんあるわけですが、その各委員会の構成メンバー、及び発足のスケジュールを明確にしていただきたい。3番、自家処理による生ごみの堆肥化推進について、平成17年ということで、市内の各家庭に生ごみ処理機を1個1個入れていくということで記載されておりますが、17年という年度の根拠を教えてください。それから、今12年度ですが、17年度までの5年間何をやるか。推進内容と行動計画を明確にお願いいたします。4番、この基本計画の中間処理計画量と最終処分計画量の数値の説明をよろしくお願いします。
◎市長(細渕一男君) 5月19日に行われました商工会総代会での私の発言に対して御質問をいただきました。市長の発言ということですが、どうも私の真意が伝わっていなかったようで、大変残念であります。森首相の神の国発言に対しまして、一地方自治体の長がそれを取り上げてあえて論評するつもりはございません。むしろ、そのことよりも、景気回復や青少年問題など、国民を初め、市民の皆さんが何よりも優先的に対処されることを望んでいることがほかに数多くあるだろうということを趣旨として言ったわけでございまして、決して森首相の発言を肯定するものではございませんし、森首相の発言についての見解ということでありますが、先ほども申し上げましたけれども、論評するところではございませんが、私は、地方自治体の長として、憲法で定められております主権在民を尊重し、地方自治の理念に基づくまちづくりを今も進めておりますけれども、これからもそうしていきたいと考えております。これらの考え方から、陳謝や発言の撤回をする考えは持っておりませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎総務部長(西村良隆君) 私の方からは、今年度の人事異動について、環境部に絞る形での御質問がございましたのでお答え申し上げます。
 職員の人事異動は、例年どおり、現職3年以上の職員は原則異動対象、5年以上の職員は積極的異動対象とする中で、課長補佐以下の全職員についての異動対象者については、自己申告書を初め、本人からの事情聴取を行い、所属長による当該職員についての適正職務、能力活用に関する所見を踏まえまして、また、管理職については理事者との事情聴取、さらには、業績評価を踏まえ、総合的な判断に基づき異動を行っているところでございます。
 特に、今年度は課長選考において、例年、係長職5年以上、課長補佐職2年以上であったものを、若手登用の観点から、係長職2年以上、課長補佐職1年以上として、応募対象を拡大し行ったところであります。また、特別昇格・昇任により、今までの方針にとらわれることなく、課長職から部長職へ、係長職から課長職への昇任も行ったところでございます。広い職務にわたる異動は、職員に幅広い職務知識と総合的な物の見方、考え方を与えることになりまして、いわゆる、ゼネラリスト--分野を限定しない広範囲な知識、技術、経験を持つという意味でございますけれども、このゼネラリスト育成の手段としては効果的な方法でありますし、また、新しい業務につくことにより新たな発見があり、触発され、さらには、新たな視点で業務を見ることにより改善されるなど、多くの利点があることも事実でございまして、ここに期待を込めて人事異動を行っているところでございます。
 加えまして、職員の能力開発を図り、必要な人材を育成するための、おのおのその所掌における事務のスペシャリストとしての養成は、職場内外の研修が強化・充実されなければならないと考えております。基本的には、職員は職務を実際に担当し、遂行することにより、その経験を通じて能力が育てられていくものでございまして、長い人事の積み重ねからこのような視点をとらえているところでございます。この意味で、異動を適正に行うことは個々の能力、さらには全体のバランスある人材育成のトータルによるものと認識しているところでございます。環境部の異動につきましても、今申し上げましたことと全く同様な考え方のもとに実施いたしまして、その結果としての人事内容であることを御理解いただきたいと思います。したがいまして、環境部に限らず、どの職場でも異動し、新しい職務についたときは、これは私の経験でも全くそうでありますが、一時戸惑いはありますものの、地方自治の本旨の実現に向かって業務を執行する職員でありまして、一定の期間を過ぎるとこの戸惑いから脱し、新しい経験に遭遇しながら的確に業務を遂行できるものと願うものでありますし、確信するものでありますし、期待するものであります。また、職務は組織的に遂行されるものであります。さらに、人事は例年の定期異動ということではありますけれども、長期の展望を考慮しつつ実施するものであることを御理解いただきたいと存じます。したがいまして、御質問なさった件でございますが、当然ながら、現行の人事配置で業務を進めていただくものでございます。
◎環境部長(小島功君) 環境部関係について、順次、答弁させていただきます。
 まず、御質問のごみ収集運搬業務委託契約に関する件でございますが、予算審査特別委員会で答弁申し上げました一般競争入札による業務委託の方向性について説明したかとのことでございますが、このことにつきましては、平成12年3月、いわゆる、委託3業者との話し合いの中で市の考え方を伝えたところでございます。その内容について、既に予算審査特別委員会で答弁させていただいたとおり、清掃行政について競争入札の手法を取り入れることを研究してまいりたいということでございます。昭和37年に秋水園を開設しまして、し尿処理施設を設置しまして、38年からし尿の収集運搬委託をして以来、下水道整備をする中、昭和60年よりごみ収集運搬の委託をして今日に至っております。この歴史的な内容を踏まえる中、委託3業者に、近い将来の競争入札導入についての市の考えを述べたところでございます。3業者さんからは、歴史的な観点、市への貢献、あるいは広域的業務の誠実な履行をしてきた経過等々について意見をちょうだいしたところでございます。検討・実行のスケジュールでございますが、これまでの意見等を踏まえ、今後、慎重に研究してまいりたいと考えているところでございますので御理解を賜りたいと存じます。
 次に、不法投棄で裁判中の吉川興業の件で、市はどんな考えでいるのか。どんな判決が出れば契約の解除となるのか。最悪の場合における安定した収集運搬業務の見通しの件でございますが、まず第1点として、吉川興業の公判が、第1回が平成12年2月4日、第2回が4月18日に地裁・長岡支部で開かれまして、次回が7月4日に開かれる予定となっております。市の考えは、公判の推移を見守り、見きわめ、適切に対応してまいりたいと考えております。2点目として、契約の解除は、ごみ収集の委託基準に適合しなかったとき、解除対象となると考えております。3点目でございますが、日々の清掃行政が滞りなく遂行される方法を当然ながら考えるところでございまして、公判の見きわめから、早期に次善の策を打つことも1つの方法と考えているところでございます。
 次に、エコセメント化事業についてでございますが、最初に財政についてでございますが、概算建設費 240億円に対し、建設費にかかる負担金総額は約 140億円、維持管理費は年間約25億円と試算しております。また、施設稼働後20年間について試算いたしますと、建設費にかかる負担金と維持管理にかかる負担金の合計年平均額は約32億円、以降は大幅な減となり、約25億円との予測があります。各組織団体の負担金につきましては、原則として現行の二ツ塚処分場にかかる事業費の負担金の考え方と同様に、焼却残渣等のエコセメント施設搬入量比(重量比)で案分するものですが、建設費の負担金は、エコセメント対象物発生時点からの累積搬入量比を基本といたしまして、均等割、人口割を加味した案分方法等を考慮に入れまして、詳細につきましては、事業費が支出されるまでに今後検討を行っていくというものでございます。
 用地費につきましては、処分場内に建設いたしますので取得済みとなるところでございます。敷地造成費、附帯工事費、基本設計、実施設計にかかる費用につきましては、現在、調査・検討中でありまして、具体的には示されておりません。
 次に、エコセメントの価格及び売却代金でございますが、エコセメントの市場価格は普通セメントと同様に見込まれております。販路につきましては、平成10年度の全国セメント需要額は約 7,100万トンでありまして、関東地域に限定いたしましても約 2,000万トンであります。建設省の建設投資予測や日本経済センターの展望や長期予測でも、バブル期のような右肩上がりの成長は望めないでも、セメントの生産につきましては横ばいもしくは微増の傾向にあるものと推測されております。多摩地域で生産を予定しますエコセメントは、普通セメントでありまして、普通セメントと同様な用途に使用できるリサイクル品でございます。生産量は日量約 500トン、年間約16万トンでありまして、当面の市場を関東地域に限定しますと、現状では年間約 2,000万トンの市場でありますため、この一部に参入していくことになります。
 次に、財政支援策でございますが、エコセメント施設は、ごみ処理施設と位置づけられ、建設費につきましては国庫補助、東京都補助及び地方債による財源支援が見込まれるものでございます。次に、事業の今後でございますが、将来、排出抑制や資源化が今以上に進展し、また、従来の焼却処理にかわる新技術の本格的な導入により、焼却残渣の処理が必要とされなくなるまでの期間にわたって継続するものでございます。
 次に、推進プラン '98とエコセメント事業導入との整合性についてでございますが、本事業は、単にセメントを生産して販売し、利益を得るといった営利を目的とした事業ではなく、従来埋め立て処分されていた焼却残渣等の資源化処理を行うため、一般廃棄物処理施設であるエコセメント施設を建設しまして運営する事業でございます。施設規模は、ごみの排出抑制、資源化の推進を最大限見積もって予測した焼却残渣の将来予測量において、安定的に稼働できるものとして計画したものでございます。本事業の実施により、現在、埋め立て処分されている焼却残渣の全量を資源化することにより、安全な埋め立て対策の一層の推進に資することから、むしろごみ減量、資源化を推進するものでありまして、推進プラン '98の理念との整合性はとれているものと考えるものでございます。
 次に、一般廃棄物処理基本計画についてでございますが、今回作成しました一般廃棄物処理基本計画に記載されている可燃ごみの組成は、焼却炉の維持管理のために定期的にごみピットで採取したものでございます。この値と推進プラン '98で示されている値を比較しますと、似たような数値もあれば、かけ離れた数値もございますが、この原因としては、採取場所の違いによるところが大きいと判断されるところでございます。
 次に、ごみ減量リサイクルのための推進委員会の設置の件でございますが、ごみ処理基本計画書にあるように、現在活動されている各団体のほか、新たに生ごみ、剪定枝、粗大ごみ、古紙について検討していただく委員会を組織することも必要と考えております。したがいまして、ごみ減量リサイクルのための推進委員会の趣旨は、これらの団体や委員会の方々にそれぞれの課題を深く検討した結果を持ち寄り、互いに理解しあえる推進委員会とし、ごみ減量の施策の実現の難易度、重要性、優先順位、実施時期を審議していただく場としていきたいと考えております。このような思いからしまして、構成メンバーは、各団体の委員会の代表で組織したいと考えております。委員会発足のスケジュールでございますが、できれば平成12年度中に立ち上げたいと考えております。
 次に、自家処理による生ごみの堆肥化の推進についてでございますが、ごみ処理基本計画書では、生ごみを各家庭で自家処理することで、秋水園のごみ焼却量が大幅に削減される上、ダイオキシン類の発生抑制と新たな生ごみ堆肥化プラントを秋水園に整備することなく施設の分散化が図られ、周辺住民の方々の不安、不満が解消されるということでありますが、しかし、生ごみを自家処理し堆肥化させる施策を行うには、市民の協力と理解を得ることはもちろん、堆肥の活用、支援、整備体制、バックアップシステムを整えること、あるいは、実証・検証して、しかも、その継続性の確認も必要と考えるところで、平成17年度からと計画したものでございます。
◆3番(小倉昌子議員) 最後、4番目の答弁がなかったので、まとめて後でお願いします。
 まずエコセメントですが、年32億、その後25億ずつ、維持費なり建設費で払っていくというときに、保健福祉センターもうちはつくるわけで、それからバグフィルターで30億、その辺の税収が落ちてる中でエコセメント化事業についてやっていく方向が出たわけなんですが、例えば、「脱焼却・脱埋め立て」でやっていくとごみがゼロになる。要するに、燃やすごみがどんどん減っていくんだ、今の答弁でもどんどん残渣が減っていくんだ、焼却残渣が減っていくということはエコセメントに入れる資源がないということですね、だから、その辺はどのように整合性がとれているのか。これだけお金を使って残渣がなくなって、エコセメント事業は、お金は出したけれどもうちは持っていくものがなくなるということになるんじゃないか。そういうことと、この廃棄物処理基本計画を遂行することは、要するに、エコセメント事業化と相反するわけですよね。結局ごみがなくなっていくという話ですから。その辺の考え方をもう一度お聞きしたい。
 それから、一般廃棄物処理基本計画の可燃ごみの組成なんですけれども、1番の答弁で、数値の取り方はごみの取り方によって随分変わる。おっしゃるとおり、ここの表にありますように、最低値、例えば、可燃ごみの中に、中間類でいきますと7%のときと40%があるんです。これだけ5倍から6倍、随分違うんですね。それで5回とってるんですが、非常にばらつきがある。そういう数字を当てにしてこの計画書を、要するに信じられない数字というか、よくわからないような数字をこの基本計画書に載せている判断をお聞きしたい。
 それから、推進委員会の件なんですが、先ほどおっしゃいましたが、団体の各代表をお呼びして、もしくは、その中の構成メンバーから選んで組織するとおっしゃいましたが、生ごみの堆肥化をする委員会、これはまだできておりません。それから、剪定枝の資源化を推進する委員会、粗大ごみの再利用をする拡大推進する委員会、古紙の減量と分別を徹底する推進委員会、これ、できてないんです。そして、あとの5つの団体はできているわけですが、この4つができてないのに平成12年度に立ち上げると先ほど明言なさったのですが、その根拠を教えてください。
◎環境部長(小島功君) 答弁を1つ漏らしまして恐縮に存じます。最後の4番目の中間処理計画量、最終処分計画量の表の説明でございますが、「表7-3-4」「表7-3-5」は過去の趨勢、並びにごみ排出抑制、及び再資源化施策の展開がされる場合を考慮いたしましたごみ処分量の予測結果を示したものでございまして、双方の表の数値は連動したものとなっております。また、平成6年から平成10年までは実績値、平成11年から平成22年までは予想値でありまして、自家処理による生ごみの堆肥化促進及び不燃ごみ、あるいは廃プラの資源選別対象、こういうものは平成17年度以降の数値に反映しているものでございます。
 次に、エコセメント事業と減量施策との矛盾ということでございますが、これは議会の初日に、焼却炉の延命工事を議決いただいたところでございますが、資源循環型ということでごみの減量、あるいはリサイクル、一層の推進を図るところでございますが、現実問題として燃やす要件は、ある中で施設も改善し、エコセメント事業にも参入していくというものでございます。
 それと、ごみの取り方の湿ベース、乾ベースのことでございますが、この処理計画については、湿ベースをとっております。御質問者は、プランでは乾ベースと言われていましたが、実質的には湿ベースと考える中でこういうようにやったということでございます。
 次に、推進委員会の12年度発足に向けて取り組みたい、だけど小委員会がまだできていないのではないかという御質問でございましたが、こういうものも整備する中で早急にやっていきたいということで申し述べたところでございます。
◆3番(小倉昌子議員) 今のお答え、納得できないんですが、組成分析の数字がどうしてこの数字で基本になるのかというので、今お伝えしましたが5回調べているんですが、ばらつきをどう考えて、そして平均値を出してこの数字でいくよというと、最初の数字が違うとこの計画書は全部最後まで狂ってくるわけですよ、だからこの最初が肝心、組成が肝心なんですが、この数字自体信憑性があるのかと聞いているわけです。7%と40%の開きがある中でその平均でいいんですかということで聞いております。ですから、乾ベース、湿ベースの話じゃないんです。この数字が当てになるんですか、この数字を基本値としてよろしいんですかということをお聞きしております。お答え下さい。
◎環境部長(小島功君) この基本となるごみの数値が当てになるのかということでございますが、これはここに書いてある数値からコンサルが統計学を用いて算出したものであり、信憑性がある、これが基本ベースだと考えるところです。
○議長(清水雅美議員) 次に、4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 質問を行います。
 1、少子・高齢社会、また、最近の少年による痛ましい犯罪事件が続く今、未来を担う子供たちがみずから育っていく力を大きく発揮できるよう、家庭と社会のパートナーシップで子育てを支援していくことは最も重要な課題と言えます。保健福祉総合センターには「子ども家庭支援センター」の準備を進めていると聞きます。子育て支援へのビジョンをお聞きいたします。
  (1)、働きながらの子育ての支援。長引く不況によるリストラや就職の困難さから、男性だけの働きでは生活しにくくなってきています。また、改正男女雇用機会均等法、男女共同参画基本法の制定を見ても、女性の社会進出はもはや特別のことではないにもかかわらず、子育て、介護の社会化が不十分なために、女性が働き続けることが困難な社会状況です。待機児を多く抱える当市の保育園の充実は急務です。また、昨年の児童クラブ全入の取り組みでは、長年、入所問題で不安を抱えてきた保護者たちにとって、児童課の努力とその成果を高く評価するものとなっています。今後策定する児童クラブ指針にも影響すると思われますが、大きく子育て支援として児童クラブや保育園の役割、また、行政の役割をどう考えているのか。
  (2)、安心して子育てができるための支援、核家族化、少子化、女性の生き方の多様化が進む中で、地域での子育てネットワークがつくれず、孤立していく母親がふえています。たくさんのマニュアルがはんらんする中、子育てに自信を持てず、苦しんでいる。このような母子密室育児は、母性を強要される母親たちにストレスとなり閉塞感を与えています。年々増加する子供への虐待の背景ともなっています。1・6・3歳児健診等で、保健婦による虐待の発見がされることが多々ある状況ですが、母親の精神不安に対する受け皿がない。子育てに関する相談機能を充実するため、保健婦の増員とカウンセラーの配慮などを行う必要があると考えます。また、親子が集まれる場所をつくり、子育て世代のネットワーク化を支援したり、一時保育の充実が求められていると考えています。見解を伺います。
  (3)、ハンディキャップのある子供たちへの支援。障害児も地域の学校へ通い、地域社会の中で当たり前のように生きていくことができる共生社会を目指していきたいと考えています。障害児の放課後の児童クラブへの希望はふえ、定数枠を超えた受け入れに関しては、指導員の人員、施設整備等の課題があります。また、児童育成計画にある療育センターとの連携が必要な場合もあるのではないかと思われます。今後の障害児対策の方向性を示していただきたい。
  (4)、中学・高校生の居場所、活動の支援。公園でも、コンビニの前でも中・高生が何人か集まっていれば批判の対象となりがちです。居場所をつくることなしに文句だけを言うのでは、大人の責任が果たせません。杉並には、中・高生対応の児童館「ゆう杉並」があります。子供、大人、児童館職員、建築家も参加して、建物や運営についての市民案をつくりました。体育館、ホール、ミキシング装置のある音楽スタジオ、工芸・調理室、しゃべったり、食べたりできるロビー、運営は、中・高生委員会が職員と相談しながら主体的に行っています。当市では、児童館8館構想のうち5館が開館されていますが、残り3館の計画はどう描いているのか。学校以外でも自分たちの居場所を見つけ、生き生きとした活動ができる場がぜひとも必要です。「ゆう杉並」のような視点で取り組むことを望みますがいかがでしょうか。
  (5)、ひとり親家庭の住宅支援。未婚、離婚、非婚のシングルマザー家庭にとって、経済基盤が弱く住居費の占める割合は50%前後になっている家庭もあります。施策は都営住宅の家庭枠や住みかえ家賃制度がありますが、不十分な状況で、東村山市として東京都に改善を働きかけていくべきだと考えます。見解を聞きたい。
 大きな2点目。循環型の社会を進める視点から質問いたします。
  (1)、環境にいい公共の建物づくりを。快適さ、利便さが増す一方、自動車の排出ガスによる大気汚染、有害化学物質問題、フロン、エネルギーの大量消費によるヒートアイランド化など、環境悪化は深刻です。東村山市ではISO取得の一般質問などがされ、環境に配慮した施策が求められています。私は、自治体は地域社会に対しあるべき方向を推進していく役割があると考えております。
 さて、今年度中に実施設計が作成される保健福祉総合センター、秋水館等の建設に当たっては、特に、健康や環境に配慮した建物づくりを進めるべきだと考えます。次の3点を提案いたします。ア、自然エネルギーの活用、太陽光発電パネル、温水機、雨水活用等。イ、化学物質過敏症等の環境病はシックハウスから始まっているといわれています。天井や壁、床、自然塗装材など天然素材の使用を。ウ、省エネナビパネルの設置を。これは電気・ガス・水道が金額換算して電光表示されます。あるいは、発電量、雨量、散水量、トイレに使った水の量などがリアルタイムに表示されるものです。先日視察をした所沢の中富小学校は、エコスクールとして建設されましたが、ここでこのパネルが使用されていました。具体的な数値を目で見ることによって体感でき、行動へつながる有効な方法に思います。以上の提案についての見解を伺います。
  (2)、生ごみの堆肥化促進の社会実験を。廃棄物減量等推進審議会から、生ごみ収集廃止という画期的な提言がされ全国的な注目を集めています。5月に私どもに配付された一般廃棄物処理基本計画書は、その提言を考慮して作成されていると聞いております。そこで、ア、処理基本計画に基づく実施計画作成の手法について、タイムスケジュール、市民参加などについてはどうなっているのか。イ、今まで取り組んできた堆肥実験のまとめを活用していくべきです。生ごみ処理量、堆肥化成分分析、参加者の増減、また、コンポストやEMによる堆肥化の実態等市民意識調査、また、課題をどう把握しているのか。その1つに、市営住宅ではボランティアの役割が大きいと思うが、次を担うメンバーへと広がりはあるのか。MRS推進員と同様に報奨の検討も必要と思うがどうか。ウ、着実な堆肥化推進をするための社会実験を。生ごみ収集をやめるという大胆な提案は、年間1万 7,000トンの生ごみを秋水園に持ち込まずに済み、10年後に巨大なプラントをつくらないで済むということです。集中処理から排出現場処理、すなわち、行政管理型から市民参加型になり、市民意識の改革が迫られています。サイレントマジョリティーの大多数の市民を巻き込む社会実験が有効だと考えます。所信表明で、社会実験による試行し検討すると述べられていましたので、私は意を強くしたところです。堆肥化の方法は、無料貸与の処理機導入だけがあるわけではありません。今まで、市や市民が取り組んできた方法とあわせて検討すべきです。そこで①、3月議会の一般質問の答弁で保育園に設置をしていきたいとのことだったが、公共施設や集会施設等の大型処理機計画数、また、夏休み、学校にある装置への周辺住民の取り組みなど。②、世帯での無料貸与による処理機導入を、公募や自治会単位で行う。③、可燃ごみ収集を週1回とした取り組みは、装置台数が多く、また、個別収集を行っている富士見地区から行ってはどうか。④、堆肥化されたものの活用体制について検討委員会をつくることだが、どのような組織か。エ、審議会提言書では、個別による生ごみ堆肥化の経済的メリットの試算が出されておりますが、これについての見解を伺います。
○議長(清水雅美議員) 休憩いたします。
△午前11時43分休憩
△午後1時12分開議
○議長(清水雅美議員) 再開いたします。
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○議長(清水雅美議員) 答弁よりお願いいたします。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、働きながらの子育て支援についての御質問でございますが、女性の社会進出が進む中で、仕事と家事、育児の両立は負担の重いものになっております。また、核家族化や都市化の進展により、育児に親族や近隣の支援も受けにくくなっていることは、母親の孤立や不安感の増大につながっていると言われています。そのような状況の中で、12年度の児童クラブの事業について職員が一丸となってその運営に当たってきたところでございますが、多くの評価をいただいていることに対しては、行政に携わるものとして何よりの勇気づけであると感謝するところであります。保育園につきましては、低年齢児枠の拡大に取り組んできたこともあり、12年4月1日の待機児につきましては昨年実績にとどまりましたが、待機児が多いことは今後の最大の課題でもあり、この解消には、現在、市として全力を挙げて取り組んでいるところでございます。先ほど2番議員さんに申しましたように、待機児解消にはプロジェクトチームを設置し、検討してきました。
 1つの方策として、規制緩和を最大限利用するということの中には、民間の参入、無認可保育室の認可保育所への移行等も含め、受け入れ枠の拡大に取り組んでいこうというところでございます。また、12年度に予算化されている家庭福祉員制度についても、13年1月に施行開始で取り組んでいく計画でございます。国制度の一時保育事業についても、今後の改築計画に取り入れる予定であり、また、他の園にも条件整備が整えば取り組んでいきたいと考えております。既に実績のある子育て広場事業につきましても、第一保育園の育児相談、他の園でも子育てなんでも相談、園庭開放、保育園行事等への参加に取り組んでいます。児童クラブの子育て支援も、児童たちが放課後安心して過ごせるよう、また、よい仲間関係の中で豊かな放課後を過ごせること等、父母・学校・地域の人々と連携をとり、健全な育成を図ることを努力しているところでございます。
 次に、2点目の、安心して子育てができるための支援についてでございますが、子育てに関する不安や悩みを抱える家族の問題が顕在化しています。地域においても早期に対応することが問題の複雑・深刻化を防ぎ、解決を容易にすると考えております。そこで、住民が身近なところで、どのようなことでも気軽に相談でき、適切な援助やサービスを利用できるよう、総合的な相談体制を考える必要がございます。平成11年12月19日「新エンゼルプラン」が策定され、また、都では子ども家庭支援センターの設置を平成7年10月より行い、平成17年度までにすべての区市町村にその設置を目指しております。市といたしましては、地域の資源を生かしたネットワークを構築し、子ども家庭支援センターがその中核とした役割を担い、複雑な問題を抱える家族の悩みに関する相談に応じるとともに、児童相談所との連携・連絡・調整等を行い、地域で安心して子育てができる仕組みづくり、子育て等に関する相談、情報提供体制の整備を、現在、検討しているところでございます。親子が安心して集まれる場所につきましては、身近なところにある児童館、保育園を活用し、子育て家庭が気軽に集える場として「子育て広場」事業を行っておるところでございます。
 次に、3点目のハンディキャップのある子供への地域の支援についてでございますが、子供たちにとっては、一定の集団の中で自主的、日常的に仲間関係をつくる暮らしが重要な意味を持っていることは周知のことであります。地域の中に異年齢で遊ぶ集団のない今、児童クラブや保育園はハンディの有無に関係なく、その必要性がそのような意味からもさらに高まっていると認識しているところでございます。したがいまして、保護者の思いもくみながら、異年齢の集団という機能を生かしていく運営が肝要であると考えております。最近の傾向といたしまして、保育園、児童クラブとも入園、入会を希望する障害児は増加しております。また、障害の程度が重度化していることも事実でありますが、職員の長年の経験と熱意、また、研修の実施などで、日ごろから資質の向上に努めており、障害児が地域社会で異年齢という集団の中、健常児と当たり前に生き、成長していくことができるよう今後も努力してまいる所存でございます。また、御質問の医療センターとの連携も視野に入れることも必要と考えているところでございます。
 次に、4点目の、中・高生の子供たちの居場所活動の支援でございますが、中・高生の健全な育成環境を整えることは時代の要請と考えますので、先行的事例であります「ゆう杉並」での取り組みを研究しつつ、今後の児童館構想に生かしていきたいと考えますが、現段階では、児童課と教育委員会とで連携をとりながら、児童館や生涯学習部が管轄する施設や事業における中・高生対象事業の拡大、企画・運営への参加を図りながら、児童館や公民館、スポーツセンターなどの各施設が中・高生の居場所となれるよう社会資源を活用し、中・高生の社会参加の場や機会を充実してまいりたいと考えております。また、御質問の児童館の整備については、現状、計画に基づき整備していきたいと考えているところでございます。
 最後の、ひとり親家庭の住宅支援という御質問でございますが、御案内のように、「ひとり親家庭住み替え家賃助成事業」は都の2分の1の補助事業でありましたが、平成11年度で廃止にされました。その廃止に伴いまして、代がえ事業として「ひとり親家庭居住安定支援事業」が都によって創設されました。この新事業は、現行事業と同様でありますが、激変緩和として実施するため、助成期間は2年間ですが、経過措置として新規申請は5年間まで認め、7年後には廃止となっております。現在、この制度の対象者はございません。都は、財政状況の悪化から、95年度に策定した「東京プラン95」で廃止を検討したものの、区市町村から継続を求める意見が多く出たため、一たん廃止を見送り、新事業に移行した経過がございますので、御理解を願いたいと存じます。
 なお、市単独補助事業として、民間アパートに居住する母子家庭に対し家賃の一部を助成する東村山市母子家庭家賃補助事業がございますが、これは月額 5,000円です。11年度実績では 1,748カ月分、 874万円となっております。
◎建設部長(武田哲男君) 環境に優しい公共建物づくりにつきましての御質問にお答えいたします。
 埼玉県所沢市中富小学校を視察しての御質問ということでございますが、その小学校の内容については私どもの職員もいろいろ勉強をさせていただいておりまして、承知をしているところでございます。環境型の社会の達成に向けて行政が取り組む施策の1つであります「環境に配慮した公共物づくり」につきましての必要性は、認識をしているところでございます。地球環境の温暖化や大気汚染等の防止対策の促進は、来る21世紀の最も大きな課題の1つでございます。世界的レベルや国レベルでの取り組みも行われておりますが、各地域の1つ1つの省エネルギー対策、あるいは自然エネルギー活用等、小さなことの積み重ねが最も大切なものであると認識をしております。行政がその先導的役割を果たしていかなければならないことも認識を新たにしているところでございます。
 保健福祉総合センター、及び秋水館の建設についてでございますが、御案内のように、11年度に2つの施設は、基本計画が完了いたしました。そして、本年は実施設計の段階でありますが、両施設は豊かな緑に囲まれた立地条件にありますことから、緑を強調した、環境に優しい施設づくりを基本とするものでございます。一般論で申し上げますが、雨水につきましては、地下水の涵養やヒートアイランドの抑制、流出抑制などを目的といたしまして、地域内で浸透や貯留させる方法もございます。
 次に、建物本体の環境対策としまして、御提案のソーラーシステムによります発電施設や、雨水活用の中水道設備、屋上緑化、省エネルギーの普及意識を高めるナビゲーションパネルの設置、人の健康に配慮するシックハウス対応材の使用等がございます。御質問者からいろいろ内容について御提案をいただきましたけれども、それら内容を含めて、今後、実施設計の積み重ねの中でさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
◎環境部長(小島功君) 環境部関係について、順次、答弁させていただきます。
 まず第1に、廃棄物処理基本計画に基づきます実施計画についてですが、一般廃棄物処理基本計画は、推進プラン '98の提言を十分尊重しながら、行政効率、あるいは、ごみ資源循環システム、ごみ処理技術を見きわめまして、具体的に実効性のある行政計画でありまして、御案内のように「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づきます法定計画でございます。この実施に当たりましては、法の施行規則の定めるところによりまして、各年度ごと実施計画を策定し、実施するものでございます。また、継続的には東村山市総合計画中期基本計画、並びに実施計画の中に位置づけて実施するものでございます。
 次に、今まで市が取り組んできた堆肥実験のまとめでございますが、まず1つとして民間施設、いわゆる、秋水園外での資源化実験でございますが、平成9年7月より一部試みているところでございます。富士見町の市営住宅、あるいは恩多町のグリーンランド、富士見町のNTT社宅の3カ所でございます。対象世帯数は、市営住宅が91、恩多グリーンランドが77、NTT社宅が 298世帯の合計 466世帯で、そのうちの堆肥に参加している世帯が約7割、排出量は年間、市営住宅が16トン、グリーンランドが15トン、NTTが37トンの合計68トンというデータでございます。市営住宅については2次発酵、いわゆる、堆肥として使える状態、ほかの施設は1次発酵という処理でやっているところです。堆肥化率につきましては、2次発酵が約20分の1、ほかは7分の1になるところでございます。2次発酵の堆肥の分析結果でございますが、堆肥率が堆肥として最適というのは、窒素の倍率で30の炭素があると一番堆肥に適しているようですが、その状態が、富士見町の市営住宅の2次発酵の堆肥につきましては、14という分析結果でございます。なお、今3カ所申し上げましたが、恩多のグリーンランドにつきましては、導入して1年にして、「臭気」に対する近隣住民の要望から、今は休止状態にあるという状況でございます。
 次に、秋水園での資源化実験の状況でございますが、平成11年11月から一部試みているところでございます。秋津町の五光自治会、富士見町の新武蔵野スカイハイツの2カ所でございます。世帯数は、五光自治会が 211、新武蔵野スカイハイツが 185、合わせて 396世帯、この住宅の堆肥に参加する世帯の比率でございますが、やはりこれも7割程度。年間の排出量は五光自治会が31、新武蔵野スカイハイツが23、合計54トンぐらい。堆肥化率につきましては、いずれも1次処理ということでございますので約7分の1になっているところでございます。いずれも、課題ということでございますが、一番の問題は、住民意識の問題に尽きるかな。それと堆肥利用が課題と認識するところでございます。
 次に、着実な推進をするために社会実験ということでございますが、家庭における資源の処理機の選定をどのようなものにすべきか、また、メンテ、堆肥の活用等、バックアップシステムをどうするのか検討しまして、モニター等、社会実験を踏まえ、そして、関連事項としましてはごみの収集方法、料金体制を検討しなければならないと考えるところでございます。
◆4番(島崎洋子議員) 環境部長、最後の経済的なメリットの答弁が抜けていましたので、あわせて答えていただきたいと思います。
 先ほどの小倉議員の中にもありましたが、生ごみ堆肥化を進めるに当たって平成17年度から始めるという根拠が、5年も社会実験をして検証するのかなと思うのです。そこら辺が、もし検証の結果が明確になったときには前倒しでもやっていくべきではないかと思いますけれども、そこら辺についてお伺いいたします。
 それと、実施計画のところで、市民参加はどうやっていくのかという質問もしましたが、御答弁がなかったような気がいたしますので、これについても、あわせて御答弁をお願いします。
 次に、環境にいい公共の建物づくりでは、部長と一致していて大変心強く思いました。東村山も環境に配慮した自治体づくりが進んでいくのだなと安心したところです。ところで、この財政的なことも非常に気になると思われるのですが、この間見学しました中富小学校エコスクールでは、平米当たり建設費は40万円でした。今回の秋水館は、今、伺っているところでは 500平米で2億円、これも平米当たり40万です。保健総合センターに至りましては 6,000平米で25億ですから41万円になるのではないかと思います。今の御答弁の中では、財政的なことはありませんでしたが、財政的にはかなり可能なのかなと感じられますので、そのお気持ちがあれば実現できるんだろうと私は強く希望を持ったところですので、もう一度御答弁をお願いいたします。
 それから、子育て支援ですが、こちらの方も本当に行政が子育て支援に力を入れていることが感じられまして心強く思ったところです。ただ、何点か気になるところがありましたので、確認をさせていただきます。安心して子育てができるための支援のところで、私は、保健婦の増員とカウンセラーの配置なども今の実態を考えたときに必要だという提案をさせていただいたのですが、それについて御答弁がありませんでしたのでお伺いいたします。
 それから、ハンディキャップのある子供たちに関しましては、同じ方向を目指していることが確認できて心強く思いましたし、中・高生の居場所でも、私が考えている以上に、新しく児童館をつくるだけじゃなくて既存の施設も活用していくよということが明確に出されて、ぜひここは進めていただきたいと思いました。それで、全体的な子育て支援のところですが、子供というくくりはゼロ歳から18歳未満になっております。ところが、今の行政の中では、保健福祉部があったり、生涯学習部があったり、教育があったりと、個別になっておりますが、子供のことをそうやって個別に見るのではなくて、連携をしていく必要があると思うのです。それで、例えば、子供部、子供推進部といいましょうか、そういうことも将来的には考えて、総合的な視点で進めていく必要があるかと思うのですが、これについてはどんな見解をお持ちでしょうか、お聞かせ願います。
◎環境部長(小島功君) 3点ほど再質問をいただきました。
 まず1点は、審議会提言書の経済メリットにつきましては、通告をいただいたところでございますが、質問にはありませんでしたので答弁はしなかったということでございますが、今、再質問をいただきましたので答弁をさせていただきますが、家庭における資源化を実施する場合、家庭用の処理機の購入費、あるいは、メンテナンスとコストが新たにかかることでございますが、ごみの収集運搬、あるいは焼却灰の処理量の減、施設の減少、こういうものから経済効果は見込まれるものでございます。
 また、ごみ処理基本計画に基づきます実施計画の市民参加の件で御質問がございましたが、これは処理基本計画につきましては、推進プラン '98の提言を十分に尊重、あるいは、減量審議会の意見具申を十分尊重ということは、市民の意見を十分考えに入れた基本計画でありますし、実施計画に当たりましては、法の施行規則にありますように、各年度ごと実施計画を作成するものだ、行政計画で策定するものだということでございますので、当該年度予算等を裏づけとする実施計画をつくるものでございます。
 もう1点、生ごみ処理機の17年から計画の位置づけの問題でございますが、内容的には、前の小倉議員さんの答弁でも若干触れていますが、この実施に当たりましては、実施ももちろんそうですが、あるいは、これに類似した青梅の有料化とあわせた生ごみ堆肥化の奨励的な普及内容、あるいは、バックアップシステムだとか、いろいろ検討する中で、17年からというのは、少なくもそういうものの継続性は見る必要があるだろうということで17年と位置づけるものでございます。
◎建設部長(武田哲男君) 再質問に答弁申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、環境問題に関しては認識しておりますが、環境問題はすべて最近は費用対効果が重要な内容となっておると思います。しかし、環境問題がすべて費用対効果で議論ができるかというとそうでもないのかなという気がしますけれども、それでもむやみやたらなというか、いろんな施設の規模とか内容とか、その中でどう判断していくかが重要であろうと思っております。当市としては、過去にスポーツセンターとか、化成小学校の体育館については実施をさせていただいております。そういう中でヒートアイランド現象、御質問者は御存じのように、最近は都市の緑が少なくなったとか、水辺がないとかいって気温が上がるということで、その水の活用とか、緑の問題については重要視されております。そのことについては、地下浸透とか、緑の大事さは当市でも施策の中で実施しているところであります。そういうふうな中で、緑はいろんな大気汚染、あるいは温度の低下とか、人に優しい気持ちを与えるということで重要でありますし、そのことは実施しております。したがいまして、今後、当然、財政を無視して議論はできませんから、その財政の中で、また、施設規模に合った施設計画はどういうものであるか、その辺も十分検討しながら考えていきたいと思っております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の、保健婦の配置とカウンセラーということですけれども、現状の中で、児童の問題に対しましては、児童相談所と連携をとっていくということがございますので、保健婦についても実際、健康課で保健婦の専門職が配置されております。その中で児童とのかかわりがありますので、現状の中でどう対応できるかということは当然考えていかなければならないと思いますけれども、配置の問題については、即配置できますということではなく、現状どう活用できるかを第一義的に検討していきたいという考えでございます。
 それと、子供という、1つの窓口の問題につきましては、現在、健康課の所管の中に子育て支援担当主査という組織的な対応で、今後、東村山のこの辺の施策をどうするかを12年度にかけて検討していきますので、そういう中で先ほど言いました内容については、当然、検討していくことになろうかと思いますので、御理解願いたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 次に、5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) まず第1点、再開発道路問題について伺います。
 ①、秋津駅南口付近の再開発と道路問題については、既に予算審査特別委員会でも指摘したのでありますが、秋津駅南口付近の再開発の対象地域となっている清瀬との行政境の道路は、駅近くに建物が建って狭くなっており、「何とかしてほしい」との市民多数の要望が聞かれるのでありますが、この種の問題は、清瀬市と一体的に進めなければ具体的な実現は困難であるというのは、だれにでもわかる話でありますが、予算審査特別委員会での答弁では、清瀬との協議はしていないとの気楽な答弁がありましたが、その後どのように検討してきたのか伺います。また、清瀬との行政境の当市の道路には、何と道路敷地のままこれを民間に払い下げした、とんでもない事実があるほか、道路敷地を無償借地のままにしているなど、極めてずさんな問題が放置されているが、どういう経過でこうなっているのか明らかにしていただきたい。
 ②、市道の占有について。3月の予算審査特別委員会で調査するという答弁となっている過去の山崎パン南側の赤道の不法占有について、土地使用料を徴収した件について事実経過を明らかにしていただきたい。
 第2点、補助金の使途と問題点について伺います。
 ①、私は、3月予算審査特別委員会において、市内各消防団に対する補助金が、実は消防団と区別がなく、一体化している消防団後援会に渡っていて、消防団が寄附を募ることを禁止した消防団の服務等に関する条例第10条第2号に違反して、事実上 100万円単位の寄附を企業、団体から集めている問題を指摘したのでありますが、所管は答弁で改善を約束しましたが、どのように改善したのか伺いたい。
 ②、まず防犯協会への補助金 141万円の具体的使途を伺いたい。
 次に、2点目といたしまして、最近、警察官の不祥事が全国的に摘発され、信用は文字どおり地に落ちたといっても過言ではありませんが、本件防犯協会に対する当市からの補助金が上部の防犯協会連合会に上納され、結局は警察が勝手に使っているのではないかとの指摘がありますが、この点について、上納された補助金の具体的使途を明らかにしていただきたい。また、3点目といたしまして、防犯協会は、市内各自治会・町内会に何度も催促の手紙を出して、事実上の半強制の寄附集めをやっておりますが、こういう半強制の寄附を催促することは許されるのか伺いたい。
 ③、当市は、一方で財政危機だと言いながら、他方では体育協会補助金 247万円を初めとして、体力つくり推進委員への 336万円の公金支出など、スポーツ関係の特定団体に公金がばらまかれておりますが、市長の票田培養として支出されているのではないかという疑惑が出るようなことは、間違っても行ってはならないのは言うまでもないのであります。財政危機を理由に下水料金は値上げしたのでありますから、加えて補助金が支出されるスポーツ関係団体に対し、社会教育関係団体など文化団体には、財政基盤のない青少年団体を除き補助金は出していないのでありますから、特定団体に対する補助金は速やかに見直すべきでありますが、どのように検討を加えるのか伺いたい。
 次に、スポーツセンターの部屋を任意団体に過ぎない体育協会が占有していると思いますが、使用料を取っているのか。また、ただで使用させている法的根拠は何か。加えて、市主催でなく任意団体の水泳連盟が主催する水泳教室を温水プールで行っているようでありますが、使用料は取っているか。また、市民の支払った受講料の会計処理はどうなっているのか。この会計処理に市職員が関与したのか伺います。
 第3点、介護保険制度の問題点について伺います。
 ①、要介護度の認定を行う介護認定審査会の委員を、介護施設サービスを行う業者である市内の老人ホームのほとんどの施設長が担当しているという事実がありますが、自分の老人ホームの利用者の要介護認定の審査手続に、直接でなくても、老人ホーム施設長同士が配慮しあって、結果的には要介護度をより高くして認定するということがあり得るのであって、現に、5月2日付朝日新聞によれば、「全国的に要介護度の認定が重度に偏る傾向が出ている」と報道されているのであります。そこで、介護認定審査会の委員に利害関係者である市内の介護施設の施設長が担当している点は速やかに是正すべきでありますが、どのように是正する考えか伺います。
 次に、市内青葉町の都立軽費老人ホームむさしの園について。この老人ホームむさしの園が入居拒否している点について、3月の予算審査特別委員会では、所管はそういう事実はないかのような答弁をいたしましたが、その後、直接調査いたしましたところ、入居希望者が申し込みをしてもむさしの園側がさまざまな理由をつけて、事実上の入所拒否をしていることが判明したのであります。そこで伺いますが、むさしの園側の態度は入居の手続等を定めた都条例に違反していると言わざるを得ない。東京都に対して是正を申し入れるべきでありますが、どのように行う考えか。また、むさしの園の将来計画について、養護老人ホームへ施設への転換を図っていくべきと考えますが、どのように把握しているのか伺います。
◎建設部長(武田哲男君) 再開発と道路の未処理問題につきまして、秋津駅周辺ということで御質問をいただきました。3月のときにもいただいておりますが、気楽な答弁をしたつもりはありません。誠心誠意、真剣に答弁いたしました。そのときには、この問題は古い話なんですけれども、清瀬の方から、そういうふうな担当が「こういうことがありますよ」と3月28日にそういう話を聞きまして、それ以後、清瀬市といろいろ協議を重ねてきているのが現状でございます。そういう中で、今の払い下げの関係でございますが、本道路の計画は、昭和40年ごろ、いわゆる、志木街道から秋津駅まで、当市では路線名を 521号線といっておりますけれども、延長的には約 500メーターぐらい、志木街道から駅まで、その間、両市がその道路を両側に9尺道を広げましょうという計画をしたわけです。両市はそのことについて地権者の中で相談しながら動きまして、実際の結果、古い42年当時の話ですから33年ぐらいたっておりますが、そういうことで3月の議会でいただきましたから、私どもいろいろ過去の経過を調べたり聞いたりしたんですけれども、古い話で十分とはいえないものはありますけれども、いわゆる、払い下げた経過は、5の8の3の地権者から、道路拡幅について了解いただいたわけなんですけれども、そのときによくあることというのは変ですけれども、道路を広げる場合「いいですよ、皆さんが広げれば賛成です」という話があるわけです。「私も協力するけれど、ほかの方も協力してください」という経過はあるんです。このような内容で5の8の3の地主さんが、市としては全体計画をやるのでお願いしたいということで一度は協力して、分筆をされて市に所有権が変わったんですけれども、その後いろんな関係で、隣接する地主さんの御理解がなかなか得られない。そうしますと、道路を広げてそこがすぼんでしまうということで、協力してくれた地権者が「それでは道路を広げた意味がないんじゃないですか」という経過があったようです。そうした中で、実際広げたところを隅切り、こちらの部分は道路、こちらの部分は一時払い下げというか、もとに戻していただきたいという経過の中で、払い下げされたというふうに、いろんな経過の中では、調べたところではそういうことでございます。
◎総務部長(西村良隆君) 補助金等の使途と問題点について幾つか御質問がありまして、私の方からは消防団関係、防犯協会関係についてお答えいたします。
 まず、消防団関係でございますけれども、御案内のとおり、また、御理解いただいておりますとおり、消防団は、地域に密着した防災活動機関として、平常時は火災及び水災などに対する消防活動、並びに応急救護などを任務としており、所轄の消防署と連携して活動しております。加えて、震災などの大災害に備え、地域における防災活動の中核として、市民に対し出火防止とか、初期の消火等の指導を行う、このような活動を行っているわけでございます。これに対しまして、日常訓練、研修等(「議長、答弁、最初の注意と違うじゃないか」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美議員) 何が。(「端的に答えさせなさいよ」と呼ぶ者あり)(「関係ないこと言ってるじゃないですか」と呼ぶ者あり)関係ないことないじゃないかよ。(「そんなこと聞いてないでしょうが」と呼ぶ者あり)時間がどんどん経過しますよ、答弁中ですよ。どうぞ質疑を続けてください。総務部長。
◎総務部長(西村良隆君) このような活動に対しまして、助成金を出しているところでございます。助成金は、本団の運営助成とか、各分団に対する運営助成、団員のタイプ等奨励助成、こういった内容でありまして、円滑に支給されているところであります。
 なお、各分団の助成金が、一部においては消防団とは別の、全く任意な団体で自主的・自発的な活動をやっている後援会の会計に同時に消防団の市からの助成金の会計報告がなされているという経過があるということでございまして、これにつきましては、事務上の取り扱いとして、これは後援会に助成しているということではございませんので、明確にするような指導を行っているところでございます。
 それから、防犯協会についての御質問がございました。防犯協会に対する市からの補助金として、人口1人10円という単価基準で現在出しておりますが、それは少し人口が前の積算でございます。この防犯協会は、御質問にもございましたような、市内の自治会等の会員と市の助成で運営を行っているわけですけれども、年間さまざまな活動を展開しております。多くは、防犯の啓発が主たる役割でございます。東村山として他市と違っているところとしては、地域の防犯ニュースを出しているというのはどこでもやっておりますが、ここ一、二年は、地域の方とのタイアップとして、小学校の子供たちに何かあった場合の避難、安全を確保するために「はっく君の家」のプレートをつくりまして、はっく君というのは市の鳥のハクセキレイですけれども、これを1つの内容としまして、そのような活動を行っております。したがって、そのような活動が補助の内容ということであります。
 あわせまして、補助金を、今、防犯協会に出しているわけですけれども、加えまして、防犯協会は、東村山署管内の防犯協会があります。先ほど申しましたのは東村山市の防犯協会でありまして、東村山署は清瀬と東村山において管内の防犯協会が構成されています。この防犯協会は、いわば上部組織でありますけれども、その防犯協会の方に、本市の防犯協会から助成金を出しているという内容でございます。
◎建設部長(武田哲男君) 大変申しわけございません。久米川の山崎パンの答弁が落ちていました。この件につきましては、3月にも質問いただいておることは承知しておりまして、この山崎パンの赤道について道路の使用料を取ったのかということでございますが、一般的に道路を一時的に貸す場合、工事現場とか、そういう場合については占用料規則に基づきましていただいておりますけれども、本件は、この間ちょっとお聞きしたところでは15年ぐらい前ということで、今、調査した結果、そういう事実は現時点は判明はできておりません。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 体育関係団体に対する助成等について答弁申し上げます。
 初めに、助成に関する考え方ですが、決してばらまきで助成をしているということではございません。体育協会につきましては「スポーツ・レクリエーションを振興して市民の体力向上と健康の維持増進、及びスポーツ精神の涵養並びに市民相互の融和を図る」ことを目的とする趣旨に対して、本年度 247万 7,000円を、さらに、体力つくり推進委員会につきましては、町民1人1人が自主的にスポーツに参加し、健康づくりと体力増進の維持・向上を図るとともに、地域の郷土愛を深め、お互いの親睦と友情を深めることを目的とすることに対しまして、推進町報償として1件25万 5,000円を助成しております。御案内のように、体力つくり推進委員会は、昭和47年、東村山市が総理府から体力つくりモデル市として指定を受けたことをきっかけに、いつでも、どこでも、だれでもが気軽に参加できる体力つくり運動の推進を考え、その推進方策として体力つくりの組織化を進め、昭和49年、現在のような体力つくり推進委員会が13町に組織化されました。推進してまいりました経過の中でいろいろな行事を通して、人と人との触れ合い、スポーツをする楽しみを感じていただき、さらには継続して行っていくための種目別によるサークル化も進み、各町には幾つかのクラブが存在し、現在、活動しております。もちろん、クラブのように限られた種目への参加だけでなく、町民運動会、歩け歩け運動等、だれでもが気軽に参加できる内容を多く取り入れ、町民のための体力つくり運動に尽力いただいているところでございます。市民の健康を願う施策を展開していく中で、他市にない評価を得、20年以上にわたり活動を継続していただいております体力つくり推進委員会の果たしてきた役割には大変大きなものがあると考えているところであります。このように、健康福祉の時代を迎え、市民の健康づくりと地域コミュニティーの形成を考えたとき、 800名余の皆さんがボランティアとして活動している体力つくり推進委員会の存在は、本市にとって決して欠くことのできない組織であり、ますます重要なものとなっていくものと認識しているところであります。少子・高齢社会、週休2日制の定着、ゆとりへの対応、ライフスタイルの変化、生涯学習へのニーズの多様化等、市民の健康づくりの一層の充実に向け、行政といたしましても本市の健康づくり、地域コミュニティーの形成を進めていく上でも大きな柱の1つであります体力つくり推進委員会への助成は、今後も継続していくべきであると考えるところであります。本市のスポーツ振興は、体力つくり推進委員会を初めスポーツ関係団体の協力なくしては考えられないと思います。したがいまして、これらの団体への助成の必要性を基本とした考え方は今後も持ち続けてまいりたいと考えているところであります。
 また、解釈の違いはあると思いますが、クラブとかサークルというのは愛好者の集まりであり、自分たちが楽しむことが主であります。したがいまして、このようなクラブ、サークルには直接的な助成は必要ないと思いますが、体力つくり推進委員会、体育協会等の団体は、会員以外のものを対象に事業を幅広く展開し、普及活動を行っております。市民の体力つくり、スポーツの振興を推進していくためには、市としてこれらの団体を助成していく必要があると認識しているところであります。
 市民スポーツの原点は、点から線、線から面、面から立体化を基本としております。13町の体力つくりを例にとりますと、推進委員会が点であり、13町の体力つくり推進委員会と体育協会参加の団体、さらに野外活動連盟が加わり、それらの団体が1つになって面となるわけです。この面に市民大運動会や各種目ごとに行われる市民大会という事業に行政も加わって、完全な実態ができ上がります。将来の東村山を見据えた中で関係の方々とさらに連携を深め、時代にタイムリーな施策を推進しながら、市民の皆さんが生き生きと暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えているところであります。
 また、体育協会のスポーツセンター使用については、条例に基づき免除をしております。水泳連盟につきましても、ことしから体育協会へスポーツ教室の委託をし、実施をしております。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
△午後2時3分休憩
△午後2時14分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 答弁願います。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、介護保険関係でお答えいたします。
 介護認定審査会の運営に利害関係を持つ方がかかわることとその是正についてでございますが、運営実施に関しましては、公平性・平等性の確保を第1次的に考え、対象となる個人が特定されることのないよう、利害関係者が直接その個人の審査にかかわらないよう、担当ケースから除外する。また、認定審査資料から固有名詞部分等特定されないような工夫を行うなど、万全の措置を行っております。さらに、合議体が5人という複数で認定審査を行っております。以上のことなどから、かかわる委員個人の判断が働かないよう十分な配慮をしているところでございます。市といたしましては、認定審査に福祉施設関係者などを委員として活用することにより、その蓄積された専門性を認定審査の中に大きく生かすことが可能であり、適切な審査会の運営・維持に大きく貢献していると判断しておりますので、御理解願いたいと存じます。
 次に、むさしの園のことでございますが、この件につきましては、さきの議会でも答弁申し上げておりますが、都の担当課及び園に照会しておりました。その回答も現在も変わってないということでございます。簡単にその内容を申し上げますと、施設は老朽化が進んでいるが、建てかえの計画は具体化されてないということです。現状は改修をしながら施設維持をしている。さらに、入所の拒否もしてないという回答を東京都の方からいただいております。
 その他、御質問の中で都条例の違反はどうかということでございますが、現在、今お答えしましたように、拒否した事実はないということでありますので、現状、都条例の見解について、特にお答えする状況ではございませんので御理解願いたいと思います。
 それから、施設の養護化という御質問がありました。基本的には東京都の計画に従うということでございますけれども、市としても現状、養護化については施設的にはベッド数はあるということですので、現状の施設の中での活用を図っていきたいという考えでございます。
◆5番(朝木直子議員) まず、先ほどの総務部長の答弁ですが、あれでは答弁になっておりません。答弁拒否とみなしますので、この点については強く抗議しておきます。
 それから、秋津駅の道路の払い下げの問題ですが、この点はどうするのか、放置したまま、このままいくのかどうか、その点を端的にお答え下さい。
 それから、介護保険の認定審査会の件ですけれども、これについては、やはり利害関係人を審査会から排除するよう強く指摘しておきます。
 それから、むさしの園についてですが、これはこちらは十分な調査をした上での御質問ですので、今後も継続して質問していきますので、実態を所管も十分調査していただきたいと思います。
◎建設部長(武田哲男君) 払い下げの関係ですけれども、土地台帳等で調べさせていただいたんですけれども、秋津町の5の8の3が元番地でありまして、それを道路分として分筆をしていただきました。それが21という番地にあり、その21という番地を寄附していただいて、また21を、21と22に分けまして、先ほど言ったように隣接がすべて解決してないので、隣接が解決するまでその部分ということで払い下げした経過が先ほどお話したとおりにあります。今後の問題ですけれども、その関係で清瀬市さんの地主さんに一時道路としてお借りして、それが昭和42年からずっとお借りしていた経過があるんですけれども、せっかく行政として道が全部広がらない中で広がるまでということで地主さんからお借りしていて、そのことについて現在まで行政がそこのことを解決できないということについては、その関係の地主さんに、せっかく出していただいた地主さんに申しわけない、御迷惑をかけているという気持ちを持っています。しかし、本件を解決するのは地権者の理解と協力が必要不可欠でございます。したがいまして地権者の理解が得られるように熱望するというか、それがまたこれから両市の対応だと思っております。
○議長(清水雅美議員) 次に、6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 先ほどの総務部長と生涯学習部長の答弁については、私の質問時間を大幅につぶしたので、強く厳重に抗議しておきます。
 それから、本件質問の不当な時間制限にこれまた強く抗議しつつ、第1点、ごみ関係業者の不祥事についてから伺っていきます。
 本定例会初日の秋水園焼却炉バグフィルター設置改修工事の契約問題についても、見積もり問題で明らかになったとおり、ずさんさが浮き彫りになっているわけでありますが、この廃棄物処理法違反、不法投棄というところまで含めるかどうかは置きますが、廃棄物処理法違反で逮捕起訴された吉川興業の問題、これは3月議会でも強く指摘したのでありますが、この点はこの一般質問で明確に答弁をいただきたいと思っているわけであります。そこで、吉川興業は第1回公判で弁護人を解任し、時間稼ぎをして、年度を超えて契約だけはしようという、悪い言葉で言えば極めてこそくであったわけですが、第1回では罪状認否を留保した。それで市としても契約を新年度行ったわけでありますが、ところが、4月18日の第2回公判、私も行ってまいりました。しかとこの目で見たのでありますが、吉川興業側は、会社及び吉川文雄--信者の木村さん、うるさいですよ、黙って聞きなさい、あせらないで。吉川文雄元専務--降格させておりましたけれども--の犯罪事実を明確に認めたのであります。一々気になっている信者さんがいるようですが、気にしないで先にいきましょう。したがって、有罪をみずから認めたのでありますから、残る問題は量刑、量刑というのは懲役か罰金か、猶予がつくかどうか、実刑かどうかということであります。そういうことだけの問題となったのであって、罰金以上の刑は免れない。こういう事態になっておる。廃棄物処理法第7条によって、吉川興業は、早晩、当然にごみ処理業者としての許可を取り消される。そして新年度は許可されないという立場に立っているのであります。そこで市長に伺うのでありますが、市長、犯罪事実を明確に認めた吉川興業となお現在に至っても契約を続けているのか、この点明確にお答えいただきたい。
 飛ばしまして③、先ほどの小倉議員の質疑・答弁によりますと、全く答弁になっていない。いつまで入札をするのかという質問だったわけでありますが、全く答弁がない。「慎重に検討」とおっしゃっているわけでありますが、吉川興業というのは早晩許可が取り消し、契約解除という事態になるのでありますから、直ちに次の問題になる。この部分をどのように請け負わせるのか、契約を締結するのかという問題であります。問題は目前に迫っているといってもいいわけでありますが、そのためにも前倒してそういう事態に備える。小倉議員も言っておりましたけれども、安定的に市民に迷惑をかけないごみ収集を継続維持していくためには、こういう事態がわかっている以上、今からちゃんとやらなきゃいけない、どういうふうに考えているのか。いつまでに入札をする考えなのか、準備はいつまでに完了するつもりなのか、明解にお答えいただきたい。
 ④、これも3月議会で指摘したのでありますが、加藤商事の浄化槽汚泥運搬搬出問題であります。東京都清掃局の所管には、これは所管は照会したのかどうか。問題があるのかないのか、それだけ答えて下さい。
 ⑤、当市がごみ収集運搬の委託契約をしているもう1つの業者である加藤商事でありますが、最近、告発文書が私のところへも来ました。各会派にも、公明党にもいっているはずであります。係長職にある加藤商事の社員が……、川上議員、信者議員、何が自作自演、あんたのことじゃないの。この社員が野球賭博を開帳している事実があって、これについて高校野球を使った連勝複式、昨年8月5日締め切りと記載された証拠資料を同封した上で、市議会各派あてに告発文書が届けられている。この社員については、実名で名前が挙げられておって、刑法違反の野球賭博にとどまらず、何か彫り物までしているという話まで漏れ伝わっているのであります。入れ墨でありますね。この野球賭博で得た資金が関西系暴力団に提供されている、このことはこの文書の中に書いてあります。そして、何か警察にも動きがあるというようなことでありますが、廃棄物処理法第7条という点で言えば、こういうふうな社員が、使用人がいるということは、経営者自身のみならず、その使用人が罰金以上の処罰をされた場合、これはごみ業者の許可ができない、これは書いてあるのは所管部長も御存じだと思いますが。こういうようなことが本当に事実としてあるのかどうなのか、調査はどのようにされたのか、吉川興業のように後手後手に回ることのないよう、所管の調査の内容について、どのような考え方をしているか伺っておきます。
 次に、先ほど来の堆肥化装置の問題であります。指摘がありましたが、私もこの問題については、非常に大事な問題だと思っておりますが、まず第1点、これが審議会で議論をされている。市民の中で一部非常に関心をお持ちの方がいろいろと発言されていることについては皆さん御承知のとおりでありますが、どうも全庁的というか、市議会の所管委員会である環境建設委員会でも基本計画をあわせて十分な議論がされていない。こんなことで平成17年なんか、5年たてばもう市民全体に戸別の堆肥化装置を配って、生ごみを出さないようにするというような、とんでもない、びっくりするようなことを提案されている。こういうことじゃなくて、市役所市長部局も含めて、全庁的、あるいは市議会も含めてきちんとした議論を詰めていかないと。観念が先走りして現実が追いつかないようなプランを幾ら立ててもむだでありますから、きちんとした議論をすべきであると思いますが、その点についてまず承りたい。
 次に、生ごみの堆肥化については、山形の長井市で既に実施されている。当市で新聞ネタになるのではなく、既に長井市では、紙とか布とかを全部除いて本当の生ごみだけ、これを水を切って、それから1次処理、2次処理、そして袋詰めして販売するまで一貫処理の体制でもう実行しているんです。そんな話が何も出てきてないのが非常に私は不思議でありますが、この長井市というのは人口が3万程度であります。こういう小規模の地方では、伊達市の場合もそうでありますけれども、非常にごみ処理についてはやりやすい。その長井市の例について具体的な説明がないもんですから私は申し上げたのでありますが、問題は、こういう3万程度の人口規模ではなくて、当市のような、そういう中でこういうことをやるとなると、既に先ほどの答弁でもありましたが、70%いけばいいという協力の実態であります。そういったことで、そういう実態も踏まえて、やっぱり現実的な展開をしなきゃいけない。ところで、私も団地に住んでおりますから、自治会の役員をやっている関係もありまして、この実験の設備をうちの団地でも導入してはどうかという提案を役員会でしたわけです、最近も含めて再三しております。ところが、結構市民の方からの情報も多く、先ほどグリーンランドの話がありましたけれども、悪臭が非常に強いということで抵抗があるんですね。そういったことで容易に賛成が得られないという現状にありまして、このようなリサイクルのための施設が新たな、公害と言っては言い過ぎかも知れませんが、問題を発生させているというのではちょっと問題が多いんじゃないか。私の方もできるだけ御協力申し上げたい、率先してやりたい立場にあるんですが、居住者の抵抗がある以上なかなか実行できない。そういう問題についてはどういう検討を加えてやろうとしているのか。先ほどの実験的なやり方について問題はないかという質疑があったんですが、具体的な話があんまりありませんので、この点について伺っておきます。
 次に移ります。第2点でありますが、財政危機下での予算執行の問題についてでありますが、本定例会初日に、一般会計補正の中で約 6,000万の高金利債の借りかえ問題が審議されたわけであります。しかしながら、最大の問題が欠落していると言わざるを得ない。この点を強く指摘したいのでありますが、特に最近は、財政及び行革担当の政策室所管、余り当市の財政危機について言わなくなった。東京都について見ますと、財政均衡を図るべく職員の賃金カットを含んで、強引だなと思うような歳出抑制、そして、外形標準課税導入等の歳入増を必死になってやっている。にもかかわらず、これは助役さんには申しわけないが、去年の決算審査特別委員会でもさらに80億の起債が可能であるかのような、私もやっぱりノーテンキだなと言いたい、というような答弁をされているわけです。問題を一般会計に限定した形で、名目の公債費比率が15%以内であるから、この15%までは起債が可能だというような発想は短絡してませんか。
 一方で、ちょうどこの1年前にあなたの方の行革担当所管が、東村山の財政実態という資料を作成して、下水道会計への拠出金、土地開発公社への借り入れ利息補助を含めて、名目じゃなくて実質公債費比率は、既に19%を超えている。歳入の大幅増、もしくは歳出の大幅カットなしには新規事業は実行不可能という危険水域に当市の財政事情ははまっているというような趣旨の指摘を明確にしている。これは助役もうなずいていらっしゃるからそのとおりだと思いますが。言うまでもなく、実質の公債費比率が15%を大幅に超えている、そういう事情にある中で、これ以上の起債がこのままの状態、財政事情をそのままで放っておいて可能であるということは絶対に言えない。
 そこで第1に伺うのでありますが、昨年度の出納閉鎖が5月に終わったわけでありますが、この時点で名目ではなくて実質の公債費比率はどうなっているのか、この点について助役さんは多分御存じだろうと思いますのでお答えいただきたい。
 第2、既に当初議案でも秋水園のバグフィルター設置改修工事等に25億円かかるということが決まったわけでありますが、これに加えて、今後、25億の保健センターの新設とか、あるいは、これはちょっとどうかと思いますが、各5億円もかかるような集会施設を、何で中央公民館がある野口町につくるのか。秋津公民館がそばにある久米川町になぜつくるのか、2つも、こういうことになっておるのであります。この財政危機下についてなぜこのような建設を強行しようとしているのか、計画化しているのか、これを伺っておきます。特に野口町には行革の市議会のメンバーの元議員が入ってるじゃないですか。その辺にかかわりのある議員ですよ。そういうふうな議員が入っていて、こんなものといっちゃ失礼だが、中央公民館がそばにあるところの野口町に何で5億円かけてこんなものをつくるのか、それをお答え願いたい。
 第3に、本当は、従来の市会議員の立場であれば、補助金とってきてばらまいて「これだけやりましたよ」っていうふうに店を開いた方が自分の人気になるかもしれませんが、あえてこういう事情でありますから、財政危機の折にはそういうことはあえて言わない。多摩湖ふれあいセンターについて言ってるんですよ。せっかく住民の自主的管理によって経費節減が図っていけるんではないかという期待がある。その中でこの多摩湖ふれあいセンターの市民協議会に、ランニングコストじゃありませんよ、活動費として補助金を認めていったと聞いておりますが、今後の集会施設の管理・運営の原型となっていくような位置にある市民協議会に対して、細渕市政の哲学としてどういう内容を前提として活動費としての公金を支出することにしたのか伺っておきます。
 時間がないので、小田井局長には申しわけありませんが議会関係は全部カットいたします。御苦労さまでした、一言言っておきます。この職員関係の問題で、これは9月以降に譲りますから、やらないというわけではありませんので言っておきますが、1点だけ、職員の皆さんの健康問題にもかかわりますので、特に管理職についてはパソコンがデスクの上に置かれるようになったわけですよね。その中で、パソコン用のOAフィルターですね、私も最近使うようになりまして、このフィルターつけてないと、どうも目が非常にやられます。こういうふうなものはちゃんとセットしているのかどうか、それを伺って、職員の健康問題ということで御配慮を1つぐらいしておきます。どうなんでしょうかということを伺っておきます。
 最後に第3点、新山手病院職員送迎車ひき逃げ事件についてであります。
 これは過去に、議運でこのタイトルで、タイトルを出すのをやめろとか、いろんなことを言われましたけれども、ついに本年2月10日付で地検八王子支部はこのひき逃げ事件について、山手病院の職員送迎車がひき逃げ事件を起こした、そのことについて地検八王子支部が起訴猶予処分を行った。犯罪の事実はあるけれども刑事裁判は提起しないというような御勘弁処置でありました。ところが、これは検察審査会の方がちょっとおかしいよという話で、今は検察審査会の審査の手続にのっているというような事情であります。いずれにしても犯罪事実はあったということは間違いない事情にありますから、この点を前提にして伺うのでありますが、この新山手病院は救急指定病院で、なおかつ、当市の保健医療機関ということになっておりますね。したがって、保健者として、市長、こういう病院の職員送迎車が交通事故を起こして逃げてしまう、こんなことがあっていいのかどうなのか、一言御意見を伺っておきます。
 それから④、病院経営に当たっているのは、ここは結核予防会であります。これに対して、やっぱり、何とか御指導あそばさないとまずいんではないかと申し上げたいんですが、医療法第15条には、病院の管理者の監督義務が規定されていて、病院の管理者は、病院に勤務する従業者を監督し、業務遂行に欠けるところがないよう必要な注意をしなければならない、こういうふうな条文であります。人命を救う、病気を直す、そういう立場にある救急病院で、なおかつ当市の保健医療機関である新山手病院を経営している結核予防会に対して、この医療法15条を踏まえて市長はどのような指導を行うのか、これをお聞きして終わりにします。
◎環境部長(小島功君) 環境関係に御質問をいただきましたので答弁させていただきます。
 まず初めに、犯罪事実を認めた吉川興業と今年度契約をなぜ続けているのかという御質問ですが、産業廃棄物の処理法違反の罪に問われております吉川興業は、公判審理中でございます。第2回公判が去る4月18日に地裁・長岡支部で開かれたところでございます。その主な内容は、1つとしては、吉川文雄前専務は産業廃棄物の再委託を主にする起訴事実を認めた。2つ目としては、吉川興業は専務に一任しており知らなかった。3として、担当弁護士は事実関係を争わない。主な内容はこういうことであった。次回の公判は7月4日に開かれる予定でございますので、この推移、判決を見きわめる中で適切に対応してまいりたいと考えるところでございます。
 次に、いつまでに入札を実施するのかということでございますが、先ほども答弁させていただきまして、内容的には重複するところでございますが、今、申したように審理中ということでもございますし、予算審査特別委員会で答弁させていただいたとおり、清掃事業については競争入札の手法を取り入れることを研究してまいりたいということでございます。今までの経過、37年に秋水園が開設しましてし尿処理施設を設置し、38年より収集を委託して以来、下水道の整備をする中、昭和60年よりごみ収集運搬委託に至って今日に至っているという経過、こういうものが十分ありますので、3業者の理解、これが第1に対応してまいりたいと考えるところでございます。
 次に、加藤商事の浄化槽汚泥搬出問題でございますが、浄化槽は、浄化槽法で適切に管理、1年に1回清掃しなきゃならないところ、この浄化槽は高圧洗浄をしなければ吸引できないほど管理してなかったということで、適正管理をしない浄化槽汚泥については残渣物が多いため、秋水園の施設維持管理上、産廃ルートで処理をということで指導するものでございます。
 その次に、加藤商事の不祥事の件でございますが、会社、加藤商事と市の関係は、業務委託の関係でありまして、市が委託している委託業務は滞りなく、不都合もなく遂行されている状況にございます。不祥事について会社からは、伺うところではそのようなことはないと聞いているところでございます。
 次に、堆肥化の問題で処理計画をつくる上で審議が不十分、あるいは全庁的な議論がというような質問だったと思いますが、この処理の基本計画策定につきましては、今までに答弁でも触れさせていただいておりますが、市民参加の上での推進プラン '98提言を十分尊重しながら、行政効率、ごみ資源循環システム、ごみ処理技術を見きわめ、具体的な実効性ある行政計画、法に基づきます市の計画ということで、市民参加の意見を十分尊重する中で、今言った行政としてできる、そういうものの中で決めさせていただいたと。もう1つ、その中で家庭に配布する17年の処理器の問題があったところでございますが、これにつきましても以前の答弁の中で触れさせていただいておりますが、処理器の選定をどうしたらいいのか、あるいは、メンテ、堆肥の活用等、バックアップシステムをどうするのか。また、実験、モニター実験、社会実験、それと、これだけではなくして関連するごみ収集方法、あるいは料金のあり方、それとこのものの試行性の継続性、こういうものをする中で実施可能かどうか見きわめることが前提だと考えるところでございます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 2点目の、財政健全化計画の中で保健センター、あるいは地域集会所をなぜつくるのかといった御質問がありました。その前に公債費比率の関係で御質問があったわけですが、確かに、財政健全化計画、昨年策定しました中で19%近い数字を試算として出しております。この考え方は、下水道会計に当時で19億円なんですが、一般会計からの繰り出しがある。その19億円を一般会計の公債費比率の計算の中に算入しまして、それで下水道会計を含めた実質の公債費比率がどうなのか、そういった試算でありました。それを現在の数字に置きかえてみますと、一般会計の起債残高が 325億 1,100万円、下水道会計が 368億 1,500万円、土地開発公社が95億円で、合計で 788億 6,200万円というような起債の残高になっております。現在は下水道会計に約20億円の繰出金をしておりますので、これを加えまして実質公債費比率を出しますと約18.4%という数字になります。これはあくまでも1つの試算ということで出しております。この数字がどういった意味を持つのか、そこを分析しないといけないわけですが、一般会計の標準財政規模を分母とする公債費比率の計算の中に、この下水の20億円をそのままプラスすることの数字の意味がどういう意味を持つのかというのを、1つの財政の指標を分析する数字としての考え方を整理する必要があるんじゃないか、そのように考えております。あくまでも、今は一般会計ベースで15%が1つのライン、20%が1つのライン、そういった数字で今はとらえておりますので、公債費比率は10点数%ということで、そういった意味での財政の健全化は達成されているんじゃないかと考えております。
 それから、保健福祉総合センターと地域集会所での御質問がございました。財政危機下でなぜつくるのかという御質問ですが、なぜという御質問に答えるためには若干の背景等を説明申し上げたいと存じます。保健福祉総合センターは、保健サービス機能の充実のため、保健・医療・福祉が一体性を持った拠点施設ということで、今、東村山市にとっては1つの課題になっているわけなんですが、この間に平成7年度に地域保健法が制定されまして、地域保健の拠点として市町村保健センターが法定化されました。整備の促進を図ることが一方で求められているわけなんですが、それに伴いまして平成9年4月には保健所の一部、母子保健業務が移管されてまいりました。このような状況がありますので、12年度で実施設計を計画しているところであります。
 現在の計画では、この保健福祉総合センターを母体としまして、さらに情報センターとしてのこれからのIT革命に対応するような情報センターとしての機能もあわせて持たせたいということで、規模は、総面積が約 6,000平米で、地上4階、地下1階建ての保健センターを計画しております。建設事業費は約25億円を見込んでおりますが、これにつきましてはできるだけ国庫補助金等の特定財源を活用して、市の一般財源はなるべく少なくしていきたいと考えております。あわせまして、久米川町及び野口町の集会施設でありますが、これは公民館・図書館等の市民の集会できるような施設が現在一定の整備がされておるわけですが、それらを市全体のエリアの中で検討してみますと、なかなか利用しにくい地域、あるいは、不足している地域が発生してまいりますので、それらの空白を埋めてまいりたいということでの位置づけの中で今考えております。いずれにいたしましても、これからの高齢化社会を考えた場合に、市民の健康福祉にかかわる拠点が必要ではないか。また、あるいは地域の人たちが身近な場所で集い、学べる場所が必要でないかということが大変重要な課題になっておりますので、これら2つの要素を考えますと、これからの高齢化社会に向けてもこれらの施設はぜひ推進してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎総務部長(西村良隆君) 続きまして、パソコン用のOA機器の件についてお答えいたします。まさに御質問者がおっしゃいましたように、私どもの東村山市の行政事務においてもパソコン化は全く日常的でございまして、あわせて今後1人1台という方向に進むであろうという感じで機械を動かしております。その中で、OAフィルターについてでございますが、静電減衰効果とか、反射光防止効果、電磁波のシールド効果とか挙げられておりまして、当市もパソコンの導入当初は、職員の目の疲れを軽減するという趣旨でOAフィルターを利用しておりました。しかしながら、見づらい等の職員の声や、液晶ディスプレイが目に優しいとされているようでありますが、これが進むにつれまして取り外されていった経過がございまして、現在つけておりません。ただ、御質問者がおっしゃいましたとおり、このOA機器についての職員の健康管理は極めて重要でございまして、安全衛生委員会等でも種々チェック、論議しているところでございまして、十分注意していきたいと考えております。
◎市民部長(高橋勝美君) ふれあいセンターの補助金について御質問をいただきました。これにつきましては平成11年8月に「東村山市立集会施設等を管理運営する市民協議会に対する事業運営費等の補助に関する規則」を策定し、協議会に対する補助事業を実施しております。これにつきましては矢野議員さんの方でも、多摩湖のふれあいセンターの中でいろいろ御指導いただいておりますので、この協議内容につきましては、御存じのことと思いますけれども、これによりまして補助対象事業として補助金を支出しているところでございます。こういう中で、これからできる「ふれあいセンター」等につきましては、この規則の中でいろいろ協議をしながら対応してまいりたいと思っております。
 それから、市長にということでございました新山手病院の交通事故のことでございますけれども、保健診療機関としての指定については、当市が対応できる問題ではないんじゃないかと判断しております。医療法に基づく指導・監督でございますけれども、これにつきましても東京都衛生局、及び保健所等の所掌事務であると考えております。
◆6番(矢野穂積議員) まず、環境部関係から再質問をいたしますが、1点目の①の質問に対する答弁ですが、弁護人が全部争わないといっていることは犯罪事実、全部認めてるんですよ。何か専務が勝手にやったんで会社は知らなかったという、どこかの大臣答弁みたいなことをここで言う必要はないんです。そうじゃなくて、会社側も、それから元専務である吉川文雄側も、犯罪事実は全部認めたということはあなたも認めたんですから、そのことだけを前提にして何でこういう契約を続けているんですかという質問だったんですよ。簡単に答えてください。判決を見きわめてという答弁が入っていましたね。判決を見きわめてというのは、被告人が犯罪事実を争っている場合は無罪か有罪か分かれるわけですよ。ところが、これは争ってないんですよ。起訴事実は全部認めますと弁護人は言ったでしょう、あなたも言ったように。だったら、何で判決を見きわめる必要があるんですか。もう予想はすぐできるじゃないですか。それを前提にしてのお答えをいただきたいと言っているんです。
 ③の問題ですが、いつまでに入札を実施するのかという問題については、入札を実施する方向で研究をしたいという答弁を3月にして、現在も同じだと言ってますけれども、先ほどの①の犯罪事実を争わないという吉川興業の立場を前提にして、それは公判廷ではっきり弁護人も言ったし、被告人も言っているわけでしょう、ということは、それがある以上、吉川興業についてはもうだめじゃないかということはだれだってわかるでしょう、子供だって。それを前提に収集業務に支障が出ないように、前もって次の問題を検討しておくべきじゃないか。それは入札でしょうと言ってるんですよ。そのほかをやるつもりですか、それだけ聞いておきます。入札以外にやるんですか。
 それから、加藤商事の問題、浄化槽汚泥の搬出問題については、私がお聞きしたいのは1点だけ。東京都にこういうことをやっていいのかどうなのか聞いたのかということです。これを答えていないですよ。
 それから、加藤商事の野球賭博とか暴力団との関係疑惑に関してですが、会社に聞いたら「そんなものはない」という答えだったという話が今ありましたね。これは告発してこられた方は、多分、加藤商事関係の方じゃないかと私は感じます。これ、もしそうだったらどうするんですか、それだけお聞きします。
 それから、さっきの政策室長のお話になりますけれども、健全化が達成されてるというとんでもない答弁があった。何ですか、これ。15%名目の公債費比率以下になっていたとしても、下水道に繰り出している、そして、それは公債の起債の元利償還に充てている事実もあるわけでしょう。それから、土地開発公社の利払いに補助も出してる。そういうのを何で除いて公債費比率が15%以下になってるなんてことが言えるんですか。健全計画が達成されたなんて、そんなばかなことないでしょう。そんなのんきな財政運営してるんですか、それだけ伺っておきます。
 最後に、新山手病院ですけれども、私は、市長の方で指導ができなければ都を挙げてやるべきじゃないかと言ってるんです。
◎環境部長(小島功君) 再質問にお答えいたします。
 まず1点、吉川興業の関係でございますが、公判を見きわめてということで、もう結論が出ているんじゃないのということでございますが、審理中ということでございますので、結論は出てないという判断でございます。
 次に、いつまで入札ということでございますが、今の答弁と同じように、結論が出てないということでございますので、これについても結論は出ておりません。検討はするところでございますが、結論には達しておりません。
 それと、加藤商事の浄化槽汚泥の搬出問題で、要点ということで東京都に確認したのかということでございますが、これは確認はしておりません。
 それと、賭博の関係で聞いたのか、聞いたら来るじゃないよということの質問だったと思いますが、聞いたわけじゃなくして、会社からの報告によるとということで申し上げたところでございます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 財政の関係ですが、財政を分析する財政指標の中には、公債費比率、経常収支比率とか財政力指数という一般的な数字があるわけですが、私が健全化という意味で使ったのは、公債費比率についてのみの言葉として使いました。それで、公債費比率を27市、他市との比較で見ますと、11年度ではたしか7番目か8番目ぐらいに、数字としてはいいんです。ほかの経常収支比率とか財政力指数は、大体二十二、三番目とか27番目とか、そういった数字がありますので、総体的に見ますとそういった意味の中での公債費比率は、比較的いいということで10点数%ということでありますので、そういった意味で言っております。
◎市民部長(高橋勝美君) 新山手病院のことで、議会の中でこのような質問がございましたということを東京都に伝えてまいりたいと思っております。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
△午後3時休憩
△午後3時33分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 次に、9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 通告に従いまして、大きく2点に分けて、順次、質問いたします。
 まず初めに、大きな1としまして、公共施設の安全対策についてお伺いいたします。
 先ほども山川議員も質問の冒頭で触れておられましたが、現在、子供を含め、社会を取り巻く環境は必ずしもよいとは言えないのが現実であります。昨今のニュースなどで報道されている事件・事故等は想像を絶するものがあります。世の中の変化に伴い、犯罪の種類も変わってきているようにも思え、想像がつかないのが現状であります。特に、若年層の犯罪等は増加しつつあります。このようなことは決してあってはならないことであり、と同時に、未然の防止策をも考える必要があります。一般市民の利用が多い公共施設や、市民開放を行っている学校施設等も含め、不特定多数の人が多く出入りし利用されることからも、もろもろの安全チェックが重要と思われます。そのためには、事故や犯罪が起きないような環境整備が必要と考えます。状況に応じ、すべてが完璧にできるとは限りませんが、以上のような点を踏まえ、公共施設の安全対策についてお伺いいたします。
 ①、防災及び防犯等の安全面を考えますと、公民館や学校施設など、意外と死角となる点が多くあるように思われます。事故や犯罪を起こさせないような環境づくり、風土づくりが必要であります。学校施設を含む全市の公共施設等の防犯チェック、及び安全対策は行われているのでしょうか。もし行われているとするならばどのようになされているのか、お伺いいたします。
 ②、ある公民館の搬入路や、ある小学校の校舎外側の非常階段等は、夜暗くなってからのたまり場になってるやに聞きますが、いつでもだれかに見られてる、おてんとうさまの下では悪いことができないなどのたとえがあるように、危険と思われるような暗いところをなくす努力も必要と思われます。例えば、富士見公民館のように防災・防犯のチェックを含め、安全対策として地下駐車場や通路等の死角になっている部分にカメラを設置し、管理室からのチェックができることは非常に安心感があります。古い施設、新しい施設を問わず、安全対策として導入が必要と思いますが、いかがなものでしょうか、所管の考えをお伺いいたします。
 ③、化成小学校の体育館は設備もよく、使い勝手もいいと聞いておりますが、放課後の児童のクラブ活動や夜間の市民開放による利用が多いことからも安全への気配りが必要と考えます。私も実際に見てまいりましたが、特に、グラウンド側入り口付近の暗い部分、1階通路のトイレ付近の死角部分は大人でも気になります。防犯の面からも安全策を提案いたしますがいかがなものでしょうか、お考えをお伺いいたします。
 ④、新設する施設の安全面等は、専門的にいろいろな角度から検討されていると思いますが、使用する現場との打ち合わせはどのようになされているのでしょうか。十分行われていると思いますが、実質、どのように行われているのかお伺いいたします。
 ⑤、これから、順次、小学校の体育館が改築されますが、使い勝手等の機能性はもとより、もろもろの安全面を重視し、死角部分等をなくすような設計も重要と思いますが、これらについて市の考えをお伺いします。
 次に、大きな2としまして、学校給食の安全対策についてお伺いします。
 96年に多くの死者を出した病原性大腸菌O-157の発生以来、食中毒対策による衛生管理は大きく改善され、今日に至っておりますが、5月22日の新聞によりますと、それでも99年のO-157の患者数は全国で 2,284人もあったと報じておられます。幸い、本市には今までそのような事故は発生しておりませんが、気温の上昇に伴い、毎年、食中毒が多発する6月から10月までは特に注意が必要とされており、厚生省も集中対策期間と位置づけていることからも、作業所内の環境も含め安全対策についてお伺いいたします。
 ①、搬入から調理までの食材等の動線は、衛生管理上最も重要であります。これらについてどのように安全管理が行われているのでしょうか、お伺いいたします。
 ②、職場の安全対策は衛生管理面にも大きく結びつくといわれております。調理員の作業所内での安全を含め、現場の環境整備はどのように行われているのか。例えば、水仕事が多いことから床が滑りやすく危険だとか、蒸気等の熱気で作業性が悪いとか具体的にお伺いいたします。
 ③、行財政改革の推進により、調理部門の民間委託がモデル事業として2年目になりましたが、日々の衛生管理、安全に対する意識、栄養士等のチームワークも含め、成果、及び内容についてお伺いいたします。
 ④、私も実際に行ってまいりましたが、現場を見たり職場の話を聞く限りでは、調理部門の民間委託の問題に関しては、特に問題もなく、順調のように思われますが、調理部門の民間委託への今後の考え方等について、市の考えをお伺いいたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 公共施設の安全対策について答弁申し上げます。
 言うまでもございません。公共施設は市民の貴重な財産であり、防犯、防災体制を確立し、維持・管理に努めなければならないことから、安全対策には万全を期しているところでございます。時には、心ない者による器物破損や侵入による被害も発生することもあります。学校施設については、平日、土曜、日曜日とも午後10時まで人的警備により対応し、平日は2回、土曜日は3回、日曜日は4回の巡回を行い、防犯等に対処しております。午後10時以降は機械警備に切りかえ、同様な体制を行っているところでございます。また、学校施設も夜間には地域開放もしているところから、利用に当たってはたばこの不始末や火を使った場合の防災面、利用後の施錠など、施設を含めた防災面での安全の確保に努めております。利用者以外との区別が難しい面もあります。不審者のチェックが現実にできないところもありますが、今後とも施設の適正、及び機能面での安全確保を図りつつ、児童・生徒及び地域の方々が楽しく利用できるよう進めてまいりたいと考えております。
 それから、他の公共施設として図書館、公民館等の状況を申し上げますと、図書館では開架室がワンフロアで比較的見通しがよく、また、職員が書架の返却図書を戻すためにも、常時書架の間を行き来しているために、安全上の問題はほとんどないと思っております。
 次に、スポーツセンターでございますが、利用上の安全対策は、日常及び定期的な点検と整備を通しまして万全な体制を期して行っております。また、防犯チェックの面では、スポーツセンター内では、比較的管理事務所から遠い諸室に監視カメラを設置し、館内に従事する関係職員等の巡回をするなど、防犯抑止と緊急時の対応に備えております。
 次に、ふるさと歴史館では平穏を維持するために必要な監視、あるいは、火災、盗難等の予防及び発見、事故を未然に防ぐために平常時の出入り口の警備、館内外の警備等の業務に当たっており、有人警備1名を配置しているところでございます。
 次に、公民館でございますが、中央公民館、地区館とも監視用のカメラはございませんけれども、それぞれ有人警備を行っておりまして、10時以降につきましては、機械警備、このような形態で防犯対策、防災対策に万全を期しているところでございます。
 次に、富士見公民館のように、防犯、防災チェックを含めた安全対策、こういう御質問でございますけれども、御承知のように、富士見公民館は複合施設として設置された、いわゆる公民館、児童館、老人憩の家の3施設からなります。その利用は幅広い市民の利用があり、畳の面積も大きく、世代間交流の場としての機能を有しております。こういった構造となっておるところから、フリーゾーンも多くございます。さらに、児童館、公民館という施設でございますので、青少年の利用もあるところから、事故及び防犯上からの監視カメラによるその対策として取り入れたものであります。
 一方、学校においての利用は夜間と日曜日に施設開放、コミュニティー開放による利用から、利用者が特定され、不特定多数が出入りする施設と若干異なっていると思われます。さらに、学校は校舎以外にもプールの侵入や危険物の投げ込みなど、グラウンドを含めた校内巡視も必要なところから、監視カメラの設置場所等の選択など、防災対策としてもなかなか難しい面がございます。学校においては、教頭を初め多くの教職員が校内を巡視するなり、こういった問題について日ごろから努力しているところであります。しかしながら、児童・生徒、そして、市民が利用する施設でありますけれども、今後も防犯・防災に配慮した施設の安全対策につきましては、引き続き万全を期していく考えでございます。
 次に、夜間利用や放課後のクラブ活動の際の利用について、化成小学校の死角の問題で安全対策の提案をとの御質問でございますが、グラウンド側からの入り口、及びトイレ通路部分が暗いのではないかということでありますが、夜間利用がされるときには入り口の外の電灯は中にスイッチがあるために、施錠、開錠するとき、暗く、かぎがかけにくく、防犯上からも明るくとのことでありますが、逆に、学校から見ますと、明るくしない方がいい面もあると言われております。明るくすると、逆に施設開放以外の人が集まってくるのではないか、このようなお話も聞いております。また、通路の入り口でスイッチを入れる通路全体を照らすことから、使用中は常に点灯している状態ですので問題ないわけでありますが、昼間の利用のときにスイッチを入れないと暗い部分があるのは確かでございます。特に、トイレに入る通路が構造上あそこに柱がございまして、暗く感じることもあるのではないかと思います。このトイレの通路部分については別のスイッチをつけられるか、防犯・防災上など、さまざまな角度から建築課と調整をしながら常に使用し、また、管理についても学校の意見を聞きながら対処してまいりたいと考えております。
 次に、新設する施設の安全等に対する打ち合わせでございますが、今回の萩山小学校屋内運動場の場合もそうでありますが、設計と並行して校長・教頭先生を初め、学校側から使用に当たっては現在の体育館の問題点、改善点等をどのように次の体育館に生かしていくか聞き取りを行いまして、また、要望なども聞く中で設計上に生かしております。さらに、化成小学校の建築に伴う問題点を参考にしながら改善を図っておりますし、細部の点につきましては、設計上だけでは判断できない面もございます。建築を進める段階では不都合なところは改善を図っておりまして、使用上でのより使いやすい改善を行っていくものでございます。
 次に、機能面はもとより、所々の安全面を重視した設計をというお話でございますが、さきに建築した体育館の設計上、あるいは使用上、安全性及び機能面など改善すべきところは、次の設計や建築に生かしてまいります。今後も機能面はもとより、より安全に配慮した建物としてさらに学校の使用上における要望も取り入れながら建築していく考えでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、学校給食現場での衛生管理、食中毒防止対策に関する御質問をいただきました。平成8年度に発生し、大きな社会問題となりました病原性大腸菌O-157による食中毒事故は、厚生省の集中対策により、大幅に減少してきております。当市においても、各校の施設改善等にさまざまな対策を行ってまいりました。改めて申し上げますと、給食室の給水管については受水槽や高架水槽を通さずに水道本管に直結し、調理室内に新たな手洗い場を設けるとともに、給食室内の手洗い施設を蛇口式から足踏み式、また、自動関知式へ切りかえ、さらには、給食室内の各出入り口に網戸を取りつける工事を実施させていただきました。また、食品等の保管用冷蔵庫、検食品を保存する冷凍庫を全校に配置し、調理台やたな等は水の跳ね返りに対応して床から60センチ以上のものに切りかえ、中心温度計を配備してまいりました。さらに、衛生管理の徹底に努めながら衛生マニュアルを整備して、給食従事職員への衛生管理教育を実施したところでございます。
 それでは、順次、答弁申し上げます。
 初めに、食材搬入から調理までの安全管理でございますが、食材の納入時には栄養士が立ち会い、数量の確認とともに検品をいたします。肉や生鮮食品等については納入時の温度確認を行い、調理員が保管用の容器やボール等に移して食品の冷蔵庫に保管し、野菜類については十分な水洗いをして調理に備えております。根野菜は、皮をむき、水で洗った泥等が調理室内に入らないよう注意して取り扱っております。また、当日の調理につきましては、何時にだれが何を調理したか、だれがどの食品に触れたか、こういった点についても栄養士が動線表に記入して管理しております。さらに、調理、配缶、配膳時には、マスクの着用とビニール手袋の使用を行っております。なお、先日の新聞で環境ホルモンが検出された旨報道されました塩化ビニール製手袋につきましては、本市では使用しておらず、ポリエチレン製のものを使用しております。
 次に、作業所内での安全を含めての環境整備についてでございますが、御案内のとおり、市内の小学校は、比較的建築年数を経た給食室が多くございますので、各学校の工夫による安全対策や、労働安全衛生委員会の職場巡視に基づきまして適宜改善を行うなど、安全で良好な職場環境の整備に努めております。具体的には、床の滑りどめ、排水パイプからの飛散防止等であります。また、平成9年の厚生省による給食設備の一斉点検において、53項目の指摘がございました。具体的には、排水時における飛散防止、汚染区域と非汚染区域の区分、水の使用前後の点検の励行、食材納入時の立ち会い等でありますが、これらについても11年度までにすべてを改善し、本年5月に実施の一斉点検では、特段の指摘事項はございませんでした。
 次に、民間委託モデル事業における衛生管理等に関する御質問でございますが、久米川小学校においては「給食調理業務委託仕様書」「衛生マニュアル」や市栄養士の詳細な指示書に基づきまして日常的に指導をしておりますので、昨年の委託開始当初は、民間の運用との相違に若干の戸惑いもあったようですけれども、その後は順調に進んでおります。特に問題は生じておりません。委託業者の衛生管理、安全に対する意識も高く、市の栄養士とのチームワークも良好であります。給食内容に関して、児童・保護者からも、よりよい評価をいただき、関係者に感謝をしておるところでございます。
 次に、調理部門の民間委託への今後の考え方でございますが、この間の久米川小学校モデル委託の2年間の検証を踏まえ、東村山市行財政改革大綱の基本方針に基づきまして、自校の委託も図ってまいりたいと考えております。なお、先ほど御質問者がおっしゃいましたけれども、これからの季節は食中毒の発生しやすい時期であります。ことしは、特に腸炎ビブリオ菌が発生しております。この時期に給食の献立は食中毒になりにくい素材を選びまして、また、調理方法を考慮して作成しております。給食従事者には一層の注意を喚起しているところであります。さらに検証の充実を図ってまいりたいと思っております。
◆9番(高橋眞議員) 何点か再質問をさせていただきます。
 まず、公共施設の安全対策についてでありますが、先ほどの御答弁の中に、建築に伴う問題点とか、改善点等は設計と並行して、校長・教頭などから現場の声を取り入れているようでありますが、設計書だけでは判断できない面もあるとの答弁もありましたが、例えば、完成模型をつくって、それを活用することにより、また建物のイメージもわき、素人にもわかりやすくなり、現場の意見も含めさらなる検討ができるのではないかと思いますが、まず1点それをお伺いいたします。
 2点目ですが、機能面はもとより、安全面に配慮した建物の建築に努めるという答弁もありましたが、何を一番の優先とするかを十分検討し、実施していただきたいと思うわけですが、例えば、萩山小学校の改築する体育館はステージ裏の通路がトンネル式の半地下通路になるやに聞いておりますが、防犯等の安全対策をどのように考えているのか、その辺についてお伺いいたします。
 それから、学校給食の安全対策について再質問いたします。民間委託について再度お伺いいたしますが、委託開始当初は若干の戸惑いがあったようですが、その後は順調に進んでおり、特に問題は生じてない。給食内容に関しても、児童、保護者からも良好な評価をいただいているとの答弁があり、まず安心いたしました。特に、日常の作業においても食材の搬入時には栄養士が立ち会い、数量の確認とともに検品を行い、だれが、どの食材に触れたのかなど、また、いつ、だれが何を調理したのか、すべてを栄養士が動静表に記入し、管理している。しかもチェックを厳しく行っているとの答弁をお聞きしまして、さらに安心いたしました。また、大変うれしく思いますことは、この事業の実施に向け賛成したことに誇りと自信を持っているひとりでありますので、特に、そういうふうな報告はうれしく感じております。
 ある団体から、この民間委託を悪く取り上げ、保護者に不安をもたらせるようなチラシが配られました。実は、このチラシなんですが、行政として行財政改革の成果、及び今回の評価も含め市民に伝えるべきと思いますが、せっかくこれだけすばらしい評価が出て、行革の面からもいい成果が出ていることもありますので、市のお考えをまずお伺いいたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 3点ほど再質問をいただきました。
 特に安全性の問題として立体模型等を使った面で検討したらどうかというお話でございましたけれども、全体のイメージとしては確かに立体的な構造の中で確認ができるわけですけれども、それぞれのスペース等を知る上ではなかなか細部まで把握できるといった難しさがございます。先ほども答弁申し上げましたけれども、そういった問題につきましては、工事を進めながら1つ1つ、安全面、機能面含めた中で対応してまいりたいと考えております。
 それから、萩山小学校のステージの半地下の御質問でございました。1つには、照明その他を十分見た中で防犯上も含めた中で対応してまいりたいと思います。また、一般開放、施設開放のときに、アリーナの開放はいたしますけれども、ステージ等につきましては確認した中で、その開放については防犯・防災上も含めて、その辺については、学校を含めた中で対応してまいりたいと考えております。
 それから、給食の委託の関係でございますけれども、実は一昨日、6日ですが、学校と保護者と業者と教育委員会で構成いたします四者協議が開催されました。私もその場に参加させていただきました。本年度、保護者の代表の方も役員が一新され、新たなスタートをしたわけですけれども、こういった方々のお話を聞く中で、非常に今の給食の特に味、あるいは、給食の問題についても、先ほど申し上げましたように、非常によい評価をいただいているところでございます。そうかといっても、お互いになれてしまうと非常に危険な面もありますので、そういった面は十分四者も含めて注意していきたい。このようなことを含めて確認したところでございます。いずれにいたしましても、モデル校の委託につきましては2年間の検証を終えた中で、先ほど来お話申し上げておりますけれども、次への委託の問題を含めて検討してまいりたいと考えております。
◆9番(高橋眞議員) 再質問というより、むしろ要望という形で、今、四者協議の中でも非常にいい評価をいただいている。保護者としても安心しているというお話もございました。実は、このチラシは「入学おめでとうございます」という言葉から入っているんですね。ということは、新しい1年生にこういうものを配るということは非常にこれから学校に子供をお願いして、安全な環境、そして、正しい教育を受けてもらうという親にとっては非常に不安になる部分がある。ですから、そういう意味を深く感じ取っていただいて、ぜひ民間委託の給食に関してはそういうものはないんだということを行政として市民に知らせていただきたい。これはお願いとして質問を終わります。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
△午後4時7分休憩
△午後4時8分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 次に、10番、鈴木茂雄議員。
◆10番(鈴木茂雄議員) 通告に従いまして2点、お伺いをしたいと思います。
 1番目には、表題にも掲げましたとおり、武蔵村山市での話題でございますが、徳洲会病院が進出をするということで、昨年来、新聞報道等でも話題になっております。何か伺うところによりますと、かの市では市内の三師会が反対運動に立ち上がったということで、反対運動が展開されている、このようなパンフレットも手に入っております。それを見ましてまず伺いたいのですが、病院の中には、急性期型病床病院という種類と、療養型の病床病院と2つがあるというふうに、三師会が発行するパンフにはあるわけですが、まず、それぞれの病院の違いをお伺いしたいと思います。三師会の主張によりますと、今回進出を予定している病院は、前者の急性期型病床で、市民の方が日常的に通院・外来ができるような病院ではないんですよということが訴えられております。今言った大きな2つの違いは何かをまず伺いたいと思います。
 2番目には、北多摩医療圏ということでございます。今言った同様のパンフの中にも言葉が出てくるわけでございますが、東京都は各区市町村をこういった医療圏に分けてそれぞれに所属をしているわけでございますが、当市の場合にはどこに所属をされているのか。北多摩の東部、西部、北部いろいろあるようでございますが、どのような構成市で所属をしているのか伺います。この医療圏の問題を取り上げましたのは、今、申し上げた反対運動のパンフレットの中にも、東京都の指導によりまして医療圏によりまして総ベッド数に制限がある、今回、武蔵村山でも大きな反対運動になっているのは、大型の急性期型病床病院が進出した場合には、この医療圏の中の全体のベッド数に制約を受けるので、他の開業医、さらに、新たに総合病院等を開業しようとした場合に大きな支障となってしまう、そのために反対をしているという内容になっております。ここで、この医療圏の実態についてお伺いをしたいと思います。
 3番目には、私も今、議会選出で昭和病院組合の議会議員に出ておりますけれども、組合議会でも論議がかつてございました。仮に、武蔵村山市さんに大きな病院ができて、9市で構成する昭和病院の一部事務組合から脱退をした場合に、負担金の影響はどうなるんだ、このような心配をする声が組合議会の中でも出ておりました。まだ、仮の話ということで、それ以上の論議にはなっておりませんけれども、また、市も一定適合するところでございます。また、この一部事務組合、私どもが構成しております昭和病院組合の脱退、加盟という手続の関係についても若干伺っておきたい。そんなに簡単にできるんですかという意味でございますが、武蔵村山市さんの方でも何か、市長が公の場か非公式の場か知りませんけれども、将来的には利用者数や入院患者の実態を見ると昭和病院組合に加盟をしているメリットが少ないというふうなことを意見表明をした、そのことが大きな波紋を呼んでおりますので伺っておきたいと思います。
 2番目でございますが、本町都営住宅の再生計画と市の総合計画で大きく伺いたいと思います。
 今、御存じのとおり3期目の工事にいよいよ着手をしまして、移転が終わり、この6月に入りまして、今月から3期目の立ち退き後の除去工事が始まるという段階になっております。住民の皆さんは既に1期、2期の工事を経験され、移転を経験されておりますので、それなりの混乱はなくなっているように思いますけれども、今ここに掲げましたとおり、3期目の工事の諸問題で大きくごみの問題が発生しております。1期目、2期目のときにもかつてあったわけですが、居住者は、今、申し上げたとおりかなりマナーも守り、ルールも守り、それなりの方法で移転を済まされているんですが、この時期になりますと建物除去にあわせたごみの不法投棄が非常にふえてくる。これは自治会、住民の団体でも夜間のパトロール等を今強化しておりまして、2人ぐらい不法投棄をしに来た業者が見とがめられて、その場で立ち去るという経過もあるわけですが、そういった時間帯ではない全くの深夜、早朝に、人の目のないときに捨てていかれるという事態がありまして、明らかに建築廃材物、これが空き家の庭にトラック1台分ほど捨てられて山になっている。また、ある平屋建ての建物の中には、明らかに電気工事関係の業者だと思われますが、エアコンの配管のパイプ類ですとか、傷んだエアコンの室内機が山積みになって、本当に数えられないほど十何台もあるんですが、このような山になった状態があります。また、車を捨てに来る、ちょっと私などは貧乏人ですので考えられないんですが、ナンバーのついた車を、乗ってきて置き去りにして、ナンバーを外して帰ってしまう、こんなような車が、明らかに見て動けないようなものもありますけれども、この除去の時期に合わせて捨てに来た、不法に放置されていると見られる車が既に、合計ではもう3台、除去の建物の範囲内では今7台こういった車がありまして、住民の中でも非常に子供さんが、ドアをばたんばたんあけ閉めするときに手を挟んでけがをしたとか、ガラスを割って遊ぶといいますか、いたずらをするものもあったりして、破片が散乱をして危ないとか、さまざまな問題になっておりまして、こういった放置自動車と今言った不法投棄のごみの問題が、今、地元では発生をしております。そこでお伺いしたいのは、かつての1期、2期の工事のときにも事前に当市の総合調整課の方で動いていただきまして、北部事務所等の住宅局の方と工事に関する協定を過去には2度にわたりまして確認をしてきていたわけですが、今回3期工事に当たりまして都住宅局との協議についてはもう済んだのか、これからなのか、もしこれからであればどのような内容で協定をされようとしているのか、といったような地元地域の問題が起こっておりますので、ぜひ御配慮いただきたいと思っております。
 また、もう1つには、この3期工事、総合計画の中にも位置づけられております、いよいよ都市計画公園ができるということに、たしかなっていたと思います。この規模、また完成予定されております時期、そして、どのような方向性でこの公園を考えられているのか。都市計画公園、単なる児童遊園等とは意味合いが違うと思います。かつて細渕市長も総合計画等の審議会か何かの席上だったと記憶しておりますが、市民がイベントを開けるようなイベント広場的な利用法も考えたい、夢のあるお話をされておりました。この辺の利用方法についてもお伺いをしておきたいと思います。
 また、公園が完成した後の管理の移管の問題ですね、これは具体的にどうなっていくのか。私は、当市の政策室で東京都から児童公園等の移管の話がかつてあったときにも、管理の問題ですとか、清掃委託の費用の負担の問題等から、断った、受けなかったという経過があることも承知をしております。今回は逆に、今、言ったように地域住民も含めたみどりと公園課を中心とする公園管理のボランティアグループが発足しておりますので、こういったボランティア団体等の協力を仰ぎながら地元で管理をさせていただけないか。お金をかけた管理清掃だけが方法ではないと思っておりますので、管理についての考え方もお伺いしておきたいと思います。
 また、3つ目には、3期の工事の中で完成されますのが、たしか老人福祉施設という位置づけがあったと思います。これも、いわゆる老人福祉施設というイメージなんですが、今、介護保険が始まりまして、在宅の介護支援センターを初めとする老人介護の関係の施設はかなり整備をされてきているな、数的にもほぼ満足できるような、13町万遍なく行き渡ってきつつあるという感想を持っております。また、再三ほかの議員もほかの質問の中でも言っておりました、当市には(仮称)保健センターの構想もあるわけでして、これも本町地域の市役所の庁舎の周辺という形で整備を今考えられておりまして、本町はこういった老人福祉施設の中心的な役割、機能を持つ場所になっていくんだな。その意味で都営住宅の合築で考えられております老人福祉施設、この位置づけ、方向が非常に気になりますので、どのような検討をされているのか、このような位置づけで利用をしていきたいと考えている、こんな御意見を伺いたいと思います。
 また、同じように完成をしますと9番目になりましょうか、公立の保育施設が3期工事の中には含まれておると思います。私はぜひこれを一日も早く、先ほど来子育て支援の観点からの御質問もありましたけれども、今言った待機児の解消につきまして、いろいろなファミリーサポート等の御意見も御提案もありましたけれども、やはり保護者の皆様が待たれているのは公立の園の御希望が強うございます。その意味では、本町の中に3期の中で位置づけ、4期目の完成という総合計画じゃなかったと思いますが、1年も早い前倒しができないだろうかと考えておりまして、これについても、保育園整備についても考え方をお伺いしたいと思います。
 4点目でございますが、今、申し上げたとおり、2期までの工事が完成をし、 487軒、 721軒、合わせまして 1,300世帯に上ります皆様が既に高層化をした新しい団地で生活が始まっておりますけれども、この中に視覚障害をお持ちの方が、今、建物の中にお住みの方だけで、わかっておりますのが2世帯おられます。この方たちからの訴えを聞いておりますと、今バリアフリーが叫ばれていながら当市でもバリアフリー化の道路づくり、まちづくり等が叫ばれていながら、新しい都営住宅にそういった配慮は少ないんだ。エレベーターホールやエレベーターのない棟には点字ブロック等のガイドの歩道タイルがあるけれども、一歩表へ出ると周辺道路には全くそういった設備はなくなってしまう。今度3期工事に当たりましては、いよいよ市役所通り、公共施設へ面した部分の建物ができるわけでございまして、当然のごとくこの道路には、歩道等の整備がされるはずでございまして、こういった歩道、特に、市役所方面、市民センター方面へ団地からの盲人用の点字ブロックの配慮、こういった意味でのバリアフリーという考え方を導入できないだろうか。こういったことで周辺道路の整備について御意見を伺いたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の、急性期型病床と療養型病床病院についての御質問でございますが、急性期型病床は診療報酬点数では平均在院日数20日以内となっており、早急に手術処置等を必要とする患者を収容する病床と定義づけられております。もう1つの療養型病床群は、病院の一般病床のうち、主として長期にわたり療養を必要とする患者を収容する病床となっております。この病床の区分は、平成4年の第2次医療法の改正により適切な医療を効率的に供給する体制整備を目指すため、新たに規定されたものでございます。
 次に、2点目の、北多摩医療圏についてでございますが、東京都の医療計画では、第2次保健医療圏として東京都全体を13圏域に区分しております。このうち北多摩地域は、武蔵野市、三鷹市を含む6市からなる北多摩南部保健医療圏、それと立川市、昭島市を含む同じく6市からなる北多摩西部保健医療圏、そして当市を含む6市からなる北多摩北部保健医療圏の3圏域に区分されております。この保健医療圏は、医療需要に的確に対処するため、医療資源の適正な配置と医療機関相互の機能の分担と連携を推進して、医療提供体制の体系化を図るために設定されたものでございます。
 御質問の昭和病院組合は、当市を含め近隣9市で構成され昭和病院が運営されておりますが、東京都の2次保健医療圏から見ますと病院所在地の小平市や当市を含む6市は、北多摩北部保健医療圏、武蔵村山市、東大和市は北多摩西部医療圏に、小金井市は北多摩南部保健医療圏となっており、3つの保健医療圏にまたがっているのが状況でございます。平成12年4月現在で、当市が含まれる北多摩北部保健医療圏の必要病床数は 5,720床、既存病床数は 5,750床で30床オーバーしている状況でございますので、北多摩北部保健医療圏の地域では急性期型病床であれ、療養型病床であれ、増床は困難というのが東京都衛生局医務指導課の見解でございます。ただ、武蔵村山市、東大和市を含む北多摩西部保健医療圏は 415床の不足、小金井市を含む北多摩南部保健医療圏は 424床の不足となっており、増床は可能とのことでございます。
 最後に、3点目でございますが、御質問のとおり、徳洲会病院が進出して武蔵村山市が昭和病院組合から脱退の意向を示したと仮定した場合でございますが、一部事務組合でございますので、当然に構成9市の協議が必要になります。事柄の性質上、1市でも反対となれば協議は整わないことになり、進展は相当困難なことと推量されますので、短日の間に当市に影響があるものとは認識してございません。
 関連して、一般的な一部事務組合の加入脱退の事務手続でございますが、さきに述べましたとおり、一部事務組合の規約改正は構成市の協議が整って初めて着手され、続いて構成市議会の議決依頼に移ります。議決された後、一部事務組合が構成市の議事録謄本及び議事録の写しを整えて都知事に申請し、許可がおりて初めて手続が完了するということになっております。
 最後に、昭和病院組合の構成市の減収に伴う分賦金の影響でございますが、昭和病院に問い合わせたところ具体的な分賦金の試算はしてないということでございますが、現在の負担割合は25%が均等割、10%が人口割、15%が財政力割、50%が患者割となっておりますので、少なくとも1市が減少した場合、均等割は現在の9分の1から8分の1になり、多少の増額が予想されます。また、1市の利用患者数が減少したとしても、患者割については負担割合が50%と大きいため増額は避けられないと予測しているところでございます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 2点目の、本町都営住宅関連につきまして答弁申し上げます。
 まず、本町都営住宅の建てかえの概要について申し上げますと、期間は平成5年度から20年度までの16年間を計画年度としております。この中で工期を4期に分け、全体では 2,950戸の住宅を建設するものであり、第1期で6棟 482戸、第2期では11棟、 721戸が完成し、既に入居が完了したところであります。また、第3期の前倒しといたしまして2棟 183戸が現在建設中であります。この第3期工事は平成13年から16年に16棟 867戸を建設する計画となっておりまして、対象地区内の居住者の大部分の方々は平成11年12月10日より平成12年3月末までの間に移転し、5月26日にはすべての移転が完了したところであります。今後の予定といたしましては、今月半ばから9月までの間に既存建物 547戸の除去をし、一部12年度中に着工するところはありますが、その他は12年度基本計画、13年度の実施設計というスケジュールとなっています。
 それでは、まず1点目の第3期工事の諸問題でありますが、御質問にありましたように、まずごみ処理の大きな問題がございます。移転に伴うごみの処理につきましては、基本的には居住者が立ち退き時までに処分するのが原則となっておりますが、そのまま空き家に放置されたものや、外部から不法投棄されたと思われる粗大ごみが一部散乱して廃墟の様相を呈している状況も見られております。この状況につきましては、東京都住宅局は現状を把握しているということであります。その対策といたしまして、都住宅局では住宅内への侵入を防ぐため、平成12年4月10日、幹線道路以外の団地内通路にさくを設置いたしました。これらの今残されているごみの処理は、第3期区域内については除去工事に伴う建築物廃材とともに処分することとなるところであります。また、第4期内の同様の空き家等のごみにつきましても、従前どおりの考え方で東京都に処分するようお願いしていくものであります。さらに、第3期区域内等の不法放置された自動車の対応につきましても、東京都で対応していただくことは従前どおりでありますが、空き家に自由に入れる状況等防犯上の問題もあわせてありますし、そういったこともあわせまして東京都住宅局には強く申し入れていきたいと考えております。東京都との工事の協定ということで御質問がありました。現在着工しております第3期の前倒し部分につきましては、現在協定を結んでおりますが、それ以外の3期分、4期分についてはまだ協定を結んでおりませんので、早急に協定を結ぶように努力してまいりたいと考えております。
 それから、2点目の都市公園整備につきましては、東村山市消防署本町出張所東側に 3,500平米の公園が第3期計画で予定されております。今後、都市計画変更や事業認可等所定の手続を経て整備されることとなっております。この公園の施設内容につきましては、基本計画の中で検討していくことになりますが、いずれにいたしましても、市のセンター地区、並びにシンボルロードと一体となった空間として、また、各種イベントの広場など、多くの市民がコミュニティーの場として利用できる公園として整備していく考えでおります。公園の性格、管理につきましては、1つは都市計画法に基づく公園としての位置づけがございます。ということで都市計画公園ということになりますので、施設管理者としては市の方が管理するのかなということで今想定をしております。あわせまして、管理についての地域住民の人たちの参加でありますが、いろいろ高齢者の生きがい対策とか、いやしの場とか、園芸療法的な、そういった活動との結びつきも考えながら、地域の人たちの参加の場を設けながら管理を行っていきたいと考えております。
 3点目の、老人福祉施設等の公共施設につきましては、第1期に本町児童館と第一保育園を整備し、今後は第3期に老人福祉施設、第4期に保育園1カ所を予定しております。第3期計画の老人福祉施設につきましては、現在、政策室と保健福祉部所管で協議を進めておりますが、面積は約 1,500平米、施設内容といたしましては在宅介護支援センター、憩の家等を現在のところ考えております。また、第4期計画の保育園の件ですが、保育園の待機児対策が、現在、当面の最重要課題と位置づけておりまして、そのため国の少子化対策特別交付金の活用などにより現在対応しておりますが、新設保育園の前倒しにつきましても都の住宅局と協議した過去にも経過がありますが、さらにこれについての申し入れについても積極的に対応してまいりたいと考えております。しかしながら、環境アセスの変更とか、東京都の地域開発要綱に伴う予算の削減等、非常に困難性があることも事実であります。
 4点目の、バリアフリー化と周辺整備でございますが、従来からの東京都における加齢対応型住宅の建設指針、及び平成8年9月15日全面施行された東京都福祉のまちづくり条例に基づき、個々の建物につきましては整備されているところであります。具体的には、住居内及び供用部分の段差解消や、幅員の確保、手すりの設置、さらに敷地内通路の有効幅の確保や、段差を設けないことなどにより水平移動や上下移動等の生活動作の容易性に配慮がなされてきております。個々の建物以外の道路等の公共施設等につきましては、天井ブロックや注意を喚起する誘導対象施設の所在を示す点字ブロック等がございますが、現在でき上がっている部分につきましては、残念ながらそういった観点から見ますと対策がとられていないという事実がございます。これにつきましては、この本町都営の建てかえがまだ計画の半分残されておりますので、福祉施設や住宅内主要道路、あるいは、障害者が入居されている住宅の周辺等につきましては、今後も東京都と十分な協議を重ねてまいり、障害者にも優しいまちづくりとともに、市役所周辺ゾーンとしての行政機能、文化機能が集積したシンボル性の高い空間を形成するよう要望してまいりたいと考えております。
◆10番(鈴木茂雄議員) 1番目からまず伺いますが、今、徳洲会病院の関係でございます急性期型病床については、入院は20日以内という形で療養をする病院で、そうでない療養型病床は、長期入院型の、いわゆる普通の病院ですよという御説明がございました。よくわかったんですが、もう少しわかりやすくする意味で、当市の市内の病院で言うと、それぞれの区分といいましょうか、あそこの病院はこれとこれですよ、急性期型病床の病院は、例えば当市で言えばここですよという具体的な御説明をいただければと思います。
 それから、病院一部組合の構成の御説明を受けたわけでございますが、理事者の協議の中で1市でも反対があった場合には脱退加盟ができないんだという御説明でございました。この意味で、武蔵村山の理事者でもある市長さんはそういうことを御存じないでそういうことをおっしゃってるのかな、先ほど来、ほかの質問でも出ておりました気楽なことをおっしゃってるな、簡単にやめるよ、入るよという、とてもそれはできる相談ではないというのは、その意味では今の部長の御答弁でも、当市としても全く脱会をするなどということは検討もしていないということでございました。ただ、諸事情の中で反対もなく、当市の市長さんも恐らくそういった場面に臨まれれば反対していただけるのかなと思っていますが、もし諸事情の中で9市が、構成市が8市になったと想定した場合を私は心配しているんです。この場合には分担金はどのぐらい負担がふえますかと聞いたので、この辺は検討していないといいながらも試算はできるんではないか。11年度であればこうでしたよ、これは多分、基礎の平等割分と人口割の部分だとか、利用数の分担金の計算方法があるはずなんです。その意味で武蔵村山の分がそっくり抜けた場合にはこうなります、こんな試算を--これを取り上げて私は騒ぐつもりではありません、今言ったように、組合議会の中でも論議があったもんですから一応聞いておきたいということで、どのぐらいの影響があるものか関心を持っておりますので、再度伺いたいと思います。
 2番目の、本町都営の再生計画について御丁寧に答弁をいただきました。今伺いますと、3期工事については前倒しの-- 183棟については12年度中の完成ですから、当然のごとく協議されているのは当たり前なんですが、16棟のこれから16年度に向けての大きな工事はまだですよというお話でございました。室長もおっしゃったとおり、早急に協定していただかなきゃ困るなと思いますけれども、やはり地域住民、居住者の中で、今、話題になっておりますのは、協定の内容が今までの1期と2期とはちょっと方向性が変わってくるんではないかと思っております。1期、2期の工事が、地番で言うところの4丁目の部分がほとんどでございまして、五中と大岱小の通学区域ということで、全くその意味では1小学校1中学ということでまたがってなかったんです。今度3期というのは、市役所通りと通称呼ばれております市道の3丁目、4丁目の丁境の道路をまたいだ形の工事になりますから、通学児童の問題でいいますと、七中の通学区域と久米川小学校へ行く子供たち、3丁目はそうなります。また、4丁目は今言ったように五中と大岱小という形で、今度は大きな道路を工事車両がいや応なしに、今までは搬入路として使われておりましたが、大きな機材等を積んだ車等が、またここは駐車場所にも使われてしまうんじゃないのか。もしくは、工事区域として一時期にせよ閉鎖をされるんではないのか、こんなような心配がございまして、今、本町の中では渋滞をしております府中街道の迂回路という形でバイパス的な役割を担いまして、団地内道路は非常に朝夕の通行が激しいです。その意味で周辺住民も含めて市民生活に大きな影響があるだろうと想定しておりますので、この協定については、搬入路の問題、工事期間の問題--1日の何時から何時、土・日はやらないといった意味でございますが、3丁目、4丁目にまたがる区域になるがゆえに今までとは違う難しさがあります。当然、御存じだと思いますが、このようなことで協議内容、どのようなことを想定されているのか伺いたいと思います。
 また、不法投棄のごみの問題については、私も老婆心ながら当市の負担になったらたまらないという思いで先ほど言いましたので、その辺は室長の御答弁で東京都も従来どおり処理をすることになっていますということで安心いたしました。これ以上の不法投棄が続かないことを祈るばかりでございますけれども。
 都市計画公園で1点だけ伺っておきます。管理や利用の方法等のお話があったわけですが、もう少し具体的に、私などは地域で夢を語って勝手なことを言っておりますけれども、野外音楽ホールができるといいねとか、コンサートや集会ができるような舞台が建つといいねとか、噴水のある広場があるといいねとか、ちょっとした樹木の木陰になるようなものが植えられるといいね、花の名所になるといいね、いろんなことを言っているわけですが、これはできれば市長の方からこんなふうなイメージが考えられます、もしくは、こういった公園になるといいという夢を語っていただければなと思います。
 最後、バリアフリーの道路の話でございます。今、室長の、この点だけは答弁を伺ってがっかりしたわけでございますが、その意味では障害者に優しいと言いながらも、まだまだ足りない面が多い。今回の3期工事の周辺道路についても、そのような検討等はまだなされてないというお答えでございました。私も、自分自身が健常者でございまして、特別な障害はないもんですから、その辺の本当の切実なところはわからないんですが、視覚障害の方とお話をしておりまして切実に感じましたのは、今までは平屋の都営住宅に三十数年住んでおって、慣れ親しんだ道筋だったのが、高層の、違う団地へ移ったために全く一歩も表へ出られないというんです。本町商店街、久米川駅方面へ歩こうと思っても、私たちは空堀遊歩道ができてよかったと喜んでおりますが、あれが怖くて歩けない。また、車いすや歩行障害等をお持ちの方には、段差のない歩道は非常にありがたいわけですが、これが視覚障害となりますと逆に怖くてしょうがない、段がわからない、ついつい車道まで平気で出ていってしまう、こんなことで傾斜のない道路というのも逆にさまざまな立場になると違った欠点を持つんだなという思いでございまして、その意味では非常に、道路づくり、まちづくりといっても難しさがあるんだなと今回改めて感じたわけでございますが、今、申し上げたとおり、大げさではなくて、これから本町も含めて当市も高齢化がますます進みまして、視聴覚に障害をお持ちになる方もふえてくるであろう、そういった方たちが白いつえを持って安心して歩ける道路を、行政の中心部である東村山市役所の周辺道路だけでも整備をまずすべきでないか。そんな意味でのバリアフリーのモデル路線にしたいという思いで質問しておりますので、再度御答弁下さい。
◎保健福祉部長(小沢進君) 2点、再質問をいただきました。
 特に、急性期型病床というの市内にはないというお答えをさせていただきます。
 2点目の影響額については、まことに申しわけありませんけれども、当初お答えした内容以上ちょっと持ち合わせがないので、数字的にはとらえておりません。これも昭和病院にも確認しましたけれども、昭和病院もその辺はまだ見込んでないということですので、当初で答弁させていただきました。それでよろしく御理解のほどお願いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 再質問を何点かいただきました。
 まず、工事の協定についてでございますが、搬入路まで含めて今まで協定の中には入っていなかったわけですが、今、おっしゃったような交通の安全、特に、学童の安全を含めまして、これから東京都と詰めてまいりたいと考えております。基本的には東京都の工事になりますから、市としてはちょっと腰が引けてるような感じを受けるかもしれませんが、お願いするという立場でありますので、東京都に対してはそういった形で申し入れをしていきたいと思っています。
 2点目の都市計画公園ですが、これにつきましては最近の公園のあり方みたいな、余り遊具とか施設的なものを置かないで、例えば、原っぱとか、そういったような公園というあり方も一方ではありまして、これにつきましてはいろんな意見がさまざまに分かれておりますので、場合によったら地域の人たちの意見等も聞く場を設けながら、それで東京都住宅局の方に申し入れをしていきたいと考えております。
 それから、バリアフリーに関しましては全くおっしゃるとおりでありますが、都市計画マスタープランの地域懇談会におきましても、かなりこういった要望は強く出されております。現状では、その対応について追いついていけないというのが事実でありますが、今、本町都営の再生住宅の中の道路につきましては、歩道の幅員も比較的広くございますので、そういった可能な部分についてはなるべく市としてもやっていただけるように、東京都に対しては申し入れを行っていきたいと考えております。
◆10番(鈴木茂雄議員) 最後でございますが、道路のことにこだわってまことに申しわけないんですが、今言ったように、東京都に強く申し入れをしていきたいという室長のお言葉をそのまま額面どおり受けとめたいと思いますが、最終的には市道という形で市の方へ移管をされる形になるわけでしょう。今、言ってますのは3・4丁目の境の広い道路を言っているわけですが、あれにつきまして市道となるんであれば、今言ったように周辺のモデル路線になるような整備をぜひしていただきたい。高橋議員ではありませんが、最後、要望として言っておきます。
○議長(清水雅美議員) 一般質問の途中でありますが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
△午後4時48分延会




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