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第15号 平成12年9月12日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成12年  9月 定例会

            平成12年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第15号
1.日時    平成12年9月12日(火)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員    25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員    1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 建設部長     武田哲男君       都市整備部長   大野廣美君
 水道部長     浅見日出男君      政策室次長    越阪部照男君
 総務部次長    中川純宏君       市民部次長    生田正平君
 教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   杉山浩章君       生涯学習部次長  桑原 純君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

     午前10時27分開議
○議長(清水雅美議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問(続)
○議長(清水雅美議員) 日程第1、一般質問を行います。
 7番、渡部尚議員の質問の段階で延会となっておりましたので、答弁より入ります。
◎都市整備部長(大野廣美君) 市長にということの御質問でございましたけれども、所管の方から答弁をさせていただきたいと存じます。
 大変高遠で、しかも幅広く、都市計画の基本的な問題で、含蓄に富んだまちづくりの御質問をいただきました。今後の段階で、具体的な内容を含んだ答弁が難しい内容もございますけれども、順次、答弁を申し上げたいと存じます。
 御案内のように、当市の都市計画は昭和37年7月に、東村山の都市計画用途地域、内容的には、都市計画道路と都市計画公園等の決定でございますけれども、これが決定されまして、その後、法、あるいは用途変更等の変遷がございまして、平成4年6月には都市計画法及び建築基準法の一部改正、内容的には、都市計画法上の18条2の市町村の都市計画にかかわる基本的な方針の見直しの関係でございましたけれども、これを受けまして、さらにこの中で、市町村の都市計画に関する基本的な方針、都市計画マスタープランの作成が位置づけられたわけでございます。
 これに基づきまして、平成9年、都市計画マスタープランの策定作業に取りかかりまして、策定作業は市民の方々の多くの御参加をいただき、さらに、地域での懇談会を6カ所で2回実施をさせていただきまして、さらにシンポジウム、これは公民館で 350名の方々の参加をいただきました。さらに経過の中では、絵画あるいは作文、論文等の募集をさせていただきまして、多くの応募をいただきました。さらにタウンウオッチング、さらに各種団体の御意見--10団体以上でございますけれども、広く市民の声を計画に反映すべく作業を進めてまいりました。
 そこで、御質問にございます都市計画についての基本的な見解でございますけれども、市民のまちづくりへの関心は年々高まっておりまして、情報公開や市民参加が不可欠であることは既に共通の認識となっているところでございます。分権が進みますと、その関心はより身近な自治体に向けられ、さらに、より質の高い現実的要求となってくることが予想されます。分権時代の都市計画行政、まちづくりのあり方につきましては、法制度上の手続や運用の仕組みから、市民との新たな関係の構築に至るまで、市がみずからの力で総合的なまちづくりを進めていかなければならないと考えるところでございます。
 また、御質問のとおり、市民社会を前提にした分権型まちづくりへと成長するためには、市政として整備すべき市民参加の制度と合意形成の仕組みが必要になりますが、市民参加の制度も合意形成の仕組みも都市計画という1つの分野のみならず、広く、まちづくりとして行政全般、他分野にわたる問題であると認識をしているところでございます。
 市民参加の制度につきましては、計画策定やルールづくりの早い段階から、その後の事業推進段階での2段階において、市民参加と情報公開の機会の提供を制度化するなど考えられまして、権利や利害の調整を含む合意形成の仕組みにつきましては、広義な意味で、まちづくりに関する市民協議会やまちづくり研究会等に代表制を持たせ、地域のまちづくりに関する決定権を付与すること等によりまして、市民の責任を明確にし、市民自治を喚起することが考えられます。
 市民協議会やまちづくり研究会は、地域のまちづくりに関する学習や情報公開、協議の場としては十分機能し、地域の合意形成を目指す場として、その役割は極めて大きく、この前提条件と言うべきコミュニティー形成にも大きく寄与しております。こうした合意形成を支援する専門組織として、地域まちづくり型NPOの関与も高い、将来性を持つものと期待をするところでございます。
 次に、宅地開発の動向と人口及び財政見通しについてでございますけれども、まず東村山市における宅地開発の動向でございますが、過去4年間、平成8年から平成11年度でございますけれども、指導要綱に基づく申請件数は93件となっており、1年間当たりの平均件数は23件でございます。また、その地域別の件数を見ますと、やはり農地が多く占めており、久米川町、秋津町、青葉町、恩多町の4町で58件となっており、約62%を占めております。さらに開発区域の1カ所当たりの平均面積でございますけれども、約 2,020平方メートルとなっております。
 次に、平均価格の件でございますけれども、売価は地域性の問題がありまして、土地だけの売買もございまして、さらに建物つきの売買がございまして、マンション等で異なりますので、平均単価を出しにくい状況がございますので、御理解いただきたいと思います。
 また、データにおいて今日の社会経済状況から見ても、ここ数年、宅地開発事業についてはやや横ばいの傾向にあると思われます。また、人口の推移により、当市の財政にはどのような影響があるかとのことでございますけれども、当市の人口は、ここ5年間で急激に増加をしておりますが、この要因といたしましては、都営住宅及び美住公団の建てかえ、さらに、富士見町の民間マンションの建設が大きな要因と考えられます。しかしながら、平成12年1月1日現在の人口は14万 1,341人でありまして、総合計画前期基本計画に見込んでいた人口は14万 4,000人ということで、ほぼ近い数字になっております。
 また、今後の見通しでございますけれども、現在、東村山市には大きな民間プロジェクトの開発計画は見当たらないものの、継続事業であります都営住宅の建てかえによりまして人口増加が見込まれております。今後の公営住宅の抑制策でありますけれども、7番議員さんにも答弁を申し上げた経緯がございますけれども、本町、多摩湖町の建てかえ以降、計画がございませんで、市として新規の公営住宅につきましては、抑制の方向でまいりたいと考えております。また、中期基本計画の人口推計を行っている途中でございますけれども、現総合計画で示している2010年の人口15万 4,000人は、大きく変化しないと予測しております。
 また、人口増加による財政の影響ですが、平成9年度から11年度までの市税はマイナス傾向にあり、景気の動向から見ましても、今後の市民税、固定資産税とも大幅な税収は見込めないと考えております。したがいまして、近年の人口増加に伴う税収は、現在の社会経済動向を見ますと、人口増加と税収の伸び率は必ずしも連動しないのではないかと分析をしております。
 次に、開発指導要綱の見直しの関係でございますけれども、現在の指導要綱は昭和48年に、乱開発のない宅地開発等を防止し、地域住民に対する被害を排除するとともに、開発事業者に対して協力と応分の負担を要請し、このことにより、良好な市街地の造成と、住環境の保全を期する目的をもって施行されたものでございまして、25年を過ぎた現在、良好な都市環境を形成する上で、一定の役割を果たしてきたことと思われます。しかし、高度経済成長期における開発状況とバブル崩壊後の現在では、指導内容が現実と不整合と言われている状況もあり、宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正の徹底ということで、国からの通達も平成10年度に出されており、その見直しが求められているところでございます。このような状況において、東村山市といたしましても公平性、透明性、規制緩和等の観点から、現在、その見直し作業を進めているところでございます。
 その見直し点の主なものにつきましては、宅地割面積、1区画、現行が 132平米以上となっておりますけれども、その見直しの問題が1点でございまして、さらに建築物の適用範囲、延べ面積 300平米以上の問題、事業面積を一定の面積以上を新たに加えること--これは敷地面積でございますけれども、その辺の見直しの問題、また、負担金につきましては、現行は教育負担金、1棟当たり20万円で、15棟まで免除しておりますけれども、現在、学校の増設がありませんので、呼び名を変更すべきではないかという意見がございまして、その辺の問題。また、1棟当たり20万円でよろしいのかどうかということの検討の問題。さらにその他道路、公園、清掃施設等、部分的に指導事項の明文化をする必要があるのではないか等々でございます。
 いずれにいたしましても、今後、要綱の見直しによる開発指導のあり方につきましては、これまでの国からの通達の趣旨を踏まえまして、社会経済状況の変化に対応した適切な指導を行うことにより、透明性、公平性が確保でき、事業者並びに市民の皆様には、御理解と御協力が得られると思っております。
 また、まちづくり条例との関係でございますけれども、都市計画マスタープランに定めたまちづくりの内容、市民、事業者、行政が一体となって適切な役割分担のもとにその手法を選択し、また、組み合わせた中で進めていくわけでございますけれども、そのまちづくりのルールの中の開発指導要綱とまちづくり条例との関係は、有機的に結びつくことは当然のことでありますので、並行して進めていくことが望ましいと考えております。
 次に、用途地域の見直しについて答弁をさせていただきます。
 御案内のことと思いますけれども、現行の用途地域は平成8年に住宅環境の保全ということで、住居系の用途地域を細分化し、新しい用途地域への移行を中心に行ったものでございます。それとともに市町村の都市計画に関する基本的な方針、都市計画マスタープランの策定作業が義務づけられたのもこの年でございます。このことにより、用途地域制度と地域に密着して住める市町村マスタープラン及び地区計画という2段型の土地利用計画の法体系が整備され、市民により身近でわかりやすいものとするとともに、都市計画の整合性を確保することと思うところでございます。
 そこで、御質問の今後、「どのような方針で取り組むのか」ということでございますが、これからの用途地域の見直しを含む都市づくりに当たりましては、だれもが住みよいまち、住み続けたいまちを目指し、市民の皆様と行政とが一体となって、そこに住む多くの人々の理想を求めて、市民とのパートナーシップによるまちづくりを目指していきたいと思っております。
 また、特別用途地域について、大型店出店規制という観点でなく、その活用を検討すべきとの質問でございますけれども、御案内のことと思いますが、特別用途地域は、用途地域内において特別な目的を持って土地利用の増進や環境の保全等を図る目的で定めるのが地区指定でございます。例えば、近隣商業に幼稚園や学校が建てられますが、近くで建築可能な建物で教育上好ましくない建物の建設を予定している場合、その建物を制限したりして、用途地域による用途制限を厳しく、または緩和することによって、きめ細かな用途規制ができることを目的としているのが地区指定でございます。このような経過において、平成10年のまちづくり関連法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法の成立に伴い、まちづくりのルールによるまちづくりの決まりを定め、その現実に向けて誘導することが最も望ましい姿と思っておりますけれども、そのためには行政、事業者、地域住民の皆さんが3者一体となって、それぞれ自分たちの意思でまちづくりに取り組んでいくことが重要となると思っております。したがいまして、改正に当たりましては、前回改正のときも実施いたしましたけれども、地区別懇談会、あるいは多くの市民の方々の意向を反映して実施してまいりたいと考えております。
 次に、地区計画、建築協定の積極的な活用の件でございますけれども、御質問にございます西武園住宅、恩多柳窪の地区計画の現状と課題ということでございますが、御案内のことと思いますけれども、地区計画とは、比較的広い地域を対象として、建物の制限をしたり、道路や公園などの位置を定め、マンションの建物やミニ開発を防止し、良好な住環境の維持・管理を図ることを目的としたまちづくり計画のことでございます。現在、市内には2地区を指定しておりまして、恩多柳窪地区につきましては昭和59年1月に指定し、西武園住宅地区は平成元年3月に、それぞれ、都市計画決定をしております。地区の面積でございますけれども、恩多柳窪地区が 4.4ヘクタール、西武園住宅地区が 8.2ヘクタールでございます。最近4年間の新築、または建てかえによる届け出件数でございますけれども、恩多柳窪地区については15件、西武園住宅地区につきましては10件、合計25件の届け出がありました。このような経過の中で、詳細計画の策定が必要ではないかとのことでございますが、両地区とも、それぞれ、地域の特性に合った整備計画の運用基準に基づいて定めているところでございますが、その運用基準が現在の環境になじまないような場合には、居住者や関係権利者の意見を聞きながら、その運用基準の見直しを行うことと思われますが、しかしながら、私権の制限や財産の束縛、また、不動産価格の低下などが生じてくるため、慎重に検討してまいりたいと考えるところでございます。
 また、モデル地区を選んで積極的に推進すべきとの質問でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたが、基本的には、地域住民による自主規制というまちづくりであるため、大変な根気と時間のかかる内容であります。都市計画マスタープランの策定に伴い、都市基盤整備の環境保全というまちづくりを実現するために、今後の検討課題としていきたいと思います。
 次に、建築協定の1人協定制度の活用とのことでございますけれども、建築協定の目的は、その区域の一部について、住宅としての環境、または商業地としての利便性を維持し、または土地の環境を改善するために、その区域内における建築物の敷地や構造等について協定の締結をすることでありまして、今後のまちづくりにおいては、土地所有者や開発事業主の協力を得て、住宅地として、または、商業地としての良好な環境づくりの手法として検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、まちづくり条例の早期制定についてでございますけれども、まちづくりは何回か申し上げておりますけれども、市民がいつまでも住み続け、活動を続けることができるまちの実現を目指して、市民、事業者、行政が相互の役割を認識し、協働で進めることが重要であります。「まちづくり条例」とは、こうした基本理念に基づく目的を明らかにいたしまして、これを共有するとともに、協働で進めるまちづくりを実現するため、まちづくりの基本的な考え方に基づくルールを定めるものでございます。まちづくり条例には、広くまちづくりの基本方針などを宣誓的に規定し、まちづくりにおける住民参加、活動支援を位置づけ、個々の諸問題をコントロールする基本条例型、都市計画法補完型、環境型、あるいは景観型、福祉型、産業活性型、基金型等の、さまざまなタイプがございます。
 本年7月、都市計画に関する基本的な方針として定めた「東村山市都市計画マスタープラン」では、計画の実現に向けたまちづくりの手法の中で、まちづくりの決まりを定め、市民、事業者、行政がそれに従うことで望ましい姿に守り、また、改善していく手法を、まちづくりルールとして定義し、これによる実現を目指すものとしています。ここで言うまちづくり条例は、土地利用調整、紛争調整、法規制対象区域外開発規制、法規制目的外開発規制、要綱・条例化を目的とする要綱や協定などの制度と並ぶ都市計画上での数あるまちづくりルールのうちの1つでございます。特に、都市計画マスタープランの延長上で計画を実現することを目的に、都市計画法や建築基準法などの法律や都条例などの定めでは不十分な場合に、市独自の決まりを定めるという意味のものでございます。
 また、一方で、まちづくり条例の代表例として、御指摘の世田谷区まちづくり条例、鎌倉市まちづくり条例、真鶴町美の条例等は都市計画マスタープランの策定以前から、まちづくりにおける住民参加や活動支援を位置づけた基本条例、総合条例でございます。地方分権時代にふさわしいとされるまちづくり条例は、都市計画、環境、福祉等の各分野別の目的に沿った条例と、市民参加システムを盛り込んだ総合条例とが一体となっているものが広い範囲で適用され、かつ一本化されているため、わかりやすく、効果も得られると言われております。したがいまして、まちづくりに関する行政の支援策として、まちづくり組織への助成、アドバイザーやコンサルの派遣、まちづくり教育等を地道に練り、強く進めていくことが必要であると考えております。
 また、基本方針や地域、地区の特性に基づいたまちづくり姿を誘導、実現するために必要な狭隘道路のセットバック、隅切りへの助成、墓地、産廃処分場に関する規則、あるいは要綱、基準、開発指導要綱の見直し等との体系的制度とまちづくり条例とが有機的に結びつくことが重要であります。さらに、各分野における諸計画に基づく条例と、それを相互に整備、包括する総合的な条例の制定を並行して進め、両者あわせ、これを総合的に東村山市まちづくり条例とすることが望ましいと考えるところでございますが、いずれにいたしましても、関係各所管との調整、協議を要するものと考えております。
 平成10年6月議会でも渡部議員さんから御質問いただきました。「都市計画マスタープランをまちづくり条例の中に位置づけ、議会の議決事項とすべき」との御指摘でございました。都市計画に関する基本的な方針として定めた東村山市の都市計画マスタープランは、まちづくりに関する基本的・長期的・総合的な計画であり、まちづくりのいわば憲法でありまして、この計画の実現に向けた、まちづくりの手法の1つが、まちづくり条例であります。
 また、まちづくり条例につきましては、市条例となりますので議決事項であり、議会での御承認をいただくことが前提でございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
◎建設部長(武田哲男君) 7、建築確認事務の移管について。最初に、東京都の協議についてでございますが、建築確認事務の移管につきましては、東村山単独で協議は行っておりません。東京都の第2次地方分権推進計画に、建築主事の設置、市町村の推進が盛り込まれ、市長会に示されております。したがいまして、現在、市長会で基本的な対応について協議をしている段階でございます。
 なお、多摩地域の建築主事の設置、いわゆる特定行政庁の市は、八王子市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、日野市の7市でございます。このうち、八王子市と町田市は政令で指定する人口25万の必置、いわゆる、必ず設置する市でございます。その他5市につきましては、建築基準法等、個別法に基づきまして、都条例により任意設置でございます。参考までに、立川市が15万を超えておりますが、現在、建築指導準備室を設置し、13年度に建築主事を設置する予定で進めていると聞いております。
 次に、組織、財源についてでございますが、当市が仮に建築確認、あるいは違反建築の指導の業務を行った場合の組織でありますが、人口16万を超える三鷹市、あるいは日野市では、建築指導課が16人体制でございます。13万人を超える武蔵野市では建築指導課が15人体制でございます。それらを見ますと、大体15人ぐらいの規模になるのかな、こんな気がします。
 事務処理経費についてでございますが、職員等人件費が主な支出で、その他の運営管理経費がかかりますが、必要経費の具体的な数値については細かな試算は行っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 それから三鷹市の設置経過について若干触れさせていただきますが、三鷹市では建築基準法行政を導入するために、昭和48年4月に建築指導準備室を設置し、検討してまいりましたが、財政負担とか人材確保など、そういう面で、その当時検討しましたけれども、見送られた、そのように話を聞いております。その後、平成4年10月14日に東京都から人口15万以上の市を対象に、建築基準法行政事務移管の基本的な考え方が示されました。同年平成4年11月16日に、東京都都市計画局より具体的な移管体制、これは人的支援、財政的支援の案が示されました。そこで三鷹市では、平成6年5月10日に三鷹市建築行政事務推進連絡会議を設置し、移管に伴う課題の検討をしてまいりました。その結果、平成8年4月1日に建築基準法第4条第2項の規定により、建築主事を設置し、特定行政庁となったわけでございます。
 参考までに、建築行政を行っている7市以外の15万人以上の市は--これは12年1月1日でございますが、立川市が16万 2,549人、小平市が17万 1,914人、それから西東京市、これ合併しますと17万 7,517人でございます。
 次に、広域行政の可能性についてでございますが、広域行政として行うことも選択肢の1つかと存じますが、近隣市の動向等、情報収集し、方向性を誤らないようにいたしてまいりたいと考えております。
 参考に、東京都多摩東部建築指導事務所、これは多摩六都--多摩6市でございまして、多摩6市の人口規模は67万人で、指導事務所の体制が30人でございます。大体1市が15人規模としますと、6市ですから90人ですから、90人の30人、約3分の1。そういうことで、今の体制が十分とは言い切れないのではないかと思いますけれども。
 次に、市の基本的な考え方でございますが、当市において建築確認事務を行うことは、都市行政と、あるいは建築行政を一体的、あるいは総合的に進める上で、御質問者がおっしゃるように、当市のまちづくりとして多大なメリットがあることは認識をしております。しかし、現状では専門スタッフの執行体制の整理、あるいは財源移譲の問題等がございます。御質問の趣旨を理解しつつ、今後の検討課題とさせていただきます。
◎市民部長(高橋勝美君) 大きな2点の商工業の振興について答弁をさせていただきます。
 まず、商工券の利用状況についてでありますが、代表質問の際にも申し上げましたが、販売は22商店会と商工会事務局で登録を受けた43カ所で取り扱い、PR活動をしてまいりました。利用状況の中間的な報告となりますが、大型店が 7,359万 2,500円、37.2%、小規模店が1億 2,451万 100円、62.8%となっておりまして、業種では1番がスーパー、 6,372万 500円、32.2%。2番目が食料品関係、 4,329万 4,000円、21.9%。3番目が建設業 2,690万 4,000円、13.6%。4番目が観光業 1,082万 5,000円、 5.5%。5番目が衣料品関係 922万 6,500円、 4.7%。6番目が自動車関係で 845万 6,500円、 4.3%。7番目が薬品・化粧品関係で 824万600 円、 4.2%。8番目が飲食店関係 753万 1,500円、 3.8%。9番目が電気器具、家電でございまして、431 万 4,500円、 2.2%。10番目が日用雑貨でございまして、 420万 2,000円、 2.0%でございます。
 以上10業種を申し上げましたが、日常生活に必要なものを基本としつつ、目的を持った利用がいただけたと感じております。
 また、効果でございますが、先ほど申し上げましたとおり、大型店と小売店を比較しますと、小売店利用が62.8%となっております。さきに実施されました国の地域振興券事業での大型店49.6%、小売店50.4%に対し、小売店の比率が上回っており、商工券事業の目的に沿ったものと考えております。
 次に、問題点についてでありますが、商工券が予定した期間内に完売できなかったこともあり、早期に完売しようとの思いの余り、事務局での販売、換金で一部、商工券実施要領に照らし、事務上の不手際がありました。しかし、事業の趣旨を説明し、返還されたと聞いております。それ以外は公平に取り扱いされたとの中間報告を受けております。
 今後の取り扱いにつきましては、販売時期、取り扱い方法、経費、取り扱い店の増と事業者、消費者の信頼関係を保持できるような対応に努めてまいる必要があると思っており、今回の事業の評価、分析を行い、今後の事業展開に反映させていきたいと考えております。
 次に、広域商業診断についてでありますが、この事業は商工会、東京都の助成を得て実施し、市も一部助成し調査するもので、昭和58年度に実施してから相当の期間を経過し、消費者ニーズ、動向、事業者意識等、社会状況が短期間で変化してきていることから、市内全域の商業動向の把握に努めること。特に、当市は副都心に約30分の位置と、所沢市、国分寺市、立川市のはざまにあり、商店会も、それぞれ規模、立地条件等に特徴があり、その誘導策を見出すために行うものであります。また内容としては、市内の現状を把握するため、データの収集、現地調査、事業者、消費者調査における意見聴取等を行い、現況に対する誘導策の提案等を求めていくものであります。診断の依頼先につきましては、東京都商工指導所にお願いし、現在、調査を進めているところでございます。
 次に、広域商業診断結果をどう生かすかという観点から、(仮称)東村山市地域産業振興計画の策定を御提案いただきましたが、関係商工団体等の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、大きな3点目として、地域活性化のための情報化の推進について御質問をいただきました。御質問者も言われたとおり、IT革命と騒がれるほど情報化の波はあらゆる分野に押し寄せてきております。商業取引ではECと言われるインターネットを使った取引が種類、額とも増加し、電子マネーによる決裁も試行的にではありますが始められております。また、工業においても設計図を電子化し、部品の在庫管理、受発注をネットワークを通じて取引先との間で行うなど、効率化が図られ、業務態様が大きく変化してきております。SOHOを含め情報通信機器を利用することにより、自宅で働いたり、自宅付近のサテライトオフィスで仕事をする職住近接の勤務であるテレワークは、大変広範囲な種類の事業にわたります。情報通信技術が発展する昨今の状況のもとでは、そのような形態の事務所は多く存在しているのではないかと思われます。
 SOHOの社会的メリットとして、通勤時間の減少、女性の社会進出、地元での生活、高齢者の活用の促進等が考えられ、SOHO需要者が増加することにより、地域での雇用の拡大など、地域の活性がもたらされると思いますので、今後に向けての課題としてとらえてまいりたいと存じます。
 市内におけるSOHOの現状でございますが、ただいま申し上げましたように存在しているであろうと推測はされますが、特に実態調査をしておりませんので、申しわけありませんが現段階では把握できておりません。
 次に、SOHOの振興、育成にかかわるニーズの調査についてでありますが、商工会等の意見を伺いながら、今後へ向けての課題として進めていきたいと思っております。
 次に、(仮称)東村山市地域情報化計画についての提言をいただきました。先ほど提案いただきました地域産業振興計画等、幾つかの計画策定においては部分的に触れてきておりますが、総合的な地域情報化計画策定につきましては、国を初めとする情報化のうねりの中、今後へ向けての課題ととらえ、研究、検討を進めてまいりたいと存じます。
 次に、SOHOビル建設につきましては、今後へ向けての検討課題とさせていただきたいと存じます。これにつきましては十分な調査等を行う必要がありますが、例えば、久米川駅周辺、東村山駅西口再開発地区などは対象地域に考えられると思います。また、工場アパートの活用でありますが、SOHOの場所提供のみであれば活用も可能と存じます。ただ、産業振興の核として複合的な施設を目指すとすると、立地条件にやや難があるように思われます。
 なお、工場アパートの2階には状況提供室が確保されており、床に配線が埋め込まれ、市内商工業の情報発信の基地として、将来的にはこの活用を考えているところでございます。
 次に、地域産業支援ネットワークの形成、企業の情報化の促進については、まず情報通信基盤の整備が必要かと存じます。さきに19番議員さんに申し上げました光ファイバー網の敷設から、今後、さらに高速・大容量化が進められると思われます。そこでハードの整備もにらみながら、当市のホームページの充実や各種情報の蓄積を進め、ソフト面の充実を図っていかなければならないと思っております。その上で情報化のメリットを生み出すには、双方向通信、情報の相互交流が必要なことから、商工会においても情報化を進めていただき、市内商店、企業等との連携を図っていく必要があると考えております。
 次に、東村山ブランドについてでありますが、市内には農産物特産品として、多摩湖ナシ、ブドウ、花卉、新鮮野菜、商工特産品としては、酒類--これは既に有効活用しているところでございまして、そのほかに湯葉、だんご、ブドウ等がございます。多摩湖ナシにつきましては宅配便を通じて、もう既に地方に発送しているところでございます。
 いずれにしましても、販路拡大は大きな課題であり、多くのアイデアが商品化されれば好ましいことであります。そのためにはある程度時間が必要であると同時に、ニーズについて市場調査を行う必要もあると考えます。先ほども情報の相互交流が必要なことから、商工会においても情報化を進めていただき、市内商店、企業等との連携を図っていく必要があると申し上げましたが、インターネットを利用し販路の拡大を図ることも必要であると、非公式ではありますが、商工会に打診しているところでございます。
 次に、大店立地法への対応でありますが、大型店の出店規制の強化について一部、新聞報道がなされ、特に環境問題が重点とされております。都内、横浜あたりでは来店する自動車、ごみ、営業時間等が周囲に大きな影響を及ぼし、周辺住民に与える影響により摩擦が生じているとあります。一方、埼玉県蓮田市では開発指導要綱を改正しましたが、郊外型店舗に限れば必要な駐車台数は旧要綱より少なくて済むようになっております。所管としましては、6月議会でも申し上げましたが、土地利用についていち早く情報が得られる開発指導担当と協議し、東村山市宅地開発等指導要綱に基づき、開発審査会の中で対応していく考え方であります。
 大店立地法では商工会も都道府県に対して意見を提出することができる団体の代表格として明記されております。また、商工会ではまちづくり委員会を設置することを検討しておりますので、商工会とも十分に協議してまいりたいと考えております。
◎環境部長(小島功君) 生活環境に関する諸問題ということで、5点ほど質問いただきました。内容から他部にわたる点もございますが、私の方からまとめて答弁をさせていただきます。
 まず、1でございますが、猫による被害と対策についてでございますが、猫は本来、思いのまま出歩くものと思われていますが、飼い主の愛情あるしつけによって排せつ場所も決めて用を足すこともできると言われております。保健所によりますと、現在、全体の猫の数のうち、外に出歩いている猫は飼い猫とのら猫と合わせて約4割ほどいると推定しているということでございます。東京都も猫の被害に悩まされていることから、防止対策について東京都動物保護審議会に諮りましてところ、①として、子猫のときから排せつ場所をしつける。②として、猫は必ず家の中で飼い、外に出るときは抱いているか、あるいはつないで歩く。③として、外で遊んでいる猫のふんは地域の方が後始末をする。このような意見をいただきましたので、東京都は審議会の意見に基づきまして、猫をかわいがっている方に指導し、地域の方々の苦情にもその旨を説明し、対応しているということのようでございます。
 いずれにしましても、このような猫等の被害につきましては、動物を飼っている人が責任を持って管理していただくのが原則であります。市としましても機会をとらえ、その指導と意識の高揚を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2としまして、たばこ、あるいは空き缶の投げ捨てについてでございますが、最近、たばこの喫煙場所が限られているところがふえてきております。特に、駅構内では指定場所以外、全日禁煙となっていることから、たばこの吸い殻が捨てられずに、きれいになっているようでございます。
 このような現状を見ますと、道路あるいは河川敷等、公共の場所においても喫煙場所を指定するのも、吸い殻のぽい捨ての防止の1つの方法かと考えますが、この方法を取り入れていくには、市民各層の御意見をお聞きし、合意が必要だろうと考えるところでございます。当面の策として、まちの美化意識とモラルの向上に努めてまいりたいと考えるところでございます。
 空き缶の投げ捨てでございますが、御案内のとおり、まち中のあちこちに自動販売機が設置され、飲み干した空き缶が道路等に捨てられている実態がございます。飲料缶は回収費用を販売価格に上乗せし、返却すればその費用を戻すような、いわゆるデポジット方式は空き缶の投げ捨て防止の一方法と考えてもございますが、このような方法も課題もありますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 次に、ごみの集積所の不法投棄でございますが、不法投棄される集積所は駅前の人通りの多いところ、逆に人目のつかない集積所でございます。不法投棄されたごみに対しては、地域の廃棄物減量指導員、収集している業者、あるいは市の担当職員がそれぞれ気づいた時点で違反シールを張り警告し、防止に努めているところでございますが、その効果があらわれているところもあれば、無視されているところも事実でございます。
 このような現状でございますので、不法投棄の苦情の多い集積所については、地域の方々と職員が一緒に対策を考えておりますが、一部の心ない人によって集積所の近くの市民に大変御迷惑をかけ、所管として苦慮しているのが実態でございます。今後の啓発活動を初め、集積所のあり方等を検討し、鋭意取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思うところでございます。
 次に、公園のごみ箱撤去についてでございますが、公園のごみ箱撤去につきましては、市内のすべての公園より撤去しております。自分が出したごみは各自で持ち帰ることで、ごみ箱は設置しておりません。メリット・デメリット、見方はございますが、ごみ箱があることにより、ほかから不法投棄される、ごみ箱のみならず周辺に絶えずあふれること等から撤去しているところでございます。
 指定緑地への不法投棄でございますが、緑地指定区域への不法投棄でございますが、雑木林で人家のない場所は、粗大ごみや瓶、缶が不法投棄されやすいことも事実でございます。指定を受けた所有者から申し出を受けたときは、維持・管理上必要があるとき、周囲さくの設置、あるいは、投棄されたごみの処理に努めております。
 生活環境問題、いずれにしましても、市民個人意識によるところが大きいことでありまして、この意識向上に行政は努めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆7番(渡部尚議員) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 全体的に申し上げると、いろいろ申し上げてきた諸課題について、今後の検討課題としたいという御答弁が非常に多くてちょっと残念な思いをいたしておりますが、何点か再質問させていただきながら、今後の経過についてお聞きをしていきたいと思います。
 まず最初に、地方分権時代の都市計画行政についてということで、都市計画関係で何点か御答弁の中であった内容について、ちょっと吟味をさせていただきたいと思うのですが、まず1点目として、今後の都市計画についての基本的考え方の中で、当然、行政の方も早い段階からの市民参加を促進していかなければならないという認識に立っているということはよくわかりました。その場合、常に問題になるのが、やはり市民参加の団体の代表性ということであるのではないかなと思っております。先ほどの所管部長の御答弁ですと、現在、当市では3駅の関係で、それぞれ、まちづくり研究会というものが設置をされているわけでございますが、今後についても、例えば、まちづくり協議会等を代表とみなしていくんだというお話がございました。しかしながら、昨今の流れとしては、例えば世田谷区の場合でも、まちづくり条例をつくって、まちづくり協議会を地域に設置をして、そこを代表として認定をするということをやっていたんですけれども、だんだんそれがうまく機能しなくなってきてしまったがゆえに、条例を改正しているというような実例もありまして、やはりこれは部長もおっしゃっていましたけれども、都市計画に限らず、市民参加の1つのネックになる問題だろうと思っておりますが、この辺について、やはりもう少しきちっとした統一的な見解を持って臨んでいかないと、まちづくりに市民参加が必要であると私も主張させていただいておりますが、かえって混乱を生む結果になりかねない問題もはらんでおりますので、この辺は十分に御検討いただきたいと思いますので、その辺について答弁をお願いしたいと思います。
 それと、近年の宅地開発の動向の問題でございますけれども、先ほど所管部長からも御答弁がありましたように、人口増が必ずしも税収増に結びついていないということがありました。これは住宅都市として存立をしている当市のような都市形態の都市の場合は、非常にこれはゆゆしき事態というのでしょうか、人口がふえても税収に結びつかないとなれば、これからどういうまちづくりを進めていかなければいけないのかということを、やっぱり十分に考えておく必要があるんだろうと思うのです。きのうの我が党の鈴木議員からも御指摘がありましたけれども、それなりに戦略をもって担税力がある市民をどうやって誘導というのでしょうか、東村山に住んでいただくようなことを考えるかということが、やはり重要だろうと思っておりますし、今も御答弁の中に、都営住宅等については抑制の方向でいきたいというお話でありましたけれども、地権者が東京都の住宅局に、例えば土地を提供されてしまった場合、市としてどういう手だてが考えられるのか、その辺についても、再度確認としてお聞きをしておきたいと思っております。
 次に、用途地域の見直しの問題について若干お伺いをしたいと思うのですが、全体として当市の今回の用途地域の見直しについて、容積率を全体としてふやしていくのか、あるいは、現況のままでとどめるようなことを考えているのか、その辺についてもう少し突っ込んだ御答弁をいただきたかったなと思っております。
 都市計画マスタープランでは、国の法令に定められた12の用途地域とは別に、独自に13のゾーニングを考えていらっしゃいます。これは一応用途ということなんですが、それにふさわしい、例えば建ぺい率とか、容積率というのは、特にうちの市のマスタープランの中には盛り込まれてないわけですけれども、せっかくこういう独自のゾーニングを考えているとすれば、用途の問題だけでなくて、それにふさわしい、市としてふさわしいと考えているような容積率等も、ある程度方針としてお出しになった方がいいのではないかと思うのです。
 用途の見直しで、常々私なんかが問題を感じているのは、容積率がアップして中・高層の建物が建てられることになっても、道路が狭くて緊急車両が入れないというような地域がやはり散見されるわけでございます。そういう意味では、都市計画というのは総合的に道路の問題、容積の問題ひっくるめて考えませんと、容積率は上がったけれども防災上いろいろ問題を生じているというようなケースもあるわけで、ぜひもう少し、用途についても、市としてきめ細かな考え方をお出しいただいた中で進めていただきたいと思うので、再度この辺についても御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、地区計画の問題なんですが、非常に難しいというお話でありました。これはよくわかるんですが、例えば、先般完成した久米川南の土地区画整理、こういったものにあわせて地区計画をやるとか--それは当然、地権者の御意向が一番重要になってくるわけでございますが、その辺について、どうもちょっと、御答弁を聞いていると消極的な印象を持たざるを得ないので、もう少し積極・果敢な気持ちを持っていただいて、非常に難しいのはよくわかります。ただ、もう少し積極性を持っていただきたいなと思いましたので、その辺について再度御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、まちづくり条例の問題でございますけれども、どういうタイプのものをつくるかということについては、具体的な言及がございませんでした。最初の質問のときにも申し上げましたが、当市の場合は、やはり既成市街地がほとんどを占めているわけですから、そういう意味では、やはり世田谷、あるいは神戸とか、鎌倉なんかのタイプがうちの市にはふさわしいであろうと思っております。特に、世田谷なんかの場合ですと、まちづくり誘導地区と推進地区という2つの地区を設けまして、誘導地区については、建築行為に関しても、そこについては届け出をして、一定のまちづくり計画に沿っている内容なのかどうなのか事前にチェックをして、一定の指導--これも非常に法的には難しい問題をはらんでいますが、そういったこともやっているわけです。だから、まちづくり条例の中に具体的にそういったものまで含められるかどうかというのは、これからの重要な課題ではないかと思っております。きのうの荒川議員の質問の中にも、地方分権時代になって、今まで機関委任事務だったものが自治事務になって条例化ができるよということで、政策法務の重要性という御指摘がありましたけれども、私も全くそのとおりだと思っております。これから国の法令と照らし合わせて非常に微妙な部分まで詰めていかないと、自治体として独自のまちづくりというのはなかなか難しいと思うわけで、その辺については、やはり先ほど来申し上げているように、積極な姿勢というのがもう少し欲しいなと思っておりますので、まちづくり条例についても、もう少し具体的に突っ込んだ御答弁をいただければと思います。
 それから、これは理事者の方にお伺いしますが、建築確認事務の移管問題です。確かに、相当人が、15人ぐらい必要だということですから、単純に考えると、それだけで1億 5,000万円ぐらいお金が必要になるだろうと思うわけです。ただ、東京都もこの移管の問題については相当決意を持って臨んでいるような節がありまして、建築確認だけではなくて保健所業務も市町村に移管をできるものはどんどんしようという姿勢です。こっちの方が逃げ回っていても、いずれはうちの市も人口が15万を超えるようになるわけで、今のうちに先んじて東京都と有利な条件のうちに何とか事務の移管ということを考えた方が、むしろ私は市政運営にとって、全体としては得策なのではないかなという観点に立っておるものでございます。
 確認業務については、法令に従ってやるということになりますけれども、やはりこの許認可権を持っているか持ってないかというのは、事業者--設計屋さんとか、建設会社さんなんかに言わせると、全然見方が違っているわけです。はっきり言って、伝家の宝刀を握るか握らないかということで、経費はかかりますが、それだけの価値はあるものだと思っておりますので、その辺について理事者の胸のうちをお聞かせいただければと思います。
 次に、商業振興の関係で、SOHOの関係で工場アパートの関係をちょっと再度質問させていただきたいと思います。工場アパートができた当時、私は民生産業委員長をさせていただいておりまして、いまだに工場アパートに空室があるということに大変私自身もじくじたる思いと、責任を感じているところでございまして、何とか早期に満室にして、少しでも市の活性化につなげていきたい、そういう思いで質問させていただいているところでございます。
 工場アパート--実際に物づくりというのがなかなか、今、難しい状況で、むしろ先ほど来申し上げているように、コンピューター等の電子機器というか、情報通信技術を駆使した産業というものが勃興している時代ですから、それにあわせて何とかSOHOをうまく誘致するような手だて、それで工場アパートの活性化を図っていく、そういうことが考えられないのかどうなのか、もう少しその辺も積極性が欲しいなと思いました。
 先般、罍議員もおっしゃっていましたけれども、東京都の江東区にある繊維何とか研究所、これは3年間だか5年間は家賃ただで入居させて、利益が出たらその利益の10%ですか--を家賃として払うという非常に新しい施策を打ち出していましたけれども、何かそういう、ちょっと奇抜かもしれませんが、大胆な取り組みをしていかないと、いつまでも工場アパートに空気だけ入れていてももったいないわけでございますので、その辺についても再度、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 3点目の生活環境についての問題ですが、これもほとんどこれからの研究課題という御答弁であったんですけれども、1つだけお願いしたいのは、猫による被害なんかでも、もう少し市報等で、例えば、「のら猫にえさをやるなら、のら猫をちゃんと飼いなさい、飼わないんだったら、むやみに猫にえさを与えるな」ということをきちんと公衆道徳として徹底をするように、市報等を使ってPRに努めていただきたいと思うわけでございます。ぜひ、その辺についても再度明確な御答弁をいただきたい、このように思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 大きく5点の再質問をいただきました。いまいち明確な答弁がないということと、さらに歯切れが悪いということだと思うんですけれども、御質問者の意向にどこまで答弁できるかというのはございますけれども、一応、答弁をさせていただきます。
 まず、1点目の市民参加の関係ですけれども、これは地方分権の中で、市民参加を得ながら都市計画をどう実現をしていくのかということでございますけれども、正直言いまして、御案内だと思いますけれども、今までまちづくりについては、過去においては官主導で進めてまいりましたけれども、現在、市民参加ということで、市民の方々も大分積極的にまちづくりに参加をいただいております。そういう意味では、これからのまちづくりにつきましては、普遍的な課題ではないかと思います。市民参加の形態につきましては、今まで行政の中で過去においてやってまいりましたけれども、審議会への参加ですとか、実行委員会への参加ですとか、そういう参加形態がございましたけれども、現在言われている市民参加というものは、そういう市民参加ではなくて、1人1人の市民が主体的になって、今後の自分のエリア、周りも含めまして、東村山のまちを総合的にどう考えるのかという市民の参加のありようを、これからどういうようにつくっていくのかということだと思います。
 そういう意味では、まだ市民参加の形態につきましては、私個人の考え方ですけれども、完璧ではないと思います。そういう意味では、市民も、あるいは行政も未熟な面がありまして、相互に補完し合って、お互いに切磋琢磨しながら成長していく中で、すばらしいまちづくりができるのではないかと考えております。
 さらにいろいろ、この間経験した内容で申しますと、市民参加でも個人型の参加ということがありまして、そういう意味では、担保が全然個人型というのはございませんで、しかし、もう1つは、代表制の参加形態、あるいは組織による市民参加の形態、それを補完する意味で個人の参加というものもあると思います。そういう意味では、都市計画マスタープランにつきましては、限られた期間の中でできる限りの時間をとりまして、さまざまな市民の方々の意見を聞いてまいりまして、都市計画マスタープランをつくってまいりました。今後も実現に至る場合に、実現を図るためには多くの市民の方々に、さらに新たな組織をつくるかどうかというのはございますけれども、広範な市民の方々の意見を聞いて、都市計画については、当然、リスクを市民の方々も伴う。当然行政もありますけれども、そういうリスクをいかに共有化するかという前提の上に立って、議論ができる場をつくっていかなくちゃいけないと考えております。
 次に、2点目の宅地開発の関係でございますけれども、人口と税収がそういう意味では必ずしも比例はしてございませんで、御質問者は担税力がある市民の誘導といいますか、そういう御質問をされましたけれども、そういう意味では、宅地開発指導要綱の中で、もし1つの決めを、そういう方向で実行していくためには、開発の要件をいかにしていくのか、あるいは、地域別に開発の要件を幾つかの内容を設定して進めるとか、そういうことでしか、1つの要件だけでは御質問者の意向にはこたえられないんじゃないかと思いますけれども、この辺につきまして、今、開発指導要綱の中身を見直しておりますので--まだ歯切れが悪くて申しわけございませんけれども、今、見直しておりまして、近いときに報告できますので、そのときにさらに御意見をいただければと思います。
 続きまして、用途の見直しの関係でございますけれども、5年スパンごとに見直しは大体行っておりまして、13年度で用途関係については頭出しをしなくちゃいけないと今の段階では思っておりまして、特に、都市マスの中では3つの核といいますか、久米川と東村山と秋津の3つの核がございまして、さらにその周辺には住居地域ですとか、商業地域の--いかに商業地域についても厚みを加えるのかということもございまして、そういう意味では、それらの部分については容積率を上げるような方向の検討に都市マスの中でなっておりまして、その辺について、そういう方向で検討をするようになると思います。
 次に、4点目の地区計画の関係ですけれども、地区計画につきましては、私有財産制の1つのたがといいますか、そういうものをはめることになりますので、そういう意味では、1つの縛りといいますか、そういうものをかけますので、財産の価値の上がる、あるいは下がる問題がございます。したがいまして、その地区計画をかける場合に、その地域の多くの方の同意をいただかないと実行できないというのがございます。それは御質問者も御案内だと思うんですけれども、そういう意味で、できるだけ多くの方が、その町が子々孫々まで自分の子供まで住んでいけるような町にするための御理解をいかにいただくかということだと思うんですけれども、その辺についてはできる限り積極的に進めていきたいと考えておりますけれども、今の段階では、どこの場所ということはまだ決まっておりませんで、今後、区画整理等あった場合について、その辺について検討--検討というか、1つの課題としてその計画の中に検討材料として入れていきたいと考えます。
 続きまして、5のまちづくり条例の関係でございますけれども、まちづくり条例につきましては、御答弁の中でも申し上げましたけれども、都市計画マスタープランを実現するための1つの手段だと所管では考えております。まちづくり条例といいますと、大きく分けて2つございまして、部分のまちづくり条例と、もう1つは全面的に環境問題からすべて取り込んだまちづくり条例といいますか、大きく分けるとその2つがあるわけですけれども、今まで住宅マスタープランですとか、緑のマスタープランですとか、福祉の基本計画ですとか、いろんな計画をつくってございまして、それらをまちづくり条例の中で、そういう意味では条例的に認知するといいますか、認知した上で、それらを総合的にまとめて、どういう方向に持っていくんですよという決め方もあると思うんですけれども、今の私の段階では、まちづくり条例につきましては、あくまで都市計画マスタープランを実行していくために1つの条例を決めていくんです、そういうような意味での条例でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 大変大事な御質問、特に再質問でも整理していただきました。この問題の議論はかなり時間のかかる問題だと思います。そこで今、都市整備部長からお答え申し上げました1点から6点までのまちづくり条例の問題につきましては、まさに御指摘のように、分権の時代を迎えた、そして現在、全体の流れとしての流動化の時代、あるいはITの時代、そして財政環境を取り巻く状況、これらを踏まえて東村山をどうしていくのか。あわせまして、都市計画法の問題として明治、大正、昭和と変化してきて、かつ、平成4年には新しい市民参加という問題を取り入れて、まちづくりをどうしようか、こういう意味では、ソフト・ハードの進め方の変化がある、こういう中でのまちづくりを具体的にどう進めようか、こういう問題だと思います。
 そういう意味では、具体的な問題として、今、都市整備部長がお答えいたしましたけれども、より整理していく課題が多いと私どもも認識しておりますので、そういう意味から、御指摘のあった点につきましては整理をしてまいりたいと思います。
 その次に、7点目にありました建築確認の問題でありますけれども、まさに近くの政府という分権の時代であります。そういう点を重視しながら、十分早い機会に整理をしてまいりたい。と同時に、その受け皿の問題として、自治体--従来から公的にする自治体としての受け皿でよろしいかどうか、こういう懸案もあるというふうに思っておりますので、その辺の手法も考えながら進めてまいりたいと思います。
 それから、工場アパートの問題につきましては、先ほど市民部長から答弁いたしましたように、SOHOの問題については具体的実態を調査してみる必要がある。その上に立ってどう考えるかということだろうと思います。
 それから、工場アパートの具体的な問題として、現在、空き室が3部屋あります。これらにつきましては、現在既に手を上げられて具体的に進展している会社もございます。これらを考えますと、まさに御指摘のあったとおり、その会社はベンチャー企業に近い、こういう内容もありますので、いろいろな視点からの御質問でありますけれども、これらももう少し時間を置きながら、それらの希望にこたえていきたい。
 さらに、生活環境の猫の問題でありますけれども、公衆道徳という御指摘もございました。まさにいろいろな声をお聞きしておりますので、この点につきましても先ほど消極的ということもありましたが、確かにこの広い東村山のまちの中で、勝手気ままに歩く動物をどう整理していくかというのは、人間と動物のまさに共生という点から、どう整理していくかという課題だと思います。
 そして、トータルといたしまして、まさに前段で申し上げましたように、時代の推移の中で、まちづくりの基本、あるいはその基本を立てた場合に、まちづくりの手法、あるいは手段、こういう問題につきましては、いろいろ議論をしてまいりましたように、私権と公権のありよう、あり方、これは憲法の問題と都市計画法の問題と収用法の問題、こういう問題が基本的にある。そういう中で、議会と市民と一体になって、公というものをどう処理していくか、こういうことだろうと思います。そういう意味では、議会制民主主義とあわせまして、新しいものとしてのNPOの登場、これらも含めまして、今後のまちづくりの手法や手段が変化してくるだろう、このように思っております。
○議長(清水雅美議員) 次に、6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 議長にちょっとお話ししておきますけど、時間が幾らあるからと言って、ああいう質問はいいんでしょうか。
○議長(清水雅美議員) どう使おうと、各会派の責任になります。
◆6番(矢野穂積議員) それで、質問に入ります前に……(「質問に入れよ、時間がないなら」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美議員) 議運の委員長が申し上げたとおりです。
◆6番(矢野穂積議員) 後ろの方で早くも反応しておるようでありますが、初めに議会と行政の関係について、どこで聞き違ったのか、車の両輪であるとか、そういった発言で取りあっている向きもあるようでありますが、これは大きな間違いであることを指摘しておきます。どうしても車に例えたいというのであれば、行政がアクセル、主として議会はブレーキと言うべきであります。(発言する者あり)そういったことで--木内議員、うるさいよ。--車の両輪は左右前後別々の動きはしないわけでありますから、一蓮託生のようななれ合い、癒着しかねないような関係は、そういうふうに議会を位置づけるわけにはいかない。議会は行政をしっかり監視し、チェックを入れるのが本来の任務であります。(傍聴席から拍手する者あり)
 そこで、この観点から質問に入っていきたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 傍聴席に申し上げます。拍手とか、そういう賛否の表明はできませんので。
◆6番(矢野穂積議員) 議長、質問の邪魔をしない。(「こっちの方がうるさいでしょうよ」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美議員) 傍聴席に申し上げます。
◆6番(矢野穂積議員) それと……、議長、邪魔をしないの。議長……(発言する者あり)
○議長(清水雅美議員) お静かに願います。(「議長、早く質問を……」と呼ぶ者あり)
◆6番(矢野穂積議員) 静かにしなさい、木村議員。(傍聴席から拍手する者あり)質問時間制限には強く抗議しておきます。
○議長(清水雅美議員) 今申し上げたでしょう。賛否を表明することはできませんので、私から注意しておきます。
◆6番(矢野穂積議員) 議長、邪魔をしないの。
 まず第1点でありますが、介護保険の所管の皆さんについては、時間がそのようにありませんので、今回は保険料の徴収の後にまとめて、次回以降にお伺いすることにいたしますので、部長、課長、御苦労さまですが、そのように理解してください。したがって、逆から3番目から伺ってまいります。
 まず第1点でありますが、大不況下での市民生活と行政・議会のあり方というテーマでありますが、まず①として、6月議会において、市を相手取って訴訟が何件も提起され、市が応訴した結果、弁護士費用等の支出は幾らになっているのか。そういった質問がなされ、所管はこれまでに公金から支出された合計金額は 1,408万円であるとの答弁を行ったのであります。あたかも私及び朝木明代議員が東村山市に損害を加えているとでも言いたいような発言であったわけであります。しかし、朝木明代議員及び私は東村山市に損害を加えたのではない。逆に莫大な利益、すなわち、莫大な公金を東村山市に取り戻しているのだということを、まずもって市財政の現状から見ても、この際明らかにしていきたいと思うのであります。
 そこで、予告どおり私は、朝木明代議員とともに行った監査請求及び住民訴訟において、どれだけの公金を市に取り戻すことができたのか。そして、市長等を提訴した結果、市が実際に負担した金額は幾らであったか。あらかじめ所管に対しては十分な調査を、あるいは確認を要求しておきましたので、順次、この本会議の場で明らかにしていきたいと思うのであります。
 まず第1に、朝木明代議員及び私が提起した裁判に対して、市が支払った弁護士費用であります。さきに紹介した合計 1,408万円、これは私どもには全く関係のない他の市民の方が市長を相手取って、あるいは市を相手取って起こした裁判3件の合計 201万円が含まれているわけでありますから、実際には私どもの関係は1,207 万円が市が払った弁護士費用であります。そこで、次に、朝木明代議員及び私が監査請求や住民訴訟の裁判で東村山市に、市にかわって取り戻した公金であります。まず第1に納税貯蓄組合補助金、第2にシルバー人材センター給与不正支出金、第3に下水道受益者負担金・未徴収金、第4に互助会旅行券不正支出金、これ4件だけでも合計 2,700万円を超えるはずであります。さらに、これに加えて、柳瀬川廃川敷不当売却やり直し事件、これだけで 4,900万円以上の差額が市に戻っているはずであります。さらに廻田町3丁目代替地不当高値購入撤回事案で巨額の利益が東村山市に戻っているはずであります。これはきちんと答えていただきたい。
 したがって、朝木明代議員及び私が行った監査請求及び訴訟によって、廻田町3丁目代替地分を除いても合計 7,600万円の公金が東村山市に取り返すことができたのであります。すなわち、 7,600万円から 1,200万円を差し引いても 6,400万円の利益が東村山市に対して、朝木明代議員及び私が取り戻しているのであって、しかもこれらの取り戻しにかかる経費は、私どもの自費ですべて監査請求及び裁判を行っているのであります。市に損害を加えたなどということは、全く関係のない話でありまして、きちんと調べてから……、木村芳彦議員、創価系信者の議員の皆さん、静かにしてください。(発言する者あり)
○議長(清水雅美議員) お静かに願います。質問を続けてください。
◆6番(矢野穂積議員) 本来、6月の本件訴訟費用に関する答弁を行った際……、木内議員、ストーカー的発言はやめてください。--所管は、今私が指摘した東村山市に戻った利益についても、その際、明らかにすべきであったと思うのでありますが、過去の歴史を知らない愚かな発言に振り回されて、所管としてとるべき態度をお忘れになったのであろうと思うわけでありますので、そこで、この際はっきりと私が今、指摘した事案ごとにきちんと金額を明らかにし、市に取り戻した金額、合計額を明らかにしていただきたい。
 この際でありますから、指摘しておきたいのでありますが、これらの監査請求、住民訴訟について、私どもを、あるいは朝木議員を誹謗中傷してきたやからがいるわけでありますが、監査請求の認容率、これが全国に例のない約3割にも上るという高い認容率を示しており、さらには実質の認容率は6割強に上るという事実もあわせて、市民の皆さんの前に明らかにしておきたい。そして、私ども草の根市民クラブが東村山市の財政にいかに貢献してきたかについて、市民の皆さんにも公表したいと思うのであります。(発言する者あり)
○議長(清水雅美議員) お静かに願います。
◆6番(矢野穂積議員) 木内議員、静かにしなさい。ショックでしょう。(発言する者あり)
 さらに、私どもは東村山の財政について、議員としては、税金を市民に払わせろというのでなく、支出を抑制し、不正・不当支出を撤回させて公金を取り戻すこと、そういったことが第一義である、そのように考えるのであって、先日の本会議において、市民に対して税金を払うものだというのぼりを自転車につけて市内を走り回るという決意表明を行った木内議員とは、私どもは全く正反対のスタンスであることもつけ加えておきたいと思うのであります。
○議長(清水雅美議員) 個人的な問題は抜かしてやってください。矢野議員、個人的な名前は出さないでお願いします。
◆6番(矢野穂積議員) この点に関して、市内本町の中央公民館西側の市有地を3年間にわたって不法占有し、車4台分の駐車場として勝手に使用した市有地不法占拠事件は昨年12月、東京地裁で彼らには駐車の権利がないことが明確に確認され、以後駐車をしないことを約した協定書を作成され終結したのでありますが、駅そばの一等地に……(発言する者あり)木内議員……
○議長(清水雅美議員) 御静粛に願います。
◆6番(矢野穂積議員) 木内議員、静かにしてくださいと言いなさいよ、指名して。うるさいでしょう。
○議長(清水雅美議員) あなただって個人名を出しているじゃないか。(発言する者あり)
◆6番(矢野穂積議員) 静かにさせたらどうですか。(発言する者あり)
○議長(清水雅美議員) 今、質問中ですから……(発言する者あり)
 休憩します。
     午前11時58分休憩
     午前11時59分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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◆6番(矢野穂積議員) これらの関係者が不用占有し、不当利得した金額というのは、駅そばの一等地に3年間も1台月額およそ2万円はすると思います。4台3年分の合計額は約 300万円、細かく言えば 288万円程度の不当利得が上がっているのであります。これら不当利得はきちんと返還していただく必要があるのであります。所管はきちんと請求すべきでありますが、この点についても明確にお答えいただきたい。(発言する者あり)
○議長(清水雅美議員) お静かに願います。(発言する者あり)
 休憩します。
     午前11時59分休憩
     午後零時1分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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◆6番(矢野穂積議員) 次に、②の問題でありますが、過去に朝木議員の時代にも取り上げられているのでありますが、市内の水道業者、丸山設備という名前だそうでありますが、水道事務所が市民に紹介したこの水道業者が、市外の業者だと2万円余りで工事ができる。台所蛇口混合栓取り付け及びパッキン取りかえ等の工事について、何と9万円以上もの見積もりを書いたわけで、しかも「お安くしますよ」というような発言までした。このようなことをやった結果、市民の方は大きな不信感を持っただけでなく、この業者を紹介した水道事務所に対しても大きな疑問を抱いたという、そういった事態が起きておるのであります。所管はどのように指導しているか伺いたい。
 次、③であります。昨年12月の厚生委員会で、所管は一定の改善を約束したはずでありますが、無認可保育室の収支報告について、情報公開で取ってみますと、ことし4月提出された昨年度分というのは、少子化対策特例補助金については領収書がきちんとついている。しかし、年間 1,000万円もの運営補助金については一切領収書が添付されていない。なぜ、議会答弁に沿って改善指導をしないのか。そして、この点が重要でありますので、きちんと答えていただきたいのでありますが、補助金の予算の執行に関する規則第16条が義務づけている実績報告書の審査--収支報告の審査です。審査の具体的手続はどうなっているのか、はっきりお答えいただきたい。
 続いて、④でありますが、青葉町の都立軽費老人ホーム・むさしの園、これは入所拒否問題ということで朝木議員が取り上げたわけでありますが、その後も事実上、むさしの園側は入所拒否の態度を事実上続けている。現行都条例が廃止されていない以上、この行為は条例違反であると言わざるを得ないので、どのような確認をしているのか伺いたい。
 次⑤、昨年12月議会において私は、議長交際費から右翼団体の北方領土返還推進協会・楠心会--楠木正成の楠という字を書いて「楠心会」でありますが--の竹之内という人物に議長交際費から公金が支出されていた。この事実を指摘したのでありますが、市長交際費からも同じ時期に同じ団体に対して公金が支出されているのであります。細渕市長の時代ではありませんが、事実として間違いがないのであります。領収書には竹之内清和というフルネームの署名もなされている。市長交際費からこの右翼団体に支出された金額、支出日時、その経過を明らかにしていただきたい。また、これらの北方領土返還を名目に自治体から、すなわち、1都10県 300市町村から賛助金名目で公金を脅し取ったという容疑で、過去に右翼団体の構成員が逮捕された事案が報道されているのでありますが、本件議長交際費及び本件市長交際費についてもそのようなうちの1つではないのか。昨年12月の議会では、所管はよくわからないというような非常にあいまいな、いいかげんな答弁をしているのでありますが、事は公金の支出の問題でありますから、支出をしたときに、そのようないいかげんな相手に対して、本当に公金を支出したのかどうか、どう調査しているのか伺いたい。
 ⑥であります。談合等不正行為に関する情報の取り扱い、及び業者選定入札について、まとめて伺っておきます。
 アとして、本年4月から現在までに指名停止処分が何件かなされている。少なくとも1件プラスアルファーはなされているはずであります。これについて業者名、経過を伺いたい。
 イ、吉川興業は、昨年逮捕、起訴された事案で、ごみ関係だけではなくて、水道工事部門でも指名停止処分が他市ではなされている。ところが、当市ではなぜその後も指名選定委員会で指名がなされているのか伺いたい。
 ウでありますが、6月議会での談合情報どおりの業者が落札した事件についてですが、この点についてちょっと伺っておきますが、なぜ2件とも業者は予定価格を割り込む落札価格となったのか。この点を所管はどうとらえているか伺っておきます。
 次に、エですが、この件とも関係ありますが、事前の通報どおりの業者が落札した場合は、あるいは談合情報があった場合に、業者を呼んで「あんたのところは談合はやってないでしょうね」--幾ら聞いても素直に認めるような、そんな業者がいるはずはないのであります。一般質問で先日来の答弁を聞いておりますと、呼んで事情を聞いたら、やっておりませんと言ったから、そのまま入札をしたんだという、極めておかしな答弁がまかり通っているのであります。こんなことでいいんですか。泥棒をつかまえて、「泥棒をやったんですか」と言って、証拠も突きつけないで認めるばかはいないでしょう。業者が泥棒だとは言ってませんよ。例えて言ったのでありますがね。それを考えて、少なくとも業者は通報があった段階、あるいは入札をした後、通報どおりの業者であった場合、全部業者を入れかえて初めから再度入札をやり直さないと、おかしなことがまかり通るということが続くじゃないですか。これについてお答えいただきたい。
 オですが、最近、地元業者を多く指名したい--与党議員は盛んに地元業者、地元業者と言いますね。一理はあるのでありますが、地元業者を数多く指名する。最近の指名状況を見ると、過半数以上が地元業者です。市外の業者はわずか、例えば7件のうちの一、二件、そんなふうになっております。しかも地元業者はほとんどがDランク。よくてCランクの業者がほとんどです、聞くところによると。こういう事態で問題はないのか。一例を挙げますが、多摩湖ふれあいセンターを見ても、ここは市内Cランクの業者が施行したはずであります。ところが、1年の貸し工事期間に数多くの問題が発生しただけでなく、貸し工事でなく、新たな発注工事として代金が請求されている。こんなばかなことがあっていいのか。二重投資です。こういうことを当市の予算、税金の支出の観点から見ても極めてロスが出ているので、事情を明らかにした上で見解を伺いたい。
 カでありますが、6月議会で朝木議員の質問に対して所管は、近隣他市の多くが1億 5,000万円以上については一般競争入札となっている--入札の問題であります--というような現状を踏まえて、検討すると答弁があったわけでありますが、この5億円以上とされている一般競争入札--室内プールの1件だけでありますが、5億円以上の金額の現行の基準を1億 5,000万円以下に引き下げる。そして一般競争入札をもっと具体的に導入すべきであると思うけれども、その点についてお答えいただきたい。
 次に、スポーツ関係施設等に関する市民サービスについて伺います。これも多少はしょりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 室内プールでありますが、アとして、まず公認プールの更新期限があと2年足らずで来ると思うのでありますが、この公認プールの手続をとるには有資格者が必要とされるわけでありますが、どなたを、どのように予定されているのか伺っておきます。
 イとして、私もプールは利用させていただいておりますが、夏場は特に水質というか、水の濁りが非常にひどい。ろ過装置を設置しているからと言って、1月から7月までプールの水の入れかえをしない--やってないんです、6カ月。1月と7月と9月、この3回しかやっておりません--のは問題ではないか。都の取り締まり条例施行規則に沿って、オゾンや、ろ過装置を使って大腸菌が5つの試験管のうちの3つ入ってなければいい、そういう考え方でやっているようでありますが、女性のお化粧の香料、それからちょっと言いにくいわけでありますが、尿とか、汗が水の中には入って、これはろ過されない。助役、知らないでしょう。ろ過されないんです。つまり、おしっこはそのままなんです。というような事情で、水が非常に濁っているわけでありまして、水の入れかえをして水質を保持する必要があると思うのでありますが、過去には、2年前ですか、4月に1度、水がえをするということも行っていたのをやめたようであります。4月に入れかえをするかどうかは別として、7月、8月、9月は非常に濁っておりますから、この辺で非常に細かい問題になりますけれども、利用している方のことも考えて、水がえを行う回数をふやす。これについてどうお考えなのか伺っておきます。
 それから、時期的にはちょっとずれますが、委託契約の仕様をみますと、冬場はカバーシート、覆い用のカバーシートを使うことになっているんですが、現状は使われておりません。1度違っても、 0.5度違っても温めるボイラーの燃料は節約できるわけでありますから、これはぜひ使っていただきたいんですが、経過を伺いたい。
 それから、先ほど水の濁りとも関係があるんですが、これは意見はいろいろあると思いますが、シャワー室で今、石けんは使用禁止となっております。滑るとか等々が問題になっているようでありますが、やはり先ほどの水の濁りとの関係も含めて、固形石けん程度は持参して使うということもあっていいのではないかなと思いますので、細かいですが、お答えいただきたい。
 それから、これは大事な問題なんですが、採暖室ですね--一応「サウナ」と呼んでおりますが--の中は木製の板でつくられているわけでありますが、これは1時間置きぐらいに、中が高温でありますから、湿気が多いと二、三年でだめになるんだそうです。だから、これも非常に高いお金がかかることになりますので、1時間置きごとには、きちんとふくというようなことは必要だと思うんですが、どうも私もじかに見てみましたけれども、現認した状況では余りやっていらっしゃらないようでありますので、運用はどうなっているか伺っておきます。
 それから最後に、このプールの問題については、昨年来決算特別委員会から指摘申し上げているんですが、多くの市民の方がレジャーというよりか、リハビリで保健医療的にお使いになっている。一生懸命歩いていらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。こういう方々が 400円が高いかどうかわかりませんが、1回ごとに払う、あるいは回数券を使うということだけでなくて、月決めで定期利用券を利用できるように、安く。それから高齢者の割引制度も設けるべきではないかと思うので、この点について伺っておきます。
 スポーツ関係の最後でありますが、体力づくり関係については、また次回に譲ります。
 東村山駅ロータリーで体協の主催ということで、市もかかわって、盆踊りが行われておりますが、私も非常に強い苦情を関係者の1人ということで、議会にいるということで言われたんだろうと思うんですが、交通渋滞が物すごく大変な事情になっているわけです。ヨーカドーがちょうど営業時間帯も使っておりまして、出る車が出られない。府中街道と、それからヨーカドーから出る車がバッティングして、どうにも動きがとれなくて警察官にも食ってかかっている人が大勢いました。こういう事情というのは、もう限界にきているのではないかということを感じますので、これについてどのようにお考えなのか伺っておきます。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後零時14分休憩
     午後1時33分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 答弁より入ります。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室関係についてお答え申し上げます。
 まず最初に、監査請求に関してでございますが、昭和50年以降の監査請求につきましては総計で41件ございます。その結果につきましては、却下・棄却したものが30件、合議整わずが3件、一部棄却・一部勧告等が4件、勧告が4件、こういった内容があるわけですが、この中で市に返還した金額があるものは何かということで、御質問では4点ばかり出ておりました。まず1点目の納税貯蓄組合に対する補助金支出問題でございますが、これは請求年月日が平成2年3月23日、結果は一部棄却・一部勧告でございます。返還金額が 169万7,850 円でございます。2点目のシルバー人材センター職員給与問題ですが、請求年月日が平成3年5月28日で、やはり一部棄却の一部却下になっております。返還金額は23万 4,129円でございます。3点目の下水道事業受益者負担金徴収問題でございますが、これは監査結果は棄却でございます。しかし、これにつきましては、所管課がそれぞれの地権者のお宅に臨戸面接しまして、平成4年3月31日に納付期限を定めて徴収猶予の取り消し通知を行いまして、総額 1,565万 2,980円の徴収を所管課で行っておりますので、市に返還はいたしておりません。それから4点目の互助会旅行券支給問題でございますが、これは請求年月日が平成5年3月23日で、勧告をされております。返還金額が 963万円でございます。このことによりまして、市に返還した金額といたしましては合計で 1,156万 1,979円、このような数字になっております。
 それから、御質問の中にありました廻田町3丁目の土地でございますが、これにつきましては、金額の返還の勧告はございません。それから河川敷の払い下げ問題でございますが、これにつきましては勧告があったわけですが、結果として、その土地は払い下げをしておりませんので、まだ市の所有名義になっております。したがいまして、この部分の金額のカウントは、御質問の中ではありましたが、市の方では、市に返還された金額の中には含めておりませんので、結果といたしまして、金額としては、先ほど申しましたように 1,156万1,979 円、このような金額になっております。
 住民監査請求につきましては、執行機関等の不当な行為のみならず、地方公共団体の財務会計上の行為の統制に広く利用され、重要な役割を演じているということで、住民として損失をこうむることを防止するために、職員の違法、または不当な行為の予防、是正を図ることを本来の目的とする、このような目的があるわけでございまして、6月議会に一般質問の中でありました訴訟費用、弁護士費用が幾らなのか、そういった御質問がありました。6月議会の中では、市が負担した金額としては 1,408万円というような数字をお答えしたわけですが、この中では、だれがというような訴訟人については言明しておりませんでした。
 それで、このときの6月議会の趣旨は、結局これらの訴訟費用につきましては、直接的には違法とか、不当な支出ということではございませんが、住民にとっては必ずしも利益とならない。そのようなことで、このような見地からの質問ということで受けとめております。一方、監査請求によって市に戻った返還金につきましては、結果として住民全体の利益を確保したものでありまして、このような見地からの先ほどの御質問かなと受けとめております。
 いずれにいたしましても、市といたしましては住民監査請求等の本来の目的に沿って、その結果を重く受けとめているところでありまして、その結果、適正な行政運営を今後図っていくようなことで活用してまいりたいと考えております。したがいまして、訴訟費用によってこうむった損害とか、あるいは市に返還された金額の相殺が幾らなのかとか、そういった数字については、今のところ特に、金額的に幾らなのかということは出しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 それから2点目の市長交際費でございますが、これにつきましては、平成3年5月31日に3万円を賛助金といたしまして、北方領土返還要求運動推進協会に出しております。日本楠心会、竹之内という印鑑が押してあります。それからもう1件は2万円でございますが、北方領土返還要求運動推進協会、日本楠心会に平成4年4月7日に出しております。市長交際費としては、以上2件でございます。
 なぜ出したのかというような経過ということでございましたが、経過につきましては、今のところ、ちょっと話が古いものですから定かではありませんが、北方領土のそのことにつきましては、1951年のサンフランシスコ平和条約以来、日本が固有の領土として、国民運動としてそれらに取り組んでまいりましたので、この運動についての理解のもとで、一定の協賛金をお支払いしたものということで理解しております。
 私の方からは、以上であります。
◎水道部長(浅見日出男君) 水道関係で2点ほど御質問がございましたので、お答え申し上げます。
 まず、1点目の水道工事事業に対する指導をいかにしているかということでございます。御質問の内容をお聞きしますと、宅内の水道工事というふうに理解しているわけですけれども、基本的には、宅内の工事につきましては、使用者と工事事業者との合意に基づきまして工事をお願いしているというのが原則でございます。指導内容でございますが、御承知のように、宅内につきましては、使用者の工事負担ということになります。当然、事業者の方には、そういう意味から、利用者との誤解のないような形で十分話し合った中で見積もり等を作成するよう依頼しているわけであります。また逆に、使用者から見ますと、見積もりにつきましては、複数の業者から見積もり等を取るような形で問い合わせの際には説明して、十分誤解のないような形で工事を行うように指導しているところであります。
 もう1点、水道工事の業者選定の御質問があったかと思います。これにつきましては、御承知のように、平成11年9月21日から12年3月31日まで水道工事において業者の指名停止を行っており、一定の社会的制裁を受けているという判断をしている中で、現在、水道工事の業者選定として登録しているということでございます。
◎建設部長(武田哲男君) 公民館の西側の道路の関係について御質問いただきましたけれども、11年10月に終結した、このような御質問でございましたけれども、11年12月に和解が成立したことは承知しております。したがいまして、その和解内容も、訴状の内容を含めて和解されたと思っているわけであります。現在は道路に車は置いてありません。御理解を願いたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 保健福祉部関係で2点ほどございます。1点のむさしの園についてでございますが、何度か同様の御質問をいただいておりますので、本来ならば利用者と施設、そして都とのかかわり合いと思いますが、御質問もございますので、直接施設、都の本局にも確認をしているところでございますが、都むさしの園は軽費老人ホームという契約施設なので、入所は本人から施設への直接申し込みで、入所希望者には施設を見ていただき、老朽化やバリアフリー対応になっていないことを説明しているが、入所制限はしてない、そういう意味では、拒否をしてないということの、再三、都の方からの答えをいただいてございます。このような状況がございますので、先ほどの御質問の条例違反、市のかかわりについてということでございますが、現状の中においてはお答えしかねますので、御理解をよろしくお願いしたいと存じます。
 次に、2点目の無認可保育室の御質問でございますが、各保育室の実績報告書の作成につきましては、11年度実績報告に向けて、御指摘もありましたので様式の見直しをし、作成についても一定のマニュアルを示し、適切な記入ができますよう指導してきたところでございます。その他、必要書類の添付ということについても検討をいたしましたが、領収書類に関しましては、おのずと当補助金の性格が運営経費の一部という性格がございますので、保育室運営費全体に絡むものであるということになろうかと思います。その点からも、領収書そのものが膨大になるということもございます。そういうことの状況を踏まえまして、所管といたしましては、検討結果といたしまして、職員が審査に出向いた時点で確認で十分であるとの判断をしたところでございます。
 今回の11年度分の実績報告の審査につきましては、所管課長と担当職員2人で2日間かけて現地で実施いたしました。審査方法につきましては、施設関係者との事情の説明を聞きながら、総体的に領収書の確認をさせていただき、特に、備品購入費については重点的に突合をさせていただいたところでございます。今後につきましても同様の方法で実施する方法で考えておりますが、ただ、施設側の書類の整理が徹底されてないという面もございますので、今後、その辺は十分指導していきながら、効率的な審査をしていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎議会事務局長(小田井博巳君) 議長交際費の関係でありますが、御承知のとおり、地方自治法第 109条の2第3項第3号の議長の諮問に関する事項に基づき、議長交際費を含め、3件について、「透明性の確保並びに適正化等について」として、去る6月23日に議長より議会運営委員会に諮問・調査の依頼があったところでございます。既に4回の調査を行い、その経過といたしましては、1つには、北方領土返還運動推進協会日本楠心会に支出した平成3年5月31日の1万円、及び平成4年4月7日の2万円について、この団体はどのような団体なのか。2つには、近隣市のこの団体に対する支出状況、3つには、当時の社会背景、さらには交際費前渡資金現金出納簿の平成4年度がワープロ打ちによる活字体なのか等の意見が出されたところでございます。
 まず、日本楠心会なる団体の件でございますが、交際費関係資料の議会での保存は5年間であることから、会計課保存の出納簿等しかなく、これは住所、電話等の記載がされておらず、どのような団体か、所在地等は確認できず不明でございます。
 次に、近隣市の状況でございますが、電話照会により調査した結果、このような団体の支出は見当たらないと伺っているところでございます。
 次に、当時の社会背景でございますけれども、平成5年10月にロシアのエリツィン大統領が訪日したときに、当時の細川総理によって東京宣言がなされ、北方領土返還について触れているところであり、当時といたしましては、北方領土返還に対する国民的機運が高まっていたところでございます。
 次に、平成4年度のワープロ打ち活字体の件でございますが、当時、庁舎内においてワープロが各課に普及したことにより、担当者がこのワープロを使用して出納簿を作成したので、他意があるものではないところでございます。
 以上、議運での経過でありまして、今後の議会運営委員会で継続し調査していくこととなっているところでございます。
◎総務部長(西村良隆君) 総務部関係も何点か御質問がありましたので、順次、お答えいたします。
 まず初めに、本年、ことし4月から現在まで指名停止をした業者名ということでございますが、6月22日付で内外エンジニアリング株式会社、指名しておりますが、これは北海道上川支庁発注の農業土木工事の施行業者等に対する公正取引委員会の排除勧告によるものであります。これは3カ月指名を停止しております。それから7月24日付でありますが、若月建設株式会社、これはもとの建設大臣に対する贈収賄問題で社会的信用を著しく失墜したと認められるということで、6カ月指名停止をしております。
 それから、談合の情報のあった業者の落札額が予定価格をなぜ割り込んだのかという御質問だったと思いますが、予定価格より低い額は私ども当然と思いますが、黒目川第6排水分区工事(その3)という工事名でありますが、これは予定価格は 8,470万 7,700円でありましたが、落札価格は 6,778万 8,000円でございます。それから市立東村山第六中学校校庭整備工事、これは予定価格は 6,804万円でありましたが、落札価格は6,772 万 5,000円でございます。これは当然、競争入札の結果でございます。
 それから、続いてですが、「談合情報の業者に幾ら事情聴取しても認めないでしょう、全業者を入れかえるべきではなかったか、考えを問う」という御質問であったかと思いますが、この御質問に対しましては、過日25番議員さんにお答えしたところでありますけれども、これもまた先ほどの関連で、いわゆる6月7日に現説を行った黒目川第6排水分区工事です、あるいは市立東村山第六中学校校庭整備工事、この件について本市の方に新聞社から談合の情報があると……(「おさらいはいいから、端的に答えなさいよ」と呼ぶ者あり)いうことであったわけでございます。私どもは25番議員さんにもお答えしておりますように、直ちにその情報に基づいて、おのおのの業者を呼びまして厳しく各社の責任ある者に事情聴取を……(「自分の言葉で言えないのか、質問はそんなこと聞かれてないでしょう」と呼ぶ者あり)行ったわけでありますのと、あわせまして……
○議長(清水雅美議員) お静かに。答弁中。
◎総務部長(西村良隆君) 誓約書の提出がございました。この判断としまして、私どもとしては、談合がなしとの判断をいたしました結果、予定の入札をさせていただいた……(「情報どおり落札したのは、入れかえるべきだと言っているんだよ。その答えが出てないだろう」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美議員) 答弁中です。
◎総務部長(西村良隆君) 以上のお答えのとおりであります。
 それから、続いてお答えをいたします。地元業者を数多く指名することについて、具体的な例を挙げて問題もある、このことについて見解を問うということでありますが、地元業者の指名についてでありますが、地元産業の育成、振興の方針も当然持ちつつ、東村山市工事請負指名業者選定基準に基づいて指名しているところであります。すなわち、指名に当たりましては、平等性とか、公平性とか、適当な競争性という原則に基づいて行うわけでありますが、加えて市の発展に寄与してきた市内中小企業業者の育成も重要な課題でありまして、受注の機会を確保するという考え方のもとにであります。
 それから、一般競争入札5億円以上の件について、引き下げる考えはないかということでございますが、これまた、たしか25番議員に……(「そうじゃなくて、6月を踏まえて答弁しなさいと言ったんだよ」と呼ぶ者あり)お答えしておりまして……
○議長(清水雅美議員) 今、答弁中。質問者は静かに。
◎総務部長(西村良隆君) 本市は制限付一般競争入札として建設工事は建設業法にある土木一式工事、それから建築一式工事、電気工事設備、給排水設備工事について……(発言する者多し)5億円以上としているわけでございます。
○議長(清水雅美議員) お静かに願います。
◎総務部長(西村良隆君) これは御質問者もおっしゃいましたように、スポーツセンターに過去5年の間はございます。この5億円の額につきましては、現在、入札制度を検討委員会の中で見直しを行っている最中でございます。
◎生涯学習部次長(桑原純君) スポーツ関係につきまして何点か御質問いただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。
 初めに、屋内プールの公認プールの関係でございますけれども、更新期限につきましては、オープンしました平成9年9月26日、財団法人・日本水泳連盟より公認をいただき、公認プール登録通知書に記された有効期限は平成14年9月30日まででございます。
 なお、御質問ございました公認の申請に際しての有資格者の件でございますが、申請につきましては有資格者の名前で申請することが義務づけられております。幾つか要件がございまして、例えば、日本水泳連盟上級指導員ですとか、あるいは日本体育施設協会の水泳指導管理士ですとか、いずれかの資格を有する者によって申請しなさいということでございましたので、申請時にその者の有資格者の名前で申請をしたところでございます。当然、2年後に更新時期が来るわけですが、更新時期につきましても当然、同じような手続が必要かと思われますので、同様に有資格者をもって更新の手続をしてまいりたいと思っております。
 次に、水の入れかえの件ですが、水の入れかえにつきましては、衛生管理ですとか、滅菌、水質保持につきましては、屋内プールを管理していく上では最も注意をしているところでございます。日ごろ最善の努力をしているところでございますが、水の入れかえにつきましては、お話があったように、現在、年3回実施しております。特に、利用の多い夏のシーズンを控えます7月と、それから利用の多かった9月です。11日から14日までお休みをいただいて換水をしておりますけれども、9月。それに年末年始にかけての1月、年3回、現在行っております。
 それから水質保全につきましては、滅菌と水質保持につきましてですけれども、水質保持につきましてはろ過器でろ過をしているわけですが、珪藻土ろ過器に加えて、珪藻土ろ過器と併用することで、ろ過精度と滅菌高度を高めるオゾンの浄化装置を用いて運転をしているところであります。そして、その効果の測定とチェック体制につきましては、都が認定する専門業者による月1回の測定の実施ですとか、あるいは、保健所の抜き打ち検査を受けております。これまでに検査項目について指摘を受けたことはありません。もちろん、毎日1時間ごとの水質の測定をして報告することで、万全の衛生管理に努めているところであります。
 次に、保温シートの使用でございますが、この保温シートにつきましては、冬場、特に水温が下がったときに使用するということで用意はしておりますが、今までのところ、冬場におきましても、大体、市民の皆さんが快適に水泳を楽しんでいただける水温のめどとしまして、30度ぐらい。30度を一つのめどにしておりますが、今までは30度を下がったことがないということで、現在まで使ってはおりません。しかしながら、これからもし冬場に向けて水温が下がるようなことがあれば、この保温シートを活用して、ガスの節減、光熱費の節減に努めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、採暖室の管理ですが、これにつきましては、常に室内を清潔に保つように努めておるところでございます。今は休憩が1時間に10分ほどあるんですが、その間を利用して、休憩が終わった後に清掃を--拭き掃除というんでしょうか--するようにしております。今後もこの辺を徹底をしまして、快適に使用できるようにしてまいりたいと思っております。
 次に、シャワー室の石けんの件でございますが、シャワー室につきましては、言うまでもございませんけれども、プールを利用した人が、利用後、簡易な洗身を行うための機能でございます。石けんですとか、シャンプーを使用した場合、清掃や、滑りやすいなどの管理上の問題に加えて、簡易な洗身と違いまして、時間がかかるということも考えられますし、それによって利用者に、場合によっては御不便をかけることも考えられるということがございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、定期利用制度等の創設についてでございますが、お話がありましたことにつきましては、高齢社会に向け、あるいは健康福祉を推進していく上で大変重要な課題の1つである。積極的な取り組みが必要であると認識しているところであります。健康は市民の願いでもあります。健康のために運動が果たす役割を重要視され、その効果が保健医療の分野でも再認識されていることは言うまでもありません。お話にありました定期利用制度の創設につきましては、1つの御提案として受けとめさせていただき、今後、関係部署、あるいは関係機関と十分研究、協議を重ね、市民の健康をつくるよう推進していく上での取り組みの1つとして考えていきたいと思っております。
 最後になりますが、東村山駅ロータリーでの納涼盆踊りの点でございます。この市民納涼の夕べには、広く市民の融和と連帯を目的に、体育協会がみずから企画・運営し、毎年実施しておるものでございます。ことしで37回目の開催となりましたけれども、歴史と伝統ある催しで、夏の風物詩として日本の文化の盆踊りを継承する、大変貴重で意義ある事業と高く評価して、市としては後援をしているところであります。開催に当たりましては、地域住民の方を初め、会場となる東村山駅東口広場に関係する人々、また、参加者が安全に盆踊り等を楽しめるように、東村山警察、あるいは安全協会の御協力を得て実施しているところであります。
 お話のありました交通渋滞の点につきましても、事前に関係の方々と十分打ち合わせをして、当日、体育協会の役員の方々によって交通整理をしているところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
◆6番(矢野穂積議員) 時間が、特に総務部長の時間つぶしで減りましたので、何点もできませんが、政策室長の答弁の中で、下水道受益者負担金は市に取り戻したんじゃない、返還されたものじゃないからカウントしないと、ばかなことを言っていますが、そうじゃないでしょう。払ってなかったものを、この監査請求の結果、払うことになったということですから、きちんと 1,565万円、これはカウントしておいてください。
 それから、柳瀬川廃川敷の未買額であるということでありますけれども、10何万程度の単価だったわけですから、じゃ、今の時価をお聞きしましょう。それを言ってください。
 それから、保健福祉部長、あなたの方では、認可保育室の実績報告の審査を出かけて行って2人でやったという話ですが、復命書は残っているんですね。
◎政策室長(室岡孝洋君) 下水道事業の受益者負担金でございますが、これは45件ございまして、所管課が各地権者と臨戸面接し、平成4年3月31日に納付期限を定めて徴収猶予を取り消す通知書の交付を行い、総額1,565 万 2,980円の徴収を行ったものでございます。したがいまして、市に返還された金額という先ほどの御質問でいきますと 1,156万 1,979円、そういった数字になりますが、数字的にこれを合わせるということでありますと、 2,721万 4,959円、このような数字になっております。
 それから、廃川敷の払い下げでございますが、当初市の方で予定していた金額は平米当たり6万 4,000円で払い下げを予定しておりました。監査請求が出てきまして、3者によります不動産の鑑定を受けまして、その結果、勧告内容といたしましては、平均で13万 9,441円、このような数字が出ております。この金額と市有地の面積653.86平米ございますので、この差額の総額ということでいきますと、 4,932万 7,852円、このような数字になっております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 無認可保育室の審査につきましては、先ほど言いましたように、課長と担当職員ということで、5月15日と16日の2日間にかけて、9時から5時までかかったということで、御質問の復命はつくっておりません。ただ、全体の決裁の中で決裁をしております。
○議長(清水雅美議員) 5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 時間がありませんので、1点だけ伺います。
 吉川興業の関係ですが、廃棄物処理法事件に関し、担当職員の姿勢、契約のあり方等、順次、伺います。
 まず、吉川興業が本件事件を引き起こしたのは、それまで産廃の廃プラなどを持ち込んでいた武蔵村山のごみ業者受け入れを断ってきたため、埼玉県所沢市南永井の産廃の一時保管場所があふれそうになり、せっぱ詰まった末に埼玉と新潟両県の許可がないことを知りながら、吉川興業は新潟の無許可の業者に廃プラ等の産廃ごみの運搬処分を委託し、結局この産廃は不法投棄されたのであります。吉川興業は昨年9月逮捕され、本年2月から新潟地裁長岡支部での刑事裁判の被告となったわけでありますが、4月18日の第2回公判では、被告吉川興業及び元専務の吉川文雄被告は、いずれも既に起訴事実、すなわち、犯罪事実を認めたのでありますから、有罪ははっきりしているのであって、残るは量刑だけとなったわけであります。そして先週9月6日の求刑公判において、ついに吉川文雄被告に懲役10カ月、被告吉川興業に罰金 200万円が求刑されたのであります。すなわち、10月の判決公判では、いずれにせよ、この間指摘してきたとおり、吉川興業の有罪がはっきりするわけであります。
 そこで、まず①として伺うのは、本件事件につき行政報告を行った環境部資源収集課長の態度についてであります。問題の環境部資源収集課長は、8月25日の環境建設委員会で本件公判経過を報告したのでありますが、毎回長岡まで新幹線で出張し、傍聴していながら、吉川興業が既に4月の公判で起訴状に記載された容疑事実をすべて認め、犯罪を犯したことを認めているにもかかわらず、吉川興業が無罪を争っているかのような、係争中であるなどという、とんでもない報告を行ったのであります。しかし、8月30日の公判定では、証言席で犯罪を犯しながら泣き言を並べる吉川辰雄現社長に対して、検察官は有罪は間違いないんだから許可取り消しを前提にした会社再建を考えなさいと厳しく警告するという、異例の事態となったのであります。したがいまして、担当の資源収集課長が事実経過を偽るような報告を行ったことにつき、所管部長、また市長はどのように指導する考えか明らかにしていただきたい。
 次に、②でありますが、吉川興業が当市と同様の可燃ごみ収集運搬委託契約を締結した東久留米市では、既にその委託契約書第12条で違約金10%支払いを義務づけた契約解除の条文を設けた上で、吉川興業の年度途中の契約解除に備えて、吉川に委託した業務を3分割して受け継ぐ業務完成保証人3者をあらかじめ選定しておくことを第5条で義務づけるなど、吉川興業の有罪確定に備えた手当てを既に新年度契約の締結時から用意しているのであります。今や有罪判決が目前に迫り、恐らくは吉川文雄被告の懲役刑に執行猶予でもつけば、本件有罪判決は確定すると言わざるを得ないのでありますから、直ちに市長は業者許可の取り消し、契約解除に向けて手続を開始せざるを得ない事態に追い込まれているのであります。
 そこで伺うのでありますが、かかる事態を踏まえ、契約解除及び一般競争入札の手続をどのように準備しているのか明らかにしていただきたい。
 次に、③といたしまして、これは市議選に立候補して落選し、昨年もセクハラ問題で取り上げた当市の元部長、この人物は秋水園の周辺対策協議会の会長を担当しているようでありますが、この人物を事件を引き起こした吉川興業の顧問として出入りしていると聞いておりますが、事実とすれば看過できませんので、事実関係を明らかにしていただきたい。
◎環境部長(小島功君) 3点ほどの質問をいただいたと思いますが、まず1点は、公判の傍聴の関係でございますが、本事件につきましては既に公判9回を重ねているところでございます。この事業所の関連の尋問が行われた5回の公判に、市職員複数または、今、御質問にもございましたが、資源収集課長の出張をさせて報告を受けているところでございますが、それは公判の状況ということで報告を受けているところでございます。
 次に、ただいま公判中でありますが、もう結果が出たごとく準備をどうかというような質問だったと思いますが、これにつきましては、求刑はあったところでございますし、10月に判決になるだろうという中で、まだ、いずれにしろ、判決が出ているわけでございませんので、判決を見きわめ、適切に対応してまいりたいと考えるところでございます。
 3点目に、吉川興業の顧問ということで  さんがなっているどうのこうのという御質問でございますが、これにつきましては、たしかというか、許可要件というか、申請の中では、ないことは事実でございます。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後2時11分休憩
     午後2時12分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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◎環境部長(小島功君) 今、御質問に  という名前がありましたので、答弁で  と触れさせていただきましたが、これは削除させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後2時12分休憩
     午後2時13分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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◆5番(朝木直子議員) それでは伺いますが、10月の判決を見きわめるという御答弁でありましたが、これは有罪になることはほぼ間違いありません。この場合、控訴できるとお考えなのか。また、確定したら、どのような準備を進めるおつもりなのか、お伺いしておきます。
◎環境部長(小島功君) 2点ほど御質問いただいたと思いますが、控訴できるかどうかということでございますが、私は一職員でございますので、そこについてはわかりません。
 それと、確定したときの契約ということでございますが、まだ確定してございませんので、法を見きわめ適切に対応してまいりたいということでございます。
◆5番(朝木直子議員) それでは端的に伺いますが、有罪が確定した場合、契約を継続するつもりなのかどうかお伺いします。
◎環境部長(小島功君) 確定した場合ということでございますが、委託契約の場合は、確かに欠格要件になることは事実でございますが、業務遂行上、特に清掃につきましては日々の業務ということでございますので、その業務の遂行上も考慮する中で適切に対応してまいりたい。
○議長(清水雅美議員) 先ほど環境部長の方から一部発言について削除したいというお話がありましたが、お諮りいたします。
 これに賛成の方の挙手を願います。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、後ほどその部分を検討しまして削除させていただきます。
 次に進みます。
 4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 2点について質問いたします。
 初めに、子供は大人のパートナーとしての社会づくりを、についてです。
 私たち生活者ネットワークは、昨年10月、子供と大人の間の子供の人権意識の違いと、子供たちへの人権侵害の実態を調査いたしました。また、東京の50自治体へ行政ヒヤリングを行い、その調査結果から、子供の権利が十分に守られていないという現実が浮き彫りになり、子供の人権、基本条例の制定の必要性が明らかになったところです。東京都では、2001年3月までに子供の人権基本条例制定を目指し検討していますが、制定に当たっては、子どもの権利条約に沿って、子供参加で進めてくださいという趣旨の請願署名運動が、現在、東京全体で進められ、既に10万筆の署名が集まっているところです。東村山ネットでもこの1年、権利と自己要求の違いがわかりにくいことから、市民団体とともにワークショップや学習会を重ねてきたところです。
 さて、石原都知事は青少年健全育成のため、心の東京革命を推進するとして、8月下旬、心の東京革命行動プランを策定しました。大人みずからがその生き方を見直すという点に異論はありませんが、気にかかるのは常に大人は正しく子供は保護し、指導する対象とみなす子供観です。この子供観は、11年前、国連で採択され、日本が6年前に批准している子どもの権利条約の考え方に沿っているとは思えません。行動プランのポイントとしてある心の東京ルールの7つの呼びかけは、体験の中で子供を鍛えよう、子供にその日のことを報告させようというものですが、これを子どもの権利条約に沿った考え方で、子供を主体とするならば、体験の中で子供を鍛えようというのは、子供が欲する体験の環境をつくろう、子供にその日のことを報告させようというのは、子供の話に耳を傾けようとなるのではないかと思います。心の東京革命の呼びかけからは、みずから考え、判断できる子供の姿は見えません。
 子育て支援の対策がまだ不十分な中で、孤独な子育てをしている母親たちは、マニュアルに頼り、マニュアルどおりにいかないことのストレスを抱え、苦しんでいます。反発したがるタイプの子は力で押さえ込もうとするこの呼びかけに、いよいよ反発をし、母親たちをさらに追い詰めることになるのではと心配です。本当に必要な行政の役割は家庭の価値観の中に立ち入ることではなく、社会の子育て環境や制度を整えることにあるはずです。子供を一個の人格として認め、ともに社会を形成するパートナーとして位置づけ、子供自身が社会の一員としての自覚と責任が持てるような社会、そんな未来を子供たちと一緒に切り開いていきたいと考えます。以上のような視点に立ち質問をしていきます。
 1、心の東京革命行動プランの家庭への期待について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、伺うものです。2、心の東京革命推進プランの影響について伺います。3、子供の社会参加についてです。今どきの子供たちは、わがままで自分勝手、他人への迷惑なんてまるで考えていないと、よく批判されますが、1人1人の子供の話を聞こうとしない大人の側にも問題があります。
 そこで、①として、子供の生活実感調査についてです。生活文教委員会の昨年の視察結果報告書、川西市の「子供の人権オンブズパーソン条例の取り組み」を拝読しました。川西市では、95年、いじめ多発の社会現象を受け、子供の人権と教育検討委員会を設置し、子供の実感調査を実施したところ、受けたいじめの苦痛度に「生きているのがとてもつらいほど」という小・中学生が 261人、6%も存在しているという現実が明らかになりました。そのことから、子供の人権オンブズパーソン制度の創設に至ったという報告でした。東村山市の子供施策を推進する上で、子供の実感を調査するべきだと思いますが、その考えを伺います。
 ②、子供議会の開催については、当市は過去に先進的な取り組みを行いました。79年8月、94年7月と、2回行いましたが、セレモニーで終わってしまっています。子供の参加権と意見表明権を保障する視点に立ち、施策へ反映できる仕組みとして開催する考えはないでしょうか。小学校高学年から18歳未満の子供たちを公募で行う、18歳選挙権の世論が出ておりますが、私どもの人権意識調査によると、18歳選挙権は「あった方がよいと思う」「どちらかというと、思う」は、子供35%、大人43%にすぎませんでした。小学生よりも中学生、それ以上と、年代が進むにつれて、思わない傾向が強まっています。子供たちが政治や社会に関心を持てるように教育の改革、子供がまちづくりなどに参加できるチャンスやトレーニングできる場を提供することは、早急に必要です。
 ③、中・高生の活動の拠点として、公民館の中・高生だけの申し込み、利用できるように、公民館にたむろする子供たちを追い出す時期もあり、職員も苦労してきた経過がありましたが、社会のルールは体験もしなければ身につかないものです。身につくように子供を支援するのが大人の役割と考えます。
 ④学校運営協議会について、現在、五中がモデル校として検討していると聞きます。特に、生徒の参加の点から、検討状況と今後の進め方の考えについて伺います。
 4、子供の虐待防止の取り組みは進んだのかについて伺います。①として、小平児童相談所との児童虐待防止連絡会議がことし3月に発足しました。効果と課題について伺います。②、暴力防止プログラムCAPについてです。CAPでは、子供にとっての大切な3つの原理--安心する、自信を持つ、自由に生きる、この自分の権利を守るための手段として、いじめや暴力に遭ったときに、「嫌だ」「逃げよう」「だれかに話そう」の3つの行動を練習するものです。昨年9月、私が一般質問した後、秋津東小やマイコープ、CAP実行委員会での実施があり、今後やりたいと声が上がっているのは回田小や、ほかの3つの小学校、子供劇場などがあります。そういった状況を学校教育部は把握しているでしょうか。また、教職員の研修はどのように取り組んでいるのか伺います。
 5、青葉町に子供から高齢者までともに触れ合える地域集会施設についてです。
 地域集会施設整備指針によりますと、全市的に施設整備を検討し、久米川、青葉、野口に配置していく考えが示されています。青葉地区では、憩の家の構想もあるようですが、これからの施設のあり方は、子供から高齢者までともに触れ合える空間としての地域集会施設が望ましいのではないかと思います。青葉町には公共施設がなく、市民要望が大変大きくありますので伺います。
 6、子供の問題を多面的な立場の人たちで考える場面が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 次、大きな2つ目のテーマ、学校給食用食材規格基準の設定を、についてです。
 温かく、おいしいと子供にも保護者にも評価の高い当市の自校式給食の食材について伺います。
 1、納入業者の選定はどのように行っているのか。2、食材購入の選定はどのようにしているのか。3、遺伝子組み換え食品の対応については、どう進めているのか。農林水産省の遺伝子組み換え食品の表示義務づけが来年4月から始まります。しかし、化学的検査で特定できる最終食品だけを対象にしているため、検査しにくいしょうゆ、油等は表示されず、非常にあいまいなものとなっております。にもかかわらず、各区市では積極的に取り組んでいます。例えば、立川市では、しょうゆ、みそ、食用油、モヤシは遺伝子組み換え食品は使わない。葛飾区では、納入業者から輸入品であるが遺伝子組み換え食品を行っていないことを証明する書類を提出することを義務づけている。また、表示義務づけ対象外の食品については代替品を使用するか、書類の提出を義務づけるなどして、遺伝子組み換え対策物資一覧表を作成しております。また、東大和市学校給食の方では、学校給食食用物資規格基準というものを昨年4月から適用しております。当市でも安全に心がけているものをきちんと客観的な基準をつくるべきだと思いますが、そのお考えについて伺うものです。
◎教育長(小町征弘君) 私の方から、心の東京革命行動プランの家庭への期待について、市長の見解をということでございますが、教育委員会の方からお答え申し上げたいと思います。
 心の東京革命行動プランが目指すものといたしまして、すべての子供たちが人間は社会的な存在であることを学び、自己と他者との違いを認識し、自分を抑えつつ他人とのよりよい関係の仕方を身につけることが重要であるとの考えから、子供たちに社会の決まりや人との約束を守ること、思いやりを持つこと、みずからを律することができること、責任感、正義感を持つこと、また、人々や社会のために役立つことに喜びを見出すことを育てることとしてございます。そのための行動の取り組みの原則といたしまして、親と大人が責任を持つこと、社会全体で取り組んでいくことを掲げてございます。こういう視点から、家庭、学校、地域及び社会全体、それぞれの具体的な取り組み内容を示してございます。
 家庭への期待も、家庭として取り組むべき内容を示したものとなっております。それらは子供を1個の人格として尊重する視点に立ちまして、親として責任と自信を持って子育てに臨むことの大切さを述べたものでございます。こうした考えの根拠には、子供は大人を映すかがみであり、したがって、大人は子供のお手本であることを自覚し、責任ある行動を率先垂範して子供に示すことが基本であるとの考えがありまして、大人が一方的に子供に求めるものではないことは当然のことであると考えるものでございます。
 一方、昨年発表されました文部省の子供の体験活動等に関する国際規格調査でも指摘されましたように、家庭生活の変化に伴いまして、日本の家庭では、あいさつをする、友達と仲よくする、弱い者をいじめない、うそをつかない、人に迷惑をかけない、物を大切にする等の基本的なしつけが、残念でありますが、十分に行われていると言いがたい状況にございます。行動プランに示されておりますように、子供に社会性を身につけることは、親や大人の責任でございます。また、子供も家庭の教育方針が明確で、一家団らんの和やかな雰囲気が漂う家庭生活を、そして、親との親密なスキンシップを強く望んでいると考えております。したがいまして、行動プランの提言を受け、まず家庭、学校、地域及び社会全体におきまして、その教育の向上を図る具体的な取り組みについて真剣な議論が展開されることが期待されるところでございます。
 次に、心の東京革命教育推進プランの影響についてのお尋ねでございますけれども、この教育推進プランは、心の東京革命素案に基づきまして、子供の健全育成の今後の教育行政の方向性と施策を取りまとめたものでございます。したがいまして、教育委員会といたしましても、この教育推進プランに示されました内容を十分に吟味しながら、本市の教育行政の今後の方向性、あるいは、施策を策定する際の参考にしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 私の方から、学校教育部関係について答弁申し上げます。
 子供の社会参加について、子供のきめ細かい生活実態調査を実施してはどうかというお尋ねでございますが、東京都は昭和52年以来、3年置きに東京都子供基本調査、これを実施しておりまして、これは小学校3年生、5年生、中学校2年生と、それらの保護者を対象とした調査でございます。子供の生活と意識の実態及び教育観、ライフスタイルと子供の生活や意識との関連を明らかにすることをねらいとして実施されております。調査内容といたしましては、児童・生徒の学校生活、学校と子供の学習行動、児童・生徒の友人関係、児童・生徒の校外生活、児童・生徒の自己評価と自立などとなっており、子供の生活や意識をきめ細かく、多面的にとらえた調査となっております。
 また、昭和51年以来、やはり3年置きに大都市青少年の生活・価値観に関する調査、これも実施しておりまして、これは15歳から29歳までの青少年男女を対象とした調査でございまして、価値意識、社会観と仕事観、国際意識、青少年と地域社会、社会性、社会関心と大人観などとなっており、青少年の価値観、社会観等をきめ細かくとらえた調査となっております。これらの調査は児童・生徒の理解を深めるのに大変、大いに役立っている情報でございます。各学校で活用されております。したがいまして、教育委員会といたしましては、児童・生徒の生活や意識に関する調査を実施することは、現段階では予定しておりません。
 なお、各学校におきましては、教員は教育相談に関する研修を全員受講いたしまして、カウンセリングマインドを高め、日々の教育活動を通じて児童・生徒の理解に努めるとともに、学校行事だけではなく各教科の授業においても、児童・生徒の思いや願いを生かす努力をいたしているところでございます。
 また、教育課程の編成に当たっては、学校評価の過程において、児童・生徒の評価も重要な資料として多面的に取り入れるなど、児童・生徒の考えを学校運営に反映をさせ、工夫をいたしているところでございます。
 次に、学校運営連絡協議会の検討状況と今後の考え方についてお尋ねでございますが、学校運営連絡協議会の基本となります学校評議員制度は、平成10年9月に中央教育審議会が答申しました「今後の教育行政のあり方について」の中で提言されたものでありまして、これを受けて、文部省が平成12年1月に学校教育法施行規則の一部を改正いたしまして、より一層、地域に開かれた学校づくりを推進していく観点から、学校や地域の実情に応じて、学校運営に関し保護者や地域住民の意向を把握し、反映しながら、その協力を得るとともに、学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果たすことができるように進め、学校評議員を置くことができるとしたものでございます。
 現在、本市におきましては、平成11、12年度、研究奨励校であります東村山第五中学校におきまして、地域に開かれた学校、学校運営連絡協議会の設置を通して地域との連携を図る、こういう研究主題のもとに研究を進めており、来る10月26日にその研究発表会を開催する予定となっております。
 教育委員会といたしましては、こうした研究の成果を踏まえるとともに、東京都や他の区市で実施されております試行の成果を収集、研究いたしまして、平成13年4月1日からの学校評議員制度の導入に向け検討を進めているところでございます。基本的な考えといたしましては、地域の信頼にこたえながら、より開かれた学校づくりを推進するとともに、学校運営を行う校長を支援することを目的として設置するものでありまして、今後、関係各方面の意見等を求め、成案をまとめるよう鋭意努力しているところでございます。
 なお、学校教育法施行規則に定められた学校評議員制度そのものは、児童・生徒の直接的な関与は想定しておりませんが、先ほども述べましたように、教育課程の編成を初めとする学校運営に、児童・生徒の思いや願いを反映させることは当然のことでございまして、各学校において、さまざまな場面、方法で児童・生徒の考え方を把握するよう努めることは大切なことで、今後も各学校に対して指導、助言に努めてまいりたいと思っております。
 次に、子供の虐待防止の取り組みについてお答え申し上げます。
 市内におけるCAPの実施状況についてでございますが、CAPとは、子供が暴力から自分を守るために教育プログラムのことでございまして、昭和53年、アメリカのオハイオ州で発生した小学校への暴行事件がきっかけとなって作成されたものです。我が国には昭和60年に初めてCAPプログラムとして紹介されたものでございます。このプログラムの特色といたしまして、次の3点が指摘されております。
 第1には、いじめ、誘拐、虐待の場面のロールプレイを通して、自分を守るための具体的な方法を子供たちと一緒に考えていくという点にあります。(「それは聞いてません」と呼ぶ者あり)第2には、「してはいけない」という否定的な指導を避け、「してもいいんだよ」という自分自身を肯定的にとらえるように、子供たちが本来持っている能力を引き出すことのねらいとするプログラムであるという点にあります。(「議長、休憩してください」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後2時39分休憩
     午後2時40分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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◎学校教育部長(桜井武利君) 本市の実態でございますが、一部の小学校において、PTA等において、保護者が中心となってプログラムを紹介し、実際に講演会等を開いたことが報告されております。また、現在、前向きに検討されているPTAの方もあると聞いております。
 なお、現在までのところ、本市の学校において教員が研修等でこのプログラムを取り上げたという報告はございません。教育委員会主催の研修会でもまだ取り上げてはおりません。文部省や東京都教育委員会主催の研修会においても、CAPを具体的に取り上げた研修はございません。したがいまして、CAPのプログラムが特徴として挙げておりますロールプレイや自分自身を肯定的にとらえるようにする指導方法については、教育委員会で毎年実施しておりますスクールカウンセラー研修における構成的エンカウンターなどにおいて、従前から重視している内容でございます。
 また、集団での中での自分自身を肯定的にとらえ、安心して、自信を持って、自由に自分の考えを発表し、仲間とかかわるようにする指導方法といたしましては、教育委員会が毎年実施しております夏季宿泊研修会、初任者研修会で取り上げておりまして、特別活動におけるレクリエーション指導にも大変有効な研修となっております。
 また、各学校では、教員の教育相談的能力を高め、子供の悩みに早期に対応できるようにするとともに、自分自身を肯定的にとらえるように、支援に努めております。さらに総合的な学習の時間等におきまして、子供自身がみずからを考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決するよう、資質や能力を育てるための体験的学習を工夫しているところでございます。そうした実践の根底にはCAPプログラムの標榜としております特徴と同じ考えや願いが反映されていると認識しております。
 最近では、児童虐待、痴漢や変質者が多くなっており、子供が被害を受けるということが少なからず発生しているという実態がございます。各学校では、こうした被害に遭わないようにするために、指導のあり方、被害に遭った子供たちの心のケアのあり方、関係機関等と連携した対応のあり方等についても研究を深めているところでございます。教育委員会といたしましても、こうした研究と教員の資質を高める研修が、今後、ますます重要になると考えております。CAPプログラムも含めた、さまざまな指導方法について研究を進め、研修会の内容について改善、工夫を図るとともに、各学校への情報提供を図り、子供たちへの指導の改善、充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後2時43分休憩
     午後2時44分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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◎学校教育部長(桜井武利君) 次に、小学校給食の運営について申し上げます。
 当市は、各校配置の栄養士がO-157以来、独自の献立を作成したり、食材についても地元業者や地場産業野菜等の市内振興の観点から給食専門業者等、新鮮で安全な安価なものを選定し、無添加食品、手づくり調理に進めおります。このうち全校共通で購入する食材や調味料等は全校栄養士が一緒に見積もり合わせを行い、学期単位で契約を結びまして、その他は学校ごと、個別に発注しております。納入業者につきましては、学校給食に実績のある業者、市の契約栽培農家との中から選定をしております。
 次に、食材の購入選定に関する御質問でございますが、学期ごとに選定する品目につきましては、業者ごとに見本と見積書を提出させ、栄養士がこれをよく吟味した中で決定しております。個別の契約については、市内の実績ある青果店、精肉店等からも購入しております。
 次に、遺伝子組み換え食品の対応でございますが、本市においては、疑わしきは使用せずを基本といたしまして、食材購入時に組み換え食品を使用してないことを証する証明書等の提示を求めまして、安全性の確保を図っております。来年4月からの、国が遺伝子組み換え食品に対する表示義務を実施いたしますが、現時点では可能な限り対応を図っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 子供議会の関係につきましてお答えいたします。
 過去2回ばかりやっているわけですが、それは、1回目は市制施行15周年記念、それから2回目が30周年記念ということで、それぞれ周年事業でやっております。これにつきましては、参加と意見表明の場ということで、施策に反映できないかということでの御提案があったわけですが、それぞれ意見表明等の場といたしましては、1つには少年の主張大会とか、あるいは事業ごとに都市計画マスタープランでは子供に作文と絵を募集しているとか、それから下水が 100%完成したときにも子供参加の事業等を行ってまいりました。こういったことで、過去にも事業ごとに子供の参加の機会がありましたので、今は子供議会の周年化ということで、それを施策に反映するような、そういったことは今、予定としては考えておりません。もし今後とも子供議会ということで行うとなったら、周年事業等でそういった機会、記念的な事業の中でそれを行っていきたいと考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 小平児童相談所等の連絡会議の効果と課題ということでの御質問でありますので、お答えいたします。
 御案内のように、平成12年5月に児童虐待防止法が公布されました。これに基づいて児童相談所の権限といいましょうか、立ち入り調査権ですとか、関係機関及び民間団体との連携が図られたところでございます。こういう背景を受けまして、東村山市におきましても、平成12年3月に東村山市児童虐待防止連絡会が開催されたところでございます。この中身でございますが、保健福祉部の関係所管、社会福祉協議会、民生委員、保育園、幼稚園、小学校、中学校、保健所、医師会、家庭裁判所、警察、小平児童相談所から構成され、関係各機関とのネットワークをつくり、児童虐待の早期発見と適切な対応を迅速に進めることを目的としてなっております。これは平成12年度は10月に開催を予定されております。効果と課題ということでございますが、まだ歩み始めたばかりでございますので、設置の目的がございます。これらに今後も期待していきたいというところでございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 青葉町に子供から高齢者までともに触れ合える集会施設をということでありますが、御質問者の言われるとおり、「ふれあいセンター5館構想」により、計画的に整備を進めていくこととしております。そこで、青葉地域につきましては、平成13年度から平成17年度の中で計画実施時期等の検討を行うとしております。所管としましては、なるべく早い時期に実施できるよう努力してまいりたいと思っております。また、場所につきましては平成の里の隣接地も候補地の1つとして検討してみたいと思っております。
◎生涯学習部次長(桑原純君) 生涯学習部関係、2点、お答え申し上げます。
 初めに、公民館等での子供だけの申し込みの点でございますけれども、子供たちが健やかに成長していくためには、地域で青少年が自由な雰囲気の中で集い、交流を図ることができる公共施設等を活用した居場所づくりについては、大切なことであるというふうに考えております。放課後におきます子供たちの活動へのサポートですとか、さらに平成14年からは、完全学校週5日制が実施され、子供たちが学校以外で過ごす時間がふえることが予測され、ますます、子供たちが集い、学習する場の確保が求められてくると思います。これらのことを踏まえまして、子供たちの施設の利用につきましては、生涯学習部だけではなくて関係部署が連携する中で、全市的な取り組みとして体制を整備していくべきであると考えておりますけれども、公民館といたしましては、子供たちが利用できる機会をできるだけ確保していくための方策として、1つとしては、利用の機会をふやすということもありますけれども、今の区分、この辺のところを子供たちが利用しやすい時間帯を視野に入れながら見直す検討もできるのじゃないか。あるいは、中央公民館等で展示室がありますけれども、その展示室を使ってない、あいている日には、そこに机とか、いすを配して、子供たちの自主的な活動のスペースとして、フリースペースができるのじゃないかということも考えていけるのではないかと思います。
 いずれにしましても、今までの利用実態ですとか、あるいは、施設の管理上の点からも検討を加えて、あるいは関係の機関からも御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
 それから、子供の問題を多面的な立場の人たちで考える場面をというお尋ねですが、東村山市におきましては、場面としては、1つは東村山市青少年問題協議会があるのではないかと思います。これにつきましては、御案内のとおり、条例の中でその組織が定められておりまして、1号から4号の委員さんがいらっしゃいますけれども、その中で、特に2号委員、学識経験者等でございますが、これらの方々に入っていただいて、多面的な立場でいろいろ青少年問題について語っていただいている場面ではないかと思います。
 行事としましては、先般行われました市民の集い、行っております。行事としては、これらの行事を通じて、多面的な立場の人たちが積極的に意見交換をしていっている場所ではないかと思います。これからもこのような意見交換ができる場面をできるだけ多く設定をして、市民全体の市民会議につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後2時52分休憩
     午後3時22分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
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○副議長(川上隆之議員) 一般質問を続けます。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 通告に従いまして、順次、質問いたします。
 まず、平成11年度--11年4月1日から12年2月29日までの環境部における定期監査の結果報告についてであります。
 私は、予算審査の委員会において、衛生費のごみ収集委託料の見直しを求めて、委託契約を現在行われている随意契約から一般競争入札に切りかえていってはどうかと質問したばかりでしたので、監査報告書を読みまして愕然としてしまいました。これから報告書を原文のまま、参考までに読ませていただきます。
 「環境部各課所管の契約事務について、次のとおり指摘する。地方自治体が売買、貸借、請負等の契約を行うについて一般競争入札が原則であり、随意契約は政令に定める場合に該当するときに限り、これによることのできる特例的な方式である。したがって、その選択、運用には地方自治法同施行令東村山市契約事務規則に基づき厳密に事務をとり行う必要がある。特に、契約事務について公正であるべきことだけでなく、手続の透明性も強く求められている。このようなとき、今回の監査において随意契約方式選定について認識に欠ける起案書が多く見受けられたのは極めて遺憾である。起案書は単に購入、取得契約の可否の決裁を仰いでいるだけでなく、契約方式選定の当否についても決裁を求めているのであるから、選定理由の明示がなされなかったり、随意契約方式適用条項の表示がないままの決裁で終わっているのは、事の重要性の認識に欠け、ずさんの印象がぬぐえない。特に、部課長に注意を喚起するところである」と、監査報告に書いてあります。
 以上ですが、もう本当に驚きとともに、大変遺憾なことであり、特に「事の重要性の認識に欠け、ずさんの印象がぬぐえない」との指摘部分には憤りさえ感じてまいります。所管の市民に対しての説明責任は多大であると考えます。また、民主的かつ能率的な行政執行が行われていなかったことに猛省を促し、今後の改善を求め、以下、質問いたします。
 1、ここ10年間、監査の結果報告でこのような指摘を受けた前例があるのかどうか。2、随意契約方式選定について、認識に欠ける起案書が多く見受けられたとあります。多く見受けられた起案書の1件1件の具体的内容、価格を明らかにしてほしい。この質問は1件1件、具体的内容ということですが、時間制限がありますので、総数と主な起案を2例ほど明らかにしてください。3、選定理由の明示がなされていなかった起案書とは。4、随意契約方式適用条項の表示がないままの決裁で終わっているものとは。5、事の重要性の認識に欠け、ずさんであると指摘があるが、どのように受けとめ、今後、どのようにしていくのか。6、特に、部課長に注意を喚起すると結んでいる。反省と責任を表明することを要望します。7、東村山市民に対しての説明責任について伺います。
 2番目、次の質問に移ります。平成12年3月策定の一般廃棄物処理基本計画についてお伺いします。
 市長は、本議会の所信表明の中で、私が最も重要で大切に思うことは、市民と行政はパートナーの関係にあり、真に市民と行政との信頼関係を築くことであると力強く述べられています。まさしく都市計画マスタープラン、そして、緑の基本計画は市民参加によって策定されました。ところが、一般廃棄物処理基本計画の策定に当たっては、特に、ごみの減量・リサイクルという市民の理解、協力、参加なしでは到底、実行、実現できない計画であるにもかかわらず、市民参加がないまま、行政だけで計画をつくってしまいました。そこで、その理由を伺っておきます。
 2番、平成11年度6月議会で、私の基本計画策定スケジュールについての質問に対して、環境部長は、廃棄物減量等推進審議会で審議し、12年1月に中間報告としてまとめ、3月に策定すると答弁されました。また、審議会の議事録を調べてみますと、平成11年9月21日に行われた審議会の会議の席で、部長は12年1月に中間報告をすると述べて、記録が残っております。また、一般市民に対しても、ことし1月中に中間報告をすると約束をしていました。しかし、審議会、また美住リサイクルショップ運営委員会、98推進プランを策定した秋水園再生計画推進市民協議会、そして理解、協力を呼びかけることになる東村山市民に対して、全く中間報告もしないまま策定し、今現在、計画書の説明もしていない状況であります。理由と真意を明らかにしていただきたい。
 3番、1998年の推進プランでも提案されて2年たちますが、(仮称)ごみ減量リサイクルのための推進委員会の設置が非常に急がれております。この計画策定後、約6カ月たっておりますが、その進捗状況を伺います。また、その下部組織である委員会を4委員会考えておりますが、その設置の進捗状況を伺っておきます。
 次の3番目の質問でありますが、時間の都合上、国勢調査についての部分は割愛いたします。
◎環境部長(小島功君) 環境部に大きく分けて2点の御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
 まず、平成11年度の環境部における第3回定期監査の結果報告についてでございます。まずもって、このような監査結果が出たことは、環境部部課長の監督不行き届きによるもので深く反省するところでございます。まことに申しわけございません。そこで、このような結果報告書が出た前例ということでございますが、これはございません。
 次に、随意契約方式選定について認識に欠ける起案書でございますが、これは選定理由の明示がされなかったもの、及び随意契約方式適用条項の表示がないものを指しております。選定理由の明示がされなかったものは、35件ございます。その主なものでございますが、廃棄物処理手数料消し込み処理委託、管財協議見落としとなったもので、委託契約金額は77万 4,900円でございます。次にリサイクル作業場エレベーター保守点検委託、これは選定理由棄却と指摘されたもので、委託契約費は総額で56万 1,960円になるものでございます。主なものということで先ほど質問もございましたが、2点ということで説明させていただくものでございます。
 次に、適用条項の表示のないものの契約でございますが、これは19件ございます。その主なものとしましては、河川等の薬剤散布用薬剤購入、記入ミスがございまして、契約費につきましては97万 6,500円。それと生ごみ分別収集システム実験にかかる下屋等の工事でございます。やはり記入ミスがありまして、契約費につきましては99万 7,500円。2点ほど申し上げさせていただくならば、以上でございます。
 契約事項に関する事務執行につきましては、特に管理職員に対する指導を徹底してまいりたいと存じます。今後このようなことのないよう、事務執行に当たっては十分注意と精査を行ってまいりたいと思います。何とぞ御理解を願いたいと思うところでございます。
 東村山市民に対しての説明責任という質問がございましたが、これは監査事務局から監査結果報告が、議会については議長さんに送付、あるいは掲示告示をしているところでございます。そのほか、市民に対しての説明ということでございますが、所管としては、特に今、考えはございません。
 次に、一般廃棄物の処理基本計画について、3点ほど大きく分けて質問いただきましたが、一般廃棄物処理基本計画は市民参加がないまま作成されたとの御質問でございますが、この計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律6条1項、及び、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第30条に基づきます法定計画でありまして、今後の一般廃棄物処理にかかる基本となるもので、廃棄物循環型社会への転換を目指した総合計画であります。
 東村山市では、秋水園の更新問題に際し、広く市民の意見を反映するため、市民参加の懇談会組織で再検討する方向へ移行しました。これに伴いまして、平成7年春に市長の委嘱を受けた秋水園再生計画策定市民協議会が発足し、約1年間、秋水園再生計画書が取りまとめられました。続いて平成8年8月には、秋水園再生計画を具体的にどう進めるか、実現可能なものにつきまして検討を深めるため、同じく市長の委嘱を受けた秋水園再生計画推進市民協議会が発足しまして、平成10年3月、秋水園再生計画の「推進プラン98」が取りまとめられたところでございます。市民の一般廃棄物処理に対する意見は、行政の意見と地域住民の要望を加味して集約された経過がございます。
 このような過程を経まして行政は、再生計画書及び「推進プラン98」の提言を十分尊重し、行政効率、ごみ資源循環システム、ごみ処理技術を見きわめ、具体的に実効性のある計画を樹立することが求められておりました。そこで一般廃棄物処理基本計画は、このような背景から東村山市廃棄物減量等推進委員会の御意見をいただき策定したものでありまして、策定過程の中で市民の方々の意見は十分反映できていると考えるところでございますので、御理解を願いたいと存じます。
 次に、減量審議会等に対して、一般廃棄物処理基本計画の中間報告及び説明がされていないとの御質問でございますが、その作成過程においては、減量等審議会とのかかわりを必要と考えてスタートし、環境部のみならず、政策室、教育委員会、都市計画部を含めた職員による策定委員会が組織され、検討を行いました。一方、減量等審議会におきましては、処理基本計画に対する意見具申をし、審議すべく平成11年6月4日から8回にわたり審議され、ともに同時進行により進められたものでございます。開催された審議会におきまして、処理基本計画書をまとめるに当たり、審議会に対して中間報告を行い、意見をちょうだいしたい旨伝えておりましたが、しかしながら、開催された減量等審議会には策定委員の職員も出席しておりまして、出された意見、考え方を集約できたこと、また、審議会の審議と策定委員会の検討が同時進行により進められたことから、時間的制約の中で処理基本計画がまとめられたものでございます。
 以上の経過説明をもちまして、質問に対する回答とさせていただきたく、よろしく御理解のほどをお願いします。
 次に、廃棄物処理基本計画の中にあります(仮称)ごみ減量リサイクルのための推進委員会と、各委員会の発足についての進捗状況でございますが、所管といたしましては、まず各委員会を発足させていただき、その後に(仮称)ごみ減量リサイクルのための推進委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。
 そこで、各委員会の設置でございますが、廃棄物処理基本計画では、既存の委員会のほかに、新たに4つの委員会を設けることになっておりますが、御検討いただく内容が、各委員会で重複することも考えられることから、効率的な委員会を目指してまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、まずは生ごみを堆肥化推進する委員会と剪定枝の資源化を推進する委員会を1つにまとめ、委員会を本年12月を目途にまず立ち上げる努力をしてまいりたい。また、委員会の構成でございますが、5名程度と考えておりますが、課題によってはオブザーバー的な人が入ることも必要と考えております。
◆3番(小倉昌子議員) 何点か再質問させていただきます。
 まず、1番の1で、これまでに前例があるかとお聞きしましたら、ないということだったんですが、平成11年度だけ特別だということになりますね。今までなくて今回初めてあったということなので、なぜこのような指摘を受けたか、その原因の究明と、それなりの分析をしたんだろうか。例えば、責任と今後の対策、職員の能力、資質、そういうものについてどういうお考えを持っているか、再度お聞きいたします。
 それから、35件、19件ということで指摘されたものがありますが、監査の対象件数は、総数が幾らで、それを分母とした場合に、今おっしゃった35、19、足すと54件でしょうか。これが分子になった場合、この比率をどう認識し、多いのか少ないのか。そして、それをどう見るかというところまでお答えください。
 それから、今回、部長、課長が反省して云々ということで、それは我々には非常に目に見えにくい。どのように改善されるのかわからないので、ぜひこの例規集にあります東村山事務改善等専門委員会というものを設置し、これは環境部長が政策室長に申し入れればすぐできる委員会でありまして、その中で事務の改善を図るべきだと思いますが、設置の考えを伺います。
 それから、部課長に注意を喚起すると結んでありますが、これはこの反省と責任の表明を先ほどしていただきましたが、これは実際は11年度の監査でありまして、御存じのとおり、環境部はこの春、人事異動で、部長、課長、係長5名が異動しています。その前任者が結局このような監査報告の指摘を受けているわけです。ですから、できれば理事者の方にお聞きしたいんですが、特に、前任者の部課長、係長、そういう人たちに今回の注意を喚起することを、この指摘されたことを喚起するために、またこのようなことで周知・徹底を図るために、それなりの注意を与えるか、どのように方法をとられるのか、そこのところを理事者の方にはっきりさせていただきたい。
 それから、東村山市民に対しての説明責任については、今のところ考えてないということなんですが、まず私は、市報で監査報告にこういうことがあったと、市民にはっきり情報公開、説明責任があるんじゃないかと思います。それで掲載内容はそれなりに猛省を促したり、事後の改善をしますということでよろしいかと思うんですが、あえて言うならば、庁内報というのがやはり例規集の中にあるんですけれども、年に4回発行できるとうたわれておりますが、庁内報の編集委員長が政策室長でありますので、政策室長にぜひ聞きたいんですが、今後このようなことが再発ないように、また、こういう指摘がないように周知・徹底させるために、庁内報の発行を考えてはどうか。号外でも結構です。その辺のお考えを伺います。
 それから2番目の質問の再質問なんですが、ぜひ部長にお聞きしたいのですが、地方分権一括法が施行されて、市長もおっしゃっていますが、地方自治を実現するためには市民と行政のパートナーの形成が重要であると言っております。そこで、市民参加についてどういう見解をお持ちなのかお聞きしたい。というのは、2番のお答えですと、先ほどお答えになった中では、十分市民に説明しているとか、十分意見をくみ取っているとおっしゃったんですが、私が思う市民参加というのは、意見を聞く会ではなく、そして行政計画ができました、「じゃ見せますよ」、「説明しますよ」という説明会ではありません。市民参加というのは、行政と市民が情報を共有し、同じテーブルにつき議論して、今後、20年先、30年先のまちづくりを話し合っていくというような市民参加が求められている中、再度部長の市民参加についてどういう見解をお持ちなのか、確認しておきます。
 それから、2番の公募の件なんですが、これはさらりとお聞きします。選考基準、それから方法、だれが選考を決定するのか。多分、公募なり、それなりに人が集まってくる中に選考していくと思うんですが、そこをはっきりさせていただきたい。それから公募が終わり選任された場合の、それまでの経過について、事後の情報公開の約束をしていただきたい。
 それで委員会発足が12年12月に行いたいということですが、どう考えても13年に活動していくには予算組みが必要になってくると思うんですが、そのときに活動の内容が見えてこないのに、12月に立ち上げて、その予算組みなり、活動なりということでスケジュールが組めるのかどうか、部長のお考えをお聞きします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 庁内報のお話がありましたので、私の方からまずお答えをさせていただきたいと思います。
 庁内報の発行ということで、これは、御質問の趣旨は、職員の事務執行能力の向上を図るために庁内報を活用したらどうか、そういうことだと思いますが、現在、庁内報は発行しておりません。それは理由があるわけなんですが、それぞれの所管とか、各職場とか、事業ごとに、今、情報の発信をいたしております。例えば「行革ニュース」とか、あるいは政策提案制度の「ふくろうニュース」とか、「研修だより」、それから変わったところで「ごみ見聞録」とか、それから「互助会だより」、こういったものを通して、各職場の状況について発信しておりますので、庁内報の役割と重なる部分があるんです。ということで、庁内報の役割は一定程度、今、終わったということで、それらのニュースは発行しておりません。したがいまして、職員の実務能力を高めるためにどうすればいいのかということだと思いますが、それは現在、研修の体系を担当が見直しております。その中で、実務能力の向上を図る研修を13年度から充実していきたいということを聞いておりまして、具体的には、契約事務とか、会計事務とか、文書事務の能力を向上させるための研修をこれからしっかりやっていきたいということでありますので、そういったことで御理解をいただきたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 一般廃棄物処理計画について、その計画段階から、その後の内容についての御指摘をいただきました。御質問にもございましたように、この一般廃棄物処理計画につきましては、たしか平成3年だったと思いますけれども、アメニティーあるまちづくりの1つとして、廃棄物の取り扱い、一般の市民のごみに対する見識、協力、こういうことをまさに市民参加というか、市民の御意見を聞きながらまとめてまいりました。その延長上で98プランが結果としてできたと私は理解しながら、平成11年度の予算の中で一般廃棄物処理計画をつくりましょう、こういう経過をたどっております。したがいまして、一般廃棄物処理計画につきましても、多くの予算がかかるところを、そのような経過を踏まえながら予算を組んだというふうに、あるいは、そのように進めなさい、こういうふうに、たしか企画部長としてか、政策室長としてか、それを指示したことが記憶にあるわけです。
 そういう意味では、一定の市民参加をしてきた。もちろん、密度によっては、あるいはその参加するグループによりましては、その意見の違いがあったやにも聞いておりますけれども、私としては、一定の一般廃棄物処理計画としての秋水園を取り巻く、あるいは市民のごみに対する感覚、それらを含めて、さらに98プランの内容を十分把握して、一般廃棄物処理計画に入れなさい、こういう御意見も含めまして取り入れたと思っておりますが、今、御指摘のあった不十分性というのは、今後の補完をできる機会があれば、補完をしてまいりたい、そのように思っております。
 それから、監査の指摘でありますけれども、私自身も公表で監査の指摘に呼ばれておりまして、お聞きしているところでありますけれども、これらに対する是正、あるいは1つ1つの起案に対する注意深さ、こういうものについて、私もその後、神経を使っておりながらチェックをしております。そういう中で、たまたまこの議場での部課長会議、あるいはその前段での庁議、収入役のいろいろな具体的な話も含めまして、十分注意するように--その会を持ったところでありまして、これからも折を見ながら十分その注意・喚起を図ってまいりたい。そのことによって、まさに最後に御指摘がございましたアカウンタビリティーの前段としての整理が、かつ透明性を持って整理できるのではないか、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長(小島功君) 全体的に助役の方から答弁があったことでございますが、監査の事例につきまして具体的に何点か質問されておりますので、それについて答弁……(「公募についての選考基準云々というのを、ずっと羅列した答えをいただきたいんです」と呼ぶ者あり)
○副議長(川上隆之議員) 休憩します。
     午後3時50分休憩
     午後3時50分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
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◎環境部長(小島功君) 処理計画では新たに4委員会を設け、その上に、仮称でございますが、ごみ減量推進委員会--推進するための推進委員会を立ち上げるという計画があるということでございますが、その中で、まずもって、1つ委員会--それは先ほども答弁しましたが、生ごみ、あるいは剪定枝の委員会を12月を目途に立ち上げていきたい。その選考方法ということでございますが、ただいま検討中でございますので、今この段階では明確に答弁できないところでございます。
◆3番(小倉昌子議員) まず、再々質問で、政策室長の方なんですが、各所管で「行革ニュース」なり、「ごみ見聞録」なりを出していますということなんですが、それは市民に周知・徹底する情報なりを流していて、それなりに効果を上げていると思うんですが、このような職員が、要するに指摘を受け、こういうことで謝罪なり、責任を感じて、そこでこれから改善していくよというような表明をする広報誌ではないんでしょうか。もしそうであるのであれば--それも兼ね備えているのであれば、「ごみ見聞録」なり、その一部分を使ってそういうこともあり得ると思うんですが、まず室長にお聞きして、担当の環境部長が「ごみ見聞録」に今回、環境部ではこういうことがあったと、そういう事実を伝えていくというところで1欄設けたらどうかと思いますが、お考えをお聞きしたい。
 それから、助役。助役の方が、市民参加の流れでやってきた。それで平成10年に終わった原案を、推進プランを基礎にしてやりました。ただし、昨年6月議会においても、それから審議会においても、その担当であった部長が、たたき台を、原案を市民に対して、審議会の委員に対して、「それで開示しますよ」、「説明会を開きますよ」--それがどこに飛んで行ったんだろうと、私は不思議でならないんですが、そういう中間報告もなされないままできて、市民と事業者の協力が果たして得られるのか。10年計画の中で、行政主導ではなく、市民が本当に参加して、自立した市民がつくっていく計画だと私は認識しておりますので、なぜ行政がつくった計画で市民が納得していかないものを、市民がやり遂げられるんだろうという不思議さを感じておりますので、再度、そこのところをお聞きしたい。
 それから、環境部長に先ほどお聞きしたのは、市民参加についてどういう見解をお持ちなのか、はっきり、改めてお聞きしますけれども、今まで言われている市民参加って、いろいろあるんですが、今回のこの1件を踏まえて、環境部長は市民参加についてどういうお考えを持っているか、再度お聞きして終わりにしますので、よろしくお願いします。
◎政策室長(室岡孝洋君) まず、庁内報の関係ですが、これは職員に対する公務の情報の普及、及び相互交流の向上を図るためという目的がございます。したがいまして、市民向けというよりも庁内のいろいろな相互の情報をここで情報交換する、そういった目的で発行いたしておりました。そういったことでありますので、現在は「行革ニュース」とか、「研修だより」とか、あるいは提案制度のニュースとか、それから「互助会だより」、これらが今、各職場から出回っているわけですが、庁内報にかわるものとしてこういったものがあるんじゃないかということで、現在は庁内報を発行しておりません。
 それから、市民向けに関しましては、むしろ職員向けというよりも、市民を対象にどうなのかということでは、施策についてのニュース等を流しております。それは「西口駅前ニュース」とか、あるいは「ごみ見聞録」もそれに該当すると思いますけれども、そういった目的が庁内報とは違うものもありますが、庁内報については職員対象のものということでありますので、現在は庁内報は発行しておらなくて、それにかわるものとして、いろんな各職場のニュースがある……(「『ごみ見聞録』に載せたらどうですか、それをどう思いますかという話をしたんです。それは前段の質問です」と呼ぶ者あり)
○副議長(川上隆之議員) やりとりしないでください。
◎政策室長(室岡孝洋君) 「ごみ見聞録」に載せるとか、あるいはその一番最初の質問にありました事務改善専門委員会の設置とか、それはそういった場面に応じて必要性があれば、それなりの対応は図っていきたいと考えております。
◎助役(沢田泉君) 市民参加があって初めて、いわゆる、ごみというのは蛇口の問題ですから、市民参加があって、より同じテーブルについて、東村山のまちをきれいにしていく、こういうことでありますから、そういうことについては私もそのように進めることが必要だろう。今回の一般廃棄物処理計画につきましては、御指摘の点は不十分だったということだろうと思います。しかし、廃棄物処理計画はできたことは事実でありますので、先ほど申し上げましたように、不十分性については機会を見て、補完すべきものは補完していきたい、こういうことであります。
 あわせまして、98プランができる段階で、市長も私も出席させていただきまして、一定の議論をしてきた。そういう意味では、前段でお答え申し上げました内容を含めて、市民の御協力はいただけるのではないだろうか、こういう期待をしていることも事実であります。
○副議長(川上隆之議員) 次に、2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 大きく、2点について質問いたします。
 大きい1点目です。交通安全対策について。
 当市の人口は毎年少しずつ増加していますが、人口増に伴い車も多くなり、さらに都心部と結ぶ幹線道路としての役割を持つ道路も多く、裏道と言われる細い通り抜け道路まで、朝夕の交通量の多さに隣接する住民の皆様の安全が心配されるところであります。そこで、交通安全対策上、道路整備、標識の整備や交通規制の遵守が必要と考えております。そこで、現状の認識と今後の対策についてお伺いいたします。
 まず①として、スクールゾーンや歩行者用道路が設置されておりますが、狭い道路が多いためか、規制を無視した車の通行が目立ちます。スクールゾーンについては、さきの14番議員への御答弁にもありましたが、全市の現状を伺い、児童の通学路の安全確保への対策をお尋ねいたします。
 歩行者用道路も車の往来によって立ちどまって歩けなくなるような道や、車いすの方が通りにくい困難な道路も、市内の各所で見受けられます。また、標識が木の陰になって見づらいときもあります。歩行者や車いすの方が安心して通れるような歩行者用道路の確保のために、現状の認識と今後の対策についてお伺いいたします。
 ②として、平成9年10月30日より、高齢者運転標識--高齢者マーク、これはいわゆる「もみじマーク」と言われているものですが、登場しました。わかばマークのような強制力がないため、対象者がはっきりいたしません。当市では交通安全協会で購入できるようになっていますが、何歳ぐらいの方が求められているのでしょうか。ここ二、三年の内訳をお尋ねいたします。今後ふえ続ける高齢者ドライバーへの安全確保のために、市も積極的にPRするべきと思いますが、お考えをお伺いします。
 ③、東村山駅西口から都道 130号線につなぐ 128号線の今後の計画についてお尋ねします。東大和市から金山神社までの拡幅は、皆様の努力と地権者の協力により、あと一歩というところまできましたが、金山神社から東村山駅までは計画が立たない状態とお伺いいたしました。これからも東京都へ積極的に働きかけていただきたいと思っております。そこで、歩行者の安全のための歩道整備について予定をお伺いいたします。
 東村山駅西口については再開発事業もかかっています。駅前の道路の安全確保に努め、一日も早い着工完成を望む声も多いので、これからの計画について詳しくお尋ねいたします。
 大きな2番目です。環境に優しい草パルプ(ケナフ)の栽培・育成についてです。
 私は、平成10年9月定例議会において、ケナフの栽培・育成について質問いたしました。ケナフはアオイ科の1年草で、 160日から 180日で3メートルから4メートル、5メートルに伸びるのもあります。薄黄色のハイビスカスに似た花を咲かせます。このケナフは非木材資源の草パルプとして、茎の繊維は麻袋や、ロープや、紙の原料として広く活用され、種からは油が取られてきました。地球温暖化の原因と言われるCO2 、二酸化炭素を吸収する能力が同一面積の森林に比べ4倍から5倍もあり、水中の窒素とリンの吸収効率も高く、水質浄化の面でも注目されております。当市の施設としては、以前にはリサイクルショップ・夢ハウス横に植栽されておりました。また、市民の皆様が分けていただいた種を庭や広場に植栽されているのを見てまいりました。
 そこで、①として、市の施設への積極的栽培をすべきと思いますが、現状についてお伺いいたします。
 また、②として、ケナフの植栽による小・中学校の環境学習、環境教育についての考え方、現在の状況についてお伺いいたします。今後は総合的な学習として重要になる環境教育ですが、現状、取り組みされた学校の報告等、お尋ねいたします。
 ③として、現在、市民で取り組みがされているケナフ植栽状況をお伺いします。さらなる啓発、奨励への考え方についてお尋ねいたします。
 ④として、さらに来年1月より環境庁が中心となってグリーン購入法が施行されます。東京都では既にこの4月より、リースも含めて事務用品、備品にグリーン購入を目標にしました。そこで、当市でのグリーン購入の取り組みについてお伺いいたします。これは全庁的に計画し、実行されなければ意味がないと思いますので、どのように実施していくのか予定をお尋ねいたします。
 さらに、リサイクル品にケナフ使用品を加えることで、バージンパルプの原料となる木材の伐採を減らすことになり、ケナフの植栽を多くすることで地球環境保護の一助となるとの立場でお伺いします。本市でのグリーン購入の計画は、いつ、どのように策定されるのか、予定をお尋ねいたします。
◎建設部長(武田哲男君) 交通安全対策につきまして、まず最初に、スクールゾーンの関係につきましては、過日、14番議員さんに具体的な内容について答弁させていただきました。総体的に答弁させていただきますが、東京の道路事情は、東西道路は比較的ございますが、南北道路の整備がおくれている。当市、あるいは、周辺の状況を見ますと、南北道路の幹線道路としては、瑞穂町に埼玉県と東京がつながっております国道16号線、それから武蔵村山市、それから東大和市、それはないわけでありまして、東村山市も東端の府中街道、あるいは所沢街道がそうでございます。本来ですと、そこに狭山丘陵があるということで、都県境の幹線道路がつながってないわけでありまして、そのような状況から、生活道路へ車が流れているという状況があります。したがいまして、当市であります府中街道、これは都計道3・3・8号線でございますが、新青梅街道から九道の辻まで 900メーターについては、22メーターに拡幅改良が東京都で13年度までに完了することで、今、進めております。したがいまして、それから北側の整備、あるいは所沢街道のバイパスであります3・4・11号線、これらの整備ができますと、いわゆる、生活道路の負担が軽減されるであろうと思っておりまして、それら事業についても、東京都に早期実施に向けてお願いをしているところでございます。
 昨今、スクールゾーンにつきまして、いわゆる、指定をすることに種々いろんな問題というか、そういうこともあることも聞いております。と申し上げますのは、そのスクールゾーンがあっても、それを守らない、あるいは地域の協力が得にくいとか、子供が車道と歩道の認識が薄れてしまう等々が言われておりますが、本来は運転手1人1人が自覚することが問題解決でございますが、このような相談につきましても市民から数多く寄せられておりまして、その場所につきまして特定ができますと、東村山警察署に相談し、対応しているところでございます。
 また、現在の車社会の規制を強化することによって、地域に住む市民生活に影響を及ぼすことから、難しい問題であろうかと考えておりますが、今後とも、東村山警察と相談しながら対応してまいりたいと考えております。所管といたしましては、スクールゾーンにつきましては、警察あるいは市の連盟でスクールゾーン、7時30分から8時30分通行どめ、このような立て看板も必要な箇所には立たせていただいているところでございます。
 次に、高齢者マークの関係でございますが、御質問者がおっしゃいますように、9年10月30日より登場しまして、その種の状況でございますが、これは該当が75歳以上となっておりますが、(通称)もみじマークというものでございますが、これは法的に張る義務がないものでございまして、任意制度とされているものであります。東村山警察、あるいは東村山交通安全協会、当市も、現状につきましては把握していないところでございます。東村山交通安全協会では、あっせん件数としては、10年度から現在まで21組ということを聞いております。また、カーショップでも販売しておりますが、その実績については把握ができていないのが現状でございますので、御理解願いたいと思います。
 車に張らない理由としましては、高齢者じゃないとの自覚等が多いと聞いておりまして、張っている運転者の方は、自分の命をみずから大切にして守ろう、そういうような認識のもとに張られていると思いますが、市民の理解が得られるように、警察あるいは交通安全協会とも相談してまいりたいと考えております。
 次に、西口の都道 128号線でございますが、東大和の都計道4・4・22号線から金山神社までは 700メーターございまして、その間、当市管内は 460メーターございます。現在、東京都では全線は61%、当市管内では約70%強が買収されていると聞いております。この道路は12メーター道路で、歩道が 2.5と 2.5、車道が7メーターの道路でございます。東京都では未買収の地権者にもさらに御協力を得られるように努力している、このようなことでございます。
 それから、金山神社から野口境までの間でございますが、それは12年度に水道の取り出し管を設置した後に、舗装路面の切削カバーを予定しております。それから野口境から前川を渡って、若干、東村山駅西口寄りのところまでは11年度に切削カバーが終わっているところでございます。東京都では西口から前川を渡りまして、大体坂の上あたりまでは、いわゆる前期5カ年計画として、これは12年から16年の間でありますが、歩道改良改善計画として位置づけておるということを聞いております。整備内容につきましては、現在の歩道が非常に歩きづらいということで、現道の中で外渠の老朽化した整備とか、あるいは、ふたかけが大分平らじゃないところもございますので、それらを整備していきたい、このように話を受けております。本件につきましてもさらに東京都に早期実現に向けて要請をしてまいりたいと思っております。
◎環境部長(小島功君) 環境に優しい草パルプ(ケナフ)の栽培育成について、大きく分けて4点ほどの質問をいただきましたが、学校環境の取り組み関係を除いて、私の方から答弁させていただきます。
 ケナフの栽培・育成についての御質問でございますが、ケナフはアオイ科の植物で、春に種をまくと、秋の収穫期には幹の太さが2から5センチ、高さは3から5メーターになる1年草の植物であります。育成時には多量の二酸化炭素を吸収して固定化するため、地球温暖化防止に貢献でき、水中の窒素とリンの吸収効果も大きく、水質浄化の面からも注目されている植物でございます。地球環境に役立つ植物資源として注目されているものでございます。市では地球環境保全の立場から、市民団体、東村山駅西口まちづくり研究会が実施するケナフの栽培・育成に対して、平成10年度は諏訪町の区画整理地を、また、平成11年度は野口町の借地を提供、あっせんしてまいりましたが、平成12年度は適当な場所がないことから、提供はしておりません。まちづくり研究会では、継続することが意義あると考え、現在、廻田町の民地を借用して栽培していると聞いております。
 市の施設への植栽でございますが、2年間にわたる市民団体の栽培経過を見てまいりましたところ、1年草で刈り取り等のメンテナンス等が必要でありまして、冬場は枯れてしまうところから、街路樹、生け垣等には不向きであることから、現在、市の施設への植栽はしておりません。しかしながら、淡い黄色の花が咲き、鑑賞用としての効果があり、地球環境保護の効果のある植物でありますので、市民団体の栽培経過を見守り、場所の問題、製品の利用問題等も含め、さらに検討していきたいと考えております。
 次に、現在、市民で取り組みがされているケナフ栽培と今後の啓発、奨励についてでございますが、市民の取り組みにつきましては、申し上げましたように、当初、西口まちづくり研究会が平成10年、11年の2カ年取り組んでおりましたが、まちづくりでないとの考えから、平成12年度は有志約20人による停車場クラブが、廻田町の民地約 100坪を借用して栽培しております。
 推進に向け、問題点としては、価格が経済的であること、流通市場が育成されていること、品質が保証されていること、情報の提供が十分であること等が必要要件となり、予算との関係から、役所といえども高い製品は受け入れないのが現状であります。当市における取り組みとしましては、計画に基づくものではありませんが、資源と環境に配慮し、印刷物、トイレットペーパーでは、古紙配合率 100%の紙をすべて、コピー用紙、事務用封筒、フィルター等は配合率50から 100%の紙をすべて、ボールペン等、事務用消耗品についても、主なものは一部、またはすべてに、また小・中学校、公民館等の施設においても、品物により、一部あるいは全部で取り組みがされております。用紙関係でのケナフ製品の使用についても働きかけていく予定でございます。
 当市におけるグリーン購入の計画でございますが、現在、各部署において取り組みがされておりますが、法施行後は消耗品に限らず、備品、原材料の分野まで幅広く対象とした基本方針を定め、調達してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたい。
◎学校教育部長(桜井武利君) ケナフの栽培による小・中学校の環境教育について答弁申し上げます。
 今や、環境問題は人類共通の深刻な問題であると言われております。人間がすべての生き物と共存し、共栄し続けるために、早急に具体的な行動を起こさなければならないような緊急課題と言われております。学校教育におきます環境教育は、地球規模で考えていくことを基本といたしまして、環境を保全する実践力を高めるねらいとして実施されているものであります。新しい学習指導要領で示されております総合的な学習の時間等において、すべての学校において取り組まなければならない重要な課題と認識しております。
 そういう視点から、ケナフ栽培も有効的な環境教育の教材となり得るものと考えております。ケナフ栽培は、本年度は回田小学校を初め、小学校で7校実施しております。ちなみに、小学校7校の内容を申し上げますと、回田小学校では5年生が総合的な学習として、地域の停車場クラブとともに、応援をいただいた中で栽培しております。秋津小学校につきましては、6年生がケナフを育てていくというような形で実施しております。八坂小学校におきまして、4年生が総合的な学習で栽培しておる。それから萩山小学校においては、やはり3年生が実施しております。南台小学校におきましては、平成11年、12年度で理科委員会、理科クラブ等で栽培した中で学習をしている。久米川東小学校においては3年生が実施しておりまして、紙づくりまで実施しておる状況がございます。富士見小学校においては、5年、6年生の家庭科の授業の中で取り組んでいる状況がございます。
 こういった状況の中で、総合的な学習の時間や委員会活動、クラブ活動等で実践をされております。全国的にも多くの小・中学校が実践しております。インターネット、ホームページ等で情報そのものの教育化が図られております。こうした実践報告を見ましても、御指摘のように、地球温暖化防止に貢献する植物として積極的に評価し、ケナフ栽培とその収穫の結果としての紙づくり等の活動を通して環境問題を考える、こういった活動が見られます。
 その一方、ケナフのような非木材パルプはコストがちょっと高いと言われております。また、土壌の急速な疲労を招くということも言われております。連作はできないのかなという問題点もあるようでございます。二酸化炭素の吸収率が高くて、成長量もここらの樹木に対して、やはり、先ほど御質問者が言いましたように、日本のアカマツよりも4倍から5倍の成長率が高いということも言われております。そうしたメリット・デメリット、こういうことを考えますと、環境保全の優等生とは言いにくい面もありますけれども、緑を守るということを単純に考えますと、達成でき得るものではなく、それだけ現在の環境問題は重層的である、深刻であると認識しているわけでございます。
 こうした状況を踏まえまして、各学校では、ケナフの栽培を切り口といたしまして、人間のあらゆる活動と環境の問題を多面的にとらえた中で、環境問題に対する正しい知識と確かな実践力をはぐくむ。環境問題の内容の多様化と充実化を図る必要があると考えております。教育委員会といたしましても、環境教育にかかわる問題として焦眉の課題である、このような認識に立ちまして各学校の指導に当たってまいりたい、このように考えております。
◆2番(山川昌子議員) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 グリーン購入法の関係なんですが、ちょっと前段が漏れていたような気がいたしますが、お願いします。
 まず、再質問させていただきますが、交通安全対策の方なんですけれども、もみじマークの推進のPRなんですけれども、これはわかばマークというような初心者マーク、必ず1年間は免許を取ったらつけると決まっていますよね。高齢者の年齢、75歳と今、部長おっしゃいましたけれども、これも定義というか、絶対つけなきゃいけないということはないわけです。80歳でも、90歳でもベテランドライバーなら、つけなくて構わないわけですけれども、御本人の事故防止、また、交通安全対策として有効であると思うわけなんです。ところが、年になったとか、そういうような恥ずかしいというような抵抗感がまだあるわけです。例えば、高齢者のおむつ--卑近な例ですけれども、最近、シルバーパンツとか、デイパンツとか、簡単にはける紙おむつが普及されてまいりました。テレビでもやっておりますので、宣伝効果なんかもあって、高齢者のおむつは、昔に比べたら抵抗感が10年前と比べてずっと楽になった。長年ヘルパーを務められる方のお話を伺いました。「もみじマークをつけることで運転がへたになった」、「公表するようで嫌だ」、そういう感想もありますけれども、年だからとの抵抗感をなくす社会環境の整備も必要ではないでしょうか。今すぐというのではなく、交通安全協会との二人三脚で、長い期間をかけても定着へのPRをお願いすることが必要ではないかと思いますので、今後の推進へのお考えをお伺いします。我々がいずれは10代、20代ではなく、60、70、80と、ドライバー免許を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、順序で来るわけですので、お願いします。
 次に、大きな2点目の再質問をさせていただきます。ケナフの植栽なんですけれども、市内の各所に市有地がありますけれども、どこも草が茂り、蚊などの小虫がわいたり、ヘビが出たというような苦情も伺っております。また、秋から冬にかけて草が枯れてくれば、火事の心配も出てきます。そこで、市有地の有効利用として、ケナフの植栽を進めてはいかがでしょうか。1年草である点を生かして、先ほども話があったように、連作の必要がないような地域に、例えば、市民の皆様や隣接する小・中学校があれば、生徒の学習教材として一時的に活用することで、草刈りの経費も削減できると思います。今後の考え方についてお伺いいたします。
◎環境部長(小島功君) 大変失礼しました。1件答弁漏れがございましたので、説明させていただきます。
 グリーン購入法の関係でございますが、御案内のように、環境庁が中心となるリサイクル関係法案が立法されておりますが、今後、さらに循環型社会をつくる上で、その推進役を務めるのは環境庁であり、国等の公的機関、公的部門がリサイクル製品を積極的に購入し、利用するための推進法であるグリーン購入法。国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律が、本年6月2日に公布され、平成13年1月6日に施行されることになりました。法が施行されると、国または独立行政法人は、環境物品等の調達の推進に関する基本方針を定め、購入が義務づけられ、地方公共団体においては努力する内容でございます。この計画につきましては、法施行後、当市において基本方針を定めて調達してまいりたいということでございます。よろしくお願いします。
 次に、再質問ということで、草が茂り、蚊などの苦情もある市有地を活用して、ケナフを栽培し、1つには市民の活用、あるいは生徒の学習教材としてどうか、お考えはという質問でございますが、関係所管と協議する中で検討してまいりたいと思うところでございます。
◎建設部長(武田哲男君) もみじマークの関係につきまして、再質問にお答えさせていただきますが、若干、道交法等を説明しながら答弁させていただきますが、もみじマークにつきましては、先ほどもお話ししましたように、平成9年10月30日から施行でございまして、これは道路交通法第71条の5第2項に基づきまして、「75歳以上の者で運転免許を受けた者は、老齢に伴って生ずる身体の機能低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、普通自動車の前面あるいは後面に総理府で定めるような様式による標識をつけ、普通自動車を運転するように努めなければならない」となっておりまして、御質問者がおっしゃいますように、つけることの努力目標になっております。わかばマークにつきましては、これは道路交通法71条の5の1項でございまして、これは普通免許を受けた者で、通算して1年に達しない者は、普通自動車の前面、あるいは後面に総理府で定める様式の標識をつけて、普通自動車を運転することになっております。これは、つけることが義務づけられております。
 それから、高齢者の運転講習会についてでございますが、これは道路交通法 101条の4、これは75歳以上でございますが、「免許の更新を受けようとする者は、更新の期日に満了する日が75歳以上になる者は、更新の2カ月前に高齢者講習会を受けていなければならない」となっております。そして、高齢者の適性運転診断等につきましても、これは無料で運転免許試験場で実施しております。先ほどもお話ししましたように、シルバーパンツですか、最初はなかなか抵抗感があったけれども、だんだんだんだんそれがなれて、抵抗感もなくなってきたというようなお話でございます。もみじマークを、あるいは、わかばマークをつけておりますと、いわゆる、狭い道でお互いが出会ったときには、ベテランの運転手はわきに寄って、どうぞというような気持ちをだれでも持っていると思います。そういうようなことから、つけていただくことが望ましいわけでありますが、人間は過去のことにとらわれて、なかなか切りかえをするときは非常に抵抗感を感じるものだと思います。当たり前のことを当たり前のようにすることは、易しいようで難しく、それがまた大事なことであろうと思っております。そういうことからいって、日々努力し、啓蒙していくことが大事な要素であると思っております。東村山警察、あるいは東村山交通安全協会等含めて、今後、そのようなことの内容を踏まえながら対応してまいりたいと思っております。
○副議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
 議事の都合により、明日9月13日から9月25日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
     午後4時31分散会




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