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第18号 平成12年12月7日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成12年 12月 定例会

            平成12年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第18号
1.日時    平成12年12月7日(木)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員    25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員    1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 建設部長     武田哲男君       都市整備部長   大野廣美君
 水道部長     浅見日出男君      政策室次長    越阪部照男君
 総務部次長    中川純宏君       市民部次長    生田正平君
 防災安全課長   吉野 力君       教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   杉山浩章君
学校教育部次長   海老沢 茂君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君
1.議事日程

 第1 一般質問

                    午前10時4分開議
○議長(清水雅美議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問
○議長(清水雅美議員) 日程第1、一般質問を行います。
 この際、議会運営副委員長より、一般質問に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営副委員長。
                〔議会運営副委員長 罍信雄議員登壇〕
◆議会運営副委員長(罍信雄議員) 議会運営副委員長の罍でございます。御指名いただきましたので、議会運営委員会の集約結果を報告させていただきます。
 公平かつ効率的な議会運営を行うため、一般質問に時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものであります。
 具体的な会派の質問時間の配分については、自民党 238分、公明党 204分、共産党 170分、市民自治クラブ136 分、草の根市民クラブ68分、生活者ネットワーク34分、環の会34分といたします。
 なお、この時間については、答弁時間を含んでおります。これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、一般質問に時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美議員) 以上で、議会運営副委員長の報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定をされておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 一般質問の時間配分の方法につきましては、先ほどの副委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行っていただきたいと思います。
 順次、質問を許します。
 最初に、2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 通告に従いまして、大きく3点について質問させていただきます。
 まず、大きい1点目ですが、地域情報化計画について。
 いわゆる、IT基本法と言われる高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が、平成12年11月29日に参議院本会議で賛成多数により可決、成立いたしました。この法律は、すべての国民が高度情報通信ネットワークを容易に、かつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり、情報通信技術の計画をあまねく享受できる社会を実現することを基本理念としております。また、その第10条には、「地方公共団体は基本理念にのっとり高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」となっております。高度情報化社会と言われる今日、情報化のための情報化ではなく、地域の課題や市民の要望を取り入れながら総合的なまちづくりを行っていくために、主体的に情報化施策を策定することは重要な課題であると考えております。
 また、各種の計画策定過程で素案をホームページに公表し、意見を電子メールで受け付けたり、電子会議室で市民の議論の場を開いたり、新しい情報メディアを活用した住民との情報の共有化や住民参加の方向性は、遠い未来の話ではなく、今後、地方分権が進むほどますます求められていくと思われます。さらに、ことし12月1日より、放送局と視聴者を結ぶ双方向のデータ放送のBSデジタル放送の本放送が開始され、情報を流す時代から情報をやりとりする時代に入ってまいりました。
 そこで、 (1)として、当市も市の主体である住民に対し、行政が情報公開、情報提供を行うだけでなく、住民とあらゆるメディアやツールを利用しながら相互交流を行い、まちづくりを推進する必要があると思いますが、当市の現状はどうでしょうか。地域情報化に関する計画と現状、進捗をお伺いいたします。
 一般に、地域情報化の課題としては、地域の特性、実態に応じた取り組み、また、計画的、総合的な推進、生活者、利用者の視点と住民参加、人材の育成、ネットワーク化、広域的連携の推進、地域からの情報発信、情報交流の促進、セキュリティーの確保、個人情報の保護などが挙げられているようですが、お考えをお伺いいたします。
 住民参加の視点から、双方向の交流についての考え方や今後の推進についてもお尋ねいたします。
 次に、 (2)として、先般の国の補正予算可決により、住民に向けIT講習に対して補助が決定されましたが、今後の情報化社会に向け、市民に対する情報化の支援も市の大切な施策の1つではないかと思っております。そこで、この補助を活用し実施の予定があるのでしょうか。実施予定があれば、対象者、内容をお尋ねいたします。
 また、今回は国の補助金がつきますが、補助のいかんにかかわらず、今後のIT普及講習を推進されるお考えもお伺いいたします。
 例えば、定年を迎えた退職者の皆さん、殊に職員の方々や企業で日常パソコンを使いなれた方もいらっしゃるわけです。そのような方に講師をお願いするとか、また、最近では主婦もメールを活用されていますが、そのような、できる方にお願いして、継続的なIT普及講習ができると思いますが、これについても創意と工夫で、市民が主体となった市民のための講習会が持てると思います。お考えをお伺いいたします。
 次に、 (3)として、「教育ネットワーク」の整備についてお尋ねいたします。
 平成11年12月19日にミレニアムプロジェクトが内閣総理大臣決定されましたが、ここに教育の情報化がうたわれております。2001年度までにすべての公立小・中・高等学校がインターネットに接続でき、2005年度までにコンピューターを活用できる環境の整備を行えるようにするとありますが、市の現状、対応、対策をお伺いいたします。
 このインターネットを利用することで、市内の小・中学校を結ぶ「教育ネットワーク」により双方向型による遠隔授業やテレビ授業などが、各界の著名人をネット上に招いて、市内の学校で双方向による一斉授業もできるようになります。病気などによる長期欠席の児童・生徒の、インターネットによる学習も夢ではなくなるわけです。学校という災害時の避難場所となるところにネットワークが引かれることにより、災害発生時には家族の安否を知らせる防災ネットワークの機能も持つことができるようになります。そのために地区の情報拠点として回線等の工夫など、検討することはまだまだ多いと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 いずれにせよ、地方分権化と同時に、情報化の時代は創意と工夫の時代であると思っております。21世紀の幕あけとともに始まるIT時代を積極的に活用されることを期待いたします。
 大きな2番目です。2001年ボランティア国際年への当市の取り組みについてお伺いします。
 来年2001年はボランティア国際年と、1997年の国連総会において決議されております。本来、ボランティアは個人の自由な意思によって行うものですが、相互扶助の精神のもとに、行政としてのかかわりや取り組みについてお伺いいたします。
(1)として、市内で活動するボランティア団体の主な内容をお伺いいたします。ボランティアと一口にはまとめられないほど、市内にはさまざまな活動をされていらっしゃる方がおります。家事援助を含めた介護関連のボランティアや障害のある方のためのガイドボランティア、朗読、手話通訳などもあります。また、環境保護のための緑を守るボランティアや河川浄化の活動をされているボランティアなどもあります。これについては、①ボランティアに対する理解を深めるために、②ボランティア参加が促進される環境整備のために、③ボランティアのネットワークを広げるために、④ボランティア活動や推進するために行政としてのかかわりや取り組みについてお伺いします。
 ボランティアについては、公民館などの各種の講座や講習を受講された方が多くいらっしゃいます。そこで、 (2)として、市民による「市内名所ガイド」ボランティアの募集や育成などの推進についての考え方をお伺いいたします。
 京都や鎌倉などの歴史ある都市では既に実施されて、腕章をつけた市民のボランティアガイドさんがわかりやすい、また、おもしろい案内をされています。そこで、多摩地域で実施されているところがあれば、他市の状況についてお尋ねいたします。
 当市には下宅部遺跡を初めとする古代からの歴史遺産があります。都内唯一の国宝・千体地蔵尊や徳蔵寺、鎌倉街道などの建造物や旧跡など、また、狭山公園、北山公園、ライシャワー記念館や伊豆殿堀や小平霊園など、挙げれば切りがないほどの名所旧跡が数多く残されております。市の財産ともいうべき先人からの遺産や施策を案内するガイドの募集や育成について、今後の見通しなど推進について、市が窓口となって公民館などで講習や講座を終了した方々の力を発揮できる場所の提供への考えをお伺いいたします。
(3)として、私は、昨年、生活文教委員会の視察で兵庫県宝塚市へ行って、中学生の職場体験学習を勉強し、たくさんの資料やビデオをちょうだいしてまいりました。不登校の生徒が1週間の職場体験学習の後、登校するようになったなどのすばらしい事例を伺ってまいりました。ことしは当東村山市でも四中の2年生による2日間の職場体験学習が実施されました。そこで、具体的にどうだったのか内容を伺い、今後へ向けた総括をお尋ねいたします。また、ことし実施された四中の職場体験を受けて、今後、市内の各中学校への実施への考え方をお伺いいたします。さらに、小・中学校におけるボランティアや職場体験活動に対する考え方についてお尋ねいたします。
 大きな3番目です。待機児解消のための保育制度の進捗状況について。
 来年度から実施される予定の「保育ママ制度」は、私が、平成11年3月の定例議会において、東京都の家庭福祉員制度を利用した保育ママ制度の創設を質疑し、昨年の少子化対策特例交付金により制度新設の運びとなったものです。
(1)、そこで、平成13年1月から開始される保育ママ・家庭福祉員制度について、現状どのように進められているか。また、保育ママの募集も保育を希望する方の募集も市報でされましたが、それぞれ、進捗状況を具体的にお伺いいたします。募集された数と内容、保育の内容の詳細、保育料金、基本的にお弁当とする根拠、その例外はあるのか、保母の教育、市とのかかわりなどお伺いいたします。
(2)、待機児解消のための施策としての保育ママ制度ですが、当面の効果と、 (3)として、将来に向けた予定をお伺いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室から2点ばかりお答えを申し上げます。
 まず、1点目の地域情報化に関してでございますが、地域情報化という概念のとらえ方といたしまして、まず、地域の住民にとって暮らしやすい、また行政にとっては行政サービスの情報環境をつくる総合的な政策であるというとらえ方をしております。地域情報化によりまして新しい形の市民参加のまちづくりを推進し、市民生活の向上、市民文化の発展、産業の活性化を図り、利便性のある健全な市民生活を保障するということでは、道路等の基盤整備等と同じような基本的な施策ということの位置づけで取り組んでまいりたいと考えております。
 情報化の範囲でございますが、1つといたしましては、主に行政内部事務に関する行政の情報化がございます。これは施設の予約や各種証明書の発行などの、情報による公共サービスということになると思いますが、そのようなものが1つとしてございます。また、2つ目といたしましては、主体的な一員として市も参加するということになりますが、市内の事業所、団体、市民とともに構築していく地域の情報化があると考えております。これらを有機的に一歩一歩進めていく必要があるものと考えております。
 現状の地域の情報化ということでございますが、本年4月から東村山市のホームページを立ち上げました。きょう9時半現在、私がアクセスしたところでは、2万 7,137番というような数字が出ておりましたが、既に開設をしております。その内容といたしましては、総合計画、介護保険制度の情報、あるいは都市計画のマスタープランや市の歴史、文化の紹介、「市報ひがしむらやま」の情報等の提供と、市の関係団体のホームページへのリンク、あるいはiモード携帯電話による休日歯科応急診療所の紹介、それから市内駅の交通時刻表の情報提供等を行っております。
 一方、CATVでございますが、平成8年に郵政省より東村山行政地域内においてケーブルの敷設認可を得ております。ケーブル会社の2社の計画により本年度7月より恩多町、萩山町、栄町、富士見町、青葉町、本町においてケーブル敷設を行っていると聞いております。このCATVも地域情報化にとっては大変重要な可能性の高いシステムであるということで、大変注目をしているわけでございます。
 それから、今後の進め方ということでございますが、庁内には今年度、東村山市行政地域情報化プロジェクトを立ち上げ、研究を開始したところでございます。このプロジェクトの議論を踏まえながら庁内、庁外、各関係者、有識者の意見を求めながら東村山市地域情報化計画を平成13年度をめどに策定し、地域情報化の基本理念、基本方針、基本施策の柱等を明確にしていきたいと考えております。
 また、最後に、双方向ということでございましたが、ITの特性であります双方向性、あるいは同時性、知的創造性、情報の集積性等を十分に生かしながら、またそれらを認識しながら、今後の地域情報化については推進をしてまいりたいと考えております。
 それから、2点目のボランティアの関係でございますが、市内のボランティア活動の実態といたしましては、まず、平成12年度に制度を立ち上げたものといたしましては、公園、緑道、緑地保護区域等の清掃や樹木の剪定などを目的といたしました制度を立ち上げました。これはボランティア活動を希望する市民、または団体が登録して、任意の時間に市の公園、緑地等で作業をするものでございます。これに登録している方の数は、11月末現在で51名となっております。このほかでは、全体的な取りまとめといたしましては、社会福祉協議会のボランティア活動推進事業がございます。これは登録ボランティア制度でございますが、登録しているボランティアの数は11年度末で、個人の登録は 351名、グループの登録は59グループで、延べ 1,416名となっております。この活動の内容ですが、11年度の実績で見ますと、1つは個人からの要請によるものといたしましては、外出、通院などの付き添いが 298件、薬の受け取りや買い物などの代行が 211件、入浴等の介助が80件、その他、本を読む、パソコンを教えるなど25件ありまして、合計で 614件となっております。
 また、2つ目といたしましては、施設や団体からの要請によるボランティア活動がございます。同じく11年度の実績で申し上げますと、要請してきている施設・団体の数は、延べで 102施設・団体となっております。件数は 156件であります。その活動内訳ですが、主なものといたしましては、訓練補助、買い物や散歩の補助、レクリエーションや運動会などの行事の補助、おむつのたたみ方とかリネン交換、清掃などがございます。
 このほかの環境系のボランティア活動といたしましては、「北川かっぱの会」や「空堀川に清流を取り戻す会」のように、日常の自然保護活動等に加え、春と秋に市と共同で川の清掃等の定期的な活動をしていただいている団体もございます。そのほかといたしましては、御質問にもありましたような手話サークルとか、環境や緑の保護団体、あるいは点字サークルの団体等、多くの団体の活動をいただいているところでございます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 2点にわたりまして御質問をいただきました。
 まず、IT講習について答弁を申し上げたいと思います。
 政府におきましては、IT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるIT立国の形成を目指した施策を総合的に推進しており、全国民がインターネットを使えるよう国民運動を展開することとしております。
 その1つといたしまして、IT基礎技術習得のための施策を自治省と文部省が協力・提携して行うという計画が進められております。このうち文部省の分野で、公民館等におけるIT学習環境整備のためのパソコン整備がありますけれども、現行の補助事業である「学習活動支援設備整備事業」の補助対象経費に「情報技術学習環境の整備」を加え、今国会の補正予算により公民館、図書館等の社会教育施設にパソコンを整備し、IT講習の推進を図るための準備を始めております。これを受けまして、早ければ12年度中での事業実施に向け、都道府県を通して各自治体に呼びかけを行っているところでございます。
 次に、IT普及講習についてでございますけれども、国が示している指針は、身近な学習施設を利用したIT講習の実施により、パソコンやインターネットの操作等の基礎技能について習得を図り、すべての国民が等しくIT革命の恩恵を受けられるようITの普及を目指すもので、インターネットが使えるようになるために必要な基礎技術の習得を図る内容となっております。対象者は、学習意欲のあるパソコン初心者の成人としております。全国規模では約 550万人を想定しており、東村山市の場合、約 4,600人が対象になると考えられます。
 なお、当市では、来年度に向け、国の施策であるこの事業が順調にスタートできるよう、現在その準備に取り組んでいるところでございます。さらに、継続的な講習会実施につきましても、講座等の機会をとらえて今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、ボランティアガイドについてお答えいたします。
 初めに、近隣自治体の状況ですけれども、現在、多摩地区でこの制度を取り入れているのは奥多摩町がございます。また、青梅市と調布市では、来年度に検討を予定しているとのことでございます。御質問にもありましたとおり、当市には由緒ある名所・旧跡等が存在し、毎年訪れる人々も非常に多くを数えております。市が主催し参加者を集い行う史跡めぐり等は、専門家を講師とし、ガイドを兼ねて説明をいただいておりますが、話に出ました鎌倉市のようなボランティアガイドの活用は今のところありません。市内外から本市の文化財等を訪れる際、ただパンフレットを参考にするだけでは得られないものが、ボランティアガイドを活用することで、より親切に本市の文化・歴史等を紹介することができ、そのことによって東村山市のイメージアップにもなり、多くの人々が訪れ、まちの活性化につながることが期待できるものと思っております。
 そこで、公民館やふるさと歴史館等で開催する歴史講座等においても、単に講座を受け知識を身につけるだけでなく、講座終了後、その人たちがボランティアガイドとして活動していただくことも視野に入れた養成講座の開設や、ガイドとしての必要なノウハウを取り入れたカリキュラムづくり、さらには市報などを通じ歴史・文化に関心のある専門的立場の人たちにも参加していただく中で、ボランティアガイドの養成、並びに確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。具体的には、来年度のできるだけ早い時期にこの制度を発足させるべく努力をしてまいりたいと思います。養成いたしましたボランティアガイドが十分にその力を発揮できる場所の提供につきましても、市内の名所・旧跡を主に、幾つかのコースを設定するなど、その整備に努めてまいりたいと考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校教育部関係につきまして2点ほど御質問いただきました。
 まず最初に、教育ネットワークの整備についてでございますけれども、すべての小・中学校にインターネットを導入する事業につきましては、平成11年度に国が発表しましたバーチャル・エージェンシーという教育の情報化プロジェクト、こういったところの報告によりますと、平成17年度までに完成する、このことを目指しております。環境整備計画に推進していることをうたっております。インターネットを導入することは、学校教育にこれまでにない強力な教育ツールを加えることになります。児童・生徒の学習活動に資する多種、多様で大量の情報を瞬時に入手することが可能になるとともに、学校間での研究成果、あるいは教育活動の成果等の情報について共有化が促進されるところでございます。学校にいながらにして同時に学習活動を交流し合うことなど可能になってまいります。また、さまざまな理由により登校ができない児童・生徒が学習活動に参加することもできます。さらに保護者、地域に学校の情報を発信するとともに、意見等を求める双方向の情報交換が可能となります。このように、インターネットの導入により授業が変わり、学校が変わることが期待されているところでございます。
 本市におきましても、本年度は、22校の小・中学校から委員を選出いたしまして、コンピューター導入検討委員会を新たに設置いたしまして、学校へのインターネット導入を推進するための検討を進めております。インターネットの導入に当たりましては、本市が計画しております情報センター構想との整合性を図る必要性があると考えております。さらに、有害情報の排除の問題など、クリアしなければならない学校教育独自の課題もございます。市の施策の進捗状況を踏まえながら、コンピューター導入検討委員会におきまして精力的に検討を進めておりまして、導入に向け努力してまいりたいと考えております。
 次に、教育情報ネットワークによる災害時の一時避難としての学校の役割でございますけれども、インターネットを導入し学校が地域情報化の重要なメンバーとして位置づけられまして、本市の防災計画等に基づき、さらにその機能が強化され、地域住民にとっても大きなよりどころとなることが期待されておると考えております。今後、本市が計画しております情報センター構想との整合性を図りながら検討を進めてまいりたいと思っております。
 次に、ボランティアの関係で、今年度、東村山第四中学校が実施しました職場体験についてお答え申し上げます。
 これは、これまで実施してきておりました職場訪問を一歩進めまして、総合的な学習への時間の活動の一環といたしまして、職場体験を通して働くことの意義や将来の生き方について考えを深めること、地域の人々との交流を含め、さまざまな生き方を学ぶこと等を目的として実施したものでございます。本年7月12、13日の2日間、市内及び近隣市の38の事業所の協力を得まして、2年生 175名が38グループに分かれて体験学習を行いました。
 38の事業所の内訳でございますが、公共施設7カ所、福祉施設8カ所、保育園が4園、幼稚園が3園、民間事業所16カ所でございます。実施した成果につきましては、個人新聞、グループ新聞の形にまとめまして学級での発表会、学年全体での発表会、作品展示会での発表に加えまして、体験談を冊子にまとめております。生徒たちの感想といたしましては、職業に対する理解が深まりまして、将来への進路意識の高まりが見られるとともに、地域の働く人々の姿に触れまして人間としての生き方に対する考え方がさらに深まり、こういったことが見られます。予想以上の成果を上げることができたとの報告を受けております。
 次に、ボランティア活動、職場体験についての考え方でございますけれども、ボランティア活動、職場体験につきましては、平成14年度から完全実施されます総合的な学習の時間におきまして、ボランティア活動などの社会体験や物づくりや生産活動などの体験的な学習の重要性が指摘されておるところでございます。市内の小・中学校におきましては、新しい教育課程の編成、実施に向けまして精力的な取り組みを続けております。その中で、ボランティア活動や職場体験などの体験的な学習を重視した、特色ある教育活動の創造に努力してもらっているところでございます。教育委員会といたしましても、各学校の教育課程の編成に際しましては、多様な体験的活動が展開されるよう、情報の提供やきめ細かな指導・助言をしてまいりたいと思っております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 保育ママ制度について全般にわたっての御質問をいただきました。家庭福祉員制度の進捗状況でございますが、平成13年1月から試行を行い、平成13年4月に本格実施を目途に本年度4月から準備をしてまいりました。
 まず、三多摩5市の状況を視察し研修等をさせていただきながら、各市の要綱及び規則と都の家庭福祉員制度実施要綱、都の補助要綱を参考に、当市の家庭福祉員制度の要綱を作成いたしたところでございます。その案を東村山児童育成計画推進協議会で4回にわたり審議をいただき、平成12年10月に「東村山市家庭福祉員に関する規則」の公布に至りました。
 規則の大きな特徴といたしましては、家庭福祉員が児童3人以上を預かる場合は、一定の要件を満たした補助者を雇い、最高で児童5人までの受託を可能としたところでございます。これは家庭福祉員1人で3人の児童を見ることへの不安から取り入れたものでございます。補助者を制度化したのが当市が初めてだと認識しているところでございます。その他、市で独自で決めたものといたしまして、受託対象児の年齢、保育日、休日、保育時間、保育料、延長料金、食事代、家庭福祉員への補助金などがございます。これについては、当市の保育事業、認可保育園、無認可・認可外保育室の状況、他市の動向、その他を参考にして決定させていただいたところでございます。
 主な制度の内容について申し上げますが、まず、受託対象年齢でございますが、保護者の方が産休・育休明け後、就労が途切れることなく職場復帰できるように、生後8週間から3歳未満としたところでございます。保育日でございますが、これは日曜日ですとか国民の祝日に関する法律で規定する休日、市の指定する研修に参加する日以外を保育日といたしたところでございます。また、休日でございますが、他市の例に倣い10日といたしました。保育時間は、平均的な勤務時間などを考慮に入れまして、午前8時から午後6時といたしたところでございます。やむを得ない場合は、前後30分の範囲において保育時間を延長できるという規定でございます。この場合、保護者の方から延長料を30分 300円をいただくということになっております。保育料でございますが、その性格は、保護者の方が家庭福祉員に直接支払い、家庭福祉員の運営の一部に充てられるものでございます。他市の状況、また、当市の認可保育園の保育料、認可外保育園の保育料などを考慮し、雑費を含めまして3万 5,000円と決めさせていただいたところでございます。食事代につきましては1日当たり 300円といたしました。なお、食事代につきましては、家庭福祉員の方の負担を考えまして、原則、保護者の方の持参といたしましたが、離乳食の時期などについては、弁当の持参が困難な場合は、家庭福祉員が調理する必要があるかということも運用として行われるようできております。
 市からの家庭福祉員への補助金でございますが、月の初日の受託児童数に対しまして児童1人当たり都の補助基準額8万 1,200円を、4人・5人目、これは市単独事業分として4万 600円とさせていただいたところでございます。その他に、児童3人で補助者を雇った場合の補助として、3人の場合は勤務時間を4時間以上と規定しておりますので、補助者への賃金の2分の1の4万円まで。それから、4人・5人の場合は勤務時間8時間を規定しておりますので、8万円まで補助をするという内容でございます。その他に、開設時の開設準備金、賠償責任保険料の年額実費相当額、ただし1万 2,500円を限度に補助を設けております。なお、開設準備金で衛生面を考慮いたしまして、御家庭用の冷蔵庫とは別に、家庭福祉員専用の冷蔵庫を購入していただくという予定もしております。
 次に、家庭福祉員の募集に関しましては、平成12年9月1日号に市報掲載をいたしまして、それと同時に各公共施設へのチラシを配布いたしました。また、社会福祉協議会でも発行しておりますミニコミ紙にも掲載をさせていただきましたところ、平成12年10月3日現在で6名の方の申請がございました。資格の内訳といたしましては、保育士の方が3名、教員の方が3名ということでございました。平成12年10月5日に規則に関しての説明会を開催し、一定の御理解をいただいたところでございます。その後、申請者のうち1名の方が辞退をされまして、さらに1名の方は市の規則で規定する保育日では困難ということがあり、取り下げられました経過がございます。残り4名の方について、施設の調査をさせていただきました。1名の方については、施設の基準を満たしてないということがありまして、その後取り下げられまして、最終的には3名の方に公立保育園での体験実習の協力をお願いいたしまして、あわせて健康診断書の提出、「私の子育て経験」と題しました作文も同時に提出をしていただきました。
 平成12年10月31日には、認定の公平性を期するため部内で設置しております認定審査会を開催し、そこで3名の方の面接を行い、総合的に判断した結果、11月1日付で2名の方を家庭福祉員として認定したところでございます。しかし、家庭福祉員を実際に行っていく場合、家庭福祉員に負担が実際かかるという事実もこの制度においてはございます。また、各市視察研修の際に、担当者や家庭福祉員さんから、負担や責任面で大変厳しいものがあるとのお話も同時に伺っておりました。認定をお願いしたお2人の方につきましては、認定審査会での面接に、やっていけるかどうか不安も同時に聞いておりましたので、後日、お2人と担当職員が面会いたしまして、再度意思の確認をさせていただき、認定決定通知書を手渡したものでございますが、その後、お2人から辞退の申し出がありましたので、11月7日付で2人の方の認定を取り消したという経過がございます。
 その後、10月15日号の市報にも再度掲載いたしましたところ、保育士の資格をお持ちの方1名の申請がございました。現在、施設の調査及び規則の説明をいたしまして、御本人からの返事を待っているという、そういう状況でございます。
 2点目の御質問の、待機児解消に向けてということですが、ただいま申し上げましたように、現在、家庭福祉員の認定者はゼロということでございます。何分制度が発足したばかりということがございますので、市としても時間をかけ今後も取り組みをしていきたいという考えでございます。
 最後の御質問の、今後の見通しということでございますが、今後もさらに市報の掲載、チラシの配布などを行い応募者を募っていく予定でございます。当市にとっては初めての導入でございますので、応募をしたいけれども様子を見てからと思っている方も多いかなということも所管としてはとらえているところでございます。したがって、市報掲載で今後公募していくとともに、市内各保育園などに呼びかけまして、どなたか保育に情熱をお持ちで、ぜひともなりたい方を紹介していただく方法なども今後考えていきたいと考えております。各市の状況を見ましても、17市が実施しておりますが、1市当たり4施設程度でございます。当市も今後、待機児童解消対策の1つとしながらも、保護者の方に施設にはない家庭的な保育を提供していただく意味や、家庭福祉員が、育児に悩む若い母親のよき相談相手になるなど、広く子育ての観点からじっくり時間をかけて行うことが必要かと思っております。いずれにいたしましても、平成13年度中には一定の人数の家庭福祉員の認定をできればと考えております。
◆2番(山川昌子議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。よくわかりましたけれども、何点か再質問をさせていただきます。
 まず、IT講習なんですけれども、国から当市に 4,400万円までの予算で 4,600人の方を教材費のみ講習料無料でインターネットが自由にできるようにするとの数値目標が出ておりますので、最大限にこのチャンスを活用できるよう行政の工夫を要望し、今後、事業執行の折には積極的なPRについてのお考えを伺います。
 次に、市内名所ガイドボランティアの実施については、平成13年の早い時期にスタートさせるとの御答弁でありましたが、ぜひ生涯学習部挙げて検討していただいて、なるべく早く立ち上げができるよう確認させていただきます。
 次に、3点目の保育ママ制度--家庭福祉員制度についてなんですが、何回も面接審査して総合的に判断して認定した2人の家庭福祉員の方が、実施を直前にして認定取り消しとなった理由は何だったんでしょうか。それをクリアしないと今後も同じような事態が起こり得ると思うのですが、お尋ねいたします。基準が厳し過ぎるんでしょうか。甘くしていいとは思ってはいませんが。また、重ねて事業スタートに向けてさらなるPRを要望いたします。
 以上、3点お願いいたします。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 再質問にお答えさせていただきます。
 IT講習のPRということでございますけれども、1人12時間の受講というのがございます。人数も 4,600人ということですので、今後におきましてその講習会の実施計画はもちろんですけれども、継続して行うための実施場所、また、講習希望対象者への周知、人選等、事務処理の問題等を検討しながら、一定の条件をして積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、ボランティアガイドの関係でございますが、13年度の早い時期にということでございまして、その推進に向かって努力していきたいと思っております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 保育ママ制度ということで再質問いただきました。
 この保育ママ制度については、市としても一生懸命取り組みたいということで準備を含めまして、各市に行き、いろんな状況の中で精いっぱい取り組んでまいりました。これは先ほど言いましたように、当然、市の規則があってこの事業は成り立っていますので、その規則をつくるにおいても他市の状況、それから先ほど言いました推進協議会という外部の人たちの意見を聞きながら、市としてのこういう方向でやっていきたいという--その中では1つ、先ほど言いました3人以上についてはいろいろ御意見がありましたから、補助員を市の単独の事業としてやっていきたいというような、そういう多くの議論の中で1つの制度ができたという、そういう中で市報に出し、募集をお願いし、7人の方が応募されてきました。説明会の中でも、新しい制度なので、応募された方もその制度に対していろいろ問題ですとか、これは大変だとか、そういう訴えがございました。
 ただ、市としてもこの制度、こういう形でスタートということと、いろんな角度でやってきた制度でございますので、ぜひこれを理解していただきたいというような形の中でやってまいりました。それから、面接の中でも、やはりこれは基本的に保育をやっていきたいという方の立場になれば、いろいろと問題点というのは、行政としてもそれは理解できないというわけではございませんけれども、ただ、この制度が初めてということと--東村山のこの制度が他市と比べて著しく劣るとかということではございません。そういう形の中で制度ができましたので、残念ですが、認定を行った2人の方には、職員も一生懸命家まで行って説明しながら、ぜひということであったんですけれども、多分いろんな御事情の中で、基本的には面接の中で言われた制度そのものの大変さということが、保育日のことですとかありますので、そういう中で訴えられましたので、そういうことの中で今回辞退ということだと理解しておりますので、今後またPR等やりながら進めていきたいと思います。
○副議長(川上隆之議員) 次に、3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 1番、新たな行財政改革の推進について。
 本議会の初日、市長は所信表明の中で、21世紀のスタートにふさわしい方針として2本の柱を立てたことを表明されました。その大きな柱の1つに「新たな行財政改革を上げ、推進していく」と断言されました。新たな行財政改革の具体的方策は、実施計画を策定してからと考えられているようですので、これから行う質問についても考慮していただき、十分な協議・検討を行っていただきたいと思う次第であります。
 行革大綱に掲げる第1の柱は、市役所職員の意識改革と質的向上であります。意識改革と質的向上を図っていくには、職員1人1人の仕事に意欲を持たせ、仕事のやりやすい環境をつくっていくことが重要であります。そして仕事の能率、効率を上げていくことであります。このことは管理職の責務の1つであると考えております。今、管理職に求められていることは、本物のリーダーシップとマネジメント能力なのであります。これまで長年行政に携わってこられた管理職の方の中には、前任者の方針を踏襲する人、前例や慣習にとらわれていて新たな発想、アイデアがない人、時代の流れと多様化する市民ニーズをキャッチできない人、またリーダーとしての資質に欠けている人など、今まさに管理職に意識改革と質的向上が求められていると思います。この上司ならば頑張れるという職員もたくさんいるのであります。市役所職員の意識改革と質的向上は管理職の責務と考えますし、また、管理職こそ政策形成能力の向上と効率的行政サービスを実施できる体制の確立に努力すべく意識改革を求められるものであります。
 以下、質問に移ります。
 1、行政及び組織に関する意識アンケート調査報告書について考察を伺います。2、時代の流れと多様化する市民ニーズの中で、求められる管理職の職務をどのように把握しているのか伺います。3、管理職試験の実情。4、年功序列制、現行の試験制度について問題ありの声もありますので、公平性、透明性、要するに適正評価について認識を伺います。5、一般職員から管理職に対しての評価制度の導入についての実施。6、降格制度についての実施。7、昇格についての情報公開をするかどうか伺います。
 次に、行財政改革につながる適材適所の人事配置による仕事の能率、効率性の追求について質問いたします。
 私は、6月議会において環境部の人事異動に疑問を持ち、納得いかないことから質問を行いました。総務部長の答弁では、以下、議事録の抜粋でありますが、「人事異動があり新しい職務についたときは一時の戸惑いはあるが、一定の期間を過ぎると、この戸惑いから脱して的確に業務を遂行できるものと確信する」と答弁をいただいております。しかし、多くの人事異動がありました環境部でありますが、本年4月に1年がかりで策定した一般廃棄物処理基本計画のスタッフであった環境部長、管理課長、ごみ減量推進課長、課長補佐兼リサイクル推進係長、管理庶務係長の異動が行われました。
 その後、今約9カ月たっておりますが、この基本計画に上げられています委員会の発足や推進事業、行動計画など今もって進んでいない状況であります。管理職等の異動については、理事者の判断によることから、市民としては、清掃行政の上位計画を推進させていく大事なこの年度にこの人事異動を行ったということは、理事者はこの計画を進めていく気や、やる気がないのではないかと疑ってしまうほどであります。市長は、行財政改革を挙げるのであれば、業務の停滞を生むような人事、計画が滞るような人事、トップのやる気が伝わってこない人事、重点施策にはやる気のある職員の配置など、十分考慮して適材適所の人事を行っていただきたい。
 1つだけ質問いたします。人事異動はどのように行っているのか。判断の根拠、個人の意思の反映、転属希望などを含めて明確にお答えいただきたい。
 2番目に移ります。住民基本台帳ネットワークシステムと個人情報保護について。
 昨年8月、住民基本台帳法が改正され、住民基本台帳ネットワーク導入が決まりました。すべての国民に11けたの番号をつけ、住民基本台帳に記録された個人情報を一元的にコンピューター管理しようとするものであります。8月に施行された盗聴法、通信傍受法などと一体になって日本がとんでもない監視国家になってしまうことを危惧しております。
 質問に入ります。
 1、山田宏杉並区長が、7月15日の朝日論壇への投稿で、「個人情報を守れぬ住民台帳ネット」と異議を申し立てました。また、御存じかと思いますが、本年8月29日に政令指定都市であります札幌、仙台、千葉、川崎、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡の市長12名が自治大臣あてに個人情報保護策に関する要望書を提出しております。このことを十分踏まえてお答えいただきたい。細渕市長はどのように考え対応しているのか見解を伺います。
 2、全国どこでも住民票が取れるサービスへの投資額としては多過ぎると考えます。これは住民票は国民1人1人が年に何回も申請するものではないのに、利便性だけの追求で当初 400億円と言われ、次に見直しをし 163億円、その他 320億円、経常経費 179億円、この費用対効果についての見解を伺います。
 3、当市においての導入コストと毎年の運営コストの概算を示してください。また、財源措置はどうするのか伺います。
 4、国民総背番号制につながる危険性についての見解を伺います。
 5、セキュリティー問題なんですが、ファイアウォールなどの新設を考えているようですが、見解を伺います。
 6、住基ネットの保有情報は13項目の個人情報です。当市の個人情報保護運営審議会への諮問はどうなっているのか伺っておきます。それから、委員7名の構成を伺います。審議内容について、議事録について、まとめて伺います。
 7、これは平成14年8月のスタートになっておりますが、このことを市民へ情報提供する、また市民へ書面にて周知・徹底する、そのスケジュールを聞いておきます。また、市民の理解を得ることについての方策も伺います。
 8、住基ネット推進協議会から当市へ説明会があり、9月末には基本設計が示され、問題点、質問等が10月に協議会に提出されたと聞いております。都内23区の方では 200項目の質問や疑問が出されているそうです。当市の提出されたその内容を伺っておきます。
 9、住民基本台帳法にかかる個人情報保護策の充実を図るように、住民基本台帳法の規定に基づき国の機関等が本人確認情報の提供を受け、利用した結果等にかかる記録について、本人による開示請求権を認めるよう立法的措置を講じることを要望すべきと考えますが、見解を伺います。
 3番目に移ります。学校図書の充実について。
 ことしは「子ども読書年」であります。これは心が痛む少年の犯罪が続く中で、子供たちの心を守りはぐくむための1つの手がかりとして、読書に大きな期待が寄せられた結果、国を挙げて子供の読書活動を支援しようと国会が決議したものであります。
 当市においても、子ども読書年にちなみまして、児童文学作家・肥田美代子さんをお招きして、「今、子どもの読書を考える」と題しまして講演会が行われました。私も出席しまして、読書の大切さは無論のこと、今月10日に開催される子どもの心を育てる読書推進国際フォーラム、2002年を目指しての国連子ども読書年の計画、読書基本法の制定など大変勉強になっております。
 さて、毎日新聞が実施している学校読書調査、ことしで45回目になります。その調査から、問題となるものが学校図書の充実であります。特に今後、総合学習が進んでいく中で、児童・生徒がみずから調べる調べ学習がふえてきます。そのとき当市の学校図書が対応できるかどうか甚だ疑問であります。
 そこで、伺います。
 1、当市の現状について、各学校の図書館のスペースや蔵書数、その本の発行の新旧、特に百科事典などの資料、情報誌について伺います。全体的に調べ学習に対応できる質のものかどうか伺っておきます。
 2、調べ学習の中で子供たちは調べ方もあわせて学んでいくんですが、そこで、確実に専門的な人材が必要となってくると思います。そこで司書教諭の配置についてお聞きします。
 3、平成12年度の予算はどのようであったか。
 4、今後の取り組みと課題の解決に向けての見解を伺います。
 5、平成13年度は、国では学校図書の充実のために予算を増額し地方へ交付すると聞いております。当市の平成13年度の学校図書の予算の増額についての見解を伺います。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
                    午前11時8分休憩
                   午前11時8分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。総務部次長。
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◎総務部次長(中川純宏君) 総務部関係にお答えさせていただきます。
 まず、アンケート調査報告書についての考察及び管理職の職責をまとめてお答えしたいと思います。
 まず、このアンケート調査結果を見まして、職員がいかに自分たちを評価してくれるという部分と、それから、人事、任用に関して不満を持っているなということは感じました。そういう意味から、アンケートから職員の管理職に対する期待というものが大きいんだなと受けとめております。このことは実は組織として十分に現在機能しているのかどうかということにもつながりますし、管理職のリーダーシップ、あるいはマネジメントの発揮いかんで所属職員はやる気を出して、まとまって組織的によい仕事をすることが可能だというふうに分析をしております。
 職責のところですけれども、近年、組織の中の管理職の役割としまして、部下の職員の指導・育成ですね。それから、やる気を起こさせて適材適所といいますか、その能力を発揮させて活用していくということが非常に重要視される時代になってまいりました。これはとりもなおさず、地方分権という問題があるものですから、特にその能力、あるいはそういう育成というものについて注目されてきております。組織上の上司と部下の関係というものが、従来は、特別権力関係の中で命令、統制、服従と、こういう関係でとらえられてきたことは事実です。これを今日ではそれぞれの職責、役割、機能を分担し合って共通の組織目標を達成していくんだという、協力、協働の関係に変わってきているだろう、求められてきているだろうと認識しております。したがいまして、管理方法としまして、職員の主体性、あるいは自発性を生かして意欲を持って仕事をし、やりがいを感じながら職員も意識を高めていく、あるいは成長していくということが必要でありますし、管理職はまさにそこをマネジメント、あるいはリーダーシップを発揮する中で、その視点を忘れてはいけないんだろうと思っております。これがまさに古くて新しいといいますか、重要な組織上の役割になってくるだろうという認識に立って、現在、その職務級化の中で検討をしております。
 それから、管理職試験の実情ということでございました。内容的に申し上げますと、課長職の昇任選考につきましては、平成9年度から導入して実施しております。応募状況としましては、平成9年度18名の応募がありました。男性14名、女性4名でした。そのうち6名が課長職に登用されました。内訳としまして男性4、女性2です。10年度は26名が応募され、7名が課長職に登用されました。26名の内訳としまして男性は22名、女性4名、管理職に登用されました7名のうち5名が男性、2名が女性でした。11年度は39名の応募がありまして、男性34名、女性5名でした。そのうち13名、男性が11名、女性が2名、課長職に任用されたところであります。受験者の年齢としましては44歳から58歳まで幅が広がった--11年度について見ますと、58までの方々でした。平均51.2歳ということでした。試験内容としましては、論文と5肢択一式の筆記試験。それから、その内容としましては法律問題、時事問題、市政に関する問題、それから管理職としての判断力等を問う内容でありました。
 それから、適正評価についてでございますけれども、任用選考におきましては、当然に恣意的なものを排除しなければなりませんし、客観性、公平性、公正性が確保されていなければならないということの認識に立って、管理職、課長職への任用選考における試験制度は導入されておりますということでございます。管理職としての資質、あるいは適格性やマネジメント能力を適正に評価して、一層、公正、公平な選考を行うためには、現在行われております試験の内容につきましても若干見直しをしていく必要があるだろうとは思っております。
 また、任用につきましても、先ほど平均年齢51.2歳ということでありましたけれども、昔に比べまして年功序列型の昇任選考ということは、今日あるいは今後少なくなってくるだろうと思っております。
 それから、次に、一般職から管理職に対しての評価制度導入の考え方でございますけれども、現在、管理職に対する業績評価制度、平成10年から実施しております。実施してことしで3年目になるわけですけれども、評価の目的ですね、何のために評価するのか、それを再度明確にしなければいけないだろうと思いますし、評価項目についても見直しが必要だということで、現在、その検討をしているところでございます。
 次に、降格制度についてでございますけれども、いわゆる降任制度につきましては、分限処分としての地方公務員法上の規定がございますけれども、健康上の問題や自己認識、あるいは人生観の変化等で降任を希望する場合があるだろうということがありますので、本人の申し出による「自主的降任制度」について導入していくべく検討をしております。
 それから、昇格についての情報公開でございますけれども、これも基本的に本人から申し出があれば公開していくという考え方で進めていきたいと思っております。
◎市民部次長(生田正平君) 2点目の住民基本台帳ネットワークシステムと個人情報保護について、所管の方からは②から⑧までお答えをさせていただきます。
 まず、投資と費用対効果ということなんですが、投資については御質問の中でおっしゃっていただきましたので、効果としましては、システムが高度情報化社会に対応し、住民負担の軽減とサービス向上、行政事務の効率化を目的に行うものでありまして、ネットワーク活用、あるいは住民基本台帳カード--これはICカードとなりますが、これの利用が大きなものと考えております。ネットワーク活用では、他市町村での住民票取得、あるいは転出手続が転出先市町村でできるようになること、また、国の機関への本人確認情報の提供により手続が簡素化されることなどがあります。住民基本台帳カードにつきましては、メモリーの空き容量を市町村に提供されると聞いておりますので、これを使ったサービスの拡大が図れるのではないかと考えております。
 そこで、費用対効果でございますが、それらの時間的、地域的な広がりを考慮しつつスケールメリットとして勘案する必要がありますので、現状での試算は大変難しく、御理解をいただきたいと存じます。
 3点目、当初の導入コストと毎年の運営コストでございますけれども、システムでは平成13年度に 4,000万、14年度に 600万程度、機器リース料は保守料を含め月額 146万程度、また、保守として年額約 450万、システムの保守でございます。この程度を想定しております。その他所管で、住民票コードを通知する通信運搬費およそ 300万とか、15年度にはカードにかかる費用ということで1枚単価 1,000円、カード発行機が 300万円程度と見積もっております。財源措置は、自治省の普通交付税算入でございますが、ここで既存システムの改造については一部、特別交付税による措置が示されております。
 4点目、総背番号制につながるのではということでございますけれども、国の行政機関に提供する情報は6情報、住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード及びそれらの変更に関する付随情報の6情報に限られております。これらは法律ですべて根拠が規定されているもので、目的外に利用することは禁止されております。先ほど、政令市からのお話もございましたが、多摩の27市の市民課長会で協議し、東京市長会を通じまして関東支部から自治省、大蔵大臣に決議を差し上げておりますが、その中でも、1点目として、国の機関等が住民記録に関する情報の提供を受け、または利用した経過等にかかる記録について、本人による開示請求を認めるよう立法的措置を講じること。2点目として、個人情報保護及びデータ保護に万全を期すよう指導すること。3点目は財源措置。4点目については、大量閲覧についての住民基本台帳制度のあり方についての検討といったことで提出をされております。
 それから、この住基法一部改正に際して、国の個人情報保護法の早期制定が言われておりますので、これの早期の制定をしたいと思います。セキュリティーについてでございますが、システム的には操作者認証を初めとするシステムセキュリティー対策、御質問にもありましたファイアウォール、またネットワークでは専用線の利用、またIPVPNという一定の暗号処理を含めた機能の採用というネットワークセキュリティーが施されておりますので、質の高いセキュリティーだと考えております。また、全国住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会から9月には基本方針を決定して、それが踏まえられて今後の政省令に具体的に反映されるのではないかと思っております。
 6番目。13項目というお話ですが、これについては論題の内容から見ますと、多分、転出証明書情報、いわゆる市町村間というよりも、具体的に転出元と転入先の市町村間だけでやりとりされる情報が12項目でございますが、それのことかと思います。ただ、いずれにしましても、本市の個人情報保護に関する条例では、第7条2項の個人情報の外部提供、第10条の通信回線による電子計算機の結合による外部提供について、法律に定めのある場合できることとなっておりますので、特に、諮問はさせていただかないということで、機会をとらえて情報提供はさせていただきたいと考えております。
 7番目、スケジュールにつきましては、まだ詳細な仕様が決定してない部分もございます。今後の政省令等の動きを見ながら具体的な検討を進めて、できるだけ早い機会に御理解をいただけますように、市報で周知してまいりたいと思っております。
 8番目につきましては、先ほど推進協議会のお話もさせていただきましたが、質問等につきましては、当市からも提出しておりますし、全国で 1,500件近くとなっております。内容的には、専門的、技術的なネットワークとか、あるいはハード、ソフトの問題とともに法制度上の個人情報の保護等といったものが含まれております。
◎市長(細渕一男君) 住民基本台帳につきましては、各自治体の基礎をなし、また、かつ根幹をなす大変大切な情報でございますので、慎重に対応するのは当たり前でございまして、そんな中から杉並区長のお話が出ましたけれども、区長たりともやはり「住民基本台帳の管理は重要な自治事務であること。住民基本台帳情報は住民のプライバシーであり、個人情報保護の観点から危惧を抱かざるを得ない」との表明をされているのは当然でありますと理解しております。個人情報を保護することは行政にとって非常に重要な責務でありますし、厳しく対応してまいりたいと考えております。
 当市におきましても、東村山市個人情報の保護に関する条例等で的確な対応をしていると考えております。そこで、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございますが、市長として、法律で義務化されたことについては、実施してまいる必要があると考えております。さまざまな課題は課題として、市としてなすべきことには対応に努力してまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。
 また、住民基本台帳にかかる個人情報保護の充実を図るよう自治大臣に要望すべきということでございますけれども、この住民基本台帳ネットワークシステムは、市町村の保有する住民基本台帳にかかる個人情報を行政の効率化と住民サービスの向上のため、全国の区市町村間で利用するとともに、国へ本人確認情報を提供するという目的がございます。この意味では国が個人情報施策を確立し、個人情報保護に努めることが大変大事だと考えております。国の個人情報保護法が策定作業に入っておりますが、これが早期の制定を望むとともに、今後公布されるこのシステムの具体的運用にかかる政省令の中で、詳細に保護対策が示されると考えております。これまでも自治大臣に対しまして、先ほど所管からお話しをいたしましたように、市長会としても働きかけております。
◎学校教育部次長(海老沢茂君) 図書室の面積でございますけれども、小学校は平均で約 152平方メートルでございます。中学校におきましては平均で約 150平方メートルでございます。次に、蔵書数でございますが、平成11年度末で小学校1校平均で約 6,500冊、中学校につきましては1校平均で約 7,400冊でございます。また、今年度の新規購入図書の内容を見ますと、1校平均当たり約 260冊の新刊本を購入していること、総合的な学習の時間に対応できる図書を購入している等から、質的には子供たちの調べ学習にも十分対応することができるものと考えております。次に、百科事典の発行の新旧の関係でございますが、発刊から10年以上経過したものを蔵書している学校は10校ございます。
 次に、司書教諭についてでございますけれども、15年4月1日以降、必ず司書教諭を置かなければならないことになっております。現在、当市におきます司書教諭資格を持つ教員が在職する学校は、小学校で11校、中学校で3校ございます。
 次に、12年度予算でございますけれども、小学校で児童・生徒1人当たり約 1,124円、中学校では生徒1人当たり約 1,470円になっております。
 次に、今後の取り組みと課題の解決でございますけれども、司書教諭の養成と資質の向上につきましては、東京都教育委員会の施策と関連いたしまして、司書教諭講習会を積極的に紹介いたしまして、司書教諭の育成と資質の向上にかかわる取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 次に、一部の小学校で実施しております地域の人材や保護者を学校図書館のボランティアとして受け入れ活用する実践や、小・中学校での朝の10分間読書の取り組みができるよう、指導・助言し、推進してまいりたいと考えております。
 最後になりましたけれども、13年度の予算増についての見解でございますが、近年の財政事情の中から必ずしも十分な予算が確保しないこともございます。ですが、文部省では、この辺の状況を勘案した中で、本年3月に地方交付税の一部を改正しておりますので、これらを踏まえまして、今後、学校図書整備のための予算確保に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 次に、4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 大きく2つのテーマについて質問いたします。
 初めに、「子育て子育ち支援の充実を」についての3回目です。
 1、児童館の昼休み開館を本格的に実施していくのはいつからなのか。児童館の昼休み開館及び飲食できるようにしていくための実験取り組みが始まると聞いています。これに向けては、児童館利用のお母さんたちとの意見交換により12月から始めるということで、職員の御努力を評価しております。昼休み開館を要望しています子育てサークルの方たちは、この実験がうまく進むように、このようなビラをつくって、「食事の後片付けをきちんとし、児童館をきれいにするよう心がけましょう。食事中も子供から目を離さないように注意しましょう」といったルールを守ることを呼びかけています。母親たち、特に、若いママたちが子育ての孤立感から解放され、仲間づくりのきっかけとなる昼食タイムの実現に向けてぜひ努力していただきたいと思っているところです。
 2、児童館利用者懇談会の設置について伺います。
 乳児親子とプレママの集いといった行事開催の要望や、掲示コーナーをサークル等にも使用させてほしいといったことなど、さまざまな要望が出ております。意見を反映させる仕組みが必要です。昼時間開放により利用形態が変わることから、さらに職員からお母さんたちに知らせたいことなど、意見交換の場が必要になるのではないでしょうか。利用者懇談会の設置についてのお考えを聞かせてください。
 3、家庭福祉員制度がスタートすることになり、新たな保育の1つとして少しでも待機児解消になり、また多様な保育を選択できるものとして実現を期待する立場から質問をいたします。
 状況についてはわかりました。②、子供または保育ママが事故や病気になったときの対応策についてどう検討したのか伺います。③、認証を受けたにもかかわらず返上した人がいると聞きますが、市の方針が見えずに不安で引き受けられないということではなかったのでしょうか。例えば、規則第18条に、年2回の健康診断に連れて行き、保育ママが実費を負担する。このことについては了承したのでしょうか。
 4、無認可保育室は、働くお母さんにとってなくてはならない重要な役割を担っているものの、東京都の助成額の変更に伴い、ますます公立、認可保育園との格差が大きくなり不公平です。保育室への助成、あるいは保護者への保育料補助をすべきだと考えておりますが、どう検討しているのか伺います。
 大きな2点目。萩山公園整備の経験から、まちづくり条例に市民参画の位置づけをについて伺います。
 現在、自然に触れ合える公園として整備工事が行われております。緑の問題は、地域住民の日ごろの負担感と環境市民団体の保全要望とは対立ぎみになりがちです。こういった問題こそ、双方が同じテーブルについてお互いの意見を理解し、合意点を見つける手法で進めることが肝要だと考えております。
 そこで、市報のほかに看板等でぜひ今後周知していただきたいというのは、これは要望を述べておきます。②として、市内の学識者や樹医の活用をして生態系調査を行うべきだと思いますが、行ったのかどうか。③、周辺住民への説明会、環境市民団体等へのヒアリング、また、双方一緒の意見交換会と開催年月日について伺います。④、決算特別委員会で、市民参加の進め方として反省があるとのような答弁だったと受けとめているわけですが、今後改善することはどのようなことと考えているのか伺います。⑤、私は、東村山市は市民参加から市民参画の時代に入ったと認識しているところです。来年度策定予定のまちづくり条例に、計画は市民参画のもとに立案しなければいけない、こういった条項を位置づけるべきだと思いますが、所見を伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、児童館昼休み時間帯開館の本格実施の時期という御質問でございますが、市といたしましては、本年12月から富士見児童館を除く各館、週1回、乳幼児同伴の保護者に歓談と昼食の場を提供する児童館の一部利用を、試行的に踏み切っているところでございます。この試行は、御質問者が言われましたように、昼食をとりながら歓談することが、特に、若い保護者の方たちが抱えている子育ての孤立感からの解放や仲間づくりに寄与するものかどうかを検証するものであります。試行期間は、今年度中を予定しております。その間、検証作業を行いつつその結果の確認をし、本格実施を今後見きわめていきたいと考えているところでございます。
 次に、利用者懇談会の設置でございますが、現在、児童館といたしましても利用者から多くの御意見も吸収し、児童館の運営や管理、直接的な事業への反映に努めることは当然ということでありまして、当面、現状のように職員が利用者と密接な接触を図りながら利用者の要望や御意見をお聞きしながら日常業務に邁進してまいりたいと存じておりますので、御質問の利用者懇談会については、今後、御希望の趣旨を内部で検討いたしまして、現在行っているものについて当面進めていきたいということでございますので、御理解願いたいと思います。
 次に、保育ママ制度でございますが、保育ママが事故に遭ったときの対応ということをどう検討したかということでございますが、これ前段で申し上げますけれども、市の規則をつくった中において、説明会においても十分説明をしております。その内容といたしましては、家庭福祉員が預かっているお子さんに万が一事故が遭った場合は、基本的には、家庭福祉員の責任で対応していただくということになっております。しかし、市といたしましても、市長が家庭福祉員を認定し指揮・監督をする立場もございますので、その事故の状況により、家庭福祉員とともに対応していかなければならないと思っております。これも先ほど賠償責任保険については補助制度があるということで、賠償責任の範囲ということもございますので、御理解願いたいと思います。
 また、家庭福祉員自身が事故に遭ったとき、この対応についても基本的には自己の責任において解決すべきと考えておりますが、しかしながら、その家庭福祉員がお預かりしているお子さんがございますので、家庭福祉員とともに何らかの方策、例えばということでございますが、保育園の一時保育、他に臨時的に預かってくださる方の紹介など、その辺、市は援助を考えていきたいということでございます。
 次に、認定の返上、中身の--例えば、健康診断書について、この制度について理解されたかということでございますが、先ほど答弁しておりますが、基本的にこの制度をつくってその制度に基づき募集をし、その制度について説明をした。これについては市がこういう方向でこの保育ママ制度を実施していきたいという、この制度について理解いただき、できる方に応募し、説明会をし、さらに面接までお願いしたということですので、そういう中においては十分説明はしたという認識をしております。それから、健康診断の負担についても、御質問は説明会の中では出たというふうに伺っております。これについて所管としての説明につきましては、これは先ほど言いましたように、8万 1,200円という、児童1人当たり都の基準額を補助するという、その中に含まれている範囲ですということでは説明しております。ただ、運用の仕方で実際に児童の健康診断は家庭福祉員が行うことになりますが、健康診断は母子手帳のコピーでの代用や保護者の方に行ってもらうなどの方法も考えられるということでは、説明会の中では説明しているところでございます。
 次に、認可外保育室の都の補助金についてでございますが、平成13年度より都の補助本則により、実際補助が施行されることになります。その内容は、補助対象を3歳未満児とし、ゼロ歳児により加算された内容であります。したがいまして、平成13年度は3歳以上は補助対象外となっていることは御案内のとおりでございます。当市の認可外保育室の実態といったとき、ゼロ歳児の在籍状況、3歳上児の在籍状況からして補助基準を当てはめると、補助金の収入減額は、実際は試算的には減になるところでございます。そこで、実際補助ということの御質問でございますが、1つは、市といたしまして施設側の法の規制緩和がございますので、この法の規制緩和に基づき、まず認可化への取り組みを強くお願いし、運営上の安定のため施設側のこれからに向けての対応について強くお願いをしているところでございます。基本的にはそういう対応をしておりますが、ただ、施設への補助、保護者軽減についても、多くの関係者の皆様からは要望はいただいているところでございますが、特に、私的な経営の認可外保育室に入所している保護者に対しての直接的な補助は多少問題もあるのかなという、一定の制度化が必要であると考えておるところでございます。そういう意味では、現状厳しい財政状況の中で、税の公平配分をどう扱うのか、どう可能なのか十分検討していく考えでございます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 都市整備部関係で大きく2点の質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと存じます。
 萩山公園につきましては、昭和37年に都市公園として都市計画決定をされまして今日まで来ておりますけれども、このたび西側の部分、用地買収につきましては、平成12年9月8日から13年1月31日までの間に、現在買収いたしまして整備工事を実施しているところでございますけれども、この公園整備に当たりましては、平成10年度に策定されました「東村山市緑の基本計画」に基づきまして、平成11年度に萩山公園実施設計を行いまして、周辺地域の説明会及び意見交換を実施してまいりました。公園整備の基本的なコンセプトにつきましては、御質問者の質問の内容にもございましたけれども、貴重な雑木林をできるだけ残しまして自然と共生できる公園といたしまして、近隣の方々や多くの一般の方々の憩いの場として末永く愛され利用していただける公園とすることが基本的な考え方で進めてまいりました。
 周辺住民説明会は、実施設計段階の11年度に萩山町3丁目、4丁目自治会及び周辺住民への説明会を2回実施いたしました。また、さらに市民の自然保護団体への説明につきましては、毎月1回、行政として懇談会を継続して行っております水と緑の市民懇談会と意見交換をした中で実施設計に反映し、12年度の工事着工に至ったわけでございます。また、工事着工につきましては市報等でお知らせしまして、またこれまでの説明会につきまして出席されなかった個人の方々にも、12年10月18日、あるいは11月6日に現地におきまして自然保護団体、個人の方々も含めまして説明会を実施してまいりました。また、自治会も参加しての全体会を11月13日に行いまして、現地協議し、要望によりまして園路を一部修正を行い、現在、整備工事を進行中でございます。
 続きまして、生態系の関係でございますけれども、生態系の問題につきましては、樹木、植物等に詳しい伊藤造園設計事務所に発注、調査し、樹木の健全な育成のため、樹木の分別、枯れ木、あるいは倒木の処理や、説明会の際に要望がありました近隣住民に支障のある枝、それ以外は残すようにした実施設計について説明をしてまいりました。さらに生態系の調査の関係でございますけれども、基本的な生態系の調査の法的な部分でいいますと、環境影響評価法というのがございまして、いろんな生態系、微生物ですとか、そういうことを調査するわけですけれども、それについては法的には一定の大きな面的な規模がございまして、萩山のあの公園については、微生物については調査はしてございません。
 市民参加の進め方で改善等についてでございますけれども、この公園の整備経過を振り返りますと、11年度、実施設計において今まで述べてまいりましたように、それぞれ周辺住民、自治会、自然保護団体に一定の説明会を、あるいは意見交換を行い、本年、整備工事に着手をしているわけでございます。結果として、反省を含めまして考えますことは、説明会及び意見交換会の周知の徹底の仕方、特に、緑の樹木を残すことに対する各論は、質問者もございましたけれども、近隣住民、自治会と自然保護団体、個人それぞれ認識の差、価値観の差あるいは思いの差といいますか、温度差がございまして、期間の制約上、合意形成には時間が必要でございますので、今後の反省点といたしましては、時間的な余裕を持った事前の期間を一定程度とっていきたいというふうに考えております。
 続きまして、来年度策定予定のまちづくり条例に市民参画のもとに立案しなければいけないという条項を位置づけるべきだということでございますけれども、まちづくりは市民がいつまでも住み続けたいまち、住み続けることができるまちの実現を目指しまして、市民・事業者・行政とが一体となって相互の役割を認識し、共同で進めることが重要なことであります。したがいまして、市民参加の条項を位置づけるべきとの内容でございますけれども、東村山市のまちづくりには、東村山市総合計画が示します将来像の実現を図るために必要な事項を定めることによりまして、市民の福祉を高め、環境保全に配慮した快適なまちづくりを目指すものでございます。しかし、そのためには市、あるいは市民及び事業者の相互の信頼や理解、協力のもとに市民の参画によって行わなければならないことと認識しているところでございます。
 御質問者の言われますとおり、東村山市都市計画マスタープラン実現に向けたまちづくり手法の中で、その決まりを定め、市民・事業者・行政がそれに向かい従うことで、東村山市の将来都市像である「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現を目指すとともに、パートナーシップで市民との共同によるまちづくりを推進してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◆4番(島崎洋子議員) 初めに、児童館の利用者懇談会の設置についてですが、これについては従来どおりで、あとは検討していきたいというような御答弁だったと思いますが、もっとやはり仕組みをつくっていくという時代に来ていると思います。特に、この児童館のことに関しましては、東京都の地区児童館設置運営要領、これは東京全体に網がかかっておりますが、その中にも運営委員会などをつくっていくことが望ましいとなっておりますから、もっと前向きに考えていただきたいと思います。
 次に、保育ママ制度についてですが、先ほどの山川議員に対する答弁にもありましたが、やっていただく側--保育ママさんになる方ですか、負担や責任が大変重く感じられるんじゃないか。市としても問題点は理解できるとありました。そういった中で、これだけの関心がありながらどなたにも引き受けていただけないという実態があると私は認識するわけですが、そうだとしたら問題点を運用の部分で変えていける部分は少し変えていくという発想に立ったらいかがかと思うのです。
 そこで、初めに確認なんですが、この保育ママ制度は、市の委託事業というふうに理解してよろしいんでしょうか。もしそうだとしますと、市はもっと積極的にコーディネート役であるとか仕組みを整備していく必要があるかと思います。先ほど私が質問しました病気や事故があったときに一時保育を活用していくということですが、現在の一時保育はいつも満員です。このところではとても使えるとは思えない。だとしたら、保育園や無認可保育園などを活用していくというように、もっと保育全体でとらえていったらいかがなのかと思いますので、考えていただきたいと思います。
 また、実費の負担というところでは、現在、公立の保育園や認可保育園のところでは健康診断助成をしているわけですよね。それが今回の保育ママのところでは保育ママが負担をするとなると、規約18条にあることと整合性がないと思われるのですが、どのように考えるのでしょうか。
 それから、萩山公園についてです。部長の方の最後のまちづくり条例のところでは、私が位置づけるべきだということと一致していたと確認をしてよろしいのでしょうか。そのことを確認したいと思います。
 それと、今後の市民参加の進め方として今回も努力していたというのは承知しているところなのですが、④のところですけれども、市の方針といいましょうか、基本方針を住民に説明する、あるいは環境団体にお話ししていく、ともにつくっていくときにコンセプトがなければいけないかと思います。東村山市には緑の基本計画があるわけですよね。キャッチフレーズ「まもり、つくり、そだてよう東村山の里山」、今回たくさん切ってしまいました。そのことをも考えると、どうだったんだろうかと私も疑問を持つわけです。あるいはまた、循環型社会基本法というのがつくられました。それと擬木を使うという、しかも 240万円もかけて擬木を使おうということに整合性があるのだろうか。あるいは東村山として生け垣助成というのを私は評価しているのですが、生け垣をつくりさらに擬木をつくる。あるいは生け垣をつくりフェンスもつくり、これは二重投資になるのではないですか。そういったことも踏まえて、市の基本方針を明確にしていきながら計画をつくるべきだと思いますが、その点について御答弁お願いします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、児童館の利用者懇談会の件でございますが、これは利用されている大半が小学生ということと、主に大人の方は平日午前中に乳幼児の同伴の保護者が利用されている。そういう形態がございます。そういう意味で利用者懇談会となりますと、勢い乳幼児を持つ保護者との懇談会となると想像ができますので、そうなりますと、各層からの広いところで公平な御意見をいただくための懇談会の目的を達成するというのが、私は、多少所管としては困難かなという、そういう前提の中に立って、現在、利用者の御意見を吸収し、児童館の運営や管理、直接的な事業への反映に努めることは当然であるという位置づけの中で、現状、職員がいろいろな範囲で意見を聞いた中でよりよい児童館運営をしているということで、当面そちらの方法で進めていきたいという、そういう考え方でございます。
 それと、保育ママ制度についてでございますが、問題はよく理解できたが、どうなのかということでございますが、これは先ほども申しましたように、時間をかけ他市の状況、それから都の実態を見ながら、初めてのことですので慎重に規則をつくってやってきたところでございます。これはいろんな多くの関係者から意見を聞いてやってきました。そういう意味では、基本的には今の制度をすぐ直すということは、これは考えておりません。ただ、これは児童育成計画推進協議会の中に、つい最近、この現状報告をさせていただきました。その中では、運用的に何かできないかという御意見がございましたので、現在の規則を生かしながら可能な範囲で運用ということになれば、それは検討をしてもいいというような考え方を示させていただいておりますので、御質問の中ではそういうことについては検討はしていきたいという考えでございます。
 それから、あと実費の負担ということですが、これは要するに先ほど申しましたように、都の補助基準額の8万 1,200円の中には、基本的にはそこの中にそういうものが含まれているということで、いろんな東京都なんかの基準の額を聞いた中で、これは他市も多分同じような実態でございます。そういうことの中で現状の中では、これは新たに市が補てんするという考えではないということで御理解願いたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 市民参加につきまして、基本的には一致しているというのを答弁申し上げましたけれども、そういう意味では、都市整備部--行政全体そうですけれども、特に都市整備部だけで申しますと、今まででも回田、多摩湖せせらぎと緑の散歩道、あるいは廻田緑道につきましても、地域の方々に集まっていただいて、さらに自然に興味のある方に集まっていただきましてワークショップで進めてきております。特に、ワークショップといいますのは、それぞれの1人1人が全部意見を出し合って、それをまとめていくわけでありまして、そういう意味では、これだけではありませんけれども、市民参加のもとに進めておりまして、そういう意味で、今、質問者の方と考え方は一致していると考えております。特に、市民参加につきましては、信頼関係ができませんと成り立たないわけでありますけれども、現在の地方分権社会の構築において重要なテーマだと思っております。ただし、参加する側、参加される側ともども住民参加の形態、どのように参加するのか、あるいはどのように参加をしていただくのか、その辺を明確にしていかなければいけないんではないかと考えておりまして、さらに参加に何を求めるのか。それは市民もそうですけれども、行政も含めて参加に何を求めるのかということも含めて、きちっと事前にその辺を整理して参加の形態をつくっていかなくちゃいけないと思っております。
 もう1つ、設計段階においての基本的なコンセプトの関係でございますけれども、それにつきましても先ほど答弁申し上げましたけれども、地域の周辺の方々の意見を聞きまして、その意見の中で取り入れる部分、それは樹木の選別の関係ですとか、日陰の関係ですとか、枯れ木の関係ですとか、倒木の関係ですとか、そういうことがございまして、それ以外についてはできるだけ残していこうということのもとに設計いたしましたので、それがコンセプトということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆4番(島崎洋子議員) 再質問したことの御答弁がかなり抜けていたなというふうに思ったわけですけれども、初めに、緑のことで再々質問いたしますと、市民参加の手法としてというところでは、私も研修が非常に大事なのではないかなと思います。例えば東村山では、新人研修に市民参加やワークショップの手法を三、四年ぐらい前までは取り入れていたけれど、ここのところ行っていないということです。ぜひもう一度復活させていただきたいし、また、いろいろな今まで培ってきたことを横断的に共有できるような形をつくっていただきたいと思います。
 それから、まちづくり条例の中に、計画は市民参加のもとに立案しなければいけないということの確認につきましては、理事者の方に御答弁をお願いいたします。
 それから、保育ママ制度についてですが、児童育成計画協議会と運用について検討していきますよということでしたので、ぜひ実態が一番わかっていらっしゃる方たちですので、そこの人たちと可能な限りやっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。ぜひいろいろと慎重審議をしてきたということはわかっているんですけれども、でも具体的に現場の方から考えてみたら、こんな問題点があったよということなんですから、そこはぜひ柔軟に考えていただきたいと思います。
◎助役(沢田泉君) まちづくり条例を策定に当たって市民参画型ということを明文化しなさいというお話でありますけれども、御案内のとおり、まちづくり条例の策定に当たっては、幅広い見地から条文の整理をしていく必要があります。したがって、極めて大事なことでありますので、議会側の意見を十分取り入れる中で検討してまいりたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 保育ママ制度でございますが、先ほど言ったように、運営上の問題でどうするかについては当然それはやぶさかではございません。ただ、財政等のいろんな問題が絡んでくる問題については、そういう意見を聞きながら慎重に運営を含めて検討していきたいということで御理解願いたいと思います。
◎総務部長(西村良隆君) 職員研修のことについてちょっと触れておられましたけれども、過去には、自主研修グループがワークショップということで取り上げた経過がございます。したがいまして、今後もその研修の内容によってはワークショップその他の手法といいますか、技法を取り入れていく必要はあろうかと思っております。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
                    午後零時3分休憩
                    午後1時18分開議
○議長(清水雅美議員) 再開いたします。
 次に、5番、朝木直子議員。
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◆5番(朝木直子議員) まず、通告をしているにもかかわらず、当初議案のうち下水道料金値上げなど市民生活に影響の大きい議案第59号に対する私の質疑を妨害、阻止した議長に対して猛省を求めるとともに、本件、質問時間を短く制限した点につき強く抗議しておきます。
 まず第1点といたしまして、市内萩山町所在のごみ運搬業者吉川興業が廃棄物処理法違反事件で逮捕、起訴され、実質4月から公判が半年間続けられていたわけでありますが、去る10月25日、新潟地裁長岡支部において予想どおりの有罪判決が言い渡された件について、通告に従って伺っていきます。
 本件の吉川興業事件は、昨年9月議会の最終日に草の根市民クラブの矢野議員が、新潟県内での新聞報道を踏まえ、極めて緊急かつ重大な事態であることを強く指摘したのであります。吉川興業は、違法に廃プラ等の産廃を新潟の無許可の業者に運搬させ、結局この産廃は不法投棄されることとなったのであり、摘発されたのは新潟県内であったわけであります。当時は、理事者、所管を含め全く事件について知っておらず、以後、起訴された後も事態の推移について、理事者、所管は安易な態度でしかかかわっていなかったと言わざるを得ないのであります。すなわち、当市がごみ収集運搬を委託している業者が逮捕、起訴されたのでありますから、有罪判決で懲役刑はもちろんのこと罰金刑となった場合であっても、当然に契約解除、5年間の業者許可の取り消しという重大事態が発生するわけであります。
 そこで、有罪判決の内容でありますが、決算委員会でも矢野議員が指摘したとおり、吉川興業元専務、吉川文雄被告には懲役8カ月、執行猶予2年、法人の吉川興業には罰金 200万円となったわけでありますが、東久留米市は、この有罪判決という事態をいち早く予想して、今年度契約は結んだものの、契約内容に有罪を予想した契約解除に備えた条項を盛り込んでいるわけであります。そこで、伺うのでありますが、理事者として細渕市長は、この有罪判決までの経過を踏まえ、また吉川興業が既に犯罪事実を公判当初から認めており、公判中に検察官からも厳重に指摘されていたとおり無罪はあり得ないという事情を踏まえ、この間の吉川興業に対する措置に誤りがなかったのかどうか。東久留米市の対応も踏まえてお伺いいたします。
 また、次に、所管に伺いますが、①として、吉川興業は犯罪事実を本年4月の公判冒頭で認めているにもかかわらず、しかも吉川文雄被告人には執行猶予もつけてもらうという温情判決を受けながら、なお控訴しているのでありますが、犯罪事実を認めている以上、控訴しても有罪判決に変更はなく、年度内に確定する可能性もあるので、直ちに契約解除すべきでありますが、見解を伺いたい。②、どんなに吉川興業が悪あがきをしても来年度の契約はないのでありますから、競争入札の準備は周到に進めるべきでありますが、どうなっているのか。③、有罪判決を受けた吉川興業のごみ収集運搬以外の水道下水関係工事の指名、発注等に関する処分はどうなっているのか明らかにしていただきたい。
 第2点。既に決算委員会でも再三指摘されているとおり、事実上の経常経費化している各繰出金を含めた実質の経常収支比率は 103%と、実質的には新規事業が何一つ組めないという深刻な財政危機が当市を襲っているのであります。そして個人消費が回復せず、失業率がいまだ経験したことのない水準へと進んでいるわけであります。IT革命をやっても新規雇用を拡大させないのがその特徴であって、日経の平均株価も1万 4,000円台をようやく維持し、1万 4,000円割れが目前に迫っております。すなわち、景気はさらに底割れし金融危機が再度勃発しかねない様相であります。その証拠にスイスフランが値を上げている。すなわち大不況は一段と深刻さを増し、クラッシュの予想さえ一部にはされているのであります。朝木明代議員は、バブル崩壊前に、崩壊したとき、すなわち、大幅な税収減の時代に備えて自治体経営のスリム化、財政健全化への努力への警鐘を打ち鳴らしたのでありますが、行政側の責任ある側がだれ一人として聞く耳を持たなかった結果がこの財政危機の深刻さであります。
 そこで、財政危機下での予算執行上の問題として、まず、この間、私や矢野議員が一貫してただしているにもかかわらず、明確な答弁のない久米川町、野口町地域を対象とする集会施設の建設問題であります。多摩湖町ふれあいセンターの場合は、競輪迷惑料を積み立て、これを取り崩しての用地買収、施設建設、そしてランニングコストも競輪迷惑料をもって充てるということで建設、運営がなされているのであります。すなわち、少なくとも建設費については当市の財政負担はなかったのでありますが、久米川町、野口町はそういうわけにはいかないのであります。建設費だけでも3億はすると思いますが、この全部が当市の財政負担となるのであって、この財政危機下によくも建設推進を叫ぶことができるものであります。
 そこで、野口町の建設推進の旗頭となっているのは、もと市議で現在当市の行革審議会委員を担当している人物だと聞きますが、これは事実か。6月議会以降明確な答弁がないので、この際はっきりとお答えいただきたい。それから、市長にもお伺いしておきますが、一方では、今年度下水道料金を値上げし、各種福祉施策を切り捨て、介護保険料徴収、保育料値上げを予定するなど、庶民への負担強化を行っておきながら、他方では税金を費消して建設業者の利益に奉仕するような、こういった集会施設を本気で建設する考えなのかどうか。決算委員会では、市長は「悪代官のようなことはしない」と答弁いたしましたが、これでは建設業者に奉仕する悪代官と言われても仕方がないのではないかと思いますが、明確な答弁をいただきたい。
 第3点目ですが、消防団の問題であります。
 私ども以外の議員は、消防団員らと先日、懇親目的のグラウンドゴルフを楽しんだようでありますが、既に昨年来、私及び矢野議員が是正を強く求めてきたのでありますが、消防団への寄附が企業や町内会に割り当て的に半強制で行われている点であります。消防団への寄附が条例上禁止されているにもかかわらず、消防後援会が半強制で集めた寄附金のほとんどが今年度も消防団費として消防団に寄附されております。これは一種のトンネル機関として後援会が使われているのであって、実質は消防団への寄附と変わらないと言わざるを得ない。しかも決算委員会で矢野議員も指摘したとおり、消防団関係者が、「寄附しないと火事が起きても消してやらない」などと言って寄附金を集めていると聞きますが、そこで伺いますが、①といたしまして、非常備消防、すなわち消防団に関する業務は条例に基づく当市の事業か、それとも任意の民間の事業か、この点をはっきりさせていただきたい。
 次に、②といたしまして、直接であると間接であるとを問わず、住民への負担転嫁を禁止した、すなわち割り当て的寄附を禁止した地方財政法27の4、及び自治省通達によって、国は市町村においては法改正の趣旨にかんがみ政令で定めるものはもとより、その他のものについても可及的にその解消に努められたい、あるいは政令で定める以外の経費であっても法の趣旨に従い住民の税外負担の解消について格段の努力をされたいことと明確に指導しているのでありますが、消防団後援会を通して間接に寄附が消防団という公の業務に対してなされることは許されないはずでありますが、どのようにとらえているのかお伺いします。
 次に、第4点目。議会関係の改革すべき諸問題について順次お伺いいたします。
 まず第1は、市議会だよりの恣意的編集についてであります。6月議会において矢野議員が取り上げた新山手病院職員送迎車ひき逃げ事件の刑事処分に関する一般質問について、会議録の目次の2ページには、矢野議員の発言どおりに、「新山手病院職員送迎車ひき逃げ事件の起訴猶予処分とその後の経過」と明確に掲載されており、同じく会議録96ページにも「新山手病院職員送迎車のひき逃げ事件で起訴猶予処分の決定があった」、すなわちクロの認定が検察庁でなされたという事実に関する発言が明確に掲載されているのであります。ところが、本年7月28日付の市議会だより 152号では、新山手病院の送迎車が交通事故を起こした疑いを持たれていると、矢野議員の一般質問とはまるで内容の違うものが勝手に創作されているのであります。地検でひき逃げ事件について起訴猶予処分が決定され、クロの認定がなされているにもかかわらず、市議会だよりでは単に交通事故を起こした疑いが持たれているなどと、発言者には無断で勝手に内容を書きかえて公表することが許されるはずはないのであります。明白な言論に対する権利侵害行為であります。
 そこで、①として伺いますが、議会報編集委員会の正副代表はだれか。また、議長はこの内容をつくりかえて掲載した件を承認したのかどうか伺います。②、少なくとも議会報編集委員会に委員を出していない会派については、こういう不当な権利侵害を防止する上で、印刷前に事前校正をすることは当然に認めるべきでありますが、どのように考えているのか。
 次に、第2ですが、職員はイントラネット上で会議録を閲覧活用しているようでありますが、今後、当市のホームページにはいつまでにアップするのか。鈴木議員も多くの質問を用意されているようなので、私はこの点だけお伺いしておきます。
 第3点目ですが、議会事務局管理職員の資質及び管理職への昇格の問題であります。
 先ほど、管理職の責務、昇格等について質問があったわけでありますが、議会事務局だけではないのでありますが、当市の職員にはいわゆる専門職として採用された方々が多数おられるわけであります。そこで、伺うのは、この方々が在職年数を重ねて管理職員として昇格する場合の問題であります。専門職職員の場合、3年をめどとして異動する一般職の職員とは少々異なり、管理職員でない場合は、現場の専門事務の執行に習熟していることが大前提であり、それでおおむね十分なのでありますが、しかしながら、管理職員の場合は対外的な交渉、また議会答弁のメモを作成するなど、専門事務だけでは務まらない範囲がふえてくるのであります。そこで、議会事務局の管理職員の中に、議員本人に聞こえるのを承知で呼び捨てにする、さらにはファクスで文書を送信してもろくに調べもしないで、議員が確認しても届いていないなどと平気で返答する、こういう管理職員がいるのでありますが、私もこの人物から暴言を吐きかけられた体験をしております。先ほどの呼び捨て以下の例は、私ども草の根市民クラブの矢野議員の実体験であります。そして、この職員からは謝罪の一言もない。このような管理職員がいたのかと極めて遺憾な思いでありますが、専門職として入職し、随分前から当該専門事務は当市では行っておらず、外部に委託に出しているにもかかわらず、この職員は一度も議会事務局を異動することなく、管理職に昇格しているわけであります。
 そこで、①といたしまして、少なくとも管理職は職場を統括し、対外的な渉外事項にも当たるわけでありますから、同じ職場でそのまま管理職に昇格させるというのは問題を惹起させると言わざるを得ないので、管理職への昇格人事一般の問題として、この点どのように改善していくのか伺っておきます。
 また、②といたしまして、仮に専門職として入職した場合であっても、保育園等の極めて特殊な専門性を要する場合を除き、そもそも公務員でありますから、全体の奉仕者としての自覚を欠くことのないよう、昇格する場合には、ほかの所管の事務にも習熟する機会を持っていただくように改善するべきだと思いますが、特殊専門職員の問題をどのように取り扱うつもりなのかお伺いしておきます。
◎環境部長(小島功君) 環境部関係で御質問いただきました。質問通告に沿って答弁させていただきます。
 廃棄物処理法違反に問われ産業廃棄物処理業者が起訴されました事件は、新潟裁判所長岡支部において10月25日、質問者も言っていましたが、行われました判決で、吉川興業有限会社に罰金 200万、同会社元専務に懲役8カ月、執行猶予2年、これを言い渡したところでございます。同会社は一般廃棄物処理業の許可を受けている市内業者であり、市委託事業を実施している事業所がこのような判決を受けたことは大変遺憾なことと存じるところでございます。
 犯罪事実の自白と上訴手続の意味でございますが、事件構成につきましては、新潟市の産業廃棄物業者である小林興業株式会社の産業廃棄物不法投棄が摘発されたことにより、荷を出していた吉川興業有限会社が禁止事項である再委託を問われ、同社専務とともに起訴されたものでございます。同会社はこの事件構成を認めており有罪判決になったものでございます。吉川興業有限会社及び同社元専務は、同判決の全部を不服として東京高等裁判所に控訴を申し立て、新潟地方裁判所長岡支部において受け付けされております。同控訴は、東京高等裁判所において被告から提出される申し立て理由書、及び新潟地方裁判所長岡支部における審議記録をもとに審議開始または控訴棄却の判断を下すことになります。
 上訴に対する環境部の態度、考え方でございますが、審議が継続されていると認識するところでございます。来年度の契約ということでございますが、吉川興業株式会社に委託した事業分については競争入札を導入する方向で検討しているところでございます。なお、し尿収集業務については、1日の処理量が6キロリットル程度と激減しておりまして、1台程度で処理できる状況にありますので、効率化を図る意味からも他業者へ集約してまいりたいと考えるところでございます。
 東久留米市の対応ということでございますが、十分承知はしておりませんが、委託契約書等を見る限り、当市と同様の行政運営が図られていると承知するところでございます。
 有罪判決と吉川興業への指名についてでございますが、一般廃棄物の収集運搬処分等を委託するについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法に委託基準の明記がありまして、この要件を満たしていなければならない、このような中で対応してまいりたいと考えるところでございます。
◎議会事務局長(小田井博巳君) 議会関係につきまして何点か御質問ございましたので、答弁させていただきます。
 その前に、質問の趣旨が十分理解できなかったもので、急に御質問いただいていますので、答弁とかみ合うかどうかちょっと申しわけございませんけれども、お許しをいただきたいと思っております。
 まず、第1点目の議会報の関係でございますけれども、一般質問の議会報での取り扱いの件でありますが、御質問者も御承知のとおり、議会報は限られた掲載スペースでの編集となることから、おのずと掲載字数に制約があり、質問、答弁内容とも十分に意を尽くせない部分もありまして、大変苦慮していることも事実でございます。いずれにいたしましても、議会報は、議会活動等の情報を多くの市民の方々に提供する広報紙でありますので、限られたスペースの中ではありますが、可能な限り多くのことを掲載し、情報の提供をしていくことではないかと思っているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。なお、議会報編集委員会の正副委員長の関係でございますが、既に朝木議員さんも御承知のとおりだろうと思っております。
 次に、2点目のイントラネット接続の関係でございますけれども、現在、庁舎内においては各部課にノートパソコンが一定配置されて活用されておりますが、議員控室につきましては、議会あるいは関係部課と協議していく必要があろうかと思っております。現段階においては時期について明快となっていないところでございます。
 それから、パーソナルコンピューターの費用負担の関係でございますけれども、これにつきましてはコンピューターそのものが1台40万程度だと伺っております。(「質問していない」と呼ぶ者あり)失礼しました。
◎市民部長(高橋勝美君) 野口町、久米川町に集会施設の必要性ということでございまして、行政としては重要な課題だと認識しているところでございます。昭和50年に策定しました東村山市市民施設整備計画方針では、中央公民館を核に複合施設としての地域センター配置が望ましいとされていましたが、市財政事情や都営住宅建設に伴う公共施設計画等によりその建設過程、背景がさまざまであったこと等により公民館の利用権益から外れ、集会施設が不足している地域が生じてしまっている状況があります。このことは生涯学習の推進、あるいは地域コミュニティーの形成、また、高齢社会の到来などさまざまな観点から大きな課題であると考えております。
 このような状況から、平成12年1月、東村山市地域集会施設整備方針を定め、多摩湖ふれあいセンター並びに恩多集会施設を含めふれあいセンター5館構想を打ち出し、計画的に整備していくことといたしました。今後予定する地域としては、久米川、野口、青葉地域としているところでございます。
 なお、先ほど野口町地域の集会所建設について、元町会議員が中心となっているというふうな御質問をいただきましたけれども、そこのところにつきましては、そのこと自体承知しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
◎総務部次長(中川純宏君) 議会関係の専門職の管理職についてどのように取り組んでいるのかという御質問にお答えいたします。
 専門職であれ一般行政職であれ、管理職については管理監督者、あるいは先ほど小倉議員さんにもお答えいたしました考え方に立って、昇任・昇格をしておりますので、専門職ゆえに特別に云々ということはございません。
 それから、消防団の関係についてお答えいたします。
 まず、法的な面から整理したいと思いますけれども、消防組織法9条で、市町村は、その消防事務を処理するために消防本部、消防署、消防分団の全部または一部を設けなければならないということがございます。第15条では、消防団の設置、名称、区域、それは条例で定めるとなっております。それから、消防団の組織につきましても、市町村の規則で定めるということになっております。それから、団員につきましては、消防団に消防団員を置く、それから、その定数については、条例で定めるということになっております。条例で定めた場合については、地方公務員法の非常勤の特別職に該当するということでございます。したがいまして、消防団自体は市が設置して、その組織を市が定めて団長は市長が任命し、団員は市長の承認を得て団長が任命するという関係になっております。そこで、その後援会と消防団の関係ですけれども、各消防団の受け持ち管内に後援会が組織されておりまして、この後援会そのものは任意団体であるということです。
 それから、後援会の寄附の件でございますけれども、市の助成を受けている団体ではございません、後援会自体はですね。寄附につきましては、その会の運営に要する会費。会費の納入についても、会に賛同いただいた任意のもので集めているということでございます。
 それから、地財法、あるいは地財法施行令との関係でございますけれども、消防団が後援会から割り当て的に、強制的に徴収しているということはございません。(発言する者あり)
○議長(清水雅美議員) 質問者以外は口をきかないでくださいよ。あんたは質問者じゃないんだから。
◆5番(朝木直子議員) まず、1番の消防団の件ですが、私がお伺いしたのは、後援会が半強制的に自治会ですとか民間団体から寄附を集めて、それを消防団に寄附しているので、実質的にはトンネル機関になっているのではないかというふうにお伺いしたので、もう一度御答弁をお願いします。
 それから、ふれあいセンターの件ですけれども、公民館も7館構想から5館に減らしたのでありますが、この財政危機下にどうしてふれあいセンターだけ5館構想を推進するのか、その点をお伺いしておきます。まず、2点お願いします。
◎総務部次長(中川純宏君) 後援会が寄附を集めてそれを消防団に出している、それはトンネル的ではないのかという御認識でございますけれども、決してそういうことはなくて、消防団の地域を支える人たちが基本的に協力をして、消防団に協力をしているというスタイルですので、それをもって会費を強制的に集めて、それをトンネル的に消防団に入れているということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 財政状況の厳しい折に必要ないじゃないかということでございますけれども、やはりこのあれにつきましては、もう実際に相当前から地域集会室の要望が出ているところでございます。いろいろな事情がございまして、延び延びになってきた経過、といいますのは、本来ならば土地を取得して集会所建設ということを考えなくちゃいけないところでございますけれども、こういうふうな財政状況の厳しい中では、やはりそれは難しいであろう。ですから借地という形で進めているところでございます。内容的には、やはりどうしても公民館とか、そういうところの利用権益から外れる区域には、住民要望の強いそういうふうな集会施設を設置して、それから地域の自主的なコミュニティー活動をしていただければと考えるところでございます。
◆5番(朝木直子議員) 少なくとも、今の集会施設の件ですが、野口町に関しては周辺に集会施設がたくさんあるんではないかと思うんですが、そこのところをお答えいただきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 周辺に集会施設がいっぱいあるじゃないかということでございますけれども、本当にそれが地域の住民の人たちに利用できるような規模の内容のものかどうかというふうなことも含めまして検討しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 次に、6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 続いて同じような内容もありますので。まず、これは先に申し上げておきますが、野口町というのは中央公民館が挟んで向こう側にあって、ふれあいセンターが廻田に隣にあるんですよ、あなた。それから空き教室が北山にいっぱいあるでしょう。少しは考えて税金をむだに使わないように、北山にも児童館がある。これは野口町でしょう。少しは考えたらいかがかということを、市長、申し上げておきます。(発言する者あり)
 それで、いろいろにぎやかに不規則が飛んでおりますが、議長さん、注意はしてくださいね。
○議長(清水雅美議員) 通告にないものは質問しないでください。
◆6番(矢野穂積議員) あなたは私の言ったことを無視して違うことを言わないようにしてくださいね。
 まず最初にですね、議長に言ってもしようがないから、この間ね、消防団の関係ですが、どうも質問している内容に対しておとといか先おとといみたいな答弁が返ってきておりますが、問題は1分団 300万円以上も民間企業や町内会から半強制的にかき集めておいて、これが御協力いただいているなんていうのんきな話なのかということをお伺いしておきますが。
 先ほど、朝木議員が、消防団の業務というのは公なのか民間なのかと聞いたでしょう。答えてないじゃないですか、まず。いいですか、ちゃんと答えるんですよ。条例でちゃんと設置が規定されて市長が任命してやっていることが、これは任意の団体が勝手にやっている団体事務とか事業だと言うんですか。市がやっている行政の事務であって、しかも税外負担を住民に転嫁していいのかということを先ほどから朝木議員は聞いているわけでありますよ。地財法の27条の(発言する者あり)ボランティアじゃないじゃないかよ、何を考えているんだ。地財法の27条の4というのは、これは非常にアバウトな抽象的な文言が並んでおりますが、それを補足して1960年に2本の自治省通達が出ておる。これも先ほど朝木議員が読み上げて説明をしておる。この自治六法にもちゃんと赤い字で書いてあるじゃないですか、市長よく読んでおいてくださいね。いいですか。こんなの飾っておくだけじゃしようがないんだから、次長も。何と書いてあるか。税外負担を解消するように努力しなさいと書いてあるじゃないですか。いいですか、しかもですよ、直接、間接を問わずでしょうが、書いている文言は。トンネル機関でやるということは、間接的に半強制の寄附を集めているということじゃないですか。後援会から取ればいいんだということじゃないでしょうが。これこそまさに間接的に半強制の割り当て的寄附をやっておるということじゃないですか。少しは考えてくださいよ。何か御協力いただいているなんてのんきなこと言わないで。文句が言いたくても言えないと言っているんですよ、皆さん。いいですか、火事が起きても消してやらないぞなんて言われたらですね、だれだって少しはそうかななんて思うでしょう。そんな恫喝をしながら、これこそまさに恫喝と言うんですよ、寄附を集めているというのはおかしいじゃないですか。きちんと答えてください。(「証拠を示せ」と呼ぶ者あり)しかもですね、この 300万の中から消防団は慰安旅行とか、出して家族慰安とかやっているじゃないですか、まだ。こんなのが正当な使い方だというんですか。(発言する者あり)コマ劇場に行っておるという具体的な指摘もありますが、私は、会計報告なり予算書を見ながら言っているんですから、いいかげんな話をしないでください。
 続いて、今のが消防団関係です。したがって、自治省通達をしかと読んで、これが真っ当な寄附なのかどうなのか、直接であると間接であるといかんと書いているじゃないですか、それをきちんと答えてください。
 それから、まず最初に、あと幾つか先ほどの質問に対して答弁がない問題についてもありますけれども、先ほどの答弁に関するものは後に回して、先に社会教育関係から伺っておきます。
 市内の児童文庫には、交付要件を満たしたものについては、最高30何万かの補助金が--児童文庫ですが、出されているわけであります。これについては、このお金でもって図書を購入しているわけでありますが、聞くところによると、過去に補助金で購入した図書が使用に供されないで、閲覧の用に供されないで、段ボールの箱に詰められて眠っておる。いわゆる児童文庫の場所だけでは保管できなくて、ほかの場所に段ボール詰めになって積んであるというような話も聞くわけでありまして、この辺については有効活用というか、眠らせておくのはもったいないんじゃないかと思いますので、どのようにこの辺については考えているのか。補助金の出し方、使い方という問題になるかと思いますが、お答えいただきたい。
 ④でありますが、公民館の企画員制度について、これは活性化ということで、本年度から企画員の募集を15名という足切りの人数制限を持ち込んでやっておられるようであります。制度の活性化を図っていくという点は大いに結構なことでありますが、聞くところによりますと、15名以上の応募があった。しかし、この枠を超えた10数人については--20数名応募があったようでありますが、10数名については、不採用というような形で処理したということであります。しかしながら、社会教育法の立法趣旨、あるいは、この点が極めて重要かつ評価すべき点でありますが、直接的な市民参加の方法として公民館が非常に古くから用いてきた制度でありますし、公民館自体が市民に開かれたものであるべきとの位置づけもあるわけでありますから、応募した企画員の希望者を不採用としていきなり追い払うというのは、甚だ穏当を欠くのではないかと考えております。
 例えば、この点に関しては市民講座のテーマ提案を交代で行う、古い方はちょっと休んでもらうとか、企画員にはなっていただくけれども、個別の企画の立案、設定あたりには入ってもらうけれども、テーマ提案については新しい方に譲るとか、そういうふうな古い方、あるいは新しく参加された方それぞれの意欲と持ち味を生かした制度に変えていく、改善を図るという、そういう形で活性化を図っていくのが筋だと思いますが、この点について、活性化に向けて今後その制度の成果を図るという点で、今後どのように検討されるのか。あるいは採用、不採用の具体的基準についてどのように考えてやられたのか、お答えいただきたい。
 次は、使用料無料、利用料無料ということになっております公民館、あるいはふれあいセンターの利用団体のことでありますが、利用料・使用料が無料対象となっているのは非営利ということが前提になっているわけでありますが、非営利団体でありますね、その場合に非営利性、これを判断する具体的基準がどうなっているのか。公民館、あるいはふれあいセンターの各所管、どうなっているか、お答えいただきたい。例えば、会費という名目ではあっても、会員の会費が講師への謝礼を主たる支出目的であるような場合、会費がおおよそ月額 2,000円で20人も集まればそれなりの金額になるわけでありますね、こういうような、月額 2,000円以上というような外国語の会話教室とか、あるいはもろもろのおけいこ教室的なもの、こういうものについては使用料無料というのは、社会教育法の立法趣旨から見て、これはかなり問題であると思いますので、見直すべきであると思いますが、実態の難しさはあると思いますけれども、各所管の考え方を伺っておきます。
 次に、タイトルとしては市民生活と行政・議会のあり方でありますが、そのうちで無認可保育室に関してでありますが、年間 1,000万円を超える大きな補助金が出されている。その反面、経営実態について、朝木議員も含めて昨年来議論をしておるわけでありますが、支出を証明する領収書の写しが収支報告に添付されていない、あるいはこれをチェックすることが十分に行われていないというような大きな問題が残っているわけであります。
 11月末に、私は、市内の無認可保育所の給食衛生問題を知りたいということで、幾つかの施設を見学させていただいたわけでありますが、ほとんどの施設が快くどうぞごらんください、このようにちゃんとやっておりますということで、給食の内容なんかも見せていただきました。検食もちゃんとやっておる、2週間とってあるというようなことできちんとやっておるところもあるわけであります。ところが、市内の野口町の「空飛ぶ三輪車」という、これは無認可ですね、ここだけは、施設の見学は困るということで、私は拒否されたわけであります。公費助成を受けながら(発言する者あり)施設公開すらできないというのは非常に問題ではないか。施設公開すると給食や衛生問題に知られたくないような都合の悪い事情が露見する、そういうふうな心配でもあるんじゃなかろうか、というふうに私は考えたくなるのでありますが、こういった態度でいいのか、所管はどのように、これは指導と言っていいと思いますけれども、行っているのか、考え方を伺っておきます。
 それから、次の問題ですが、もう1つ、先ほど保育ママの問題がいろいろと議論されておりまして、認定者がゼロであるという非常に寂しい現状が出ております。これは希望者の問題というよりも、これは乳児の保育というのは非常に大変である、命を預かるという意味では、簡単に自分の休息もとれないような制度に、素人さんが、乳児院とか乳児の保育の経験者でない方が入っていくというのは非常に難しいわけでありまして、非常に腰が引けるのは当然であろうと思います。そういうような保育ママ制度が機能しないという報告もなされているわけでありますが、小平市では、待機児対策として無認可保育室を公募して審査をするようでありますけれども、来年度から開設するための手続をとっているという報道がなされております、東京新聞だったと思いますが。現在、実績1年のハードルを設定して、これを事実上の要件ですね、文言の交付要綱というか受理基準の中には入っていないようでありますが、事実上の要件としているようでありますけれども、これは実績1年というのはちょっと長過ぎるのではないかなという印象もあります。そこで、この無認可の申請を受け付ける際の受理要件を、もうちょっと明確に、形式要件として具体化したものにすべきではないかと思います。例えば、施設長や有資格者の数、施設の内容の一定の基準というようなことに関して具体化する中で、こういったハードルを少し下げて、待機児対策に対して新規参入がしやすいように、そしてそれが有効な対策として機能するように、保育ママの問題も含めて考えていくべきではないかと思います。
 もう1点は、一度無認可保育室として申請が受理されてしまうと、先ほど紹介しましたけれども、施設公開を拒むような傲慢なものが出てくる。こういうふうなことでは困るのでありまして、保育の質の高い無認可であるということを具体的に実現していくためには、意欲のある保育者の新規参入を容易にする、そして、一定の競争原理を働かせるべきではないかと思いますので、所管の考え方を伺っておきます。
 続いて、前後いたしますけれども、開発指導要綱の関係で1点伺っておきます。
 現行開発指導要綱の1の (5)に規定されている、付近住民に対する説明会を行いその了解を得るとともに事後の苦情を責任を持って解決することという定めが、改定後は、条文上の文言としては削除されているわけでありますが、結局のところ運用上の手続としては、開発審査会の結果通知を踏まえて、事業主と市長との協定が締結されていく、そういった手続が従前どおりにとられるはずでありますから、現行開発指導要綱の1の (5)のこの規定というのは、説明会を行って了解を得るという部分ですね、この規定を運用としては今後も維持せざるを得ないということで、環境建設委員会では、所管課長はそのような答弁をしているわけでありますが、念のため確認をしておきます。
 それから、議会の関係に戻りまして、先ほどの問題に移る前に、市長、議長交際費の支出の不透明性の問題であります。これは市長の方からも出ているわけでありますが、支出した事実がないとされていた右翼関係者への議長交際費、それから市長交際費がこの北方領土返還推進協会楠心会、こういうところに出した領収書がある。それについては決算委員会でも若干の議論をしたわけでありますけれども、その後、この議長交際費支出の事実経過、市長交際費の事実経過について、当時の議会事務局長及び秘書室長等に確認をしたのかどうなのか伺っておきます。
 それから、もう1点、先ほどの朝木議員の質問に戻りますが、2点ありますね。1点目は議会報の問題であります。私は6月議会で質問した内容は、先ほども朝木議員が指摘したとおり、八王子地検でひき逃げ事件等について起訴猶予の処分、つまりクロでありますね、処分が認定されているので、それを踏まえて一般質問として新山手病院の職員送迎車がひき逃げ事件を起こして刑事処分を受けたというような趣旨の質問をしたわけであります。正確には「新山手病院職員送迎車ひき逃げ事件の起訴猶予処分とその後の経過」ということでありますね。これが先ほども朝木議員が指摘したとおり、交通事故を起こした疑いが持たれているというような改ざんがなされているわけであります。こういうふうなことが今後許されるのかということについて聞いているわけでありますから、議会事務局長、あなたが答弁するのは気の毒だと思いますけれども、こっち側に座っている人間がやっているわけでありますから、本当はやった当人が答弁すべきでありますが、基本的、一般的基準といいますか、こういうことがいいのかという意味でお聞きしていますので、具体的答弁をお願いしたいと思います。
 それから、総務部所管になると思いますが、これもいいかげんな答弁しかしないので、最後に伺っておきますが、議会事務局の管理職員の問題ですね。私は、矢野というふうに呼び捨てにされたわけですね。それから、私が書類が届いていますかというふうに聞いたらですね、届いてないというふうに答が返ってくる。もう1回送ろうとして念のためにほかの職員に聞いたら届いていたわけでありまして、こういったような職員が管理職として座っているということはおかしいのではないか。(発言する者あり)つまり、私が申し上げているのは、専門職として入って、そのまま異動なしに同じ職場で管理職になるというのは考えなきゃいかんのじゃないかということを朝木議員が聞いているわけでありますから、その点について明確に答えてください。
◎総務部長(西村良隆君) まず、消防団の組織の位置づけといいますか、その辺については朝木議員にお答えしたとおりでありますが、もう一度申し上げますと、消防組織法の中に自治体の機関として、すなわち、消防機関として消防団が位置づけられておりますし、消防分団は消防団の下部組織といいますか、(「公の事業だと言えばいいんですよ」と呼ぶ者あり)そういうことでございます。
 もう1点は、消防団のかかわっての後援会というのが地域にございまして、総務部次長がお答えしましたように任意の組織として活動を行っております。それは当然承知しております。これは各後援会の規則といいますか、それを伺いますと、団の活動運営に後援会の役割を果たす、すなわち後援的に任意に御協力する、あるいは団の活動に援助する、こういうような形で位置づけられているようでございます。繰り返して申し上げますが、任意の組織である、こういうふうな理解で過去からも現在もおります。今の件でもう1つつけ加えますますならば、これもそれぞれの後援会の規則等にうたわれておりますように、寄附金というような言葉もございましたけれども、会費として個人またはその後援会の活動に賛同する皆様が、個人または組織として参加されておられる、その上での会費というふうに理解しております。
 それから、あともう1つ、議会の管理職の位置づけということでございますが、御質問者が申し上げました具体的な事実については、私は承知しておりませんけれども、これまた次長が既に朝木議員に対して申し上げておるわけですけれども、偶然と申しますか、きょうの一般質問の3番議員さんの御質問に、管理職のあり方とは何なのか、すなわち管理職の責務とか資質とか、それから任用とか評価とは何なのかということで結構詳しく申し上げました。その考え方で現在もおります。ただ、1つ今の御質問についてかかわることではありませんけれども、つけ加えて申し上げたいと思いますのは、現在、給与制度の改正を行って検討しておりますが、そういった時点における管理職の位置づけということが、任用なり、あるいは評価なりという問題で改める、改革すべき課題があるのではなかろうか、こういうような検討をいたしているところであります。
 それから、もう1つ、当然でありますし、これは職員全体に言えることでありますが、これは私も含めて管理職の資質としてさらに向上するよう研修を行う、あるいは、それぞれが自発的に管理職の役割を再確認していただく、こういうことについては常々お願いしておりましたり、あるいは研修に参加していただく、このような形で行っておりまして、管理職全体の資質については、今後も努めていかなければならない、このように考えているところであります。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 生涯学習部関係、答弁申し上げます。
 初めに、図書館の関係でございまして、文庫活動と補助金についてでございます。図書館では、家庭や団地の集会所などで自主的な児童図書館活動をしている団体に対して、東村山地域児童図書館補助金交付規則に基づきまして事業費の一部を補助しております。現在、市内には4つの団体がございまして、家庭の1室を開放している家庭文庫が2カ所、団地の集会所等、公的な施設で活動している地域文庫が2カ所、このうち補助団体が3団体でございます。いずれも子供の読書や児童図書に関心を寄せる複数の市民により自主的に運営されているものでございます。
 活動といたしましては、幼児や児童への図書の貸し出しを中心に、読書啓発のためのお話し会や工作の会、人形劇、子供会などの行事も活発に行っているところであります。また、団体間の連携を図るため毎月連絡会を開き、活動の情報交換、新刊書の研究、読書リストや広報紙の発行、講演会や見学会の実施など幅広い活動を積み重ねています。団体の中には20年、30年という息の長い実績を持つ団体もありまして、子を持つ母親たちのぬくもりのある読書活動は魅力あるものとして、多くの利用がなされておるところではございます。
 また、地域で子育てする若い母親たちが子供と一緒に利用できる身近な民間施設として、子育て支援の役割も果たしているところでございます。図書館といたしましても、児童の読書環境向上のための地域児童文庫団体とさまざまな連携を図りながら、この8月には子ども読書年の記念事業として、夕涼みお話し会も共催で実施したところでございます。もちろんこの件につきましては、補助金の交付ということも絡んでまいります。団体貸し出し、図書リストの発行、また各種事業の共同実施など、さまざまな側面から市民の図書館活動を支援していきたいと考えております。
 次に、公民館の企画員制度につきまして御質問ございました。
 公民館主催の学級講座における企画員制度は、市民の方々の求める学習内容が直接的に反映されるという提案制度として全国的に評価を得ております。中央公民館ができまして20年を迎えた中で、この制度も急速な社会情勢の変化による時の流れの中で改善をする必要が生じてまいりました。その理由の1つといたしまして、近年、企画員の応募数が1けた台の状況もあったことがございます。関心度が一部の市民に定着し過ぎるという傾向にございます。なお、この制度は単年度であることから、より多くの方々の幅広い希望を取り入れるとともに、公民館未利用者の幅広い発掘づくりの試みとして、企画の分野、また年齢地域等を参考にして進めてまいりたいと思っております。より時代に合った効果的な制度とするため、今後ともさらに検討・研究を加えていきたいと思っております。
 最後に、公民館を利用する団体の関係でございます。公共施設である公民館を利用する団体の活動としての基準でございますけれども、まず第1点といたしまして、指導者が団体サークル等の代表者でないこと。第2点といたしまして、会は会費により運営され、会費の全額が講師の謝礼になっていないこと。第3点といたしまして、定期的に公民館で活動している、それが基本と考えております。利用団体につきましては、基本的なこの3つの要件を満たしておれば、施設利用申請は現在受理しているところでございます。
◎市民部長(高橋勝美君) ふれあいセンター利用団体の非営利性の基準についてでありますが、貸し出しに当たりましては、教室の主催者がだれであるか、講師に対する支払いが報酬であるか謝礼であるか、集めている金額が社会通念上、月謝に相当する金額であるか、謝礼に相当する額であるかなどにより、営利を目的としているものかどうか、サークル活動の範囲であるかどうかを判断し、貸し出しの可否を行っているところでございます。なお、今後さらに徹底してまいりたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 認可外保育室の経営状況と、領収書添付の云々という御質問でございますが、この件に関しましては、平成10年度の実績報告のときに厚生委員会の中で多くの方から実績報告の中身についての議論はございました。それを受けまして所管といたしましては、11年度の実績におきましては、一定の、施設の方に指導、統一的に記載報告ができるような指導をいたしまして、特に、細かく記載例も示した中で指導しておりました。その結果の11年度の実績報告が既に出されておりますけれども、それについては、これは既に前回の本議会のところでの御質問にもお答えしましたけれども、職員が直接出向きまして実績報告書に基づきまして書類を調べさせていただきました。そういう中では、適正な収支報告であったということを報告を受けているところでございます。
 なお、領収書の添付につきましては、これも前回お答えしたと思いますけれども、事業別の補助でございません。運営費全体に対する補助でございますので、領収書そのものを全部、必要書類として添付させるということはかなり事務が煩雑になるという、所管が判断がございまして、実際職員が出向いてそこで確認をしておくというような形の方針を検討させていただいて、11年度はその方向で施設に入り調査をさせていただいた経過がございます。
 それから、1施設の問題で、施設見学ができなかったということでございますが、これは私の判断ということで御理解いただきたいと思いますけれども、恐らくこれは議員活動の一環でされたのかなということでございます。そういう判断に立ちますと、市の方はそれに対する指導ということはできないのかなという判断に立っております。ただ、先ほどの御質問にありましたように、補助金という施設団体でございますから、隠すことによって至らぬいろんな疑いということがございますので、行政としたらやはりそれはちゃんとオープンにしてほしいという気持ちはございます。
 それから、認可外保育室の補助の認定の期間というか時期ですけれども、現実、今1年ということが1つの尺度ということで、大体1年は経験をなさった中で補助を出すというような、そういう事務的な処理になっております。それは行政の判断としても一定の、子供を預かるということでは経験ということもあろうかなと、そういう自分なりの判断に立っておりますので、現状ではやはりこの辺の尺度はやむを得ないのかなという考えでございます。
◎議会事務局長(小田井博巳君) 2点ほど御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
 まず、議長交際費の関係でございますけれども、去る9月議会におきまして答弁したとおり、地方自治法第109 条の2第3項第3号の議長の諮問に関する事項に基づき、議長交際費を含め3件につきまして透明性の確保並びに適正化等についてとして、去る6月に議長より、議会運営委員会に調査等の諮問がなされ、既に4回の調査が行われ、その内容につきましては9月議会において答弁したとおりでございますが、先ほどの御質問の件等も含めまして、現在、議会運営委員会で調査・検討がなされているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
 次に、議会報、東村山市議会だより第 152号の関係でございますけれども、先ほど答弁したとおり、議会報は限られた掲載スペースでの編集でありますので、おのずと掲載字数に制約があり、御質問者だけではなく、質問、答弁内容とも十分に意を尽くせない部分もありますので、その辺大変苦慮しているところも事実でございます。ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 開発指導要綱の関係でございますけれども、先ほど6番議員さんが言われましたとおりでございます。
◆6番(矢野穂積議員) まず最初、時間がありませんから、生涯学習部長、質問に答えていただいていないんです、端的に2点ね。1つは、眠っている児童文庫の本は有効活用した方がいいんじゃないですかと聞いたんですね。それから2点目は、企画員の募集のやり方が今年度から変えたようだけれども、定員を超えて10名ほどが不採用になっているけれども、ばっさり切るのは穏当ではないんじゃないか、どう改善するんですかということ。それから、もう1つは、不採用、採用の基準は何だったんですかと聞いたんですよ、いいですか。
 それから、余り時間がないからね、消防団。総務部ですが。公の事業かどうかと聞いているんですよ。公の事業でしょう、確認します。
 それから、何ですか、寄附といっても会則に基づいて集めているというんですか、会費だっていうんですか。どういう会則があって、どういうふうな会費規定があるのか言ってください、それ。それで、あれ 300万になるのかどうかね。個人と団体とどういう違いが規定されているんですか、ちゃんと言ってくださいね。どんどんどんどんね、追っかけなきゃいけなくなるのはつらいですな。
 それから、いろいろ無認可の件でも「空飛ぶ三輪車」、ここは議員活動だから公開しないと言うんですか。これは何なんですか、保健福祉部長、おかしいんじゃないですか。公的活動の一部延長として議員が行った場合、公開しないというのは、一般市民に見せても議員には見せられないものがあるのかなというのはおかしいでしょう。(発言する者あり)野次には無視をしておきましょう。
 それと、議会の管理職員の関係について、これは一般職と変わりなくやるということで、答弁が従前にあったようですから、これ、確認しておきます。これはいいでしょう。今後の推移を見守っていきたいと思いますが、それから、議会報の関係について、議会事務局長、何ですか、これ、理解なんかできませんよ。字数が足りないから短くしたというなら話はわかりますよ、内容変えたらどういうことなんですか。字数の問題じゃないでしょう、ちゃんと答えてください。それぐらいにとりあえずはしておきましょう。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 図書の有効活用ということでございますけれども、図書館でも古くなりました本がリサイクルとして市民に還元されておりますので、そられも含めまして再利用、再活用はしていきたい、このように思っております。
 それから、企画員制度の関係でございますけれども、先ほどちょっと答弁申し上げましたように、制度ができてもう長い期間、20年たちました。今の新分野、その企画の分野ですね、これも大分、現在と当時とでは変わっておりますので、それらを含めて企画員を一応今回15人で決めさせていただきました。これは先ほどもお話ししましたように、今後、この15人の企画員制度で、単年度ですので、進めていきながら、その中で検討・研究を重ね、直すところがあれば直していきたいと思っております。(発言する者あり)
◎保健福祉部長(小沢進君) ちょっと真意が伝わっていないみたいで、私の舌足らずというか、行政がどう指導できるかという御質問がありましたから、議員活動ですので、議員活動の一環ですから、行政はそこに入れませんということなんです。相手が理由があって多分だめだと、都合が悪くて断ったのかと理解していますので。ただ、さっき言ったように、行政としたら、補助の施設ですので、やっぱりオープンにしてほしいと思いましたので、ちょっと誤解していると思いますので。
◎総務部長(西村良隆君) 先ほど何度も言いましたように、法に基づいて私は答弁したつもりであります。(発言する者あり)消防組織法に基づいて、消防団あるいは消防団の下部組織である分団は、自治体の機関であります。(「公の事業かと聞いているの、耳がないの」と呼ぶ者あり)消防の機関であります。(発言する者あり)もう1つの質問が……
○議長(清水雅美議員) もう1回答えてください、もう1回。消防法に基づいてのところ。総務部長。
◎総務部長(西村良隆君) もう1度申し上げます。消防組織法に基づきました自治体の機関、もう少し具体的に言うと消防機関、これが消防団あるいは下部組織である消防団分団の位置づけでございます。
 2つ目の質問にお答えします。
 各分団後援会の、ちょっと全部の規則が今手元にないものですから、つまびらかにはできません。7つあるのかな。つまびらかにできないんですが、若干表現は違うところはありますけれども、団によりましてちょっと微妙なところがあります。会員というのは自治会の会員を一般会員とする、あるいは協賛の会員として事業所の会員を協賛会員とする、こういうふうにうたっているところもございますし、また、他の分団の例でいきますと、(「もう終わりだよ、時間」と呼ぶ者あり)以上です。
○議長(清水雅美議員) 次に、7番、渡辺尚議員。
◆7番(渡辺尚議員) 通告に従いまして、大きくは3点について、順次、質問させていただきますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
 初めに、大きな1点目といたしまして、第2次行財政改革について、21世紀型の自治体経営目指してということでお伺いをしてまいりたいと思います。初めに、お断り申し上げますが、一昨日、私ども行財政問題調査特別委員会の委員のところには、東村山市行財政改革大綱(改定版)の案というものが委員会資料として配付をされました。質問する前に答弁書をいただいてしまったのかなというようなことで、大変質問しづらい面がございます。また、今後、特別委員会等で詳細にわたって検討を加えていくものと思いますので、私は余り詳しく中身に触れるつもりはございませんが、全く触れないというわけにもまいりませんので、若干、いただいた第2次行革大綱案を踏まえ、私なりの見解を示しつつ質問をさせていただくことをお許しいただきたいというふうに思います。
 さて、第2次行革大綱につきましては、これまで私も、ことしの3月定例会の一般質問や先般の決算特別委員会で、行政評価の導入やバランスシートを初めとする財務管理システムの改革、職員退職手当の削減などを求めてきた経過がございますが、今後の経営ビジョンそのものをお伺いしたことはこれまでございませんでした。今回その辺を中心にお伺いをしてまいりたいと考えております。と申しますのは、第2次行革というのは、単に財政危機を乗り越えるためのリストラやコストカットにとどまるものではなく、平成9年2月の行革大綱策定後、顕在化してきた幾つかの大きな変化、すなわち、金融危機と経済のマイナス成長、国・地方の債務の急激な増加、地方分権の進展、介護保険の実施、IT革命の進行など社会経済状況の変化に対応した21世紀型とも呼ぶべき新しい自治体経営のあり方を確立していくプロセスでなければならないと思いますし、そのためには経営ビジョンは必要不可欠であるというふうに考えるからにほかなりません。
 今回の大綱案では、実施計画のスローガンが21世紀に向けての新しい行政システムの構築となっているように、21世紀型の自治体経営を目指す姿勢が第1次の行革大綱よりもより明確になってきていることは大変心強く思うところでございます。とはいうものの、全く新しい21世紀型の行政システムが、ある日突然あらわれるわけではございませんで、あくまでも現在進めている行革のさらなる進化、拡大、あるいは反省を踏まえた修正、追加の上に築かれていくことは言うまでもございません。
 そこで、まず最初に、平成9年度から始まりました第1次行革に対する総括についてお伺いをいたします。
 3月定例会でも申し上げましたように、9年度から11年度の3カ年で職員定数については42名、歳出については14億 1,000万円、それぞれ削減するなど、当市は第1次行革で短期間のうちに全国でもまれに見るような大きな成果を上げてまいりました。しかしながら、数値ではなかなかあらわすことができない面についてはどうであったのか。特に、第1次行革では、職員の意識改革と質的向上により市民から信頼され、身近で親しみのあるいい市役所が目指されていたわけでございますが、それがどこまで実現できたのか十分検証していくことは、第2次行革を考える上で非常に重要だというふうに存じます。そこで、伺いますが、組織、風土はどこまで改革をされたというふうにお考えか。また、市民の評価、満足はどこまで得られていると考えているのかを含め、第1次行革の総括についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、21世紀の当市の経営ビジョンについてお伺いをいたします。
 第1次行革大綱では、3つの柱はあったわけでございますが、行革を通じてどういった自治体経営を目指すのかという、その目標像がいま一つ明確でなかったように思います。表紙に掲げられたスローガンは、「緑あふれ、くらし輝く都市の実現に向けて」ということでございました。「緑あふれ、くらし輝く都市」は、当市が目指すべき都市像ではありますが、自治体経営の目標像そのものではございません。第2次行革では、経営ビジョン、自治体経営の目標像をより明確にして職員、市民に提示し共有化していく必要があると存じます。今回の大綱案では、東村山市民が誇る市役所の実現という、より経営ビジョン的経営スローガンが掲げられており、その意味では評価するものでございますが、率直に言いまして私にはぱっとイメージがわいてこないフレーズであります。市民が誇る市役所とは一体どういう市役所なのか。想像するに、大変厳しい財政状況にもかかわらず、市役所は市民のためにこんなに頑張っているなと市民から評価され誇らしく思っていただけるような行政にしていきたいということだろうと思いますが、表現の問題かもしれませんが、市民が誇るという行政側が受け身のことではなくて、市民の評価を得られるように行政がこうしていくんだという主体的なストレートな表現をぱっとした方が、イメージとして職員の皆さんや市民にもわかりやすいんではないかなというふうに思っているところでございます。
 ただ、経営ビジョンの基点に市民を置いたということは非常にいいことだと思っております。90年代以降、民間企業ではCS、カストマーサティスファクション(顧客満足)ということがよく言われ、21世紀に向けての企業経営の根幹をなすものとして、さまざまな企業の経営ビジョンの中に取り入れられております。また、顧客満足を高めるためにはES、エンプロイーサティスファクション(社員満足)を高めることが不可欠だということが既に民間企業では実証済みであるそうでございます。私は、自治体間の競争が激化する今日、CSすなわち自治体の場合、市民満足、そして、その表裏一体の関係でありますES、自治体の場合は職員満足ということになると思いますが、これらが自治体経営においても根底になければなければならないのではないかなというふうに常々感じているところでございます。今回、市民が誇る市役所という自治体経営としての目標像が示されたところでございますが、21世紀に向けての経営ビジョンについてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、行政経営品質評価についてお伺いをいたします。
 第2次行革に当たって、私は、外部評価を一度受けてみるべきではないかなというふうにかねがね考えていたところでございます。このたびの第2次行革の大綱案でもISO9000の取得ということが掲げられており、品質管理の国際基準に当市がさらされるわけで、その意味では大きな意義があるだろうと思っておりますが、私が今回、提案申し上げたいのは、先ほど申し上げたCS、市民満足の観点から、昨年、三鷹市が財団法人社会経済生産性本部と共同開発し実施しました「行政経営品質評価」はどうだろうかということでございます。行政品質評価は、顧客満足の視点から企業経営を診断し評価する日本経営品質賞の考え方を導入したもので、市民重視の経営の仕組みが構築されているかなど、8項目にわたり外部の専門家が評価するもので、市民本位のすぐれた行政体質をつくるきっかけになる、改善領域が明確になる、市長を初め幹部の意図がどれだけ職員に伝わっているか検証できるなどのメリットがあると言われております。
 そこで、伺いますが、①、行政経営品質評価に対し所管はどのように認識をされているのかお伺いをしたいと思います。②、当市で実施するとなった場合、どのような問題点があると思われるか。また、どのような効果があると考えておられるか明らかにしていただきたいと思います。③、実施する考えの有無についても明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、第2次行革の課題と目標についてお伺いをいたします。
 現在、人事給与システムを、年功序列型から能力主義型へ転換することが現下の最も大きな市政の課題となっているところでございますが、能力主義型の人事給与システムをうまく機能させ、職員満足を向上させていくためには、目標管理の導入が不可欠であろうと存じます。そのためには、当市の課題をそれに対する政策目標を明確にし、できるだけ個別、具体的、かつ計測可能な生活指標と生活水準を全庁的に設定する必要があるわけでございますが、そこで以下、お伺いをいたしたいと思います。
 ①、第2次行革の課題については、今回の大綱案に既に示されておりまして、一読した限りでは大筋ではよろしいんではないかなと思いましたが、ただ、私といたしましては、退職手当の削減問題が盛り込まれていない点や、市民参加についていま一歩踏み込みが足りないのではないかなと思われる点などで、率直に言って若干疑問を感じているところでございます。個々の問題についてはまた論議をさせていただくところでありますが、今回は、総体的に言って、第2次行革の課題についてどのようにお考えになって網羅されたのか、その辺についてお伺いをしていきたいと思います。
 ②、目標管理における成果目標と目標年次については、できるだけ個別、具体的かつ計測可能な生活指標を設定すべきと思います。今回の大綱案には、部門別、事業別、施策別の目標設定を行うとございまして、大変よかったなというふうに評価をしているところでございますが、そうはいっても、これを全庁的に1人1人の職員にきちんと目標を与えていくという作業もこれはある意味では大変な作業ですね。そこで、これをどのように進めていくのかなというところをお聞きをさせていただきたいと思うわけでございます。
 ③、政策上の目標管理と人事給与システム上の目標管理が連動して初めて意味をなすわけでございますが、今後両者の結合をどのように図っていくお考えか、その辺についても明らかにしていただきたいと思います。
 次に、大きな2点目として、都市計画マスタープランと当面のまちづくりの諸課題についてお伺いをいたします。
(1)、都市計画マスタープランの実現に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
 ①、都市計画マスタープランを画餅としないためには何らかのアクションプラン、実施計画を策定し、進行管理を図っていく必要があると存じますし、都市マスにもその旨が明記をされているところでございます。そうしますと、いつまでにどういう形でアクションプランを策定していくお考えなのか明らかにしていただきたいと思います。
 ②、市民が主役のまちづくりといっても、自然発生的に市民のまちづくり組織が誕生するということは、いろんな条件がありまして、難しいところもございます。何らかの形で行政が立ち上げを支援したり協力をしていくということが必要なんではないかなというふうに思うわけですが、例えば、都市マスの中の防災まちづくりの方針の中には、木造住宅が密集する傾向のある地区、秋津、青葉、萩山の一部の地区については建物の共同建てかえ、協調建てかえを進めるというふうに明記をされているわけでございます。しかしながら、こうした住宅密集地で、市民が自発的に共同建てかえをやろうとか協調建てかえをやりましょうというふうな組織が自主的に立ち上がっていくというのは、なかなか難しいんじゃないかなというのが実態だろうと思うわけでございます。そうしますと、都市マスには明記をされていますけれども、いつまでたってもできないということになるわけで、こうした課題を抱えて、それなりに都市マスの中で明記をされている地区なり住区については、市民のまちづくり組織を行政の支援によって順次立ち上げていく必要があるんではないかなと考えるものなんですが、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
 ③、次年度の組織改正を含め、都市マス実現に向けた庁内体制をどのように整備、強化していくお考えか、お伺いをいたします。
(2)、久米川駅北口駅前広場建設と久米川駅周辺の活性化についてお伺いをいたします。
 ①の都市計画の変更経緯と進捗状況については、市長の所信表明でおおよそ理解いたしましたので、割愛をいたします。
 ②、広場及び代替地に建設される建物については、市長の所信表明によれば、商業拠点としての機能をさらに高め、駅前広場をにぎわいのある広場、触れ合いのある広場として整備するとのことでございますが、具体的にはどのようにするのか。特に広場については、3方向に道路がございまして、バスやタクシー等の発着場所となるわけでございます。現在でも北口一体というのは、歩行者、自転車、自動車が大変混在して行き交っておりまして、相当混雑をしている状況でございます。駅前広場ができた暁でも一層交通動線というのが複雑化することが予想されるわけでございまして、どのように安全に配慮しながらにぎわい、触れ合いといったものを醸し出していくのか、その辺のお考えについてお伺いをしたいと思います。また、北口通りの第一勧業銀行より南の地域、あるいは久米川駅前交番より北の区域については、今回の駅前広場とは直接関係ないわけでございますが、広場ができますと、多少人の流れというものが変わってくるのではないかと思われますが、北口一帯の活性化についてはどのようにお考えなのか。都市マスでは、長期的視点では武蔵野線新久米川駅の設置の可能性を検討するとございますが、また、北口から小平霊園のアクセスを整備して、多少なりとも北口地域に集客できないかといった指摘も市民から寄せられております。いずれにいたしましても、広場の建設とあわせ北口一帯の活性化をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 ③、南口との連絡の問題でございます。南口の商店街には、北口に駅前広場ができて、恩多、青葉、秋津、清瀬方面の路線バスの発着所が北口に移転してしまうことに対し、多少不安視する声があるのも事実でございます。確かに、北口の駅前広場が整備をされましてバスの停留所が移転をしてしまうと、相当人の流れが変わることは間違いございません。ただ、バス利用者がどれだけ南口の商店街を現在利用しているかということについては私も把握しておりませんので、南口の商店街に与える影響がどの程度なのか皆目見当がつきませんが、北口広場ができたために南口が寂れてしまったということでは問題でございます。北口、南口が切磋琢磨しながらそれぞれの特徴を発揮し、共存共栄を図っていただきたいと念願するところでございますが、そのためには北口、南口の連絡がスムーズでなければならないと思います。現在、北口、南口を結ぶのは都道 226号線の踏切だけでありまして、ここもラッシュ時には長時間閉鎖をされてしまう上に歩道が狭隘で、動線も錯綜いたしております。北口のまち研の方々、また、南口の商店街の方々からは、久米川駅の橋上化を求める声が強くあるわけでございますが、所管は、北口と南口の連絡の問題についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 また、南口の活性化の一環として、現在、公社所有の旧三菱銀行跡地の有効利用をそろそろお考えをいただきたいというふうに思うわけでございます。売却という選択もございますが、差損が相当出るのではないかと思われますので、私はこういう土地こそPFIで有効利用を図るべきと考えております。所管はいかがお考えでしょうか、御所見を承りたいと思います。
 ④、北口広場ができ上がっても3・4・26号線が一定区間開通しませんと、投資効果が半減してしまうように思います。したがって、北口広場の進捗と3・4・26号線の進捗は同じ歩みであるべきと思いますが、3・4・26号線の進捗状況はどのようになっているのか明らかにしていただきたい。また、今後3・4・26号線の事業進捗によっては、沿道の土地区画整理を行ってはいかがかというふうに存じます。スプロール化を防止し、秩序ある優良住宅宅地を整備していくことは、魅力あるまちづくりを進めることになりますし、税収の増を図ることにもつながっていくと存じますので、ぜひ検討して地権者の方々と協議をお進めいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
(3)、都営住宅の建設抑制についてお伺いをいたします。
 当市は戦後間もないころから都営住宅を積極的に受け入れ、今日では全世帯の1割程度を都営住宅居住世帯が占めるなど、当市は都内でも有数の都営住宅の多い自治体でございまして、当市の都市構造、財政構造は多くの点で都営住宅の存在によって規定をされていると言っても過言ではございません。都市計画マスタープランでは、そうした都営住宅に対し初めて抑制策をとると明記をされたところでございます。また、東京都におきましても、財政危機を背景に石原知事は住宅政策を大きく転換し、新規供給は行わないことを表明いたしました。したがって、当市には新規供給はもはやないというふうに考えておりますが、問題は、現在建てかえ中の物件が、今後どうなっていくのかということだろうと存じます。都は基本的に、現在建てかえ中の物件についてはそのまま計画を進める考えのようでありますが、流動的な部分もあるようでありますので、以下何点かお伺いいたします。
 ①、当市の都営住宅の敷地面積の合計と正確な戸数について明らかにしていただきたい。
 ②、都営住宅が相当数市内に所在することの都市構造上、また、環境上あるいは財政構造上などから見たメリット、デメリットを、仮にこれらがすべて民間住宅だった場合と比較してどのように把握をしているかお伺いいたします。
 ③、今月1日付の都政新報によりますと、都の住宅局は、都営住宅等ストック相互活用計画の策定を開始したところでございまして、今後、ストック活用の選定基準を定めた上で団地ごとに建てかえ、スーパーリフォーム、戸別改善、維持・保全、用途廃止、事業主体変更などを決めていくとのことでございます。場合によっては、市町村への移管もあるようでございます。こうした東京都の住宅政策の変化をどのように受けとめられているか。また、現在建て直し中の計画の見直しの可能性についてはどうであるか、お伺いをしたいと思います。
 ④、本町都営について伺います。本町都営内の広大な敷地が更地となって数カ月たつわけでございますが、現在は、緑の草原かゴルフ場のような風情でありまして、見る者をほっと和ませております。市民の中には、建物を建てないでそのまま残してほしいというような声をよく寄せられるわけでございます。また、ある市民の方からは、この広大な土地を市で買い取り、区画整理をして付加価値をつけて民間に売却し、事業収益と固定資産税の増を図り、財政再建の一助としたらどうかとの提案もいただいているところでございます。私も5階の控室から外を眺めるたびに、何とかこの貴重な空間を一部は市民のためのオープンスペースに、一部は市財政のために有効に活用できないかなと考えているところでございます。そんなことは全く不可能なことかと申しますと、東京都の協議によっては可能性も開かれるんではないか。先般、我が党の倉林都議会議員とちょっとこの件でお話をする機会がございまして、都議のお話ですと、市への移管を条件とするならば東京都との交渉というのはあるんではないかな、そんなこともおっしゃっておられました。ですから、地元の市の考え方次第ということになろうかと思いますが、東京都に対して、この本町都営の見直しと、かなりとっぴなことを申し上げているわけでございますが、協議をしていただけないものだろうかと考えるものでございますが、いかがお考えか、市長の御所見を承りたいと存じます。
 ⑤、本町都営以外で建てかえ計画、あるいは新築計画があるかどうか、あれば内容を明らかにしていただきたいと存じます。また、それに対する市の姿勢はどうなのか伺います。
 ⑥、これまで相続が発生した場合、地主さんが東京都に買い取ってもらうという側面も確かにあったように思いますが、今後それは東京都の政策変更でほぼ不可能だろうと思います。一方、物納がふえていくということも余り市としては望ましいことでございません。やはり都市マスに定められた市の方針に沿って、優良な住宅地なり用途地域によっては生産、研究施設になることが望ましいと存じます。これからの行政には地主と事業者、デベロッパーとの橋渡し役や企業誘致の役割が求められており、そうした機能の強化・拡大を図るべきと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
 次に、大きな3点目として教育行政について伺います。
(1)、コンピューター教育について伺います。
 ①、学校教育用のコンピューターのインターネットへの接続について、アとして、いつまでに接続できるか。イとして、接続された場合、ポルノ等、問題のあるサイトへのアクセス対策をどのように講じていくか。ウとして、市内小・中学校で各校ごとホームページを開設すべきではないかと思いますが、いかがお考えか。以上3点についてお伺いをいたします。
 ②、コンピューターについては、保護者や地域の方で知識・技能にすぐれた方が大勢いらっしゃると思いますが、こうした方々に事業参加していただくというのはいかがでしょうか。もう既に行っている学校もあるのかもしれませんが、その辺お伺いをいたします。
(2)、学校給食について伺います。
 ①、給食費の未納がふえているとお聞きしますが、各学校の実態はどうなのか。また、未納が増加しますと、結局、食材を減らさざるを得なくなるわけで、市教委としてはどのような対策を各校に対し指導しているのか、お伺いをいたします。
 ②、食材購入について伺います。食材購入はどのように行われているのか。市内の生産物、市内業者からの購入割合はどうなのか。業者の選定基準、契約内容について明らかにしていただきたいと思います。
 ③、給食調理業務の民間委託について、13年度以降はどのように進めていくお考えか明らかにしていただきたいと思います。
 ④、ふれあい給食の現在の実情はどうなっているのか明らかにしていただきたい。
 ⑤、中学校給食について以下伺います。ア、業者選定及び契約内容。購入率の見込み、価格を含めて明らかにしていただきたい。イ、献立作成、食材・食器購入はどのように行っていくのか、お伺いをいたします。ウ、衛生管理はどのように行うのか明らかにしていただきたい。エ、運搬や保管についてはどのように行うのか明らかにしていただきたい。オ、注文システムの開発についてはどのように進めていくのかお伺いいたします。カ、二中、四中以外の学校については、いつまでに、どのような形で開始していくお考えかお伺いいたします。
(3)、放課後対策について伺います。
 ①、小学校については、児童クラブとは別に教育委員会として世田谷方式の取り組みを検討する時期と思いますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
 ②、中・高生の放課後の行き場ということが問題になっておりますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
(4)、学校選択制についてお伺いをいたします。
 ①、なぜ当市ではなかなか学校選択制が進まないのでしょうか。何か障害となっているのであれば明らかにしていただきたいと思います。
 ②、日本でもチャータースクールの設立を文部省に求める動きがあらわれるなど、公教育の自由化が今後大きなうねりになるように思われます。当市においても地域に根差した特色ある学校づくりを進め、早期に学校の選択が行えるようにすべきと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
                    午後2時59分休憩
                    午後3時32分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 答弁より入ります。政策室長。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1点目の行革についてお答えを申し上げます。
 平成9年から始まりました第1次行革のこれまでの取り組みにつきましては、いろいろな機会にこれまでも報告させていただきました。その中で数値的なことにつきましては、例えば、定数適正化や経常収支比率、事務事業の見直し等の数値につきましては、先ほど来、御質問の中でもありましたので、改めて数字は述べさせていただきませんが、これまでのこの取り組みに対する1つの評価として、去る11月15日に開かれました行革審において、結果的に大変よくやっているというような、そういった評価を受けております。これは見方によっては分かれるところもあるかもしれませんが、数字的に見ますと、大方そういったことが言えるのかな、そういった自己評価もしております。少なくとも真剣にこれまで取り組んできたということが言えると思います。しかしながら、大事なのは職員の意識であり、職員の意識が具体的にどう変化したのか、そういったことの御質問の趣旨だと思いますが、現象的に見ますと残念ながら窓口でのトラブル等、時々そういった現象があることは承知しております。しかしながら、総体的に見ますと、私は、職員の意識は変わっているのではないかと思っております。
 1つの例でありますが、職員定数を継続的に減にした経験は、これまではそういった経験がありませんでした。明治22年の町村合併以来、東村山村ができて町になって市になって、以来一貫して右肩上がりの発展を遂げてきたわけなんですが、それに伴いまして職員も自動的にふえてきたわけです。それをこの数年で減にする。そういった経験をしてきたわけなんですが、継続的に減にしたということについて、正直言って職員の戸惑いが当初は大分ありました。平成9年の行革がスタートした時点では、具体的に定数減の提示を各職場にいたしますと、職場からの反発がかなりありまして、説明に行きますと、そこで一定の団体交渉的なそういった場面がかなりあった、そういったことが言えます。中には管理職自身が自分の職場の職員の減に対して大変不安を感じて、管理職自身もそれに対して反対するとか、そういった現象が見られました。減員に対する不安がかなり大きかったという、そういったことが言えると思います。
 しかしながら、最近では減員を提示いたしましても、職場の中での話し合いによりましておおむね理解はされているということかなと、そういった、いわゆる団体交渉的なものはかなり少なくなってまいりました。そういったことからいきましても、一定の意識の改革があったということで考えておるところでございます。
 また、市民との関係につきましても、パートナーとしての市民参加、あるいはそういったものに対しての理解というものもかなり深まってまいったというふうに考えております。具体的に申しますと、せせらぎの道や都市計画マスタープラン、あるいは中期基本計画などにおける参加型の事業も、試行錯誤しながらこれまでもやってまいりました。そういったことで、職員の意識もいろいろな面で徐々に変わってきているのかなと、そういった評価をしているところでございます。
 最後に、総括ということではどうしても触れざるを得ないのは、職員組合との関係が一定程度あると思います。これにつきましては、組合員自身も、現在の経済状況、あるいは市が置かれている立場、あるいは時代の認識、都市間競争等、そういった行政を取り巻く状況については、一定程度基本的な認識ではお互いに一致できている。そういったようなことで、政策制度協議会という勉強会を立ち上げまして、月に定期的な勉強会を今しているところでございます。それによりまして、職員の意識改革をお互いに、お互いの立場で進めながらそれを目指していく、そういったことが現在進められております。
 また、ことし7月に職員対象に行いましたアンケートでは、6割の人が意識改革の必要性ということを認めておりまして、これからの第2次行革につきましても意識改革ということは1つの主要なテーマになるということで、今、それらについて第2次行革の中でさらに進めていこうという、そういったことが確認をされております。
 次に、市民の評価をどうとえらえるのかということの御質問がありました。客観的な評価システム、あるいは満足度を測定するシステムは、現在、持ち合わせておりませんので、数字的なことは定かではありませんが、市政モニターのアンケート、あるいは市長への手紙、あるいは市長へのファクス、それから市民相談の職員に対するいろいろな相談事、それから議会等での議論等、総合的に判断いたしますと、かなり評価は厳しいのかなというふうには感じております。そのことは裏返して言いますと、行政に対する期待がかなり高いものがあるのかなということもあわせまして、そのような感じで受けとめているところでございます。
 次の、2点目の21世紀の経営ビジョンということでございますが、これはかなり経営論的なものをどうしていくのかということで、大変難しい問題だというふうに感じております。21世紀は地方分権の推進による自己決定権の拡充が1つの大きな課題になるということで認識をしておりまして、その中で、地域社会の多様な個性を尊重して、住民の自主的な選択を尊重するような行政システムに変革することが必要であるだろうとの認識をしております。市民を行政サービスの対象としての顧客としてとらえて、顧客・市民のニーズを反映した行政運営を行うことが必要であり、その質において満足度を高めることが必要かなというふうに感じているところでございます。そのことによりまして、21世紀に生き残れる自治体としてサービスの質や行政の役割、行政運営の効率性ということがありますので、経営ビジョンということを簡単に一言で申し上げますと、高品質、高機能、高能率で、かつ市民に開かれた行政が必要なのかなというふうな、そのようなことで、今、第2次行革の柱立てを考えているところでございます。
 3点目に、行政経営の品質の評価についてでございますが、どのように「行政経営品質評価」を認識するのかという御質問がございました。この「行政経営品質評価」は一言でいいますと、外部評価によります自治体の格付ということで理解をしております。行政における経営レベルをあらわすものとして認識をしているところでございますが、これにより明らかになるのは--評価できる点ですね、その自治体の評価できる点、それから取り組むべき課題、そういったようなものが明らかになるということでありまして、それが結果的に市民の満足度ということにつながってくるのかなということで、そういった、最終的には市民の満足度がわかるような評価制度であるということで認識をしております。
 ちなみに、三鷹の場合を調べてみましたが、審査項目としては6項目に分かれております。1つが経営ビジョンとリーダーシップ、2つ目が市民の要望、期待の理解と対応、3点目が経営戦略の策定と展開、4点目が人材開発と学習環境、5点目が業務プロセスの管理、6点目が情報の共有化と活用、これらの項目に対しまして、結果としてそれを評価する項目が2つありまして8項目というふうな、そのような8項目の柱立てになっております。評価の段階としては、先ほど言いましたような6段階に分けて評価を行っております。
 当市でこれを実施する場合の問題点と効果でございますが、仮に当市で実施する場合としまして考えてみますと、今まで当市が進めてきた行革の方向性といたしましては、小さな政府というか、リストラや、あるいは行政の効率性、そういったことを主体的に第1次行革では取り組んでまいりました。しかしながら、品質経営評価につきましては、住民満足度の向上を指向した行政サービス提供の新しいシステムの構築と実践に重点が置かれている点ということで、現在の各自治体がみずから工夫して住民満足度に応じていくためには行政システムの変革は不可欠であり、効率化を図っていくという今までの課題を抱えている自治体への直接的な解決策にはつながらないんではないかなということを感じております。
 次に、行政経営品質評価を実施する考えがあるかないかということでございますが、当市では、当面の取り組みといたしまして、職員参加による東村山の身の丈に合った事務事業評価制度を、現在考えております。それを前提といたしまして、10月には職員、管理職の3回にわたる研修を行ってまいりました。したがいまして、その延長上で13年度も考えていきたいということで、当面は、事務事業の評価制度を確立していきたい、そう考えておりますので、この行政経営品質評価につきましては、今後の将来的な課題という、そういった認識を持っております。
 大きな4点目に、第2次行革の課題ということがありました。大綱の3本柱の1つであります「市役所の意識改革と質的向上」では、1つは、新たな人事システムの構築があります。これは人事任用システムにおける職員個人の自己向上努力や能力を正当に評価し、反映させる仕組みを整備・確立を図ることとして、一般職員に対する業績評価の導入を図るというような考えで続いております。
 2つ目といたしましては、部門別、事業別、施策別の目標設定であり、年度ごとに部・課及び個人の目標設定と達成度の評価システムの導入を図ることとしております。
 また、2つ目の大きな柱であります「効率的執行と事務事業の見直し」につきましては、これからの市行政の運営は自治体経営としてとらえたいことから、あえて「自治体経営改革」とサブタイトルをつけたところでございますが、ここで掲げている項目といたしましては、先ほど申し述べてまいりましたような行政評価システムの導入ということで、それの導入について考えていきたいということであります。それから、もう1つは、ISO9100によります品質マネジメントシステムを構築していきたいということで、これは行政サービスに直接的に結びつくような、先ほど経営ビジョンということで高品質、高能率ということを述べましたが、それらを具体的に実践するものとしてのISO9100の取得について取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 それから、さらに市民との関係につきましては、従来どおりパートナーシップの推進ということで取り組んでまいりたいと考えておりますが、ボランティア、あるいはNPOとの連携等、支援の仕組みづくりにつきましてもこれからもっと積極的な位置づけをしていきたい、そのように考えているところでございます。
 それから、4点目の2でございますが、成果目標年次についてできるだけ具体的、かつ計測可能な成果指標を設定すべきだということでありますが、成果目標、成果指標につきましては、平成13年度から着手する予定の行政評価システムの中で、全庁的な事務事業の調査・研究を図り、平成14年度で成果指標の数値化、また業績成果による行政運営の変革を図るべく努力してまいりたいと考えております。それにつきましては目標を市民にわかりやすく提示できるような、いわゆるベンチマックスですか、政策指標という指標化を用いましてできるだけ具体的に明示していきたいというような考えもあわせて持っております。
 次に、目標管理と人事評価との結合という御質問がありました。新しい経営感覚を持つ職員を育て、その中で能力的にすぐれた職員を創出し、最終目標であります市民満足度の達成に向けて努力していくということでありますが、そのためには新たな人事システムの構築に伴う一般職員への業績評価の導入は、事業別、施策別の目標設定及び個人の目標設定と達成度評価システムの導入等の連携が不可欠であり、そのことを人事上に反映させていきたいと考えております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 都市整備部関係につきまして、答弁を申し上げたいと存じます。
 1点目の都市計画マスタープランとの関係でございますけれども、御案内のこととは存じますけれども、「東村山市都市計画マスタープラン」の第6章「計画の実現に向けて」の中におきまして、まちづくり推進スケジュールの明確化と進行管理で示しておりますけれども、優先順位をある程度明らかにしておく必要がありますと明記をしてございます。特に、短・中期の詳細なプログラムにつきましては、東村山市総合計画の基本計画や実施計画におきまして策定することとしております。また、今後のまちづくりの実行段階では、行政・市民・事業者が本計画内容がどの程度実現しているかを随時チェックし検討して、計画の進行管理に努めることとしております。また、現在主要な事業につきまして、既に推進中の事業も含めて進行管理を実施しており、各担当所管では、その事業の進捗状況を3カ月ごとに作成し報告をしております。したがいまして、アクションプラン、実施計画につきましては、現在策定中の総合計画、中期基本計画、並びに実施計画の策定、公表に伴い、まちづくりの主要事業が明らかになるとともに、これに各事業における進行管理も現在同様に継続していくものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、2点目の地区・住区ごとの住民のまちづくり組織の立ち上げ、その関係でございますけれども、まちづくりにつきましては、市民・事業者・行政が相互の役割分担をいたしまして共同で進めることが重要でございまして、そのあり方において行政として整備すべき体制や市民との合意形成の仕組みが必要となってまいります。いずれにいたしましても市政全般的、多分野にわたる課題であると認識しているところでございます。
 そのような中におきまして、まちづくり組織の構成につきましては、東村山市全体の問題から、一定の地域や地区における問題や、あるいは規模でとらえる場合や、個別の事業実施にかかわる場合等、多種多様な形に促しての編成と総合的なバランスが必要になると考えるところでございます。こうした現状に加えまして各組織や団体がネットワークを結び連携をとることは非常に重要なことでありまして、まちづくりに関する市民協議会やその組織に一定の決定権を付与することによりまして、その責任を明確化し、市民自治を喚起することが考えられます。しかしながら、まちづくり組織の構成が必ずしも地区、または住区ごとがふさわしいものであるか、または具体的にその組織と行政との関係を構築するなどにつきましては、関係各者との協議や検討を要するところでございます。御質問者の、いつまでにどのような形でということにつきましては、現在のところ即答はしかねますので、今後の課題とさせていただきますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、3点目の組織の関係でございますけれども、現在、平成13年度に向けまして一部の組織の改正を行っておりまして、西庁舎も組織の見直しを行っております。市行政における課題は多岐にわたっておりまして、限られた財源、職員、組織で目標を達成しなければならないと認識をしているところでございます。
 そこで、御質問にございます、次年度の組織改正を含め、今後の庁内体制をどのように整備、強化していくかとのことでございますけれども、建設、都市整備関係部門に限って申しますと、都市計画マスタープランの推進等、まちづくりに向けた建設、都市計画行政の総合的な対応と迅速な運営が図れ、職場の活性化が進むこと、行財政改革や地方分権に対する対応など、このような基本的な考え方をもとに検討した結果、建設行政と都市計画行政の一体化を図りその連携を深めるとともに、効率化を求めるため、2部制を1部制に組織の改正をするものでございます。しかしながら、この組織はまちづくりの推進に当たっての完璧な組織とは思っておりませんが、先ほども申しましたように、限られた人員、組織の枠の中におきまして、行政としてやるべきこと、またできるところから、市民の皆さんと一体となって都市計画マスタープランの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、久米川駅北口駅前広場の関係でございますけれども、先日の所信表明の中で市長から報告をさせていただきました。久米川駅北口駅前広場とそれに接続する都市計画道路3・4・26号線は、31年に、御案内だと思いますけれども、結成されまして、南口駅前広場と都市計画道路3・4・25号線は、昭和50年竣工し、以来、当地区は南口を中心に発展しております。このような状況の中で、北口の開発といいますか都市計画を実施するわけでございますけれども、1点目の、広場及び代替地の活用方法及び北口の活性化についてでありますけれども、広場につきましては約 3,500平米、にぎわいのある広場、潤いのある空間広場として整備するとともに、公共交通機関の利便性の向上を図り、駐輪場の施設を検討中でございます。駐輪場につきましては収容台数 2,500台を目標としております。代替地は駅側に約 700平米、新青梅街道側に約 300平米、約 1,000平米の代替地をまた予定しております。関係地権者の中には代替地を希望している方がいることも聞き及んでおりますが、そこに建設される建物についてはそれぞれの考え方がありまして、約束することはできませんけれども、行政といたしましては商業拠点と地域の発展のために、特色ある高層ビル化への形成に努力方お願いをしてまいりたいと考えております。
 一方、活性化につきましては、駅前広場等の整備にあわせて南口と北口への連絡通路、または、橋上駅化の設置について、鉄道事業者と事前協議を行いましたところ、用地等の課題が残っておりますけれども、設置する方向で検討していきたいとのことでございます。このことが実現いたしますと、南口と北口との流通が図られ、南口商店会と北口商店会の相乗効果が発生され、そしてそこに多くの人々が集まり、にぎわいと潤いが生まれ、北口周辺の商店会として3・4・26号線の沿道の商店街もますます活気づくと考えられるものでございます。また、北口駅前広場の特色といたしましては、約 3,500平米の面積のうち約 1,000平米を自由広場を設置し、そこで人々がまちの中でくつろぎ、生き生きとした広場として活用してまいりたいとの考え方でありまして、そこに住む方々が、今後もますますそこを愛していただくような考え方を持っていただけるように望んでいるものでございます。
 次に、三菱銀行の跡地の利用方法でございますけれども、北口の権利者を中心とした代替用地、また、他の有効活用を含めまして活用を図ってまいりたいと考えております。また、この事業の主体は街路事業でありまして、直接即北口全体の活性化につながるものではございませんけれども、この事業を通してさらにまちづくり研究会等で北口、南口も含めた広域的な活力の生み出し方について具体化してまいりたいと考えております。
 3点目の3・4・26号線の進捗状況と土地区画整理事業の検討でありますけれども、御承知のとおり、都の特別交付金事業にて新青梅街道から補助道3号線、恩多の辻付近まででございますけれども、約 800メーター、幅員16メーターを平成4年度から実質の用地取得を始め、平成11年度末まで 88.96%の進捗率となっております。都には、昨年9月、一部 140メーターを引き継ぎ供用開始したところでございます。また、延長部分の440 メーター、これは3・4・26号線と3・4・5号線でございますけれども、11年度から新たに創設いたしました「みちづくり、まちづくりパートナー事業」の制度において実施しております。一部は既に御協力いただきました。いずれにいたしましても、計画につきましては5カ年、平成11年から平成15年度で完成させるべく現在努力しております。
 区画整理事業の検討でございますけれども、まちづくりにつきましては状況にはよりますけれども、土地区画整理事業によって始まると言っても過言ではございません。地域や地区の抱えている諸問題やまちのあり方を権利者の皆さんが集まって議論をし、住民主導型のまちづくりを進めることが大切であります。土地区画整理事業は、地権者が区域に含まれた自分の土地を拠出し、まちづくりに参加することでありまして、みんなで費用を捻出して事業を進めることでございます。したがいまして、当路線の沿道には多くの小住宅が並んでおりまして、合意形成が図られるかが大きな課題であるものの、スプロール化現象を防止するためにも、将来展望としてこの事業を視野に入れていく必要があると考えております。
 続きまして、都営住宅の関係でございますけれども、1点目の当市の都営住宅の面積、戸数でございますが、昭和52年の東京都との建てかえ協定の締結によりまして、計画的に中・高層へと建てかえが進められておりますが、平成12年12月1日現在、41団地、 203棟、総戸数 5,220戸、面積で57万540.23平米でございます。なお、この建てかえ計画が完了した時点では、平成20年度でございますけれども、 6,800戸となる予定でございます。
 次に、都営住宅の都市構造上の環境上、財政上等から見たメリット、デメリットについての御質問でございますけれども、まず、都市構造上、環境上の見地から、まちにとって大きな団地が出現することは、道路、交通等、周辺地域へ大きな影響を受けることになります。区市町村としては、単に団地内にとどまらず、まちづくりの大きな課題として受けとめなければなりません。緑の基本計画、都市計画マスタープラン等、地域計画との整合を図ること、また、高層化による風害、圧迫感等の緩和、道路のネットワーク、緑のネットワークあるいは電線・電柱地中化等、周辺地域のまち並みとの調和を図る景観形成を目指すとともに、周辺へ開かれた団地空間の形成が図られるよう、東京都に対して協力を求めているところでございます。
 メリットといたしましては、都営住宅は、民間デベロッパーと違いまして建ぺい率、容積率に余裕を持たせていること。事例といたしましては、本町団地では、建ぺい率60%に対して25.6%、容積率 200%に対して156.4 %に抑えております。住棟の配置は、中央部に高層、周辺部に中低層を配置し、周辺への圧迫感を極力抑え、さらには公園あるいは開発指導要綱等の面積を確保し、隣棟間隔に余裕を持たせております。次に、もう1つ財政上のメリットでございますけれども、都営住宅建設に伴い必要となる公共公益施設につきましては、東京都が行う公営住宅建設に関連する地域開発要綱に基づきまして整備することとなっております。これは地元市の基本構想等に整合した各種生活関連施設について用地の提供、建設費の整備負担を行うもので、事例といたしましては、都営本町団地では第一保育園、本町児童館、周辺道路整備等が建設、あるいは整備されております。
 次に、デメリットといたしましては、行政運営に負荷がかかるという点で申しますと、一定の地域に人口が急激に増加いたしますので、周辺道路整備等、都市基盤整備のための一定の財政負担が生ずることでございます。
 次に、都の住宅政策の変化と建てかえ中の計画見直しの可能性でございますけれども、東京都の財政状況の逼迫によりまして、平成12年度より新規の団地建設を抑制する方針が出されるとともに、東京都が行う公営住宅建設に関連する地域開発要綱が平成12年5月1日より改正されました。このことにより市町村に一定の負担を求めており、非常に厳しい状況となっております。計画見直しといたしましては、団地のあり方について再検討する大規模総合建てかえ計画推進プログラムを策定いたしました。これは建てかえ団地において現況戸数を上回る余剰戸数について、公社、公団参入によりまして、年齢や職業、所得水準などが異なる人々が同じ地域でともに交流して暮らせるようなまちづくり、いわゆるソーシャルミックスの--これは年齢、職業、所得水準等が異なる方々が同じ地域でともに交流して暮らせるようなまちというような意味でございますけれども、その推進及び都と区、市が連携した高齢者、障害者、子育て支援等、福祉基盤の整備・充実、防災まちづくりが主な柱で、当市では、本町団地が該当し、これらの施設の推進を要望しているところでございます。
 次に、本町都営の計画の見直しの関係でございますけれども、都営久米川団地再生プロジェクト推進計画では、土地利用計画を検討し、道路整備計画、公園緑地計画、景観計画、公共公益施設整備計画等を定め、計画的に推進しております。この計画に基づいて、第1、第2期工事では、周辺道路整備、第一保育園、本町児童館、シルバーピア48戸、団らん室等が建設整備され、第3、第4期工事では、老人福祉施設、本町の北保育園、都営計画公園、シルバーピア80戸、団らん室等の整備が計画されております。また、この団地が市のセンター地区整備区域と隣接することから、市民ホール建設についても都有地の利用も含み、今後の検討課題となっております。
 御提案であります「市で買い取り、区画整理の実施」については、東京都住宅局の行政財産である公営住宅建設用地の譲渡の可否、当市の現下の財政事情から非常に困難と考えざるを得ません。市といたしましては、この団地が市のセンター地区であることから積極的に土地利用について検討し、住宅局に対し用地提供等の協議経過がございますけれども、都開発要綱の対象施設以外の建設用地は、有償譲渡、有償借地との方針が示されております。残された3、4期工事区域において東京都の政策変更、住宅局の企画変更により可能であれば、土地利用の転換、広域的な公益施設の誘致等によるオープンスペース等の確保について要請したいと考えております。また、懸案であります市民ホール用地についても、条件が整えば用地提供について積極的に働きかけたいと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、本町都営以外の建てかえ計画の関係でございますけれども、多摩湖町1丁目の都営83戸、多摩湖町4丁目の都営 189戸、合計で 272戸の建設計画が予定されております。本年7月には、20年先を目標とした都市計画マスタープラン、まちづくり構想を策定いたしましたけれども、これに適合するまちづくりの推進を図り、公園緑地等オープンスペースの確保、都市景観、周辺整備等を条件とした整備計画を都と十分協議し、推進したいと考えております。
 また、6点目の相続の関係で、物納等の問題でございますけれども、土地の有効活用の関係で、地主の申し出によっては、今後のまちづくりにも含めまして、譲渡といいますか、紹介の橋渡し等を今後まちづくりのために検討してまいりたいと考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) コンピューター教育につきまして、お答え申し上げます。
 インターネットの接続に関しましては、平成17年までに全国の学校における情報教育の整備計画の推進が示されております。こういった中で、当市といたしましてはコンピューター導入検討委員会を設けまして、各校のコンピューターの導入やインターネット接続について、現在検討し進めているところでございます。このインターネットにつきましては、その教育的価値を十分認めつつも、インターネット接続費用及びその膨大なる情報量への対応、さらには各学校の情報の管理など、それぞれの家庭で接続するような面とは違いまして、なかなか難しい面もございます。
 このような状況から、本市におきましても、ここ一、二年の間に数校の研究校による調査・研究を通しまして、インターネットの活用及び情報教育への推進における課題を明らかにしてまいりたいと思っておりますし、全校への導入も準備を進めてまいる所存でございます。
 次に、ポルノ等の問題のあるサイトへのアクセス対策でございますが、コンピューターの持つ機能がインターネットを通しまして瞬時に世界じゅうにアクセスができる、そのような情報量は膨大なものとなっておるようでございます。当然、その中には御指摘のような有害情報も数多く含まれております。子供たちの手でポルノや暴力といった有害情報を教室内で受けることも可能になるわけでございます。これらの有害情報につきましては、今後、本市だけの問題でなく、国や東京都の対応も求められている内容でございまして、本市におきましては問題点としてとらえて今後調査してまいりたい、かように思っております。
 また、ホームページの開設でありますが、このことはインターネット接続と大きく関係してくる内容でございます。ホームページの開設につきましては、既に平成11年度に本市の全校がドメイン名を予約するなど準備を進めておるところでございます。情報の管理の点など、インターネット導入に絡みまして多くの課題が残ります。今後、予定している研究校の調査・研究とあわせて、全校の情報環境の整備に向け努めてまいりたいと思っております。
 次に、コンピューター教育における保護者、住民への授業参加ということでございますが、御案内のとおり、各学校におきまして開かれた学校、あるいは特色ある学校ということで、保護者の方や地域の方をお招きしてさまざまな取り組みを展開しております。新しい教育課程の中で創設されました総合学習の時間におきましては、児童・生徒が体験的な活動を通しまして地域の方々との交流を展開しておるわけでございます。また、地域ではそれぞれの方が技能や特技を生かした中で外部講師といたしまして授業に積極的に参加をいただいておりますし、また期待されているわけですけれども、保護者の方がさまざまな形で授業に参加する場面もふえております。しかし、コンピューターとなりますと、保護者、地域の方の参加は実例としては数少なく、実例は余りございません。そういった意味でコンピューターに関しましては、保護者や住民の方の方が教員よりも専門の知識や技能が高いという方も多くおられますので、今後は、こうした方を外部講師として積極的にお招きした中で、コンピューター教育の質的な充実を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、学校給食の関係でございますが、給食費の集金の問題でございますけれども、学校給食の運営主体は各学校となっておりまして、給食費の集金方法につきましては、各学校ごとに校長が決定し、実施しております。経済状況の厳しさを反映してか給食費が滞る場合もあり、その対応に苦慮している状況もございます。一般的には現金を児童に持たせるという心配もありますけれども、現金による集金方法の方が未納が少ないということで、今年度より口座振替から現金に変更した学校が2校ございまして、現在、15校のうち3校が振替方式、その他は学校におきます現金集金方式をとっております。未納者につきましては、督促や電話によるなど、担任や教頭先生や校長先生が家庭訪問するなどして集金に努めているわけですけれども、生計の事情が厳しい家庭につきましては、早目に就学援助等の申請をしていただくなど、未納の蓄積がないように努めているところでございます。
 次に、食材の購入につきまして申し上げますと、食材の選定基準、あるいは納入業者の選定基準につきましては、市独自の明文化したものはございませんけれども、食品衛生法や文部省の学校給食衛生管理基準等に基づきまして栄養士会の中の取り決めによって運用させていただいております。特にO-157以降、食品の取り扱い基準が厳しくなっておりますので、各学校ごとの単独献立を作成しておりますが、食材についても業者につきましても、新鮮で衛生的なものをよく吟味して選定しております。また、学校給食の食材につきましては、基本的には学校ごとに発注しておりますけれども、学期ごとに15小学校の栄養士が集まって調味料や乾物類、魚介類等は品質確認の上、見積もり合わせを行いまして、1校ごとに契約を交わしておりまして、その際の見積もり参加業者には、市内業者または近隣の給食専門業者をお願いしております。さらに、生鮮野菜、肉、魚、豆腐等は地域の業者から購入しておりまして、特に契約農家の方、久米川、秋津、廻田、野口町の4町の35軒の農家と契約をいたしまして、季節ごとに13品目の野菜を納入いただいております。また、お米につきましては、御案内のとおり、柏崎産のお米を市内の米穀小売組合より購入しているところでございます。その他、牛乳、パン、めん類等は東京都が一括契約を行いまして、同一の単価契約で購入しておりまして、これらを含めて市内業者の購入割合につきましては全体の50%となっております。
 次に、給食調理業務の民間委託に関する考え方でございますけれども、2年間の久米川小学校のモデル委託が順調に来ておりますので、13年度は1校を追加しまして2校目を実施していきたい、このように考えております。
 次に、ふれあい給食でございますけれども、スタートして2年経過いたしました。各学校の運営が独自に出されておりまして、大岱小学校では高齢者等含めてぞうきんを縫ったり、手づくりおもちゃをつくってもらったり、あるいは回田小学校では昔遊びを教えてもらったり、また富士見小では、会食後のあやとりが大変人気でございまして、サフィーニアの花を一緒に育てまして地域の昔話を聞く会、うどんづくり等、交流が活発になっております。特に、富士見小の一連のこれらの活動は、先日、東京都の教育委員会主催の「12年度トライ・アンド・チャレンジの体験発表会」におきまして、41校の応募の中から7校のうちの1校に選ばれまして、児童と高齢者が都庁まで行って発表してきているところでございます。こういった活動も含めた中で、今後なお一層の基盤整備に努めまして、その上で他校への拡大を図っていきたい、このように思っております。
 次に、中学校給食について申し上げます。
 業者につきましては、既にプロポーザル方式におきましてハーベスト株式会社を選定しておりますが、実施時期が12年度予定しておりましたけれども、13年度にずれ込みました関係で、今後、今議会で補正予算で予定しております債務負担行為を設定させていただきまして、委託契約を締結する予定でございます。契約の内容は、1食当たり 280円の調理等の業務委託料を支払う単価契約でございます。給食の申し込み率は、他市の例を参考に60%と見込んでおりますけれども、なお、調理あるいは搬送の委託料は 250円でございますが、このほかに保護者より食材用として給食費の約 300円程度の御負担を考えております。
 次に、献立の作成及び食材の選定、発注は市の栄養士が行いまして、また、食器につきましては安全性の高いものを選択していく予定でございます。
 衛生管理につきましては、文部省基準に基づきまして東村山市の中学校給食調理業務委託衛生管理基準を作成いたしまして契約上の仕様とさせていただきたいと思っております。学校までの搬送は業者が行いますけれども、搬送には衛生的な専門車両を使用し、指定する時間までに学校の配ぜん室に配送して、市の雇用する臨時職員の配ぜん員が、安全、衛生的にクラス分けを行いまして、生徒による給食当番に引き渡すものでございます。
 それから、給食の申し込みにつきましては、実施校ごとに予約機3台を設置いたしまして、生徒が事前に購入するプリペイドカードで給食日の7日前までに予約するものでございます。給食管理システムは予約、集計、献立作成、食材発注から支払い等を行うものでございまして、先進市の実績の高いシステムを導入していく予定でございます。
 次に、中学校7校の実施はどうかという御質問でございますが、平成13年度二中、四中につきましては、13年6月ごろスタートさせていきたいなと思っております。残りの学校につきましても実施計画の位置づけを行いまして、14年度には2校、15年度には3校実施していきたい、このように考えております。
 次に、放課後児童対策でございますが、世田谷の「のびのび世田谷新ボップ」、これは小学校の余裕教室を活用しまして、子供たちが放課後の遊び場と交流の場を提供する従来のボップ授業と児童クラブを統合して11年度から行われている事業だと伺っております。新ボップの運営につきましては、児童課と教育委員会が共同で当たりまして、職員体制としては校長先生のOB等による事務局長、あるいは常勤職員及び臨時職員で構成されまして、厨房、排水、冷暖房等の設備改修を行った教室の2つ程度を使用して、校庭や体育館、その他の施設も使用できるようなものとなっておりまして、このような世田谷方式の事例は、他府県にも多数実践されているようにも聞いております。児童及び中学生を含めた青少年の放課後対策、児童クラブの待機児問題、それから財政効率の観点から研究していく内容かな、このように考えております。昨年から庁内組織といたしましては、余裕教室の活用検討委員会を設置いたしまして協議しているところでございます。
 しかし、本市は児童数が減少傾向にはなく、余裕教室もそう多くはございません。また、ボップには児童クラブのような使用料もとってないということから、おやつもありませんけれども、これからの位置づけの問題点を含めますと、児童クラブ等の事業との関連もありますので、今後、慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、小・中学校に対する放課後児童対策でございますが、今日の青少年の放課後は大変多様であるというふうに私どもも認識しております。そういった意味では関係部署とも十分連絡を図りつつ、地域での青少年が自由な雰囲気の中で気楽に集い交流が図れる公民館等の施設を活用した居場所づくり、あるいはまた、自主的な学習のスペースを確保することによってそういった検討も今進めております。御理解をいただきたいと思います。
 最後に、学校選択制についてお答え申し上げます。
 アメリカのチャータースクールの試みにつきましても、まだまだ文部省もそこまでは考えていないというようなことを伺っております。さまざまな学校教育問題の対策といたしましては、学校選択制の方向が示唆されておりまして、東京都の福祉、特に、新聞報道等でされております品川、豊島、それから足立区、多摩ですと日野市、こういうところも実施や検討の動向がございます。
 当市におきましても、平成9年の中教審の答申に基づきまして通学区域の弾力性、こういったことを含めましての検討委員会を設置いたしまして、繰り返し学校の選択制、自由化について協議してまいりました。しかし、現時点は大変慎重論が大勢でありました。その理由を申し上げますと、本市では現時点で推計できる範囲においては、今後とも東京都では数少ない少子化傾向にない。児童数がそう減らないし、現行のまま推移した中で、ある意味では人口増によって微増もあるというふうな推計も出ております。それから、余裕教室がそれほどないということもございます。これは近年コンピュータールームとかランチルームとか、あるいは総合的な学習のために使用している教室もございます。さらに文部省では、当面40人学級は維持しつつも、チーム・ティーチング等において2学級、3学級も教科によって授業を行うなど、少人数学級の方針も出されておりまして、こういった動向もございます。加えて私どもの中学校におきましては中学校給食の実施もありますし、さらに情緒障害学級の中学校への設置も今後検討し、また考えておるところでございます。こういったところをかんがみますと、現在、当市の小学校におきます標準学級は12から18学級、八坂小学校におきましては20学級でありますけれども、大体市内の小・中学校がこういった規模におさまっております。市によっては少子化傾向において、例えば、単学級と申しますか、1学年で1学級しかないとか、あるいは学校全体で2けたしかないとか、このような状況があるようですが、当市につきましては平均今1校を小学校で 503人、クラスでいうと小学校で15クラス、中学校ですと 500人で平均14クラス、このような状況もございます。そういった意味では多摩でも人数、クラス等については上位に近いというところもございます。こういった面から含めて、今後、学校の選択制や自由制については、当面、現行の基準を維持しつつ検討し、また、他市、他区等の検証も含めた中で見守っていきたい、このように考えております。
◆7番(渡部尚議員) 何点か、再質問させていただきたいと思うんですが、まず、行革の問題で2点目の経営ビジョンというんでしょうか、こういう自治体を目指していくんだよというんでしょうか、そういったところで、先ほどの政策室長のお話だと、高品質、高機能、高能率で、かつ市民に開かれた行政ということが第2次行革の1つの目指すべき姿なんではないかというお話だったかと思うんですが、そうだとすれば、こだわるわけではありませんが、やはり表紙にきちっと入れて、市民が誇る市役所の実現というよりは、ダイレクトに高品質、高機能、高能率でかつ市民に開かれた行政を目指しますとか、そういう方がわかりやすくていいような気がするんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。もう少し、これは細かい内容になっちゃいますけれども、大綱のつくり方として、どこかに収れんをしてこういう方向を目指すんだよというビジョンを定めた方がよりいいんではないかなと思った次第でございますので、もう1度その辺について御見解をお伺いしたいと思います。
 それと、まちづくりの関係で、これは都営住宅の関係ですね。これは市長さんにお聞きした方がいいのかなと思っているんですが、ようやく都市マスに、当市としてはこれからは新規の供給については抑制をしていきたい。当然、東京都の方ももう既に新しいものはつくりませんよということであるわけですが、実際に今動いている建てかえの計画が、東村山市は、本町都営を含めて非常に多いわけでございまして、この間も決算特別委員会でも申し上げたところでございますが、当市の場合、固定資産税が課税できないところというのが約3分の1ぐらい市域の中にあるわけでございますし、なおかつ単位面積当たりの課税標準額というのは、周辺六都の中でも清瀬市に次いで低いわけです。隣の小平市から比べると約 5,000円ぐらいだったでしょうか、小平市は3万 1,000円ぐらいで、東村山市が2万 5,500円だったと記憶しておりますが、そういった意味で、当市の場合は非常に、住宅都市でありながら、住宅都市というのはまさに住宅が基幹産業ですね、ある意味において、その部分で価値が低いということは、いろんな意味でこれから分権社会の中で、少子・高齢化が進む中で、そういったものをきちんと財政的にも担っていく基盤がやはり脆弱だということをそこでもあらわしているんだと思うのです。そういう意味では、現在の進行中の都営住宅の建てかえについても、一定程度やはり都営住宅ではなくて、例えば、都民住宅に切りかえていただくとか、多少なりとも担税力の高い層に流入していただくような、地元市として、東京都に何らかの働きかけというのは私はぜひやっていただきたいなというふうに思うわけでございますが、その辺について再度、市長の御見解を承りたいと思います。
 それと、教育関係で学校給食の関係で何点か質問させていただきますが、小学校の給食費の未納の問題ですが、実際に未納が多くて食材を減らさざるを得なかったとかという実例が過去にあったかどうか。そういう状態を市教委としてつかまえているかどうか、それを確認させていただきたいと思います。
 それと、中学校給食の業者選定では、プロポーザル方式だということでありました。これは実際に食事を召し上がって選ばれているのかどうなのか。というのは、味がどの程度のレベルなのかによって、購入率の見込みを60%ということで計算されているようですが、中学生がこれはあんまりおいしくないよということになると、この前提が崩れてくるような気もいたしますので、その辺についてはどういう調査をされて業者選定されたのか伺いたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 行革のサブタイトルといたしまして、「市民が誇る市役所の実現」ということで、今、(案)としてそういうようなことが載っているわけなんですが、市民と行政との関係性ですね、そこをどのように理解するのかということがあると思いますが、確かに都市経営ということでいきますと、高品質、高能率、高機能、これは都市の経営的な視点ということがイメージとしては打ち出されていると思いますが、ただ、自治体が目指す最終的な目標とか、あるいは自治体と地域住民との役割とか、あるいは身近な行政と市民との関係とか、そういった市民との関係性においてどういったものを求めていくのかと言いますと、市民が誇る市役所の実現というようなことの方がイメージとして伝わるんじゃないかというようなことで、そのように(案)としてなっているわけなんですが、御指摘の御意見も含めまして再度検討させていただきたいと思っております。
◎市長(細渕一男君) 東村山のまちづくりに都営住宅の果たす役割というのはいろいろあるわけでありますけれども、戦後の東京都の住宅政策に東村山市というのは相当貢献してきたのかな。ある意味では、そういう何といいましょうか、施策はそろそろいいのかな--いいのかなというのは大変申しわけないですが、成熟した中で、東村山市の今これ見ますと、都営住宅の方がすばらしい住宅になりまして、家賃が安い。民間では、大変投資をしている中で家賃をどうしても高くしなきゃいけないというような状況で、大変いろんな問題が醸しているのは事実でございますね。それに今、渡部議員さんが言わんとしていることは奥々はわかりますけれども、いずれにしても我が東村山市は、大変基盤整備がおくれてきたのかな。いわゆるまちづくりの根幹であります道路等も、私は市長選で大きな1つの争点になりましたけれども、いずれにしても、しっかりした道路をつくりゆとりのある空間をつくっていくということは大事でありましょう。そうすると、そこに土地区画整理というような、民間から自然発生的に出てくると、そこが整然としたまちになってくる。現に27号線でそういう経過があらわれておりますし、そこに今度の都営住宅のような建てかえは、先ほど所管が答えたように、計画はそのようにいくんであろうと思いますけれども、たまたまこの間都庁へ行きました。別件で行きましていろいろ話しておりましたら、東京都もそろそろ都営住宅の新しい建設は足踏み状態で方向転換していくような状況でありますので、一縷の望みをかけて東村山市も今、議員御指摘のような交渉は積極的に進めるべきだろうと考えております。東京都も今のリーダーが大変大きな人でありますので、とりあえずニューヨークあたりをターゲットにして、そことライバル意識をむき出しにしておるようでありますので、ウォーターフロントの方に大きく方向転換されているのかな。そんな中で、都営住宅の問題やらまた三多摩に対する少し東京都が向いている目がどうなのかなと、私は肌で感じたわけでありますけれども、いろいろ市長会やら、またいろいろな関係を通じ、また東京都とのよく話し合いの中で、今、御指摘のようなことを踏まえて折衝し、我が東村山市がこのゆとりある空間を--確かに今、皆さん見ていただくとわかるんですが、今までの市役所じゃないような雰囲気で、まさにアメリカの市役所のような感じで、周りが広くていいですね。こういう空間というのは大変人間のいやすあれもありますから、できればそういう方向がいいなと思いますが、いろいろな今までの経過もあります。これらも踏まえた中で最大限努力をし、今、議員の御指摘のような方向で私も頑張っていきたい、そう思いますので、ぜひ御指導いただきたい、そんな思いでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 2点の御質問をいただきました。
 未納の関係でございますけれども、大変厳しい状況の中で給食費の集金については各学校でも努力をいただいている。一定、学校の方でも非常に苦慮しているというのは、特に、未納の方が転学した場合のその後の集金、これに苦慮しているという話を聞いています。給食等の問題については栄養化も含めた中で工夫した中でやっているようでございます。
 それから、2点目の中学校のプロポーザル方式でございますが、これは学校給食法に基づく私どもの提案でございまして、他市の喫食率60%でございますが、私どもは他市と違いまして複数の献立を用意させていただきます。そういった意味では、生徒に向けた喫食率の向上に強く努めてまいりたい、このように思っております。
○議長(清水雅美議員) 次に、9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
 まず、大きく2点に分けますが、1つは子供家庭支援についてお尋ねいたします。
 現在、大きな問題として少子・高齢化社会が叫ばれております。この背景としてはいろいろと考えるところでありますが、次のようなことがまず挙げられると思います。1つには核家族の進行、2つには女性の社会進出、3つには住宅事情により安心して産み育てる環境が整備されていないこと。さらには、男性も含めてですが、結婚年齢の高齢化、晩婚化による特殊出生率の低下となっていることも要因と考えられます。この少子化が進行することにより将来の経済も大きな影響があるだろうと言われております。平成10年度版の厚生白書にも「20世紀後半日本は豊かさを目指して走り続けてきた。特にその最終10年間は安心して暮らせることのできる社会の実現に向けて努力を続け、20世紀最後の年には介護保険も始まろうとしている。しかし、その間出生率は下がり続けた。気づいてみれば日本は、結婚や子育てに夢を持てない社会になっているのではないだろうか」と記されておりますが、このような状況にあって、厚生省、国においては平成7年にエンゼルプランを、また、平成11年には新エンゼルプランを明らかにしました。これらのプランを見ますと、子育てと仕事の両立支援、家庭における子育て支援、子育てのための住宅及び生活環境の整備等々が示され、平成11年度における新エンゼルプランではさらに具体的な計画が示されております。
 主な内容としましては、保育サービスと子育て支援サービスの充実、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、それから、子供たちが伸び伸び育った教育環境の実現などを含め、8項目が重点的に推進すべき少子化対策として実施計画されております。これらエンゼルプランに従って東京都においても子供家庭支援を打ち出してきております。
 我が東村山市においても、平成10年度から17年度の計画期間を定め児童育成計画が策定されました。内容としては、子育て支援ネットワークシステムの構築、保育サービスの充実、児童館・児童クラブの充実、そして、ハンディキャップのある人への支援等々、具体的計画として策定されてきたことは私も承知しておりますが、保育園の入所や児童クラブの入会にあっては、毎年、相当数の子供たちが入園できず無認可保育室等へ入園せざるを得ない状況にあり、保育園の待機児童の数もここ数年非常に増加しております。国においては平成12年3月に認可外保育園の認可基準を緩和し、一定の基準に合えば民間企業であっても認可することになりました。現状、東村山市においては、平成12年度において保育園の待機児童が 260名以上にも達しており、昨年度、少子対策特例交付金が交付され、平成11年、12年、そして13年度において待機児童解消策等に向け予算化されてきております。今、進めております保育ママ制度を初め、低年齢児の枠の拡大など実を結びつつありますが、さらに一層子供と家庭を支援していくために、順次、質問させていただきます。
 ①としまして、子供たちを取り巻く状況についてどのように受けとめ、今後、東村山として子供家庭支援策を展開していかれるのか、具体的にその考え方についてお伺いいたします。
 まず、イとしまして、現在の社会状況及び少子・高齢化社会の背景をどう進めていかれるのか。女性の社会進出についてどのようにお考えかお伺いいたします。また、学校、家庭、放課後の生活はどのようにとられておられるのか。保育園、児童館、児童クラブ、学校、これは放課後の問題でありますが、この果たすべき役割はどうなのか。認可保育園の規制緩和についてお伺いいたしますが、特に、民間企業の参入はコストを考えた場合、積極的に取り入れるべきと思いますが、この辺もいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、②ですが、東村山地域福祉計画、いわゆる児童育成計画でありますが、その進捗状況、並びに子育て支援についてお伺いいたします。
 冒頭述べましたように、当市におきましては平成10年度より進めている計画でありますので、詳細にお伺いいたしますが、まず、子育て支援ネットワークシステムの構築はどうなのか。相談及び情報提供等はどのように進んでいるのか。特に、子ども家庭支援センター事業の実施についてもお伺いいたします。ハといたしまして、保育サービスの充実とそれから児童館、児童クラブの充実についてもどのように進めているのかお伺いいたします。また、療育センターの設置など、ハンディキャップのある人への支援はどのように行っているのでしょうか、あわせてお伺いします。そして、思春期の子供たちへの支援や市民活動の支援はどのように考えているのかお伺いいたします。
 ③でありますが、これは先ほども同僚の渡部議員の方からも質問がありましたが、多少重複するかと思いますが、再度お伺いいたします。教育委員会との連携についてお伺いいたします。文部省、厚生省あわせてでありますが、まず、学校イコール聖域との認識が強くありますが、聖域撤廃とする声も聞かれる中で、児童クラブの運営のあり方等について、世田谷方式が、今、評価されているお話もありましたが、我が東村山市としましては、教育委員会との連携についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長(清水雅美議員) 質問の途中ですが、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は、暫時延長されました。高橋議員。
◆9番(高橋眞議員) 次に、大きな2番目としまして、空堀川散策路の整備についてお伺いいたします。
 都市計画マスタープランの中に、「水とみどりのネットワーク形成」として空堀川沿いの遊歩道や空堀川を埋めた川の跡地などで緑の散歩道づくりを進め水質浄化を図るとともに、釣り場や休息のスペースなどの充実を図り親水性を高めていくとの方針が出されているとおり、空堀川は歩行空間であり、今や水質浄化とともに市民の憩いの場であり、いやしの場でもあるとなっております。昨年5月、文部省は、平成14年度の4月より進めていく「完全学校週5日制」の実施に向けて、地域で子供を育てる環境づくりの一環として、子供の水辺再発見と称し、河川を身近な遊びの場、自然体験の場として川における体験活動を推進し実施しております。言うまでもなく、子供は日本社会の構成をする重要な社会的存在であり、子供の健全な育成には周囲に子供自身の存在が何よりも必要であることは周知のとおりでありますが、昨今は交通事故等の増大並びに子供が安心して遊べる場所や自然が少なくなる一方、子供の数の減少は、子供の成長に不可欠の遊び仲間自身が減少させていることも事実であります。このようなことも含めて質問いたします。
 ①、文部省が進めている子供の水辺再発見、川に学ぶとする体験学習の場についてお伺いいたしますが、公共下水道の整備が 100%完成したことにより、空堀川は水質浄化が進み、今では鳥や魚が生息するようになりました。親水工事の護岸整備等によりきれいになりました。小学校の低学年生も川に親しむことができるようになりましたので、このことからもこの空堀川広場を整備することにより、川に学ぶとする体験学習、体験活動の場として適していると考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 次に、②ですが、公衆便所等の設置についてお伺いいたします。
 空堀川は浄水場から清瀬の中里まで遊歩道としてよく整備されておりますが、トイレがなく不便を感じると聞きます。下流の青葉町の下堀公園にはあるわけですが、大分離れているということで、空堀広場の付近にぜひともとの声が多くあります。この空堀広場近くにトイレや手洗い場が設置されれば、今、文部省が進めております川に学ぶ体験学習の場として安全であり安心とすることからも、子供たちに大きな広がりができ、体験活動への期待が考えられると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
 最後になりますが、③としまして、防犯灯の設置について、お伺いいたします。
 これも決算あるいは一般質問等で同僚議員から何回か質問が出ておりますが、あわせて質問させていただきます。空堀川の遊歩道は、四季を問わず、夕暮れどきや夜を含めて年々散歩を楽しむ人がふえてきております。利用している人はもとより一般市民からも、街路灯の明かりが少なく少し暗くなると怖いとする声が多くあります。場所によっては自然形態や自然環境の関係から難しい面が多々あるかと思いますが、一番は市民の安全をとする立場を重視し、早期に設置をお願いしたいとの声が多く聞かれます。市としてどのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長(清水雅美議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は、以上をもって延会といたします。
                    午後4時59分延会




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