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第24号 平成13年12月21日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成13年 12月 定例会

            平成13年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第24号
1.日時   平成13年12月21日(金)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君    助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君    政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君    市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君    環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君    水道部長     浅見日出男君
 政策室次長    越阪部照男君   総務部次長    高草木健次君
 教育長      小町征弘君    学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君   議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君    書記       當間春男君
 書記       加藤登美子君   書記       池谷 茂君
 書記       岸田輝男君    書記       市川 功君
1.議事日程

 〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第68号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第2 議案第69号 東村山市使用料等審議会条例の一部を改正する条例
 第3 議案第72号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
 第4 13請願第4号 審議会、協議会、委員会等の日程等を、市報、ホームページに、掲載することについての請願
 第5 13請願第9号 公団住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書提出についての請願
 第6 13請願第16号 同時多発テロ報復戦争反対の意見書を国会に提出することについての請願
 〈環境建設委員長報告〉
 第7 議案第73号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
 第8 議案第74号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の認定について
 第9 議案第75号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
 第10 議案第76号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の認定について
 第11 議案第77号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
 第12 議案第78号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
 第13 議案第79号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の認定について
 第14 議案第80号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の廃止について
 第15 議案第81号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の認定について
 第16 議案第82号 東村山市道路線(多摩湖町1・4丁目地内)の認定について
 第17 議案第83号 東村山市道路線(青葉町4丁目地内)の認定について
 第18 議案第84号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定について
 第19 議案第85号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の認定について
 第20 議案第86号 東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の認定について
 第21 議案第87号 東村山市道路線(秋津町3丁目地内)の認定について
 第22 議案第88号 東村山市道路線(恩多町2丁目地内)の認定について
 〈生活文教委員長報告〉
 第23 議案第70号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第24 議案第71号 東村山市市民農園条例の一部を改正する条例
 第25 議案第89号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
 第26 議案第90号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第27 議案第91号 平成13年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
 第28 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第29 常任委員会の所管事務調査の継続について
 第30 請願等の委員会付託
 第31 議員提出議案第14号 公団住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書
 第32 議員提出議案第15号 BSE(牛海綿状脳症)対策の強化に対する意見書
 第33 議員提出議案第16号 女性の年金制度の改善促進を求める意見書
 第34 議員提出議案第17号 慢性肝炎等への医療費助成に関する意見書
 第35 議員提出議案第18号 国から地方に税源を移譲し、地方自治の拡充を求める意見書
 第36 議員提出議案第19号 精神保健福祉事務移管に伴う東京都の援助を求める意見書
 第37 議員提出議案第20号 首都移転の白紙撤回を求める意見書

     午前10時27分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(木村芳彦議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
     〔議会運営委員長 鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長(鈴木茂雄議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
 具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自民党は18分、公明党は18分、共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。
 ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うことで集約されましたので報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 議案審議に入る前に、議員、執行者の方々に申し上げます。
 議案の審議は、あくまでも上程された議案に限っての審議であり、質疑と質問を取り違えての質疑が多く見られます。
 議会の効率的な運営を行うために、議題外にわたる質疑については行わないように、また、答弁者についても、議題外に対する答弁は必要ありませんので、これを行わないように、それぞれ御注意申し上げておきます。質問については、一般質問で行うような御協力をお願いいたします。
 委員長報告に入る前に、朝木議員に申し上げます。
 既に、同じ会派であります矢野議員が、政策総務委員として、委員会の中で本議案、請願の審査に加わっておりますので、詳細につきましては、矢野議員より詳しくお聞きのことと思います。議会の公平性を保つために、さらには議会の効率化を図るため、御協力いただきたいと思います。
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△日程第1 議案第68号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第2 議案第69号 東村山市使用料等審議会条例の一部を改正する条例
△日程第3 議案第72号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
△日程第4 13請願第4号 審議会、協議会、委員会等の日程等を、市報、ホームページに、掲載することについての請願
△日程第5 13請願第9号 公団住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書提出についての請願
△日程第6 13請願第16号 同時多発テロ報復戦争反対の意見書を国会に提出することについての請願
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、議案第68号から日程第6、13請願第16号を一括議題といたします。
 政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
      〔政策総務委員長 根本文江議員登壇〕
◆政策総務委員長(根本文江議員) 政策総務委員会に付託をされました、議案第68号、議案第69号、並びに議案第72号及び13請願第4号、13請願第9号、13請願第16号の審査結果につきましては、既に報告書が配付されておりますので、審査の経過等を簡潔に報告いたします。
 議案第68号は、地方交付税等の一部改正による法律の施行により、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償法について、現在、都道府県の条例で定められているのが、平成14年4月1日から地方公共団体の条例で定めることになったことから提案されたものでございます。
 審査の結果、討論はなく、全委員の賛成により、原案のとおり可決をされました。
 以下、審査内容について、要点を絞って報告いたします。
 1つ、「なぜ、今回、法改正をされ、市町村におりてきたのか、法改正の趣旨は」との質疑に対し、答弁は、「地方財政の収支が著しく不均衡な状況にあること、地方交付税の総額の確保に資する必要があること、国庫負担金及び国庫補助金の区分の明確化等を図る必要がある」と、改正内容が説明されました。
 また、「今後、補償事例が発生した場合、国の交付税はどうなるのか、都の補助金等はあるのかないのか、との質疑に対し、答弁は、現行は国と都が2分の1ずつ負担していたが、改正により学校の設置者である地方公共団体が新たに負担することになる。特別交付税の形で財政措置される予定であること、また、事例ごとに個別対応するため、具体的な中身はまだ出ていない」とのこと。
 その他として、32年の制度から、これまで当市は公務災害の発生事例はないとのこと。第2条に規定されている学校医、学校歯科医、学校薬剤師の配置人数や活動の実態等について、及び公務の範囲についての質疑がございました。
 次は、議案第69号、東村山市使用料等審議会条例の一部を改正する条例でございます。
 内容につきましては、使用料等審議会の所掌事項を明確にし、審議の合理化を図るために、提案されたものでございます。
 質疑は、全委員が行いました。討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 審査内容について報告いたします。
 1つ、「なぜ、今、改正するのか。時期と背景について」の質疑に対し、答弁は、「51年に設置してから20数年間、適正な答申をいただいているが、使用料関係の施設の増加や市民サービスの変化等により、使用料、手数料が多種多様になってきたこと。法律に基づき算定されるものや、広域的に統一されるものなど、明確にする必要があること。課題であった自転車駐輪場の使用料について整理し、4号関係は自転車駐輪場使用料と市民農園関係」とのことでした。
 また、「審議会委員の選考と構成について、及び審議会で答申をするときは多数決か、全会一致で答申されてきたのか、また、なぜ今回2年にしたのか、その経過について」の質疑がございました。答弁は、「特に選定基準はないが、基本的な考え方として、社会経済的な識見のある方が望ましいとのことで、現在、8人の方にお願いをしているとのこと。8人中、3人が女性で37%の比率である。」「公募制導入について」の質疑に対し、「今後の改正に向けて公募制を検討する」とのことでした。審議会の内容は、案件について各委員から意見を聞き、出席者全員一致の答申をいただいているとのことです。任期は、1人の人が10何年も委員をやっているのは好ましくないこと、全体の見直しの関係で1年ではどうしても審議に支障ができるために2年に改正をしたとのことでした。
 また、「1年から2年の改正に当たり経過措置を入れた理由について」の質疑に対し、「現在の8名の委員に、本年8月、現行の条例で任期1年をお願いしており、委嘱どおり、1年が正当であろう」との答弁でした。
 また、「過去10年間に使用料等審議会が引き下げの答申を使用料についてしたことがあるか」との質疑に対し、「平成12年度に工場アパートの使用料1件と、平成7年の下水道使用料のとき、諮問した改定率よりも下げた改定率の答申の2件だけ」との答弁でした。
 次に、議案第72号、東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 最近における物価等の変動に伴い、選挙運動用自動車の使用の公営単価の改正と選挙運動用ポスターの作成の公営単価の改正で、それぞれにかかわる限度額の引き上げをする内容でございます。
 質疑が行われましたが、討論はなく、賛成多数で、原案のとおり可決されました。
 審査内容について報告をいたします。
 1つ、「補足説明があったが、もう少し詳しく明らかにしていただきたい」との質疑に対し、答弁は、「選挙にかかわる経費の基準の積算は、地方自治体の標準的な都道府県、及び市町村の実態調査をもとに、3年ごとの参院選ごとに見直しが行われているのが実態である。前回は、10年に改正があり、その後の改正で、今回の場合は労務賃並びに印刷費が本年6月に引き上げられた」とのことでした。
 また、「各市はどういう対応をされているのか」との質疑に対し、答弁は、「6月、7月に改正をした。今回の12月で改正する。また、次年度中に改正をしていく。金額については、国で示された当市で提示している金額でやっているのが実態である」とのことでした。
 次に、13請願第4号、審議会、協議会、委員会等の日程等を、市報、ホームページに、掲載することについての請願の審査報告でございます。
 6月4日の第1回目は、東村山市のホームページの現状について情報推進課長より説明を伺いました。その後、3回にわたり審査を重ねてまいりました。本委員会としては、できる限り早い時期にホームページに載せるべきであるとの意見でした。12月12日の委員会において、採決の結果、全委員の賛成により採択と決しました。本件については、「速やかに採択すべきである」との賛成討論がございました。
 次に、13請願第9号、公団住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書提出についての請願の審査報告でございます。
 11月16日に、第1回の審査を行いました。初めに、総合調整課長より新聞等のニュースを整理された情報についての説明がございました。それを受けて質疑が行われ、第2回目の審査は12月12日の委員会でした。請願の内容に沿った意見書提出について採決を行い、全委員の賛成により採択と決しました。居住者への不安を取り除く措置が初めに必要であるとの賛成討論がございました。
 最後は、13請願第16号、同時多発テロ報復戦争反対の意見書を国会に提出することについての請願でございます。
 本件につきましては、審査不要となりました。本件につきましては、前9月定例議会最終日におきまして、議員提出議案第11号、アメリカ合衆国における同時多発テロ事件を糾弾する決議が可決されたことにより審査不要としたものです。
 以上で、政策総務委員会の報告を終わらせていただきますが、御可決を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 議案と請願を分けて行います。
 最初に、議案の質疑より入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議案第68号については、討論の通告がありませんので採決に入ります。
 議案第68号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第69号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第69号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第72号について、討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 議案第72号について討論いたします。
 資産デフレが進行し、物価の下落、ボーナスを初めとする賃金カット、リストラという名の首切りが進み、大量失業の大不況下にあって、税金から支出される市長及び議員の選挙運動費用、すなわち、運転手報酬やポスター作成単価を引き上げる理由は全くなく、多数の市民が生活に不安を抱いているにもかからわらず、1人議員が自分の選挙費用を庶民の血税からさらにお手盛りで費消することは到底認めることはできません。よって、草の根市民クラブは、本件委員長報告に断固反対いたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第72号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、13請願第4号、13請願第9号については、質疑、討論の通告がありませんので採決に入ります。
 採決は、請願ごとに行います。
 13請願第4号についての委員長報告は、採択であります。
 お諮りいたします。
 本件を、委員長の報告のとおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本件は、採択と決しました。
 次に、13請願第9号についての委員長報告は、採択であります。
 お諮りいたします。
 本件を、委員長の報告どおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本件は、採択と決しました。
 次に、13請願第16号の委員長報告に対しては、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
 13請願第16号についての委員長報告は、審査不要であります。
 お諮りいたします。
 本件を、委員長の報告どおり、審査不要とすることに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、審査不要と決しました。
 次に進みます。
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△日程第7 議案第73号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
△日程第8 議案第74号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の認定について
△日程第9 議案第75号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
△日程第10 議案第76号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の認定について
△日程第11 議案第77号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
△日程第12 議案第78号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の廃止について
△日程第13 議案第79号 東村山市道路線(多摩湖町4丁目地内)の認定について
△日程第14 議案第80号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の廃止について
△日程第15 議案第81号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の認定について
△日程第16 議案第82号 東村山市道路線(多摩湖町1・4丁目地内)の認定について
△日程第17 議案第83号 東村山市道路線(青葉町4丁目地内)の認定について
△日程第18 議案第84号 東村山市道路線(久米川町5丁目地内)の認定について
△日程第19 議案第85号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の認定について
△日程第20 議案第86号 東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の認定について
△日程第21 議案第87号 東村山市道路線(秋津町3丁目地内)の認定について
△日程第22 議案第88号 東村山市道路線(恩多町2丁目地内)の認定について
○議長(木村芳彦議員) 日程第7、議案第73号から日程第22、議案第88号を議題といたします。
 環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
     〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
◆環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
 本委員会に付託されました議案は、議案第73号から第88号まで、道路の廃止及び認定に関する議案16件でございました。このうち、議案第73号から82号までの10議案については、多摩湖町の都営住宅建てかえに関連した議案であることから一括議題として審査し、討論、採決についても一括で行いました。その後の議案第83号から88号までの6議案についても一括して審査いたしました。なお、この6議案については、討論、採決は、それぞれ個別に議案ごとに行いました。
 以下、審査の概要を順次、報告いたします。
 まず、議案第73号から82号まで一括審査した10議案について報告いたします。
 まず、補足説明では、議案第73号から82号の10議案については、いずれも多摩湖町4丁目の都営住宅建てかえ区域内、及び道路拡幅整備に関連した廃止と認定であること、このうち議案第73号、75号、77号、78号、80号の5議案については廃止であり、いずれも一般公衆に支障はないと認められるので、道路法第10条第3項の規定に基づき廃止するとのことでございました。そして、廃止された後、市民生活と暮らしに必要な部分を再認定するとして、議案第74号、76号、79号、81号、82号の5件を一般公衆の利便、並びに地域の道路事情に供すると認められることから、道路法第8条第2項の規定に基づき認定するものであるとのことでございました。このうち、特に第82号の認定については、西武園の駅から南東に位置する都営住宅の入り口付近から宅部通りまでを新たに拡幅整備、新設するものであるが、認定は道路法上の他のすべての管理行為の基本であることから、今議会で認定をお願いするものであるとのことでございました。
 以下、質疑、答弁の主な点について報告いたします。
 この10議案全体に関係した質疑が1人の委員からありました。その質疑は、「東京都の用地も道路管理者である東村山市に提供されるが、東村山市も東京都に用地として提供する。そのやりとりの協議の内容について」の質疑がありまして、答弁は、「今回、提案の廃止路線は、都営住宅建てかえ、並びに新設する道路拡幅事業に伴い、それぞれの用地をつけかえ対象として交換整理をするものであること。また、都営住宅内には赤道もあるが、平成14年4月1日以降、法定外、法定公共物の譲与手続を経て、国から無償譲与される用地も含まれている。これらも含めてつけかえる交換をしていくことで、東京都と協議をしている。面積的には、東京都が所有している用地が多いが、この場合、無償譲与を行うと東京都の要綱で定められているので、その要綱に沿って無償譲与を受けていきたい」との答弁でございました。
 議案第73号、及び74号の質疑では、「73号による廃止と74号による認定からできる空き地、非常に小さな土地だがどうなるのか」との質疑に対し、答弁は、「東京都の分と市道の分と両方あるが、市道部分については、近隣の方に買っていただければ一番整理がつくと思っている」との答弁でございました。
 次の質疑では、「74号で認定する道路の北側には遊水があって、雨が降るとぬかるみになるところがあるが、雨水対策はどのようにするのか」との質疑に対し、答弁は、「該当のところは東京都の道路整備計画があり、今後、都営住宅を建てかえるときに雨水対策も含めて整備されると伺っている」との答弁でございました。
 第78号、及び79号の質疑では、「廃止される部分には、今後、都営住宅の建設があるということだが、下宅部遺跡の発掘調査もあると聞いている。今後のスケジュールを伺う」との質疑に対し、答弁は、「78号で廃止される部分は、現在、発掘調査をしている。また、新設が予定される道路部分も、遺跡が埋蔵されている可能性が高いと所管では考えており、用地を買収した以降に調査をすると聞いている。また、都営住宅の建てかえ時期は、下宅部遺跡の跡地は平成15年度、西地区の市道5号線9が含まれる部分は16年度、また、川の南側については17年度に計画している」と聞いているとの答弁でございました。
 次に、議案第82号でございます。この82号が最も多くの質疑がございました。以下、報告いたします。
 「地元からも要望が出ており、市道3号線並びに補助道7号線の交通緩和のためにも、一日も早い着工と完成が望まれるが見通しを伺う」との質疑に対し、答弁は、「スケジュール的には平成13年度から15年度にかけて用地取得を進め、平成16年度から17年度にかけて整備工事を進める。本年6月に説明会を開催し、事業の必要性と協力をお願いしたが、事業への理解がいただけると判断し、計画線等を提示している。なお、この事業は国の住宅宅地関連公共施設整備促進事業の補助金を受けて実施するところから、そのための条件整備のため、認定議案として提出するものである」とのことでございました。
 次の質疑では、「初めに道路認定をして、その後に地権者と協議して買い取りをしていくという今回のようなことの法的な根拠を伺う」との質疑に対し、答弁は、「道路法の解釈の中では、路線の指定、認定は、道路法上の他のすべての管理行為の基本であるとしている。道路の成立から廃止までの手順としては、まず路線の認定、もしくは変更等、及びその公示、これは道路法の第5条から第10条にまたがるものである。次に、道路の区域の決定、または変更、及びその公示。3番目として、当該区域内の土地についての権限の取得、工事の施工、次に供用の開始及びその公示。次に、供用中の道路の管理、その先にいくと供用の廃止、及びその公示。また、不要になった場合は不要物件の管理、こういう手続が道路法の中で手順として決められているので、工事の施工、道路の完成前であるが今議会に提案した」とのことでございました。
 次の質疑では、「当市の取り扱い規則は、そもそも開発行為に網かけする意味があってできているが、今回の道路はちょっとそぐわないのではないかと思うが、見解を伺う」との質疑に対し、答弁は、「新しく道路を引く場合には地権者から用地を買収するという行為が出る。この場合、道路法上の認定がないと収用法の適用がない、これが大きな事業推進上ではネックになる。そのネックを取り除くために、今回、道路状況は取り扱い規則とは違うが、あえて認定をお願いするものである。具体的に収用法が適用されないと、収用法上の控除がないので協力を得がたいということになる。取り扱い規則は、現状では不備な点があるので見直し、整備したいと思っている」との答弁でございました。
 次の質疑では、「これまでに地権者と説明会を行って、ほぼ合意を得たということだが、用地の取得についての交渉はこれから始まる。本当に買い取れる保障があるのか、地権者との覚書のようなものを交わせないか」との質疑に対し、答弁は、「最終的合意は地権者との契約である。地権者から見れば、土地の値段、物件の値段、これらが提示されて初めて合意契約となるのであり、現段階ではまだそういう手続は考えられない。しかし、交渉をまとめられるよう、所管としては最大限の努力をしていきたい」との答弁でございました。
 次の質疑では、「今回のような道路の形のないものを認定してほしいという案件は初めてのことだ、市の取り扱い規則の第3条第4項との関係で、この規則では十分でないため見直すとのことであるが、どのようなことを考えているのか」との質疑に対し、答弁は、「市が積極的に新設道路をつくる場合と開発要綱により開発申請が出て道路をつくる場合の区分をする必要がある。どう表現するかは別として、その二面性を明快にしておく必要があると考えている」との答弁でございました。
 次の質疑では、「交通量、通学路との関係など、まちづくりの中で利便性と環境、住民に対する影響についてどのように考えるか、見解を明確にしていただきたい」との質疑がありました。これに対して答弁は、「大変難しい問題だが、東村山市が住宅地から住宅都市へと市政を推進し、変化してきた状況を踏まえて考えると、市民が生活するには両面がある。利便性の追求と環境の悪化、車交通のマイナスはあるが、車に乗らざるして現在の住宅都市は形成されない。こう考えると、やはり一定の許される調和をどう考えていくかということである。調和を保つためには、例えば、道路の場合には歩道をいかに多くとっていくかということ。こういうことを含めて、住宅都市としての調和を図ってまいりたいと思っている」との答弁でございました。
 質疑の主な点は以上でございます。
 討論と採決についても、10議案、一括して行いました。討論はございませんで、採決の結果、議案第73号から議案第82号までの10議案は、全会一致で可決すべきものと決したところでございます。
 次に、議案第83号から議案第88号について審査の報告をいたします。
 補足説明では、議案第83号から議案第88号は、いずれも開発行為等により整備された道路を認定するもので、一般公衆の利便、及び地域の道路事情の向上に供すると認められるので、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するとのことでございました。
 質疑では、まず議案第84号について、「84号は久米川町の開発だが、踏切の方へ抜ける道路が細くなっている。この拡幅はどうするのか、拡幅への考えを伺う」との質疑に対し、答弁は、「質疑のあった市道 435号線の1は、以前から拡幅の計画があったが、地権者の理解が得られず中断していたが、ここに来て地権者の理解が得られる感触なので、所管としては拡幅の方向で検討していきたい」との答弁でございました。
 議案第86号の質疑では、「これは氷川神社に隣接した宅地開発による道路認定だが、お祭りのときなど人出が予想される。ミラー設置など、交通安全対策はどうなっているか」との質疑に対し、答弁は、「周辺道路の安全対策として、市道 587号線、既存道路を拡幅した。これはセンターより3メートル、セットバックし、L型溝等を設置したものである。また、カーブミラーについては住民の理解を得るため、再三、話し合いをしたが設置できなかった。それは、住宅が建ち並び、カーブミラーの場所がちょうど玄関に当たってしまうこと、ミラーのポールが防犯上の問題になるなどの理由によるものである」との答弁でございました。
 次の質疑では、「議案第86号のようなコの字形の道路認定を、たびたび求められるが、果たして、一般公衆の利便に供するといえるのか。認定する道路は、付近の市道路線と系統的に連なり、一般交通の用に供されるものであることという条項があるが、一部の地域の方だけの利便に供されるというようなことではいけないと思うが、将来的にコの字形道路がほかの道路と有機的につなげていく考えがあるのか」との質疑に対し、答弁は、「開発指導における道路の基本的な考え方としては、道路は通り抜けを原則としている。また、通り抜けができない場合でも、周辺の道路や開発状況に応じ、通り抜け可能型を指導している。また、都市計画法第39条では、開発行為により設置された公共施設の管理は、告示の翌日より市町村の管理に属するものとする、こういう条文が大前提になっている。その理由は、私道では、ライフライン埋設時に利権者全員の承諾が必要となり、承諾をもらえない場合が生じることもあることから、市民生活の向上も考えて、条件が整えば認定が必要と考えている」との答弁でございました。
 次の質疑では、「まちづくりという面から、道路が機能的、有機的なつながりを持つよう指導していく必要があると思うが、まちづくりの理念、考え方について伺う」との質疑に対し、答弁は、「平成12年に都市計画マスタープランを策定したが、一番主になるところは道路である。開発行為による道路では、幅員もあるが、通り抜けを第1条件にして指導している。今回の議案でも、事前協議の段階で通り抜けを協議したが、この周辺は既に家が建ち並んでいて、やむを得ずコの字形になった」との答弁でございました。
 議案第88号の質疑では、「第88号は万年橋の信号の手前なので、一方通行から信号に出ないで右折する車が多くなると思うが、対策を伺う」との質疑に対し、答弁は、「確かにそういう状況は考えられる。しかし、住んでいる方と通過との区分は難しい、警察にどのように区分したらいいか意見を聞いていきたい」との答弁でございました。
 次の質疑では、「ここに今後、入居される方々にとっては、野火止用水の一方通行の道は大変不便なものに感じられると思う。そこで、拡幅によって双方向にできないかと思うが、考え方を伺う」との質疑に対し、答弁は、「野火止用水については、東京都の歴史環境保全地域に指定されているが、区域が明確になっていない。そこで、6市で構成する野火止用水保全対策協議会で、東京都に区域の決定や樹林地の買収を要望しているが、なかなか進んでいない状況だ。したがって、現在のところは拡幅は考えられない」との答弁でございました。
 次の質疑では、「ごみ集積所の問題で、でき上がった後にもめることがある。ごみ集積所の位置関係とか、建築前の先住者との話し合い調整はどのように行われているか」との質疑に対し、答弁は、「開発行為に付随して設置されるごみ集積所は、これも開発指導要綱に基づいて事前協議の対象となっている。事前協議の場を通じて、周辺住民の方々と十分協議をするよう、開発事業者に指導している」との答弁でございました。
 以上で質疑を終了し、討論、採決を行いました。採決は、それぞれ個別に行いました。その結果、議案第83号から議案第88号まで、討論はございませんで、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決した次第でございます。
 以上でございますが、よろしく御審議の上、速やかに御可決下さいますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議案第73号について討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第73号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第74号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第74号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第75号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第75号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第76号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第76号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第77号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第77号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第78号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第78号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第79号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第79号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第80号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第80号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第81号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第81号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第82号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第82号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第83号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第83号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第84号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第84号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第85号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第85号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第86号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第86号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第87号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第87号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第88号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第88号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第23 議案第70号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
△日程第24 議案第71号 東村山市市民農園条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第23、議案第70号から日程第24、議案第71号を一括議題といたします。
 生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
     〔生活文教委員長 高橋眞議員登壇〕
◆生活文教委員長(高橋眞議員) 生活文教委員会の報告をいたします。
 本委員会に付託されました案件は、議案第70号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例と、議案第71号、東村山市市民農園条例の一部を改正する条例の2件であります。本件につきましては、12月4日、本議会において市長より提案説明があり、さらに12月11日の当委員会において、市民部長より補足説明がありました。
 初めに、議案第70号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の審査に入りました。
 補足説明の主な内容といたしましては、国民健康保険が抱えている高齢者や低所得者が多いという構造的な問題、これに対応するための多額の法定外一般会計繰入金の問題などを含め、本市においても、同様の傾向がある保険事業を運営していく中で、歳入の増加が見込めない反面、医療費は年々増加するという苦しい運営が強いられている状況と、13年度の収支見込みについては、4億円程度の収入不足が見込まれ、12年度に引き続き2年連続の赤字決算が避けられない状況にあること、また、14年度については、医療制度改革があるとしても、単年度では4億円程度の収入不足が見込まれること、さらに昨今の一般会計の危機的な状況から見て、国保会計への繰出金の追加には困難性があること、そして、当面の保険税のあり方では、総括的な判断として国保税改正はやむを得ないものと考えるとされており、改正の基本的な考えとして近隣他市との均衡に配慮しながら、付加限度額、応能・応益率の是正を基本としたこと、これなどについて去る10月24日の国保運営協議会の答申内容を含め、補足説明がありました。
 次に、質疑、答弁の主な内容は以下のとおりであります。
 「基本課税額が、今回、53万円に改正されるわけだが、応能・応益割、付加限度額など、税改正の基本的な考え方と他市の改正状況等は」との質疑に対し、答弁は、「付加限度額については、地方税法と同額の53万円に、応能・応益の割合については、地方税法の規定では50対50と定められているが、中間所得層に過重な負担がかかるということで、26市の平均は、ほぼ70対30という状況から、運営協議会の答申も踏まえ目標値とした。応能部分の構成は、資産割を引き下げ所得割を上げる。均等割については、26市の平均が1万 6,700円程度でありますので、 3,500円引き上げて1万 7,000円に、均等割については昭和62年以降、据え置いてきたという経過も踏まえ、 2,000円引き上げて1万円としたこと。また、他市の改正の動向については、14年度に改正を予定しているのは、26市の中で当市を含め8市、改正なしが8市、未定が10市」との答弁がありました。
 次に、「運協の答申の中で、介護保険の移行による医療費の影響が過大とあるが、実態は」との質疑に対し、答弁は、「 2,700万円程度の移行が予測されるが、国保の医療費への影響は少ないと考える」との答弁がありました。
 次に、「改正後の一般会計からの持ち出しはどのように改善されるのか、今後の見通しも含め伺う」との質疑に対し、答弁は、「一般会計繰出金の見通しは、13年度については4億円程度不足がある。そして、14年度の見通しは、8億円程度不足が見込まれており、一般会計からの追加の支援がないと大変厳しい状況にある。そういう意味では、一般会計からの持ち出しの改善、今後の税制改正があったとしても、早期対応ができない実態にある」との答弁がありました。
 次に、「国保運営協議会の開催と国保税の見直しは毎年度行うべきと考えるが」との質疑に対し、答弁は、「毎年の見直しということも視野に入れ、運協の意見も伺いながら対応していきたいと考えている」との答弁がありました。
 次に、「国保の財政難の解決のあり方について、増税だけでなく、制度も含め、どんな対策がとられるべきと考えるか」との質疑に対し、答弁は、「1つには、将来的に医療費の一本化、2つ目は国の援助・支援策が講じられること、3点目として医療報酬、あるいは薬価の引き下げ、4点目は健康対策と考えている」との答弁がありました。
 次に、「減免について、第14条、別表を超える減額の考え方として、 100分の 115以下を引き上げる考えはないか」との質疑に対し、答弁は、「国保税の場合、低所得者の方に配慮して、均等割については4割、6割の減額措置があり、その部分で救済されることもある。結局は、減免の財源をまたどこかに求めることになることから、運営協議会の中で考えを伺いながら判断していきたい」との答弁がありました。
 次に、「老人医療費に対する国保からの拠出金の実態と、高齢者1人当たりの医療費の動向について」の質疑があり、答弁は、「拠出金の推移を見ると10年前の平成4年度では14億円、8年度が20億 5,000万円、平成10年度が23億 8,000万円、平成13年度が27億 8,000万円と増加の傾向にある。1人当たりの医療費は、平成12年度で74万 8,917円になっており、一般被保険者の 4.2倍である」との答弁がありました。
 次に、「国保税決定の基準は、近隣他市ではどのようになっているのか」との質疑に対し、答弁は、「他市の保険税を決める状況も当市と同じ状況と思う。国保会計上の不足を生じた場合には、その都度、運営協議会に諮問し、答申をいただき、それに基づき決めていくと思う」との答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。
 討論につきましては、反対、賛成の討論があり、反対討論の主な内容は、国保特別会計への一般会計負担が重荷になっていることは理解するが、財政難と言いながら市民に総額5億円も負担を負わせることは避けるべきではないか。負担の公平とよく言われるが、負担に耐えられない世帯が加入しているというのが、本国保特別会計の現状であり、市民負担が著しく大きくなる今回の改正については反対するとの理由から、反対の討論がありました。また、賛成討論の主な内容は、一般会計の財政運営も、長引く不況の影響により厳しさが増加し、限界に来ている。このままでは、当市の国民健康保険事業は行き詰まってしまう。1年半かけて、国保運営協議会が複数案を検討した結果、4億円増額の案を全員一致で答申された。厳しい情勢下ではあるが、やむを得ず最小限度に抑えてのこの負担を加入者の皆様にお願いせざるを得ないものと考える。今後も厳しい運営が予測されることからも、滞納整理を含め、なお一層の徴収努力を願うとの賛成討論がありました。
 そして、採決の結果、賛成多数で本案は、原案のとおり可決いたしました。
 次に、議案第71号、東村山市市民農園条例の一部を改正する条例について審査に入りました。
 補足説明の主な内容といたしましては、都市農業のあり方として、市民農園の整備を推進しているところであり、市民農園は計画の中で5カ所を予定している。平成7年9月に第1号農園として富士見町に、平成9年4月に第2号農園として恩多町4丁目に開設、現在、この2園については、更新時期には多くの市民の応募があり、利用者からも増園が求められており、第3園目の開設を提案させていただくものである。改正内容については、第3条の関係で恩多町市民農園を恩多町第1市民農園に改正し、新たに、恩多町第2市民農園を恩多町5丁目に設置するため追加するものであるとの内容であります。
 次に、質疑、答弁の主な内容は以下のとおりであります。
 初めに、「答申書の中で、維持・管理費の増加に伴う必要経費を反映した使用料とすることが望ましいとあるが、現状の使用料と維持・管理費との差はどのぐらいあるのか」との質疑に対し、答弁は、「既設の市民農園2園の平成11年、12年度と13年度の決算見込みでは、使用料は月 1,500円でありますので、 111区画掛ける 1,500円掛ける12カ月で、総体の歳入は 271万 8,000円となっている。歳出については、借地料、委託料、光熱費があり、これらを含め歳出の部分で 328万 7,719円あり、この差額は市の負担が56万 9,719円となる、このように13年度は見込んでいる。11年度は、歳入は同じでありますので、歳出額が 329万 9,699円、差額は51万 1,699円、12年度も歳入は同じであります。歳出額が 327万 5,768円、差額は55万 7,768円になっている」との答弁がありました。
 次に、「差があるとすれば、見直しを考慮する必要があると考えるとあるが、対応は」の質疑に対し、答弁は、「一定の負担をお願いしていかなければならないと考えている。今回、地主の方に御協力をいただいて、新設の恩多第2市民農園では、13年度において現行1平方メートル当たり 400円を、平成14年4月から1平方メートル当たり 350円でお願いし、約束いただいた」と答弁がありました。
 次に、「開園に向けてのスケジュールについて」の質疑があり、答弁は、「1月に入札を行い、1月末から工事着手、工事期間は3月までとし、市民へのPRは市報で2月を予定している。3月に抽せんを行い、4月から御利用いただきたいと考えている」との答弁がありました。
 次に、「既存の市民農園から、新設の市民農園に移動は可能か」の質疑に対し、答弁は、「4月の開設であり、重複利用を避けていただき、慎重に申し込んでいただきたい」と考えているとの答弁がありました。
 次に、「使用料等審議会の答申内容をどのように受けとめているか」の質疑に対し、答弁では、「抽せんの結果、特定の方が利用いただくことから使用料をいただくことは当然であると考えており、行政負担が軽減できればと考えている」との答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論がありませんので、採決に入りました。採決の結果、賛成多数で、本案は、原案のとおり可決することを決しました。
 以上で、生活文教委員会の審査結果の報告を終わります。速やかなる御可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議案第70号について、討論ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 草の根市民クラブは、以下の理由により、本件報告に反対する。
 まず第1に、この大量失業の大不況下、賃金カットで収入が減っていく時代に、国民健康保険税、とりわけ均等割、平等割を25%以上も大幅値上げするという、到底容認できない内容であること。
 第2に、それでなくても、当市の国保会計は、年間所得が 100万円以下の世帯が大半を占めており、国保運協自身が答申の中で、長引く経済不況も相まって、被保険者の担税能力の低下等により、収納率は年々低下傾向にあると指摘しているにもかかわらず、担税力の低い零細低所得世帯に対して均等割、平等割を、それぞれ25%以上もの大幅値上げし、より一層、重い負担を強制するという、文字どおり、悪代官のような庶民いじめの典型であること。
 第3に、連結決算の時代にあるにもかかわらず、一般会計だけの経常収支比率の数字を低くし、名目だけ財政が改善されたかのような操作を行うために、細渕市長が90年度に比べて昨年度は2億円も一般会計からの繰入金を減額したことが、国保会計をより一層、破綻のふちに追いやることになったのであって、国保運協が答申で、4億円程度の歳入不足と強調している国保財政の悪化の原因は細渕市長自身の施策選択にあること。
 第4に、細渕市長は、5億円もの国保税大幅値上げを零細庶民に強制しながら、みずからを含めた役職加算分のボーナス支給額だけで、国保の歳入不足分が補てんできるにもかかわらず、役職加算のお手盛りボーナスさえ廃止せず、理事者を含めて、職員は財政危機に陥らせた責任について全くむとんちゃくであること。
 第5に、著しい発言妨害の不規則発言を委員長は制止せず、十分な審査がなされたとは言えないこと。
 最後に、草の根市民クラブは、この間、予防医学的見地から、結果的には医療費を抑制する効果をも期待されるので、再三取り上げてきた温水プールの高齢者割り引き、及び定期利用割り引き制度の導入を実現することになった点は一定評価はするものの、担税力のない零細庶民から税を搾り取るかのような、国保税、大幅値上げを容認する本件委員長報告には断固反対する。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 議案第70号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、市民自治クラブを代表し、委員長報告に対し、賛成の立場で討論をいたします。
 国民健康保険事業の財政の実情は、他の健康保険に比較して、高齢者世帯や所得の低い世帯の割合が多いことなどから、構造的に大変厳しい事業運営を余儀なくされているところでございます。今日、国保事業は東村山市に限らず、多くの自治体では近年の高齢社会の進行や景気の低迷などの社会状況により、保険税などの収入に対して、支出の医療費が増加傾向にあり、その均衡を保つために一般会計の繰り入れにより、辛うじて収支バランスを保っているのが実態でございます。ちなみに、繰入額を見ますと、平成12年度は17億 8,000万円、平成13年度は約15億 2,000万円と多額となっているところです。しかし、依存してきた一般会計の財政運営も長引く不況の影響により厳しさが増し、限界にきているところでございます。このままでは、当市の国民健康保険事業は行き詰まってしまうと思います。これまで国保税のあり方を審議する国保運営協議会では、1年半をかけて複数案を検討した結果、市民の皆様に最小限の負担をお願いする案を全員一致で答申しました。厳しい経済状況下ではありますが、最小限度に抑えての御負担を加入者の皆さんにお願いし、御理解を求めるものでございます。しかし、今後も厳しい運営が予想されますので、滞納整理を含め、徴収努力になお一層の努力と、保健予防事業をさらに充実するよう要望し、賛成の討論といたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第70号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第71号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第71号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第25、議案第89号から日程第27、議案第91号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定によりこれを省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第25 議案第89号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
 日程第26 議案第90号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第25、議案第89号から日程第26、議案第90号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
     〔総務部長 中川純宏君登壇〕
◎総務部長(中川純宏君) 上程されました議案第89号、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第90号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、一括して提案理由を説明させていただきます。
 初めに、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでありますが、本議案は、本年8月8日に出されました国人事院の勧告等に準じ、市長と常勤の特別職の期末手当につきまして、後ほど申し上げます一般職の職員と同様に、現行の年間支給月額4.75カ月を0.05カ月分引き下げまして、 4.7カ月に改正したいものであります。
 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表、4ページをごらん下さい。
 第4条の給料等の支給条件等に関する規定のうち、第2項の期末手当の支給率につきまして、12月期「 100分の 235」を「 100分の 230」に改正するものであります。
 次に、本条例の附則について説明いたします。
 第1項は、本条例改正を平成14年1月1日から施行させていただきたいとするものでございます。
 第2項は、期末手当の基準日、12月1日と本定例会におけます議決日との関係から、今年度につきましては0.05カ月の引き下げ分につきまして、平成14年3月期の期末手当で年間の支給率を調整させていただくものでありまして、したがいまして、第4条第2項の規定中、「 100分の35」を「 100分の30」とするものでございます。
 なお、本条例を可決いただきますと、議会の議員の期末手当につきましても、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第5条の規定によりまして、また、教育長の期末手当につきましても、教育長の給与、旅費及び勤務時間、その他勤務条件等に関する条例第4条第2項の規定により、期末手当の支給率、支給条件等が常勤の特別職の例がそのまま適用されることになります。
 続きまして、議案第90号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案説明をさせていただきます。
 本議案は、国人事院勧告、及び東京都人事委員会の勧告を参考に、当市職員の給与改定を行いたく提案させていただくものであります。
 職員の給与改定につきましては、国においては本年8月8日、人事院から平均0.08%の官民格差が出ましたが、給与に配分する額に至らないため、来年以降生じる官民給与格差とあわせて、給料表や手当の改定等の措置をとることを前提に、今年度は給料表の改定は行わず、暫定的な一時金を支給する勧告内容となりました。また、期末・勤勉手当につきましては、過去1年間の民間の支給実績と公務員の年間支給月数を比較し、0.05カ月、公務員の方が上回っておりました。その分、0.05カ月分を引き下げる勧告が出されたわけでございます。このことから、国においては、民間の厳しい経済状況にあること、及び我が国の財政事情等を踏まえ、民間の給与実態を反映し、職員の年間給与が3年連続でマイナスになるという厳しい内容であることを踏まえ、憲法上の労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重する基本姿勢に立って、労使関係の安定、職員の士気の向上等に配慮しつつ、国政全般の観点から議論を行った結果、10月5日、人事院勧告を完全実施することで閣議決定されたところでございます。
 一方、東京都におきましては、10月5日、東京都人事委員会から平均0.09%の公民格差が出ました。 0.1%に満たない極めて低いものであり、公民の給与はおおむね均衡していると判断できる水準であるとし、給料表、及び諸手当の改定を見送る勧告がなされました。また、期末・勤勉手当につきましては、国家公務員の支給月数の削減を考慮して、年間支給月数を0.05カ月引き下げ4.70月とし、期末手当で行うことの勧告が出されました。
 このような状況にありまして、当市職員の給与改定につきましては、去る11月22日、及び26日にわたりまして市職員団体と交渉を重ねたところでございます。以前より国人勧を尊重してきた経過もあり、そして、多摩各市におけます給与改定の状況を把握した結果、国と同様に給料表の改定は行わず、0.08%に対する特例一時金の支給、及び期末・勤勉手当0.05月の削減をすることで確認されたところでございます。
 まず、説明資料として添付させていただきました職員の給与等に関する主な改正点につきまして説明させていただきます。
 1ページの給与改定率配分状況をごらん下さい。
 当市におけます平成13年4月1日現在の全職員 992名の平均基準内給与は44歳0月で45万 4,917円でありまして、これに今般の0.08%を引き上げますと、引き上げ額は月額にしまして 364円となります。改定内容といたしましては、0.08%という極めて低い改定率のため、給与に配分することは困難であることから、職員に対する改定原資の公平な分配を踏まえ、地方自治法附則第5条の2第1項の規定に基づきまして、13年度に限り特例一時金を支給するものでございます。
 次に、2ページの期末・勤勉手当についてでありますが、本年4月までの1年間における民間の賞与等、特別給の支給割合との均衡を図るため、期末手当の支給月額を0.05月分引き下げる人事院の勧告等に準拠し、現行の年間支給月数4.75月を4.70月に、0.05月分引き下げるものでございます。
 次に、3ページをごらん下さい。
 12月13日現在の多摩26市の給与改定の状況でございます。5市が現在も協議中でありますが、妥結、またはおおむね合意しております市が、21市でございます。期末・勤勉手当の削減は、当市を初め全市が人事院勧告どおり実施し、特例一時金の支給につきましては、協議中の市が5市、支給する市が14市、支給しない市が7市となっております。
 多摩26市の給与改定におけます内容につきましては、この一覧表をごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、改正いたします条例について順次説明させていただきます。
 新旧対照表の6ページをごらん下さい。
 第15条第1項の改正につきましては、本年7月1日より調整手当支給率を段階的に12%へ引き上げることとしたことに伴いまして、勤務1時間当たりの支給額の算出基礎額に調整手当が含まれていることから、規定の整備を行うものでございます。
 次に、8ページから10ページをごらん下さい。
 第17条第2項並びに第3項の改正につきましては、12月の期末手当の支給率「 100分の 175」を「 100分の170 」に改正するものであります。
 続きまして、新旧対照表の14ページから16ページをごらん下さい。
 本条例の附則の改正につきまして説明させていただきます。
 地方自治法、附則第5条の2第1項の規定に基づき、東村山市職員の給与に関する条例についての附則に、特例一時金の取り扱いとして6項目を加えさせていただくものでございます。
 加える第8項につきましては、平成13年3月1日に在職している職員に対し、基準日から起算して15日以内に特例一時金を支給するものでございます。
 第9項は、特例一時金の額は 4,368円とし、無給期間のある職員については、規則で定めるところにより支給額の調整を行うものでございます。
 第10項は、育児休業職員の取り扱いですが、基準日に育児休業を承認されているもので、基準期間に有給期間がある場合については、その期間に当たる額を支給するものでございます。
 第11項は、職員の給与に関する条例第2条及び第19条第2項及び第3項、第4項に関しまして特例一時金の読みかえを行うものでございます。
 第12項は、支給範囲等について規則で定めることといたしたものでございます。
 第13項は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例に関しまして、必要な読みかえを行う規定でございます。
 続きまして、一部改正条例の附則について説明させていただきます。
 16ページの附則をごらん下さい。
 第1項につきましては、本条例は公布の日から施行しますが、期末手当の削減につきましては平成14年1月1日から施行させていただくものです。
 第2項、前段の規定は、本年7月1日からの調整手当の引き上げに合わせまして、勤務1時間当たりの給与額の規定についても平成13年7月1日から適用するものであります。後段の規定につきましては、特例一時金の取り扱いを本年4月1日から適用するものでございます。
 第3項につきましては、改正前に支給した給与については、改正後の給与の内払いである旨を定めたものでございます。
 続きまして、16ページから18ページをお開き下さい。
 第4項につきましては、給与の減額等に関する調整規定でございます。
 第5項につきましては、1時間当たりの調整手当の支給率について、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、平成13年東村山市条例第7号、これは3月議会で御可決いただいた条例でございます。附則第11項の規定を適用するものでございます。
 第6項につきましては、本年12月期末手当の基準日と本定例会におきます議決日との関係から、今年度の0.05カ月の引き下げ分については平成14年3月期の期末手当に限りまして、第17条第2項の規定中、「 100分の35」を「 100分の30」とさせていただき、年間支給率を調整させていただくものでございます。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前11時53分休憩
     午後1時4分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 総務部長より発言の申し出がありますので、これを許可します。総務部長。
◎総務部長(中川純宏君) 大変申しわけございませんけれども、お手元に配付させていただきました職員の給与等に関する主な改正点という資料がございます。その中で、おわびして訂正させていただきたい点がございます。
 1枚目の1ページ目の2番、給与改定率配分状況の表がございます。その中の諸手当の欄のうち、住居手当の項目のところでございます。数字が「1万 784円」となっておりましたものを「1万 748円」、それから小計を「2万 9,417円」を「2万 9,381円」と訂正させていただきたいと存じますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) これより質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、小町佐市議員。
◆18番(小町佐市議員) ただいまの総務部長の丁寧な御説明で十分にわかったわけでございますが、若干の質疑をさせていただきます。
 議案第89号については、人事院の勧告等を参考に期末手当の改定を行うためのもの、そして、議案第90号は人事院及び東京都人事委員会の給与勧告を参考に当市職員の給与改定を行い、特例一時金として一律 4,368円を支給するための条例の一部改正だ、こういうことでございます。
 そこで、何点か質疑するわけでございますが、私は、かねがね給与は聖域にあらず、こう申し上げてまいりました。現に、東京都は、そのひな形とも言える、平成12年、あるいは13年度にわたって全職員の4%の給与のカットを行っておる。そして、平成14年度については、管理職について給与のカットを継続するということでございました。19日の都議会の本会議で、石原都政の方針に対して自由民主党、公明党が反旗を翻しまして、この条例改正が継続審議になった、こういう報道もあるわけでございます。とにかく、官民格差をなくすという絶好の1つの機会でありますが、この是正に向けた考え方をまず伺っておきます。
 2つ目は、日本がいまだ経験したことのないデフレーション、あるいはリストラ、人件費削減の渦中にある現在、東村山市は支給の方向で議案第90号を提出いたしました。三多摩26市の--配付された資料によりますと、支給せずが現在7市、継続協議中が3市、支給せずの方向が1市、これを加えてまいりますと11市になります。このような状況のもとでの支給の方向に至った経過を伺っておきます。
 3点目は、私はこの追認の前に情報の開示、あるいは意見の具申の機会が議会に求められて当然と考えておりますが、この労使交渉がまず見えてこない。財政危機にある当市にあって、今後の大きな課題であろうかと思うわけでございます。このことについての見解をお尋ねいたします。
 4つ目は、特例一時金の支給による定期昇給なしという平成13年度での賃金改定問題の決着となりましたが、平成14年度以降、初めに申し上げました財政危機下におきますこれらの問題についての対応の見通しを伺っておきます。
 5つ目は、附則の給与の内払いで、新条例の規定による給与の内払いとみなすとありますが、これについて説明を求めます。
○議長(木村芳彦議員) 大変失礼いたしました。議案の第89号、90号につきましては一括質疑になっておりますので、先ほど言っていなかったと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長(中川純宏君) 順次、お答えしていきたいと存じます。
 社会を取り巻く経済雇用情勢は、完全失業率が過去最高水準にあるなど、引き続き厳しい状況下、民間企業においても、厳しい雇用調整等の措置をとりながら人件費総額の抑制に努めてきております。しかしながら、このような状況の中でも、ことしの人事院が行った民間給与実態調査によりますと、約半数の事業所におきましては極めて低率、低額であってもベースアップを行い、給与処遇の維持・改善に努めているということが明らかになっております。給与勧告は、公務員の場合、労働基本権の制約の代償といたしまして、給与水準を民間の給与水準に合わせることを基本として行われているものでございます。
 人事院が民間準拠を基本に勧告を行っております理由としましては、民間企業と異なり、市場原理による給与決定が困難である。それから、2つ目としましては、公務員も勤労者の一員であり、社会一般の情勢に適用した適正な給与の確保が必要であること。3つ目としましては、給与は国民負担で賄われていることなどから、その時々の雇用情勢をも反映している民間企業の給与に公務員給与を合わせていくことが最も合理的だろう。広く国民の理解を求められる方法であると考えているからであるという説明がされております。
 したがいまして、当市におきましても、人事院勧告を尊重するという基本姿勢に立ちまして、所要の措置を講じてきたところでございます。しかしながら、一方で、事務事業執行に当たりましての効率化の努力は、不断の努力が必要でございます。分権化の推進や、さまざまな行政需要に対応する必要があることから、従来から業務量が増大する中にあっても、定数適正化計画の推進に努め、効率化の努力を懸命に行っております。これらのことを踏まえまして、給与抑制措置といたしましては、平成6年から改定に向けて努力をしてまいりましたけれども、本年7月の職務給化の実施、また給与制度等の運用面におきましては、平成14年度からの58歳の昇給停止の措置とか、あるいは昇給延伸、それから職務給化によりまして昇給間差の圧縮、それから高卒・短卒の初任給基準額の引き下げ、それから主事補期間満了後の昇給措置の廃止等々を講じてきております。その適正化に一層努めていくということで現在まで進めてきております。したがいまして、東京都で実施しました全職員に対するカットにつきましては、現在のところ職務給化がスタートしたということがございますので、現時点では考えておりませんけれども、現下の社会経済情勢にかんがみ、期末・勤勉手当における減額措置については、職員団体に対してぜひ提案をしてまいりたいと、現在、考えておるところでございます。
 それから、26市における給与改定の取り扱いにつきましては、これまで都人勧を適用してきた団体、あるいは当市と同様に国人勧を適用してきた団体がございまして、その対応については、さまざまでございます。都人勧を適用している団体につきましては、都表の給料表をそのまま適用している。あるいは、都表に準拠している団体でございます。今年度の都人勧におきましては、0.09%の官民格差があるとされたところでございます。都におきましても、1%に満たない極めて低いものであり、官民給与はおおむね均衡していることから、給料表及び諸手当の改定を見送るとされたところでございます。
 当市における今回の給与改定の取り扱いにつきましては、これらのことを踏まえる中で、平成11年度から3年連続で期末手当の支給率が引き下げられ、3年間で0.55月分の引き下げを行ってきておること、それから先ほど申し上げました、以前から国人勧を尊重し、適用してきた経過もございますので、国の給与改定率である0.08%を適用することとし、国と同様、13年4月にさかのぼって暫定的な一時金を支給することといたしました。ちなみに、0.05月分の総額としましては、議員、理事者、職員、合わせますと約 2,533万円ほどになりますけれども、0.08分の特例一時金の総額としましては 430万円ほどとなります。その差、 237万円ほどが、その人勧による本年度の削減額となるということでございます。このようなことも視野に入れた中で、0.08%の適用を図ったということでございます。
 それから、職員団体との交渉の件でございますけれども、職員の給与、勤務時間、その他勤務条件、及びこれに附帯する構成的な活動にかかわる事項について交渉事項となっております。勤務条件の維持・改善につきましては、執行機関である当局、及び職員団体双方が市の将来を見据えながら、改善に当たってあるべき姿について真剣に、また誠意を持って協議を重ねてきております。また、給与につきましても、原則として条例で定めることになっておりますので、交渉結果につきましては、改正に当たりまして提案説明の中でも説明申し上げてきているところでございます。その交渉経過でございますけれども、交渉の日程上、議会に逐次報告をするということはしてきておりませんけれども、国の人勧が出た段階で議会の関係委員会に、その内容につきまして報告させていただいております。その中で、種々、御意見があれば、それをしんしゃくした中で交渉に当たっているということでございますので、御理解いただきたいと存じます。
 それから、14年度以降の見通しでございますけれども、今年度の人勧は、月例給与について官民格差が認められるものの、給料表にめり張りをつけた適正な配分は困難であるという判断のもとで、昨年に引き続き給料表の改定は行わない。そのかわりに、暫定的な一時金という極めて特例的な措置を講じられたものでございます。そこで、人勧は本年におきます官民給与の格差につきましては、昨年の国会における附帯決議、2年連続、3年連続にわたる期末・勤勉手当の引き下げに配慮すれば、来年以降生じる官民給与の格差とあわせて、給料表や手当の改定等の措置をとることを前提に、暫定一時金として支給することが適当であるという勧告内容でございます。これを額面どおり受けとめるとすれば、暫定一時金につきましては、13年度に限っての支給になりますし、来年は給料表の改定や手当の改定があり得るということになるわけですけれども、平成14年度以降の見通しをしていきますと、経済、雇用情勢はますます厳しい状況にあることも事実でございます。この厳しい状況をより一層反映した勧告がなされるのではないかという推測をしております。また、一方で公務員制度の改革の基本設計に当たりまして、人事院勧告制度存続の是非が論議されておりましたが、労働基本権の取り扱い等にかんがみ、人事院が行う給与勧告については、今後も継続していく旨の決定が先般されたところでございます。人事院は、近年、各地域に勤務する公務員の給与水準について、その地域の民間給与の実態を必ずしも的確に反映していないという指摘もあることは事実でございまして、地域における民間給与の実態把握や公務内部の給与配分のあり方につきまして、速やかに検討を進めていくとされておりますので、来年以降の勧告の動向に注目していく必要があるだろうと考えております。
 それから、附則の内払いの件でございますけれども、これは勤務1時間当たりの給与額における調整手当の引き上げを平成13年7月1日から適用しております。従前は、調整手当の率が10.0でございましたが、それで今日まで払ってまいりました計算基礎額の中で、10.0で計算しておりましたけれども、既にその10.0で計算した中身が7月からは10.8になっておりますので、その差額分については、今後、支払いをしますけれども、10.0分については内払いになりますよという規定でございます。
◆18番(小町佐市議員) 幾つか再質問させていただきます。
 今、部長の説明の中で、官民準拠ということを答弁の中で申されましたが、私は大幅な格差を生じているというのが常々の考えでございまして、準拠している根拠を示していただきたい。
 もう1つは、税の使い方、あるいは使われ方、これに対する市長の見解を求めておきます。
◎総務部長(中川純宏君) 格差が生じているという受けとめ方で、官民の準拠している根拠をということでございますけれども、人事院勧告は官民給与の比較については、企業規模 100人以上、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約3万 4,000のうちから、無作為抽出によりまして約 7,500の民間事業所で働く44万人の個別個人別給与を実態調査してございます。官民の4月分の給与調査、その中にはベアを中止したり、賃金カット等を実施した企業の状況も反映されていると説明されております。単純な平均値ではなくて、職種、役職段階、年齢等、給与決定要素の同じもの同士をラスパイレス方式によって比較し、さらに社会経済情勢全般の動向を踏まえた中で勧告をしている。その勧告に当たりましては、調査の段階で全国のモニターからの意見も聴取をしているということでございますので、私どもとしましては人事院勧告に至るまでの調査、それを信頼した中で受けとめております。
◎市長(細渕一男君) まさに、市民からいただいた税金というのは貴重な財源でございまして、効率的に、適切に使うのは当然でございます。たまたま、市役所というのは、人件費がかさむというのは、組織としてある意味ではそういうところがあるのかなと思いますけれども、これからも適切に、効率的に使っていきたい、こう考えております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 質疑時間の不当な制限に抗議しながら伺いますが、本件はボーナスのカットの問題でありますが、内閣府の統計でも……。市長、ちゃんと聞いていてください。消費税引き上げの97年を除いて、物価は94年以降、一貫して右下がりに下がっているのであります。こういう中、しかも当市の財政危機にもかかわらず、ボーナスについては役職加算を一貫して廃止せず、12月ボーナスの支給する前でなく支給後に0.05月減額するという本件議案でありますが、到底、納税者市民の理解は得られないので、本件議案には反対することをあらかじめ明らかにした上で、通告どおり質疑しておきます。
 ①、当初議案では、理事者は10%カット、議員は5%カットというような違った提案がなされておりますが、本件議案では理事者、議員ともに0.05月減額となるのでありますから、与党会派を中心として議員らとは、議会とはどう協議したのか、内容を明らかにしていただきたい。
 ②、これはさっき答弁がありましたから割愛。
 ③、本件、ボーナス減額の理由、これは人事院勧告云々と言っていますが、それをただひたすらに根拠とするのか、それ以外にあるのか伺います。
 ④、今回の月数減額の背景となっている、いわば財政事情もありますので、この点について伺っておきますが、アとして、経常経費化している繰出金等、臨時的経費を含めた実質経常収支比率の過去5年間の実績、及び今後5カ年の予測の具体的数値。イ、連結決算時代に、しかも大不況のこの時代に経常経費化している国保、下水道の繰出金を大幅減額して、一般市民への負担を強化し、決算カルテ上の名目の数字を90%以下等につじつま合わせすることに、それ自体に意味があるのか。ウ、実質経常収支比率 100%を超えていて、来年度、新年度の学校改修等の必要的新規事業を組めるのかどうなのか、先送りするということをやる考えなのかどうなのか。
 ⑤、市長はみずから立候補し、自治体経営を任せてほしいと市民に訴えて市長になった立場にあるのでありますが、ア、当市の財政危機は一般職員の賃金カットという東京都とどのように違っているのか、認識を伺いたい。イ、市長は市民に5億円という国保の大幅値上げ、あるいは保育料・下水道値上げなどを一方的に市民に負担を強化しているけれども、自治体経営を任せてほしいとして立候補した立場に立って、このような大幅値上げの転嫁の前に、まずもって申しわけないという市民への陳謝の姿勢が必要ではないか。エ、国保税5億円等の大幅値上げを市民に転嫁した、これらと同額の、あるいは同等の負担を、市長みずから、及び職員が責任をとるべきではないか。ウ、自治体経営に失敗し、財政破綻の危機に直面している立場に立って、その責任のとり方をどのように考えているか。理事者、議員、管理職、一般職員、それぞれについて細渕市長自身の考えを聞きたい。
 ⑥、財政危機に陥った責任のとり方として、先ほども与党会派の議員から、本俸に手をつけるべきとの--一般質問でもそうでありますが、提案があるのでありますが、本俸に手をつける前に是正すべきことはないか、具体的に考えを伺いたい。理事者。
 ⑦、本件ボーナス月数の減額の前に、役職加算の廃止というのは必要ではないか。90年9月4日の参議院内閣委員会での自治省公民部長答弁は、一律に役職加算を自治体に持ち込むべきではないのではないかという質問に対する答弁がなされているわけでありますが、これを明らかにしていただきたい。
○議長(木村芳彦議員) 答弁者に申し上げますが、ただいまの質疑の中で、本議案と関係ない部分もありますので、その点については、当初に申し上げたとおり対応していただきたいと思います。
 5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 不当な質疑時間制限に抗議しつつ、議案第90号についてお伺いいたします。
 ①、人事院、東京都の勧告内容は、物価、及び民間賃金の動向をどのように踏まえているか。②、ボーナス月数カットを、人事院、都人事委員会が勧告した理由は何か。③、都の4%賃金カットの効果と今後の見通し。④、過去10年の各年度の税収と自主財源の合計額と人件費総額の実績を伺いたい。⑤、資料作成時点でも、特例一時金を支給しない三多摩各自治体8市がありますが、この数に変更はないか。また、支給せずとした各自治体の個別事情を、それぞれ明らかにしていただきたい。⑥、特例一時金を支給しない三多摩8市の経常収支比率、及び国保、下水、繰出金等、臨時的経費を含めた実質経常収支比率はどうなっているか。⑦、特例一時金を支給しない三多摩8市の税収と自主財源と人件費の額はそれぞれどうなっているか、当市との比較を明らかにしてください。
○議長(木村芳彦議員) 終わりました。
◆5番(朝木直子議員) ⑧、なぜ8市もの支給せずの自治体がある中で、当市は特例一時金を支給するか、それほど自主財源に余裕があるのか。⑨、給与条例第15条の時給計算の改正案では、実質 100分の2も増額することとなるが、アとして民間年間平均所得は幾らか。イ、平均月額は45万 4,917円と公表されているが、市職員のボーナス込みの平均年間所得はどうなっているか……
○議長(木村芳彦議員) 質疑を打ち切ります。
 答弁をお願いいたします。
◎総務部長(中川純宏君) 矢野議員の質疑からお答え申し上げます。
 まず、1点目の件でございますけれども、常勤の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項におきまして、期末手当の支給条件、及び支給方法は一般職の職員の例とするという規定がございます。この規定の趣旨とするところをかんがみまして、期末手当につきまして一般職員と同様に0.05月の減額をさせていただくものでございまして、議会との協議につきましてはいたしてございません。
 それから、3つ目の本件ボーナス減額の理由と人事委員会勧告以外のものがあればということでございますが、民間の厳しい経済状況、及び財政事情等を踏まえた人事院勧告を尊重した中で、また、各市の支給率削減状況を考慮した中で行うものでございます。
 それから、7番目の職務段階加算措置につきましては……(「7番じゃなくて4番だよ」と呼ぶ者あり)
 平成2年度に国が導入されて以来、今年度まで国人勧、及び都人勧において廃止する旨の勧告はなされておりません。民間企業における支給実態を反映しているものととらえてございます。(不規則発言あり)
○議長(木村芳彦議員) 答弁中です。お静かに願います。
◎総務部長(中川純宏君) その中で、国会の内閣委員会におきまして、自治省公務員部長の答弁内容についてでございますけれども、国において勧告どおり実施されれば、国に準じて取り扱うことは基本原則である。導入に当たっては、当然、国に準拠してこの加算制度を導入する必要があるが、地方には地方の実態があり、当然結果的には実態に対応したさまざまな対応が予想される、このように答弁されております。(「一律にやれとは言っていないだろうが」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 聞きなさい、ちゃんと。
◎総務部長(中川純宏君) この意味は、組織規模、あるいは職員規模、または役職の構成、あるいは給料表の構成等において、地方の実態はさまざまであるので、当然、結果的にはその実態に応じたさまざまな対応が予想されるということから、そういう発言をされているものと受けとめております。(不規則発言あり)
○議長(木村芳彦議員) 静かに。
◎総務部長(中川純宏君) 次に、朝木議員の質疑にお答え申し上げます。
 ①、②を合わせて申し上げたいと存じますけれども、小町議員に答弁申し上げましたとおり、官民給与の比較につきましては、企業規模 100人以上、事業所規模50人以上の全国の民間企業約3万 4,000のうちから 7,500の民間企業所に働く44万人の個別個人別給与を実態調査したものでございます。勧告に当たって考慮した諸事情ということで3点ばかり挙げてあります。1つは、民間賃金指数等の動向でございまして、本年4月の所定内給与は対前年同月比で 0.3%増加したが、所定外給与については所定外労働時間の減少を反映し 0.9%の減少となっている。これらを合わせた、決まって支給する給与については 0.2%の増加となっている。また、民間の賃上げ要求、妥結状況、定昇見込みも含めまして見ますと2.01%となっている。それから、2つ目として物価の動向でございますけれども、消費者物価指数は昨年4月に比べまして全国で 0.4%下落、さらに全国勤労者世帯の消費支出は5%減となっている。それから、3番目としましては雇用情勢の動向でございますけれども、本年4月の完全失業率は昨年4月と同じ 4.8%となっている。本年4月の有効求人倍率、0.62倍と昨年4月に比べ0.07ポイント改善をしている。このような民間給与との比較、及び諸情勢を踏まえ、人事院は勧告に踏み切ったということでございます。
 次に、東京都の件でございますけれども、東京都は財政再建のために、緊急避難的に職員給与の削減を時限的措置として、平成12年度、及び13年度に実施してきているところでございます。削減額としては、約 600億を見込んでいる。今後における都の動向につきましては、先ほど小町議員からもお話がありましたけれども、新聞報道等で知る内容で私どもも承知はしておりますけれども、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 それから、各市の個別事情でございますけれども、特例一時金を支給しないことで妥結または合意した自治体は7市、支給せずの方向で協議中の市が2市、現時点で数に変更はございません。支給せずとした自治体の個別事情でございますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、都表そのものを用いている場合、あるいは、都表に準拠して給料表をつくっている自治体とございます。それらの自治体は、東京都に準じた形で取り扱っているということでございます。したがって、都人勧を適用した自治体にあっては、特例一時金を支給しないということになったものでございます。
◎政策室次長(越阪部照男君) 矢野議員の質疑にお答えします。
 まず、下水道会計、国保会計に対する臨時的繰出金を経常経費とした場合の過去5年間の実績と今後5年間の見込みでありますけれども、平成8年度、 110.7、9年度、 106.5、10年度、 106.3、11年度、 103%、12年度、98.9%となっております。今後5年間の予測でございますけれども、実施計画のフレーム等から算定しておりまして、13年度は 103.9、14年度、 103.7、15年度、 102.2、16年度、 101.4、17年度、99.9となっております。
 次に、決算カルテ上の数値の御質疑でありますけれども、経常収支比率や公債費比率などの決算指数は、財政運営の適正化、及び健全化を図るため、類似団体等と比較・検討しながら財政運営のよしあしを判断する指針となっているところであります。当市の財政がどのような状況にあるかを客観的に判断する上において、決算カルテ上の数値は合理的な意味を持つものと受けとめております。
 それから、新年度の予算関係の御質疑でありますが、学校教育施設を初めとして公共施設につきましては、経年変化によりまして施設環境が悪化しております。こういう中で、将来に向けて施設機能の増進を図り、良好な状況で管理していくことが急務の課題となっております。したがいまして、優先順位を持って、実施計画に計上してあります事業を、積極的に財源の問題を含めて、必要な手当てをしてまいりたいと考えております。
 それから、東京都の財政危機の実態と当市でありますけれども、東京都につきましてはバブル経済の崩壊後の都税収入の急激な落ち込み等、あるいは都債残高の累増、これまでにない大変厳しい実態になっております。平成11年7月に策定いたしました財政再建推進プランをさらに徹底し、財源の確保の取り組みに加え、事務事業の見直しによる経常経費を圧縮しないと毎年 2,000億から 3,000億程度、5年間で1兆 2,400億円程度の財源不足が現在見込まれると予測されております。当市におきましては、平成9年度より取り組んでまいりました財政健全化、あるいは行財政改革によりまして、経常収支比率など、財政指標は改善されてきております。そういう中で、当市の実態としましては、経常収支比率86.4%、公債費比率10.0%と一定の改善が図られ、東京都の経営の危機の状態と比べた場合には、一定の成果が上がっていると思っております。
 それから、朝木議員の質疑でありますけれども、過去10年間の税収の自主財源と人件費総額であります。年度を追って自主財源の合計額、人件費総額の順でお答えします。平成3年度、 223億 8,000万、人件費83億 4,000万。4年度、 226億 6,000万、89億 6,000万。5年度、 232億 8,000万、91億 8,000万。6年度、 210億 6,000万、93億。7年度、 259億 7,000万、96億 9,000万。8年度、 233億 8,000万、97億 7,000万。9年度、 244億 2,000万、 103億 2,000万。10年度、 238億 4,000万、 102億 5,000万。11年度、 233億 5,000万、105 億 8,000万。12年度、 210億 8,000万、99億 6,000万であります。
 それから、特例一時金を支給しない三多摩8市との経常収支比率と国保、下水道を含む経常収支比率であります。市名、収支比率、下水を含む経常収支比率の順番でお答えします。福生市、86.7、89.9。多摩市、88.3、92.0。三鷹市、87.8、92.4。稲城市、84.6、93.1。羽村市、86.6、94.2。西東京市、85.0、95.7。武蔵村山市、85.3、95.7。あきる野市、86.6、96.0であります。
 同じく、自主財源と人件費の総額であります。福生市、 102億 5,000万、42億 6,000万。多摩市、 330億 5,000万、95億。三鷹市、 381億 5,000万、 127億円。稲城市、 157億 5,000万、53億。羽村市、 127億 6,000万、34億 5,000万。西東京市、 353億 9,000万、 137億 6,000万。武蔵村山市、 121億 7,000万、48億 6,000万。あきる野市、 147億 2,000万、51億。当市につきましては、 210億 8,000万、99億 6,000万であります。
◎市長(細渕一男君) 負担を一方的に転嫁させて、市民に陳謝すべきではないかでございますけれども、地方公共団体は住民の生活に密着した行政を主体とし、市民ニーズにこたえるため行政活動を行っておりますが、その規模、構造は地域的特性等の条件により、極めて多種多様であります。しかし、いずれの対応等にいたしましても、財政の健全化に努め、住民の福祉向上を図らなければならないということは言うまでもございません。しかし、事業を施行するためには、通常、相当額の財源を必要とするところでありますが、その財源はすべて一般住民の負担で賄うことは、平等、公平の原則に反することになるところであり、受益者から費用の一部を徴収することにより、住民相互間の負担の公平を図るとされており、地方自治法にも分担金等を徴収することができると定められているところであります。したがいまして、景気低迷が続く中では、市民の負担は極力抑えなければなりませんが、国民健康保険運営協議会や使用料等審議会の諮問・答申などを経て料金の改定を行っているところであり、財政の健全化にも努めなければならないと考えているところであります。
 次に、値上げ税額を明らかにし、市長みずからが責任をとっているかとの御質疑でございますけれども、行革に取り組んだ平成9年度以降の改定については、本議会でお願いしている国保税改定、並びに保育料改定などを含め、その影響額は8億 8,000万円となっております。一方、行革で人件費削減等による影響額は、今年度の期末手当のカットを含め7億 4,000万となっております。
 財政破綻の危機に陥らせた責任のとり方を、市長はどのようなものとして具体的にとらえているかとの御質疑でございますけれども、私は平成7年、市長就任以来、もとより脆弱な当市の財政状況の中、財政の健全化とともに住民福祉の向上を目指し、まちづくりを進めてまいりました。平成9年3月には、行財政改革大綱を作成し、職員定数の適正化や事務事業の見直しなど、種々の改定に取り組み、介護保険など、新たな行政需要がある中で、55人の定数削減をするとともに、46億円の累積効果を出すことができたものであります。また、経常収支比率につきましても、平成8年度の95.9%に対しまして、12年度が86.4%となり、 9.5ポイント改善されたところあり、破綻を避けるために本年3月に作成した第2次大綱をさらに推進し、今後とも財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、適正な行政水準を確保していることが極めて大切なことと考えているところであり、行政水準の確保とともに、財政の健全化に努めていきたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 議案第90号、職員の給与に関する条例、一部改正について伺います。
 第15条の勤務1時間当たりの給与額につきましては、改正の理由はわかりました。そこで、12月の市報でしたか、職員の給与についてという詳しい市報が出て、市民の注目を浴びているわけなんですが、そういったところからお尋ねしたいのですが、現行と比べどのように額が変わるのか、また、超過勤務手当の時間単価は幾らになるのか、また、それに伴う影響額はどのぐらいなのか伺います。
 次に、期末・勤勉手当です。このたびの条例改正では、12月期、期末手当を0.05カ月削減するわけですが、ここで期末手当、勤勉手当の定義について教えていただきたいと思います。特例一時金に関してですが、支給せずとした自治体のことは説明がありましたのでわかりました。そこで、このたび当市では、3月期を 100分の35から 100分の30という経過措置にするわけなんですが、この支給せずとした自治体の中でも、東村山市と同じように経過措置をとる自治体はあるのかどうか教えていただきたい。
◎総務部長(中川純宏君) 現行と比べどのように変わるのかでございますが、13年7月1日以前は調整手当が10%でございましたけれども、7月1日以降につきましては10.8%の支給率となるということでございます。これは13、14、15と、15年度において12%になるということを、平成13年3月議会におきまして給与条例の改正の附則第11項で明示させていただいております。
 超過勤務手当の時間単価はということでございますけれども、 100分の 125の場合、平日、5時半から以降、10時まで勤務した場合の手当の支給率、 100分の 125の例で申し上げますと、平成13年7月1日の平均時間外単価としましては、調整手当10%の場合については 3,268円でございました。それが10.8%になりますと 3,291円、23円の増額となります。
 それから、平成13年の影響額でございますけれども、7月分から11月分までで、恐縮ですけれども、総額で64万 1,700円ほどになります。
 それから、期末・勤勉手当の定義でございますけれども、期末手当につきましては、沿革的には戦後のインフレ期に、盆暮れ等の生計費の総高を補てんする趣旨で支給されていた生活補給金等の一時金に連なるものでございますけれども、現在におきましては勤勉手当とあわせて、民間における賞与等の特別給との均衡上、支給されている給与と理解されております。この限りで、他の手当等とは異なった特別の性格を有している手当でございます。
 それから、 100分の30の経過措置の自治体でございますけれども、各市とも支給日現在が、期末・勤勉手当の12月の支給基準日が12月1日とされております。そのことから、11月30日までに議決をいただく必要がございます。12月に新しい率で適用するためには、11月30日までに議決をいただく必要があった。このことから、提案説明でも説明申し上げましたけれども、議会の議決日との関係で、各市とも3月期における期末手当において調整する経過措置をとっております。当市と同じでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 通告の議案第90号の2番なんですが、どうしても市民の目線から見ますと納得できないので、再度質疑ということになると思うのですが、当市が特例一時金を支給する本当に明確な理由というのが、私、納得できないというか、小町議員に対する答弁でもわからなかったわけなんですが。東京都議会の方で、自民党、公明党が、公務員だけ安定した給与を与えられるのは許されない、それで一律4%の給与カットの継続を求める決議を採択しているわけです。ですから、当市の特別一時金に関しても、よもやうちの自民党、公明党は賛成しないのではないかなと、私なりに考えております。
 そこで、結局、市民と行政の考え方、見方、目線が違うのではないか、相違があるのではないか、ずれがあるのではないかと私は思うのですが、そこで人事院勧告の勧告は尊重すべきだとは思うのですけれども、地域の民間企業の実態ですか、そこの把握がやはり市民サイドと行政サイドと違うのではないか。多分、小町議員がおっしゃったことは、その辺から来ているのではないかと私も思うのですが、市民の目線に立てる数少ない方、助役なんですが、そこで当市が支給する明確な理由を伺います。
◎助役(沢田泉君) 御指摘の点をどういう視点からとらえていくかということがあるのだと思うのです。御質疑にもございましたように、東村山市行政といたしましては職員の質の確保や、職員の利益保護も含めまして基本的には人事院勧告を国のレベルで経過をしてきております。その延長上に、今回、提案を申し上げる内容も基本的にあるわけです。そのことと市民の目線という点でありますけれども、今、申し上げましたような歴史経過を含めて、ある断面をとって御指摘をされますとまさにそういうことかもしれません。ある一面だけを、ある断面をとらえるとそういうことになるかもしれません。しかし、全体の流れの中で、人事院勧告を尊重をして行政運営をし、そこに職員が存在している、こういう点からしますと、トータルとして見た場合には、私は人事院勧告を尊重する立場で提案をすることについて、むしろ、そのことが好ましいと思っております。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議案第89号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第90号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第27 議案第91号 平成13年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第27、議案第91号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。政策室長。
     〔政策室長 室岡孝洋君登壇〕
◎政策室長(室岡孝洋君) 上程されました議案第91号、平成13年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 今回の補正予算は、地方債について新たに限度額を設定する必要がありますことから、その内容を中心に編成させていただくとともに、国の第1次補正予算に伴う緊急地域雇用創出特別事業への対応、また、予防接種法の改正に伴うインフルエンザ予防接種事業への対応、さらに生活保護費など、最終補正予算編成までの事業執行に支障が生じると見込まれる事業の補足整理を行うために編成させていただくものでございます。
 順次、その内容につきまして説明をさせていただきます。
 2ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億 1,070万 7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 443億 7,187万 6,000円とさせていただくものでございます。
 第2項といたしまして、3ページ、4ページの第1表、歳入歳出予算補正によるもの及び第2条、地方債補正によるものでございます。
 5ページをお開きいただきたいと存じます。
 第2表、地方債の追加並びに変更に関する内容でございます。今回、追加といたしまして、青葉憩の家等用地取得事業、(仮称)保健福祉総合センター駐車場用地取得事業の2本の事業を新たに補正させていただきました。また、変更といたしまして、借り入れ額の決定がありました臨時財政対策債を補正させていただくものでございます。これらの概要につきましては、後ほど、事項別明細書によりまして説明させていただきたいと存じます。
 12ページをお開きいただきたいと存じます。
 これより歳入でございますが、主な点につきまして、説明欄を中心に、関連する歳出とあわせ説明させていただきます。
 初めに、13ページでございますが、地方交付税でございます。普通交付税決定による減として、マイナス4億 1,032万 9,000円でございますが、本年度の普通交付税につきましては、本年7月に本算定の結果が明らかになったところでございます。当市の内容といたしましては、基準財政需要額は 208億 2,615万 4,000円、対前年度比、マイナス 0.7%、基準財政収入額は 162億 2,105万 7,000円、対前年度比、マイナス 0.3%でございました。この結果、需要額と収入額の差であります交付基準額は46億 509万 7,000円で、この額に調整額 1,542万 6,000円を減額いたしまして、最終的に交付額は45億 8,967万 1,000円となったところでございます。今回、当初予算額50億円に対しまして4億 1,032万 9,000円を減額させていただくものでございますが、主に臨時財政対策債へ振りかえる措置がありましたことから、大幅な減となったところでございます。
 次に、15ページをお開き下さい。
 国庫支出金でございます。上段の生活保護費負担金1億 5,543万 2,000円の増でございますが、主に生活扶助及び医療扶助の給付増による内容でございます。
 関連いたします歳出につきましては、25ページ、中段に、生活保護援護事業費の中で、扶助費2億 642万 4,000円の増として計上しております。
 次に、17ページをお開き下さい。
 都支出金でございます。上段の緊急地域雇用創出特別補助金 413万 6,000円でございます。国の第1次補正予算に伴う、雇用のセーフティーネットの充実対策として取り組むものでございますが、具体的な事業といたしましては、23ページ、上段にございます駐輪場管理委託料 257万 5,000円と、31ページ、上段にございます図書資料清拭等委託料 156万 1,000円となっております。このうち、駐輪場管理委託料につきましては、市内主要駅4カ所を対象に、休日等における駐輪場の管理と放置自転車対策を実施するものでございます。また、図書資料清拭等委託料でございますが、図書資料を清潔な状態にするため委託事業として実施するものでございます。
 次に、19ページをお開きいただきたいと存じます。
 市営住宅修繕費納入金66万 9,000円でございます。退去者本人から、畳、壁等の室内改修費用を負担していただく内容でございます。
 歳出につきましては、29ページ、上段に市営住宅管理経費を修繕料として計上させていただいております。
 次に、21ページをお開き願います。
 市債でございますが、合計で12億 6,079万 9,000円を増額するものでございます。上段の民生費といたしまして、青葉憩の家等用地取得事業債5億 3,300万円でございます。この用地につきましては、平成2年度に東村山市土地開発公社が取得し、10年余を経過しておりますが、市町村財政の健全性の確保を図る観点から、土地開発公社で長期間保有する土地の解消を図る目的で、東京都市町村振興基金の借り入れが可能となりましたことから、今回、一般会計で取得させていただくこととなったものでございます。
 次に、その下の衛生費、(仮称)保健福祉総合センター駐車場用地取得事業債1億 5,400万円でございます。保健福祉総合センター本体工事とあわせて駐車場の整備を進めるものでございますが、公社利子補給の軽減を一定考慮させていただく中で、今回、東京都市町村振興基金の借り入れにより、土地開発公社から取得するものでございます。
 次に、その下の臨時財政対策債5億 7,379万 9,000円でございます。先ほども普通交付税のところで説明させていただいたところですが、普通交付税額の決定とあわせて、本年度の臨時財政対策債の借り入れ予定額が決定いたしましたことから、起債借り入れ事務日程等を考慮いたしまして、今回、補正させていただくものでございます。
 以上で、歳入の説明を終わります。
 続きまして、歳出について説明申し上げます。なお、歳入の関連で説明申し上げました項目につきましては、大変恐縮に存じますが説明を省略させていただきたいと存じます。
 23ページをお開きいただきたいと存じます。
 総務費の関係でございます。上段やや下のところでございますが、市税過誤納金還付金及び加算金 678万 1,000円の増でございます。主な内容でございますが、土地の譲渡課税の変更に伴い、住民税の還付を行うものでございます。
 次に、27ページをお開き願います。
 上段でございます。新規事業といたしまして、インフルエンザ予防接種事業費 1,712万 6,000円でございます。このうち、予防接種委託料 1,687万 6,000円につきましては、去る10月31日に予防接種法の改正に伴い、インフルエンザ法の対象疾病に追加されたことから、65歳以上の方を対象に公費負担分として1接種当たり 2,300円を計上し、予防接種を実施するものでございます。
 次に、32ページをお開きいただきたいと存じます。
 予備費でございます。今回の補正予算全体の財源調整といたしまして 925万 3,000円を増額させていただきました。なお、結果といたしまして、予備費の補正後の予算額は 3,112万 9,000円となるところでございます。
 以上、大変雑駁な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第91号、平成13年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)について、自民党を代表いたしまして、何点か質疑させていただきます。
 ただいま室長より、歳入歳出にわたりまして大変細かく説明いただきましたので、割愛しながら、理解できない部分だけを質疑させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 けさほどの各紙の1面が、来年度の国の一般会計予算の財務省の案が載っておりました。読売新聞を除いてほとんどそうであったかな、このように見ておりました。そんな中で、地方財政計画の規模も、来年度は大変厳しい初の減額であるということで、国・地方との関係がまた一段と厳しい状況にあるのかな、このように感じているわけでございます。先ほど、普通交付税の減額になった理由、また、臨時財政対策債の導入の件、説明がありましたけれども、改めて質疑させていただきます。
 まず、通告の①番の普通交付税の決定額の減額になった理由は、今の説明で十分でございますので割愛させていただきます。
 続きまして、市債でございますが、まず1番として、保健福祉総合センター駐車場用地取得に関して、後で歳出との絡みもあるわけですけれども、 1,800万くらい起債との差があるわけでございますが、これの全額起債がなぜできなかったのか、できない理由があるとすればそれを明らかにしていただきたい。
 ②として、今もお話がありましたように、臨時財政対策債でございますが、私の資料によりますと、これは地方財源の不足に対処するために、従来は交付税、特別会計借入金によってやっていたわけですけれども、この方式を13年度から15年に変えて臨時財政対策債ということで、各地方公共団体に発行するそうでございますが、いま一つ理解ができないのです。それで、説明をお願いしたいということと、臨時財政対策債の導入の背景、これの背景と今後の見通し、15年度までということもありますので、今後の見通しについてお伺いしたい。
 それから、この対策債については、普通の地方債と違って目的債ではなくて一般財源化できる、こういうメリットがあるわけでございますけれども、ほかにこの起債のメリットがどういうものがあるのか、これをお伺いしたい。
 ④として、当然、起債をするには、どこからかこれは借り入れなければいけないわけですが、どういう方法でどこから借りるのか、これをお伺いしておきたいと思います。
 次に、歳出でございます。
 まず、22ページの①、緊急地域雇用創出分の件でございます。駐車場維持管理経費でございます。これも国の補正予算の絡みで、今回、上がってきたわけですけれども、これで大体何人くらいの雇用が実現できるのか、実人数、延べ人数。また、駐車場の管理でございますので、すべてが新規の方、素人の方が入るわけにいきませんので、経験者、それから新規雇用との関係がどのようになるのか、また、就労管理などはどうなるのかをお伺いしておきたいと思います。
 続きまして、委託する管理駐車場でございますけれども、具体的に場所を明らかにしていただきたいということと、当然、委託先、委託内容がわかれば明らかにしていただきたいと思います。
 それと、22ページの市税過誤納金の件については結構でございます。
 次に、24ページ、民生費、青葉憩の家等用地取得の件でございますけれども、今、御説明がありましたように、10数年余り公社が持っていた土地をここで買い上げますということでございますが、改めてお伺いします。10数年前に買うときの目的は何だったのか。それから、なぜこの時期に買い取る--先ほど市町村財政の健全化が指摘されているということで、買い取るのだということでございましたけれども、ここでなぜ買い取るのか。当然、買い取るためには、私は素人でございますから、目的があって買い取るものだという判断をしますので、ここの件はどのようにしていくのかを明らかにしていただきたいと思います。また、具体的な場所と取得面積もわかれはお伺いしたいと思います。
 次に、24ページ、③でございますが、生活保護者の保護費のことでございます。これも、私も一般質問、また決算特別委員会でも、いろいろと質問させていただいておりますので細かいことはつかんでおりますが、いつも話題になるわけですけれども、なぜこうなるのか、背景と今後の施策について、いま一度、確認の意味で聞きたいなと思います。それから、受給者が多くなればなるほど、当然、ケースワーカーの問題が出てくると思うのです。現在のケースワーカーの役割、それから人数、業務内容、この辺が十分なのかどうか、また、今後はどうするのか、その辺をお聞きします。
 それから、26ページ、衛生費のインフルエンザの件ですが、1番の印刷製本費については結構でございます。
 2番の--予算計上するということは、市の負担分もあって計上するわけですから、当然、割っていくと受診者の予防接種の人数が出てくるわけですけれども、その人数が何を根拠としてその人数なのか、予測人数とその根拠を明らかにしていただきたい。
 最後でございます。土木費の住宅修繕費の件でございますが、これに関しても今、質疑がありましたけれども、修繕に当たっては何件が対象になっているのか。それから、補修というのが契約書の中に明示されているのかどうか、またちょっと順番が逆になりますけれども、何年くらいおられた方がどれくらいの修繕費を負担しているのか、これを明らかにしていただきたいなと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) まず、政策室から関連いたします御質疑についてお答えを申し上げます。
 最初に、保健福祉総合センター駐車場用地取得事業に関しまして、なぜ全額起債でできなかったのか、そうした御質疑がございました。この資金は、御案内のように、東京都の市町村振興基金を予定しておりますが、今回、起債の充当率の問題につきましては、90%の充当率を予定しております。このように、確かに全額起債していない状況になっておりますが、ルール上は 100万円未満の額については切り捨てて、 100万円単位で数字を丸めて起債するということになっておりますので、結果的に 100%ということは過去の起債におきましてもないわけです。それにいたしましても、今後の東京都の貸し付け枠の問題等の関係の中で、今以上の充当が可能なような形で都に対しては交渉してまいりたい、このように考えております。
 続きまして、臨時財政対策債の導入の背景と今後の見通しでございますが、まず背景といたしましては、平成10年度から12年度までにおいては、基本的に、財源不足を交付税特別会計借入金より処置し、その償還を、それぞれ国と地方が折半して負担する措置が講じられてまいりました。平成13年度の地方財政対策において、この措置のあり方が見直しをされてまいりまして、13年度から15年度までの間におきましては、この間に予定されている交付税特別会計借入金の償還を平成19年度以降に繰り延べるとともに、その間に生じる財源不足につきましては財源対策債を、これは建設地方債でございますが、これを除いた部分を国と地方が折半して補てんする、このようになっています。このことによります地方負担分といたしましては、臨時財政対策債により補てん措置を講じるとしたものであります。導入の背景といたしましては、以上のような経過がございます。今後の見通しでございますが、財源不足の補てん措置につきまして、13年度から15年度までの間は、地方においては臨時財政対策債の発行により補てんするとされておりますことから、現時点において14年度の地方財政対策は明らかになっておりませんので、15年度までの臨時的な措置と受けとめております。
 次に、起債のメリットは何かでございます。基本的には、一般財源として投資的経費以外の経費にも充当できるということがあるわけですが、また、臨時財政対策債の発行にかかる元利償還金につきましては、その全額が後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入されてくる、そういったことがございまして、結果的に地方交付税の交付団体にとりましては補てんされてくる、そのようなメリットがございます。
 それから、起債の借り入れ先でございますが、資金区分といたしましては、政府系の資金を予定しております。
 続きまして、歳出に関しまして青葉憩の家の関係でございますが、まず用地取得の目的でございますが、本件用地につきましては、土地開発公社が平成2年度に公共施設用地として取得して、現在まで11年が経過しております。公社から市が一般会計で買い戻しするということになるわけですが、資金的には東京都の市町村振興基金を予定しておりますが、東村山市の財政の健全性を確保する観点から、できる限り特財を充てて公社から取得していきたい、そういった基本方針を持ってまいりました。今回、そのことの延長上で都の振興基金の借り入れが可能となってまいりましたので、一般会計で取得するとしたものでございます。大筋といたしましては、このような内容になるわけでございまして、したがいまして、なぜこの補正で取得なのかにつきましても、かねてから東京都に対しまして基金の借り入れ要望を行ってきた経過がありますので、借り入れの見通しが、今回、得られましたことから、都の振興基金の借り入れ事務日程などを考慮して、起債申請に当たり12月期に起債の目的、限度額等について議会の議決を得ていきたい。そういったことがございましたので、今回、補正で買い戻しをお願いしている、そういった内容でございます。
 それから、具体的な場所と取得面積でございますが、場所といたしましては、市内青葉町3丁目30番地の3でございます。取得面積は1,063.67平米となっております。平成2年からの経過を若干申し上げますと、当初は平成2年5月8日に買ったわけですが、面積は1,546.67平米ございました。価格は6億 5,733万 4,750円でございます。それが、平成6年3月7日に、一部、一般会計で買い戻しをいたしまして、土地の移動が起きております。面積 483平米の買い戻しをいたしました。買い戻し価格は2億 6,516万 7,000円でございます。そういったことから、残余の1,063.67平米、土地の原価につきましては3億 9,216万 7,750円、それに平成2年度からの利息を加えまして、合計で5億 9,365万 269円を今回予定させていただいているところでございます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 緊急地域雇用創出分の駐輪場の関係でございますけれども、この事業につきましては、かねてより駅周辺住民等より要望がありまして、土曜日、日曜日、祭日の駅周辺の放置自転車等の対策及び駅周辺の無料駐輪場、これは非常に雑に置かれてしまうわけですけれども、それの整理を実施をするものでございます。本事業により、平成14年1月から3月まででありまして、実人数で47人、延べ人数で 1,005人の雇用が図れると考えております。また、新たな雇用人数といたしましては経験者を10名程度、残りの37人を新規雇用と考えております。新規雇用創出の担保でありますけれども、仕様書に明記し、就労の管理については駐輪場等作業日報、駐輪場等の管理委託作業報告書等の確認により担保してまいります。委託の内容といたしましては、放置自転車の監視、あるいは予防、PR、長時間放置自転車等の撤去、移送、これは運搬でありますけれども、さらに駅周辺無料駐輪場の整理整とんでありまして、委託先は東村山市シルバー人材センターにお願いする予定であります。事業場所につきましては、放置自転車等の対策といたしまして、東村山駅、秋津、新秋津駅、久米川駅、八坂駅周辺の4カ所と無料駐輪場の東村山駅第2、第4駐輪場、久米川駅の南及び南口駐輪場、八坂駅の北側の駐輪場の5カ所を予定しております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、生活保護受給者増の背景と今後の施策についてでございますが、長引く不況という中で、企業の倒産ですとか、リストラによる解雇などの影響を受けて、生活保護世帯が徐々にふえてきているということでとらえております。具体的に申し上げますと、子供たちの仕送りなどで生活を維持してきました高齢者世帯が、子供たちも生活が苦しくなったということで仕送りがなくなり、生活の困窮に陥ったというケースもございます。それから、生活苦が原因で離婚に及ぶ母子世帯の増加もございます。体が弱いなどの理由で正規の就職ができず、パートタイマーなどで生活してきた方が職を失って申請に来ることもございます。今後の施策でございますが、長期不況の中で中・高年の再就職は非常に難しく、保護は長期化し、廃止が難しいという状況がございます。特に、高齢者の方が、一度、保護を受けますと、職を見つけて自立することは非常に困難であるという状況にあります。また、母子世帯の方も子供を抱えての状況、また、就職難という状況がございますので、なかなか職につけないという状況がありまして、そういう意味では自立と結びつかない、長期化する傾向があるという状況にございます。このように、現在の経済状況下に置かれまして、早期自立による廃止は難しい状況にあるとともに、今後の景気動向次第では、新聞紙上でも言われておりますけれども、急増するということも考えられるところでありまして、生活が困難な世帯に適切な保護を行うとともに、おのおのの世帯状況を的確に把握し、自立助長のための助言、及び指導をし、適正な保護を実施することにより自立を図っていきたいと考えているところでございます。
 それから、ケースワーカーの役割、人数、業務内容でございますが、現在、ケースワーカー、10名でございます。係長職として、査察指導員が2名、それから相談員1名という構成になっております。その業務内容でございますが、利用者の生活問題、問題解決のため利用者の生活全体にかかわっておりまして、利用者の生活困難に介入し、それらが少しでも解決、緩和されるよう側面から支援することにあります。そのため、利用者の生活を多面的、総合的、個別的にとらえまして、利用者の生活事情に対応する社会資源の調達、調整も行っているところでございます。生活保護世帯の増加に伴いまして、精神の方、老人、多人数世帯、障害等の問題も重複しているケースも、いろいろな、それらの問題も重複しているケースも増加しておりまして、その対応につきましては非常な困難さもあるという現状がございます。現在の経済状況はもうしばらくというか、生活保護申請も多くなるということもございますので、就労して、自立廃止となるケースが不況のために激減しておりまして、ケースワーカー1人当たりの担当ケース、今後とも増加するという状況がございます。このような状況でありますので、今後におきましては生活保護の適正なる実施と自立促進の面から、ケースワーカーの充実もしていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
 次に、インフルエンザの御質疑でございますが、予防接種者の予測人数と根拠ですが、昨年まで任意接種のためデータは特にございませんが、今年度から予防接種法に位置づけられて実施することから、これは国の見解ですけれども、初年度につきましては厚生労働省で見込んでいる30%は、当市といたしましても今回見込みをいたしました。対象の高齢者、65歳以上になりますが、当市の場合は2万 4,457人ございます。それに対して30%ですから、予算上では 7,337人を見込んだところでございます。ただ、国の今後の見解といたしまして、アメリカを1つの目安としているということを言っております。現在、60%、アメリカでは見込んでいる、そういうことでは最終的には60%、今後、見込んでいきたい。ただ、当年度は、当初の年度ですので30%という指針を国は各自治体に示している、そういう状況でございます。
◎総務部次長(高草木健次君) 市営住宅の関係について、お答え申し上げます。
 まず、今回の退去の関係でございますが3戸分でございます。それで、根拠につきましては、御負担いただく根拠といいますか、入居につきましては、住宅使用許可で行っておりまして、契約書は取り交わしておりません。修繕に関する負担につきましては、入居の際にこういった市営住宅の住まいのしおりというものを配付申し上げまして、その中で入居者に御負担いただく項目を細かく決めております。建物につきましては、例えば建具等の取りかえとか、あるいは、ふすまの張りかえとか、畳ですとかガラスの取りかえ、壁、天井の汚れの関係です。そういったことが記載されてございます。
 それから、今回退去された方は、3戸とも平成6年からお住まいで、13年に退去されるということになりますので、約7年強という期間でございました。それぞれ御負担いただく内容でございますけれども、総体的には3戸分の補修の見込みが73万 5,000円、必要になるわけでございますけれども、それぞれ退去される方からあらかじめ入居のときに保証金といたしまして二月分のお金をお預かりいたしております。それをあがなってもまだ不足が生じる分について説明申し上げますと、お一人の方が4万円強、それからもう1人の方が13万 5,000円、それからもう1人の方が21万 9,000円、合わせまして御負担いただく合計数字の金額になるわけでございます。
◆17番(鈴木忠文議員) 大体理解できましたので、先ほどの青葉憩の家の用地の件でちょっとだけ。これは10何年前に公社で買って、その間、公社で買ったものの利息の補てんなんかは一般会計の方からずっとやっていた。それと、今度、また取得して、その用地がずっと使われなければ、やはり起債を起こしたらまた返済をしていくという形になります。ぜひとも、これに関しては早目の事業化をやるべきだと思うのです、やるとすれば。そうしないと、むだになってしまうような感がいたしますので、その辺のお考えをいま一度お聞きしたいなということ。
 それと、今回、全部で補正だけで47億起債するわけです。12年度で 331億 9,000万くらいありました。それで、これを足すと一般会計ですけれども、約 380億くらいの残になるのでしょうか。そして、毎年平均して大体37億円くらい元利償還をしているわけでございますけれども、一般会計が 420億くらいだと、一般会計の金額と公債費の金額がどんどんどんどん近寄ってくるような、そんな感じがするわけですけれども、この辺の今後の市債のあり方みたいなものを助役はどのようにお考えなのか、それだけお聞かせ願いたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 2点の御質疑にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、御指摘のように、結果として所有者はだれか、市なのか開発公社なのか。ですから、金利負担も含めまして、どこでだれがどう払うかという点では市全体としては変わりないわけです。これはまさに御指摘のとおりです。ところですが、公社としては御案内のような性格もあります。そして、市が持つことによって具体的に利用計画が立つ、市が持ったままでは利用計画は困難な点があるわけです。そういうメリットを生かしながら、かつ、公社そのものが持てる限界がありますから、そういうことも考えまして、東京都にお願いをして今回の実現ができたということです。それらにつきましての利用計画でありますが、お願いをしてという中では一定のスケジュールを示した中で起債の許可が出る、こういうことでありますから、御指摘のように、今、具体的に何年にどうするということは言いがたい点がございますが、なるべく早く利用計画に着手したい。少なくても、どういうものに利用するかということを含めて、そのコンセプトづくりは来年あたりからしてみたい、そんなふうにも考えています。
 それから、2点目の御指摘のございました起債の問題なんですが、政策室長の説明でもございましたように、臨特債、あるいは減収補てん債、その他の当初予算の巻末を見ていただきますと起債の種類がございます。一番下段から2番目に、あえて特化して臨特債と減収補てん債等を記入させていただいておりますが、それが大体、今ちょっと手元に資料はございませんが、今回、足しますと80数億になると思います。このものにつきましては、御案内のとおり、あるいは説明をさせていただきましたように、元金、利子は補てんされる、こういう対応でありますから、結果的に基礎自治体として国の政策にどのように乗ってきたか、あるいは国の政策であるべき財源を市町村がどのように対応してきた、こういうシェアが多いわけです。ですから、近年の起債を見ていただきますと、そのような対応できておるところがあるわけですから、数字が結果として 700億、下水とか、その他を足して 700億を超える数字になると思いますけれども、そのような上質の起債は積極的にしていきたい。将来的に投資的経費になる内容について、当然、今の臨特債とは違って、投資的経費についてどう考えるか、これが一番大きい問題だと思います。これは我が市の将来を含めて、起債への負担があるわけでありますから、この辺の調和を考えていかなければいけないのではないか。基本的には、標準財政規模等を勘案しながら起債の充当を考えて、なし得る社会資本の整備をしてきた、このように考えています。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 議案第91号、平成13年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)について、公明党を代表して質疑いたします。
 さきの議員によって多くの質疑がありましたので、重複したものは割愛させてお伺いいたします。
 まず初めに、3点目なんですけれども、この部分では緊急地域雇用創出特別補助金の、これは補助率10分の10の事業でありますが、事業の内容と効果についてはかなり詳しく議論がされましたのでよく理解できました。このうちの図書清拭委託について明細をお伺いいたします。
 さらに、緊急地域雇用になりますと、できるだけ多く採用していただくためのワークシェアリングについてのお考えをお伺いいたします。
 続きまして、4点目、諸収入、雑入のところですが、市営住宅修繕費の納入金ですけれども、これについても今、同僚議員によって質疑が理解されましたので、このうちの5点目に入っています市営住宅の空き家の募集、今回、これによって空き家になった部分の募集がありましたけれども、現在の状況についてお伺いいたします。
 それから、8番目、青葉町の憩の家の用地取得の整備事業なんですが、これについては今後の建設計画と開設スケジュールについてお伺いいたします。(「質疑ちゃんとしているかよ」と呼ぶ者あり)
 次に、9番目……
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。
◆2番(山川昌子議員) 静かにしてください。(不規則発言あり)
 9番目、(仮称)保健福祉総合センター駐車場用地取得1億 5,400万ですか、地方債を借り入れする事業ですが、これについて明細をお伺いいたします。
 10点目……。矢野議員、静かにしてください。(「あなたの質問がおかしいって議長に言っているんだよ」と呼ぶ者あり)
 10番目……
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。
◆2番(山川昌子議員) インフルエンザ予防接種事業費 1,712万 6,000円の内訳については、現在の状況についてはよく理解できましたので、特に、市外の病院や医院にかかる場合についての方策というか、その状況について、市外の病院にかかる場合について特にお伺いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室からお答えを申し上げます。
 まず最初に、緊急地域雇用対策の図書資料の清拭の事業の内容でございますが、現在、市内にあります市立の図書館、5館分の資料は約70万点ほどございまして、その資料の汚れをふき取るというような、それで清潔にして利用していただきたいというようなことで、今回そういった内容とともに、あわせまして、資料の延命化を図るということもございまして、この事業を予定しているものでございます。
 それから、順序は不同になりますが、憩の家の今後のスケジュールでございますが、当該用地は地域集会施設を含む公共施設の位置づけで買わせていただいて、そういった位置づけのもとにこれまできたということがございます。地域集会施設につきましては、東村山市地域集会施設整備方針に基づきまして計画的に整備を進めているところでございますが、青葉町のこの地域への設置は、公社が取得して以来、議会でも何度となく議論されてまいりました。最近では、平成9年9月議会で、中期基本計画の中で検討を行ってまいりたいというような答弁も申し上げてまいりました。そういった経過の中で、現在、位置づけといたしましては、中期基本計画の第3次実施計画の中で検討を進めてまいりたい、そのような位置づけをしておるところでございます。具体的には、中期基本計画、13年から17年、その中で一定の方針化をしてまいりたい、このように考えております。
 それから、3点目の保健福祉総合センターの駐車場の用地取得の経過でございますが、これにつきましては所在地が本町1丁目3番地3で、面積は692.16平米、価格は1億 8,826万 7,520円で、8月5日に土地開発公社が取得いたしました。やはりこれも土地の面積の移動がございまして、7月25日に一部を市が買い取って、さらに、それを隣接の地主さんに売却しております。面積といたしましては 57.63平米を 1,567万 5,360円で買い取りまして、同じ単価で隣接の地主さんに売却をしております。そういったことで、現在、残った面積といたしましては634.53平米、土地の原価といたしましては、1億 7,259万 2,160円で、利息を加えまして、1億 7,260万 796円というような数字となっております。
 それから、もう1つ、緊急地域雇用対策におけるワークシェアリングという御質疑がございました。この事業は、もともとは民間企業とかシルバー人材センター等への委託を原則としておりまして、民間等との委託契約の中で、どこまでのワークシェアリングが可能となるのかについては、今後追求をしてまいりたいと思っております。発注者側の市の立場といたしましては、この事業の制度、そのことを十分理解していただきまして、まずは、より多くの雇用が図れるようなことが重要ですので、委託先には制度の説明を十分にするとともに、失業者に対する雇用の創出をその中で図っていただきたい、そういった要請も行ってまいりたいと思います。あわせまして、さらにより多くの人に雇用機会を与えるというような意味でのワークシェアリングについても、事業者に依頼をしてまいりたいと考えております。これを契約の条件にできるかどうかということでいろいろ検討したわけなんですが、それを条件とするということになりますとそれなりの強制力を持ちますし、自由競争の中での契約といたしましては好ましくないのではないかということもございまして、趣旨をあくまでも理解していただいた中で、それに対する対応を図ってまいりたい、このように考えております。
◎総務部次長(高草木健次君) 市営住宅の空き家の募集につきましてお答え申し上げます。
 今回の3戸の退去分を含めまして、4戸の空き家に対して10月に募集をいたしまして、 332名の応募がございました。平均倍率で83倍と極めて高いのですが、現在の募集をいたしました4名の方が、これから順次入居していきますので、結果的には空き家はないというのが現状でございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) インフルエンザの他の市の病院のかかり方でございますが、当市を含む近隣11市、立川市、昭島市、小金井市、小平市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市により、11市予防接種対策協議会をつくり、相互の乗り入れを図っております。また、東久留米市と当市の2市間での乗り入れも行っております。ただ、住民票のある市の予診表を持って依頼書のかわりにしているので、一度、市役所に来てもらうということがございますが、相互乗り入れについてはやっております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 日本共産党を代表して、91号議案について質疑をいたします。
 基本的にはダブらないように質疑させていただこうと思いますし、それから、歳入・歳出あわせてお尋ねをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、地方交付税と臨時財政対策債についてであります。12ページで、地方交付税4億 1,032万 9,000円が減額になり、その結果、財政対策債、こういうことだろうと先ほどの御説明であったわけですが、まず地方交付税の減額の理由、先ほど若干御説明いただいたのですが、詳細に伺っておきたい。そして、当市にとっては、対前年度決算比で1億 9,000万の減に地方交付税がなっていると私は見たのですが、そういう状況の中で市債を発行せざるを得なく--赤字債ですから、それを発行せざるを得なくなったという4億の減額の理由です。それをまず御説明いただきたい。
 それから、今年度の地方交付税総額は大体決まった、こういうことですが、対前年度比でどの程度になるのかもお尋ねをしておきます。
 20ページの臨時財政対策債でありますが、今年度当初の予算審査の中で、こういうものの発行予定をしなければならないと御説明をされました。これまでは、赤字対策債の発行は、法律上、認められてこなかったわけでありますので、一般財源のための、認められてこなかったわけでありますので、先ほど助役が自民党の鈴木議員の御答弁に、「国の政策に乗ったのだ」、このようにおっしゃったわけですが、そういう意味で、今年度の当初予算編成に当たって、国から発行額が認められる中身が示されると御説明あったわけです。今回の5億何千万かの市債発行に至るわけですが、その根拠をお示しいただきたいと思います。
 それから、償還の方法でありますが、予算書の5ページで、据え置きを含み25年以内と説明をしております。実際の返済計画について伺っておきます。利率についても伺っておきます。
 それから、先ほども 100%、交付税措置をされるというふうな御説明がありました。基準財政需要額の中に入れられるとおっしゃったわけでありますが、実際上は地方交付税の計算をしていけば 100%というのはあり得ないわけでして、そのことについてのお考えを伺っておきたいと思います。
 それから、財政対策債の今後の考え方であります。15年まではというふうなことが、先ほど御答弁でありました。実際は、政府の責任を市町村財政に押しつけるということが、この地方財政の考え方だと私は思うわけですけれども、地方財政にとっての分岐点になりかねないと思っているわけですが、その点についてのお考えも伺っておきたいと思います。
 次に、国庫支出金について伺います。生活保護費負担金の増についてでありますが、現在の受給世帯数、及び人数、それから今年度、新規開始の世帯数と人数、制度開始の理由、先ほど若干御説明があったと思いますが、世帯主の年代についてもお尋ねをしておきます。それから、近年の伸び率の変化をお示しいただきたい。近隣市の比較ではいかがでしょうか。
 次に、ホームレスの自立支援のための施策が取り組まれると聞いております。生活保護の適用に変化があるのか、そこもあわせて伺っておきます。
 次に、都支出金と関連の歳出についてであります。交通安全対策費については駐車場管理委託、どこのことかという①についてはわかりました。
 ②について、新規雇用の創出の担保についてだけ伺っておきたいと思います。これは次の図書館費の新規雇用創出、図書館についてもその担保について伺います。
 それから、図書館費については、委託先と人数について、それからこれまではどのように行われてきたのかもお尋ねをしておきます。
 市債についてであります。臨時財政対策債以外の市債についてでありますが、民生費で先ほど建設については一定のスケジュールを示してお願いをした、コンセプトは14年度だとおっしゃいましたから、憩の家建設に向かって進むと、認識、理解をしていいのかどうか確認をさせてください。取得費の利率条件については、取得債の利率、それから条件について伺っておきます。その結果、先ほども議論があったわけでありますが、土地開発公社の、つまりメリットがどうなるのかな、先ほどどなたかもおっしゃっておられましたけれども、どちらも同じではないか、こういうことでして、市が持てば建設事業が進む、こういうことだと思いますが、土地開発公社の元利、そのメリットがどうなるのかを確認させてください。
 衛生費についてであります。インフルエンザの予防接種事業についてですが、見込みなどについてはわかりました。罹患率との関係とか、疾病予防効果の期待、それから現在どのぐらい利用されておられるのかだけを確認をさせてください。
 次に、最後ですが、地方債の現在高、34ページに一覧表があります。この間、減収補てん債、減税補てん債、臨時税収補てん債、国の政策の結果、発行する市債がふえております。先ほど、助役が国の政策に乗ったのだとおっしゃっておられましたけれども、国の政策のツケを市町村財政がどうしても負ってしまうという考え方が、この特例地方債の一覧表では見なくてはいけないと思うわけです。それで、これはすべて 100%、交付税措置されると、この間説明がされてきたわけですけれども、やはり市の負担、持ち出しが若干なりとも発生するわけでして、そういう意味でこれもどのようにお考えになっておられるのかお尋ねしておきます。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後3時2分休憩
     午後3時32分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 答弁をお願いします。政策室長。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室関連のことについて答弁申し上げます。
 まず、交付税の減になった理由でございますが、普通交付税額の一部、5億 7,380万 8,000円が臨時財政対策債に振りかえられましたことが大きな要因となっております。御案内のように、13年度から交付税特別会計借入金方式に変えて、臨時財政対策債を発行し、需要額の一部を振りかえることとしたために、交付税算定上の費目であります企画振興費、その他の諸費、その他の土木費が減少し、全体としては対前年度比、マイナス 0.7%となったところでございます。
 続きまして、今年度、地方交付税総額と対前年度比でございますが、今年度、地方交付税の総額は20兆 3,498億円で、対前年度比の関係は、当初予算額対比で5%の減、12年度は補正を組んでおりますので、補正後の比較でいきますと 6.6%の減となっております。
 それから、臨時財政対策債5億 7,379万 9,000円の市債発行の根拠でございますが、御案内のように、従来の交付税特別会計借入金による方式に変えて、平成13年度から15年度の間が、地方財政法第5条の特例として発行されるというような内容となっております。発行可能額の算出根拠につきましては、基準財政需要額のうち経常経費では、企画振興費、その他の諸費の人口、投資的経費では、その他の土木費、その他の諸費の人口、その他の諸費の面積の各費目を対象にして算定し、それぞれ費目の合計額となっております。数値的な根拠といたしましては、まず経常経費といたしまして企画振興費が1億 406万 5,000円、その他の諸費の人口が2億 6,950万 8,000円、投資的経費といたしましては、その他の土木費が 5,974万 2,000円、その他の諸費の人口は1億 565万 9,000円、その他の諸費の面積が 3,483万 4,000円で、合計いたしますと5億 7,380万 8,000円となるところでございます。
 次に、返済計画と利率でございますが、資金区分といたしましては政府資金を予定していることから、利率は借り入れ時における財政融資資金貸し付け金利によるものとなります。なお、償還条件といたしましては、償還期間は据え置き期間を3年といたしまして20年以内、利率見直し方式とされております。最初の10年間は、借り入れ日現在の利率、その後は10年ごとにその時点での総理大臣が定める利率が適用される、そのような条件となっております。
 続きまして、 100%の措置があり得るのかという御質疑がございました。臨時財政対策債の元利償還金につきましては、地方の財政運営に支障がないように、後年度、地方交付税の基準財政需要額に全額が算入されるというようなことでありますが、これを裏づけるものとして地方交付税法第6条の3第2項に定める制度を改正をしております。したがいまして、法改正を行った裏づけがあるということで、私どもは 100%の補てんがあり得るのだというようなことで解釈をしております。
 続きまして、臨時財政対策債の今後の考え方でございますが、毎年度の地方財政対策の中で通常収支の補てん方法は明らかにされるところでありますが、ちなみに、14年度の地方財政対策の中では、通常収支の補てん方法として、交付税特別会計からの借り入れは財源対策債を充当した後の収支不足の4分の1で、残りの4分の3は国の一般会計加算と臨時財政対策債で折半して調達する、このような内容となっております。
 それから、憩の家の関係でございますが、今後の建設計画で御質疑がありました。先ほど、2番、山川議員にもお答えしましたように、中期基本計画、平成13年度から17年の中で一定の方針を定めてまいりたい、このように考えております。
 それから、これに関します用地取得債の利率、あるいは条件でございますが、この利率につきましては、資金といたしまして東京都市町村振興基金を予定しておりますことから、借り入れ時における財政融資資金の貸し付け利率が適用されることとなっております。なお、償還条件といたしましては、償還期間は据え置き期間3年の20年以内となっております。
 それから、最後でございますが、地方債の現在高の御質疑がございました。一般会計の13年度末の見込みでは 349億円の地方債の残高というような見込みをしております。これは市民1人当たりに換算しますと24万円というような数字になります。このうちの特例地方債であります減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債などの残高の合計が約84億円で、全体の24%程度を占めておりますが、この分が国の経済対策による減税施策等により借金をしたものでございまして、全体の起債残高を押し上げている要因にもなっております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、今年度の生活保護の関連での生活保護者世帯数、及び人員についてお答えいたします。平成13年12月19日現在で申し上げます。 1,171世帯、 1,668人、保護率で11.7パーミル、 1,000人に11.7人という単位でございます。
 次に、2点目の今年度の新規開始の世帯数と人員、それから開始理由、年代との御質疑でございますが、新規開始が 171世帯、 285人。開始の理由といたしましては、高齢によるもの32世帯、傷病によるもの56世帯、障害によるもの16世帯、入院・施設によるもの56世帯、母子世帯、27世帯、その他が24世帯でございます。世帯主の年代でございますが、20代、13人、30代、33人、40代、35人、50代、34人、60代、32人、70代、15人、80代以上は9人。こう見ますと、30代から60代が30の前半ということで均一に広まっているということでございます。
 近年の伸び率の変化で、対前年度比で申し上げます。平成10年度3月末から申し上げます。平成10年度3月末、対前年度伸びが 3.4%、11年度3月末で対前年度比が12.2%の増、それから平成12年3月末で対前年度の伸びが10.3%の増、平成13年3月末で対前年度の増が10.6%、そういう世帯の伸びにはなっております。それと、人数につきましても、平成10年3月末で対前年度比 5.8%の増、平成11年3月末、対前年度比 6.1%の増、それから平成12年3月末で対前年度比13.4%の増、それと平成13年3月末で10.9%の増という状況でありまして、世帯数、人員とも平成10年ごろまで横ばいか微増だった伸び率が、この3年間、大きな増加を示しているという状況がございます。
 それと、近隣市との比較でございますが、これは東京都福祉局の業務統計月報というのが出されています。それの平成12年8月と平成13年8月、1年間の保護世帯数の伸び率を比較をしてみますと、東村山の場合は 110世帯の増で10.6%の増、それから近隣の小平市の方では 152世帯の増で、これは東村山より大きく13.7%の増を示しております。それから、清瀬市について57世帯の増で 8.1%の増、それから東大和市では37世帯の増で 6.7%。もう1つ、西東京市では99世帯の増で12.1%増、そういう各市とも増加傾向にございます。なお、平成13年8月時点で見た場合、当市の保護率が11.6パーミルでございますが、これは26市中、6番目に当たります。ちなみに、25市平均の保護率が 8.9パーミル、区部では13.5パーミル、全都では12.0パーミル、そういう状況でございます。
 次に、ホームレスの関連の御質疑がございました。現状でのホームレスの対策といたしましては、生活保護や就労対策につきましては厚生労働省が管轄になっている。それから、河川敷を管理する国土交通省、それから都市公園であれば都道府県など、それぞれの異なる対応で行ってきたという状況がありますので、これらの弊害を取り除くため、国はホームレスに対する総合的支援策として立法化が、今、予定をされているというところでございます。東京都といたしましても、ホームレス自身の自立への努力を基本としながら、国に対して総合的な対策を求めるとともに、23区と協同してホームレスに対する一貫した処遇システムを構築するなど、可能な限りの緊急対策を講じる方針で検討をしております。そういう意味で、今後につきましては、国・都の動向、指導を仰ぐところでありますが、現状の生活保護につきましては、当然、保護法に基づきまして、必要な方には保護の適用をしていくという保護の適正に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、インフルエンザ関連について、罹患率とその関係でございますが、インフルエンザ予防接種の有効性は、これは世界的にも認められているという国からの報告がございます。我が国においても、高齢者の発病防止や、特に、重症化防止に有効であると確認されているということを言われております。例えば、老人施設入所者の場合、インフルエンザの予防接種で、受けなかったときに比べて死亡率の危険が2割になる。それから、発病の危険が5割から7割に下がる、そういう報告も、証明もされているところでございます。
 次に、疾病予防効果でございますが、予防接種を受けてからインフルエンザに対する抵抗力がつくまでに2週間程度がかかると言われております。その効果が十分に持続する期間は、約5カ月とされております。より有効にするには、流行の前の12月中旬までに受けることが望ましいと言われているところでございます。
 次に、現状、当市といたしましては、11月20日から12月28日の間、市報等でお知らせしながら、今、行っているところでございますが、11月30日までに接種した報告をいただいているのが、一般で 2,018人、生活保護受給者が24人、合計 2,042人が接種したと報告をいただいているところでございます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 2点の質疑をいただきました。
 1点目の新規雇用創出の担保の関係ですけれども、これにつきましては先ほど17番議員に答弁申し上げましたけれども、繰り返しますと、仕様書にきちっと明記をいたしまして、就労管理につきましては駐輪場の作業日報、あるいは駐輪場の管理委託作業の報告書等によって担保してまいりたいということでございます。
 2点目の公社のメリットでありますけれども、公社の立場で申し上げますと、公社にとりまして約5億 9,000万が減るわけでありまして、それに基づきまして利子も約 1,000万減る、そういうところがメリットでございます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 図書資料の清拭等委託について御質疑いただきました。
 最初に、これまでどのように行われてきたかでございますけれども、日常の本の清掃、補修については、カウンターでの受け渡しや棚の整理の際などに、汚れや傷みの甚だしいものについて、職員の手によって適宜行ってきております。
 次に、委託先でございますが、委託先としましては東村山市シルバー人材センターを考えております。
 人数、新規雇用創出の担保でございますが、雇用の創出の点では、経験・知識を問わず雇用が可能であり、1月から3月まで、延べ 320人の新規雇用が創設される内容となっております。
◆15番(福田かづこ議員) 何点か質疑をさせていただきます。
 まず、臨時財政対策債についてでありますが、御説明は、数字とちょっと聞き取れなかったところがあったのですが、もう一度、確認の意味でお示しいただきたいのでありますが、交付税減額措置が行われた、それはこの項目が、その部分から、対象から除かれて、その部分が臨時財政対策債に振りかえられた、こういうことを御答弁いただいたと思うのですけれども。その中身、何でそれがそういうふうに指定されたと言ったらいいのでしょうか。振りかえた、その中身が、先ほど人口だの面積だの、それから企画振興費だのというのをおっしゃいました。それを振りかえることにした理由というのかしら、そのことを教えていただきたいと思います。
 それと、市債全体の特例地方債でいいますと、先ほど政策室長がお示しになりましたように、84億円で24%を占めている。国の政策で、市債の発行が押し上げられている、こういうことです。これは市の責任というよりも、国の全体の地方財政計画の責任でありますので、このことについて市がどうするんだ、こういうことは言えないと私は思っているわけですので、そうは申し上げないわけですが。それにしても、全体としては、地方財政に対しても、地方債に対する市民の危険感というのですか、危険視する考え方というのがすごく高くなっているという段階で、さらに臨時財政対策債というのが、赤字債まで市が発行しなくてはいけなくなってしまうのかな、国の責任なのに、こういうことだと思うのです。それで、そのことについて、やはりこれはこのまま永久に続いていいとは思わないわけなんですが、そこら辺でお考えなり、今後、15年までの特別な対策なんだとさっきおっしゃったわけですけれども、往々にしてそれが引き延ばされるということはこれまでもあったことですので、そこら辺の市のお考えを伺っておきたいと思います。
 それから、先ほど法律改正によってこれが担保されていると御答弁がありました。全額担保する、法改正の裏づけがあるのでオーケーだとおっしゃったわけですけれども。先ほど、計算式のところでおっしゃっていただいたように、基準財政需要額と収入と差し引いた不足分に一定の掛け率を掛けて地方交付税が交付されるわけです。それは、国の財政のあり方によって掛け率が前後するわけです。とすると、差し引きの中から、これも財政需要額に入れられても、これを別に上乗せして、足して 100%となるのかどうか。それになれば 100%、私はいいんですけれども。やはり先ほどの計算式でいけば、どうしても市の財政負担はふえてこざるを得ないわけです。そこら辺で、国に 100%を出させるための取り組みとか手だてとかというのはやらなければ、財政債発行しました、一部分、全額負担といったのに、結局、市も持ち出しになりましたというのでは、やはり政策に乗った意味がないと私は思うものですから、そこら辺のお考えをもう一度、法律的な裏づけがあるとおっしゃったそのことを、さらにどのように要求していくのかも含めて、お考えを伺いたいと思います。
◎助役(沢田泉君) まず、1点目にございました振りかえ部分は何ゆえにという、あるいはどういう根拠にというお話でありますが、大変失礼な言い方でございますけれども、トータルとしてこの制度は、制度はというのは、臨特債はどこに入っているかという点では、交付税制度に入っていると理解された方が一番わかりやすいと思うのです。例えば、地方財政計画上の交付税で、交付税の需要額トータルとして、それを 100%としますと、その何%かを先に需要額、あるいは収入枠から控除してしまうのです。したがって、例えば真四角のものを 100%としますと、その一部は欠けた形で交付税が13年度はなっている。こう考えまして、その欠けた部分、それが臨特債として需要額に組まれ、収入枠で先取りしてしまうわけです。ですから、結果として、その先取りする部分というのは、先ほど室長が申し上げました、どの部分とどの部分を先取りしますと、それが結果的に経常経費と投資的経費の先ほど申し上げたような数字になるわけです。ですから、それ以上のことを聞かれますと、それはちょっと分解不可能です--と思うのです。ですから、そういう制度として成り立っているのです。
 それから、2点目にあります国の施策との兼ね合いで、危機感というようなものが確かに考えられると思います。ただ、現状では、さっき御指摘がございました34ページの4項目の特例地方債を見ていただきますと、ずっと今まで景気が、平成3年にバブル崩壊後、地方財政計画をどう樹立していくかというか、継続していくか、こういうことで現在まで来ているわけです。ですから、基本的には、景気が悪くなって税収が減りましたとか、入るべき税が入らなくなったとか、そういう原因ごとに臨時特例債を発行してきたということです。それについては、それぞれの法律の中で投資的経費に充当するものと、地方財政法第5条のただし書き特例で利用するものと、その都度決めてきたわけです。ですから、そういう意味では、平成16年には、先ほど説明がありました10年間という中で、平成16年には借換債というのを出さなくてはいけない。そして、その後の内容については、その時点でどういう決め方をするかというのは総理大臣が特化して決めていく、こういうことになるわけです。そういう中では、我々が行政を運営するときに、財政規模を少なくして減収補てん債なり、あるいはこの特例債を充当しない、こういう選択もあります。しかし、その選択をするよりも、以前も議論がありましたけれども、例えば20年の償還で、20年の期間で3年据え置きでしたら、20年間をトータルして、凝縮して発行年度に仮定をするとすれば、それは全体的に市民サービスはその分は供給されるわけですから、そうした方が得ですという判断を持っているわけです。
 それから、3点目にございました、需要額に全額入らないということは、結局、税負担が一部出るのではないかという御指摘でありますが、臨時特例債につきましては、需要額にそのまま各年度の元金、利子が上乗せされますから、問題は需要額トータルが 240億としますと、それに対して収入額がその年度ごとにどう変化するかという将来見通し。それで、では今時点で交付税制度で、借金ではなくて交付税制度でやったら、そこは幾らか違ってきますというのは、タイムスパンによってちょっと違うのでしょう。しかし、現実的には、数字的には累積されるわけですから、むしろ違わないと申し上げた方が、今時点では正しいのではないでしょうか。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 議案第91号について、市民自治クラブを代表して、順次、質疑いたします。
 理解いたしました内容については割愛いたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、市債の関係で伺いたいと思いますが、こちらは歳入との関連であわせて伺っていきたいと思います。
 青葉町の憩の家等用地の関係でございますが、これは一定答弁がございましたので、私は長期保有の対象ということで、約10年以上、公社が保有していた土地が買い戻されたということで、長年の待ちに待った実現であって、評価するものでございますが、長期保有、一般的に「塩漬け用地」と言われてきましたが、平成2年から現在まで保有してきた利息の合計を伺っておきたいと思います。
 次に、これも質疑が交わされましたけれども、青葉町憩の家等の用地についての早急な事業の推進を願うわけでございますが、これについては中期基本計画の中ですか、そちらの方で取り組んでいく、できるだけ早くといったふうな、来年度あたりから取り組むという内容で多くを期待しておりますが、活用について憩の家等となっておりますので、かねてから近隣の方から要望がある集会施設の整備、あるいは10年も経過しておりますので、今日的なニーズも多々あるのではないかと考えますので、複合的な整備を考えてほしいと思いますが、これについてのお考えを明らかにしていただきたいと思います。
 それから、進め方についてでございますが、市長もパートナーシップに力を入れて事業推進を図っておりますので、当然、市民主導型で進められるのかと思いますが、その辺の取り組みの手法について明らかにしていただきたいと思います。
 次の交通安全対策の内容についてですが、事業の内容はわかりました。それで、大変多くの苦情が寄せられております、今度対応する久米川駅南口の放置自転車の対策についてですが、これは私たち市民も十分対応を注意していかなくてはいけない内容ですが、あそこの商業地域の駐輪場の配置の問題とか、さまざまな問題がありまして、シルバーの方が立っている間は一定改善をされておりますけれども、皆さんも御存じのとおりに、時間が過ぎますと、特に土・日は改札口の方まで自転車があふれ出しているという状況があります。この対応について、この事業が具体的にどんな効果をあらわすのか、もう少し具体的にお尋ねをしたいと思います。
 それから、先ほどの答弁ですと1月から3月の予定で対応するのだということでございましたが、本質的な問題の解決にならないというふうに、一時的な対応と理解をしておりますが、その後の対応について何か放置自転車対策についてのお考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。
 それから、インフルエンザ予防接種の関係でございますが、これは過去の、今もそうですけれども、予防接種という中では、有効性と安全性ということはこれまでも多く議論されてきました。薬害という視点で、副作用の被害ということは万全を期さなくてはいけない、副作用被害について未然に防止をしていかなくてはいけないということは大変大きな問題だと考えております。過去に、子供のインフルエンザの予防接種は、集団でやっておりましたものが個別に切り変わったというふうなことで、自己責任の方向に動いてきているわけですが、自己責任という場合にはインフォームド・コンセントということが前提だと考えます。副作用についての情報公開、あるいは問診のときにきちっと十分な説明をしていくことが被害の未然防止につながると考えますので、この副作用被害の未然防止について伺いたいと思います。
 また、不幸にしてこの被害を受けてしまった場合の対応です。例えば、被害者調査委員会等、設定をされているのかどうなのか、その辺についても明らかにしていただきたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 1点目の利子の関係でございますけれども、利子につきましては約2億 3,220万でございます。
 それと、次に久米川駅前の関係ですけれども、現在、久米川駅前は第1、第3、第5につきましては土・日、実施をしておりまして、今回の雇用創出の事業で、第2、第4について取り組みます。それで、1月から3月まで取り組むわけですけれども、取り組んでいる期間につきましては、それなりの効果があるわけですけれども、さらに高齢者事業団等にお願いして、あそこで整理しているときについてはそれなりに効果はございますけれども、そういう方々がいなくなりますと放置自転車が急にふえてまいります。そこで、久米川駅の南口について今後、どうするのかでございますけれども、住宅地図でいろいろ調べているわけですけれども、なかなか空き地がないのが実態です。それで、現在、無料ということで三菱の土地に置いておりますけれども、久米川駅南口の地域の中で、非常に残念ながらあそこの土地しかないわけです。ですから、今後、三菱の土地をどういう利用の仕方をするのかということを含めまして、早急に検討をして結論を出していかなくてはいけないと考えております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 青葉町用地の今後の土地利用、あるいは事業化計画でございますが、これに関しまして過去に、平成11年1月、あるいは平成12年5月に、地域の方から要望があることも承知しておりますし、その中で大変、集会施設に対する要望も強いということは十分承知しております。今回、この買い戻しの方針が出てきてから、私も2度ばかり周辺の状況を調べに行ったわけなんですが、特に道路づけが悪いということです。安心して目的地まで行けるような道路が少ないということで、それから夜間、今の時期には特に暗くなるのが早いわけなんですが、例えば、全生園の角の府中街道から志木街道まで抜ける道が大変暗くて、電柱にそれぞれ街路灯があるわけなんですが、それにしても、女性が1人で大変歩きにくいような、そういった状況の中で、果たして集会施設が本当に活用されるのかどうなのか、そこからやはり検討していく必要があると思いますので、そういったことを含めまして、あの場所でなければいけないのかどうか、例えば、集会施設にしましても、そういったことを、原点からもう一度とらえ直した中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) インフルエンザに関する副作用の御質疑でございますが、国の側では「副反応」という表現をさせていただいておりますので、同じ意味合いでございます。当然、副反応が起こらないようには、接種医療機関に予診の徹底を呼びかけているところでございます。また、副反応が起きても、早期に的確な対応がとれるように、被接種者に対して接種後の注意のチラシを渡し、急な副反応が起きやすい予防接種後30分間は、医師とすぐに連絡をとれるようにすること、それから副反応の多く出現する24時間以内は注意することも伝えております。また、よく見られる副反応の内容と、実際に体調が悪くなった場合も、医師の診察を受けることもお知らせをしております。そういう状況で、なるべくそういうことに至らないようにということでは対応しているところでございますが、御質疑の、もしそういう場合に至った場合ということで、当然、予防法に基づいていることでございますので、被害救済の対象となるところでございます。当市におきましても、うちで設けております予防接種健康診査調査委員会条例がございます。それに基づいて、審査会の中でこの審査をし、審議をして認定をしていくという状況がございます。そういうことで、これは今回、法の改正で、従来の7疾病、ジフテリアだとか、そういう、特に接種の義務を課せられたような、接種と今回、入院という類型に分かれまして、今回、個人を中心ということですので義務的には課せられていない、そういう状況はございますが、このインフルエンザについても1類の疾病と同じような救済の対応をしていくということで指示がございますので、そういう対応をしていきたいということで考えております。
◆12番(勝部レイ子議員) ありがとうございました。
 たかがインフルエンザと言いますけれども、過去にも多くの副反応ですか、そういうのがあった事実もございます。私たち利用者も、そのことを踏まえて接種できるように、十分な説明、PRをお願いをしておきたいと思います。
 何点か質疑をさせていただきます。
 憩の家の関係でございます。私の理解の中では、地域住民の方々といずれあそこに集会所を建てていくというような暗黙の了解があったように、この間、理解をしておりましたけれども、確かに室長が御答弁のとおりに、周辺の道路づけの問題、それから環境の問題で、原点に戻って検討していくということは否定はいたしませんけれども、ぜひ地域住民の方々、地域の拠点でございますので、地域住民の方々と十分な協議、理解をいただいて進めていくようお願いをして、これについて具体的にもう1回、見解を伺いたいと思います。
 それから、進め方について具体的にお答えがございませんでしたので、これとの関係で1点、再質問いたします。
 それから、交通安全対策費の関係でございますが、対応について事業者の関係のことがございませんでした。ちょっと見ていますと、あそこの西友、時間が過ぎるとカラーコーンを出して、堂々と駐輪させているように見受けられますけれども、その辺についてどんなふうに市と協議をしているのか。また、どういう信頼関係でこれから進めていこうとしているのか、1点伺っておきます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 青葉町の憩の家、あるいは地域集会施設ということで再度、御質疑がありました。
 確かに、今までの経過でいきますと、そういったような位置づけがあったということは事実だと思います。それを承知した上で、あえて原点に戻ってということでお答えしたわけです。1つには、地域的、あるいは地理的な、そういった中で、集会施設が果たしてどのぐらいの需要があるのかということがございます。それで、実際に私も行きました隣の平成の里です。そこの2階で地域の人が集会施設として利用しております。その利用状況を見せていただきましたが、確かに昼間、集会で利用しているという実態はあるわけなんですが、ただ、団体としては限られた団体かなということで、星ヶ丘とかその周辺の、比較的近い周辺の方がそういった要望が強いのかな。そういったことは把握しておりますので、自治会等の意見も聞きながら、それで位置づけについては決めてまいりたいということで、その建物、施設の用途等につきましても、地域住民の方々の意見を聞いた中で進めてまいりたい、そのように考えております。
 進め方につきましても、地域住民の意見を聞いた中で進めていきたい、そのように考えております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 西友との関係でございますけれども、西友につきましては、過去から西友の方で、自分のお客さんについてはきちっと指導したり、そういう方向で進めていくということの確認ができております。そういう意味では、西友も含めて駐輪場が少ないのは事実でありまして、もう1つは、さらに南口について、今、三菱の場所しかなくて、先日もあそこに見に行きましたら、北側の細い道路の方まで自転車があふれておりまして、さらに自転車のあそこの収納率といいますか、それも百二、三十%、五十%近くいっているような状況であります。そういうことで、西友とは今後、きちっとまた、どう対策を具体的にやったらいいのかということを含めて進めてまいりますけれども。先ほどの繰り返しになりますけれども、三菱の土地について、これからより有効的な利用をするためには、どういうふうな利用の仕方をしたらいいのかということを含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◆12番(勝部レイ子議員) 要望でございます。答弁はよくわかりました。意見を聞きながらというのは、いろいろなやり方がございます。信頼関係を損なわないように十分話し合いを、しつこいようで恐縮でございますが、これが地域の活性化に大きくつながっていくので申し上げておきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 議案第91号についてお伺いします。
 地方交付税のこのたびの新方式になった当市への影響をお聞きしたいのですが、先ほど来からの論議を聞いておりますと、基準財政需要額にカウントされるということですから、影響はないのだろうかというような気もいたします。そしてまた、今まで特別会計の借り入れ部分を、先ほどの助役の御答弁でも国と地方で折半していたという部分は、予算書に出ていなかった分が、この臨時財政対策債を発行することで、明確に、むしろなるのだろうかという気もしますので、そこら辺について御答弁をお願いいたします。
 それから、2番の市債、青葉憩の家について伺います。今も御答弁があったわけなんですが、私は青葉町に住んでおりますので、大変、皆さん、ここを活用したいということで期待をしておりました。それが、今の室長の御答弁ですと、もっと原点に戻って検討していきたいのだということでしたが、そうしますと、これは先ほどの答弁と少し矛盾するような気もいたしました。公社から買い取ったということでは、事業計画が明確になったというふうな御説明でしたので、もしここの土地をどのように、例えば集会施設等がふさわしくないとしたら、集会施設はつくるのだというのは生きるのか、そして、ここの土地を違うものに使っていくというようなことも考えていくのか。再質問的になりますが、そこのことについて御答弁をお願いいたします。その場合も、財源等については、どのように考えていくのかもお願いいたします。
 青葉の憩の家のところに戻りまして、用地取得単価、それから利子は今までどのくらいだったのか、現在の地価はどのくらいなのかお伺いいたします。(「利子言ったよ」と呼ぶ者あり)利子言いましたか。では、済みません、後で担当のところに聞きに行きます。
 それから、駐車場のことなんですけれども、これは15年度に向けて工事をしていくと思いますが、築造費の予算はどのくらいなのか。それから、他市では駐車場を有料にしているところもあります。もちろん、障害者や低所得者に対しては減免とか、そういう措置もあるかと思いますが、有料にしていく検討もしているのかどうか伺います。
 それから、市債の償還計画について伺います。このたび、非常に大きい12億 6,000万円の市債発行になりましたが、これで公債費比率はどうなるのか。総額 700億余になるかと思いますけれども、公債費比率はどうなるのか。
 それから、先ほど臨時財政対策債の元利償還額は御説明がありましたが、青葉の方、それから駐車場の方の償還はどうなのかお伺いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) まず、1点目の地方交付税の当市への影響でお答えを申し上げます。
 結論的に申し上げますと、基本的には影響は出ない、そういった受けとめ方をしております。その理由といたしましては、1つには交付税特別会計からの借り入れ方式は、後年度の償還に伴い、地方交付税の配分ベースに影響があること。2つ目といたしましては、今回の臨時財政対策債の元利償還金については、その全額は、先ほど来議論されておりますように、普通交付税の基準財政需要額に算入される、そういった見方をしておりますので影響は出ないのではないか、そのように考えております。
 それから、2点目の青葉憩の家の計画、土地活用についてでございますが、位置づけとしまして、あの土地を公社が購入したときの位置づけというのは十分承知した上で、あえて申し上げたわけなんですが。そういった意味で、時系列的に見ますと、あるいは当初の土地の購入の目的から見ますと、確かにあの土地の活用については、地域集会所等、あるいは老人施設等のそういったことを目的として買ってきた、そういった事実はございます。ただ、今の財政状況の中で、あるいは社会的ないろいろな市民のニーズとか、そういったこと、それからあの土地が本当にそういった土地にふさわしいのかどうなのかということです。そこを考えたときに、やはり、いま少し、それなりの投資をするわけですから、その辺の検討をさらに深めていきたいということは基本的に持っておりまして、あの土地にそういった施設をつくった場合の、いわゆる投資効果というものはどのぐらいあるのか、そういったことも含めて、やはり検討する必要が、今の時点では、あるいは、今の時代には、それも必要なのかな、そのように考えております。
 それから、それに伴います償還計画でございますが、償還期間は3年の据え置きの20年償還で、5月の借り入れを予定しておりまして、利率につきましては、財政融資資金貸し付け利率が適用されますことから、仮に現行の 1.6%により償還額を試算しますと、青葉憩の家等用地取得事業債の元利合計額は6億 3,508万円というような数字になります。それから、保健福祉総合センターの駐車場の用地取得事業債につきましては、同じような考え方で1億 8,349万円で、これと憩の家と合わせました合計では8億 1,857万円、そのような数字となりますが、このうちの利子分につきましては1億 3,157万円ということの試算をしております。また、臨時財政対策債についての資金は政府資金を予定しています。条件といたしましては、先ほどの条件と同様になりますが、償還の元利合計額は6億 5,556万、そのうち利子分が 8,176万円と試算をしております。3事業の合計といたしましては、14億 7,413万円、利子分が2億 1,333万円と考えております。
 それから、公債費比率の御質疑がございました。一般会計ベースでの試算といたしましては、17年度までの5年間の平均が10.8%程度で推移するものと考えております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 私の方からは、青葉の単価について答弁させていただきます。13年7月1日現在で、平米、約21万と見込んでおります。
◎政策室長(室岡孝洋君) 済みません、答弁漏れがございました。
 駐車場の築造費、これにつきましては本体工事の完了後に、本体の外構工事と一体で考えておりますが、外構工事全体、1億 2,000万円の中で築造をしてまいりたいと考えております。
 それから、市役所駐車場の有料化についてでございますが、各近隣の自治体等も調べまして、有料化に伴います市民の不便さとか、あるいは利用実態、そういったことも調査してまいりましたが、現段階では、保健福祉総合センターに伴います駐車場といたしましては、有料化については現在は考えておりません。
◆4番(島崎洋子議員) 1点だけ、時間の関係で再質疑いたします。
 青葉憩の家ですが、要望書が出ておりますように、大変、市民の皆さん、喜んでおります。そして、これは中期実施計画では、平成15年に用地を取得するとなっておりましたのが、今回、1年半、前倒しで用地取得となったわけですから、私も非常に楽しみにしておりますし、何よりも市民の活動拠点というような位置づけで、大変、皆さん、活発に、福祉協力員や地元の方たちも動いておりますので、ぜひ先ほど来から御答弁がありましたが、丁寧に、できるだけ早く皆さんの声を聞き取って、調査をしながら進めていただきたいと思いますが、調査をするというところではいかがでしょうか、お願いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 率直に申し上げて、あそこの場所を私が見た感じでは、いわゆる集会施設として、あるいは、お年寄りの人が集まれる場所なのかな、私はそういった率直な感想を持っております。そうはいいましても、かなり直近の住民の方にとっては、やはりそれはかなり大きい要望もあるということも承知しておりますので、周辺の自治会等の意見を聞きながら、仮につくるとしてもどの程度の規模がいいのか、そういったことについて検討してまいりたい、このように考えております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 端的に質疑します。
 臨時財政対策債について伺いたいのですが、答弁がたくさんありましたので、ほぼ納得しているのですが、理解できたのですが、その中で1点、福田議員の質疑に室長が答えた中の、全額担保できるんだ、法的に6条の3の改正において担保できるんだというところで、再度、見解を伺いたいのです。地方財政が逼迫している中で、財源不足額が10兆 5,900億円ありまして、それでこのほかに恒久的減税の影響による財源不足が、たしか3兆 6,000億円ですか、こういう状況の中で臨時財政対策債という税改正があったわけなんですが、そのときに、全くこれだけのお金をしょって赤字なんだというところに、法改正だけで全額担保になるのかというところが非常に、やはり国の言いなりでいいのかというところがあるのですけれども、どう地方自治体としては働きかけていくのか。もしくは、例えば、特例地方債なんかが84億あるわけなんですが、それを含めて臨時財政対策債、来年度もそうなる可能性があるわけなんですが、膨れ上がっていくときの限度額とか、そういう自己規制ではないけれども、地方から何か発信するという考え方を伺っておきます。それから、26市の状況がわかれば教えてください。
 次に、青葉憩の家等用地取得について伺います。
 これは、ある意味で反省の意味も含めて、政策評価の中の途中評価として伺います。平成2年のときの坪単価でしょうか、地価と言うのかしら、その金額と総額。それで、今現在、この土地を買うとしたときに、地価が下落していると思うのですが、その地価単価、要するに坪単価、それと総額。なぜこういうことを言うかというと、先行取得が正しいのかどうかということを1回検証しなければならないだろう。
 利子はわかりました、2億 3,000万ということで。
 それから、10年間、塩漬けにして、言葉は悪いのですが、塩漬けにしていた理由を明確にしてほしい。それで、その間の利用は全くなされなかったのか、そういうアイデアはなかったのか伺っておきます。
 それから、今後のスケジュール等は前の議員が質疑して、これから市民の意見、自治会等も聞きながらとおっしゃいましたけれども、自治会等にもし聞いていくのであれば、市民参加型の懇談会風なものをつくり、もっと気楽にたくさんの声を聞くというスタンスをとってほしいのですが、いかがでしょうか。
 それから、今後の土地先行取得についての考え方をはっきり打ち出してほしい。
◎助役(沢田泉君) 臨時財政対策債についてずっと議論してきましたけれども、結果として交付税会計、あるいは、国の財政状況から見て法律で担保できるのか、こういうことでありますが、懸念としてはいろいろございます。交付税そのものは、ナショナルミニマムでどうされてきたかという基本があるわけでありますけれども、結果的に今、御指摘のあった政策としての内容を需要額に入れたことによって、交付税の本来の形が変化をしてきている。結果として、交付税特別会計の現在の借り入れ額が約42兆円、14年度も一定の借り入れを継続するということで46兆円ぐらいになるだろう。そういう意味では、かなり厳しい状況にあると思っております。
 そこで、何をどう考えるのかという御指摘でありますが、結果的に交付税制度の14年は継続する。その先については、もう少し中身を検討しましょうとなっています。それから、もう1つは、我々というか、私どもが国・都に要望しておりますのは、交付税特別会計の制度そのものは結果としてある分が残るでしょう。残らない部分というのは何かというと、国と地方に対する財源移譲の問題です。この2つの内容から、議論がこれからも膨らんでいくのではないでしょうかと思っています。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1点目の臨時財政対策債を発行する26市の状況の御質疑がございました。私どもでつかんでおりますのは、多摩6市の市と東大和市が発行を予定しているというのは、そのようにつかんでおります。
 それから、10年間、塩漬けになった理由でございますが、これは、平成2年には土地開発公社が取得したわけですが、途中で先ほど答弁していますように、一般会計で一部買い戻しをしております。その間に、緑と公園課等、あるいは、現在は教育委員会の学校の環境整備係が、学校の樹木の剪定枝の置き場等で活用しております。
 それから、今後の計画を検討するに当たって、いわゆる、検討会的なものとか、市民参加型のものをつくれないかでございますが、施設の目的はあくまでも地域に限定された施設なのかなということがございまして、やはり第一義的には利用が想定される地域の方、この人たちの意見を聞くのが第一義的なのかなということで、それ以外の市民の意見を聞いたとしても、逆に混乱する場面も予想されますので、私どもといたしましては地域の方に聞くというような、そういった体制については考えてまいりたい、このように考えております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 平成2年度の用地の取得の単価でありますけれども、平米当たり42万 5,000円でございます。
 それと、続きまして先行取得の考え方でありますけれども、基本的な考え方の内容といたしまして、1つといたしましては、事業用地でありましても一般会計の買い戻し年度が明示されていない土地については取得をしない。2つ目といたしましては、代替地の取得は売却が確実なもの以外は取得しない。
 この2つを基本に、今後も、10年度からこういう考え方で進めておりますけれども、今後、この2つを堅持してまいりたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第28 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(木村芳彦議員) 日程第28、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、各委員長より、それぞれ、申し出があったものです。
 お手元に配付の一覧表のとおり、それぞれ、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第29 常任委員会の所管事務調査の継続について
○議長(木村芳彦議員) 日程第29、常任委員会の所管事務調査の継続についてを議題といたします。
 本件については、お手元に配付のとおり、常任委員会の委員長より、申し出があったものです。本件については、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 なお、委員会において、その経過や結果等を報告する必要が生じたときは、委員長において報告をお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第30 請願等の委員会付託
○議長(木村芳彦議員) 日程第30、請願等の委員会付託を行います。
 13請願第18号、13請願第19号を生活文教委員会へ、13請願第20号を厚生委員会へ、それぞれ、付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 なお、付託されました件については、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第31、議員提出議案第14号から、日程第37、議員提出議案第20号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、これを省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第31 議員提出議案第14号 公団住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第31、議員提出議案第14号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。7番、渡部尚議員。
     〔7番 渡部尚議員登壇〕
◆7番(渡部尚議員) 上程されました議員提出議案第14号、公団住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書の提案説明を行います。
 提出者は、敬称を略させていただきます。東村山市議会議員、小倉昌子、島崎洋子、矢野穂積、渡部尚、根本文江、荒川純生、川上隆之、田中富造でございます。
 文案につきましては、既にお手元に配付をさせていただいておりますが、先ほど御可決をいただきました13請願第9号の採択に基づき、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
 提出先は、内閣総理大臣・小泉純一郎殿、国土交通大臣・扇千景殿、行政改革担当大臣・石原伸晃殿であります。
 速やかなる御可決をよろしくお願いをいたしまして、提案説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第32 議員提出議案第15号 BSE(牛海綿状脳症)対策の強化に対する意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第32、議員提出議案第15号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。22番、木内徹議員。
     〔22番 木内徹議員登壇〕
◆22番(木内徹議員) 議員提出議案第15号、BSE(牛海綿状脳症)対策の強化に対する意見書を、会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
 提出者は、東村山市議会議員、小倉昌子、島崎洋子、清水雅美、根本文江、田中富造、そして木内徹でございます。
 地方自治法第99条の規定により、この意見書を提出しようとするものであります。
 内容につきましては、既に配付のとおりでございます。
 なお、提出先は、内閣総理大臣・小泉純一郎殿、厚生労働大臣・坂口力殿、農林水産大臣・武部勤殿でございます。
 速やかに御可決のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第33 議員提出議案第16号 女性の年金制度の改善促進を求める意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第33、議員提出議案第16号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。4番、島崎洋子議員。
     〔4番 島崎洋子議員登壇〕
◆4番(島崎洋子議員) 議員提出議案第16号について提案いたします。
 議題は、女性の年金制度の改善促進を求める意見書です。
 本議案を、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出いたします。
 提出者は、敬称を略しますが、東村山市議会議員、小倉昌子、清水雅美、根本文江、木内徹、田中富造、そして私、島崎洋子です。
 本件につきましては、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものであります。
 内容につきましては、既に配付のとおりです。
 また、提出先は、内閣総理大臣・小泉純一郎殿、厚生労働大臣・坂口力殿。
 速やかに御審議の上、御可決賜りますようお願いをして提案を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第34 議員提出議案第17号 慢性肝炎等への医療費助成に関する意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第34、議員提出議案第17号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番、小倉昌子議員。
     〔3番 小倉昌子議員登壇〕
◆3番(小倉昌子議員) 議員提出議案第17号、慢性肝炎等への医療費助成に関する意見書を、会議規則第14条の規定により提出するものであります。
 提出者は、敬称を略しますが、東村山市議会議員、島崎洋子、清水雅美、根本文江、木内徹、田中富造、そして小倉昌子です。
 なお、意見書の内容につきましては、既にお手元に配付のとおりでございます。
 提出先は、東京都都知事・石原慎太郎殿でございます。
 地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものであります。
 よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第35 議員提出議案第18号 国から地方に税源を移譲し、地方自治の拡充を求める意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第35、議員提出議案第18号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。10番、清水雅美議員。
     〔10番 清水雅美議員登壇〕
◆10番(清水雅美議員) 議員提出議案第18号、国から地方に税源を移譲し、地方自治の拡充を求める意見書を、会議規則第14条の規定によりまして提出をするものであります。
 提出者は、東村山市議会議員、小倉昌子、島崎洋子、根本文江、木内徹、田中富造、そして清水雅美でございます。
 内容につきましては、既にお手元に配付のとおりであります。
 提出先は、衆議院議長・綿貫民輔、参議院議長・井上裕、内閣総理大臣・小泉純一郎殿、総務大臣・片山虎之助殿、財務大臣・塩川正十郎殿、経済財政大臣・竹中平蔵殿であります。
 地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものであります。
 よろしく御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案の説明といたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第36 議員提出議案第19号 精神保健福祉事務移管に伴う東京都の援助を求める意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第36、議員提出議案第19号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番、根本文江議員。
     〔11番 根本文江議員登壇〕
◆11番(根本文江議員) 議員提出議案第19号、精神保健福祉事務移管に伴う東京都の援助を求める意見書を、会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
 提出者は、敬称を略しますが、東村山市議会議員、小倉昌子、島崎洋子、清水雅美、木内徹、田中富造、そして根本文江でございます。
 意見書の内容につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
 提出先は、東京都知事・石原慎太郎殿でございます。
 地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものでございます。
 御可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第37 議員提出議案第20号 首都移転の白紙撤回を求める意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第37、議員提出議案第20号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。25番、田中富造議員。
     〔25番 田中富造議員登壇〕
◆25番(田中富造議員) 議員提出議案第20号、首都移転の白紙撤回を求める意見書を、会議規則第14条、地方自治法第99条の規定によりまして提出するものでございます。
 提出者は、東村山市議会議員、敬称を略させていただきます。小倉昌子、島崎洋子、清水雅美、根本文江、木内徹、田中富造でございます。
 案文につきましては、既にお手元に配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 提出先は、衆議院議長・綿貫民輔殿、参議院議長・井上裕殿、総務大臣・片山虎之助殿、国土交通大臣・扇千景殿でございます。
 速やかな御可決をよろしくお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) 次に、このほど、全議員を対象にした「議会運営について」の研修会を開催いたしますので、議会としての御了承をいただきます。
 日時は、平成14年2月4日、月曜日、午前10時から午後4時まで、場所は市役所第1委員会室にて。地方自治法第 104条の規定により、議長において出席命令を出しますので、より有意義な研修を積まれますことを期待いたします。
 次に進みます。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後4時53分休憩
     午後4時54分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) お諮りいたします。
 今定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。
 よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、今定例会は、本日をもって閉会とすることに決しました。
 以上で、平成13年12月定例会を閉会いたします。
     午後4時54分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長   木村芳彦
        東村山市議会副議長  荒川昭典
        東村山市議会議員   勝部レイ子
        東村山市議会議員   川上隆之




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