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第1号 平成14年2月25日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年  3月 定例会

            平成14年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第1号
1.日時   平成14年2月25日(月)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
   1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
   3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
   5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
   7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
  10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
  12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
  14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
  16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
  18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
  20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
  22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
  24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
  26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
  市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
  収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
  総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
  保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
  都市整備部長   大野廣美君       水道部長     浅見日出男君
  都市整備部次長  小嶋博司君       福祉総務課長   川口 勇君
  介護保険課長   長島文夫君       工務課長     小峯 豊君
  教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
  生涯学習部長   杉山浩章君       指導室長     新藤久典君
1.議会事務局職員
  議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
  書記       北田典子君       書記       當間春男君
  書記       加藤登美子君      書記       池谷 茂君
  書記       岸田輝男君       書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 --------施政方針説明--------
 <生活文教委員長報告>
 第3 13請願第18号 「都立図書館再編計画に関する意見書」提出を求める請願
 第4 議員提出議案第1号 「都立図書館再編計画」に関する意見書
 第5 請願等の委員会付託
 第6 行政報告第1号 東村山市公立中学校生徒による路上生活者傷害致死事故について
 第7 議員提出議案第2号 市内公立中学生を励ます決議
 第8 議案第1号 東村山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第2号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
 第10 議案第3号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
 第11 議案第4号 東村山市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例
 第12 議案第5号 東村山市集会所条例及び東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
 第13 議案第6号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第14 議案第7号 東村山市保育料等審議会条例
 第15 議案第8号 東村山市保育所条例の一部を改正する条例
 第16 議案第9号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第17 議案第10号 東村山市緑の保護と育成に関する条例の一部を改正する条例
 第18 議案第11号 東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例
 第19 議案第12号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定について
 第20 議案第13号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第21 議案第14号 平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 第22 議案第15号 平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第23 議案第16号 平成13年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第24 議案第17号 平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第25 議案第18号 平成14年度東京都東村山市一般会計予算
 第26 議案第19号 平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第27 議案第20号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第28 議案第21号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第29 議案第22号 平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第30 議案第23号 平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
 第31 予算特別委員会の設置について
 第32 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について

     午前10時5分開会
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、平成14年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名をいたします。
 10番・清水雅美議員
 14番・清沢謙治議員
の両名にお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(木村芳彦議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
 本定例会の会期は、2月25日から3月26日までの30日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本定例会の会期は、2月25日から3月26日までの30日間と決しました。
 次に進みます。
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△施政方針説明
○議長(木村芳彦議員) 市長より施政方針説明がございます。
 市長、お願いいたします。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成14年3月定例市議会の開会に当たり、平成14年度の市政運営の方針と当面いたします課題について申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 初めに、去る1月25日の本市公立中学校の生徒及び高校生の行為が、取り返しのつかない結果をもたらしましたことは、まことに無念であり、防ぐことのできなかった無力さを痛切に感じているところであります。日ごろより、命のとうとさを説いてまいりました関係者にもかかわらず、まことに残念であり、ざんきにたえません。被害に遭われ、亡くなられた鈴木邦彦さんには、深く哀悼の意を表し、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、市民の皆様にも多大なる御心配と御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりいたしましておわび申し上げます。現在、教育委員会とも連携を図りながら、再発防止に向け、最大限努力しているところであります。
 さて、我が国の経済はバブル崩壊後、10年の長きにわたり低迷が続いております。特に展望と期待を込めた新世紀を昨年迎えて以来、状況は日々悪化している感さえいたします。雇用情勢も厳しさを増し、完全失業率は昨年9月より4カ月連続で過去最悪を更新し、12月は 5.6%という事態を迎えてしまいました。また、有効求人倍率も6カ月連続で減少となり、12月は0.51倍であります。このような状況は、当市の財政にも大きく影響を及ぼし、市税収入が落ち込み、市財政はかつてない厳しさとなっております。あすの東村山のためには、この厳しく苦しい時代を何としても乗り越えていかなければなりません。そのために行政としてやるべきことをきちんとやり、最大限の努力をしてまいりますが、行政の役割とその限界について市民の皆様と幅広く議論を重ねながら、市民と行政が手を携え、困難に立ち向かってまいりたいと存じます。議員並びに市民の皆様の温かい御指導、御協力をまずもって、お願い申し上げるところであります。
 次に、市政運営の基本方針とその施策について申し上げます。
 私は、総合計画で掲げた将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の達成に向け、4つの基本目標を推進していくことを市政運営の基本としております。この実現のために、行財政改革を着実に実行し、平成14年度も引き続き、施策の展開を図ってまいります。
 その基本目標の1は、「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」の推進であります。多くの市民が愛着を持つ貴重な自然環境を守り、次の世代に伝えていかなければなりません。これまでも「緑の基本計画」に基づき、市民とのパートナーシップのもと、緑の保全と育成など数々の施策を展開してまいりましたが、平成14年度では水辺空間の整備として、北山公園に親水施設を整備するための実施設計を行ってまいります。北山公園、北川、八国山緑地は、狭山丘陵と連担し、近くに下宅部遺跡があり、武蔵野の面影を残す緑豊かな自然環境地域であります。この自然と歴史文化をはぐくみ、それらを生かしたネットワークの形成が必要であります。多くの市民に親しまれている北山公園と北川を一体とした、緑と水辺空間を整備することにより、河川環境の保全と回復、北山景観の向上を図ってまいります。
 次に、都市農業の推進と農地の保全について申し上げます。農業振興計画に基づき、積極的に農地の保全と活用に取り組み、市民に新鮮で安全な農産物を供給することにより、市民生活の安定と向上を図るとともに、環境や景観の保全に努めてまいります。平成14年度では、市民が農業に触れ合う場として、恩多町に第3番目の市民農園を供用開始いたします。また、農業後継者への支援、有機農業の推進、地場産業の育成等、課題に対処しながら、環境に優しい農業経営に向けて事業を推進してまいります。
 次に、環境行政体系の整備について申し上げます。私たちの日常生活や生産活動に伴うエネルギーの大量消費は、資源の枯渇、環境汚染、地球環境の破壊に直面し、私たちの生命や生活の基盤を損なうまでに至っております。21世紀の到来の中で、環境行政を総合的に推進し、持続可能な循環型社会を構築し、良好な環境を次世代へ継承していくことは、自治体にとってますます欠くことのできない責務であります。基本となるのは、従来の価値観の転換と地球環境との調和であります。このことを踏まえた中で、昨年12月にいただいた「環境基本条例策定協議会」からの「東村山市の環境を守り育むための基本条例のあり方について」の報告は、環境基本条例を制定する上で、必要な条例の構成や項目の組み立てに関して、また、基本理念、基本目的、環境の保全、回復及び創造に関する基本的施策、環境審議会などに関して、積極的な指摘と内容を含んだ意義深いものであります。私は、この「報告」を尊重し、平成14年度中に「環境基本条例」の制定と「環境基本計画」等の作成に向けた環境行政のさらなる充実と、施策の具体化を図ってまいりたいと考えているところであります。
 次に、ごみ減量・リサイクルの推進について申し上げます。循環型社会を形成していく上で、ごみの減量とリサイクルの促進は急務であり、当市は、これまで瓶・缶、ペットボトルや古紙・古着、紙パックの資源化を推進するとともに、生ごみの堆肥化に取り組んでまいりました。積極的な取り組みの結果、平成12年度の資源化率は27%で、多摩地域の平均24.7%を上回るものとなっております。しかし、最終処分場の延命化などを考えるとき、さらなる減量化や資源化策を講ずることは欠かせないものでありますので、平成14年度も引き続き、分別収集の徹底、粗大ごみの再利用などの具体的な施策の展開とともに、市民意識の高揚と啓発を図る環境教育の充実にも力を注ぎ、学校・家庭・地域が一体となった、ごみの減量とリサイクルの促進に積極的に取り組んでまいります。
 次に、基本目標2の「くらしの便利さと住みやすさが調和するまち」の推進であります。
 まず、幹線道路の整備について申し上げます。幹線道路は、都市における社会・経済状況を支える根幹的施設でありますが、当市の都市計画道路の整備率は、平成13年度末の見込みで11.4%であり、多摩の平均整備率48%を大きく下回っているのが実情であります。このようなことから、私は、引き続き重要な施策として積極的に取り組んでまいります。現在事業中の都市計画道路のうち、3・4・26号線及び3・4・5号線は、東京都からの受託事業として整備しているところでありますが、久米川駅北口新青梅街道から都道 226号線までの約 1,200メートルを、平成17年度の完成を目途に取り組んでまいります。また、シンボルロードとしての3・4・27号線は、東村山駅東口からスポーツセンター東側道路までの約 1,200メートルを、平成15年度の全線開通を目指して努力してまいります。これらの路線は、土地所有者及び関係者の方々の御協力をいただき、事業もおおむね順調に進んでいるところでありますが、一部、まだ理解が得られない部分がありますので、それらの対応につきましては、最終的な事業年度に間に合うよう、より積極的な対策と事業完成への強い決意で対処してまいりたいと考えております。また、幹線道路と生活圏を動線で結ぶ生活道路については、平成14年度に、市道第 238号線の1の整備を、また、市道第3号線10の事業推進を図ってまいります。
 次に、公共交通ネットワークの整備について申し上げます。市内には、9つの鉄道駅がありますが、公共交通の不便地域も存在していることから、平成10年度から公共交通のあり方、バス交通等に関する調査・検討を進めてまいりました。その結果を踏まえ、本年10月にコミュニティーバスの運行を開始し、市の中心核である東村山駅と新秋津駅を結び、交通不便地域の解消と公共施設へのアクセスなど、市民の移動手段の確保を図ってまいります。
 次に、地域情報化の推進について申し上げます。今後のIT化社会を考えたとき、情報化への道は避けて通れないものであります。そのため、平成14年末を目途に現在建設中の情報センターを核とし、市内各公共施設をネットワークで結び、情報環境の整備を図ってまいりたいと考えているところであります。これにより、施設利用の予約照会や、市政に関する情報を、インターネットや開放端末から市民の皆様が自由に検索閲覧できることや、情報の提供、共有、交換、活用等、地域住民との心優しい豊かなコミュニケーションと情報交流の実現を図ってまいりたいと考えているところであります。
 次に、中心核の整備について申し上げます。東村山駅、秋津駅、そして、久米川駅周辺地区の3地区を「中心核」として位置づけ、魅力ある都市基盤の整備を目指しているところであります。このうち、久米川駅北口駅前広場等整備についてでありますが、かねてから、にぎわいやゆとりのある空間として、また、利便性・快適性の向上など、駅周辺の交通環境の改善を図るため、関係機関と協議を進めてまいりまして、昨年7月に事業認可を得ることができました。本年度から逐次、用地を取得し、平成18年度目途に事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、東村山駅西口でありますが、駅前広場を含めた約 1.2ヘクタールの区域の関係権利者、及び関係者と種々協議してまいりまして、組合施行の再開発を目指し、平成13年11月12日に準備組合が設立されました。いよいよ再開発事業を進めていくことになりますが、14年度に都市計画の変更及び決定をした上で、15年度に本組合の設立ができるよう努力してまいります。そして、秋津駅南につきましては、整備計画区域を設定するとともに、関係権利者の御協力を得ながら早期実施を図ってまいりたいと考えております。3地区ともども、その地区の特性を生かし、魅力ある都市基盤づくりに真剣に取り組んでまいります。
 次に、商工業の環境の整備と活性化でありますが、多様化する消費者ニーズに対応し、魅力ある商業の振興を図るために、地域の特性に応じたイベント等を実施し、商店街の活性化に努めてまいります。平成14年度では、昨年度実施した広域商業診断報告書をもとに、商店街振興プランを策定してまいります。さらに、地場産業の育成事業、特産品の販路拡大に努めてまいりたいと考えているところでおります。
 次に、基本目標3、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」の推進であります。
 まず、子育て環境の整備について申し上げます。都市化や核家族化の進行に伴い、子育て家庭の孤立化や子育てを身近に学ぶ機会が少なくなり、親の子育てへの戸惑いや負担感の増大による子供たちの成長への影響が懸念されております。地域で安心して子育てができ、子供たちが健やかに成長していくためには、地域ぐるみで支援することが必要であります。このような状況から、昨年10月に東村山市子ども家庭支援センターを開設し、子供や家庭に関する総合相談、及び情報提供等の事業を開始いたしました。今後、保健福祉総合センターへの移設に合わせまして、社会福祉協議会の幼児相談室、並びに教育委員会の教育相談室を、子ども家庭支援センターの専門機能として位置づけ、さらなる相談体制の充実を図る一方、関係機関や地域団体などと協力・連携体制を構築し、総合的な子育て支援の体制を整えてまいります。また、子ども家庭在宅サービス事業の実施や情報提供システムの確立、地域における子育て広場の順次開設など、支援の充実・整備を図ってまいりたいと考えているところであります。
 次に、保育行政についてでありますが、現在、建てかえ事業を進めております第四保育園につきましては、3月2日、3日の両日に新しい園舎への移転を予定しており、待機児対策として、現行の 100名定員を 120名としてまいります。さらに、新たな取り組みとして、一時保育の実施や子育て相談など、保育需要に対応していくための施設機能、さらに高齢者やボランティアの方々を含め、地域ぐるみで子供や家庭を支援していく地域の拠点としての役割を担ってまいりたいと考えているところであります。また、保育料等につきましては、新たに保育料等審議会を設置し、適切な時期に適正な負担をお願いすべく、御審議いただいてまいりたいと考えております。
 次に、学校教育の充実について申し上げます。学制の発布、戦後の6・3・3制の導入に次ぐ、第3の教育改革の総仕上げとして、この4月から新しい学校教育制度がスタートいたします。学校週5日制が導入され、土曜日・日曜日は完全に休みとなり、子供たちは2日間、家庭や地域で生活することになります。これは、平成4年2学期より土曜日を月1回休みとし、平成7年度からは月2回土曜日を休みとする学校週5日制を導入したことに続くものであり、明治5年の学制発布以来、 130年の中で、最大の変革の1つと言っても過言ではありません。このような中で、学校においては、「ゆとり」の中でみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、豊かな人間性、さらには、たくましく生きるための健康や体力などの「生きる力」をはぐくむ教育を推進してまいります。また、この「生きる力」をはぐくむためには、みずから学ぶ意欲や思考力・判断力・表現力が不可欠であります。新しい学習指導要領が示す各教科や道徳・特別活動、さらには新設された総合的な学習の時間等を通して、1人1人の子供たちに基礎・基本を確実に身につけさせる教育を徹底してまいります。また、新しい試みとして、市内の小・中学校、各1校において、2学期制を導入いたします。この制度の導入により、時間的な余裕が生まれ、授業時数の確保にもつながるとともに、1つの学期が長期化することにより、1人1人の子供たちの変容を、より具体的にとらえることが可能になるなどのメリットがあり、これからの学校教育が求めている「ゆとり」の中で学校教育の充実を図ることにつながるものであります。これら2校の成果を検証し、その上で、その後の対応について考えてまいりたいと思っております。一方で、社会の変化に伴い、現在、子供たちの社会性の欠如や規範意識の低下等が指摘され、「心」の教育の充実も求められております。自然体験やボランティア活動等の社会体験の機会も積極的に取り入れながら、子供たちの「心」をはぐくむ教育にも力を入れてまいります。また、市内の全中学校には、スクールカウンセラーを配置し、子供たちのさまざまな悩みや相談にこたえてまいります。子供たちは、21世紀を担う大切な財産であります。学校教育の充実を通して、心身ともにたくましい子供たちの育成、ひいては東村山市民としての自覚と誇りを持ち、我が国はもとより、国際社会においても信頼と尊敬を得られる日本人の育成を目指した学校教育の推進に邁進してまいります。また、中学校給食についてでありますが、昨年6月より、弁当併用外注方式によって、第二中学校と第四中学校で開始いたしましたが、平成14年9月中旬より、第2次として第一中学校と第五中学校で実施し、生徒の栄養と健康、そして、食教育の充実とともに、保護者の負担軽減を図ってまいります。
 次に、基本目標4、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」の推進であります。
 初めに、地域保健の推進でありますが、高齢化がますます進展する中で、健康を取り巻く状況も変化し、保健事業も「疾病の早期発見」中心から「生涯を通じた健康づくり」に視点を置いた事業の展開に主眼が置かれてきております。健康づくりは、1人1人の自覚と実践が基本となりますが、個人だけでは限界があることから、「個人の健康づくり」から「地域全体での取り組み」が求められております。14年度は、「市民・地域・団体及び行政」が一体となって、地域における保健活動を支える保健推進員制度の拡充を図り、「地域の健康づくり」及び「健康なまちづくり」を推進してまいります。また、地域福祉の推進に当たっては、「東村山市地域福祉計画」に基づき、行政と市民・NPO、施設、医療等の関係機関が連携できるネットワーク化を図る体制づくりに努めていく必要があるものと考えております。さらに、高齢者や障害者が地域で交流できる場の確保や就労機会の拡充など、社会参加の推進にも努めてまいります。14年度完成予定の(仮称)保健福祉総合センターは、市内各地域の「健康づくりの諸活動」等を積極的に推進・調整していく拠点とともに、保健・医療・福祉関係情報等の拠点としての役割を果たすべきものと考えております。
 次に、男女共同参画社会の推進について申し上げます。国においては、男女雇用機会均等法、育児休業法、介護保険法が成立し、さらに、性別による役割分業意識を取り除き、男女が平等で対等なパートナーとして、お互いの権利を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会をつくるために、「男女共同参画社会基本法」が制定され、女性の地位向上を目指す法体制が整備されました。
 本市といたしましても、家庭・職場・地域社会において、男女がそれぞれの持つ個性と能力が十分に発揮でき、市民1人1人の個性が輝き、夢と活力ある心豊かな世の中に変えていくことを真剣に考え、取り組んでいかなければなりません。その推進の基本となる「(仮称)東村山市男女共同参画条例」の制定を視野に入れ、人権と社会環境の整備、市民の意識改革とともに、女性を支援していくための体制づくりを図ってまいります。
 次に、国際交流の推進について申し上げます。国際情勢が目まぐるしく変化する昨今、国際交流を推進する上で、東村山市が担う役割はますます増大し、かつ、重要になってきております。こうした国際化の流れの中で、地域社会の問題も国際社会という枠組みの中で市が果たすべき役割を明確にするとともに、市民にも外国籍市民にも安心して快適に生活できるまちづくりを進めていくことが求められております。このような状況から、平成12年12月に「東村山市国際交流推進プラン市民協議会」を設置し、市としての今後の国際施策の基本的な考え方を体系的にまとめた「東村山市国際交流推進プラン」の策定を進めているところであります。平成14年度からは、これらを踏まえ、国際交流体系を総合的視野で、積極的に推進してまいります。
 以上、平成14年度の市政運営の基本方針とその施策について申し上げてまいりました。社会全体の大きな変革と、かつてない厳しい財政環境の中での市政運営に当たりましては、国・都の状況を的確につかみ、柔軟な考え方を持って、自主・自立性のある基礎的自治体を目指して努力してまいります。
 次に、本議会では、新年度予算を初め、多くの議案の御審議をいただくわけですが、当市の新年度予算に大きく影響のあります国・都の予算案、及び地方財政計画について申し上げます。
 平成14年度の国の一般会計予算案は、日本経済再生を大きな課題としつつ、経済社会の構造改革を推進し、新規の国債発行額を30兆円に抑制することを目標とする中で、歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」と位置づけられております。その結果、予算総額は、対前年度比較でマイナス 1.7%の81兆 2,300億円で、2年連続の減額予算となっております。歳入のうち、税収は、一段と景気悪化が鮮明になる中で、法人税や消費税などの減収の影響により14年ぶりに46兆円台の水準に落ち込み、前年度当初予算対比でマイナス 7.7%の大幅な減収となっております。また、国債につきましては、発行額を30兆円に抑制するも、対前年度比 5.9%増となり、国債依存度は、前年の34.3%を 2.6ポイント上回る36.9%に上昇し、14年度末の国債残高は 414兆円に達する見込みとされております。歳出では、公共事業関係費を前年度に比較し10.7%減とするなど、公共投資全体の予算規模の縮減を図りつつ、環境、少子・高齢化、都市再生などの分野に重点配分する内容になっております。
 一方、東京都の平成14年度予算案は、都税収入が大幅に減少する厳しい財政状況の中、「より一層、財政構造改革を推進するとともに、東京が直面する危機に積極的に対応する予算」と位置づけ、「徹底した内部努力や施策の見直しなど、これまで以上に厳しく歳出額の抑制を図り、財政再建への取り組みを、より一層進めること」と、「首都圏の再生と都民生活の不安を解消するための優先課題に財源を重点的に振り向け、積極的に取り組むこと」の2点を基本として編成されております。一般会計予算は5兆 9,078億円で、前年度対比2,982 億円、 4.8%減の緊縮型の予算となっております。「財政再建推進プラン」の3年目の予算として、すべての施策について聖域なく見直しを行い、重点施策を除く経常経費、投資的経費を前年度と比較し 8.8%の縮減を図るとともに、新規推進プロジェクトを含む重要施策には財源を重点的に振り向け、前年度に比べ27.1%と大幅に増額をしております。その結果、政策的な経費である一般歳出につきましては、4兆 3,763億円で、前年度に比べ 2.4%減となったものの、めり張りのある内容になっております。
 次に、平成14年度の地方財政計画でありますが、計画の規模は87兆 5,700億円で、前年度対比 1.9%の減となっております。前年に引き続き大幅な財源不足が生じるとし、通常収支の不足額10兆 6,650億円の補てん方法は、地方交付税の増額と財源対策債、そして、13年度の制度改正を踏まえ臨時財政対策債で補てんするとし、なお、国及び地方の負担分の4分の1については、交付税特別会計からの借入金により補てんとなっております。また、恒久的な減税実施に伴う減収の補てん3兆 4,500億円については、前年度同様、国のたばこ税の一部の移譲、法人税の交付税率引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債や、交付税特別会計借入金により補てんするとしております。14年度の地方財政対策は、国の公共投資関係費と同じ基調により、地方単独事業の徹底した見直しを行うとともに、いわゆる、重点7分野の重点的な配分を行ったことが主な特徴点になっております。
 次に、当市の平成14年度予算編成について申し上げます。
 予算編成方針といたしましては、「社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな行政需要に的確に対応する予算」、「魅力あるまちづくりと『東村山らしさ』の実現に取り組む予算」、「自主的な政策形成能力の向上と行政サービスの改善に取り組む予算」の3点を示してまいりました。
 まず第1点目ですが、国や東京都における構造改革等を背景として、地方分権の具体的な進展に伴い、新たな行政需要に的確に対応するとともに、自立した都市経営を目指すというものであります。2点目は、中期基本計画及び第3次実施計画の2年次目の予算として、財源を重点的、効率的に配分し、新たな市民ニーズへの対応を含めまちづくりの明確なビジョンを持ち、基本構想の着実な実現を推進するというものであります。3点目は、第2次行財政改革に基づき、これまでの制度・仕組みを新たな時代にふさわしいシステムへ再構築すべく、効率的な行財政運営を目指すとともに、行政サービスの改善に取り組むことを実現するというものであります。
 それでは、一般会計予算案の大要について申し上げます。
 一般会計の予算規模は 423億 4,393万 9,000円で、前年度対比1億 9,891万 4,000円、 0.5%の増となっております。継続事業の2年次目となります(仮称)保健福祉総合センター建設事業や久米川駅北口整備事業、秋水館建設事業、(仮称)久米川ふれあいセンター建設事業などを初め、3・4・27号線築造工事ほか都市計画道路整備事業、コミュニティーバス運行事業、そして、ごみ減量化を一層推進すべく、家庭から排出されるごみの有料化にかかる予算を計上させていただいたところであります。
 最初に、特徴的なことを何点か申し上げたいと存じます。
 第1は、大変厳しい財政状況でありますが、第3次実施計画の2年次目の予算として、限られた財源を重点的、効率的に配分し、(仮称)保健福祉総合センター建設を初め、予定されております事業の最大限の予算化に努めたことであります。
 第2は、財源対策として財政調整基金の取り崩しのほか、必要な施策の着実な実施を図るため、財源確保の観点から各種基金の活用を図り、行政の継続性に配慮したことであります。
 第3は、行政改革を推進し、職員定数の見直しと民間委託化などにより、人件費の抑制を図るとともに、年金との連携を図り、継続雇用制度として再任用制度を取り入れた予算としたところであります。
 第4は、国の予算との関連ですが、平成13年度の第1次補正予算にかかる経済対策として、雇用のセーフティーネットの拡充施策に対応すべく「緊急地域雇用創出特別補助事業」に取り組んでおります。
 第5は、東京都との予算の関連では、「財政再建推進プラン」の取り組みによる影響や補助率の縮減などの影響が及んだ予算となっているところであります。
 次に、歳入について申し上げます。
 歳入の根幹となります市税収入は 193億 7,436万 7,000円で、前年度対比1億 1,278万 9,000円、 0.6%の減と、わずかに前年度額を下回る見込みであります。これは、個人市民税は所得の低下が顕著に影響し大幅な減額となるものの、固定資産税と市たばこ税の増額により、市税全体としては、前年度額を下回る見込みとしております。利子割交付金につきましては、12年度及び13年度の2カ年にわたる高金利期に預けられた郵便貯金の大量満期の影響が終了し、前年度比31.5%の大幅な減の4億 654万 3,000円を見込んでおります。地方交付税につきましては、普通交付税は臨時財政対策債とあわせて、地方財政対策の伸び率は、いわゆる、出口ベースで 4.5%増と見込まれておりますが、対前年度比 9.8%程度の減を見込み41億 4,000万円としております。また、臨時財政対策債につきましては、13年度決定額に対し2倍程度の12億 6,000万円を見込み、市債として計上させていただいております。なお、特別交付税は前年度同額の1億 5,000万円と見込んでおり、地方交付税といたしましては42億 9,000万円となっております。繰入金は財源対策として財政調整基金の取り崩しのほか、公共施設整備基金、長寿社会対策基金からの繰り入れを初め、職員退職手当基金繰入金を予定させていただいております。前年度比では3億 7,929万円程度の増額となっております。市債につきましては、37億2,250 万円の計上となります。特例地方債として、減税補てん債2億 7,870万円、臨時財政対策債12億 6,000万円のほか、(仮称)保健福祉総合センター・情報センター建設事業債、3・4・27号線整備事業債、久米川駅北口整備事業債、(仮称)久米川ふれあいセンター建設事業債などであります。
 次に、歳出ですが、第3次実施計画2年次として予定されております(仮称)保健福祉総合センター建設事業を初め、(仮称)久米川ふれあいセンター建設事業、秋水館建設事業、都市計画道路整備事業、久米川駅北口整備事業、コミュニティーバス運行事業など、重点的に予算化いたしました。さらに、東村山駅エレベーター設置事業、学校教育インターネット構築事業、中学校給食事業、国の経済対策に伴う緊急地域雇用創出特別補助事業のほか、障害者支援費制度へ対応、学校週5日制への対応、施設の老朽化に伴う小・中学校を初めとする耐震診断とトイレの改修事業などを予定し、大変厳しい財政状況の中ではありますが、積極的に市民サービスの向上を図る予算として編成いたしております。
 このほかの特別会計の状況でありますが、国民健康保険事業特別会計では、老人保健拠出金が大幅に伸びることによりまして、前年度対比で6億 1,052万 2,000円、 6.3%の増となります。この増額分の財源といたしましては、さきの12月議会で御可決いただきました国保税改正とともに、一般会計繰入金の増額を予定させていただいているところであります。そのほかの会計では、老人保健医療特別会計が 9,235万 9,000円、 0.8%の減となっておりますが、介護保険事業特別会計が4億 7,143万 7,000円、10.8%の増、下水道事業特別会計が 2,150万 6,000円、 0.5%の増、受託水道事業特別会計予算が 9,422万 6,000円、 8.6%の増となっております。
 次に、課題の何点かについて申し上げます。
 初めに、家庭ごみの有料化について申し上げます。排出された廃棄物を収集し、焼却を中心とした適正処理システムの見直しが始まっており、循環型社会の形成を目指したごみ処理、廃棄物行政が問われる時代であり、自治体にとって地域の実状を踏まえた創意・工夫が問われる時代であります。昨年11月、「廃棄物減量等推進審議会」より、「家庭ごみ処理費用負担のあり方について」答申をいただきました。この答申は、みずから排出した廃棄物に対し、排出量に応じて一定の負担を求める家庭ごみの有料化について、これまで税金で間接的に賄われてきたごみ処理費用を明確にし、市民・事業者・行政がそれぞれの役割分担と責任の所在を明らかにする協力関係が築ける重要な施策として提案しております。また、現状の「大量消費型社会」から決別し、ごみ減量・リサイクル促進に有効な1つの手法、方策であると明記しています。私は、昨年の12月定例市議会で「審議会の答申」を尊重し、資源の消費に痛痒を感じない大量消費型社会への1つの警鐘として、近い将来、「家庭ごみの有料化」の実施策を市民に提案してまいりたいと申し上げました。年明け後の1月19日より、公民館5館で「これからの清掃行政のあり方」として、当市のごみ処理の歴史や分別の徹底を初めとしたさまざまなごみ減量策の展開、そして、最終処分場への搬入量超過によるペナルティーを課せられている不名誉な状況等を直接、市民と対話しながら、説明を行ってまいりました。市民集会の中で、「家庭ごみ有料化」についても、率直に意義と目的、必要性を訴えてまいりました。これらの経過から、家庭ごみの有料化については、今後、数々の住民説明会等を開催し、市民の御理解と御協力をいただきながら、確固な信念のもとに、平成14年10月実施を目途に準備が整い次第、しかるべき議会にお諮りしたいと考えております。何とぞ、議員各位には、御支援方よろしくお願い申し上げます。
 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、平成11年8月に改正されました住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に向けた準備に取り組んでおりますが、第1次サービスの開始が平成14年8月5日に決定されました。今まで、市区町村ごとでなければできなかった本人確認が、全国共通の方法でできるようになり、都道府県や国の行政機関等で必要とした手続や届け出が簡略化されます。また、平成15年8月には、住民基本台帳カードの交付、住民票の写しの広域交付、転出転入の手続が1回で済む特例処理等の第2次サービスが実施される予定であります。この制度は、住民票コードが市民1人1人に記載され、コンピューター専用回線で、全国の区市町村、都道府県、国の指定情報処理機関に、市民の氏名、住所、生年月日、性別、住民票コードとその付随情報の6つの本人確認情報を提供することとなりますので、実施に当たっては、個人情報の保護に十分留意していかなければならないと考えております。
 次に、支援費制度について申し上げます。平成12年の社会福祉法により、知的障害・身体障害を中心にした障害福祉についても、高齢者の介護保険制度に準じ、平成15年度から基本的な業務のあり方が行政処分である措置制度から利用者と事業者の直接契約の制度へと大きく転換することとなりました。障害者の自己決定の尊重を理念とし、市の役割は、それをバックアップし、支援するための制度の仕組みづくりと運用調整に重点が置かれることとなり、「支援費支給制度」が基本的な制度となってまいります。15年4月実施に向け、14年度の後半には、申請受け付け・決定の事務が開始されることとなり、短期間で、新しい制度の整備・市や事業者体制の整備・関係する現行事業の改正整理・対象者への周知・申請受け付け・調査・支援費決定等の業務を進めていく必要がありますが、体制を整え、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、精神保健の業務移譲について申し上げます。精神保健業務は、現在、保健所で行われておりますが、精神保健福祉法の改正により、平成14年4月から市町村に一部移譲されることとなりました。14年度に移譲される事務は、法定移譲されるものとして通院医療費公費負担申請書の受理経由事務など3業務と法定外の都事業の移譲が3業務でありますが、15年度になりますと、保健所の統廃合による一般相談業務の移譲も都から提案されており、近年、さまざまな問題としてあらわれている精神衛生・精神保健の予防・医療・福祉の地域における取り組み体制を整備していかなければならない課題となっております。
 次に、職員の期末勤勉手当の減額について申し上げます。現下の財政危機を乗り切る決意の表明として、私を初め、理事者の期末手当を昨年の6月期と12月期に減額いたしました。また、管理職職員においても理事者の決意に賛同いただき、12月期の期末勤勉手当を減額してまいりました。しかしながら、このようにさらに厳しい経済状況が続いておりますことを考慮いたしますと、一般職を含めた全職員が一丸となって財政危機に立ち向かうことが必要であります。このことから、職員の理解を得、14年度の中で、全職員の期末勤勉手当の一定の減額について実施してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、ペイオフ問題について申し上げます。預金保険法の改正により「ペイオフ」は、平成14年4月1日より実施されることが確実な情勢となってまいりました。金融機関が破綻した際、公的預金であっても一般預金者と同様に、預金保険機構から支払いを受ける金額は、 1,000万円と、その利息に限られることになります。市場原理や自己責任原則が大きな潮流となっている現在、まさにペイオフ解禁は、地方公共団体が公的資金の管理を自己責任で行わなければならないということを意味するものであります。このようなことから、昨年6月に庁内に「ペイオフ検討会議」を設け、本市の公金預金の保護対策等についての検討を指示し、去る1月末にその報告を受けたところであります。基本的には、地方自治法の規定をもとに「安全・確実を第一義」として、その上で有効性・効率性の追求をしていくことが大事なことであると考えております。金融機関の経営状況の把握を初め、公金管理運用基準の作成、組織的な体制整備の推進等を含め、公金の保護を着実に実行してまいりたいと考えております。
 次に、多磨全生園ハンセン病記念公園「人権の森」構想について申し上げます。多磨全生園入所者の多くの方々は、全生園の貴重な緑と史跡としての建物の保存、ハンセン病資料館の拡充、それらを永久に管理する財団の設立を望んでおられ、国へ「国立ハンセン病記念公園・人権の森」構想として要望されているところであります。市といたしましても、入所者の方々の意向を尊重し、全面的に支援していく考えを持って、政策室が窓口となり、入所者自治会と意見交換しながら構想実現に向け連携を図っているところであります。入所者自治会では、国・都を初め近隣市、市内関係団体などに呼びかけ、構想の実現に向け、対策委員会を設置したい考えから、全生園内に準備会を発足させました。準備会では、史跡建造物の保全に向け、募金活動を行い、独身寮や小・中学校などの補修をすることなどを決定しております。入所者の皆さんの生きたあかしでもある多磨全生園の緑とハンセン病の歴史的教訓を永久に残すことができるよう、今後の対策委員会などを通じ、積極的に支援してまいりたいと考えておるところであります。
 最後に、本議会に提案申し上げます議案についてでありますが、新年度を迎えるに当たり、各会計の予算を初め、条例案11件、人事案件、道路案件など多くの御審議をお願いいたしております。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますよう願い申し上げます。
 以上、平成14年度の予算をはじめ、多くの重要案件の審議をお願いするに当たり、平成14年度の市政運営と当面する課題について、方針の一端を申し上げてまいりました。
 今、社会はさまざまな動きの中で急激に変化しており、戸惑いとともに、いろいろな不安を抱えております。
 私たちは、過去において困難な状況に直面したとき、克服するために知恵と勇気を発揮してまいりました。日本人の持つ能力に期待し、それとともに、それら困難な事柄を1つ1つ取り除いていく努力をしていかなければなりません。しかしながら、かつてない危機的な財政状況に直面していることも事実であり、今こそ、市民の皆様とともに考え、ともに汗をかき、苦難を乗り越え、地方分権の時代にふさわしい東村山を築いてまいりたいと考えております。
 どうか、今後の市政運営に対しまして、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りますことを重ねてお願い申し上げ、新年度予算を初め提案申し上げます諸案件につきまして、速やかに御可決賜りますことを切望いたしまして、私の発言を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 本件については、一時保留といたします。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) これからの議会運営について申し上げておきます。
 地方自治法第 132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第 129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。また、地方自治法第 104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第 131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員、議長ともども、権利・義務が規定されております。
 東村山市議会として確認をしておきます。
 今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
 念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
 以上、申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
     〔議会運営委員長 鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長(鈴木茂雄議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものであります。
 今回の具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自民党は20分、公明党20分、共産党17分、市民自治クラブ15分、草の根市民クラブ12分、生活者ネットワーク8分、環の会は8分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきまして、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 13請願第18号 「都立図書館再編計画に関する意見書」提出を求める請願
○議長(木村芳彦議員) 日程第3、13請願第18号を議題といたします。
 生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
     〔生活文教委員長 高橋眞議員登壇〕
◆生活文教委員長(高橋眞議員) 生活文教委員会の報告をいたします。
 本委員会に付託されました13請願第18号、「都立図書館再編計画に関する意見書」提出を求める請願の審査について報告いたします。
 本件につきましては、昨年12月において付託を受けた後、1月28日と2月14日に審査いたしました。事前の資料に加えて、生涯学習部長より補足説明がありました。
 主な内容といたしましては、今までの経過と情報化の進展、財政状況の悪化、収容能力の限界等の理由から、効率的な図書館運営を行うために中央図書館への機能一元化、多摩図書館の地域分担から機能分担への変更、1タイトル1冊購入、重複資料の除籍についてなど、中央、日比谷、多摩の都立図書館が大きく機能を変更し再編されることの影響を心配し、図書館長の諮問機関である図書館協議会からも都に要望書を提出したとの説明がありました。
 次に、質疑、答弁の主な内容は、以下のとおりであります。
 「提供資料10万冊は、2月5日までの申し入れ受け付け期間であるが、当市はどのように対応されたのか」との質疑に対し、答弁は、「都立図書館の活用図書ということで、実質的には10万冊の破棄が決まったことにより、当市は、東村山に関する地域資料を中心に約50冊を申し込みをした。さらに、多摩地区の図書館長協議会として、各図書館の必要に応じて申し込みをしていくことを取り決めた」との答弁がありました。
 次に、「バックアップ体制が変更されることにより、当市においての市民サービスと図書館業務の影響はどうか」との質疑に対し、答弁は、「市民への影響という点では、市単独では持ち切れないような専門書とか、絶版になった貴重な資料、あるいは高価本--高額な本です。高価本など、都立図書館から協力を受け、貸し出しを仰いでおり、年間、約二千数百冊を借用し、市民提供をしていたが、今後、全部中央にいくとなると利用が重複し、今まで翌週には届いていた本が、場合によっては1カ月先、2カ月先というようなことにもなりかねないとなれば、その期間がかなり延び、実質的なサービス低下になる。また、協力レファレンスも、地区の図書館では回答できない高度な調査・研究についての回答も全部中央図書館に一本化されることにより、かなり遅くなるのではないかと思われる」との答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論がありませんので、採決に入りました。その結果、全員賛成で、13請願第18号は採択と決しました。
 以上、報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前11時12分休憩
     午前11時13分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 13請願第18号についての委員長報告は、採択であります。
 本件を、委員長報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本件は、委員長報告どおり採択と決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第4、議員提出議案第1号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 議員提出議案第1号 「都立図書館再編計画」に関する意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第4、議員提出議案第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。19番、罍信雄議員。
     〔19番 罍信雄議員登壇〕
◆19番(罍信雄議員) 議員提出議案第1号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 これは「都立図書館再編計画」に関する意見書でございます。
 この案文につきましては、既に皆様のお手元に配付されているとおりでございますので、御確認をお願いしたいと思います。
 この件につきまして、地方自治法第99条の規定によりまして、意見書を関係機関に送付しようとするものでございます。
 提出者でございますが、敬称を略しますけれども、東村山市議会議員、小倉昌子、島崎洋子、朝木直子、高橋眞、勝部レイ子、福田かづこ、丸山登、そして私、罍信雄でございます。
 送付先でございますけれども、東京都知事、石原慎太郎殿、それから東京都教育長、横山洋吉殿でございます。
 内容は以上でございますので、議員各位の御理解を賜り、速やかなる御可決をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 請願等の委員会付託
○議長(木村芳彦議員) 日程第5、請願等の委員会付託を行います。
 14請願第1号、14請願第2号、14請願第4号を、それぞれ厚生委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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◆24番(保延務議員) 議長、付託がえの動議を提出いたします。
     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 13請願第19号につきましては、現在、「生活文教委員会」に付託をされておりますが、その後の調査等で、内容的には「厚生委員会」付託が望ましいと考え、付託がえを要望する動議を提出いたします。
     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) ただいま動議が提出され、所定の賛成がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
 お諮りいたします。
 本動議のとおり決することに、賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午前11時17分休憩
     午前11時41分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第6 行政報告第1号 東村山市公立中学校生徒による路上生活者傷害致死事故について
○議長(木村芳彦議員) 日程第6、行政報告第1号、東村山市公立中学校生徒による路上生活者傷害致死事故についての行政報告に入ります。
 報告願います。教育長。
     〔教育長 小町征弘君登壇〕
◎教育長(小町征弘君) 貴重なお時間をおかりしまして、行政報告をさせていただきます。
 まず初めに、今回、本市の公立中学校の生徒等が、あってはならない傷害致死事故を引き起こし、多くの市民の皆様に御心配、御迷惑をおかけしましたことを、この場をおかりしまして心からおわびを申し上げます。被害に遭われ、亡くなられました鈴木邦彦様には、心より御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様には心よりお悔やみ申し上げます。
 お手元に御添付させていただきました「東村山市公立中学校生徒による路上生活者傷害致死事故報告書」に基づきまして、説明をさせていただきたいと思います。
 まず、事故の内容についてでございますが、発生日時は平成14年1月25日、金曜日、午後9時20分ごろから午後11時ごろの間のことでございます。事故が発生いたしました場所は、東村山市美住町1-8-43、美住町ゲートボール場。被疑者は、本市公立中学校の14歳の少年3名及び13歳の少年1名でございます。被害者は、住所不定で無職の鈴木邦彦様、55歳でありまして、死亡原因といたしましては、全身打撲による外傷性ショック死でございます。
 次に、事故の経過でございますが、1月27日、日曜日、午後5時、警視庁少年事件課・東村山警察署の捜査本部から公式発表がなされました。内容は、次のとおりでございます。
 被疑者らは他数名と共謀の上、平成14年1月25日、午後9時20分ごろから、同日、午後11時ごろの間、事故発生場所において、被害者に対し、こもごも、頭部、顔面等を鈍体様の物で殴打し、胸部等を足で踏みつける等の暴行を加え、よって同人を全身打撲による外傷性ショックにより死亡させたものである。
 そこで、このような報を受けまして、教育委員会としての報道関係機関への対応でありますが、まず1月27日、日曜日、午後6時から、市役所ロビーにおきまして、私が、次のような談話を発表いたしました。読み上げさせていただきます。
 警察の発表を聞いて大変驚いています。亡くなられた方には、心から哀悼の意を表します。事故発生のニュースを聞いて、心を痛めていました。今、本市の中学生が被疑者として逮捕されたことを聞き、大変遺憾に思うと同時に、事故再発の防止に最善を尽くさねばならないこと、その責任の重さを痛感しております。速やかに、事故の内容の情報収集に努め、教育委員会において今後の対応策を早急にまとめたいと考えておりますという談話を発表させていただきました。
 その後、同日、午後9時30分から、同じく市役所ロビーにおきまして、当該学校の校長が、次のような談話を発表いたしました。これも読み上げさせていただきます。
 亡くなられた方には、心から哀悼の意を表します。事故発生のニュースに接し、校長として、その深刻さに驚いております。この間、さまざまな情報から、本校の生徒がかかわっていることがほぼ明らかになりました。校長として大きな衝撃を受けております。大変申しわけなく思っております。心からおわびを申し上げます。1人のとうとい命が失われてしまいました。失われた命は二度と戻ることはございません。このことの重大さを心に刻み、二度とこのようなことが起きないよう全教職員とともに総力を挙げて、人権尊重の精神、生命尊重の精神の涵養に最善を尽くしてまいります。こういう談話でございます。
 また、校長の談話の発表に続きまして、午後10時20分から、同じく市役所ロビーにおきまして、中央図書館長が記者会見を行い、事故発生前日の1月24日、木曜日に、市立富士見図書館において、被疑者と思われる生徒3名と被害者との間に発生しましたトラブルの概要を説明いたしました。その概要を読み上げさせていただきます。
 1月24日、木曜、午後3時ごろ、被疑者のうち3名が来館した。その際、閲覧机に座り、声高に談笑したり、携帯電話で大声で話をしたりするなど、利用者にも迷惑をかけるような状況があった。地区館長が再三、注意をしたが聞き入れないため、やむを得ず、1名の腕をつかんで外へ連れ出した。しかし、すぐに戻り、閉館までいました。そのとき、被害者も口添えする形で生徒たちを注意した。その後、午後5時の閉館後も生徒3名は玄関前でたむろして帰ろうとしなかった。数分後、地区館長が表に出てみると、被害者と生徒がもみ合っていた。地区館長がとめに入り、その後、被害者を途中まで送っていった。地区館長が館へ戻る途中で、女子高校生から、またもみ合っているとの報告があり、戻ってみると、また、生徒1名と被害者が組み合っていた。地区館長がとめに入ると、生徒たちは自転車で南台小学校の方へ走り去ったという談話でございます。
 以上が、マスコミへの対応でございます。
 次に、教育委員会の当該校への対応について報告させていただきます。
 報道関係者等と当該校の混乱を避けるため、1月28日、月曜日、午前7時30分に、教育委員会の管理職2名及び指導主事1名を当該校に派遣いたしました。同様に、1月29日、火曜日、午後7時05分からの全校臨時保護者会の開催に際しても、教育委員会の管理職等3名と指導主事2名を派遣をいたしました。また、1月30日、31日、水曜・木曜日、2日間にわたり指導主事1名を派遣し、緊急対応に備えてまいりました。さらには、当該校の生徒及び保護者、教職員の心のケアを図るため、1月28日、月曜から2月8日、金曜日までの間、教育相談室の臨床心理士を当該校に派遣いたしました。
 次に、本市の他の学校に対する指導についてでございますが、本事故の発生を踏まえ、1月28日、月曜日、午前7時30分から、市民センター別館におきまして臨時校長会を開催し、私が事故の報告を行うとともに、今後の対応策を各学校長に指示をいたしました。内容は、別添資料6ページにございます「生命尊重及び人権尊重の教育の徹底について」をもとにいたしまして、命の大切さの指導、人権尊重教育の徹底、生徒の日常生活の把握、地域や関係機関との連携、スクールカウンセラーとの連携などについて指導をしたところでございます。さらに、2月4日、月曜日、午前9時30分から、市民センター別館におきまして定例校長会を開催し、本事故への対応について、教育委員会の基本的な考え方、及び今後の対応について説明するとともに、別添資料7ページから8ページにございます「学校内外における生活指導の徹底について」をもとにいたしまして、「学校教育全体を通した心の教育の推進」「課題のある児童・生徒に対する適切な指導」「学校における生活指導体制の確立」「家庭への呼びかけ」などの4点を指示したところでございます。特に、家庭への呼びかけにつきましては、小・中学校の入学時に保護者に配布しております「家庭教育の手引書-親と子のこころの対話」の活用を求めたところでございます。
 次に、当該校の対応についてでございますが、1月28日、月曜日、午前8時45分から全校生徒集会を開催しまして、校長が事故の概要及び学校の対応について説明いたすとともに、教育相談員が心のケアを行うことの話をいたしました。さらに、きめ細かな指導を行うため、1月30日、水曜日には第3学年の生徒集会を、また1月31日、木曜日には、第1学年及び第2学年の生徒集会をそれぞれ開催し、事故の概要及び学校としての今後の対応について説明を行い、生徒の動揺を静める方策を講じたところでございます。また、保護者に対しましては、1月29日、火曜日、午後7時05分から体育館におきまして全校臨時保護者会を開催し、事故の概要及び学校としての今後の対応について説明を行い、家庭への協力依頼を行ったところでございます。その後も、学年保護者会や学級保護者会等を開催し、保護者の不安解消に努めるとともに、積極的な意見交換を行い、学校と保護者との連携を深めているところでございます。
 また、報告書にはございませんが、1月25日、月曜日の登下校時から、教職員や保護者によるあいさつ運動や地域巡回を行っております。2月12日、月曜日からは、夜間にPTA、学校評議員、青少年対策地区委員会の皆様にも御協力をいただきながら、地域パトロールを実施いたしました。さらには、学校では全教職員を1つとして「生徒理解・生活指導」、2つに「生命尊重・人権尊重教育」3つに「生徒会活動の活性化」4つに「保護者・地域との連携」5つに「新入生の受け入れ」この5つのプロジェクトチームを編成しまして、今後、学校が組織としてどのように対応していくか、プランを策定し、できるところから実施に移すとともに、準備を進めているところでございます。
 最後に、教育委員会としての対応についてでございますが、1月26日、土曜日から1月29日、火曜日までの間、断続的に4回にわたり教育委員が集まり、情報の確認、今後の対応等について協議を行うとともに、2月1日、金曜日でございますが、定例の教育委員会の冒頭、本事故を「緊急報告」として取り上げ、事務局から事故の概要を報告し、各教育委員から意見及び提言を受けるとともに、今後の教育委員会としての対応等について協議をしたところでございます。
 具体的な対応につきましては、まず、4名の公募委員を含む30名の委員会からなる「いのちの教育」推進プラン策定委員会を立ち上げます。子供たちの健全育成のあり方を根本的に見直し、行政・学校・家庭・地域の4者が連携・協力して、次代を担う子供たちに「命の大切さ」「人を思いやる心」等を培う事業を推進してまいります。また、5月末日までに「いのちの教育」推進プランをまとめ、提言をいただきます。また、今回の事故に関することを3月15日付の教育広報紙「きょういく東村山」で特集いたします。さらには、3月25日、月曜日でありますが、午後7時からは、現在、文化庁長官であります、心理学者の第一人者であります河合隼雄先生を講師にお招きいたしまして、テーマを「親と子のこころの対話」、また、サブテーマを「いのちの大切さ」「思いやりのこころを培うために」といたしました講演会を行うことになっております。この事業は、「いのちの教育」推進プラン事業の一環として行うものでございまして、子育ての基礎は家庭にあること、親として子供にどのようにかかわり、語りかけ、しつけていけばよいのかということを講演会を通して考え、今後の子育てに生かすことをねらいといたしております。また、これ以外にも、子供たちの手による「子どもフォーラム」を実施してまいりたいと考えております。さらに、例年実施しております「市民のつどい」も市民の意識改革の機会と位置づけ実施してまいりたい、このように考えております。今後、推進プランの策定、さらには行動プランの策定を通して、子供たちの健全育成のあり方について早急に検討し、教育の再生に向け全力を注いでまいります。
 なお、最後に校長会で配布しました資料を添付いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
 以上で、東村山市公立中学校生徒による路上生活者傷害致死事故にかかわる行政報告を終わらせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後零時3分休憩
     午後1時5分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりました。
 質疑に入る前に、議員の方々に申し上げておきます。
 行政報告につきましては、マニュアルの4ページにありますように、「行政報告は聞きおくこととする。もちろん疑義があればただし、意見を述べるのはよいが、当該報告の質疑を拡大せず、その場合は一般質問に回すこと」とあります。今回も、一般質問、あるいは代表質問でも通告が出ておりますので、このことを十分、御承知おきいただきたいと思います。また、このことについては、事前に文書で議員各位には周知されております。議会の効率的な運営を図るため、御協力をお願いいたします。
 本件について、質疑、御意見ございませんか。なお、質疑、答弁は簡潔にお願いいたします。
 7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 午前中の行政報告について、何点か質疑させていただきたいと思いますが、質疑に先立ちまして、犠牲となられました鈴木邦彦氏に哀悼の意を表するものでございます。
 市長、教育長も、これまで神戸の事件以降、この事件を契機に、心豊かな子供たちの成長を願う市民集会であるとか、本年度からは、学校評議員制度の創設など、非常に先進的な青少年の健全育成活動に取り組んでこられたわけでございまして、そういう意味で非常に残念であったのではないかな、先ほども市長の所信表明で、非常にある意味、無力感を感じたというお言葉がありましたが、私もこれまで青少対の活動やら青年会議所等の活動を通じまして、青少年の健全育成に携わってきた者として、今回の事件については、大変大きな衝撃を受け、かつまた、市長同様にある種の無力感、むなしさを感じているものでございます。
 とかくこういう事件が起きますと、だれだれが悪いという関係者の中から悪者探しをするような向きがございますけれども、あくまでも悪いのは鈴木氏に暴行を加えて死に至らしめた少年たちであるということをはっきりさせておきたいと思います。また、こうした事件は、市内のどこの学校でも、また、市外でも、どこでも起こり得るのだという指摘がありました。私も、いろいろな方からそういう指摘をお聞きいたしました。確かにそういう現状があるのだろうと思うわけですが、起こり得るという可能性と、起こってしまったという現実との間には天と地ほどの隔たりがあるわけでございまして。以上の2点を確認した上で、その上に立って情緒的な責任論や情緒的な免責論を排して、本件の全容と少年たちがなぜ鈴木氏が死ぬまで暴行を加えたのか、その要因を解明する必要があるのではないかなと思っております。これこそが、再発防止への有効な手がかりを探る道だろうと思うわけでございます。
 それで、最初に質疑させていただきたいと思うのですが、今回の事件というか、呼称でございます。教育委員会並びに市当局は、一貫して今回の事件を「事故」と呼称しておられるわけでございます。私は、これをなぜ事故と言うのか、非常にちょっと不思議な感がいたしておりまして、市民からもこれをなぜ事故と言うのか、市報には、事故(事件)というふうな表記があったわけでございますけれども、市並びに教育委員会は、今回の事件を交通事故、アクシデントぐらいにしか考えていないのではないかとか、事件性を隠ぺいしようとしているのではないかという、大変厳しい指摘を受けました。事故という表現は、一種の行政用語だと思います。この案件の後の処理をされます議員提出議案の関係でも事故という表記があって、私は、この文案を見たときに、これは事件でならなければおかしいのではないかということで、会派の中で申し上げたことがありましたけれども、結果としては、教育委員会の使っている言葉に議会も合わせるべきだということで、こういう表記になったと聞いておりますが、しかしながら常々、市民にわかりやすい言葉を行政は使われるべきだと言われていることから考えますと、特にこうした場合、市民に疑念を抱かせるような表現は慎むべきであって、やはり私は事故ではなくて事件ときちんとその辺をとらえていった方がよろしかったのではないかと思うのですが、なぜ事件ではなくて事故なのかお伺いをしたいと思います。
 次に、2点目でありますが、今回の事件の背景、要因でございます。ただいまの行政報告に関しましては、要因、あるいは背景の分析はございませんでした。先ほども申し上げたように、事件を起こした子供たちがここに至るまでの過程には、いろいろな要因が複雑に絡み合っているのだろうと思うわけでございます。当然、第1には家庭の問題、保護者の問題というのがあるだろうと思いますし、その次には、やはり学校の問題、学校と生徒の関係がどうであったのか、あるいは、学校と保護者の関係はどうであったのか、そして、生徒同士の関係はどうであったか、あるいは学校と他の行政機関や地域との関係はどうであったのか等々、いろいろな問題があるわけでございますが、すべてについて、今回お聞きするわけにもいきませんし、先ほど議長からも御注意がありましたので一般質問等に譲りたいと思いますが、今回、ここで注目しておきたいのは、学校と生徒のあり方で、いわゆる、生徒指導がどのように具体的に行われてきたのかという点を明らかにしていただきたいと思います。
 誤解があると困るので、明らかにしておきたいと思いますが、生徒指導に問題があったからこういう事件が起きたと言いたいわけではございませんで、当然、当該校の校長先生初め、先生の皆さん、教職員の皆さん、一生懸命やってこられたと思うんです。ただ、結果論というか、結果から見ますと、こういう事件が起きてしまった以上、学校の生徒指導のあり方も数ある要因の1つであったのではないかなという気がいたしております。特に、この当該校は、市内でも非常に自由な校風で知られておりまして、生徒の自主・自立に力点を置いて学校運営がされているわけであります。無論、子供たちの自主性・自立性を育てていくというのは教育の大きな目標であるわけでございますが、その方法が生徒と適合していなかったり、保護者の協力が得られなかったりすると、自主性・自立性ということが建前だけになって、ややもすると放任になりかねないという部分があるのではないかな、この学校がそうだと言っているわけではありませんが、実際に生徒指導が、こういう、いわゆる自由な校風と言われている学校でどのように具体的に行われていたのか、その辺を明らかにしておきたいと思います。
 次に、再発防止についてであります。先ほどの教育長の報告の中にも、幾つか非常に重要な、こういう活動を再発防止として取り組んでいくのだということがございました。私が考えるに、やはり、今回の被害者と少年たちの接点があったというのが、公共機関で子供たちが騒いでいて、それを注意した大人が、ある意味、逆恨みをされたというような形です。公共の場で、少年たちの傍若無人な振る舞いというのは、いろいろなところで問題視されているわけですけれども、実際、なかなか我々大人が声をかけて注意するというのは難しいところがございます。特に、こういう事件があった後ですと、余計に声をかけていくというのが、ある意味、命がけのような、そんな気すらするわけで、地域の大人たちが、少年たちが何かやっているところに声をかけるというのが、今後ますますしづらい雰囲気というのが出てくるのではないかと思っております。そうなりますと、ますます子供たちの問題行動があった場合に、歯どめがきかなくなってくる可能性があるわけで、大人たちとしては積極的に本当は子供たちに声をかけていくべきだろうと思うのですが、ただ、その子供たちが顔見知りであるとか、何か関係性がないとなかなか声をかけづらい、そういうことがございます。
 再発防止に関して、幾つかの点がありますけれども、私はやはり地域の中で、地道な形ですけれども、地域の大人と子供の関係、あるいは保護者同士の関係を築いていくような努力を、行政がポイントをつくっていただいて、そういうことを図っていっていただきたいなと思っております。特に、今回、事件が起きました当該校のある区域というのは、非常に転出・転入が多い地域だとも聞いておりまして、なかなか大人同士の関係も希薄であって、学校の情報等が地域に行き渡るということが少ないというようなことも聞いております。一部の学校では、「学校だより」のようなものを自治会の回覧に回して、できるだけ学校の情報を地域の人に知ってもらう努力をしているところもございますので、できるだけこれから再発防止という意味からするとちょっと遠回りかもしれませんが、できる限り地域づくりというのでしょうか、子供たちが地域で生きている、育てていくという機運をつくっていっていただきたいと思うのですけれども、その辺について何か具体的なお考えがあればお伺いをしたいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 何点か御質疑いただきました。順不同になるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 1点目のなぜ事件ではなくて事故なのか、こういう御質疑でございました。学校におきまして、子供たち同士の暴力行為とか、あるいは、教職員の服務規律違反等につきましても「学校事故」として扱っております。これにつきましては、児童・生徒にかかる件についても、子供たちの社会的な更生を目的とすることを配慮いたしまして、「事故」として用語的に使わせていただいています。それから、市民への理解、こういうお話でございましたけれども、私ども行政用語の中では、事件・事故の問題について、教育委員会として教育的な配慮から事故ということを使わせていただくよう、今、各地域、あるいは各種団体、あるいは今後、3月15日号で市報を出します「きょういく東村山」の全戸配布の中でも、この辺の用語についても説明し、御理解をしていただくよう周知していきたいと思っております。
 次に、この事故の背景、要因と申しましょうか、そういう御質疑でございました。この事件の全体の全容がまだ明らかになっていないという状況もある中で、私ども、今、何をすべきかという視点に立った中で取り組んでいるところでございます。また、現在、東村山市においても、地域によっては人間関係の希薄さだとか、地域のつながりがないとか、こういうようなお話もございました。こういった中で、現在、当該校におきまして、全教職員、生徒、あるいは保護者が一体となって、こういった学校の独自性と申しましょうか、校風も踏まえて、果たしてどういう認識のもと、あるいは、どう学校内体制があったのかどうか、こういったところも、今、検証しつつ対応してまいりたい、このように思っております。
 また、地域や公共施設での問題でございますけれども、地域におきまして、果たして学校と地域の連携がどうだったのか、あるいは、青少年の子供たちの居場所がどうだったのか、あるいは、学校と家庭、相談等の情報交換はどうだったのか、こういったこともあわせて教育委員会も指導しながら、当該校であります学校においても具体的に進めているところでございます。
 それから、公共施設の利用の問題ですけれども、しかるに私ども、再三、公共施設の使用のマナーについても、それぞれの具体的な館から寄せられた苦情や指導の問題について、各学校に指導してまいりましたけれども、その辺の情報が、各館、あるいは各施設と学校との連絡、あるいは教育委員会で置きます指導室の関係、この辺もさらに密にしていただくような形も検討した中で、公共施設におきます青少年たちの使用の問題については十分対応してまいりたい、このように思っております。
 再発防止の関係でございますけれども、先ほど行政報告の中で教育長が報告申し上げてまいりました。私ども、現在、地域の方々、あるいは地域の方々と申しますと保護者会、民生委員の方々、青少年対策委員の方々、こういった方たちとも十分、今後、協議・検討を重ねた中で、「いのちの教育」推進プランの中で、地域のあり方、家庭でのあり方、学校でのあり方、あるいは行政でのあり方、こういったところも含めて、具体的なプランを提言をいただいた中で、行動プラン、あるいは実践に移していきたい、このように思っております。また、学校におきましても、先ほど教育長の方からお話になった施設、5つのプロジェクトチームの中で、再発防止に向けて具体的に今取り組んでいるところでございます。
 生徒指導の生活指導の問題ですけれども、具体的な生活指導の問題について、私ども学校長よりお話を聞いているけれども、学校内における指導、あるいは、その地域における日常、生徒の様子、これらを保護者との連携を踏まえた中で、例えば、校内における、あるいは小さな問題でも、先生が連携--先生同士、あるいは学年の交流、あとは学校全体での対応、こういったところを含めて、学校内での生徒指導、あるいは地域に出向いていって、生徒がいかに情報を地域の方と交換した中で、地域の方と含めた中の連携を含めて生徒指導に当たっていく、このような基本的な考え方を持った中で現在当たっておりますし、今後もいろいろ提言をいただいた中で対応してまいりたい、このように思っております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 公明党を代表し、報告事項でございますので簡潔にお伺いをいたします。
 初めに、お亡くなりになられました鈴木邦彦氏に哀悼の意を表したいと思います。
 私ども公明党といたしましても、経過については既に所管の委員会及び代表者会等、または青少対等、あらゆるところで御報告がございました。そして、事前に資料の配付もございましたので、やはりこの再発防止について質疑させていただきたいと思いましたが、既に丁寧な御答弁をいただきましたし、渡部議員の方からも質疑がございましたので、3点ほど伺っておきたいと思います。
 1点目ですが、保護者や教師、そして、児童・生徒への心のケアについて今後の対応を伺います。平成7年に起こった阪神・淡路大震災の被害に遭った当時の生徒が、現在、大学生になっているが、いまだにそのときの後遺症が残っており、教職員はその部分をケアしながら指導しているとのことを、最近、大学の関係者から伺い、改めて事故の後遺症について胸を締めつけられる思いをいたしました。今回の事故と内容は異なりますが、やはりできる限りの配慮してあげることが責務と考えておりますので、ケアについて伺っておきたいと思います。
 そして、21世紀は、教育の時代と言われています。ある著名な方は、教育革命は教員革命であるとも言われています。そしてまた、あるそれぞれの立場の方は、家庭の教育の重要性もますます問われるということも既にただいまの御説明にもございましたように、言われております。教師自身の努力は当然ですが、そこでどのような、当市としては研修や指導がなされているのか伺っておきたいと思います。あわせて、病気等の理由で長期欠勤されている教師の実態についても伺っておきたいと思います。
 次に、ゲートボール場の事件があってから、安全を求めて他の場所へホームレスの方たちが移動しているとの声が聞かれますが、公園等を含めた場所での路上生活者の実態はどのように把握されているのでしょうか、伺っておきたいと思います。対応策もございましたら、あわせて伺っておきたいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 私ども、この事故の発生以来、生徒、保護者、あるいは先生も含めた中で、あってはならない事故ということで、その事の重大性を認識しているわけです。それと同時に、当該校におきます非常に大きな心の痛さをということで、学校、保護者、生徒の方々も非常に心労があったわけで、私どもも心の相談員以外に教育相談員の臨床心理士を派遣いたしまして、このケアに当たってまいりました。子供たちのアンケート等によりますと、不安除去のために具体的に相談員と担任が協議をいたしまして、子供たちに対する相談にも対応しておるところでございますし、また、今後も、平成14年度からスクールカウンセラーを全中学校7校に配置してまいりたい、このように考えております。
 次に、当市の先生等に対する研修でございますけれども、御案内のとおり、私ども新任研修、あるいは5年目の先生方の研修、10年目の研修、こういった人権尊重も含めた中で、市としての独自の研究、あるいは都教委への研修派遣の問題、それから校内研修も含めて随時行っておりますし、さらに今回の事故についても人権尊重教育については十分検証しつつ、研修を重ねていかなければならないと思っております。
 それから、病欠の長期の方ですけれども、今現在、病気にかかって、1名の方が休職と申しましょうか--しております。その先生の代替といたしましては、講師が代替として当たっております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 路上生活者の実態調査という御質疑でございますが、市内においては、各施設を管理しているところが実態をつかんでいるということが現状でございます。東京都の場合は、特に区部の方にこういう人たちが多いということの中では、東京都は平成13年8月に実態調査をしているということで報告を受けております。多摩地区では、今まで実態調査がありませんでしたけれども、本年1月17日付で、東京都から多摩各市へ目視--目で見るという--目視による概数調査の依頼がありました。これは所管で2月7日に、市の管理するというところも含めて調査をいたしましたところ、現状で確認しているところでは、3名程度の方がいるということでは把握しているところでございます。
 それで、市の対応といたしましては、当然、生活に困窮しているということで、相談に応じるということと、自立を望む方には、都内の--更生施設と一時施設がございますが、そういう一時宿泊所の活用等により自立に向けました支援をし、また、病気ですとかけがで病院に運ばれたという場合もございますので、それについては、当然、病院と連携をとりながら、医療費を含めた対応をしていただいている、そういう状況でございます。そういう意味では、生活保護の適用が必要な人には生活保護を適用したい、そういうことがございます。ただ、これはそれぞれ人権がございますので、それぞれの生き方がございます。そういう意味で、そういうことを尊重しながら、自立に向けどうしようかということで、一律な対応はできないという難しさはございますけれども、市としても誠心誠意、対応していきたいという考えでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 私も、何点か報告について伺いたいと思います。一般質問で通告がされておりますので、私は、具体的に、簡単に伺っておきたいと思います。
 初めに、私の方も鈴木邦彦さんへの哀悼の意を表明したいと思います。
 まず、報告の4ページでありますけれども、具体的にお伺いをしたいのですが、1月26日、土曜日より教育委員が集まり、何度か論議をしてきたと、先ほど御報告があったと思います。それで、私どもが生活文教委員会でお伺いしたのは27日以後の対応でございました。26日で、既に本市の中学生ということがわかっていたのかどうか、それについては、私どもへの報告が大変遅くなっていると思っておりますので、この点をまず確認をさせていただきたいと存じます。
 それから、再発防止について、私は具体的にお伺いをしたいのでありますが、5ページに再発防止のための取り組みが載っております。そこで、まず1つ目は、「いのちの教育」推進プランを策定をすると御報告がありまして、30名程度と先ほど教育長より発言がありました。具体的には、どのように人選が行われて、だれがつくるのかも含めまして、人選はどのように行われるのかを、公募も含めてあるとおっしゃっておられましたから、いつごろからそれが始まるのかもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
 同じく(3)の子供による「子どもフォーラム」という御提言がございました。これは何を目的にして、どのような企画が行われるのかをお尋ねをしたいと思います。私は、これまでの一般質問の中で、子供議会を取り組んだらどうだと申し上げてまいりました。子供による子供のフォーラムは大変重要なことだと思っておりまして、子供たちの自主性がそこで生かされて、子供たちの言い分が十分に発揮できる、そういう場所になってもらいたいと思いますので、この点については、できれば具体的にお答えをいただきたいと思います。
 それから、添付資料について参考までにお伺いをさせていただきたいのでありますが、先ほどの報告とも関連をしておりますので、まず8ページの課題のある児童・生徒への指導がございました。先ほど、生徒指導がどのように行われているのかというような御質疑もありましたけれども、私は「児童・生徒とふれあう機会を多くもつようにし」という文面がございますけれども、これを具体的にはどのように保障されるのかという問題なんです。先生方の休憩時間との関係で、休憩時間を時間内にとってやりなさい、とりなさいということが都教委からの指導で行われまして、今、夕方にまとめて先生方はとっておられます。そうすると、その夕方の時間に先生方がされているわけなんですが、結局、労働超過になっているということも含めまして、人員をやはり配置をされなくてはいけないと思っております。そういう意味で、そこが具体的にどうなのかをお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、適切な指導がありました。適切な指導というのは、注文だけではだめだということなんです。子供たちの言い分が本当に聞かれて、心の底から納得ができるような指導が行われるかどうかなんです。そういうこともあわせて、どのように具体的に行うのか、お尋ねをしておきます。
 同じく、8ページの学校における児童・生徒、保護者との信頼関係をとりながら、生活指導の体制を確立していきたい、ここにおっしゃっておられます。先ほどの質疑との関連もございますけれども、その中で、学校全体の生活指導の方針、これはどのように決めていかれるのか、それから1人1人の生徒についての先生方の認識を一致させるための取り組みが行われるのかどうか、そういうことをお尋ねをしておきたいと思います。全体の論議の俎上にのせることが必要だと思っておりますので、お尋ねをしております。
 それから、相談体制でございます。相談体制の充実を図る、それからスクールカウンセラーを全校に配置すると、先ほど御答弁がありました。私は、養護教諭の配置が非常に重要だと思っております。私が学校で、ある時期に養護教諭の先生のお話を伺いましたときに、人数が多過ぎるんだとお話がありました。これはどこの学校、どの地域でも、養護教諭の先生方が一番痛感しておられることのようでございます。その指導体制の充実を図る上で、これも人数が確保されなければいけないと思いますので、そこら辺でどんなふうにお考えになっておられるのかをお尋ねしておきたいと思います。
◎指導室長(新藤久典君) 御質疑にありましたことについて、お答えいたしたいと思います。
 まず、1月26日の段階で、この事件について、本市の生徒がかかわっていたかどうか、その点の確認でございますけれども、私どもも1月26日の朝のテレビですとかラジオ等のニュースを受けまして、市内で起こった大変な事故だということから、情報収集を進めてまいりました。実際に、本市の中学生がかかわっているということを確信できましたのが27日、日曜日の午後の段階でございます。それまでは、さまざまな情報がございまして、本市の生徒たちがかかわっている可能性も十分あり得るということから、対応策等については、26日の段階から準備をしてまいりましたけれども、実際に確信が持てましたのは27日であり、そのことが明らかになりましたのは、午後5時に東村山警察署捜査本部の方から発表がありまして、それに先立ちます1時間ほど前に教育委員会に東村山警察署の方から、きょうプレス発表が5時にあるということがあって確信ができたところでございます。1点目は以上でございます。
 2点目、「いのちの教育」推進プランの委員の選定でございますけれども、今回は、公募委員を4名考えておりますので、3月1日付の市報に御案内をいたしまして、応募される方に 800字程度の御意見をお書きいただいて応募いただき、その中から選ばせていただきたいと考えています。残りの26名ほどの委員につきましては、これまで東村山市は健全育成につきまして、さまざまな団体が長い歴史を持ちましてすぐれた実績を積んできております。そういった中で、それにかかわっておりますさまざまな団体等から御推薦をいただき、委員を選びたいと考えております。これにつきましても、3月に入りましたら人選をお願いしたいと考えております。
 3点目、子どもフォーラムでございますけれども、この「いのちの教育」推進プランは、あくまでも子供たちの健全育成であり、大人が大人の責任を果たす意味で、子供たちの現状を正しく把握する必要があるだろうと考えております。また、子供たちがこの事故を受けて、どのように物事を考えているか、これも大人として、親として知る必要があるだろうと考えております。そういった意味から、中・高生を中心に子どもフォーラム、子供の対話集会でございますけれども、企画・運営から進行までをゆだねまして実施をしたいと考えております。そして、多くの市民の皆さんにも参加していただき、子供たちと市民、大人との対話もぜひ深めていただきたい、そういうような目的で開催を考えているものでございます。
 4点目でございます。2月4日に、校長会におきまして、本市の通知文として出しました「学校内外における生活指導の徹底について」の中での課題のある児童・生徒に対する適切な指導の件でございますけれども、これにつきましては、まず生徒指導、生活指導のあり方の根本にかかわる部分でございますけれども、やはり、1人1人の子供たちの実態をきちっと把握する、これは児童・生徒理解と申しておりますけれども、これは教員にとって非常に重要な資質の1つでございますが、これをやはり教員がきちっと身につけていく、その中で授業の中ですとか、それから既に当該校でやっておりますけれども、朝、登校時での声かけによって、子供たちの表情なり声なりから子供たちの様子は把握できるわけで、そういった中で気づいた点を見逃さずに子供たちに声をかけていく、そういった中で返ってくる言葉や、あるいは、そのときの子供と教師との会話の中で、子供たちの心の動きを正しく理解していくということが大切だと考えています。したがいまして、時間だけによって、子供の生徒理解が進むのではなくて、やはり、子供と接している時間というのは、授業を含めましてたっぷりあるわけですから、その中でいかにどれだけ1人1人の子供たちの実態を把握できるかが非常に重要だと考えております。当然、中学校等では、生徒会活動ですとか、部活動ですとか、教科外の活動もさまざまにございます。そういった中で、教師が生徒任せにしてきちっと接しないではなくて、やはり、責任ある立場として子供と一緒に行動する、そういった中でこれらができると考えております。
 それから、適切な指導でございますけれども、これもやはり 100人児童・生徒がいれば、 100通りの対応を考えるべきだろうと考えております。そのためには、1人1人の子供たちの実態をきちっと把握するということからスタートすると思っております。本市では、教育相談研修会に従前からかなり力を入れておりまして、多くの教員がこれに参加しております。そういった中で、教育相談的な手法、カウンセリングマインドと申しますが、そういったカウンセリングマインドを持って、共感的な態度で子供たちの様子を受けとめ、信頼関係に基づいて子供たちの琴線に触れる指導をしていくということが重要だと考えております。そのためには、学校での子供たちと接する時間、すべての時間としていく中で、接している中でこれらを正しくとらえていく必要があるだろうと考えています。
 6点目の学校の生活の体制の確立でございますけれども、全小・中学校とも公務分掌に生活指導部というのがございます。これは校長が任命いたしました生活指導主任を中心といたしまして、学校における生活指導の方針を年度当初に、教育課程の編成、年間指導計画とあわせまして同じように作成をいたしております。この部分が、新たに転入してきた先生方にもきちっと理解をされて、共通理解、共通歩調で子供たちに接していくということが大切だと思っています。やはり多感な時代、教員によって指導方針がぶれていたり、教師によって対応の仕方が異なるのでは、小学生、中学生は納得をいたしません。こういったところも、生活指導部の体制のあり方が非常に問われるかなと思っております。こういった意味では、私どもも月に1回、生活指導主任会を開催いたしておりまして、情報交換を密にいたしております。また、その場で研修の場にいたしまして、生活指導主任を中心とした生活指導のあり方について情報交換をし、また、資質の向上に努めているところでございます。そういった中で、教員の共通理解が図れるものと考えております。
 7点目、相談体制の充実の中で、養護教諭の果たす役割の重要性についての御指摘でございました。そのとおりだと思っております。いじめ、不登校のことが問題になりましてからは、養護教諭の果たします相談機能の重要性が言われておりまして、一定規模の学級数を超えます、いわゆる大規模校ですが、そこについては養護教諭の複数配置が国の方でなされております。また、養護教諭に臨時免許、特別免許を持たせることによって、授業の中で他の教科担任と同じように、心の健康ですとか体の健康について、健康全般についての指導ができるように法も改められてきております。そういった中で、私どもも、養護教諭が、今後果たすべき役割は、スクールカウンセラーとはまた違う意味で重要であると思っています。特に、中学校では全学校にスクールカウンセラーが配置されますので、スクールカウンセラーと養護教諭が連携をして、1人1人の子供をきちっと見ていくことが大切だと思っております。その養護教諭の研修にも力を入れてまいりたいと思いますし、それから、国が行っております養護教諭の複数配置につきましても、やはり学級数のかげんをもう少し緩やかにして、必要とする学校に養護教諭が複数配置されるような働きかけをできたらいいなと考えておりますので、今後とも国や都の動向を、推移を見守ってまいりたいと思っております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 報告につきまして何点かお伺いをいたします。
 まず、質疑に入る前に、亡くなられました鈴木邦彦さんに哀悼の意を表したいと思います。
 質疑に入りますが、去る2月15日、地検支部は、送致に際しまして、この事件について、改正された少年法の趣旨にのっとり、厳しい処遇を求める意見をつけたと報道で聞いております。人の命を奪うことは、どんなことがあっても起こってはならないことは言うまでもないことですが、また今回、犯した罪は少年だからといって免れるものではありません。きちっと向き合って償うことを願うばかりです。こういう報道を聞いた中で、中国の古いことわざにありますように「罪を憎んで人を憎まず」、そういうことを念頭に、さまざまな諸問題に取り組んでいきたいと思った次第です。
 事故の発端になったと思われるトラブルが地域図書館であったとのことですが、最近、公共の場で人の迷惑を顧みず、社会のルールや常識を無視した自分勝手な行動がふえていると感じる昨今です。また、相手の立場を思いやる気持ちが薄らいでいるのが社会の風潮ともいえます。実際、新聞等、マスコミの報道を見ますと、これらが事件に発展する事例が目立ってきているものと思われます。また、長引く経済不況の影響から、リストラ、失業から生活基盤を失い、路上生活を余儀なくされている人もふえて、大きな社会問題化しているのが実態です。報告された本件事故は、現在の社会の風潮に依拠した、人を奪うという強烈な形で、次世代を担う子供たちから、私たち大人社会に明快な形で問題提起がされたものととらえ、事の重要性を認識しているところです。
 そこで伺いますが、本件事故は、当事者だけで済ませる小さな問題ではなくて、社会が引き起こした不幸な出来事ではないかと考えますので、これについて見解を伺います。
 次ですが、再発防止の点で伺っておきます。新聞報道によれば、子供たちは死ぬとは思わなかったと述べているようでございますが、多様な価値観が増大したのに流され、変わらない価値が大変見えにくくなっている社会全体の風潮です。今回の事故を教訓に、再び同じ事故が起こらないようにだれもが願っているところですが、市は「いのちの教育」推進プランを明らかにして、これに取り組むことを明らかにしました。先ほど、これらの具体的な取り組みについては多くの質疑がございましたので割愛いたしますとして、提言をさせていただきたいと思います。
 1点目に質疑したような視点から考えますと、たとえ原因が個人や特定の家庭にあったとしても、責任は社会全体として取り組んでいかなければいけないととらえております。そこで、再発防止のための「いのちの教育」推進プランをこれから推進していくわけですが、そういう取り組みの中で、市民全体の課題として、学校、そして家庭、地域がそれぞれの役割を果たしていくというふうな報告の内容がございました。学校や地域社会でできることはとことん考え、どうしたら子供たちにとって学校や地域社会が値打ちがあるところなのかを再構築していく時期に来ていると思われます。そこで、自分の子供さえよければいいというふうな考えではなくて、どうしたら地域の子供たちを私たちが育て、次の世代を担ってもらうのかという、発想の展開をきちっとした取り組みを望んでおきたいと思います。
 そして、先ほども報告、あるいは質疑の中にございましたが、子供たちの手による子どもフォーラムを予定しているということでございました。これまで青少年健全育成といいますと、ややもすると子供たちを対象、あるいは客体化してとらえがちなところが多々ありました。大人が主体で子供を客体視する、そういう視点を脱却しまして、子供たちを主体的にとらえ、子供の育つ力をいかに引き出し、大人がそれをサポートしていけるのかが今まさに求められていると思います。子供が大人の附属物ではなくて、子供は1人ずつの人権が、子供の権利が尊重される社会をつくっていかなければいけないと思いますので、その2点にきちっとした認識を持って、再発防止のため、いま一歩これから踏み出していきたいと思いますので、この点は提言とさせていただきます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 1点目の本事故の非常に大きな社会的な問題を投げかけたわけですけれども、私ども、先日、PTA連合会の方にもお邪魔して、この事故の報告、あるいはお話を申し上げてきたわけですけれども、その1人の中で、お母さんの方からも、他人事ではありませんね、それからテレビの事故を見て、自分の子供にあなたはかかわっていませんね、こういうような発言をしてしまったというようなお話もございました。これはまさに、こういう事故が二度とあってはいけないということの、私はこの事故について重く受けとめているわけでございます。
 最近、子供たちが、生とか死、こういった考え方が重要であるということの中で、核家族が進み、地域での人間関係が非常に希薄になっている。こういった子供たちが、多くの子供たちが、例えば、人間とのかかわりの中で、悲しさとか死とか、こういった経験が非常に少なくなっているのではないか、こういうような提言もお話をいただいております。そういった意味では、人間を初め、生き物の生とか死とか、そういった問題も含めて人間の悲しさという、こういった根本を、子供たちにも、地域の方も含めて経験、あるいは悲しいことも含めて体験する必要があるだろうと考えております。
 2点目の問題については、非常に御提言をいただきました。ぜひ、再発防止に向けて、この提言を生かしていきたいと思っております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 質疑時間の制限に抗議し、また、被害者の方に哀悼の意を表しつつ、私は、注意をしない、注意ができない大人側の問題、そして殺された側の人権の問題を柱として何点か伺っておきます。
 今回の事件については、先ほども若干指摘がありましたが、傷害致死事故という呼び方がなされているわけでありますが、家裁送りをした検察の見解は、何の落ち度もない無抵抗の被害者をなぶり殺しにした犯行対応は実に執拗--しつこいという意味です。改正少年法の趣旨にのっとり厳しい処遇をという刑事処分相当の意見をつけて家裁に送ったとの報道がなされております。少年らは、2日間にわたって何度も凶行に及んでいて、夜9時20分からの最後の襲撃については、むしろ殺害することさえ構わないというような認識をしていたと言われても仕方のないような対応であります。所管は、先ほど来、教育的配慮のつもりかどうかわかりませんが、仮にこの方に、被害者に遺族がいた場合、傷害致死事故という呼び方をした場合、あなた方は抗議をされないと思っていらっしゃるのかどうか、これについて明確にお答えをいただきたい。遺族のお気持ちは、人を殺しておいてそのような使い方をしていいのか、しかも、図書館の管理に協力をして、注意をして、子供たちに、少年たちにやめるように、騒ぐのをやめるように言ったために殺されたのではないか、その責任の一端を担うべき教育委員会の所管が、傷害致死事故などという言葉を使っていいのかというような言葉が出てきた場合、どのような御返答をするのか伺っておきたいと思います。
 ②として、19日に判決があった未成年2名による三軒茶屋殺人事件では、裁判長が少年らに対し、反省の気持ちがないとして、わざわざさだまさしの「償い」という歌を引用して諭したことが昨今報道されているのでありますが、同様に、本件殺害事件の場合も、殺された結果、今後一切、無念の思いを晴らすことができない状態にある被害者・鈴木さんに対して、加害者少年らは一生かけても償っていかなければならない、すなわち、罪を償うことなくして加害者少年らの更生の余地はないと思うが、所管は、中学校名まで伏せて、殺害した加害者少年らの人権に配慮し、これを教育的配慮と呼んでいるようでありますが、これに対して、殺害された側の人権に対しては、そして図書館の管理・運営に協力した殺されたこの方に対してどのような配慮をしたか、しているか、伺っておきたいと思います。
 ③でありますが、私の調査したところでは、加害者少年らは小学校時代から、いわゆる7人組として知られたグループと聞いております。騒ぐなどした図書館での利用態度への注意と対応は十分であったか、また、最後に女子高校生から通報があった際、なぜ警察への連絡をしなかったのか、そして、その理由は何なのか伺っておきます。
 ④、ところで、御承知かどうか、所管は。同じ教育委員会所管の廻田公民館では、昨日も10名前後の未成年、高校生を主体とした未成年がロビーでたむろして、中には喫煙をしている実態もある。御存じですか。そして、生活文教委員会でも朝木直子議員が指摘したとおりでありますが、この間、次長も現認していたというような発言もありましたが、中・高生らが市内各公民館で喫煙をしたり、床に寝そべって騒ぐなどの実態がある。私自身も、中央公民館駐車場でラジカセをつけて騒いだ高校生を注意した警備員の職員の方に、あわや、つかみかからんというような事態に私自身も遭遇しております。廻田公民館の事務室前のロビーの様子について、夜間の管理をしている嘱託の職員の方は、注意をすることもあるけれども、非常に恐怖の気持ちをいつも感じておる、そのように言われております。そこで伺っておきますが、教育委員会所管は、本件事件の発生原因と同様の例として、このように起こってきた過去の公民館・図書館での利用実態、未成年の利用実態、そして、過去の職員とのトラブルの事実はどのようにつかんでいるか伺っておきます。
 最後に、⑤でありますが、所管の文書によれば、公民館・図書館とも連携を図り、校外での児童・生徒の行動の把握に努めるという通達ですか、通知をしたとありますが、教育委員会としてこのような行動の把握だけでなく、今回の事件のような問題が発生しないよう、また、問題発生をした場合にどう対応するか、各公民館・図書館の職員に対するマニュアルの作成等は行ってきたのかどうなのか、私の聞くところでは全くない、したがって、注意をすれば何が起こるかわからないから怖くてできない、そのような職員の方がほとんどであります。そういう意味で、マニュアルをつくっていない事情、どうしてつくらなかったのか、そしてどのように今後対処するのか、お考えを伺っておきたいと思います。
 最近、未成年が引き起こした事件について、親や保護者や周りの大人が注意しない、あるいは、できないということがしばしば指摘されておりますので、基本的に注意をし、それに対応できる体制が必要なのではないかと思うので、この点について明快にお答えいただきたい。
◎指導室長(新藤久典君) 初めにございました2点についてお答えいたします。
 まず、この少年たちの行いましたことにつきまして、殺人と言うのではないか、また、傷害致死事故という認識では遺族の気持ちをどのように考えるんだという御指摘でございました。これにつきましては、家裁送致されましたその送致書の中でも、これは傷害致死罪でなされておりますので、私どもはそれに従ってそのように述べさせていただいております。また、遺族の気持ちに関しましては、私どもも今回の事故に際しましては、遺族の方たちにきちっとした形で哀悼の意を表したいということで、その努力を今も続けているところでございます。ただ、遺族の方たちの方から、現時点ではそういった謝罪等を受ける気持ちはないということで、しばらく待ってほしいということでございますので、私どもも連絡はとっているところでございます。
 それから、2点目、御指摘のとおり、やはりそうは言いましても、少年たちが犯しました罪に関しましては一生をかけて償っていかなければならないものだと、私どもも認識しております。ただ、現在、これにつきましては、家庭裁判所において審理中であり、私どもに対しては、この事故の詳細を全く知ることはできません。また、少年たちの処遇につきましては、少年法第1条の目的にありますように、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」と規定されております。未成年者のそうした起こした罪に関しましては、このような少年法の制定の趣旨に基づいて処遇がなされるものと考えております。そこで、出されましたものについては、私どもも謙虚に受けとめたいと思っておりますし、その少年たちの一日も早い更生を願っているところでございます。同時に、今後、二度とこのような事故が起きないように、この教訓を生かして、再発防止に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
 また、中学校名を伏せているのは、罪を犯した少年たちの人権に配慮してかというような御指摘でございますけれども、確かにそういう一面もございますけれども、私どもは、この当該校には 590名を超える中学生が現在も学んでおり、また来年度、この4月には 200名を超える生徒が入学を準備しております。当然、その保護者たちもたくさんいらっしゃいます。そういった方たちも、少なからず心に傷を受けていらっしゃいます。そういった意味で、私どもはスクールカウンセラーなり教育相談員を配置したところでございます。そういった、いわばこの事件に直接かかわっていない少年・少女たちの気持ちも考えたりいたしますと、やはりこれは絶対、学校名等を明かすわけにはいかないんだ、そのように考えております。御理解いただきたいと思います。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 後半部分、生涯学習部関係についてお答え申し上げます。
 図書館を含めました公共施設における青少年の利用状況とその対応についてでございますけれども、職員が利用者である青少年とのコミュニケーションを積極的に図る中で、利用マナーについても指導することを原則としてきております。しかし、目に余る行為があった場合は、関係学校と連絡をとり、連携して対応策を講じるとともに、指導室とも連携して青少年の対応における配慮事項を確認し、対策を講じてきてまいりました。ただ、1回の注意ですべてが改善するということは大変難しいのが実態でございまして、排除の論理で対応するのではなく、将来の望ましい利用者として、今後とも関係機関が連携しながら指導することが大切であると考えております。
 今後の公共施設の管理のあり方でございますけれども、同様の視点に立ち、公共施設を青少年の「心の居場所」にするよう、そういう理念を持ちながら、今後、策定していきます「いのちの教育」推進プランにおきましても、望ましい利用者を育てることを重視した行動プランを立て、実施してまいりたいと考えております。
 それから、日ごろの指導でございますけれども、公民館・図書館を含めて、常に利用者に、黙認するということでなく、丁寧に話をするよう常に心がけているところでございますので、そのことをさらに充実を図っていきたい、このように考えております。
◆6番(矢野穂積議員) 聞いていると、何か人ごとみたいな話になっているんですが。もうちょっと具体的に言いますと、きのう確認した話でも、警備の方はシルバーを通して、経由して上に上げていると言っているんです、この間の経過について、公民館等の経過について。騒いだら注意しても聞かないから、こういうことがありましたと上に上げているのに対して、何のレスポンスもないと言っているんです。そういうことに対して、何か温かく利用させて話し合ってやろうなんて、聞くような状態ではないから困っているんです、職員の方は。それについて、あなた知っているのかどうなのかって、私、聞いているんです。甘いのではないですか、全然。市長、どう考えるんですか。
◎教育長(小町征弘君) 今、部長が答えましたとおりでございまして。ただ、甘いのではないかというのではなくして、ちゃんとやっているんです。(「やっていないよ」と呼ぶ者あり)やってる。よく聞いてくださいよ。(「上に上げたけれども、全然おりてこないと言っているんだ」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 矢野穂積議員、答弁中ですよ。よく聞きなさい。
◎教育長(小町征弘君) 先日、中学の臨時--笑っていないで聞いてくださいよ。臨時校長会をやっているんです。それで、その席にちゃんとお話をしました。それで、廻田公民館につきましては、近いうちにいろいろな団体、利用団体、青少対、地区委員会を初め、いろいろ、また、交番も含めて打合会をしよう、その徹底を図っていこう、こういう小学校も含めまして、生活指導主任も含めて、あらゆる地区内のことでやっていきたい、このように考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 初めに、被害に遭われた方には心から哀悼の意を表したいと思います。
 私は、この事件で大人として深く心を痛めております。資料の7ページに、「生命尊重及び人権尊重の教育の徹底」という中に、暴力によって問題は解決しないということを、その指導をしていくとありますが、昨年9月11日、同時多発テロに対し、報復戦争すると言ったことに対し、日本は賛意をあらわしているわけです。そんなふうに、大人の社会は逆のメッセージを流しているということが、今、子供たちにも影響を与えているのではないかと思われてならないのです。この事件の原因背景を十分に解明していただきたいということをまずもって要望しておきたいと思います。
 質疑に入ります。
 事件の経過についてです。さまざまな風評、憶測が流れて、特に保護者の方は混乱しているようです。また、当該中学に、この春進む子供や親が、説明がないと言って不安を抱いている状況があるようです。東村山警察署の1月27日の発表以来、判明した事実についての説明はあったのか、伺います。
 2番です。報道関係への対応について。マスコミの取材時に、事件を犯した少年のことを子供たちへ聞いている、あるいはまた、実名の流布により、少年たちの弟や妹のプライバシーの侵害も引き起こしておりますが、マスコミに対し、子供たちへの配慮をどのように要請したのか伺います。
 幾つか飛ばさせていただきまして、4番です。学年保護者会、地域ブロックの懇談会、あるいはP連等ではどういった意見が出されているのでしょうか。この問題は、大人たち、もちろん子供たちもですが、深く考え、話し合うことが問題解決への一歩だと考えておりますので、この意見交換の場面というのは大変重要だと思っております。そこで、どんな意見が出され、今後の会の持ち方はどう進むのか伺います。
 5番目の再発防止についてです。その中の子どもフォーラムにつきましては、子供たちの声を真摯に聞く姿勢で臨むということが確認をされまして、ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。そこで、具体的に子供たちの構成メンバーはどうなっているのか、また、行政のサポートの役割について伺います。
 6番の生命尊重及び人権尊重の教育の徹底についての資料からなんですが、先ほど、生徒の日常生活の把握につきましては、福田委員の方からありましたので、ロの家庭訪問の実施状況について1点伺います。②として、地域や関係機関との連携について伺います。夜9時以降に爆竹などで遊んでいる子供たちのことを学校へ通報しますと、警察へ通報してくれという対応をしている中学があったと聞いております。複数の声を聞いております。こういったことを聞きますと、地域との連携とは言いながらも、建前にしか過ぎないのではないかとも思えます。今後はこういったことはあり得ない、改善されると受けとめてよいのか確認をしたいと思います。
◎指導室長(新藤久典君) 何点か御質疑いただきましたので、お答えしたいと思います。
 まず、1月27日、5時にプレス発表があった以降のことでございますけれども、私どもの方には、具体的な情報提供は全くございません。といいますのも、まず少年犯罪の場合は、今回は非常に社会的に大きな問題であったので、警察本部が設置されてプレス発表がなされたということがございましたけれども、通常はこれらもないのが現実でございまして、したがいまして、学校や教育委員会には、警察、あるいは家庭裁判所等からは具体的な事実は全く報告されないというのが一般的なあり方でございます。したがいまして、現在、審理が進められてはおりますけれども、今後は、私どものところには全く情報の提供はないものと考えておりまして、現在、我々が把握している範囲の中で、これまでを十分見直して原因を追求していかなければならないと考えています。
 それから、2点目のマスコミに対してでございますけれども、私どもは実は27日の夜9時半から、当該校長の記者会見を置きましたけれども、この辺も教育委員会としては学校名を一切出さないということで、当然、生徒たちの名前も出さないということから、校長の記者会見に応ずるつもりはなかったのでございますけれども、これがマスコミの姿勢なんですが、5時に発表があった後、学校が取材陣に取り囲まれる。さらには、校長の自宅までがマスコミに取り囲まれて、校長を出せということで、私どももかなり強迫めいた、このままだと、あしたの朝どうなっても知りませんよというような、おどしに近いようなことも受けました。そのために、月曜日の朝の子供たちの混乱を避けるために、当該校の校長の記者会見にやむなく応じたというのが実態でございます。その中では、今後とも私どもは正直に、すべて情報があるものは、知り得ているものは、記者会見等を通じて応じていくので、絶対子供への直接取材はしないでほしい、それから学校への立ち入りは一切しないでほしい、このようにお願いしました。結果的には、多くのマスコミはそのようにしてくれたと思っておりますが、一部、フリーライターですとか、それから教育委員会等に直接ルートのない、いわゆる、個人的な形でやっている取材者たちが、直接まちを回り、家庭にも押しかけてというようなことがあったということで、非常に残念だと思っております。
 それから、3点目の意見交換のことでございますけれども、全体保護者会に続きまして、各学年ごとの保護者会、それから当該学年につきましては学級ごとの懇談会も開かれました。その中では、保護者の中から学校のこれまでの対応について厳しい注文も出たと聞いております。これまでの対応はいかがであったのか、もっと芽が小さいうちにそれらの問題行動は収束させることはできなかったのか、あるいは保護者として、また地域として、もっと前の段階で協力できる部分はなかったのかというような御指摘があったことも聞いております。ただ、全体としては、今回のことにつきましては、生徒の個人の特別な問題ですとか、あるいは学校の指導のあり方の特別な問題点があったりだとか、あるいは家庭における指導の特別な問題点があったために、このような事故が起きたという認識はなくて、やはり今後は家庭での教育のあり方、それから学校との連携のあり方、地域における子供たちを、これまで十分、地域が子供たちを支えてこれなかったという実態についての批判もありまして、それらも今後、考えていかなければならないというような建設的な意見があったと聞いております。P連等の懇談会等におきましても、そういった建設的な意見が多く出されております。今後も当該校におきましては、学級懇談会、あるいはブロックごとの懇談会等を通じて、さまざまな意見を聞く中で、先ほど教育長の行政報告にありましたように、5つのプロジェクトチームが今後ともずっとこのプロジェクトチームをつくり続けまして、中・長期的な学校の再生プランを立てていくということで準備を進めております。御理解いただきたいと思っております。
 それから、再発防止についての子どもフォーラムのことでございますけれども、私どもはまだ具体的なイメージを持っておりません。というのも、現在、考えておりますのは、東村山にはジュニアリーダー養成というような、すぐれた実績がございます。そういった中で活動をし、毎年、青少年健全育成大会で表彰されたりしている人たちもたくさん出ているわけですが、そういったすぐれた機関がございますので、そういったところの力をかりて、実際に子供たちの本当に本音が語られて、しかもそれが建設的に語られるような、そういった方向に進めるように私どもはできる限りサポートしてまいりたいと考えております。したがいまして、私どもの方が具体的にこのような形でこのようにという枠をはめる考えはございません。出席等についても、十分中心になってくれるリーダーたちと相談しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。
 それから、家庭訪問の実施状況についてでございますけれども、やはり、家庭との連携というあたりが今後とも重要になってくると思います。残念ながら、学校週5日制が月2回実施されるようになりましてからは、授業時数の確保という視点から、すべての学年で家庭訪問を実施するのではなくて、例えば、中学校でいけば1年生のときには実施するけれども、2・3年生については希望される家庭は家庭訪問するが、それ以外は学校での面談に切りかえるというようなことが一般的に行われてきたのが実態でございます。したがいまして、1年から3年生まですべての学年で家庭訪問が実施されているということは、残念ながらございません。ただ、この間、やはり保護者の方たちの間にも、家庭訪問に対します意識が変わってきていて、家庭のことやさまざまなことを、教員と信頼関係に基づいて胸襟を開いて話をするというようなことがなかなか出づらくて、言えば、玄関に座布団が敷いてあり、お茶が用意してあって、もうここから家の中には入れませんよというような家庭があって、なかなか教員が家庭との連携をとるのが難しいという実態もございます。しかし、そういったことに手をこまねいてきたのも、これまでの反省としてあり得るのではないかと思っております。そういった、家庭といかに連携をとるかが今後の課題だと考えていますので、家庭訪問週間だけではなくて、年間を通じての家庭との連携というもののあり方を今後とも考えてまいりたいと考えております。
 それから、夜の件でございます。この件につきましては、私どもは従前からこのように考えております。まず、夜9時でございますけれども、現実にはもう既に学校は終わっておりまして、教員たちも自宅に帰っているのが通常かと思っております。そういった中で、地域からはさまざまなことが学校の方に寄せられたりしております。警備員等を通じて学校長に届ける分もございます。そこで、私どもが考えておりますのは、このように学校にまず電話をされるというような、地域の方たちの意識の問題が問われているのではないかなと思っております。なぜ、地域で問題行動を起こしている少年への対応を学校に求めなければならないのか、学校だけが対応しなければならないのかなと思っています。やはり、まず地域で起こっていることは、地域の方々や保護者の責任において指導していただくことが、まず第一義的ではないかなと思っております。それがうまくいかなかった場合に、学校への連絡をいただいてということがあると思います。ただ、内容が内容ですので、もし緊急的に危険が、例えば、花火などにつきましても本当に危険な状況があれば、これは警察なり消防なりの強制的な力をかりなければ危険は回避できない部分もあると思います。そういったときは、ぜひ勇気を持って決断をしていただきたいなと思っております。今後とも、学校も夜間パトロールなども、地域の方たちの協力も得ながら、毎日というわけにはいきませんけれども、やりながら地域の状態を把握するというようなことは当該校でもやっております。こういったことにつきましては、ぜひ地域で、このようなことがあって、このような指導をしておいたので、学校でもさらに指導してほしいというような御指摘をいただければ、学校も大変やりやすくなるのではないかなと思っております。今後とも御理解いただき、御協力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆4番(島崎洋子議員) 何点か再質疑させていただきます。
 マスコミに対しての配慮のことですが、フリーライターなどですが、現実には今もまだ続いているようですので、もしそういった現場を見つけられたらといいましょうか、フリーライターに対してもきちんと要請をしていただきたい。毅然とした態度で臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、子どもフォーラムの子供の構成ですが、ただいまのところはジュニアリーダーたちを考えているということでしたが、ぜひここでも、このことで公募のことを考えていただきたいと思います。深く考える子供たちが、この件にしてあるのではないかと思いますので、検討をお願いいたしたいと思います。
 それから、警察への通報ですが、学校に解決を望んだというわけではなかったのです。私の表現もちょっと足らなかったかもわかりません。学校に把握しておいていただきたいということで連絡をしたのに、こういう扱いだったということでしたので申し添えておきます。
◎指導室長(新藤久典君) マスコミの件でございますけれども、私どもは学校を通じまして、このようにまず指導しております。まず、子供たちに対してでございますけれども、マスコミが報道の自由等を、知る権利を盾に、10代の子供たちにマイクを突きつけることは、そのこと自体が子供たちをおどして、強制的に物を語らせようとする、いわば犯罪行為に近い行為である。ですから、そのような姿勢があった場合は、すべて答えるわけにはいかない。もし、取材がしたければ、「学校長を通じて取材を申し込んでほしい」と答えなさいと指導してくださいとお願いしております。教員につきましても、守秘義務等があって、現在、答えられる内容は何もない、もしどうしても取材を求めるならば、「学校なり教育委員会なりを通じて、再度、取材申し込みをしてほしい」、このように申して軽々には答えないようにという形で指導をしております。私どもも、マスコミに会うたびに、そのような実態があれば、ぜひ節度ある対応をお願いしているところでございます。
 子どもフォーラムにつきましては、御趣旨はよくわかりましたので、今後とも協力させていただきたいと思っております。
 また、警察との協力につきましては、学校の方にも取り違いがあった分もあるかなと思っております。やはり今後とも、家庭や地域との、学校は連携なしでは子供たちの指導はしていけませんので、今後ともよりよい関係をつくるように、私どもも教育委員会として指導してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 初めに、亡くなられた鈴木邦彦さんに対し、心から哀悼の意を表します。
 非常に無念であったろうと心が痛みますが、せめて家族のところへと考えますが、遺族の方のところへ帰られたのか確認させてください。
 それから、この報告につきまして具体的に聞かせていただきます。
 3ページの富士見図書館において、被疑者である中学生が来館し、迷惑をかけていた状況が、今回あったわけですが、以前からこのようなことがあったのかどうか。それから、もしあるとしたらどのような対応をし、生活指導を行ってきたのか具体的に教えてください。
 それから、4ページの4回の教育委員会の協議の中でとありますが、各教育委員からの意見・提言を受けたとありますが、どのようなものだったか教えてください。あわせて、今後の教育委員会としての対応についてもお聞きしておきます。
 それから、1月28日から2月8日、2週間、スクールカウンセラーの派遣が行われていますが、相談等、どのようなものか具体的に伺います。
 それから、5番目として、青少年健全育成対策としていろいろな事業が行われています。例えば、地区委員会のキャンプであったり、サッカー大会、ドッジボール大会云々とございますが、私が考えますのに、参加しない子供たちをどうするか、参加したがらない子供たちをどのように考えているのか、そういう視点で、見直しも含めて今後の対応を伺っておきます。
 それから、6番目、路上生活者の救済の件ですが、先ほどの生活保護等はわかりました。ただし、これは一過性のものでありまして、自立を本来推進するのであれば、社会復帰に関しての救済はどのように行ったか、行ってきているのか、または検討しているのか、それを伺っておきます。
 それから、7番目として、子供の集える場について考えを伺っておきます。
 最後になりますが、先日、フジテレビでドキュメンタリー大賞を受賞した番組、「こちら用務員室」、サブタイトル、「教育現場の忘れ物」という番組を放映していましたが、プロデューサーの小林さんからお話を伺いますと、教師の資質の問題や、教師の多忙さの問題を抱える中で、非常に用務員さんの存在が大であった、そして、用務員さんが子供への言葉をかけ、励まし、また交流し、いろいろな行事等の参加などによって、子供たちがほっと息をつけ、安らぎ、いやされていた。また、スクールカウンセラーによる子供の悩みの解消、心の安定を図るという役目をも担っていたとおっしゃっております。学校という教育の場は、教師と児童・生徒だけではなく、保護者、地域の方々、また、用務員さんなどのリテールがあってこそ真の教育現場だと言えるのではないでしょうか。例えば、用務員さんの例で言えば、当市は、近視眼的に経費節減効果だけを施策選別の基準にして、現業職を単純労務職として安易に切ったのではないかと思われるところがあります。今後、教育長、もしくは助役、伺っておきたいのですが、先ほどの用務員さんの話も踏まえて、これからの施策には経済効果と同様に、非経済効果の判断も重要であると考えますが、見解を伺っておきます。
◎学校教育部長(桜井武利君) まず1点目に御遺族の関係でございますが、私ども警察を通じまして折衝はさせていただいております。御遺族の方に直接お会いして、機会を設けてほしいということでお願いをしてまいりました。警察の方から、御遺族と折衝いただいて、非常に大きなショックを受けているということなので、関係者については、今、お会いする心境にはございません、こういうようなことでございました。私どもも、連絡先等の問題については、こちら側の連絡先を御遺族の方に警察を通じてお渡しをさせていただいているところでございます。
 それから、ちょっと順不同になりますけれども、1月28日から2月8日の相談のことでございますけれども、確かに相談はございました。ただ、相談人数とか内容については、個人的な問題もありますので控えさせていただきたいと思います。
 それから、教育委員会、委員の先生方からの提案でございますけれども、教育委員の先生方からは意見・提言をいただきまして、厳しい対応が迫られているけれども、前向きに対応していきたい。例えば、個性を重視するとともに、集団を大切にする教育も必要だ。それから、「自由」と「責任」、あるいはあわせて「権利」と「義務」もペアで教えていきたい。それから、それぞれのポジションで何ができるのか考えていきたい。それから、子供たちの成長を待てない親がふえてきている。心のケアとともに体のケアも重要である。本市の教育には、誇りを持って家庭教育の充実が求められる。こういったさまざまな意見を、また、提言を受けていただいております。したがいまして、この「いのちの教育」推進プラン、これを策定と同時に再発防止に向けて具体的に対応してまいる、または全力でまいりたい、このようにお話をいただいております。
 最後にいただきました用務員の関係でございますけれども、学校用務員の配置につきましては、御案内のとおり22校、現体制の中でシルバー人材センターに午前中お願いしているわけですけれども、学校運営の中の一員として大変大きな役割を果たしていただいております。平成14年度からは再任用職場といたしまして、時間延長しながら年次的にそれぞれの学校を切りかえてまいりたいと思っております。したがいまして、今後、従前よりも児童・生徒と接触する機会が、機会と申しますか、時間の延長も図れますので、交流も一層図れると思っております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 私の方から、生涯学習部関係、3点、御質疑いただきました。答弁申し上げます。
 1点目の富士見図書館での事故前の状況でございますが、少年たちがグループで図書館を利用し始めたのは昨年の夏ごろからでございまして、人数は時により変化しておりましたが、来た中では、絵本コーナーに陣取ったり、あるいは談笑したり、携帯電話をいじったりということで、仲間と過ごす場所として図書館を利用していたということでございます。時には騒がしくなって、他の利用者の迷惑になると職員が判断した場合には、注意を促し、場合によっては比較的迷惑にならない場所に席を移らせたりした対応をしておりました。注意をすれば、職員の指示に今まで従っており、館内で他の利用者とトラブルになるようなことは以前はなかったと聞いております。
 2点目でございます。青少年の健全育成の事業見直しについてでございます。青少年の健全育成事業は、「市民のつどい」を初めとして多くの事業を展開しております。11月の青少年健全育成大会や夏の白州キャンプ、日ごろの青少年対策地区委員会の活動、また、地区研修会など、多くの保護者の方に参加をいただいているところでございます。その中でも、特に、子育て中の方の参加が少ないというのが現状でありまして、特に参加していただきたい保護者、また、参加していただきたい子供たちへの周知につきましては、知人や自治会などの地域の組織や学校、PTA等の連絡網をより有効に活用し、1人でも多くの保護者に徹底していただくよう努めてまいりたい、これからも考えております。
 それから、最後の中・高校生の集いの場でございます。現在のところ、まだ全容は固まっておりませんけれども、市内の南地区であります南台小学校、富士見小学校地域で、学校を単位として活動している各種団体、例えば、スポーツ団体でありますとか子供会の活動団体、PTA団体などの協力を得て、(仮称)土曜講座を立ち上げる準備を進めております。内容としましては、スポーツ系と文化系に分け、気軽に親子や中・高生も参加できるような内容の事業を計画しているというところでございます。活動範囲は、学校施設や公共施設だけでなく、戸外での活動も幅広く取り入れるよう、さまざまな体験ができるようなプログラムを取り入れていく考えでございます。これを1つのモデル地区として、将来的には全地域に拡大していきたいと予定しているところでございます。また、既に実施をしているところでございますが、地域の公共施設、特に、公民館では、中・高生の居場所づくりとして、若者を中心とした企画事業も進めさせていただいておりますし、また富士見公民館では、高校生による合唱グループですとか演劇グループが、老人ホームへの慰問等を目的に定期的に部屋を利用しているということもありますので、これらの活動等もさらに進めていきたいと考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 路上生活者に対しての支援の考え方の御質疑でございますが、先ほど11番議員にもお答えした、基本的に福祉事務所の中では、緊急での対応、それから生活保護での援助で現状では対応しております。それは、まず基本的には生活基盤がございますので、その中で基本的に更生施設とか宿泊所とか、そういうところに施設入所をお願いしている。当然、そこには相談員がございますので、そこでまた新たに住居を設ければ、そこのケースワーカーとのかかわりが出てきますので、自立をどこまで支援できるか。そういうことで、国におきましても路上生活者に対しましては、現実に働く能力があるから生活保護はだめだということはまかりならぬ、そういう状況がございます。現状、今、働けない状況で困窮している場合については、当然、生活保護の対応になるというような通知もございますので、先ほど申しましたように、現状の中では生活保護法の中でいかにできるか。ただ、今、国・東京都も、自立に対して一定のいろいろな方策を出しておりますので、市としてもそういうものを見ながら、今後どうできるかということは対応していきたいと考えております。
◆3番(小倉昌子議員) 先ほどの答弁の中で、ちょっと納得ができないのですが、青少年健全育成事業等に参加しない子たちが多いんだ、その子たちの方が問題を抱えているのではないかということをお伝えしたのですが、PTAの連絡網等、それからそれなりのチラシなどを配布して。それは従来からやっているんです。私、子供4人おりますから、そういうことをやってきましたし、それでもなおかつ来ない、それでもなおかつ動かないというか参加しない、そういう子たちをどうするかということで、現実論でお話ししていただきたい。ですから、これは課題として残しておきますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、子供の集える場についてですが、文化系はよくわかっております。ただし、スポーツ系、体育系なんですが、例えば、ストリートバスケをやりたいとか、ローラーブレードをやりたい、本当に肉体的なエネルギーの発散ですか、そういう場所が本当にないんです。例えば、運動場に行ったらサッカーやっているとか、野球やっていると入れない。そういう場が欲しい、本当に動ける場が欲しいという意味でお聞きしていますので、答弁をお願いします。
 それから、路上生活者の救済の方なんですが、ぜひ課題にしていただきたいのは、東京都がやっていることもわかりますが、一時宿泊施設等ではなくて、就職したいとか、それから、これから住居を構えたい、アパートを借りたいといったときに、本当に保証人とか住民票の問題が出てくるんです。そういうことも検討していただきたいという意味で質疑しております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 1点目の件につきましては、検討させていただきたいと思います。
 動ける場の設定でございますが、現在、市民スポーツセンター等も個人開放等を利用し、また、各種団体等の大会等も利用しながら、さらに発展をさせていきたいと思いますし、屋外体育施設につきましても検討を加えていきたいと思っております。
◆3番(小倉昌子議員) 最後になりますけれども、今、市民スポーツセンターとおっしゃったんですけれども、結局、申し込みの手続とか、本当にスポーツをやるぞと構えなければできないようなところなんです。それ以外の検討でお願いしたいということでお伝えしているのですが。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 検討させていただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、行政報告を終わります。
 次に進みます。
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     〔「議長、動議、議事日程追加の動議」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後2時40分休憩
     午後2時42分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 図書館利用をきっかけとする殺害事件の被害者に哀悼の意を表し、「人命尊重、暴力否定の生活指導等の徹底を求める決議」を議事日程に追加する動議を提出いたします。
     〔「反対」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後2時42分休憩
     午後2時44分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) ただいまの題名についての追加議事日程に載せることに採決をとりたいと思います。
 賛成の方の挙手を願います。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手少数であります。よって、ただいまの件についての動議は否決されました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第7、議員提出議案第2号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第7 議員提出議案第2号 市内公立中学生を励ます決議
○議長(木村芳彦議員) 日程第7、議員提出議案第2号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。10番、清水雅美議員。
 休憩します。
     午後2時47分休憩
     午後2時47分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
     〔10番 清水雅美議員登壇〕
◆10番(清水雅美議員) 議員提出議案第2号、市内公立中学生を励ます決議を、会議規則第14条の規定によりまして提出をするものであります。
 提出者は、今、議長からございましたけれども、当初お配りしてある中からお二人を省きまして、根本文江、木内徹、田中富造、そして、清水雅美でございます。敬称は略してあります。
 内容を朗読をさせていただきます。
 元気を出せ!!市内公立中学生のみなさん!!
 市内公立中学生を励ます決議。
 市内で、あってはならない、痛ましい事故が起こりました。
 マスコミにも大きく取り上げられ、皆さんの周りは、学校・家族を含めて、騒然となったことでしょう。
 そのため、皆さんに対して、いわれなき批判の目が注がれています。
 起こったことは事実です。生命の大切さ、人権を守ることの大切さを、市民である大人も子供も同様に、厳しく受けとめなければなりません。
 しかし、皆さんはこのことに打ちひしがれることなく、自信を持って、以前のように、何事にも一生懸命に取り組んでほしいと思います。
 それが、地域の、そして、家族の期待にこたえることになるのです。
 私たちも、そのために、21世紀の主役である皆さんに、大きな期待を込めて、元気づけたいのです。
 多くの市民が皆さんの元気あふれる笑顔から、元気づけられたいと望んでいます。
 さらに、学校や地域社会で、生き生きと過ごせるように、市議会としても、あらゆる面から努力をしてまいります。
 中学生の皆さんに元気を出してもらい、さらに、みずからの目標に向かって、力強く進まれることを期待して、エールを送ります。
 「元気を出せ!!市内公立中学生のみなさん!!」
 以上でございます。よろしく御審議をいただきますようお願いをいたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 草の根市民クラブは、以下の理由により反対する。
 まず第1に、本件決議には、被害者への哀悼の意のかけらすら表明されていない。つまり、本件殺害事件を事故などと呼び、遺族の気持ちを無視していること。第2に、本件殺害事件を引き起こした少年ら以外にも市内公民館で騒ぎ、また、喫煙するなどの例が昨日も見られるなど、事件発生の温床となっている事情が何ら解消されていないにもかかわらず、中学生らに対して、まずもって人を殺傷する犯罪行為は絶対にいけないといった善悪のけじめをつけるようにとの要請をすることなしに、逆に中学生におもねるかのように、中学生へのいわれなき批判の目があるなどと殊さら取り上げるなど、注意をしない、注意ができない大人の典型のような決議内容となっていること。第3に、関係機関への再発防止策の提言さえ組まれていないなど。
 以上の理由により、草の根市民クラブは、本件決議に反対する。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第8 議案第1号 東村山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
△日程第9 議案第2号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
△日程第10 議案第3号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
△日程第11 議案第4号 東村山市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例
△日程第12 議案第5号 東村山市集会所条例及び東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
△日程第13 議案第6号 東村山市税条例の一部を改正する条例
△日程第14 議案第7号 東村山市保育料等審議会条例
△日程第15 議案第8号 東村山市保育所条例の一部を改正する条例
△日程第16 議案第9号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
△日程第17 議案第10号 東村山市緑の保護と育成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第18 議案第11号 東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例
△日程第19 議案第12号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定について
○議長(木村芳彦議員) 日程第8、議案第1号から日程第19、議案第12号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第1号から第12号までの議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第1号、東村山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
 本案につきましては、「商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が成立し、「政治倫理の確立のため、国会議員の資産等の公開に関する法律」及び公開に関する規定の一部が改正され、資産等の報告書の記載内容が一部変更されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第2号、東村山市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
 本案につきましては、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」が施行され、同居親族がない場合においても公営住宅に入居できる者に、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」に規定するハンセン病療養所入所者等が加えられたことに伴い、市営住宅においても同様とするための条例の改正をするものであります。
 次に、議案第3号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
 本案につきましては、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済制度の統合を図るため、「農林漁業団体職員共済組合法」が廃止されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第4号、東村山市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例について、説明申し上げます。
 本案につきましては、地方分権の推進を図るため、関係法律の整備等に関する法律の施行により、市町村における国民年金印紙検認事務が廃止されるため、運用基金として必要性がなくなることから、「東村山市国民年金印紙購入基金条例」を廃止させていただくものであります。
 次に、議案第5号、東村山市集会所条例及び東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
 本案につきましては、栄町2丁目にあります東村山市民館を「東村山市地域集会施設整備方針」に基づく、ふれあいセンターとして位置づけ、建てかえを進めておりましたが、平成14年度に開館できることとなりましたことから、関連する条例の整備をお願いするものであります。
 次に、議案第6号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
 本案は、平成14年度におきましても、前年と同様に地方税法の規定に基づき、土地の価格修正を行うこととしたことから、固定資産税、都市計画税の第1期分の納期を変更するため、条例の改正をお願いするものであります。
 次に、議案第7号、東村山市保育料等審議会条例について、説明申し上げます。
 本案につきましては、公平かつ公正な受益者負担の観点から、保育料及び学童クラブ費の適正化を図るため、御審議いただく機関として保育料等審議会を設置しようとするものであり、そのための条例の制定をお願いするものであります。
 次に、議案第8号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
 本案につきましては、市立第四保育園の建てかえに伴い、所在位置の変更をするものであります。また、あわせまして待機児童の解消を図るべく、定員を 100名から 120名に変更させていただくものであります。
 次に、議案第9号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
 本案につきましては、下水道施行令の一部が改正され、下水の水質規制の対象物質にほう素及びその化合物と、ふっ素及びその化合物が加えられたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第10号、東村山市緑の保護と育成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
 本案につきましては、東京都の「東京における自然の保護と回復に関する条例」が改正されたことに伴い、条例の条文中の都条例番号を変更するものであります。
 次に、議案第11号、東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
 本案につきましては、ノーマライゼーションの精神と急速な高齢社会への対応として、今後、スポーツの果たす役割はますます重要なことから、スポーツセンターの個人開放施設、並びに屋内プールについて、心身障害者及び65歳以上の者の個人使用料を、現行の2分の1とする定額化を実施し、高齢者等のさらなる利用を促進するため、条例の改正をお願いするものであります。
 次に、議案第12号、東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定についてでありますが、本案につきましては、空堀川の改修に伴い整備された河川管理用の通路の一部を、市道 630号線3として、道路法の規定に基づき、認定をお願いするものであります。
 以上、一括上程されました12議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。
 御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりました。
 議案第1号から議案第12号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第1号から議案第12号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第20、議案第13号から日程第24、議案第17号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第20 議案第13号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(木村芳彦議員) 日程第20、議案第13号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第13号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 本案は、東村山市教育委員会委員の選任につきまして、議会の同意を求める案件でございます。
 参考資料にもありますように、教育委員として、教育行政の進展のため、現在5名の方々に御苦労をいただいておりますが、現委員であります吉村正氏の任期が3月15日をもって満了となりますことから、吉村委員は平成12年6月、前任者の残任期間として就任以来、本市の教育行政の推進、発展のために御尽力をいただいております。多岐にわたる教育課題の現状を考えますとき、同氏の多くの知識と経験等を生かしまして、諸課題に対応していただきたく存じ、吉村委員の再任をお願いいたしたく、ここに提案申し上げるものでございます。
 なお、同氏の履歴につきましては、別紙に添付してございますので説明は省略させていただきますが、お目通しを賜りまして、よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午後3時1分休憩
     午後3時32分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第21 議案第14号 平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第21、議案第14号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
     〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 上程されました議案第14号、平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 平成13年度の老人保健医療特別会計予算につきましては、介護保険制度導入後2年目を迎えた中で、適正な事業運営に努めてきたところでございますが、介護保険への移行が前年と比べ大きな状況変化が今のところ見られないなどの側面もうかがえるところであります。
 今回の補正予算につきましては、医療費ベースで、平成13年3月から11月までの9カ月分の実績をもとに、年間所要額を見込み、減額補正とさせていただくものでございます。
 恐れ入りますが、議案書の3ページをお開き願います。
 平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算でありますが、第1条にて、歳入歳出それぞれ6億 1,120万 2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 104億 1,626万 1,000円とし、13年度に必要な医療費等の決算見込みにより減額としたものでございます。
 事項別の明細書より歳入歳出について説明を申し上げます。
 初めに、歳出より申し上げます。
 恐れ入りますが、20ページをお開き願います。
 補正予算額欄の医療諸費の6億 1,120万 2,000円減額の主な内容でありますが、現物給付である医療給付費としての5億 9,808万 3,000円と、現金給付である医療費支給費 924万 1,000円となっております。9カ月分の実績をもとに、予測できない風邪の流行等による影響などを一定予測をし、今後、3カ月分の見込みを推計いたしまして、結果としまして当初見込みより6億 1,120万 2,000円を、今回、減額補正させていただくものでございます。
 次に、歳入についてでございますが、医療諸費の歳出減に伴い、法定負担分としての減額計上とさせていただいたものでございます。
 10ページにお戻り願いたいと存じます。
 1の支払基金交付金から16ページの4繰入金までのそれぞれの減額につきましては、歳出補正の減額後における医療給付費及び医療費支給費の、法に基づくそれぞれの負担割合に基づいた算出結果として減額したものでございます。
 次に、18ページをお開き願います。
 諸収入のうち、3の雑入の内容でございますが、第三者納付金 609万 7,000円、返納金16万 7,000円につきましては、レセプト点検の結果などに基づき、合計 626万 4,000円増額の補正をしたものでございます。
 以上、第2号補正予算の内容でございますが、医療費は不確定要素がございまして、推計には非常に難しさがございます。老人医療受給者等に対し、御不便をおかけしないことを基本に予算編成をさせていただいたところでございます。
 よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、小町佐市議員。
◆18番(小町佐市議員) 議案第14号について、簡潔に3点お尋ねをいたします。
 まず、医療諸費で6億 1,120万 2,000円の大幅な減になりました。具体的に御説明をいただきたいと思います。
 2つ目は、介護保険制度がスタートして2年目でございますが、老人医療からの移行状況が前年度と比較してどうなのか、そのあたりをお尋ねいたします。
 3点目が歳入についてですが、各負担者からの収入見通しについて、この際、伺っておきます。
 以上、3点、お願いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、今回の補正減についてでお答えします。
 平成13年度当初予算における医療費につきましては、老人保健法に基づき、過去の実績、受給件数の推移及び12年度決算見込みなどを踏まえつつ、旧公費5割負担分の介護保険制度への枠内に移行されていない部分を公費3割分として医療費に計上させていただいたところでございます。今回の補正は、主に入院にかかる医療費の大幅な減でありまして、その要因として考えられますことは、旧療養型病床群における介護保険に移行していない3割負担分にかかる医療費、特に、入院医療費でございますが、医療費について、従来における入院医療費とあわせて見込み計上を当初させていただきましたが、医療として、残った旧療養型病床群の入院医療費が当初推計したほど伸びていないのが主たる要因と推測しているところでございます。その伸びなかった要因として考えられますことは、高度の治療がさして要しなかったことにより、結果として、それほど高額の医療にならなかったことであろうと受けとめているところでございます。昨年1月から一部負担金の改正がございましたが、これに関しても負担金の一定の伸びがございましたので、今回の医療費の医療給付費の減の要因にはなりましたけれども、主たる要因ではないということでとらえているところでございます。いずれにいたしましても、年間1人当たり医療費の実態から見て、80万円近くかかるという状況でございますので、人の増減が医療費に多額の差異が生じるという状況がございますので、医療費の見込みにつきましては非常に困難さがあるということを、ぜひ御理解願いたいと思います。
 次に、介護保険制度スタートに伴う老人保健からの医療状況についてでございますが、医療費の面から旧公費5割分のうち介護保険制度へ移行されるものとして、これは施設療養費、老健施設でございます。及び訪問介護療養費については、これは 100%の移行ということで、旧療養型病床群については、その一部、一説には90%移行するであろうという向きもあるし、当市の場合は、70%は12年度も見込みました。13年については40%ということがございますが、そういう療養型病床群についての一部の移行が考えられました。制度スタートでありますが、平成12年度老人保健医療特別会計の当初予算編成時におきましては、旧療養型病床にかかる医療費の70%相当額が、介護保険へ移行するものと推計したところでございますが、結果として40%程度にとどまったものでございます。この主たる要因といたしましては、介護報酬単価等の問題が考えられ、事業者の参入が手控えられたということと、介護施設としての条件整備など、施設側の事情から介護への転換が思ったほど進まなかったという要因と考えております。現状においても、このような状況は変わらないものでございまして、現在も40%台を推移している。このような前年の実績を踏まえた上で、現在までの状況を見る限り、大きな変化が見られないことなどから、13年度についてもさほど変わらないものと受けとめているところでございます。
 大きな制度改革でございます介護保険制度が実施されまして、まだ間もないこともあり、大きく介護保険に掲げました社会的入院の受け入れにつきましては、施設整備の面でまだ不十分さがあると思いますが、この介護保険制度が社会全体で支え合うという目的の中では、給付サービスの拡大もしておりまして、この制度が定着してきていることは現状、受けとめております。さらに、この制度が充実になれば、医療費とのすみ分けがさらに明確となり、医療に効果があらわれるだろうということを受けとめております。
 次に、最後の御質疑でございますが、各負担者からの歳入見通しでございますが、御案内のように、法定負担として、各負担金としては、支払基金交付金、国庫負担金、都負担金、それに市からの一般会計繰入金がございます。過去の負担状況を見てみますと、平成10年度、11年度において、支払基金及び国からの法定負担割合に対する収入額が 100%、それの年度に入ってこなかったということがありまして、その結果として平成10年度が 8,598万 8,000円、平成11年度が 6,879万円の不足が生じたことから、それぞれ繰り上げ充用により対応させていただいた経過がございます。平成12年度につきましては、国からの収入が 100%ありませんでしたが、総体として繰り上げ充用しないで、逆に 401万円を繰り越し額として計上した状況がございます。以上のような実態がございますので、国及び支払基金からの負担金については、特に現時点での見通しは難しいことから、今後の状況は注視していきたいと考えているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 議案14号につきまして、日本共産党を代表いたしまして質疑をいたします。
 医療諸費についてですが、21ページに記載されております。平成12年度決算額が98億 6,547万 8,000円、そしてまた、平成13年度の補正後の予算額といたしましては 103億 2,418万円となっておりまして、4億 5,870万 2,000円の増になっておりますが、まず1点目に、その理由についてお尋ねをいたします。
 2点目に、昨年1月に引き上げ本人分負担分につきまして、どう、この結果あらわれているのでしょうか。
 また3点目につきましては、介護保険分の当初の見込みがどうだったのか。
 最後に、健康な高齢者への取り組み状況についてお尋ねをいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、医療費諸費関連についてお答えいたします。
 1点目の12年度決算額に対し、補正額の予算額が4億 5,870万 2,000円の増額という理由についてでございますが、これは高齢化の進展に伴います受給者数の増加を背景とした受診件数の伸びが増額となった主たる要因ととらえております。受給者数の状況を11月末現在で見てみますと、12年と13年とでは 689人の増、約 4.9%の伸びになっております。また、受診件数では、12年と13年とでは1万 7,786件、 6.4%の増となっている状況です。一方、介護保険が制度化されて2年目であります本年度の状況として、老人医療からの移行が前年と比べて、さして大きな変化が見られないことを勘案しますと、自然増によるものが主な要因と考えております。
 それから、2点目の医療費の見直しの影響についてでございますが、原則1割負担と改正されました、これはその当時、低所得者対策、または自己負担による同一月における上限額が設けられたということもあわせてございました。いろいろ医療のかかわり方によっては、逆に軽減ということもございます。そういういろいろプラス・マイナスがございますが、自己負担により医療給付費は若干減少となっている傾向がございますが、18番議員にもお答えいたしましたように、今回の医療給付の減額への主要要因ではないということでとらえております。
 4点目といたしまして、介護保険分当初見込みはどうだったのかという御質疑でございますが、これについても18番議員へ説明させていただいたとおり、介護保険に移行がされていない入院部分にかかわる費用が思ったほど伸びなかったということが理由ということでとらえております。介護保険への移行状況におきましても、大きな変化は現状では、12年、13年度では見られていないという状況でございます。
 それから、最後に健康な高齢者への取り組みについてでございますが、これは1つには、老人保健法によります基本健康診査、それから健康教室などの実施。またさらに、高齢者に対する生きがいづくりの一環といたしまして、社会福祉協議会へ委託しております事業であります、要介護になることの予防を図るための教室などの高齢者生きがい事業、及び介護保険非対象者に対しましての通所による各種サービス、安心して自立した生活を営むことができるよう、ホームヘルパーの派遣等、高齢者生きがいデイサービス事業、及び高齢者等生活支援ホームヘルプサービスなどを実施し、取り組んでいるところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 1点だけお伺いをいたします。
 諸収入ですけれども、18ページ、第三者納付金が 600万円余増額補正させておりますけれども、もう少し件数など、詳しく御説明をお願いしたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 第三者納付金の趣旨で1点お答えいたしますが、交通事故などによります第三者の行為、過失によって生じた疾病について、老人保健で医療が行われた場合に、その費用を第三者に対して償還を求めたという額で、これは科目存置として、予算額に対し実績額との差を計上させていただいたものでございます。件数については、14件になっております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 質疑時間制限に抗議しつつ、議案第14号、老健第2号補正について何点か伺います。
 ①、施設運営入所者分の超過負担は、今年度どのように改善されたか。
 ②、施設入所者分の超過負担の今後の推移は、どのように見込んでいるか。
 ③、老健への一般会計からの繰り入れ及び国保からの老健への繰り入れは、昨年度からどのように変化したか。
 ④、介護保険1年目の昨年度、2年目の今年度の実績を踏まえ、老健会計の支出総額はどのように厚くされ、総体として介護及び医療の合計額はどのように推移したか。
 ⑤、むさしの園廃止問題の現状はどのようになっているか、また、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目についてでございますが、老人ホームの施設入所にかかわる医療費の状況、12年度ベースでお答えいたしますが、市内11施設、老人医療費として7億 1,500万 140円になっています。都の老人ホーム関連では、老人医療費が4億 3,739万 3,470円となっておりまして、これに対して法定負担割合に基づく一般会計からの繰入金が 2,186万 9,674円になっております。平成7年度をベースに、その推移を見てみますと、12年度決算数値では、35.5%の減、ちなみに平成11年度では19.4%という推移をしておりますので、減少してきているという状況でございます。1点、2点、あわせての答弁ということで御理解願いたいと思います。
 それと、3点目の老健への一般会計繰入金云々という御質疑でございますが、老健、国保、介護保険の繰り入れでお答えをさせていただきます。平成12年度におきましては、老健関連では5億 1,000万 6,000円です。国保が15億 8,157万 3,000円、介護保険が6億 3,075万 3,000円となっております。これを平成13年度対比で見てみますと、老健、これは今回の補正2号の数字を使わせていただきました。老健につきましては、5億1,364 万 6,000円、 0.7%の増となっております。それから、国保、これは当初予算の数字で載せていただきましたが15億 2,617万 1,000円、これは 3.5%の減になっております。それと、介護保険、これは今回の補正の額で7億 4,740万 8,000円、18.5%、そういう状況になっております。平成12年度においては、介護保険導入の年度で、国保も老健も減額となりましたが、平成13年度見込みにおいては、これは高齢化による対象者の増加、医療の高度化等により、介護保険導入前の伸びよりは鈍化をしておりますが、一定の増加傾向を老健会計においては示しているという状況でございます。
 それから、4点目についてですが、4点目に平成12年度決算で数字を少し申し上げますと、老健が99億5,258 万 9,000円、介護保険が35億 4,603万円となっております。それから、平成13年度を見てみますと、老健が 104億 1,626万 1,000円、これは 4.7%の増となっております。介護保険が46億 155万 1,000円、29.7%の増となっております。以上、そういう状況で、老健につきましては平成13年度の対前年度比が 4.7%となっておりますが、ちなみに平成12年度との対比では3%の、老健、減となっておりまして、介護保険導入前の、これは毎年度6%から8%台の増加傾向にあった医療費の総枠も大きく減少されたのが、平成12年度の老健の医療費であります。平成13年度において、従来の伸びよりも大きく、これは鈍化、伸び率が下がったという--鈍化し、また、総枠の抑制が平成12年度にあったことを考え合わせますと、介護保険の導入が従来の大きく伸び続ける老健医療に対して、一定の抑制がされていると考えているところでございます。なお、介護保険については、今後のさらなる制度の自立によりまして、成果を示すものと期待しているところでもあります。
 5点目のむさしの園の関係につきましては、まことに申しわけございませんが、これは今回の老健の補正とはかかわりないということで、答弁は差し控えさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第22 議案第15号 平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第22、議案第15号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
     〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 上程されました議案第15号、平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 核家族化等、多くの社会状況の変化により、高齢者の増加が進み、介護にかかわる諸問題を社会全体で支え合う社会保険制度として介護保険制度が施行され、2年を経過しようとしております。この介護保険事業の13年度運営の中で、幾つかの変動要因が生じ、今回、増額補正をさせていただくお願いをするものでございます。
 恐れ入りますが、予算書の2ページをごらん下さい。
 第1条で、歳入歳出それぞれ 8,372万 9,000円を増額し、総額として46億 155万 1,000円とさせていただきました。
 次に、8ページをお開き願います。
 歳入における保険料 2,457万 2,000円の増額理由でありますが、第1号被保険者の特別徴収・普通徴収それぞれにおいて、人口増に伴い、一定の対象者増を見込んだものであります。
 続きまして、10ページをお開き願います。
 国庫支出金につきまして申し上げます。介護給付費の伸びに対して、20%の国の負担割合分は増額となりましたが、調整交付金の減率や事務費交付金の減額により、総体として 1,213万 2,000円の減額となりました。
 また、12ページの支払基金交付金の増額、 3,004万円につきましては、交付もとである支払基金が13年度の実績等をベースに精査した結果に差異が生じ、第2号被保険者介護給付交付金が増額されたものでございます。
 次に、14ページをお開き願います。
 都支出金 2,747万 6,000円の増額は、国庫支出金と同様に、増額された介護給付費に、都の負担割合12.5%の割合を乗じた結果の増額であります。
 次に、16ページの一般会計繰入金のうち介護給付費繰入金 2,747万 5,000円も、東京都分と同率の市負担分として増額計上されているものでございます。
 また、その他繰入金の減額は、事務費繰入金は増額されたものの、職員給与費等の減額が上回った結果でございます。
 18ページをお開き願います。
 財産収入におけるものとして、事業運営基金に対する利子を9万 7,000円計上させていただきました。
 次に、歳出について説明申し上げます。
 20ページをお開き願います。
 総務費について、 3,068万 6,000円を減額させていただきました。内容としましては、21ページの職員人件費等の 1,690万 7,000円の減額や、22ページにあります認定審査会運営経費が、審査会実施回数等を精査した結果、 1,579万 8,000円の減額となったことなどが主な要因として挙げられるものです。
 次に、26ページをお開き願います。
 保険給付費2億 1,980万 1,000円の増額であります。中でも、居宅介護サービス給付費を核とした介護サービス諸費の伸びが著しく、加えて高額介護サービス給付件数の増、さらにはケアプラン作成件数の増に連動した居宅介護サービス計画給付費の増などに伴う給付費の増額によるものであります。これらは制度開始後の時間の経過による制度の浸透によるものと判断しております。
 最後に、30ページをお開き願います。
 介護保険事業運営基金積立金の1億 538万 5,000円を減額させていただきました。主要な理由としましては、本来、給付費の33%分が交付される支払基金交付金と実績及び見込みに基づく確定額に差異が生じたことや、当初の調整交付金交付率が減率されたことによるものでございます。
 以上、大変雑駁でございますが、平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算につきまして、提案の説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第15号、平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、質疑いたします。
 通告してありますが、何点か割愛させていただき、簡潔に質疑させていただきます。
 まず、歳入ですが、8ページの介護保険料についてであります。
 ①、②は割愛させていただき、③の特別徴収の保険料徴収率の見込みはどうか。また、対象者数は年度内でどのように変化しているのか。年度途中で、普通徴収に切りかえはどのようになっているのかお伺いします。④の普通徴収の保険料徴収率は、当初予算では97.4%の見込みであったわけですが、決算見込みとしてどのぐらいに見込んでいるのかお伺いいたします。
 次に、10ページの国庫支出金についてお伺いします。
 ①、介護給付費負担金が 4,396万円追加となっているわけですが、これは国の法定負担分であるわけですけれども、この増の理由等、具体的にお伺いいたします。②、調整交付金は 3,920万 5,000円の減でありますが、国で見ている5%の確保はどうなのか。また、介護保険給付費がふえて調整交付金が減になっておりますので、その理由もあわせてお伺いいたします。③、事務費交付金の 1,688万 7,000円の減の理由はまず何かということと、それから歳出の介護保険認定審査会の減に伴うものかどうかもあわせてお伺いいたします。
 通告3番の支払基金交付金については割愛させていただきます。
 次に、21ページの歳出に入りますが、総務費であります。委託料の 525万 4,000円のうち、介護保険サービス利用意向調査委託料 259万 2,000円とありますが、これはいつまでにまとめられるのか。また、公表はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 次に、26ページの介護保険給付費でありますが、今回の補正で保険給付費が2億 1,980万 1,000円増額されておりますが、今後の給付状況の変化について、どのように推移をなされているのかお伺いします。
 それから、施設介護の希望者の動きがどうか。また、現在の施設数で入所希望は可能なのかどうかお伺いいたします。
 介護保険給付費諸費については、①と③を割愛させていただきます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 特別徴収の保険料徴収率見込み等についての御質疑についてでございますが、特別徴収率については、これは 100%を見込んでおります。対象者数は、当初、賦課、これは平成13年7月3日現在で1万 9,072人の決定をしましたが、補正計上時で1万 7,811人、 1,261人の減となっております。要因といたしましては、死亡、転出及び天引き不能によるものであります。また、年度中途で普通徴収に切りかえになる場合は、年金天引き不能による普通徴収への切りかえが、当初、賦課以降、これが84になっておりました。この理由といたしましては、現況届の出し忘れですとか、年金を担保による金融機関からの借り入れにしているもの、そういう変更もございます。
 それと、徴収率でございますが、徴収率97.4%につきましては、これは特別徴収と普通徴収を合わせた保険料全体の見込みを言っております。12年度決算における普通徴収率は93.4%になっております。13年度におきましても、未納によるペナルティー対象者が生じないよう、前年度実績を上回る徴収率向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、国庫支出金の御質疑についてでございますが、1点目の介護給付費負担金 4,396万円の増についてお答えいたします。制度の周知に伴いまして、居宅及び施設給付費が伸びている現状があり、今回の補正で2億1,980 万 1,000円の給付費の増をお願いしているところで、このことに伴い、国庫負担金はその20%を増額したということでの補正でございます。
 次に、2点目の調整交付金の減額についてでございますが、調整交付金は、市町村格差是正のため、保険者の前期・後期高齢者加入割合、それと所得段階別加入割合等の実績により調整されております。当市の場合、後期高齢者比率が 36.16%ございますが、後期高齢者比率が全国水準、これは41%になりますが--より低く、4段階、5段階の所得水準が、全国水準より高いため、結果として調整交付率が2.85%となっております。しかし、平成13年度当初予算では、調整交付金交付申請のときの数値であります保険給付費の、これは3.34%分を予算計上いたしました。また、その後、平成13年3月に厚生労働省の通知で、全国の前期及び後期高齢者の要介護の発生率の数値が下がり、あわせて調整交付率も、これは2.85%になったところでございます。このため、保険給付が増額となっていますが、交付率が下がったことによりまして、調整交付金は減額となったところでございます。
 次に、3点目の事務費交付金の減理由についてでございますが、事務費交付金は、これは要介護認定等の事務処理に要する費用の2分の1の額が交付額となっておりまして、平成13年度当初、予算要求の段階でも、認定審査会運営経費の2分の1を事務費交付金として計上いたしました。しかし、平成13年2月19日付で、介護保険の事務費交付金の交付額の算定に関する省令により、要介護認定等の事務処理に要する費用の2分の1と厚生労働省の算定省令により算定した額に、要介護認定審査件数を乗じた額の2分の1を比較して、少ない方の額が交付額と変更になる。要するに、限度額が設けられたということでございます。今回の補正では、認定審査会運営経費を 1,579万 8,000円の減額をし、 7,845万 1,000円として、事務費の対象経費を約 3,922万5,000 円となったところでございます。要介護認定申請件数は 5,082件で、1万 1,900円を掛けた数値の2分の1が約 3,023万 7,000円となり、このため当初予算の認定審査会運営経費の半額、 4,712万 5,000円と比較し、減額補正となったところでございます。
 次に、総務費の利用意向調査関連についてでございますが、介護保険サービス利用意向調査委託料、平成15年度からの次期事業計画策定に伴う事前調査として、サービス利用意向調査と事業者アンケート調査を平成13年11月末に郵送にて実施し、これは12月半ばに締め切り、現在、集計及び分析作業を進めているところでございます。13年度中に分析結果を取りまとめ、報告書等、情報コーナー、図書館等に配置するとともに、市報で要約した内容をお知らせする予定でございます。
 次に、介護サービス諸費についてですが、1点目の介護別対象者数についてでございますが、これは国保連の平成13年11月審査会から介護度別の利用者数でお答えいたします。居宅につきましては、要支援 158人、要介護1が 494人、要介護2が 290人、要介護3が 168人、要介護4が 127人、要介護5が 111人の合計 1,348人となっており、次に施設につきましては、要介護1が73人、要介護2が 129人、要介護3が 135人、要介護4が 203人、要介護5が 162人の合計 702人で、居宅に比べますと施設利用者は、介護度が高目になっているということが言えるところでございます。
 2点目の施設入所希望者につきましては、社会保険制度に移行したことによりまして、現状は増加していると考えておりますが、実数につきましては東京都が実施し、現在集計中の施設調査結果が報告されるのを待っているところでございます。入所希望に対しましては、青葉町に4月開設の予定の特養、 111床により相当数対応できるものと考えております。今後、待機者数の動向を見つつ、対応していきたいと考えているところでございます。
 給付費の今後の見込みという御質疑でございます。
 保険給付全体では、高齢者人口の増加に伴って、要介護者も増加することにより、当分、増加傾向が続くとは推測しております。在宅と施設の給付割合につきましては、新設される特養の関係で、次年度、一時的に給付費の比率が、在宅3割対施設7割程度になると推測しております。しかし、制度の浸透と並行して、在宅サービスの機関であります訪問介護や通所介護の大幅な需要拡大や利用限度に対する利用率の増加、在宅サービス利用者の増を考え合わせますと、長期的には現行の在宅35%、施設65%に落ちつくものではないかと推測しております。また、最近、話題になっております多摩地区での有料老人ホームの増加により、この関係の給付も増加してくるのではないかと推測しているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 議案第15号、平成13年度介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、公明党を代表して質疑いたします。
 5点について通告してありましたけれども、部長の説明と、ただいまの同僚議員の質疑、答弁により理解できたものは割愛させていただきまして、3番目と5番目の2点について質疑させていただきます。介護保険給付費の伸びによる交付金の増でありますけれども、予算が組まれたときに比べてどのような給付が多くなったのでしょうか。介護給付の内訳について、何か先ほど高額サービスによる増とお話がありましたけれども、内訳についてお伺いいたします。
 5点目の介護認定審査会費ですけれども、これは減の理由と、それから認定審査会の予定回数、これは補正2号でございますので、どのように予定をされたのか。それと、内容についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 3番目の御質疑についてお答えいたします。
 介護給付につきましては、特定のサービス利用が増加しているといった状況よりも、制度の浸透に伴う全体的な給付費の増加ととらえているところでございます。平成13年12月の給付費から、サービス内容として特徴的なところを申し上げますと、居宅サービスでは、訪問介護が 853件、 3,771万 606円となっており、予算を組みました時点の約 600件、 3,000万円に比べ大幅に増加しております。また、施設では、特養が同じ平成13年12月の給付費で 388件、1億 149万 2,360円となっており、これも予算編成時の約 300件、 7,000万円から大幅に利用促進が図られているものであります。現状における給付費全体の構成としては、居宅サービス費35%、施設サービス費65%の割合となっております。
 次に、認定審査会費関連についてでございますが、これは主な減の内容は、審査会委員等報酬の 1,621万4,000 円であります。当初、年間 240回の審査会の開催を見込んでおりましたが、原則6カ月の有効期間が、更新申請においては12カ月までの延長ができるような変更が加えられたこと等により、総体で年間 180回で終了する見込みとなりました。結果、委員に支払う報酬が減額となったものでございます。東村山市では、市内調査分は委託に頼らず、直接、市の調査員が訪問調査を行っており、その精度を高めているとともに、公平性・平等性の確保を図っているものでございます。また、認定審査会につきましては、医療・保健・福祉の各分野において、すぐれた技能・経験を積んだ実績のある有識者5人の方々を委員とした合議体を10チーム編成しており、週5回の割合で実施しており、1回の審査会でおおむね30件の審査を行わせております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 通告してありましたが、大分ダブりがありますので割愛をさせていただきますが、第2号被保険者介護給付交付金増についてですが、その人数と、いわゆる、ここ15疾病についての対応となっておりますが、その人数と障害内容についてお尋ねをいたします。
 次に、仮称の介護保険評価調査員報酬減が出ておりますが、その予算額そのままが減になっておりますが、その理由についてお尋ねをいたします。
 次に、説明もありましたが、居宅介護サービス給付費の増、施設介護サービス給付費の増、居宅介護サービス計画給付費増が、この増をどう見ているかについてお尋ねをします。
 次に、居宅支援サービス、いわゆる、要支援者の給付費の減の内容ですが、要支援者の介護度の移行によってなのか、申請者の人数が減になるものなのかどうかお尋ねをいたします。
 最後に、高額介護サービス交付金増とありますが、高額介護サービスを受けている人の数についてお尋ねをいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、第2号被保険者介護給付交付金の増に、人数と障害内容でございますが、これは人数については先ほど答弁させてもらいましたとおり、障害の第2号の方の15の疾病に該当する、その内容についてお答えさせていただくということで御理解願いたいと思います。平成14年1月現在で 136人ございます。主な疾病の内訳といたしまして、脳血管疾患の方が82人、それから初老期における痴呆が9人、慢性関節リューマチが8人、パーキンソン病が7人、脊椎小脳変性症が6人となっております。
 次に、介護保険評価調査員報酬関連の御質疑でございますが、介護保険制度の進行の中で求められるものの1つして、量から質への移行が挙げられるものであると思っております。本予算は、給付されるサービスの質を評価し、優良なサービスを安定的に利用できることを目的として、当初、位置づけたものでございます。しかし、その後の経過の中で、より高い実効性を求めるべく、第2次事業計画の策定に向けた利用者の意向や事業者の実態把握、及び分析を先行して行うことにしたものでございます。今後、総体的な状況判断の中で、その時期を探っていきたいと考えているところでございます。
 次に、各種給付費の増加につきましては、介護保険制度が始まり約2年が経過する中で、制度理解が進み、利用者が増加したことに加え、1人当たりの利用状況につきましても、制度開始時に比べて増加していることが大きな要因と考えております。支給サービス給付費の減につきましては、限度額まで利用していない方が、想定より多かったことによるものととらえております。また、高額介護サービス費につきましては、平成14年2月支給の状況としまして、 343人、 532件、総額で 322万 6,452円となっており、1カ月当たり1人平均で約 6,065円となっております。今後とも受給者の増加が見込まれる状況でございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 議案第15号につきまして、市民自治クラブを代表して、重複を避けながら質疑をいたします。
 補正の提案理由によりますと、当初の見込みに対して実績に差異が生じたということ。あるいは、制度の浸透によりまして、導入より2年次目に当たるわけですが、利用者が増加したというふうな内容になっております。それにつきまして、より具体的に質疑をしたいと思いますが、1番の介護保険料につきまして、滞納者数と、滞納者にどのように対応しているのか。そして、先ほどもちょっと触れたようでございますけれども、介護サービスを受けられない、受けられないようなことがないように対応しているということですが、実際にそのペナルティーを受けている人はいないのかどうか確認をさせていただきます。
 次に、認定審査会の運営費の減についてですが、回数が調整されたようで、それの差異のようでございますけれども、大分、2年次目ですので当初よりも審査の時間ですか、それが軽減されているのかなと思いますので、導入当初に比較して1件当たりの審査時間はどのようになっているのか。そして、認定結果について不服申し立て、あるいは、苦情はどのようになっているのか具体的にお尋ねいたします。
 次に、痴呆性高齢者の方の認定が大変難しいと問題点が指摘されていますけれども、当市においてはどうなっているのか、問題点等ありましたらお尋ねをいたします。
 3点目でございますが、これも一定答弁がございましたが、利用者が増加している、制度が浸透してきたということは、最初の予想よりも大変未利用者が多かったわけですが、その辺が制度が十分効果的になってきたととらえますけれども、新たな認定者というのですか、利用者と、認定は受けていたんだけれども、給付の上限金額がありますね、サービスを未利用だった人がさらにサービスの上乗せ増加というか、従来よりも利用しやすくなって、サービスを受ける金額がふえてきたのか、その辺について具体的に説明をいただきたいと思います。
 それから、5点目の居宅支援サービス給付費の減の理由についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、6点目が居宅支援サービス計画給付費について、これが減に……。これは答弁いただいたんでしたか。今、ひょっとしたら。直前の御答弁なので聞き漏らしたかもしれません。サービスが増加しているのに、この支援サービス計画給付費が減になっているこの関係について、もう一度お伺いします。
 7点目に高齢者福祉について、介護保険制度は根幹をなしているので、全部を網羅することができないわけですが、未利用者の実態、あるいは、それに対する対応点、問題として何点か伺いたいと思います。私も、地域で活動していますときに、元気な高齢者が家族と同居していながら日中1人になったりして、元気なんだけれども、話し相手が欲しいとか、精神的に孤立しているケースがある。あるいは、相談事業というほどではないんですけれども、何かいろいろ生きがい対策等、必要なのではないかと、未利用者に対してもっと高齢者福祉の、介護保険に集約することなく、高齢者福祉の増進を望むところですが、その具体的なセンターとして在宅介護支援センターの活用をお勧めしていることが多いのですが、そのPRが大変少ないような気がいたします。それについて、伺いたいと思います。
 2点、この未利用者に対する問題点を伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 12年度の滞納繰り越し分の人数についてでございますが、平成13年5月31日時点で 447人ございました。その後の対応によりまして、平成14年2月20日現在では 320人と減少してまいりました。ちなみに、段階別人数で申し上げますと、第1段階が15人、第2段階が 135人、第3段階が95人、第4段階が49人、第5段階が26人となっております。その対応につきましては、介護サービスについて滞納があると受けられない、一定の給付制限があるということがございますので、電話、手紙等による催告を行っているところでございます。
 次に、1件当たりの審査時間でございますが、平成12年4月時点で1件当たりの平均審査時間が3.71分で統計上とっております。それから、平成13年度で1件当たりの平均審査時間が2.45分になっております。事前に資料の配布を行い、十分な時間をかけて読み込みを行っているので、時間の短縮につながっているということを考えております。
 次に、認定結果に対する不服申し立て、及び苦情についてという御質疑でございますが、認定結果に対する不服申し立ては、これは60日以内に東京都介護保険審査会に対して審査請求をすることができるとなっておりますが、平成13年度は1件も生じておりません。また、更新申請に、介護度が下がった、要するに軽くなった等に家族から問い合わせ等をいただきますが、職員が内容を説明し、理解を得ているのが実態でございます。
 次に、痴呆性高齢者の認定と問題点でございますが、1次判定結果に問題があり、現在、国も認定ソフトの見直し作業に取りかかっております。痴呆性高齢者の介護度の精度について議論があるところではございますが、認定審査会の中で、各委員が特記事項、及び主治医の意見書等からの困難性を読み取り、総合的な判定を下しているところでございます。また、当市におきましては、直接の調査員によって訪問調査を行っており、特に、特記事項に関しては留意しておりますので、これらが審査会での認定に反映しているものととらえております。
 次に、居宅施設のサービスごとの利用実態でございますが、給付費の請求件数から特徴的なものといたしまして、居宅では、訪問介護の利用が、平均、平成13年3月分で 613件から、平成13年12月分では 853件へ大幅に増加しております。また、施設では、特別養護老人ホームの同じ時期の比較で 335件から 388件に増加しております。個々のサービスにおいては差異はございますが、利用が増加している傾向は顕著な状況となっております。
 次に、支援サービス給付費の減の御質疑でございますが、これは限度額まで利用していないという方が、想定より結果的に多かったということでとらえております。同じく居宅支援サービス費につきましては、限度額に対する利用状況による減額でございまして、居宅支援サービス計画費の増は利用者数の増加によるものととらえております。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後4時45分休憩
     午後4時47分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は、暫時延長されました。
 休憩します。
     午後4時47分休憩
     午後4時55分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 答弁をお願いいたします。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点、先ほどの答弁でまず落ちたものからお答えさせていただきます。
 保険料の滞納についての御質疑の中で、ペナルティーが実際された方があったかどうかという御質疑ですけれども、これについては保険料、医療額の徴収となってから1年以降そういう状態が続きますので、現状ではまだ期間がないということで、対象者がないということで御理解願いたいと思います。
 それから、給付費の増で、未利用者と新規者との関係の御質疑ですけれども、これについては、新規申請者の利用増もございましたし、一部、未利用者の利用開始が主なものと、そういう両方が合わさった内容でございます。
 それと、あと2点ほど御質疑ありましたのでお答えいたします。
 大きい7点目の御質疑の中で、元気高齢者の介護予防という御質疑がございました。元気高齢者への施策としましては、一般施策として憩いの家の事業や老人クラブ活動が行われております。また、生涯学習部の事業展開の中、公民館の事業ですとか、市民スポーツ課の事業等においても、元気高齢者への事業展開を行っております。さらに、介護保険を申請して非該当と判定された方に対しては、生きがいデイサービス事業等を行い、対応しているものであります。日中、ひとり暮らし、独居の高齢者の方への見守りや働きかけは、地域の老人相談員活動の中で行われているところでございます。
 最後になりますが、相談事業としての在宅介護支援センターのPRはという御質疑でございますが、在宅介護支援センターのPRにつきましては、昨年、6月15日号の市報に、特集の記事を掲載させていただきましたが、その他、日常的に民生委員を通じて、地域の高齢者に対してお知らせする等の周知活動を行っております。今後も機会をとらえて周知を図っていきたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 何点か質疑いたします。
 通告ナンバー、3番の繰入金です。これは補正後が10億 136万円となりますが、第1期、中期財政運営期間の収支見込みが10億 3,300万円としておりますので、補正とはいえ、ほぼ予測どおりと言えるのでしょうか、お伺いします。
 4番の総務管理費の③です。催告書作成システム開発委託、システム期割計算変更委託事業は、当初、予定になかったと思いますが、取り組んだ理由を伺います。
 5の介護認定審査会についてですが、これは更新申請の期間が、昨年8月から延伸されたわけですけれども、利用者の方の反応はどうでしょうか、お伺いします。
 最後、6番の保険給付費についてです。①として、12年度決算、28億 8,247万円に対して、40億 6,700万余円と大幅な増になります。この数字は、所管の推測に対してどういったものなのでしょうか、御所見を伺います。②として、居宅施設、介護サービス給付費が大変アップしているわけですが、今も趣旨、御答弁があったのですが、平成12年度12月と13年度の12月を比べたときにどのぐらいアップになるのでしょうか。在宅3本柱のホームヘルプサービス、訪問看護、デイサービス、そして、施設についてお伺いします。③のサービス基盤整備状況と需要の関係で、課題は何なのか伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 繰入金について答弁申し上げます。平成12年3月に策定いたしました介護保険事業計画の第1期、中期財政運営期間の収支見込みの中で、平成13年度の一般会計繰入金を10億 3,300万円と見込んでおります。今回の補正で、10億 136万円となっておりますので、事業計画の予測数値に準じていると考えております。
 次に、総務費関連の③の部分でございますが、システム開発についての御質疑でございますが、催告書作成システムは、保険料未納者に対して、時期に対して、納期の翌月に督促状を発送しております。しかし、現状のシステムでは、1期から8期分をまとめて一括で催促することが困難なため、また、介護保険システム期割計算変更委託は、介護保険料の賦課の方法が、厚生労働省の期割り期間と異なっているため、今回、システム改修を行うための補正予算の計上とさせていただいたところでございます。
 次に、介護認定審査会の②の部分でございますが、利用者の反応についてでございますが、原則6カ月の有効期間が延長できるのは更新申請だけですが、利用者からは、延長を望む声が多いのも事実でございます。認定審査会の中では、主治医意見書の中から、今後の見通しとして状態が安定している等、要介護4、5の状態で身体状況の改善が図れない状況にあることが判断できる場合、延長して扱っているものでございます。延長になったことにより利用者の負担は軽減され、好意的に受けとめられているものと思っております。
 次に、保険給付費の1点目につきましては、平成12年度の決算額に対して約40%の増額となっておりますが、所管の推測を超える、これは利用状況でございまして、制度開始時に比較して、社会保険制度としての理解が浸透し、定着しているものととらえております。
 次に、2点目、平成12年12月と13年12月のサービス給付費についてでございますが、ホームヘルプでは約38%、 1,041万 3,813円の増、訪問看護では約41%、 250万 1,449万円の増、デイサービスでは約20%、 351万1,873 円の増、特養では約35%、 2,641万 4,143円の増、老健では約10%、 545万 9,557円の増、それと療養型では約12%、 410万 3,932円のいずれも増額となっているところでございます。
 次に、3点目についてですが、措置から契約へと、そのあり方が大きく変動した介護保険制度の発足の中で、それまでの流れに対して幾つかの課題が生じたのも事実でございます。御質疑の基盤整備もその1つであると考えております。制度施行前は、行政域の枠の範囲で一定の誘導を行える幅が考えられました。しかし、施行後はその幅も縮まり、狭まり、最終的には、いわゆる、個々の事業者判断にゆだねられる状況となり、保険者が事業運営を行う上で指針としている介護保険事業計画との間に、一定の距離が生じる危惧を感じるものでございます。今後とも、被保険者のニーズ、及び事業者各位の意向をきめ細かく把握するとともに、実態に即した基盤整備を強力に進めていかなければならないと考えているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第23 議案第16号 平成13年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第23、議案第16号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市整備部長。
     〔都市整備部長 大野廣美君登壇〕
◎都市整備部長(大野廣美君) 提案説明の前に、25ページ、流域下水道建設事業費の説明欄の中に誤りがありました件につきまして、心から深くおわびを申し上げますとともに、さきにお渡ししてございます正誤表により訂正をいただきますよう、お願いいたします。
 上程されました議案第16号、平成13年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案について提案の説明をさせていただきます。
 平成13年度の事業運営に当たりましては、行財政改革の立場から計画工事係を廃止し、組織をスリム化するとともに、事業のより効率的な運営と新規事業の抑制に努め、経費の節減を図りながら歳入歳出の精査を行い、補正予算を編成したところであります。
 予算書に基づきまして説明を申し上げます。
 予算書、2ページをお開き下さい。
 歳入歳出予算の補正につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,162万5,000 円を増額し、歳入歳出それぞれ46億 5,788万 5,000円とさせていただく内容であります。
 地方債の補正につきましては、5ページ、第2表、地方債補正のとおりでございます。
 10ページをお開き下さい。
 歳入の根幹をなす使用料につきましてでありますが、12年度に平均16.6%値上げの料金改定をさせていただきましたが、 3,552万円の不足が見込まれます。これらの要因は、長引く不況下の中で、企業並びに一般市民の節水意識の浸透や、生活様式の変化等があり、水道水の使用量が減少してきていることが大きいと考えられます。特に、9月から12月までの4カ月間での下水道使用料収入の落ち込みは大きく、12年度と比較すると3,956 万 9,000円も減額いたしました。よって、現年度分の使用料収入は、下方修正をせざるを得ず、当初予算見込み額の 97.25%の20億 1,794万 4,000円とさせていただいたところでございます。なお、滞納繰り越し分の増は、12年度より導入いたしました財務会計システムの関係により、従来でしたら12年度会計に取り込んでいた13年5月分の料金収入 1,975万 2,000円が、システム上、12年度で取り込めなかったために、13年度会計に繰り越したことによる結果であります。
 12ページをお開き下さい。
 一般会計繰入金でございますが、使用料収入が 3,552万円減額になりましたが、12年度の繰越金が当初予算に比べ 5,355万 8,000円増額いたしましたので、13年度事業の歳入歳出を精査し、 1,556万 2,000円を一般会計に繰り戻すものであります。
 次に、繰越金でありますが、12年度事業の中で経費の節減等に努めたところによるもので、当初予算 1,800万円に対し、 7,155万 8,000円を繰り越したものであります。
 14ページをお開き下さい。
 市債ですが、公共下水道債につきましては、市単独事業の抑制による減であり、流域下水道債につきましては流域関係事業の増額により増がありますが、全体といたしましては 290万円の減額であります。
 次に、歳出につきまして説明を申し上げます。
 16ページをお開き下さい。
 総務費における一般管理費の増は、公債費の元金償還金の増加に伴い、確定申告消費税が 1,164万 5,000円ふえたことによるものであります。
 19ページをお開き下さい。
 使用料徴収事務経費の減 1,346万 1,000円の主な要因は、東京都水道局多摩水道対策本部に委託している使用料徴収事務委託経費の前年度分の精算による減であります。
 20ページをお開き下さい。
 管渠維持管理費 767万円の減は、人孔の陥没、管渠の閉塞等の事故が少なかったことと、水質検査委託事業を荒川右岸流域下水道関係9市の共同事業にしたことにより、経費の節減ができたことによるものであります。
 次に、ポンプ場の維持管理経費の増は、秋津中継ポンプ場の老朽化に対処していくために、電気・機械設備修繕として 3,245万円の増が主な要因であります。
 22ページをお開き下さい。
 基礎調査委託料として、新たに 1,260万円を計上させていただきました。これは秋津中継ポンプ場の老朽化に伴い、これまでのポンプ場を廃止し、自然流下に切りかえていくためのものであります。
 24ページをお開き下さい。
 流域下水道建設費の増、 2,396万 3,000円は、荒川右岸流域下水道清瀬処理場の汚水の高度処理に伴う施設整備と、荒川右岸黒目川流域雨水幹線事業費の増によるものであります。
 以上、補正予算の要点のみ、雑駁な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第16号、東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算の2号について、自民党を代表いたしまして、簡潔に質疑させていただきます。
 今、補足説明で理解、大分できました。
 まず、歳入の件でございますが、今もおっしゃったとおり、長引く不況、それから市民の節水意識の変化で、水道使用料の収入減であったというお話でございました。これはずっと収入減の理由として、ここ1年ちょっとくらい、ずっと言い続けてきたことでございます。であれば、当初の予算編成のときに、これがなぜ見込めないのかを、私は、若干疑問に思いますので、一般会計の繰り入れの関係等もあるかとは思いますけれども、その辺の御説明をいただきたいなと思います。
 次に、それの直近3年間の年度別推移がどうなっているのかお伺いいたします。
 ②でございます。都支出金の雨水浸透升補助金 160万円の内訳と、現在の当市の浸透升の普及状況がどのようになっているのかをお伺いいたします。
 ③、先ほども行革に基づいて経常経費の削減に努めてきたということでしたが、具体的にどのような努力をされてきたのか、歳出絡みでお答え願いたいと思います。
 それから、23ページの工事請負費減のところでございますが、美住処理分区、それから北山処理分区の管渠の布設がえ工事、これも必要だったから、本来は当初予算で計上していたのかなと思いますが、この減による影響、その他がありましたらお答え願いたいと思います。
 ②については、今、説明がありましたので、割愛させていただきます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 下水道の算定の見込み額の関係ですけれども、先ほども提案説明でも申し上げましたけれども、算定の見込みに当たりまして、判断の材料といたしまして、使用料の経年の変化、2つ目といたしまして景気の状況、3つ目といたしましては、消費者の生活様式の変化等を判断いたしまして計算しております。特に、先ほども提案説明で申し上げましたけれども、昨年夏の異常渇水の影響がございまして、9月から12月までの4カ月間で、前年対比で 3,956万 9,000円の減額等がありまして、こういう特異な状況等がございますので、なかなか見込み額の算定がしにくい状況がございます。
 また、直近の3年間の使用料収入でありますけれども、料金改定前の11年度使用料の収入が17億 8,518万5,000 円でありまして、料金を改定した12年度使用料の収入は 15.27%のアップの20億 5,775万 2,000円であります。13年度の使用料収入決算見込み額は20億 4,773万 4,000円で、12年度対比0.49%の減になっております。
 続きまして、2点目の関係でありますけれども、12年度にこの補助金につきましては廃止をされております。廃止されている中で、市長会等で積極的な復活の要求等をしていただきまして、12年度につきましては 180万円いただきまして、13年度では 160万円を獲得することができましたので、計上をさせていただいたものであります。
 浸透升の申請の件数でございますけれども、平成9年度が97件、10年度が 140件、11年度が 142件、12年度が44件であります。13年度は、一応見込みでありますけれども、80件を見込んでおります。
 続きまして、一般会計の繰入金の経費の節減等に努めた結果である。さらに、節減の具体的な努力の内容でありますけれども、年々、下水道の使用料の大幅な、先ほども申し上げましたけれども、減収が見込まれておりますので、市単独の下水道事業につきましては、汚水・雨水事業の新規工事の抑制に努めました。内容といたしましては、14年度に事業延伸できるものは延伸し、 2,965万 9,000円を減額したところでございます。また、もう1つといたしまして、水質検査の委託事業を、荒川右岸流域下水道関係9市と共同事業で実施いたしまして、その結果で 222万 6,000円の減額をしております。
 続きまして、工事請負費の減の要因とその影響でありますけれども、この工事につきましては、東京都との絡みの事業でございまして、地権者との交渉等で延期せざるを得なかった問題がございまして、13年度から14年度に延伸したことによりまして、市の予算を減額したものでございます。また、影響ですけれども、14年度に実施いたしますので影響はないと考えております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。20番、川上隆之議員。
◆20番(川上隆之議員) 議案第16号につきまして、何点か質疑いたします。
 最初に、歳入関係でございますけれども、10ページです。ここの下水道受益者負担金が 993万 4,000円の増になっております。当初予算が 500万 9,000円ですか、かなりの増なんです。この理由は、どのような理由でこのように伸びたのか。ですから、本来であれば、もうちょっと予算計上のときに把握をして、やはりするべきではなかったかというような感もするのですけれども、この増の理由についてお聞きしたいと思います。
 それから、同じく10ページでございますが、先ほど同僚議員の質疑の中で、 3,552万円ですか、節水効果があったとございますけれども、その下の滞納がやはり現在もあるということでございます。不景気ということもあるのでしょうけれども、この滞納状況について、現在の、過去数年間でどのようになっているのか、具体的に聞きたいと思います。
 それから、収納率のアップについて、どのように検討しているのか、実施しているのかを聞きたいと思います。
 それから、飛びまして14ページでございます。市債関係です。公共下水道事業債が、汚水分、雨水分、それぞれ大きく減額されております。また、流域下水道事業債も、同じように汚水分と雨水分が逆にふえている、増額になっておるのですけれども、この内容について具体的にどこがどのようにふえて減ったのか、その点についてお聞きしたいと思います。
 それから、歳出関係についてお聞きしたいと思います。
 16ページでございますが、16ページの公課費 1,164万 5,000円増の内容について、具体的にお聞きしたいと思います。
 それから、18ページでございますけれども、この委託料の減についてお聞きしたいと思います。
 それから、飛びまして20ページでございますが、ポンプ場維持管理費、先ほどの説明では、秋津ポンプ場の修理でございます。秋津ポンプ場は、多分、昭和50年だと思ったんですけれども、あのころの設置だと思いますが、あの当時も自然流下式でやった方がいいという意見もあったと聞いております。もしやっていれば、このようなむだな二重経費は投じなくて済むのですけれども、現在、今回は、秋津ポンプ場を廃止をして、将来そうやるというのですけれども、自然流下式ですか--聞いたのですけれども。この内容を、どのくらいの経費というか、予算を計上してやろうとしているのかお聞きしたいと思います。
 それから、24ページの工事請負費のうち、黒目川第6排水分区工事(その3)について、これも 439万4,000 円の減でございますけれども、この内容についてお聞きしたいと思います。
 最後に、24ページでございますけれども、流域下水道建設事業費の中で、荒川右岸東京流域下水道建設費負担金増がございますけれども、この内容についても具体的にお聞きしたい。
◎都市整備部長(大野廣美君) 受益者負担金の 993万 4,000円の増の理由でございますけれども、これは農地等で徴収を猶予していた土地につきまして、宅地化の用途変更がございまして受益者負担の増となったものでございまして、農地の変更等につきましては、相続ですとか、いろいろな状況の変化でなってまいりますので、そういう意味では、非常に把握しにくいという状況がございますので、御理解いただきたいと思います。
 続きまして、滞納の状況でございますけれども、滞納額といたしましては、平成7年、8年度分として52万円、9年度分で81万 3,000円、10年度分で68万 9,000円、11年度分で80万 1,000円、12年度分で 3,112万4,000 円であります。12年度が多い理由といたしましては、提案説明でも申し上げましたけれども、財務会計システムの関係によりまして、5月分の料金収入が12年度で取り込めなかったための内容でございますので、御理解いただきたいと思います。ちなみに、本年1月末現在の滞納繰り越し額は 375万 2,000円でございます。
 その対応・対策でございますけれども、御案内だと思いますけれども、下水道の料金につきましては、水道料金と一緒に水道部にお願いをしております関係で、下水道課としての特別な対応はしておりませんけれども、市民産業祭り、あるいは水道・下水道何でも相談等のイベントの中にて、使用料についての御理解をいただくよう努力をしております。
 続きまして、市債についてでありますけれども、公共下水道事業債の汚水・雨水分の減額は、新規事業を見送ったことによる歳出減に伴うものでありまして、流域下水道事業債の汚水・雨水分の増加は、荒川右岸流域下水道清瀬処理場の汚水の高度処理、これは2次処理を3次処理に伴う施設の増強であります。また、荒川右岸黒目川流域雨水幹線事業の増によるものでありまして、この増は小金井街道のところの工事を行ったという内容でございます。
 続きまして、歳出関係で公課費の 1,164万 5,000円の内容でありますけれども、元金償還金の増加に伴い、確定申告、消費税がふえたことによるものでございます。
 続きまして、委託料の減の内容でありますが、 1,346万 1,000円の主な要因は、東京都水道局多摩水道対策本部に委託をしている使用料徴収事務委託経費の前年度分の精算による減であります。この精算と申しますのは、当初は見込み額でお支払いを先にして、後で精算いたしますので、その精算による減でございます。
 次に、ポンプ場の維持管理費の 3,242万 9,000円の関係でありますけれども、秋津のポンプ場につきましては大変老朽化をしておりまして、電気・機械設備修繕として 3,245万円を増額をさせていただきました。特に、ランニングコストが今古くなりまして大分かかっております。そういうふうな状況であります。内容といたしましては、現在3台あるポンプのうち2台を運転をして、1台を予備として使用しております。これを3台同時に運転できるように改良し、排水能力を高めました。また、市役所側から、市役所側といいますのは宿直室からもポンプ場の状況が把握できるようにいたしまして、災害等に対して速やかに危機管理に対処できるようにしたものでございます。
 続きまして、工事請負費の黒目川第6排水分区工事の 439万 4,000円の減の内容でありますけれども、この工事は、12年度に実施した工事の本復旧工事と舗装工事の契約の差金が出ましたので、それで減額をさせていただいたという内容でございます。
 続きまして、荒川右岸の負担金増の理由でありますけれども、歳入の中でもお答え申し上げました荒川右岸流域下水道清瀬処理場の汚水の高度処理に伴う施設整備の増強と、荒川右岸黒目川流域雨水幹線事業の増によるものであります。先ほど申しましたけれども、2次処理から3次処理、あるいは小金井街道の工事の増でございます。
 自然流下の関係ですけれども、調査費を計上をさせていただきました。この調査費ですけれども、現在、先ほど言いましたけれども、ランニングコストが大分かかっておりまして、それでランニングコストをできるだけ軽減するために自然の流下に変えて、ランニングコストをできるだけ軽減できるような内容で自然流下を実施した場合に、どのくらいの、費用対効果といいますか、その辺があるかどうかについて、これから調査をする内容でございます。ということで、理解をお願いしたいと存じます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 議案第16号について何点か伺ってまいります。
 まず、10ページの下水道使用料についてですが、予測を下回った理由については大方理解いたしましたけれども、ただ使用料減の理由の中で、不景気による影響や生活様式の変化があるということですけれども、使用料の大幅な値上げの影響については余り言及がないように思いますが、この点はいかがなんでしょうか。2000年度に16.6%の値上げをしたわけですから、この影響がかなりあるのではないかと思いますけれども、この点について伺います。
 次に、25ページの荒川右岸負担金についてです。この増の理由については大方理解いたしましたけれども、いずれにしましても、雨水の負担金が大変重くなっているのは事実であります。1つには、雨水分の経年変化について伺います。さらには、雨水と汚水の割合です。かなり雨水の割合が高いように感じるのですけれども、近隣市の状況はいかがなんでしょうか。
 それと、もう1つは、雨水を減らすための手だてが十分にとられているかです。この点に関しましては、市内の各所で大雨の際に、あふれた雨水をマンホールに流し込むという実態もあるわけです。このようなことが雨水の負担金を押し上げる原因にもなっていると思いますけれども、こうした箇所の排水口の改善も含めて、どのように雨水を減らすための手だてがとられているのかを伺います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 使用料が大分下回っている関係で、使用料の値上げが原因ではないかという質疑でございますけれども、使用料改定前の11年度の使用料収入は17億 8,518万 5,000円でありまして、改定いたしました12年度の使用料収入は20億 5,775万 2,000円であります。さらに13年度で……、したがいまして使用料の値上げによる使用料収入の減の因果関係については、そのように考えておりませんので御理解いただきたいと思います。
 次に、荒川右岸の負担金の雨水分の経年変化の関係でありますけれども、流域下水道の負担金の雨水分としましては、平成10年度、2億 1,609万円、平成11年度、1億 3,530万円、平成12年度、1億 2,850万円、平成13年度は1億 543万円の---一応これは見込みでありますけれども、予定であります。さらに、つけ加えますと、東村山市が負担すべき工事の多くは平成13年度で終了をいたします。
 続きまして、近隣市の負担状況でありますけれども、これは面積に比例をいたしまして、多い順に言いますと、東久留米市、東村山市、小平市であります。
 次に、雨水と汚水の割合については、ここに資料がございませんので御容赦願いたいと思います。
 続きまして、雨水の減の、あるいは河川の溢水対策の関係でありますけれども、これにつきましても議会で何回か御質疑いただいておりまして、基本的には、現在の状況では河川にできるだけ雨水を一度に流さない方策、それをとるということで基本的にはなっております。その意味といいますのは、荒川、あるいは柳瀬川の下流が流していいような状況にはなっていませんので、まずそちらの対策を先にきちっといたしませんと、上流から流しますとそれだけ受け入れの方ができないということで、先ほど申しましたように、できるだけ地下に浸透するとか、そういう方法を今の現状の中では、残念ですけれども、そういう方策をとってほしいということで対策会議の中で出ております。そういうことで、御理解をお願いしたいと思います。
◆14番(清沢謙治議員) 1点だけこれは申し上げておきますけれども、料金の値上げが16.6%によって、私は収入が減ったとは申していないのです。この収入の見込みが、当初の料金改定時の見込みから大幅に下げられて、さらにそれでも足りなくてもっと下げられて。これはやはり値上げによる影響というものを見誤っていたのではないかということを申し上げたので、その点、申し述べておきます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 議案第16号、簡単に質疑いたします。
 下水道使用料の減でございますけれども、この中の説明で長引く不況下、いわゆる、水道使用量の減少が続いている、そういう話がございました。そうしますと、水道使用量、一体どのぐらい減っているのか、何割ぐらい減っているのか、それから、今後の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。
 それから、2点目、下水道使用料徴収事務委託なんですけれども、確かに、先ほど説明がありました。これは東京都に委託している徴収事務の事業ですけれども、見込みの額による差というのが言われていましたけれども。これは件数が変わっているのか、いわゆる、事務件数が減によるものなのか、あるいは事務単価が切り下げられているのか、その点についてお伺いをいたします。
 3点目に、水洗化普及経費というのがございます。これは水洗化をできるだけ急いでもらいたいのですけれども、現実には、北川、あるいは前川などに対する家庭雑排水の流入がまだ残念ながら続いております。その接続の指導、そして、未接続の理由についてお伺いをいたします。
 最後に、水資源有効活用事業経費がございますけれども、全体的な地下水保全、そしてまた、溢水対策はどのように進展し、効果があると考えているのか、その点についてお伺いをいたします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 下水道使用料の減少率の何%減の見込みかについては、ちょっと資料がございませんで、申しわけありませんけれども。
 続きまして、下水道使用料の徴収事務委託の関係でございますけれども、事務経費の減につきましては、東京都水道局多摩水道対策本部に委託をしておりまして、使用料徴収事務委託経費の前年度分の、先ほどの質疑にも答弁申し上げましたけれども、それを精査した内容でありまして、単価の変動はございません。
 水洗化の世帯につきましては、水洗化を、今、嘱託の方が、順次回っておりまして、そういうことによりまして水洗化の方がふえて、微増ですけれども、ふえております。
 次に、北川、前川への家庭の雑排水の流入でありますけれども、さらに未接続の理由でありますけれども、2月1日現在で、水洗化普及率は95.6%でありまして、未接続世帯が 2,653世帯であり、さらに浄化槽使用世帯が 2,159世帯、くみ取り便所の使用世帯が 494世帯であります。先ほども答弁申し上げましたけれども、嘱託職員による、1軒1軒訪問をいたしまして、チラシ、あるいは説得等をいたしましたが、なかなか御理解を得られない状況がございます。その理由といたしましては、古い建物が多いので、建てかえ時に水洗化をするとか、あるいは下水道の事業実施前に建設されたマンション等について、使用料の増加になりますので、そういうことで接続できませんとか、あるいは、近い将来、建てかえ計画がある、そういうことで接続ができない、そういう理由を伺っております。今後とも、粘り強く説得に努めていきたいと考えております。
 続きまして、水資源の有効活用事業経費の関係でありますけれども、完全なる溢水対策は、河川改修が必要であると考えておりますけれども、その前の施策といたしまして先ほど申し上げましたけれども、雨水の浸透升等の設置があります。これは御案内だと思いますけれども、湧水の復活、地下水の保全等、水辺環境を守っていくことでありまして、工事に、直接河川に入る雨水の量を減らすことによりまして、先ほどの答弁と同じですけれども、河川のはんらん防止に役立っていると考えております。
◎水道部長(浅見日出男君) 水道の使用料についての中での使用量が下がっているというお話の御質疑でございました。水量そのものの比較はちょっと出していないものですから、料金の中で、いわゆる比較しますと、前年に比べて当該年度、下がってきているということで、先ほど都市整備部長がお答えした内容になってきているわけであります。特に、まだ13年度が最終的には、最後、3月までの検針等がございますので、まだ最終的には出ていないということでございますので、12年度と13年度を比較しまして、直近の1月で見てみますと前年の水道量使用料が2億 1,400万円、それから13年度の使用料が2億 1,300万円という形、これは水道使用料によって料金が算定されているということで、伸びがないということを説明申し上げた内容でございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
 朝木議員に申し上げておきます。あと1分ですね、たしかね。0分です。
◆5番(朝木直子議員) 議案第16号、下水会計第2号補正について何点か伺います。
○議長(木村芳彦議員) 朝木議員、質疑については簡略にお願いいたします。
◆5番(朝木直子議員) 電気がついているので、時間がむだなんですよ。
○議長(木村芳彦議員) だから言っているんだ、ちゃんと。簡略に。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) ①、総務費と事業費を下水道の維持管理経費と見た場合、総務費と事業費の合計は14億 5,000万円となっておりますが、これに対して市民が支払った下水道料金は20億 4,000万円、その差、約6億円も市民は超過負担していることになっているのであります。しかし、本来、投資的、資本的経費である下水道建設費は、政策判断として公債を発行し、借金をした上で支出されたもので、建設費を起債で賄えば公債費が膨大になることはわかりきったことでありますから、当然に計画的に一般会計から繰り出すべきであって、下水道使用料に転嫁することは許されないはずでありますが、どのように考えているか。
 ②、当初予算に計上した一般会計からの繰り入れ額を減額補正したのは、繰り越しが多かったので一般会計からの繰り入れを減額するとのことでありますが、使用料収入が 3,552万円減という事情がある以上、一般会計繰り入れを減額すべきではないのではないかと思いますが、お考えを伺います。
○議長(木村芳彦議員) 時間がなくなりましたから、簡潔に……
◆5番(朝木直子議員) ③、起債利子減、償還金減額の理由は何か、具体的に明らかにしていただきたい。
 ④、下水道料値上げ後の下水道使用料が減っている実態について明らかにしていただきたい。
 最後に、バブル崩壊後、消費税率を5%に値上げした97年を除き、一貫して物価が下落し、デフレが進行する大不況下に下水道料金の値上げは当然に使用料の抑制の結果を招いたのであって……
○議長(木村芳彦議員) 時間がなくなりましたので、簡潔にまとめてください。
◆5番(朝木直子議員) 政策判断があいまいだったのではないかと思いますが、お答えをお願いします。(不規則発言あり)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長(大野廣美君) 1点目の質疑でございますけれども、起債の借り入れは、下水道汚水事業の整備を短期間に達成いたしまして、少しでも早く市民の皆さんに快適な文化的生活をしていただくために、経費を集中的に投資する必要がありました。これらにかかる膨大な経費を工事期間内に集中するのではなく、平準化していくための行為でありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 2点目の一般会計の繰り入れを減額補正したのはいかなる理由かでありますけれども、12年度の繰越金が当初予算に比べ 5,355万 8,000円増額いたしましたので、13年度事業の歳入歳出を精査し、一般会計に繰り戻したものでございます。
 続きまして、起債の利子の償還金減額の理由でありますけれども、起債の元金、利子償還金の転換期であり、利子に対する支払いの比率が今までより減少してきたことによるものであります。
 続きまして、下水道値上げ後の下水道料減の実態でありますけれども……
○議長(木村芳彦議員) 矢野穂積議員、後ろを向かないで前向きなさい。
◎都市整備部長(大野廣美君) 先ほども答弁を申し上げましたけれども、11年度の使用料収入は17億 8,518万5,000 円で、12年度の使用料収入は20億 5,775万 2,000円であります。したがいまして、下水道の値上げの影響とは考えておりません。
 続きまして、下水道値上げは政策判断の誤りだったのではないかでございますけれども、下水道事業は地方財政制度上、公営事業として位置づけられておりまして、適正な経費負担区分を前提とした独立採算制が義務づけられております。このようなことから、下水道利用者の皆さんに一定の御負担をお願いし、下水道会計の健全化に努めているところでありまして、したがいまして、質疑に対しましては正しいと判断をしております。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第24 議案第17号 平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第24、議案第17号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。水道部長。
     〔水道部長 浅見日出男君登壇〕
◎水道部長(浅見日出男君) 上程されました議案第17号、平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 平成13年度の受託水道事業につきましては、多摩対との協議成立した予算によりまして運営を行っております。一部、13年度におきまして、道路整備、それから、都営住宅関連工事等の見送り、また、延伸が生じております。したがいまして、整理補正をさせていただくものでございますので御理解賜りたいと思います。
 大変恐縮ではございますが、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。
 平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)を次のように定めさせていただくものでございます。
 第1条といたしまして、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ6,167 万 4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億 3,148万 6,000円とする内容でございます。
 次に、予算書、10ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出の詳細につきましては、事項別明細書によりまして説明申し上げます。
 10ページ、歳入でございますが、歳入につきましては御承知のように、全額、東京都から受託水道事業収入でありまして、受託水道事業収入を 6,167万 4,000円を減額し、10億 3,148万 6,000円とさせていただく内容でございます。なお、内訳につきましては、第1目にございます管理収入を 1,732万 9,000円減額し、9億1,594 万 5,000円に、また、第2目にございます建設収入につきましては 4,434万 5,000円を減額いたしまして、1億 1,554万 1,000円とさせていただくものでございます。歳入につきましては、歳出に見合う歳入金額でございますので、歳出の説明をもちまして歳入の説明にかえさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、12ページをお開きいただきたいと思います。予算書、12、13ページにわたりましてでございますが、歳出でございます。主な内容につきまして、節及び説明欄を中心に説明申し上げたいと思います。
 第1款でございます受託水道事業費、第1項、水道管理費、第2目の配水費でございます。 1,755万 3,000円の減額についてでありますが、主な内容といたしましては、説明欄の中段よりやや下にあります、配水施設維持管理経費 1,606万 3,000円の減額、そのうち第13節、委託料でございます。 1,279万 7,000円の減額でありまして、内容といたしましてはその下段にありますとおり漏水調査委託料減 266万 7,000円、配水管改造工事設計委託料減 535万 2,000円、都道監督事務費減 467万 6,000円であります。
 次に、13ページから15ページの説明欄にございます、工事請負費 172万 7,000円であります。内訳といたしましては、配水管改造工事増 595万 9,000円、漏水補修工事減 200万円、制水弁等補修工事減 440万 1,000円、配水池流入弁等補修工事減 464万 5,000円、配水管等維持補修工事増 390万円を主な内容とするものでございます。
 次に、14ページをお開きいただきたいと思います。
 14、15ページにかかりまして、第3目、給水費でありますが、説明欄中段よりやや下の給水装置維持管理経費減 194万 3,000円であります。内訳といたしましては、13節、委託料の 200万円増でございます。これは都道監督事務費の追加でございます。
 次に、16ページをお開きいただきたいと思います。
 16ページから17ページにかけまして、17ページの上段にございます15節の工事請負費、漏水工事費減 600万円、給水管取りつけがえ工事増 165万 6,000円を主な内容とするものでありまして、工事請負費合計で 434万4,000 円減額とさせていただきました。
 次に、業務費であります。 306万 3,000円の増となりますが、主なものといたしましては、19ページ、説明欄上段にあります、15節、工事請負費 312万 9,000円の増でありまして、内容といたしましては、水道事務所の冷暖房機が老朽化したことに伴いまして、交換工事を行った追加費用でございます。
 次に、18、19ページをお開きいただきたいと思います。
 第2項の建設改良費、第1目、配水施設費減 4,434万 5,000円についてでございます。説明欄の下段になりますが、配水管布設経費減 4,451万 7,000円、これは委託料の増と工事請負費の減額によるものでありまして、工事請負費減 4,504万 7,000円、内容といたしましては配水管布設工事費減 2,659万 4,000円、負担金工事減2,813 万円、その他設備改良工事費増 1,136万 2,000円を主な内容とするものであります。
 以上、大変雑駁な説明でありますが、平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただき、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第17号につきまして、自民党市議団を代表いたしまして、通告を3つしてありますが、1点だけ集中して質疑させていただきます。
 ただいまの補足説明の中にも、漏水に関する説明がございました。漏水調査委託料減、それから漏水補修工事減、これに伴って漏水工事請負の減になっております。この漏水関係が減った要因は何なのかということと、市内において年間どれくらいの漏水事故が発生しているのか、また、発生する主な要因は何なのかをお答え願いたいと思います。
◎工務課長(小峯豊君) 給水費の15、工事請負費、減額 434万 4,000円の中身でございますが、漏水修繕工事減 600万円という御質疑です。これは多摩水道対策本部に月報で報告しました13年度1月末までの現在の件数が 247件、ちなみに12年度では 407件ございました。内容ですけれども、これは漏水事故原因としましては、給水管の老朽化や附属器具の凍結事故とか、あるいは重量車が乗って破損したもの、その他原因不明の破損等によって公費負担したものがこの費用で払われるものです。ちなみに、1月末までの事故件数ですが、給水管漏水が 114件、それから、止水栓が 108件、メーター等が25件ございます。トータルで、 247件、先ほどの件数です。12年度では 407件ございました。凍結とか暖冬の内容によって、事故も若干変化があります。こういうことで、ことしは昨年に比べて暖冬のようなので、事故件数がちょっと少ない。そういうことから 600万円減額させていただきました。こういう内容でございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 1点だけ伺います。
 平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算の第1号について、公明党を代表して伺います。
 ただいま部長より、提案説明がございましたが、この27ページに受託水道事業費で 6,167万 4,000円の内訳がございますが、私は、19ページの配水管布設工事減 2,659万 4,000円、そして、21ページの負担金工事減の2,813 万円について、もう少しこの辺の工事の背景、理由を伺っておきたいと思います。並びに、今後の事業の見通しについても伺っておきたいと思います。
◎工務課長(小峯豊君) 19ページ下段であります配水管布設経費でございますけれども、この中の15、工事請負費、御質疑であります配水管布設工事 2,659万 4,000円の減の要因でございますけれども、これは新設工事でありまして、所沢街道拡幅の拡幅用地の上下線が、北建、東京都と調整で先送りになりました。それから、府中街道の歩道上に水道管を埋設する工事が縮小されたもので、減額となります。それが新設工事の関係でございますが、あと負担金工事でございます。21ページの負担金工事減 2,813万円の関係でございますけれども、本町都営住宅の水道管埋設工事が14年度に先送りされました。それから、美住都営住宅への配水管布設工事、美住都営住宅と申しますと新青梅街道の南側です。そこの工事が、水道局と東京都の住宅局との調整で規模縮小になりました。水道工事としてループ化を図るための工事です。そういうことで、負担金工事は減額になったということでございます。
 それから、事業の見通しでございますけれども、都と十分調整しつつ、今後も推進していきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 議案第17号につきまして1点だけ伺います。
 21ページの消火栓設置工事についてですが、この工事は当初予算で 420万円だったものが 168万円減額されております。実に4割が未消化になっております。この点につきましては、予算の範囲内でできる限り設置してほしいというのが市民の願いではないかと思います。以前に、本町の都営住宅周辺で火災があった折にも、消火栓が近くになくて消防団の方が大変苦労したという話も伺っております。このような状況がありますので、ぜひ、4割未消化というのはちょっと納得がいかないので、どうして4割未消化になったのか伺います。
◎工務課長(小峯豊君) ただいまの質疑についてお答えしたいと思います。
  168万 5,000円の減要素ですけれども、所沢街道の上下線の本管埋設工事が中止になったこと、並びに都営住宅の関連工事が減額になった要因で、消火栓、約3基、これが先送りになったということでございます。ちなみに、ことしは消火栓は5基設置しまして、3基だけ新設がなくなったということでございますので、御理解賜りたいと思います。
◆14番(清沢謙治議員) 3基が、恐らく配水管布設工事などに伴う工事の延期で、3基が設置できなかったということだろうと思うんですけれども。そうしましたら、ぜひ要望はほかにもたくさんあると思いますので、そういうところに予算を回していただくというようなことも、今後はぜひ検討していただきたいと思います。
◎工務課長(小峯豊君) この関係については、消防水利の消火栓につきましては、防災安全課と十分協議して今後も整備していきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 2点ばかり伺います。
 まず、検針業務委託料なんですけれども、約 100万円の委託料減となっております。これは検針単価の変更なのか、あるいは検針件数の減少なのか、そうであればその理由についてお伺いいたします。
 2点目は、安全かつおいしい水の供給に本年度はどのように努力なされているのか、簡単ですけれども、お伺いをいたします。
◎水道部長(浅見日出男君) 私の方から、検針業務委託料の減額についての回答を申し上げたいと思います。
 御質疑にございますように、検針につきましては、年度当初の見込みというものを立てるわけですけれども、平成13年度の見込みに当たりましては40万 2,399件の見込みを立てました。結果的には、現在、決算見込みの中で39万 4,155件で推移してきて見込みを立てております。したがいまして、御質疑にございますような形で検針件数の伸びが減っているということがございます。当初、委託料の単価につきましては、前年と同額、ほぼ同額を見ていますので、契約単価による減ではないということで、御指摘にございますような形での検針件数の減で御理解いただきたいと思います。
◎工務課長(小峯豊君) その他についてですけれども、安全でおいしい水の供給ということで。都では、安全でおいしい水を供給するために、技術開発の諸課題を掲げ、取り組んでおります。課題として、1番として、水源の水質保全と、それから貯水池の水質浄化対策、それから2番目として、浄水処理技術の向上、高度浄水処理システム、あるいは水質計器の開発を行っております。3番目としまして、総配水施設の水質維持、これは総配水路の水道管での水質管理システムを強化する。それからまた、高度浄水施設の完成した金町浄水場、三郷浄水場、それから、平成13年度から着手しました三園浄水場、朝霞浄水場につきましては平成15年度完成を目途に現在建設中でありますが、このように都では、広域的、総合的に施設の整備の推進に努めております。というのが、東京都の状況でございます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午後6時16分休憩
     午後6時27分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第25 議案第18号 平成14年度東京都東村山市一般会計予算
△日程第26 議案第19号 平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
△日程第27 議案第20号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
△日程第28 議案第21号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
△日程第29 議案第22号 平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
△日程第30 議案第23号 平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
△日程第31 予算特別委員会の設置について
△日程第32 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
○議長(木村芳彦議員) 日程第25、議案第18号から日程第32、選任第1号を一括議題といたします。
 議案第18号から議案第23号について、提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第18号から第23号までの6議案について、提案の説明を申し上げます。
 最近の経済情勢は、最悪となる失業率を初め、個人消費の低迷、株価の下落、金融不安、デフレ・スパイラルへの懸念など、景気は広い範囲にわたり悪化し、かつてない厳しい局面を迎えております。このような中で、国の予算は日本経済再生を大きな課題としつつ、経済社会の構造改革を推進し、新規の国債発行額を30兆円に抑制することを目標とする中で、歳出構造を抜本的に見直す「改革断行型予算」と位置づけ、その結果、2年連続のマイナス予算となっております。
 一方、東京都は、都税収入が大幅に減少する厳しい財政状況の中、「財政再建推進プラン」の3年目の予算として、徹底した内部努力と施策の見直しに取り組み、これまで以上に歳出額の抑制を図り、首都圏の再生と都民生活の不安を解消するための優先課題に重点を置いた予算を編成しております。
 当市の平成14年度予算の編成方針としましては、国や東京都における財政構造改革等を背景とした地方分権の具体的な進展に伴い、「社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな行政需要に的確に対応する予算」、中期基本計画第3次実施計画を推進する予算として、「魅力あるまちづくりと『東村山らしさ』の実現に取り組む予算」、新たな行財政改革を推進する予算として、「自主的な政策形成能力の向上と行政サービスの改善に取り組む予算」の3点を掲げ、編成を行ったところであります。
 以下、一般会計予算案の大要について申し上げます。
 一般会計の予算規模は 423億 4,393万 9,000円で、前年度対比1億 9,891万 4,000円、 0.5%の微増となります。この中には、継続事業の2年次目となる(仮称)保健福祉総合センター建設事業費16億 5,700万円が含まれておりますので、これを除くと、実質的には 2.2%のマイナス予算となるところであります。(仮称)保健福祉総合センターの建設を初め、都市計画道路3・4・26号線並びに3・4・27号線整備事業、久米川駅北口整備事業、(仮称)久米川ふれあいセンター建設事業、秋水館建設事業など、大規模事業に積極的に取り組む中で、必要な諸事業を着実に推進するため各種基金の活用を図るとともに、財源不足を補うため、財政調整基金の取り崩しを行い、収支バランスをとることとしたところであります。
 まず、歳入について申し上げます。
 市税収入は、固定資産税と市たばこ税が増額になるものの、市民税が個人・法人とも前年度より大きく減額となる見込みで、市税全体としましては、前年度より減額となっております。税外収入では、地方交付税が臨時財政対策債を市債に計上した関係で減額となっております。その他、地方消費税交付金、自動車取得税交付金は増額を見込んでおりますが、これに対し、利子割交付金、地方特例交付金は減額を見込んでおります。また、国庫支出金は衛生費補助金などの減額から総額で減額となる一方、都支出金は民生費補助金などが増となり、総額においても増額を見込んだ内容になっております。繰入金は、財政調整基金の取り崩しのほか、職員退職手当基金、公共施設整備基金、長寿社会対策基金などの活用を予定しておりますので増額となっております。
 市債は、臨時財政対策債を計上した関係で増額となったところであります。
 次に、歳出ですが、主に新たな事業について説明申し上げます。
 総務費では、(仮称)久米川ふれあいセンター建設事業を初め、情報センターを拠点とした電子情報による市民サービスの環境整備の推進に向け、公共施設予約システムや市民情報交流・市民アンケートシステム開発委託、さらに小・中学校におけるインターネット教育環境を整備すべく、学校教育ネットワークシステムの構築や行政課題等アンケート調査委託、交通環境整備として新設駐輪場整備工事を計上しております。
 民生費では、少子化対策、待機児解消対策として、認可外保育室及び認証保育室における入園料の半額補助制度を創設するとともに、子育て環境の一層の充実を図り、子ども家庭支援センター事業としてショートステイ事業を実施するほか、子育て広場事業を拡充する予定であります。このほか、介護保険事業の関連で、保険料・利用料の助成制度として、「高齢者生活支援制度」並びに「訪問介護利用料助成制度」の前年度に引き続く実施。また、障害者の地域での自立を支援するための障害者地域自立生活支援センターの運営をスタートさせるものであります。
 衛生費では、前年度から継続事業となる(仮称)保健福祉総合センター建設事業を初め、秋水館建設事業、休日歯科応急診療事業委託、不法投棄廃棄物等対策委託、家庭ごみ有料化に向けた諸経費を計上しております。
 農林業費では、活力ある農業経営育成事業補助、農業後継者・担い手確保育成事業補助、農業環境保全対策整備事業補助を計上しております。
 商工費では、商店街振興プラン策定事業委託を計上しております。
 土木費では、市道第 465号線1ほか3路線の拡幅用地取得を初め、市道第 238号線1ほか5路線の改良工事、懸案でありましたコミュニティーバスの運行開始、久米川駅北口広場整備、都市計画道路3・4・26号線及び27号線の整備、2年次目となります東村山駅のエレベーター等設置事業、恩多野火止水車苑用地取得費を計上しております。
 教育費は、学校教育関係では、「いのちの教育」推進プラン策定委員会経費を初め、学校施設の衛生管理、老朽化等に対応した施設改修工事や中学校給食運営経費、小学校補助教員報酬及び小学校耐震診断委託、小・中学校コンピューター授業補助委託を計上しております。このほか、社会教育費関係では、「いのちの教育」推進プラン市民の集い経費や完全週5日制に伴う学校開放事業、施設の老朽化等に対応すべく社会教育施設改修工事、スポーツ振興計画策定委託、法人化促進支援事業補助、スポーツセンタートレーニング機器入れかえ経費を計上しているところであります。
 次に、議案第19号、平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算(案)につきまして説明申し上げます。
 予算の編成に当たりましては、税改正による増収、診療報酬改定、会計年度区分の変更、医療保険制度改正による影響などを可能な限り反映させたものとしております。予算総額は 102億 8,600万円で、前年度当初予算と比較しますと6億 1,052万 2,000円、 6.3%の増となっております。この増要因は、老人保健拠出金が大幅にふえたことによるもので、税改正による国民健康保険税の増収と一般会計繰入金の増額により財源対策をいたしております。
 まず歳入ですが、国民健康保険税が改正により前年度比で4億 3,346万円の増、一般会計繰入金が大変厳しい状況でありますが、国保財政の健全化を図るため、不足財源の補てんとして前年度比で約2億円の増の17億2,460 万円となっております。また、今回の制度改正により、退職者被保険者にかかる老健拠出金相当額が10月より2分の1から全額となりますので、療養給付費交付金はこの影響を加味し、計上しております。
 次に、歳出ですが、老人保健拠出金は、12年度の概算額に不足が生じたことにより精算額が多額となり、前年度比6億 3,072万円、23%の大幅な増となっております。医療費の支払いとなる保険給付費ですが、診療報酬改定によるマイナス影響や、会計年度区分が現行の「4月~3月」ベースから「3月~2月」ベースに切りかわるため、療養の給付費につきましては、平成14年度4月から平成15年度2月診療分までの11カ月分の計上となりましたことにより、前年度比 4,437万円の 0.7%減となっております。介護納付金につきましては、介護保険初年度として12年度概算額が実績を下回ったため、精算額として返戻されることとなるため、14年度の納付金額として前年度比 1,544万円、 3.2%の増加にとどまりました。したがいまして、介護分にかかわる保険税率は据え置くこととしてまいりたいと考えております。国保財政を取り巻く環境は依然として厳しいものが予測されており、当面、厳しい運営を強いられていると考えております。しかしながら、昨年11月29日に提出されました「医療制度改革大綱」では、医療保険制度の将来方向として一元化を検討すると明記されておりますので、できるだけ早い時期に具体的な検討が開始され、その方向性が明らかになることを期待したいと考えております。いずれにいたしましても、今後の経過を十分見きわめながら対応してまいりたいと思っております。
 次に、議案第20号、平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算(案)につきまして、説明申し上げます。
 老人保健法をベースとした中で、医療費の過去の実績、並びに受給件数の推移及び介護保険への移行状況などを踏まえ、前年度と比べ 9,235万 9,000円、 0.8%減の 108億 4,303万 4,000円として編成いたしました。これらの財源につきましては、支払基金交付金など、それぞれ、法の定める負担割合により編成したものであります。
 次に、議案第21号、平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算(案)につきまして、説明申し上げます。
 高齢社会の進展に伴い、大きな課題である高齢者介護を社会全体で支え、その位置づけを明確に打ち出した介護保険制度は、2年を経過しようとしておりますが、この間、関連する基盤の整備も拡大し、利用されるサービス量も増加してまいりました。また、65歳以上の、いわゆる第1号被保険者の保険料も、国による特別対策の終了を受けて、昨年10月から本来の額となるなど、制度面で幾つかの動きがあったところであります。
 平成14年度予算は、介護保険事業計画にのっとり、制度開始後の実績などを基本に今後の受給量等を推測し、予算規模を前年度比4億 7,143万 7,000円、10.8%増の48億 1,680万 2,000円とさせていただきました。主な項目としまして、歳入では保険料が昨年の10月から本来額納付に移行したことにより2億 8,509万円、44.2%の増、歳出では精査した13年度実績をベースに、保険給付が5億 5,577万円、15.5%の増となったところであります。
 次に、議案第22号、平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算(案)につきまして、説明申し上げます。
 平成14年度予算は、一般会計の予算編成方針に基づき編成いたしまして、予算総額は前年度より 2,150万6,000 円、 0.5%増の46億 676万 6,000円であります。
 歳入では、下水道事業の根幹である下水道使用料が、節水意識の浸透や生活様式の変化等により減少傾向にあることから、前年度より 1,419万円の 0.7%減の20億 6,906万 5,000円を見込んでいるところであります。
 また、一般会計からの繰入金は、使用料収入の減、起債償還金の増などにより、前年度より 8,000万円増の22億 3,000万円を予定させていただいております。
 歳出では、公債費が元利償還のピーク時に向かっており、31億 6,291万 1,000円で、歳出総額の68.7%を占める結果となっております。また、建設事業としては、汚水事業では都市計画道路3・4・27号線管渠築造工事と都道の拡幅、都営住宅の建てかえに伴う布設がえ工事等となっております。
 次に、議案第23号、平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算(案)について説明申し上げます。
 平成14年度の予算編成に当たりましては、市民への安定供給、並びに市民サービスの向上を基本に、安心して市民生活が営められるよう、給水管の耐震対策としてのステンレス管の取りつけがえ工事、公道等への配水管新設工事及び漏水の未然防止等、積極的に行うものであり、総額は、前年度対比 9,422万 6,000円、 8.6%増の11億 8,738万 6,000円であります。
 以上、平成14年度の一般会計予算及び各特別会計予算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。平成14年度は、中期基本計画及び第3次実施計画、並びに第2次行財政改革の2年次目に当たることから、現下の財政状況を厳しく受けとめ、経費節減に努めるとともに、(仮称)保健福祉総合センターを初め、第3次実施計画事業につきましては、可能な限り予算化を図り編成してまいりました。いずれにいたしましても、予定されます予算特別委員会におきまして、詳細な補足説明をさせていただきたいと存じますので、どうか御理解をいただき、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりました。
 日程第25、議案第18号から日程第30、議案第23号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第18号から議案第23号は、委員会条例第6条の規定により、23人の委員をもって構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、選任第1号について、お諮りいたします。
 ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、お諮りいたします。
 本特別委員会委員に、山川昌子議員、小倉昌子議員、島崎洋子議員、朝木直子議員、矢野穂積議員、渡部尚議員、高橋眞議員、清水雅美議員、根本文江議員、勝部レイ子議員、荒川純生議員、清沢謙治議員、福田かづこ議員、丸山登議員、鈴木忠文議員、小町佐市議員、罍信雄議員、川上隆之議員、鈴木茂雄議員、木内徹議員、保延務議員、田中富造議員、黒田せつ子議員、以上、23名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、予算特別委員会委員に選任することに決しました。
 この際、暫時休憩をし、その間に年長委員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
 暫時、休憩します。
     午後6時47分休憩
     午後7時11分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 休憩中に、予算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
 予算特別委員会委員長に丸山登議員、同副委員長に川上隆之議員が、それぞれ互選されました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
     午後7時12分延会




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