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第2号 平成14年2月26日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年  3月 定例会

            平成14年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第2号
1.日時   平成14年2月26日(火)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
   1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
   3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
   5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
   7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
  10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
  12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
  14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
  16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
  18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
  20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
  22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
  24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
  26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
  市長       細渕一男君       助役      沢田 泉君
  収入役      中村政夫君       政策室長    室岡孝洋君
  総務部長     中川純宏君       市民部長    高橋勝美君
  保健福祉部長   小沢 進君       環境部長    小島 功君
  都市整備部長   大野廣美君       水道部長    浅見日出男君
  教育長      小町征弘君       学校教育部長  桜井武利君
  生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
  議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
  書記       北田典子君       書記       當間春男君
  書記       加藤登美子君      書記       池谷 茂君
  書記       岸田輝男君       書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 施政方針説明についての代表質問

     午前10時4分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 施政方針説明についての代表質問
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、施政方針説明についての代表質問を行います。
 この際、議長として申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問・答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
 順次、質問を許します。最初に、10番、清水雅美議員。
     〔10番 清水雅美議員登壇〕
◆10番(清水雅美議員) 自由民主党東村山市議団を代表しまして、昨日行われました「施政方針説明」を踏まえながら、大きく4点に分けて市長の所信をお伺いをいたします。
 質問に先立ちまして、去る1月25日、美住町ゲートボール場で起きました傷害致死事件で被害に遭われ亡くなられました鈴木邦彦さんに深く哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈りをいたします。
 それでは、大きな第1点目といたしまして、平成14年度の予算編成について何点かお伺いをいたします。
 内閣発足以来、国民の圧倒的な支持を得てきました小泉内閣も、先月末の田中眞紀子外相の更迭、さらには先週の田中眞紀子、鈴木宗男両議員の証人喚問以降、50%を割り込みまして、我が自民党会派としましても大変気がかりであると同時に、人の心のうつろいやすさというものを感じているところであります。
 ところで、小泉首相は、過日の施政方針演説の中で、ことしは改革本番の年、そして、経済再生の基盤を築く年と位置づけており、先週来日しましたアメリカ・ブッシュ大統領も小泉首相の改革姿勢を強く支持する考えを表明したところであります。小泉首相の強いリーダーシップによりまして、不況の克服と構造改革の成果を期待しているところでありますが、現実の日本経済はまことに厳しい状況下に置かれているのも事実であります。今月5日には、日経平均株価も実に18年ぶりに 9,500円を割り込み、バブル崩壊後の最安値をつけました。加えて円安、株安、債権安のトリプル安の状況の中で、日本経済はデフレスパイラルにはまりかけているという見方も出ております。失われた10年とも言われる長引く景気低迷は、当然、当市の財政にも大きく影響を及ぼしております。歳入の根幹をなします市税収入は5年前と比べますと10億円以上の減収となっており、14年度においても昨年度比1億 1,000万円余りの減収を見込んでおります。税源の移譲なき地方分権の進展、年々増大する行政需要の中で、予算編成に当たられました細渕市長を初め、関係各位の御苦労は大変なものであったと拝察をするところであります。
 そこで、①といたしまして、本年度本予算を編成するに当たり留意した点、そして、予算編成を終えての御感想をお伺いをいたします。
 ②といたしまして、税源対策として各種基金の取り崩しが行われておりますが、特に、懸念されるのは職員の退職手当基金についてであります。14年度も24人の定年退職者がおりますが、加えて過去5年間の平均16人の普通退職者が出たとすると40人、約12億円の資金が必要となる計算になります。16億円余りの職員退職金の現在高では1年半分にも満たない積み立て額であります。今後10年間で 347人の定年退職者、 104億円に及ぶ資金が確実に必要となってくるわけでありますが、何としても退職手当債の発行は回避しなければなりません。今後の必要額の対策をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
 ③としまして、特別会計への繰出金が、14年度は53億円と年々増嵩傾向にあります。市税収入の4分の1以上が特別会計へ繰出金として出ていくわけでありますから、財政運営を窮屈なものにする大きな圧迫要因になっております。少々細かい質問になりますけれども、この繰出金のうち経常扱いとなるのは3分の1から4分の1ということですので、通常の経常収支比率の数値には大きくは影響をしてまいりません。しかし、毎年経常的に繰出金が出ているわけでありますので、この繰出金を経常費としてみなした場合の経常収支比率、いわゆる修正経常収支比率は、平成6年度以降、毎年 100%を超えております。14年度予算の段階では、この修正経常収支比率は何%ぐらいになるのかお伺いをいたします。
 ④といたしまして、国・都の影響についてお伺いをいたします。
 14年度、国の一般会計予算は81兆 2,300億円で2年連続のマイナス予算であります。5兆円削って2兆円ふやすというスローガンに重点7分野の重点配分により、めり張りのある予算としたとしております。新規国債発行額を30兆円に抑えて量の削減を効率的な予算配分という質の改善でカバーするともしておりますが、経済情勢が悪化している中で、緊縮予算過ぎるのではないかという声も聞かれるのであります。
 一方、東京都の予算は、2年ぶりに一般会計が6兆円を割り込み、バブル期以降では、最小規模の超緊縮型予算となっております。そんな中で、重要施策、並びに6つの新規推進プロジェクトには27.1%増の 4,009億円を配分しております。新規プロジェクトの中の東京の森再生プロジェクト、多摩地域における重点支援拠点の整備、効果満点道路事業など活用も期待されるところでありますけれども、財政再建推進プランの3年目の予算として、より一層の財政構造改革の推進に歳出削減等によりまして、当市への影響もさらに大きくなることも懸念されるところであります。
 また、地方財政計画も 1.9%減の87兆 5,700億円、そのうち地方一般歳出は 3.3%減の71兆 1,300億円とされております。国・都ともに緊縮予算となっている中で、当市の予算並びに財政運営にどのような影響があったと見ているかお伺いをいたします。
 次に、大きな2点目といたしまして、当面する諸課題について何点かお伺いをいたします。
 まず1点目としまして、ごみの有料化についてお伺いをいたします。ごみの有料化につきましては、既に平成10年6月に東村山市廃棄物減量等推進審議会に廃棄物処理手数料の見直しが諮問されました。その際にあわせて検討、審議され、11年7月に有料化の意義と導入に関する参考意見として具申をされました。私も平成11年4月までその審議会委員を務めておりましたので、有料化についての検討に参加をしておりました。12年3月に出された一般廃棄物処理基本計画には有料化が明記されました。そして13年3月、第2次行財政改革大綱の中でも推進計画が取り入れられたものであります。昨年11月の減量審からの答申にたどりつくまでには3年半の歳月がかかったことになります。そこで、昨年11月2日の減量審議会からの答申を受けまして、改めて市長の見解と、有料化に向けた信念をお伺いいたします。
 また、1月19日、中央公民館の市民説明会を皮切りに5回の説明会を開催いたしましたが、市民の反応をどう受けとめたのか、また、お伺いをしたいと思います。
 ②といたしまして、昨日の施政方針説明で、市長は、ことしの10月を目途に「有料化を実施したい」としておりますけれども、実施までのスケジュール、実施に至るまでのプロセスについてお伺いをいたします。
 ③といたしまして、昨年6月に平成9年度から12年度までの二ツ塚への搬入量が、東村山市は西東京市に次いでワースト2のマイナス 6,576立方メートルであるとの通知を処分組合から受けたと聞いております。追徴金は1立方メートル2万円でありますので、今後1億 3,000万円余りのペナルティーを払うことになると思います。二ツ塚最終処分場をどう延命化していくのか、そのために東村山市はどう貢献していくのか、減量につながるあらゆる方策を探り実行していく必要があると思います。自民党市議団は、この有料化も有効な方策の1つであると考えているところであります。
 ところで、昨年11月の市政モニターごみ減量報告書の中に、「追徴金を負担している現状を市報に毎号載せるべきだ。市報の現状記事にはその緊迫感も迫力も感じられません」という意見が載っておりました。私も緊迫感を持った市民への訴えを工夫するすべきだというふうに思いますけれども、このモニターの御意見に対する市長の御見解をお伺いいたします。
 ④といたしまして、脱焼却・脱埋め立ての理念のもと、今、行われておりますごみの堆肥化実験、いつまで実験を続け、いつ結論が出るんでしょうか。私個人としましては、この全市的な展開には大変な困難性が伴うと判断するところであります。30億円という巨費を投じて延命化工事をした現焼却炉も、今後10年の使用期限とされております。一般廃棄物処理基本計画の中間年次であります平成17年ごろまでには、次の新しい炉の検討をしておく必要があると思います。
 自民党市議団では、今月、大阪茨木市の高温溶融炉を視察してまいりました。溶融残渣は資源としてすべて有効活用が図られておりますので、最終処分場への負担はごくわずかで済むし、また、ダイオキシン等の環境面にもすぐれた特性があることを勉強してまいりました。次世代のプラントは焼却という現在施設の延長線上の考え方を改めまして、溶かすという新たな発想を取り入れるべきだという印象を強くして帰ってまいりましたが、溶融についての市長の御見解をお伺いをいたします。
 次に2点目、ペイオフについてお伺いをいたします。
 いよいよ4月からペイオフの凍結が解除されますが、過日、東京都のペイオフ検討委員会の答申概要が新聞紙上で報道されておりました。本市でも6月に内部検討委員会を設置し、去る1月末に、市長に報告があったということでありますが、その検討内容と保全内容はどのような考え方で対応しようとしているのかお伺いをいたします。また、他市、他県の保全対策を把握していればあわせてお伺いをいたします。
 ②としまして、本市の指定金融機関であるあさひ銀行が本年3月1日付をもって大和銀行と経営統合化されるということであります。株価も70円台と低迷をしておりますし、新聞報道等で見る限りでは、他の都市銀行と比較しますと、率直に言って心配な点が見られます。市としてはどのように受けとめ、どのように評価しているのかお伺いをいたします。
 ③としまして、東京都では、独自に実施する銀行査定基準を策定したとの新聞報道がありました。自己資本比率は、国際基準を2ポイント上回る10%以上、国際格付会社のデータをもとに6段階に振り分け、6ランク目では途中解約をするということであります。あさひ、大和、おのおのの自己資本比率はどれくらいか、また国際格付会社、例えば、ムーディーズの格付、トリプルAとかダブルBとかあるようでありますが、これはどうなっているのか。また、あさひ、大和を東京都の銀行査定基準に合わせますと、どのくらいのランクになるのか、わかりましたらお伺いをいたします。
 ④としまして、金融庁によると大手銀行と地方銀行は昨年9月末までに、全行が預金取引約款に相殺規定を盛り込んだということであります。また、3月末までにはすべての信用金庫、信用組合が相殺規定を導入するとの新聞報道がありました。本市取引金融機関のうち、借入金債務が預金債権を上回っているのは何行あるのか、また、その逆に預金債権の方が上回っているのは何行あるのかお伺いをいたします。
 次に、3点目といたしまして、鈴木邦彦氏傷害致死事件についてでありますが、この件に関しましては、昨日教育委員会から詳しく報告があり、質疑もなされました。通告いたしました質問事項はすべて御報告され、質疑も出ておりましたので、割愛をさせていただきます。
 4点目といたしまして、本町建てかえ工事についてお伺いをいたします。
 自民党市議団では昨年11月28日、倉林都議会議員に仲介の労をとっていただきまして、東京都に対して当市の進めるまちづくりへの協力、支援をいただくよう、要請を行ってまいりました。青山副知事を初め所管各幹部職員出席のもとに、緊急かつ重要性の高い課題について何点か要望してまいりましたが、その要望の1つは、現在進められている本町都営建てかえ工事についてであります。
 当地区は、市役所を初めとする行政施設が集積し、都市計画マスタープランでも行政機能の核としてふさわしいまちづくりを進める地域としております。当市のまちづくりの整合性を図り、魅力のあるセンター地区を実現するために、この工事の第3期・第4期事業を抜本的に見直して、建設予定地については、市と十分協議の上、都営住宅以外の土地利用を図るように強く要請してきたところであります。この件につきまして、その後東京都の方から話し合いの申し入れがあったと伺っておりますけれども、その経過についてお伺いしますと同時に、市長のお考えをお伺いするところであります。
 5点目といたしまして、保健所の統廃合についてお伺いをいたします。
 昨年10月25日、東京都は多摩地区に12カ所ある保健所を5カ所に再編成する保健サービス再構築を、市長会に提示いたしました。平成15年度からの実施を目指すということでありますが、市長会としては、反対の意向を示したとの報道がありました。その後の話し合いはどうなっているのかお伺いをいたします。もし15年度実施が決定的であるならば、多摩東村山保健所を本市施設として利用できる方策も探っておく必要があるのではないかと思いますが、御見解をお伺いをいたします。
 大きな3点目といたしまして、第2次行財政改革大綱の推進計画の中から何点かお伺いをいたします。
 1点目としまして、行政評価システム導入についてお伺いをいたします。
 近年、行政活動を成果という視点で評価しようという行政評価システム導入の必要性が認識をされました。全国市町村の54%で導入または導入が検討されているということであります。導入に当たっては、職員の意識改革をいかに図っていくか、あるいは、このシステムを使って庁内の組織をどう動かしていくかという仕掛けがなければ、絵にかいたもちになるというおそれがあること、あるいは、施策評価に当たっては妥当性や効率性が低い、市長の、例えば公約とか、住民の要望で行わざるを得ない事業の取り扱いをどうするかとか、事務事業評価についても、幾つかの課題や問題点もあるようであります。当市では13年度モデル試行をして、いよいよ14年度から導入ということでありますが、モデル試行を行ってきて問題点、留意点は何であったかお伺いをいたします。
 次に2点目、バランスシート及び行政コスト計算書への取り組みであります。
 当市では、ことし1月15日号の市報で初めて市のバランスシートを公表いたしました。私もこの市報をかなり詳しく目を通したつもりでありますが、このバランスシートが行政運営にどのように使われ、どのように役立つのか、私自身、現在まだ、いまひとつ理解ができない段階でおります。東京都では平成11年7月に初めてバランスシートを公表しましたが、なぜ今、バランスシートが自治体に必要なのかという問いに対しまして、石原都知事は当時、バランスシートは行政の意識改革だ。バランスシートは納税者に自治体の施策や行政サービスの効率などを判断する材料を与える。役人がコスト意識を持つことにより、結果として財政を改善させるという期待だと、こんなふうに答えておりました。そこで、この作成したバランスシートを、今後、行政評価あるいは財政分析、あるいは行政運営にどのように活用していくのかお伺いをいたします。
 3点目といたしまして、ISO9001の取得についてであります。
 市役所みずからの活動により生じる環境への負荷を減らしていく環境管理手法としてISO14001 の認証取得を目指す自治体は、新潟県上越市を初め、多数あると聞きます。しかしながら、行政サービスを一定水準に保つための品質保証システムでありますISO9001を取得している自治体はごく少数と伺います。今後、行政視察等で勉強する機会もあろうかと思いますので、先進市の例がわかりましたらお伺いをします。
 ②としまして、平成14年度と15年度、 700万円の債務負担行為で取得を目指しておりますが、品質マニュアルの作成と取得までの手順と、取得した場合、具体的にどのような効果があるのかお伺いをいたします。
 4点目といたしましては、時間外の抑制についてであります。
 失業率が過去最悪の 5.6%に達し雇用不安が広がっていることから、ことしの春闘要求はベアを要求せず、ワークシェアリング導入等の雇用安定協定を要求する組合が多くなっているようであります。このような状況を踏まえまして、公的な職場が少しでも雇用の受け皿になろうということで、昨年、兵庫県に続き、ことし4月から秋田、青森、北海道で職員の残業代を削り、その分非常勤の職員を雇用するワークシェアリングの導入を図ろうということであります。秋田県では、残業時間を1割削減し、若者80人を雇用する計画との報告がありました。当市も第1次行財政改革がスタートする前の平成8年度に比べますと、平成12年度は2万 4,000時間、金額にして 6,300万円余りの削減となっており、行革の大きな成果が出ております。昨年12年度の残業手当2億 7,000万円の1割をカットして 2,700万円、そして、職員1人当たりの平均時間単価は 3,276円をもってすれば、恐らく時間単位では3倍の非常勤職員の雇用が可能であると思われます。専門の仕事ができないとか、あるいは雇用期間の問題とか、問題点もあろうかと思いますが、本市でのこの制度の導入についての御見解をお伺いをいたします。
 ②につきましては、ついでにお伺いいたしますけれども、緊急雇用創出特別補助金事業として、14年度各事業に予算が配分されておりますが、何人くらいの雇用創出を予定しているのかお伺いをいたします。
 5点目といたしまして、厳しい財政事情の中、東京都は、平成12年度と13年度の2カ年の措置として職員の給与を一律4%カットをしてまいりました。そして、この4%カットをさらに2年間続行するよう都議会自民党は、条例を議員提案する準備を進めているのは御案内のとおりであります。市長は全職員の期末勤勉手当の削減を6月期に行いたいという意向を以前伺ったことがありますけれども、昨日の「施政方針説明」では、14年度中ということでややトーンダウンしたようにもうかがえます。組合との交渉の進捗状況と、市長の決意のほどをお伺いをいたします。
 大きな4点目といたしまして、教育行政についてお伺いをいたします。
 4月からスタートする新学習指導要領は、授業時間や教科内容が大幅に削減されるため基礎学力の低下を心配する声が聞かれるところであります。文部省も、指導要領は最低基準であり指導要領の範囲を超えた事業もできるとし、さらにまた、習熟度別指導の導入も盛り込まれました。1月末に宮崎市で行われました日教組教研集会では、子供たちの学力に応じた習熟度別学習を導入するかどうかというのが最大の論点となったという報道もされておりましたが、教育委員会として習熟度別指導についてどのような御見解をお持ちかお伺いをいたします。
 ②といたしまして、昨年11月の段階ですが、完全5日制を予定している私立の学校は2割程度にとどまっているという調査結果が報道されておりました。もちろん、これは学習の低下を懸念し、授業レベルを維持しようという意向からであります。埼玉県深谷市では、新学習指導要領の導入によって基礎学力の低下に危機感を持った市側の強い意向で、市内全小・中学校で希望者を募り、毎週土曜日、学習指導を行っていこうということを決めたということであります。教材や学費はすべて市が負担する方針で、この3月議会で予算措置をしていくということでありました。今後、授業内容での公私の格差の拡大が懸念され、公立離れの傾向が強まるのではないかと心配されるところでありますけれども、教育委員会の御見解をお伺いをいたします。
 また、土曜日の過ごし方についてどのように指導を行っているのか。さらに、5日制に対応する受け皿づくりとして、いわゆる、中学生の居場所づくりを含めて環境づくりをどのように行っていこうとしているのかお伺いをいたします。
 ③といたしまして、4月からスタートする総合的な学習に対する各学校の取り組み、準備状況についてお伺いをいたします。
 ④といたしまして、地域に開かれた学校づくりを目指して、13年度から全小・中学校で学校評議員制度がスタートをいたしましたけれども、この約1年間の成果・評価についてもお伺いをいたします。
 以上、広範囲にわたって質問を行ってまいりましたが、厳しい財政状況の中、市民生活向上のために日々努力されております理事者を初め職員の皆様に心から感謝を申し上げ、自由民主党東村山市議団の代表質問といたします。
◎市長(細渕一男君) 平成14年3月定例会での審議に当たり、清水議員より、市を取り巻く多くの厳しい諸状況をとらえ、総体的な視点での御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 初めに、14年度予算編成について答弁させていただきます。
 1点目に、14年度予算編成を通して留意した点ということでございますが、私は、予算は政策のかがみであり、1つ1つの予算の数字は行財政運営全般にわたる市の基本姿勢、さらに、為政者としての考え方が反映されると考えております。そのため、毎年、予算編成では大きなエネルギーを費やし、担当所管からの要求原案に対しましては真っ正面から向き合い、いろいろな観点から真剣に論議を行っております。財源には限りがありますので、予算に命を吹き込むと申しましょうか、有効に、効率的に予算配分することに苦心し、市民の皆さんの負託にこたえるため、また、行政としての役割と責任をしっかりと果たすことに意を注ぎ、予算編成に努めたところでございます。
 次に、予算編成を終えての感想ということでございますが、低迷する経済情勢の影響から、個人市民税を中心とした市税収入の減少、さらに第3次実施計画事業の確保やピークを迎える定年退職者への対応など、かなりの収支不足が予測される中での予算編成に着手せざるを得ない状況でありました。結果として、市債と基金の活用により収支の均衡を図るという、大変厳しい予算編成になりました。予算の中には、市民の皆さんに負担をお願いする部分もございますが、あすの東村山市を開くべく必要な取り組みにつきましては、苦しい中にあっても財源を重点配分するということに努めたところでございます。
 次に、退職手当についてお答えいたします。
 昨年7月に職務給型給料体系へ移行し、また、58歳昇給停止等の対応はあるものの、今後10年間の退職者数347 人、 104億円の財源が必要になることを考えますと、財源対策を万全なものにしなければなりません。現在、退職基金積立金及び活用計画等につきましては、1つの考え方として、10億円ルールを基本としております。この考え方は、10億円を1つのガイドラインといたしまして、毎年度必要とされる退職手当の額を一般財源と退職手当基金の2本立てで対応していくという考え方で、14年度予算では基金の一部を取り崩し、財源対策をしておりますが、努めてこのルールに基づく積み立てを行うよう努力しているところであります。
 3点目に、繰出金ですが、14年度では全体で53億 898万円を計上させていただいたところであります。このうち、国民健康保険事業特別会計繰出金と下水道事業特別会計繰出金につきましては、国の繰り出し基準の考え方に基づく繰出金以外に、財源対策として赤字補てん的な性格を持つ繰出金を計上いたしております。この繰出金は一般会計を圧迫する要因の1つになっていることは御指摘のとおりでございます。
 御質問の修正経常収支比率でありますが、14年度当初予算ベースで 103.0%になっております。今後とも引き続き特別会計での自助努力を初め、受益者負担の適正化などに取り組んでいかなければならないと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 4点目に、国・都の緊縮予算と14年度予算に対する影響であります。
 国の予算は「改革断行予算」として歳出全体を厳しく見直し、大胆な質的改善を図ることを目標とする中で、いわゆる、重点7分野で政策効果が大きいものについて重点的に推進するとし、社会資本整備、社会保障制度、地方財政について見直しを行うとして編成されたものであります。特に、地方財政にとりましては、地方単独事業の削減などによる地方財政計画の規模が縮小されたことを初め、国庫補助負担金の見直しや地方交付税の見直しなどによる影響が懸念されるところでございます。
 また、都の予算でございますが、都税収入が大幅に減少する厳しい財政状況の中で、「財政再建推進プラン」3年目の予算として、重点施策を除くすべての施策について聖域なき見直しを行うとともに、重要施策に財源を重点的に振り向ける予算内容となっております。
 当市への影響といたしましては、投資的事業の財政支援として市町村振興交付金のほか、福祉関連事業を初め教育費関係では、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業等への影響が懸念されるところでございます。
 次に、当面する課題といたしまして、何点か御質問をいただいておりますので、順次、答弁させていただきます。
 まず初めに、ごみの問題について答弁させていただきます。
 私は、昨年12月定例会で、「答申を尊重して、これまで以上の減量・リサイクルを促進し、資源循環型社会を目指して、近い将来『家庭ごみの有料化』の実施策を市民に提案してまいりたい」と表明いたしました。最終処分場や当市をめぐる問題を真剣に熟慮するとき、ごみ減量のさまざまな施策とともに、減量を促す有効な手法である「有料化」を市民に提案していきたいと確信しているところであります。
 公民館5館で開催いたしました市民説明会につきましては、5館全体で参加者は 215名で、質問者は合わせて46人でありました。一番意見と要望が多かったのが「有料化の説明会を積極的に開催してほしい」というものであります。また、「有料化の前に市民の減量意識の高揚や市民啓発、広報活動を強化すべきだ」「有料化は不法投棄がふえる」という質問と意見が続きます。説明会では多くの質問がありましたが、私は、繰り返し有料化の「意義と必要性」を訴え、市民の意見や質問を真摯に受けとめるとともに、今後とも積極的に市民説明会を開催し、有料化の意義、目的、当市にとっての必要性を訴えていきたい。そのため、第2弾となります自治会を含めた市民説明会の開催内容と方法の実施案を早急に作成し、精力的に説明を行ってまいりたいと考えております。
 また、指定袋の材質の検討や製造と流通の研究や調査も年度内に行っていきたいと考えております。さらに集積所収集から戸別収集への円滑な移行に向け「町別実態調査の実施計画」も年度内に作成していく予定であります。有料化に伴うあらゆるシステムについて検討の上、議会にお諮りし御判断をいただいた後、10月を目途に実施していく考えであります。
 次に、処分場への搬入量について答弁申し上げます。
 御指摘のとおり、平成12年における二ツ塚処分場への搬入量はワースト2であります。その原因は、不燃物に占めるプラスチックの割合が65%程度でありますが、他市に比べ高くなっております。近年、焼却炉の技術進歩によるプラスチックを焼却する自治体がふえてまいりました。当市の搬入量が、他市に比べて高くなっているのも背景にはそのような実態があることも一因であると思われます。また、追徴金を含めたごみ処理コストの広報の問題でございますが、最終処分場の実態や当市の搬入量の推移、それに伴うコスト、追徴金の実態等表現にも工夫を凝らしてわかりやすい広報をしていきたいと考えております。
 次に、焼却炉の後の問題ですが、これに関しては、当然、できるだけ燃やさないということを基本としておりますが、日進月歩の最近のごみ処理技術の進歩を見きわめ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、本町都営第4期工事についてでありますが、東京都では現在、平成27年度までの15年間の施策の方向を示す東京都住宅マスタープランの策定を進めております。そのプランの中間のまとめが、昨年11月に公表され、その中で都営住宅については、「都営住宅が真に住宅に困窮する人に供給され、都民の公平性が確保されるとともに、都民共有のセーフティネットとして一層有効に機能するよう、都営住宅制度の抜本的改革を行っていく」とされております。
 具体的には、「公営住宅は、より住民に身近な区市町村が供給の役割を多く担うことは望ましい」とし、「都営住宅については、今後建てかえやスーパーリフォームなど、現在あるストックの維持管理に重点を移し、供給管理戸数を抑制していく」とされております。さらに、「今ある都営住宅の 1,900ヘクタールの団地敷地、約26万戸のストックを有効に活用し、まちづくりの施策や福祉施策など連携した居住施策として、民間住宅施策とともに有効的・効率的に展開していく」、また、「住宅の集約化や公共施設、福祉施設等の導入を進め、立地にふさわしい土地の有効・高度利用を図り、活力ある東京をつくるための用地を創出する」とされたところであります。
 これらを踏まえ、当市の本町団地についても、しかるべき時期に今後の建てかえ計画を実施するか否かについて、都としての方針が出されるものと考えております。このような状況の中、12月下旬に東京都住宅局から今後の建てかえ事業と市が考えているまちづくりの影響等について、継続的に協議していきたい旨申し入れがありました。市といたしまして、活力ある東村山市を築くために、総合的かつ長期的判断をする必要があると考え、住宅局と一定の話し合いを始めたところであります。いずれにいたしましても、建てかえに伴い公共施設の建設予定などもありますので、十分な協議を重ね、市にとって最善の方法が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、保健所の統廃合について答弁申し上げます。
 保健所の再編につきましては、平成13年10月25日開催の東京都市長会において、初めて、具体的な提示と説明がされたところであります。東京都市長会では、都の一方的な提案に当惑するとともに、保健行政の後退や市民の不安などを危惧する意見が多く、受け入れられるものではないとして、さらに13年11月13日には、地域医療計画等の策定を行うなど、十分な検証の上で、多摩にふさわしい地域保健の充実を図られるよう、都知事に申し入れを行ったところであります。
 現在このような状況でありまして、具体的な話し合いの段階までには至っていないところであり、今後とも市長会と歩調を合わせ取り組んでまいりたいと考えております。
 したがいまして、2点目の東村山保健所施設を本市施設としての利用等につきましても、今後の都の考え方等、動向を見ながら必要な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、第2次行革につきまして何点か御質問をいただきましたので、答弁いたします。
 初めに、行政評価システム導入についてでありますが、昨年7月より変革プロジェクトのメンバーを中心に検討を重ねているところであります。なぜ今、行政評価なのか議論し、さらに、どのような事務事業評価表にするのがふさわしいかを10数回にわたって研究をしてまいりました。これらの中で問題点といたしますと、事務事業評価表では、「わかりやすくすると内容が不十分となり、反面、他方面からの検討を加えようとすると、複雑になり過ぎる」ということがあります。将来の市民への公開の際、いかにわかりやすくするかが重要なポイントとなることから、この兼ね合いに苦慮しているところでございます。
 また、行政評価は調査表に記入すればよいというものではありません。職員1人1人が事業を見直す視点を持ち、どうしたらよいかを考えなければ何もなりません。まさに、職員の意識改革であります。行政評価とは何かをいかに職員が理解できるかが大きな問題点であり、力を入れていかなければならないものと考えております。
 次に、留意点でありますが、評価結果を市民に公開した場合、市民の方がより理解しやすい方法の検討や市民の方からの御意見や説明を求められた場合の対応など、職員自身が評価をどこまで理解し、どう説明できるか、今後、十分留意し、検討していかなければならないと考えております。
 次に、バランスシート及び行政コスト計算書をどのように活用していくのかという御質問でございますが、御案内のとおり、バランスシートにつきましては、11年度及び12年度決算をベースといたしまして会計決算を反映した内容を作成しております。また、行政コスト計算書につきましても、12年度決算数値をもとに総務省方式により、目的別経費ごとのコスト計算書の作成を既に終了しております。このバランスシートの活用に関しましては、市税等により整備された資産の構成や、将来にわたり返済をしなければならない負債と返済を必要としない正味資産との比率等のストック情報により、マクロな視点で財政運営の1つの指標としてまいりたいと考えております。
 また、行政コスト計算書につきましては、行政サービスの提供のために要したコストと行政活動の効果を比較することより行政活動の効率性を判断する材料になるものでございますが、現在、行政評価の1つとして事務事業評価のあり方検討を進めておりますので、相互に関連する要素もありますことから、コスト計算書を活用し行政評価に結びつけていきたいと考えております。いずれにいたしましても、バランスシート、行政コスト計算書、さらに行政評価を明らかにすることで行政のアカウンタビリティーを果たしてまいりたいと考えております。
 次に、ISO9001の認証取得の関係でお答えいたします。
 まず、9001の取得状況ですが、認定機関であります財団法人・日本適合性認定協会が認定した団体の中で、公共行政分野は、平成13年12月現在、16団体となっております。認証取得をした団体を紹介しますと、東京都では多摩市のみで、平成13年3月に認証の取得をしております。そのほかの市としては、長野県佐久市、群馬県太田市、岐阜県美濃加茂市などがあります。また、認証取得までの期間につきましては、市により差はありますが、1年から2年程度のようであります。認証に至るまでの苦労としては、要求される 136項目の内容を行政の事務にあてはめる作業が大変であり、特に、全職員が理解するのは非常に難しいなど話を聞いているところであります。
 次に、品質マニュアルの作成等、その手順と取得の効果についてでありますが、まず手順といたしましては、第1に、現在、市で行っております業務の分析を行います。これをもとに各課の業務手順書の作成、全庁管理システムの作成と手順を踏みまして、結果として、品質管理マニュアルが完成することとなります。ただ、ISO9001の認証取得ではマニュアルを作成するだけでは取得することはできません。組織が一体となって、また、全職員が一体となってそのマニュアルに従う、実践することが求められ、職員の意識改革が必要なところであります。大変困難な作業になるとは思いますが、職員と一丸となってぜひ取得したいと考えております。
 また、取得したことによる効果についてでありますが、ISO9001は、市民の立場での発想で市民の要求を適切にとらえ満たすサービスを、企画要求事項に基づいて提供するための品質マネジメントシステムでありますことから、これをうまく運用することにより、住民満足の向上が期待できるところであります。また、業務遂行方法、責任、権限が明確になることから、業務の無理、むだ、むらが排除でき、効率化と信頼性の向上への寄与が大いに期待できると考えているところであります。
 次に、時間外労働の抑制について答弁いたします。
 労働時間の短縮につきましては、職員の健康管理の側面から、管理職によるマネジメントをしっかり行い、事務改善等を図りながら、ノー残業デーを徹底し、また、時間外勤務の縮減目標としております年間の時間外勤務総数 150時間以内にするよう、時間外勤務状態実態の把握、そして、その分析のためヒアリング等を行い、縮減への努力をしているところであります。
 青森県では、緊急避難的な雇用創出対策の一環として、時間外勤務を減らし、人件費を削減したものを財源として、ワークシェアリングを14年度から導入する運びとなったと認識しております。
 そこで、ワークシェアリング制度についてでありますが、当市は、フルタイム勤務の正職員のほか、短時間勤務の再任用制度を取り入れ、従来からある再雇用職員とあわせて本格業務に従事することになりましたことは御承知のとおりであります。これら職員に加え、嘱託職員と臨時職員がそれぞれその業務に当たっているところであります。第1次、第2次行財政改革における定数適正化計画により、正職員を抑制している状況下にあって、ワークシェアリングによるこれら職員の人件費をあわせ抑制していく必要があることを十分考慮していかなければならないため、導入につきましては十分調査・検討し、制度面での体制づくりを検討し判断していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、緊急地域雇用創出特別補助事業についてでありますが、本補助金の活用については、国・都制度の趣旨を踏まえ、当市として緊急に対応すべき事業について総合的な視点から調整を図りながら一定の整理をさせていただいた中で、平成14年度当初予算におきまして 7,492万円の事業費を計上させていただいております。
 14年度事業といたしましては、委託事業が10事業、直接実施事業が1事業で、全体で11事業を予定しております。それらの事業に従事する労働者数は 118人、延べ 5,976人を予定しているところであります。また、このうち新規雇用予定者は 107人、延べ 5,551人となっております。
 次に、職員の期末手当等についてお答えいたします。
 社会経済情勢は非常に厳しい状況で、多くの民間企業では給与抑制や雇用調整等の賢明な努力が続けられているところであり、市税収入は減収を余儀なくされており、財政運営が逼迫している状況は御案内のとおりであります。この財政危機を重く受けとめ、理事者を初め職員一丸となって乗り切っていかなければならないという決意から、また、市民の皆様に十分理解していただけるよう、期末勤勉手当の削減実施の提案について、施政方針説明で触れさせていただきました。このことを踏まえ、14年度における全職員の期末勤勉手当の削減を実施していきたいとの提案をしたところであり、鋭意交渉をしてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。御指摘や御示唆を含んだ御質問多くいただきましたが、可能な限り施政推進に生かしてまいりたいと存じます。
 温かい御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わり、なお、ペイオフ関係につきましては収入役から、教育行政につきましては教育長から答弁申し上げます。
◎収入役(中村政夫君) 当面する課題の中でペイオフにつきまして4点の御質問をいただきましたので、順次、私の方から答弁をさせていただきます。
 第1点目の、内部検討会での検討内容と保全対策についてでございます。検討内容といたしましては、1つには、基金の積み立て方針と取り崩しの見通し、2点としましては、金融機関の経営状況の把握と選定内容、3つ目といたしましては、公金預金法のための対応策等について検討をしてまいりました。基本的な考え方といたしましては、歳計現金基金につきましては地方自治法の規定にのっとり、「安全確実」を第一義として、その上での有効性・効率性を追求してまいりたいと考えております。具体策につきましては、総務庁から送られてまいりました研究報告書を参考としながら、相殺の方法、あるいは債権への運用の問題、また、質権の設定等を検討したところでございます。
 いずれにいたしましても、これまでの公金管理と異なり、自己責任のもとに保管・管理に当たることから、各金融機関の情報収集を初め、専門知識を得るための研修会等へ積極的に参加し、あわせて「資金管理方針及び運用基準」にも定める等、常に安全第一義を念頭に置きながら、市民の皆様からお預かりしている財産を守っていきたい、このように考えております。
 また、御質問の中で、他市・他県の状況の点を尋ねられましたが、市レベルでの内容につきましては、研究・検討中のところが多く十分把握できておりませんが、都・県レベルでは、歳計現金においては、普通預金や当座預金、あるいは3カ月未満の定期預金での運用、基金にありましては、国債や政府保証債等の運用に転換しているところが多く見られます。
 第2点目の本市の指定金融機関であります「あさひ銀行」の受けとめ方、評価の件でございます。さきの決算審査の際にも申し上げましたとおり、株価が80円を割っている問題、あるいは、一部マスコミ情報の中での問題点も含め、率直に申し上げて心配をしております。支店長はもちろんのこと、本部の責任のある方をお呼びしての状況把握、あるいは、金融庁へ直接聞くなり、あらゆる情報収集に努めてきたことも事実でございます。株価につきまして、風説の流布による影響や、一部外国人投資家等の投機的な売買があったこと等が大きな要因であるとも伺っているところでございます。あさひ銀行では昨年の秋、新しい頭取が就任され、「変革の 180日」と銘打った抜本的な経営改革に取り組んでおり、経営体制の刷新、不良債権の抜本的処理、コスト削減等に積極的に取り組んでいると報告を受けております。引き続き同行の経営状況等につきましては注視していくとともに、金融庁初め、エコノミストあるいはアナリスト等の情報提供もいただき、推移を見守っていきたいと考えております。頭取がお客様に訴えております「信頼される銀行」「お客様第一主義」の銀行づくりに専念していることに大きな期待を寄せているところでございます。
 第3点目の「あさひ」「大和」両行の自己資本比率と格付機関の格付について御質問いただきました。
 御承知のとおり、自己資本比率は、銀行の信用リスクをはかる尺度の1つでございまして、国際決済銀行の取り決めに基づいて国際業務を営む銀行は8%以上、国内業務のみの銀行は4%以上が必要とされております。13年9月の中間決算時の自己資本比率を申し上げますと、あさひ銀行は 10.47%、大和銀行は 10.06%となっており、両行とも国際基準の8%を超えております。
 また、格付の件でございますけれども、格付は債務の返済能力等について格付機関が記号を使って信用度を評価したものでありまして、財務省の指定の格付機関は、現在、外資系と日系企業系で8社ございますが、各格付機関によって格付の手法が異なるため、同じ金融機関であっても、格付機関によっては格付が異なる場合もございます。外資系の格付機関の1社でありますムーディーズの平成14年2月5日現在の両行の格付状況は、トリプルB3となっております。
 また、御質問の中で、都基準に合わせてのランクになるのかという点でございますけれども、都基準につきましては具体的な内容について公表されておりませんので、大変恐縮でございますけれども、御理解をいただきたいと思います。
 第4点目の預金債権と借入金債務との相殺内容の件でございますが、縁故債で申し上げますと、現在、預金している金融機関のうち借入金債務が預金債権を上回っている金融機関は1行でございます。逆に、預金債権が借入金債務を上回っている金融機関は8行となっております。また、同額程度の額となっております金融機関は5行でございます。
 以上、4点の御質問に答弁させていただきましたが、金融不安、厳しい金融環境の中でのペイオフが解禁となります。不安、そして責任の重い仕事となりますが、「安全・確実」を第一義として公金預金の保護に当たってまいりますので、御指導もいただきたいと存じます。
◎教育長(小町征弘君) 私の方から教育行政についてお答えを申し上げます。
 まず初めに、習熟度別指導についての御質問にお答えいたします。
 小・中学校の新しい学習指導要領においては、学校や児童・生徒の実態に応じまして、指導方法や指導体制を工夫・改善し、個に応じた指導の充実を図ることがうたわれております。御指摘いただきました「習熟度別学習」は、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画におきまして、指導方法等の改善・充実策といたしまして示された少人数指導の1つの形態でございます。本市におきましては、久米川東小学校、富士見小学校と東村山第三中学校でその取り組みが実践されておりまして、児童・生徒の学習意欲や学習の定着度の高まりが見られる等の成果が報告されております。
 今年度の3校における実施の成果と課題を研究するとともに、来年度以降、さらに多くの小学校、中学校に導入されるよう、人員の加配を東京都に働きかけてまいりますと同時に、習熟度別指導につきましても、その効果についてさらに研究を深めてまいりたいと考えております。
 次に、学校週5日制に関連し、まず、公立学校離れ、私立志向についての御質問にお答え申し上げます。
 学校週5日制のねらいの1つに、子供たちや社会全体にゆとりを確保する中で、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生きる力をはぐくむことが挙げられております。御指摘のとおり、学校5日制の実施に伴い、教育内容が3割厳選され授業時間数も削減されることから、各方面で学力低下が懸念されていることにつきましては、教育委員会としても認識しているところでございます。
 しかし、新しい学習指導要領でいいます学力とは、単なる知識の量ではかるものではなく、これから、ますます厳しい変化が予想される社会において求められている「生きる力」を身につけているかどうかで判断すべきであるものと考えております。
 本市の各小・中学校におきまして、これまで以上に研修内容等を充実することで実現可能となる質の高い教育と、家庭や地域社会においてこそ味わうことのできる豊かな生活体験・社会体験・自然体験等を関連させることによりまして、「生きる力」は、はぐくまれるものと考えております。各学校における取り組みの内容とその成果を「きょういく東村山」等の広報活動を通しまして発信し、各学校で行われている「学校公開」等の機会に実際の教育活動をごらんいただくことが、本市公立小・中学校に対する期待にこたえ、信頼を得ることにつながると考えておるところでございます。
 次に、休日となる土曜日の過ごし方の指導についてお答えを申し上げます。
 子供たちの土曜日・日曜日の過ごし方を充実したものにするためには、さまざまな活動の中から主体的に選択し、多くの人とかかわりながら、自分の興味・関心に基づきまして創造的に取り組む力が求められてまいります。そのために、学校では、学習活動の中に体験的な活動や問題解決型の内容を積極的に取り入れまして、たくさんの情報から必要なものを選ぶ力、自分の興味ある学習に粘り強く取り組む力、さまざまな人とかかわり合う力等の育成を図っております。保護者に対しましても、学校で身につけた力をさらに引き出すためには、豊かな体験が大切であるという呼びかけを、家庭教育の手引書である「親と子のこころの対話」を用いて行っております。
 教育委員会といたしましては、学校のこのような取り組みに関連を持たせながら、地域における週末のさまざまな活動についての情報提供と関係機関との連携による諸活動の活性化が重要であると考え、今後も努力してまいる所存でございます。
 次に、総合的学習についてお答えを申し上げます。
 「総合的な学習の時間」にかかわります新学習指導要領は、平成14年度から完全に実施されます。平成12年、13年度の2年間は、移行措置期間といたしまして、「総合的な学習の時間」の試行や、年間の教科時数の弾力的運用などが認められまして、各学校において着実な準備が進められてきております。教育委員会といたしましても、研究奨励校を初め、先進的な取り組みを行っております学校の実践事例を各学校に示してまいりました。平成13年度の教育委員会の定例訪問におきましては、各学校に「総合的な学習の時間」の研究授業を実施していただきまして、その後の研究協議において来年度からの年間学習指導計画の策定等についても具体的な情報交換を全校で行いました。平成14年度からの学習指導要領完全実施に向けまして、「総合的な学習の時間」も含め、着実に取り組んでいただいていると認識をいたしております。
 続きまして、学校評議員の成果についてお答えをいたします。
 平成13年度は、東村山市22校におきまして 164名の方に学校評議員として協力をいただいております。特に、学校運営や教育活動に関すること、学校・家庭及び地域の連携に関すること等について意見をいただいております。各学校におきましては、おおむね年間4回ないし5回学校評議員会を実施していただいております。
 その成果といたしましては、学校評議員から学校教育に対しまして、広い視野でさまざまな視点から助言を受けられたこと、また、地域における子供たちの様子や保護者・地域の声を聞くことができましたこと、さらに、この目的の1つであります学校を開くことにつきましても、学校公開日に参観していただきまして、学校行事に参加していただいたりしまして、今まで以上に学校を理解し、学校教育を地域に伝えることができたことなどが挙げられております。今後とも、今年度の成果と課題を明らかにしまして、学校評議員制度が定着・発展するよう、各学校を指導・助言してまいります。そして、各学校において特色ある教育活動、地域に開かれた学校が実現されますよう努力してまいります。
○議長(木村芳彦議員) 次に、21番、鈴木茂雄議員。
     〔21番 鈴木茂雄議員登壇〕
◆21番(鈴木茂雄議員) 公明党市議団を代表し、市長の政治姿勢及び諸課題に対する見解につきまして質問をさせていただきますので、明快なる御答弁をお願いいたします。
 今、国政の場のみならず、地方でも盛んに鈴木問題であるとか政府ODAをめぐる疑惑などが浮上しまして、連日、マスコミをにぎわせておりますが、あちらは前衆議院議員運営委員長の鈴木さんでございまして、今や鈴木さんの名前を知らない人はいないほどであります。しかし、日本経済が10年にわたり低迷を続けている現在、「言った、言わぬ」の議論をしているほどの余裕は、少なくとも当市にはないものと考えます。
 国の新年度予算案を見ますと、歳出の大幅な削減を随所に盛り込みました改革断行予算ということで、新規国債の発行額も30兆円に抑えるなど、大変に厳しい内容となっており、対前年比マイナスの 1.7%、総額81兆2,300 億円と2年連続のマイナス予算となっております。
 また一方、東京都新年度予算案も都税収入の大幅な減収から、この危機的状況に対応する予算ということで、やはり対前年比マイナス 4.8%、総額で5兆 9,078億円と、大幅な大変な緊縮型予算となっております。国・都ともにこのような危機的状況の中での新年度スタートとなるわけですが、今後、当市を初めとする地方自治体に対する地方財政計画など、大きな影響が出ることは必至の情勢でありましょう。
 そのような中で、あくまでも東村山らしさを全面に打ち出し、新年度の予算編成に臨まれました細渕市長の英断には大きく期待を申し上げるところであります。
 では、順次、質問に入らせていただきますが、まずまことに残念ながら、同じくマスコミをにぎわせてしまったのが、当市での去る1月25日に発生をしました中・高生によります傷害致死事件であります。この件については既に、常任委員会及び本会議の中でも一定の質疑が行われておりますので、私は、再発防止の観点から、教育現場におけます中学校生徒への心のケアについて触れたいと思います。
 いにしえの歌に「白銀も黄金も玉もいかにせん、まされる宝子にしかめやも」という歌がございますが、今回のこの事件は、この社会全体の宝とも言うべき子供の教育がいかに困難なものであるかを思い知らされたものでございます。まず伺いますのは、私ども公明党市議団が本年度予算要望の中で提案申し上げました学校へのスクールカウンセラーの配置についてであります。細渕市長も施政方針説明の中で、昨日、全校への配置ということを表明されましたが、単なる悩み事相談の相手という意味合いのスクールカウンセラーではなく、スーパーバイザーの資格を持ったさらに高度な、専門的な知識と経験を備えたカウンセラーの配置こそが求められているのではないでしょうか、市長の御見解を伺いたいと思います。
 また、このような状況だからこそ申し上げたいのですが、この際、広く市民に対し、この世に人間の生命ほど貴重であり大切にすべきものはないことを改めて訴えるために、仮称ではございますが、「命を大切にする都市宣言」、こういうものを制定してはいかがでしょうか。現代は殺伐とした世相の中で誤れる個人主義がはびこり、他人の人権や生命を何とも考えないような風潮が蔓延をしております。そして、それらに起因する事件が連日のように起きている現代にこそ有意義な宣言であると考えます。市長の標榜されます東村山らしさの中に、ぜひ「命を大切にするまち東村山」を加えていただきたいと考えます。
 次に、新年度予算編成方針について何点か質問いたします。
 昨日の施政方針説明の中では、3つの方針が示されておりました。まず、私はそのうちの3番目にございました「自主的な政策形成能力の向上と行政サービスの改善に取り組む予算」という方針についてお伺いをいたしたいと思います。
 現在、市長が精力的に開催をされています市民との座談会でも話題になっていることでございますが、当市の平成14年度予算は約10億に上る財源不足がなかなか埋まらず、基金の取り崩しなどで何とか編成を終えた、このような話が市民の間で公然と行われております。多分、細渕市長はさまざまなお考えがあってお話になっておられることとは思いますが、この話を聞いた市民が、市の将来に大きな不安を抱いているのも事実であります。政治家というものは、本来、人々に安心と安全を与えるのが使命ではないでしょうか。決して不安を与えたりしてはならないものと考えます。しかし、現状では残念ながら、少なからず市民に対し将来的な不安を醸成してしまっております。
 そこでお聞きしたいのは、当市の財政運営を将来的に安定的なものとするために、自主財源確保の観点から庁内に設けられました新税検討プロジェクトでの検討内容でございます。市が自主的に制定できる新税としてどのようなものが取り上げられ、将来導入可能なものとして検討されたのか、また、それぞれの予算規模はどの程度見込めるものなのか、報告内容についてお聞かせをいただきたいと思います。あわせて、新年度予算編成を終えたばかりではございますが、市民の不安を払拭するためにも、市長は、当市の将来に向けての財政運営にどのようなビジョンをお持ちなのか伺わせていただきたいと思います。
 続いて、東京都の一方的な理由からの事業の削減、見直しと当市の対応について伺っておきたいと思います。
 先日、私が市民との懇談会を開催した際に出た話題でございますが、当市は、財政難と言いながら、なぜ多額の資金を投入して保健福祉センターの建設をしているのか、後回しにはできなかったのかといった質問を受けました。私はその際、センターの大変重要な役割と市民の健康と福祉の増進の拠点づくりとして、今後、市の重要な拠点となることなど説明申し上げましたが、このセンター建設も東京都の多摩12カ所保健所の統廃合と無縁ではないはずであります。
 また、現在進行中の本町都営住宅の再生計画につきましても、第1期工事が始まりました昭和62年当時は、東京都の説明では、都内でもモデル的な団地を建設すると、鳴り物入りで始まったはずであります。確かに、第1期工事では電線の地中化50%規模の駐車場の設置など、都内でもモデル的な景観を持つすばらしい団地となりましたが、第2期になりますと、この無電柱化工事も中止となり、駐車場も居住者世帯の30%とされるなど、また、居住スペースまでが狭隘なものとなるなど、事業計画は大きく後退をしてしまいました。そして、工事開始以来既に14年、都知事もその間に交代をし、3期工事の段階になって聞こえてまいりますのは、東京都の財政難から 100世帯以下の古い都営住宅については、建てかえは今後は中止をする。希望する所在自治体に払い下げをしてもよいなどといった、大きな方針の転換であります。
 これを受けて当市にも、この際、本町都営住宅の建てかえも3期目までで中止してもよいのではないかといった声が出始めております。しかし、毎年の都営住宅入居者募集を見るたびに、20倍、30倍、場所によっては50倍という倍率で希望者が殺到しているという事実がございます。まだまだ公営住宅、都営住宅は不足をしているという現状を如実にあらわしていると言えないでしょうか。本議会初日に議員提出議案として可決をされました「都立図書館の再編計画に慎重に対処をする意見書」の中でも述べられたように、また、これを初めとする都立病院の統廃合及び民営化など、今後も続くであろう東京都の重大な方針転換に、市長は市政の最高責任者としてどのように対処しようとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、まちづくりの根幹をなします道路行政について伺っておきます。
 当市の都市計画道路整備率は他市と比べ極端に低いものであります。狭い市内でありますが、朝夕のラッシュ時の交通渋滞は目に余るものがございます。野口橋交差点の渋滞情報がラジオから流れない日はございません。また、幹線道路を少し外れると歩行者もおちおち歩けない歩道が--歩道のない道路がまだまだたくさんございます。現在、積極的に推進されております3・4・26号線、また3・4・27号線につきましては、この一日も早い供用開始が待たれておりますが、都道3・4・5号線の整備は、やはり都の財政難からでしょうか、工事の進捗がいまだ見られません。現在までの進捗について御説明をいただきたいと思います。
 続きまして、14年度運行開始予定のコミュニティーバス事業について伺っておきます。
 この事業は私ども市議団の悲願とも言うべき事業として、事業実現を過去の選挙公約ともしてきた経過がございます。しかし、今回の事業計画では要望の強かった市内循環方式ではなく、シャトル方式の運行となっております。また、コースについても事業計画によれば市内交通不便地区の解消がその理由とされ、府中街道を境に、市の東側地区に偏っております。交通不便地区というのならば、市の北西部こそが、坂道も多く、病院、医療施設も集中をした市民が本当にバスの必要な地区なのではないでしょうか。赤字覚悟の事業開始とはいえ、少しでも利用が見込まれるように努力すべきであると申し上げておきます。市長の御見解について伺いたいと思います。
 次に、駅前再開発についてお尋ねをいたします。
 久米川駅北口につきましては、18年度を目途にいよいよ動き始めた感がございます。東村山駅西口につきましても準備組合が設立をされ、今後の活動が待たれるところでございます。しかし、もう1つの秋津駅南口につきましてはいまだまだ、具体的な形が見えてきておりません。清瀬市境との問題もあり、困難性は理解できますが、この2駅に比べての秋津の立ちおくれについてどのようなお考えなのか伺っておきます。3駅の再開発については、先ほどの道路行政と不可分の関係にあるわけでございますが、これら各駅前が有機的に結ばれ、市内交通網が完備した暁にこのまちはどんなまちに生まれ変わるのか、夢見ているのは決して私だけではないだろうと思います。そこでお尋ねをいたしますが、この市の将来の姿について、市長はどのような思いを描かれているのか伺いたいと思います。
 続いて、環境行政に関連をして所信をお尋ねいたします。
 今年度、家庭ごみの有料化が計画をされております。私は、この計画はあくまでもごみの減量化を推進し、貴重な処分場である日の出町二ツ塚最終処分場の延命こそが最大の目的であると理解をしております。しかし、現在行われております市民への説明会などでは、ごみ袋の有料化によります市財政の増収策であるかのような、このような誤解が市民の間に広がりつつあります。これは大変に重大な問題であります。行政担当者としては市民に基本理念、基本施策の徹底した説明責任を果たしていただき、このような誤解を生じないよう努めていただきたいと思います。
 また、これら市民に痛みを分け合っていただく事業を推進するからには、市職員のさらなる努力を期待するものであります。市長以下、理事者並びに我々議員、及び管理職職員が期末手当の減額などで市財政に協力をする中、これまで一般職員においては何らの痛みを分け合う努力がなされていないのはいかがなものでしょうか。東京都においても職員給与4%減額を、さらに今後2年間延長をしようとか、国会議員の間でも1年間歳費10%を減額する動きなどがございますが、当市の一般職員が何ら痛みを分け合おうとしない現下の情勢のままでは、幾ら市民に痛みを分け合おうと呼びかけても、到底、市民の理解を得ることは難しいのではと考えます。市長の御見解を伺うものであります。
 最後になりますが、子育て支援事業について伺います。
 当市では既に子ども家庭支援センターが設置をされました。少子化の時代だからこそ子供を大切に育てようという重要な事業でございますが、単に保護者の生活をしやすくするために子供を預かる場所をふやそうとか、親にかわって子育てを手伝おうというだけではなく、あくまでも子供が主役であるという観点を忘れてはならないと思います。温かい家庭環境と親の愛情に包まれて成長することが人生における人格形成にいかに重要なことかは論を待たないところでございますが、残念なことに、このような状況に恵まれず、劣悪な家庭環境や保護者の意識もないような親のもとに生まれてくる子供が多くあるのも現実でありましょう。行政が持つ役割の1つにこのような不幸な子供こそ保護し、健全な社会人として成長できるように見守っていくことも大切な政治の使命であると思います。その意味での相談業務の充実と、児童虐待等が発見された場合の関連機関との連携はどのように計画されているでしょうか。
 また、当市の待機児童解消策の中で、具体策として民間幼稚園との連携やNPO団体の補助・育成、地域ボランティアグループの活用などが考えられますが、当市ではどのような枠組を検討されているでしょうか。そして、最後に、細渕市長の子育てに対する御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長(細渕一男君) 鈴木議員より、大変厳しい行財政運営が続く中で、市政運営の根幹にかかわる諸問題につきまして御質問いただきました。順次、答弁させていただきます。
 初めに、予算編成方針の1つに掲げました「自主的な政策形成能力の向上と行政サービスの改善について取り組む予算」についてでありますが、当初予算編成は、低迷する経済情勢の影響から、個人市民税を中心とした市税収入の減少、さらに第3次実施計画事業の確保やピークを迎える定年退職者への対応など、結果として、基金の活用により収支の均衡を図るという、大変厳しい内容となりました。14年度当初予算の基金の状況は、取り崩しの結果、財政調整基金7億 3,000万円ほどに落ち込み、年度間の財源調整を考慮したときには備えとしては決して十分な額とは言えない状況となっております。
 また、退職手当基金につきましても、当初予算残高は13億 1,000万円ほどになり、18年度以降大量退職者の時代は必ずやってまいりますので、今後の必要額につきましては基本的な備えとして、積立金への対応を考慮していかざるを得ない状況であります。今後、第2次行財政改革を推進するため、新しい時代に適応する強固な財政基盤の確立や財政力指数の向上などの財政の体質強化に取り組んでいかなければなりません。
 現実の経済状況は厳しく、当市を取り巻く環境は決してよくはありません。御指摘のとおり、将来的に不安を感ずることは私も同様でありますが、行政水準の維持・向上は大命題であり、このため、第2次行財政改革の取り組みを一層強化するとともに、引き続き、効率的な執行と事務事業の見直しにより経常経費の縮減に努め、国・都支出金等の特定財源の確保により、余力を生み出し、新たな施策の展開を行い得る財政の体力度を確立していかなければならないと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げます。
 次に、新税プロジェクトの関係でありますが、新税プロジェクトチームは、平成12年11月に、少子・高齢化社会、地方分権等の進展に対応し、新たな施策を推進するための財源として新税導入を検討し、自主財源の確保を図るため設置したものでありまして、13年度末に、その検討結果の報告を受けることとなっております。したがいまして、現時点では、最終結論は出ておりませんが、これまでの活動内容としては、まず、法定外税制度の研究からスタートし、その後、他自治体の取り組み状況の情報収集や視察を行った後、東村山市に導入するのにふさわしい新税の検討を進め、現在は最終のまとめをしているところであります。
 具体的な検討状況としては、市民にとって身近な地域の生活に密着し、その課税目的も合理的でわかりやすい法定外税を探ることを目的に、考えられるさまざまな課税対象から三、四点に絞り、実施の可能性等について、いろいろな角度から検討してきております。いずれにいたしましても、間もなくプロジェクトチームとしての報告がありますので、それを受けて、改めて新税導入について考えてまいりたいと存じます。
 次に、東京都の事業の見直し等に対する対応についてでありますが、御案内のとおり、東京都では、平成8年3月に「東京都行政改革大綱」を策定し、その中で施策の効率的展開のため、14事業の見直しとともに、「区市町村への分権」として事務、施設等の移管を打ち出し、その検討がされてまいりました。
 一方、平成12年4月の「地方分権一括法」の施行を受けて、「第2次東京都地方分権推進計画」を策定し、法令に基づく都事務を、区市町村への移譲をすべく数々の提案もされておりました。しかし、平成12年12月に策定された「都庁改革アクションプラン」の中で、少子・高齢化の本格的な到来を迎える中で、多様化するニーズに対応するためには、区市町村にさらなる権限移譲が必要とし、区市町村の自主性・自立性の向上を支援するとともに、都と区市町村の役割分担の見直しを進めるとされてまいりました。これらにより、都と区市町村のいずれも行うことのできる「共管事務」を初め、都が行っている事務事業全般が対象に、そのあり方の見直しが始められ、個々の事業についての移譲や移管の提案が、市長会等を通じ出されているところであります。
 当市に直接関係する事項としては、1つには、行革で懸案とされております都立生活実習所等、3福祉施設の移管であります。これについては、都において個別の実態把握を進められているところであります。また、2つ目として、「都庁改革アクションプラン」で打ち出されております「むさしの園」の廃止であります。これは平成12年度から新規入所者が停止となり、入所者の他の施設への転所など、十分な対応を行った上で、平成16年度を目途に廃止とするものであります。現在、当市と協議をしながら実施に向け進められているところであります。
 また、「衛生局改革アクションプラン」では、都立病院の再編整備や保健所の整備・統合が打ち出されております。いずれも市長会を通じ、考え方が示されているところであります。都立病院につきましては、整備案とそのスケジュールも示されており、それに対する意見並びに要望を、近隣5市長連名で都知事に提出したところであります。
 保健所の関係につきましては、平成15年度以降の課題とされておりますが、まだ、具体的な計画は示されておりません。しかし、早急に何らかの対応を図っていかなければならないと考えております。このほかでは、都営住宅団地の区市町村移管の関係がありまして、これは、平成13年5月に出された「東京都住宅政策審議会」の答申、いわゆる「住宅施策のビッグ・バン」で考え方が示され、今年度末に策定される平成15年度までの「東京都住宅マスタープラン」で、その推進がうたわれることとなります。その内容は、福祉施設と連携し、地域の実情に応じたきめ細かい対応には、住民に最も身近である区市町村による住宅政策が不可欠であるとし、都営住宅と区市町村営住宅の割合を現行の94対6から21世紀の半ばを見据えた将来の姿として50対50にする方向で、移管を進めていくというものであります。
 このように「地方分権一括法」の施行に伴い、事務事業の移管とは別に、東京都の改革による事業等の移管や廃止など、当市の行政に大きく影響する事柄が進められようとしておりますし、今後もまだまださまざまな提案がされてくるものと思っております。これらの提案に対する市の対応としましては、利用者を初め市民への影響、市の将来的なまちづくりへの影響など、1件1件慎重に検討し、判断してまいりたいと思っております。また、多摩地域共通の事項につきましては、市長会としての連携の上で対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市財政にも大きな影響を生じてまいりますので、財源移譲などの財政対策をきちんとした上で対応を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御指導、御支援をお願いするところでございます。
 次に、道路行政についてでありますが、当市の都市計画は、昭和37年に計画決定され約40年を経過し、その間、地方自治体を取り巻く環境は高度成長期を初めとし、情報化・高齢化社会等、常に新たなまちづくりへの課題への対応が求められ、その状況の中で、平成12年7月に「東村山市都市計画マスタープラン」を策定し、おおむね20年後までのまちづくりの基本的な考え方、特に、骨格道路としての都市計画道路の整備とその実現化に向けた方策を示したところであります。
 そこで、御質問にあります都市計画道路の進捗状況でありますが、全体22路線の延長約4万 6,000メートルのうち、約11.4%が完成しております。現在、シンボルロードとして事業中の3・4・27号線は、土地開発公社先行取得対応分を含めると、一部を除き、すべての用地取得が完了しておりまして、15年度の開通を目指し進捗中であります。
 また、みちづくり・まちづくりパートナー事業として3・4・26号線及び3・4・5号線につきましては、現在、約79%の用地取得が完了し、平成17年度の完成を目指し、強力に事業推進を図っております。この両路線が完了しますと、約18.4%の整備率となります。今後も「都市計画マスタープラン」の整備方針で、22路線中10路線について、それぞれ広域な自動車交通処理を担うべき路線として位置づけ、重点的に推進すべく掲げておりますので、私は、都市基盤整備の重要な施策としてこれからも積極的に取り組んでまいります。なお、この10路線の中で優先順位につきましても、今後、東京都の多摩地域における都市計画道路の第3次事業計画の中で、十分検討し対応してまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティーバスの運行についてでありますが、事業の実施に当たりましては、第1段階として、平成10年度・11年度の2カ年で東村山市コミュニティーバス調査を行い、それに基づいて実施しようと考えているものであります。
 調査の中では、まず、当市には9つの鉄道駅があり、バス路線も10系統が通っており、比較的公共交通機関に恵まれているわけですが、駅からの徒歩圏、おおむね1キロメートル程度と言われておりますが、そこから外れたり、既設のバスの停留所から 300メートル以上離れていたりするなどの公共交通不便地区であることから、それらを調査し、諏訪町2、3丁目地区の 990世帯、久米川町1、3丁目と青葉町2丁目、そして、恩多町4丁目の地区の 5,097世帯、恩多町1、2丁目地区の 2,121世帯の3カ所を交通不便地域として特定いたしました。そして、平成11年度調査で、市の基本施策等上位関連計画を踏まえ、バス走行に関する計画案、さらに、実施計画案の策定を行ってまいりました。
 この計画案でのコミュニティーバスの運行ルートの設定に当たりましては、3つの視点から検討してまいりました。1つの視点としては、平成10年度調査における交通不便地域を網羅すること。2つ目は、上位計画との連携。これは東村山駅周辺、久米川駅周辺、そして秋津駅周辺の中心核、それぞれの核間のアクセスを担うことであります。そして3つ目は、市全体の公共交通システムとしてサービスの公平性の確保であります。これらの視点から、市の公共交通体系として、循環型3路線とシャトル型2路線の5つのルートを設定いたしました。このルートの中で、交通不便地域の解消を図れ、公共施設等を巡回できるなど、最も導入意義と実現可能性の高い東村山駅と新秋津駅を結ぶルートをまずもって実施してまいりたいと考えております。したがいまして、今後につきましては、今回の事業効果等を見きわめた上で、残るルートの実施について検討してまいりたい。そのように考えております。
 次に、3駅再開発事業につきましてでありますが、まちの将来像は基本的には、「総合計画」及び「都市計画マスタープラン」に位置づけられているとおりととらえております。中心核と位置づけております東村山駅周辺、久米川駅周辺、秋津駅及び新秋津駅周辺を、それぞれの地域の特色を生かした都市機能の強化を図り、地域の商業活動の拠点として利便性を高めるため、市街地再開発事業、街路事業等により、商業環境の整備とあわせて、公共交通機能を充実させ、魅力ある都市基盤の整備を目指してまいります。
 まず、東村山駅の周辺は、西口後背地の自然環境や文化性を生かしながら、業務機能と商業機能を目指し、さらに再開発計画の中で、文化機能、交流機能の導入も検討してまいります。また、久米川駅の周辺は、かいわい的な雰囲気や近隣地域でも有数の飲食店の集積する状況を生かしながら、商業を中心とした都市機能を目指してまいります。
 御指摘の秋津駅・新秋津周辺は、久米川駅北口や東村山駅西口と比べ進捗がおくれていることは事実ですが、現在、区画整理事業を模索すべく、地権者並びにまちづくり研究会に対して説明会を開催するなど、理解を深める取り組みをしておりまして、将来的には乗りかえ客の利便性や学生の多さを生かしつつ、住と農がマッチしたまち並みの形成を目指してまいります。いずれにいたしましても、これからの将来像を描きながら、ここに暮らし、働き、遊ぶ人々が生き生きと輝くよう、まちの骨格づくりを計画的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、環境行政についてでありますが、1月中旬から2月上旬にかけて、中央公民館を皮切りに、富士見、萩山、廻田、秋津の順で開催しました市民対話説明会において、どの会場からも「説明会を積極的に開催してほしい」という要望が多数寄せられたところであります。質問と要望が16項目の多岐にわたる中で、有料化に向けた貴重な意見等を参考にさせていただき、ごみゼロ社会や循環型社会の形成を目指して、ごみの減量策の有効な経済的な手法である「有料化」の理念と施策を、積極的に訴え提案していく考えでおります。今後も家庭から排出される廃棄物に対し、一定の負担を求める施策の目的や理念などの必要性を、多くの市民の方に説明する責任は痛感しておりますので、その説明の場をできる限り確保していきたいと考えております。
 また、職員の自覚につきましては、年末の仕事納めにおける部課長会議で、当市のごみ行政の実態や直面する課題、とりわけ有料化の必要性について全管理職に訴えたところであります。ごみ減量化を初めとする廃棄物行政は、所管を越えて行政全体が考えなくてはならない気概と問題意識を持つこと、管理職を初め職員だれもが、さまざまな場での市民の方々からの質問や問いかけに、行政が今までやってきたこと、これから進めることについて、積極的に説明してほしい旨を率直に話をしたところでございます。私は、職員が職場や地域でごみ減量や分別の徹底、リサイクルの促進を率先して実践していくべき環境教育の啓発に力を注ぎ、さらなる自覚を高めるための最善の努力をしていきたい、そのように考えております。
 さらに、御指摘の一般職員においては、何らかの痛みを分かち合う努力がなされていないとの御質問でありますが、先ほど10番議員にお答えいたしましたとおり、現在の財政危機を深く受けとめ、市民の皆様にも十分理解していただけるよう、全職員の期末・勤勉手当の削減実施に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、子育て支援事業、保育事業についてでありますが、子ども家庭支援センターの活動状況につきましては、昨年10月、子ども家庭支援センターを開設し、総合相談業務及び子育てにつきましての各種の情報提供を開始したところであります。
 まず、相談関係でありますが、相談の多くが乳幼児を抱える母親からであり、その内容も子供たちの成長過程におけるさまざまな子育てに伴う悩みであります。これらの相談には、子ども家庭支援ワーカーの職員が対応いたしておりますが、相談を受容し、また、ともに考えることをその基本とし、より適切な助言、制度や施設、サービス等の紹介、必要に応じて各専門機関へのつなぎなどの役割を心がけております。
 相談業務の取り組みとしまして、関係機関などと協力に連携の構築が重要であると考えておりますが、相談のケースによりましては、教育委員会の教育相談室や社会福祉協議会による幼児相談室を初め、庁内の関係所管などと情報を共有化するなど、協力と連携の範囲が広がりつつあるものと感じております。
 また、保健福祉総合センターへの移設時におきまして、教育相談室、並びに幼児相談室を支援センターの専門機能として位置づけ、深刻なケースへの対応機能の強化、さらなる相談体制の充実を図ってまいりたいと存じます。さらに、情報提供として、児童館やおひさま広場、保育園の地域開放事業などの事業内容、あるいは保育所や幼稚園、家庭福祉員、一時保育などに関する利用案内、また、子育て講座の紹介、民間の家事援助や送迎サービスなど、多岐にわたる内容を提供していきたいと考えております。
 また、現在、子育ての情報を一元化した冊子の発行に向け準備を急いでおりますが、子育てグループと支援センターの協力による制作で進められております。
 いずれにいたしましても、子育ての相談業務や情報提供につきまして、今後、さらに充実の方向を考えてまいりたいと存じます。
 次に、待機児解消への対策として、幼稚園との連携やボランティアグループの参入などの具体策についてでありますが、現在、市内の私立幼稚園11園のうち、8園が預かり保育を実施しております。教育時間開始前に実施している園が3園、また、長期休業中に実施する園が5園等であります。また、当市における保育行政として、待機児対策として、平成8年より実施しております弾力的運営による乳児枠の拡大及び定員緩和による増員の継続、また、家庭福祉員制度などがあります。その他に、認可外保育室及び認証保育室は、待機児童の受け皿としての役割を担っています。
 そこで、御質問の連携についてでありますが、保育所と幼稚園は、地域における修学前児童のための子育て支援施設として重要な機能を果たしており、乳幼児を取り巻く環境の変化や保護者のニーズが多様化する中で、また、待機児対策のためにも、連携課題として、早朝保育の実施、午後の保育時間延長、実施園の拡大等預かり保育の拡大、また、保育園の設置認可基準の規制緩和に伴い、学校法人による保育所の開設などがあり、これらについては、今後、教育委員会との連携の中で、幼稚園との協議・相談をしてまいりたいと考えております。
 最後に、地域ボランティアグループの参入など、具体策についてでありますが、地域において乳幼児の親子が気軽に集い、語り、遊べる場として、第一保育園並びに本町児童館及び第四保育園に子育てひろばを開設いたします。子育てひろばは、保育園及び児童館の機能を活用して子育てに関する交流や仲間づくりの促進、育児講座等の啓発活動、子育てに関する相談を行い、保護者の育児不安や孤立感の解消に役立てるとともに、子育て家庭の場の提供、子育てグループの支援や子育て情報の提供、また、御質問のボランティア活動の支援など、幅広く取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、多くの御質問をいただき答弁いたしましたが、今後も温かい御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わり、なお、教育関係につきましては教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(小町征弘君) 教育関係について、私の方からお答え申し上げます。
 まず初めに、今回の事故に関し、生徒の心のケアを行うスクールカウンセラーの配置についてお答え申し上げます。
 今回の事故の発生を受け、生徒たちの心の動揺と不安を和らげるとともに、さまざまな相談に対応するために、1月28日から2月8日まで日曜日を除く毎日、臨床心理士の資格を持つ、本市の教育相談室の相談員を派遣してきたところでございます。また、生徒の相談活動、学年集会での講話を初め、保護者会での講話、教職員の相談活動等を行いまして、生徒の心のケアに努めてまいりました。
 そこで、スーパーバイザーの資格を持った専門的な知識と経験を持ったスクールカウンセラーの配置をとの御指摘でございますが、スクールカウンセラーは、相談者の不安や悩みに対しまして、その相談者の話に十分に耳を傾けたり助言を与えたりすることを通しまして、相談者がみずからの力で不安や悩みを解消するための援助をすることを主な任務としておるところでございます。治療の領域にまで踏み込むことは許されておりません。もし専門的な治療を要する場合には、本人や保護者に説明し、納得させ、必要な治療が受けられるようにつなぐことを任務といたしているところでございます。
 したがいまして、御指摘のようなスーパーバイザーの導入につきましては、スクールカウンセラーの資質向上のための研修の機会にアドバイザーとして導入されることが本旨であるというふうに考えております。なお、14年度からは、当該校を含むスクールカウンセラー未配置校すべてに、週1回8時間、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを配置し、市内のすべての中学校におきまして、生徒の心のケアを図っていく予定でございます。また、小学校におきましては、巡回相談員等を配置しまして、児童・保護者や教職員等の相談活動を通して心のケアに力を入れているところでございます。
 次に、「命を大切にする都市宣言」との制定についてでございますが、だれもが人間らしく、幸せに暮らすためには、基本的な人権が守られることが第一義であると考えております。そのために、市といたしましても、これまで人権尊重教育を初めとする人権に関する取り組みをしてまいりました。今後、さらなる施策の充実のために、まず、これまでの人権にかかわる市の取り組みを検証し、どのような施策をどのように展開していくか検討していくことが必要であると思っております。その上で、それらの施策を推進し、さらなる充実を図り、その後、宣言について改めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後零時6分休憩
     午後1時19分再開
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) 次に、24番、保延務議員。
     〔24番 保延務議員登壇〕
◆24番(保延務議員) 2002年3月定例会に当たり、日本共産党市議団を代表して、市長の施政方針説明に対する代表質問を行います。
 国会でも都議会でも予算案審議が始まりました。一方、不況はいつまで続くか、どこまでひどくなるのか全くわからない深刻な事態であります。リストラ、倒産、失業率 5.6%、自殺者が年間3万人という事態であります。これをどうやって打開するか、国会は真剣な議論をしていただきたいと思います。しかし、現実は小泉内閣も族議員も国民の暮らしには関心を持たないかのような感さえするのであります。外務省と自民党鈴木宗男議員の癒着はひどいものです。北方4島への人道援助の工事発注で外務省に干渉し、入札資格を自分の選挙区に限定し、その受注企業から政治献金を受けていたことが明らかになりました。小泉内閣と与党は、NGO問題で疑惑にふたをしようといたしましたが、NGOの問題は文字どおり氷山の一角で、その下にこうした重大な問題があったのであります。これさえもが、まだ氷山の一角だと言われております。税金の私物化も外務省の腐敗も驚くばかりでございます。全容の徹底究明を求めるものであります。
 その上、小泉内閣は医療費の高齢者とサラリーマンの自己負担を大幅にふやそうとしております。これ以上国民負担がふえたら不況は一層ひどくなり、国民の暮らしはさらに大変になります。今こそ国民がしっかりと声を上げて、人間を大事にする政治へ国政の刷新を図らなくてはなりません。国会でも都議会でも、国民の立場に立った真剣な議論を求めるものであります。
 それでは、質問に移ります。まず最初は、去る1月25日、市内美住町で発生したホームレスの男性に対する中学生による暴行死事件であります。事件の被害者として、亡くなられた鈴木邦彦さんには、心から深い哀悼の意を表するものでございます。昨日も議論がありましたが、改めてこの事件に対する市長の認識と見解をお聞きいたします。
 この事件は商業新聞全国紙の1面トップで報じられるなど、日本じゅうに衝撃を与えた事件でございました。特に、この中で東村山市民は言いようのない不安と衝撃を受けたのであります。二度とこのような事件を起こさないために我々は今何をなすべきか、今、何が必要か、真剣に考えなくてはなりません。この点での市長の認識とお考えをお聞きするものであります。
 この事件に国民が衝撃を受けたのは、ここに現代社会のさまざまな病根があらわれているからにほかなりません。この事件にはさまざまな問題がありますが、その大きな1つとして、中学生の迷惑行為を注意した人がホームレスだったということであります。事件はそのために起こりました。私は、この事件でホームレスだからという人権意識の欠如、または軽視が大きな問題点の1つだと考えるものであります。その点では、子供の教育に携わる大人社会の責任は極めて大きいと思うのであります。今こそ、学校も家庭も地域もみんなが協力して総力を挙げて、子供たちを守ることが私どもに求められているのでございます。
 そこで、私は、東村山市が二度と再びこのような事件を起こさないために、市として「人権都市宣言」を行い、東村山市が、市として人権を守る高い決意を全国と全市民に示すべきであると提案をするものであります。すべて人間は平等であること。すべての人間に生命、自由、幸福を追求する権利が与えられていること。人間の生命と人権の尊重は、他のすべてに優先する最高の価値であることなどを、二度と再びこのような事件を起こさせない市の決意として宣言をする、こういった内容で「東村山市人権都市宣言」を提案するものであります。市長の認識と決意をお伺いいたします。
 折しも東村山市は、歴史的な人権回復を果たしたハンセン病療養所の東京における唯一の所在市であり、細渕市長は、全国の所在市町村の会長でもあります。この点から言っても、人権を尊重する市として東村山市人権都市宣言をする意義は大きいと思います。市長の見解を伺うものであります。
 次に、ホームレスそのものを救済し、東村山市からホームレスをなくしていくことについて、市長のお考えを伺います。
 長引く不況のもとで、新宿や東京の都心部だけでなく東村山市内にもホームレスがふえております。市長はそうした現実を把握されておられるでしょうか。この寒空に、このままでは凍え死んでしまう、何とかならないかと、私どもに救援を進言してくださる市民の方がおられまして、私はこの間、数えてみますと、7人のホームレス解消のお手伝いをいたしました。5人の方には生活保護の受給を、別のお二人には年金の受給手続などをお手伝いをして、自立の手伝いをいたしました。その中でつくづくと思うのは、住む家がないという、まさに人間としての尊厳にかかわる悲惨な事態に対して、住所不定では生活保護は受けられないと、何回も市の窓口で門前払いになったことであります。公民館からロビーのいすを撤去したり、公民館の水道を使えないようにかぎをかけたりしても、それは何の解決にもなりません。さらには、大人の一般通行人がこれらの方々に対して、全く何の理由もなしに、石を投げつけたり、角材で殴って逃げたり、果ては犬をけしかけるなどして追い払うというのであります。こうした、目を覆うばかりの人権侵害が行われておりました。全く表現するに言葉もありませんが、しかし、行政がこうした弱者を救済しないのでは、見て見ぬふりをしたことにならないか。行政が弱者を救済せず、見て見ぬふりでは、人権教育といっても、底が見えたとのそしりを免れないと思います。ぜひとも行政として、何らかの救済策を考えていただきたいと思います。どう取り組まれるかお聞きいたします。こうした弱者の救済こそ大人社会の人権の尊重であり、何よりも子供たちへの教育であり、為政者の務めではないでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
 次に、学校教育についてお伺いいたします。
 この4月から新学習指導要領に基づいて、学校の完全週5日制が始まります。施政方針説明で、市長は、総合的な学習の時間等を通じて、子供たちに基礎・基本を確実に身につけさせる教育を徹底すると述べました。私も基礎・基本を確実に身につけさせる教育という点では、賛成でございます。そこでお伺いいたします。今日教育とは、憲法と教育基本法に基づく自主的な教育という点が、最も肝心な点であると思います。憲法と教育基本法こそすべての子供に基礎的な学習を保障するかなめであり、生きる力をはぐくみ、人権尊重の教育そのものでございます。この教育における最も肝心な憲法と教育基本法の重視ということについて、市長の基本的なお考えをお示しいただきたい。
 現在、平和憲法を改正し、軍隊を持ち戦争のできる憲法にしようという、大変危険な動きがあります。そして、子供たちに対して、何と、この機会に自衛隊への体験入隊を義務づけるべきだという、とんでもない意見すら出ているのであります。また、これと連動する形で、教育基本法を見直して、管理と選別、競争の原理を教育に持ち込もうとする動きもあります。東村山市はこうした動きにきっぱりと一線を画して、憲法と教育基本法の立場にしっかりと立った教育を進めるべきであると思いますが、その決意をお示しいただきたい。
 また、この際、完全週5日制に伴う、いわゆる子供たちの居場所については、どのような方針と対策を考えておられるか、この点についてもお示しいただきたい。
 次に、地方交付税と臨時財政対策債についての市長の見解と対策をお伺いいたします。
 小泉内閣は、一方で地方交付税を削って、他方でその穴埋めとして、地方自治体に臨時財政対策債という名前の新たな借金をさせたわけであります。臨時財政対策債は、後年度においてその元利償還の全額を財政需要額に算入するとしておりますが、果たして、それでよしとすることができるでしょうか。地方交付税法第3条では、財政需要額が財政収入額を超える地方自治体に対し、その超過額を補てんするとしております。私は、地方交付税の今回の削減は、この地方交付税の精神に明らかに違反していると思います。このことを市長はどう考えておられるかお聞きいたします。
 また、地方交付税の削減を掲げる小泉内閣が地方交付税で返すと約束しても、一方で交付税を削ると言っている以上、にわかには信用しがたいのであります。この点はどのような保証があるのでしょうか。この点についても市長の見解をお伺いをいたします。そして、私は、国に対して、地方交付税法の基本を守るように強力に働きかけるべきではないかと思いますが、市長の、地方交付税と臨時財政対策債についての評価と対策、今後、国にどう働きかけていくのかお伺いいたします。
 次に、失業している市民に対する雇用の確保について市としてどのような取り組みをするのか、その対策をお聞きいたします。この点では失業者がこんなにふえるその原因は、国における小泉内閣の構造改革による失政とそのデフレスパイラルによるものであります。したがって、第一義的には、国政を刷新しなければ根本的な解決にはなりません。しかし、今や地方自治体としても国の問題とだけ言っていられない緊急の課題になっているのであります。大企業の身勝手なリストラや不況による倒産等により失業者が日々増加し、失業率の史上最高を日々更新し続けるという、まさに異常とも言える事態であります。完全失業率 5.6%、かつてないこの事態は、東村山市民にも例外なく大きな影響を与えております。市長は、これが市税収入の落ち込みとして、市財政にかつてない厳しさとなっていると述べました。この事態に際して、市民の雇用の確保という面から行政にできることは何か考えなくてはなりません。
 そこで、私は、国に対して法的整備を要求していくべきであると思います。リストラ、解雇の規制、賃下げなしのワークシェアリング、サービス残業の禁止、労働時間の短縮など、国の法的整備を求めることが緊急に必要なことではないでしょうか。さらには、市民の雇用を確保するために市としては何ができるか、これまた真剣な探求が求められるのであります。東京都は、ハローワークと協力して相談電話を設けたとのことでございます。当市としても市の機構に就労相談窓口の設置や国・都との連携など、本格的な労働行政が求められているのではないでしょうか。市民の雇用の確保について、今後どのように取り組んでいかれるか、市長の考え方と対策についてお聞きいたします。
 次に、不況に苦しんでいる中小企業、商工業者の営業支援をどう展開していくのか、市長の考えをお伺いいたします。
 最近、信金・信組の破綻が相次いで中小業者を不安に陥れております。これは小泉内閣の行き過ぎた不良債権処理と政府金融庁が実情に合わない都市銀行の検査マニュアルを機械的に適用したことによって、破綻させられたものとのことであります。単に信金・信組の破綻というだけではなく、地域経済を不安に陥れております。実情に合わない検査マニュアルを直ちに中止するよう国に要求すべきではないでしょうか。市長の姿勢、考え方、及び対策をお聞かせいただきたい。
 また、近くは三栄信用の破綻がございました。この地域にもさまざまな影響を与えております。こうした中で、まじめに努力し返済を続けている中小業者を守らなくてはなりません。たとえ金融機関が破綻したとしても、こうした業者を整理回収機構に送るのではなく、受け皿金融機関に引き継がれるよう、必要な指導をしていくべきであります。また、市としても、こうした事態に対応する融資制度のさらなる拡充が必要になっていると思いますが、どのように拡充していくのか、その考え方、対策を示していただきたい。
 また、市長は、施政方針説明の中で、昨年度実施した、広域商業診断報告書をもとに「商店街振興プラン」を策定すると表明いたしました。この報告書をどう評価しているのか、また、どのような振興プランを考えておられるか、お示しいただきたい。
 また、商工会だけでなく、今や商工会以外の業者が全体の5割を超えたそうでございます。そうした実情に立って、これら市民、業者全体の声をどう取り上げていくのか、お考えをお聞かせいただきたい。
 次に、都市農業の推進と農地の保全についてお伺いいたします。
 WTOの多角的交渉が本格化し、自民党政府による、農産物の輸入自由化政策はさらに一段と進められております。ネギなど3品目の政府ガードの発動も依然として、小泉内閣によって拒否されたままとなっております。こうして日本の食糧の受給率は低下の一途をたどっているというのが現状でございます。今やどこのスーパーでも八百屋さんでも、野菜の外国産は当たり前という、まさに自民党政府のもとで日本の農業は惨たんたるありさまであります。
 こうした中でも東村山市の農家の方々が頑張っておられることに、私は敬意を表するものであります。こうして今や市政にとっても、都市農業を守り推進することはますます重要な課題となってきております。その点で最大の問題として税制の問題があります。その1つに、生産緑地の追加指定の問題があります。市長は、追加指定を認めるのかどうか、そして、どのように取り組むのか、市長の方針をお示しいただきたい。
 また、相続税納税猶予制度について、この制度をどう守るか、そして、どう改善するか、国にはどう働きかけていくか、市長の方針をお示しいただきたい。
 それから、「地産地消」という言葉があるそうでございます。その生産地、それから消費地ですね。東村山で取れる農産物が東村山市で消費されるのが一番よいことであります。これを促進していく考えについてどう促進していくかお伺いいたします。
 また、施政方針説明で述べた農業後継者への支援、有機農業の推進、地場産業の育成について、私は、大いに賛成であります。そこで、具体的にはどのように支援していくのか、市長の考え方、具体的な支援策をお示しいただきたい。
 次に、介護保険の保険料、利用料減免制度の拡充と特別養護老人ホームについてお伺いいたします。
 介護保険の保険料全額徴収が10月から始まり、年金生活者からは、保険料の天引きが2倍になって困ったという声や、減免制度があるとはいっても、ごく一部の人しか受けられず、これでは減免の意味が薄い、ぜひ改善してほしいという声も出ております。また、利用料についても、負担が重いので、介護サービスを受けるのをためらうという実態もあります。介護認定をされながらもサービスを受けない人が、昨年11月では 580人もおりました。また、サービスを受けている人の中でも、大部分は認定された限度額よりはるかに少ないサービスにとどめ、自粛しているのであります。こうしたことを見るならば、減免制度のさらなる改善が求められているのは明らかではないでしょうか。市長は介護を受ける人の身になって、その実情を考えたことはあるでしょうか。利用者、市民の側からの実情をどう把握し、どう認識されているかお伺いいたします。そして、その上に立って、介護保険の減免制度の改善について、どのように考えておられるかお伺いいたします。
 また、特別養護老人ホームに入所を希望しながら入れない方が市内には多数おられます。青葉町の第二杜の園老人ホームの開設が待たれるところでありますが、しかし、この老人ホームが開設したとしても、なお多数の待機者が残るのは明らかでございます。この特養老人ホームの定数の不足数、待機者数をどのくらいと見ているか、また、それをどうやって解決するか、お考えをお伺いいたします。
 次に、東村山駅西口再開発についてであります。
 西口再開発は、駅前広場の整備だけにとどめるべきではないかと提案をし、市長の見解をお伺いいたします。市長は、施政方針説明で、東村山駅西口の再開発は地権者による準備組合が設立され、いよいよ再開発事業を進めていくと明らかにいたしました。この再開発の中心は、駅前に高層の、いわゆる再開発ビルを建設する計画でありますが、この計画は今、全国各地で破綻が相次ぎ処理に困っている、バブル型開発と同型であります。今日いつまで続くか全く見通しの立たない深刻な不況が続いております。この経済情勢にあって、仮にこのまま高層の再開発ビルを建設し、十分な進出企業がない場合、最終的にその不足分を市民の税金を投入して処理するということになるのではありませんか。今のところでは、確かに、市の負担は公共施設としての保留床買い取り分だけとなっているようですが、公共施設といっても、市民には何がどのくらいか、そのときにならないと全くわかりません。また、今、全国各地で大問題になっているのは、保留床の売れ残り分です。結局は税金で買わざるを得なくなり、結果として、当初の見込みと大きく異なり、多額の税金投入になるという事例が続出しているのであります。東村山駅西口再開発も同じ型の再開発であり、そうなる可能性は大であります。地権者だけでなく、すべての市民に情報を公開し、市民参加で民主的に進めるべきことも当然の大前提でありますが、現段階でいっても巨額の税金投入の可能性がある以上、そしてまた、市財政の厳しい状況からいって、東村山駅西口再開発は駅前広場の整備のみにとどめるべきであります。
 以上、我が党の提案をいたしまして、市長の認識と見解をお伺いいたします。
 次に、家庭ごみ有料化方針についてお伺いいたします。
 まず、市長は、この問題で市民の声をどう扱うのかお伺いいたします。市長は、施政方針説明の中で、家庭ごみの有料化について、確固な信念のもとに本年10月から実施すると述べました。しかし、1月19日から公民館5館で行った市民との対話集会で、市民から出された圧倒的な意見は、有料化が先ではなく、まずは具体的な減量策に取り組むべきだというものでございました。それから、決定する前に、市民との対話・討論を広くたくさんやるべきだと、こういうことではなかったでしょうか。この対話集会での市民の意見を、市長は完全に無視しているように思われます。対話集会と言いながら市民の意見は無視、説明するだけの集会ということでは、招集の趣旨と違うのではないでしょうか。市民の意見をどう扱ったのか、市長の考え方をお聞きいたします。
 我が党市議団は、ごみの減量のためには、有料化ではなく市民との対話を徹底して進めることによって市民の意識を変え、減量できると考えております。なぜ先に有料化しないとごみの減量ができないのか、納得のいく御説明をいただきたい。
 我が党は、ごみ有料化問題で、全市民にアンケートをお願いすることにいたしました。まだ始まったばかりでございますが、今既に--これですが、 129通、返事が寄せられております。そのうち66%に当たる85件が有料化反対、ないしは有料化の前に減量に取り組むべきという意見でございます。有料化賛成は38通で29%でございます。市長は市民からお金を取るのが目的ですか、減量が目的ですか、両方ですか。ごみを減量しなくてはならないということでは、我が党も他の党も、そして多分、市長も市民の皆さんも大方一致しているのであります。そこで、今、市が打ち出しております14項目の減量策のうち、まず有料というのではなく、市民合意を進めつつ、今すぐ可能な減量のための取り組みをすべきではないでしょうか、市長の見解をお伺いするものであります。
 次に、これが最後でございますが、都市計画道路3・4・26号線及び3・4・27号線についてでございます。
 市長は、都市計画道路の整備率が多摩平均48%に対し東村山市は11.4%で、おくれているからどうしても進めなくてはならないと言います。しかし、私にはなぜ他市と競争する必要があるのか全くわかりません。地方自治とはそもそも団体自治と住民自治ではございませんか。他の市と競争する必要は全くありません。未曾有の財政難をして無理無理巨額の税金を使って、かつ、緑や農地や住宅までつぶして、つまりは東村山らしさをつぶしてまで都市計画道路を急ぐ必要はないと思います。都市農業を守ると言いながら、この2本の都市計画道路はどんどん農地をつぶしております。これまで我が党は一貫して急ぐ必要のない道路と指摘してまいりました。道路でいうならば、むしろ、市内全般の生活道路の拡幅整備と歩道の設置にこそ力を入れるべきではないでしょうか。その方向こそ農のあるまち、住宅都市としての東村山らしさを生かす方向ではないでしょうか。
 さらにまた、市長は、施政方針説明の中で、用地の買収で一部のまだ理解が得られてない部分について、より積極的な対策と事業完成への強い決意で対処していくと述べました。これはどういうことを意味しているのでしょうか。土地収用法で強制的に土地を取り上げるということでしょうか。はっきりとお答えをいただきたい。少数なら、あるいは、1人や2人ならブルドーザーで踏みつぶしてもやる、そういうことでしょうか。まさかとは思いますが、市長の明快なる御説明をいただきたい。
 そして、この際、この2本の都市計画道路については、ここで凍結すべきと提案いたします。細渕市長の見解をお聞きいたします。
 以上でございますが、大きくは11点について質問をいたしました。細渕市長の明快なる御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
◎市長(細渕一男君) 保延議員より、現在の東村山を取り巻くさまざまな課題について、多方面にわたり御質問いただきました。順次、答弁させていただきます。なお、教育関係については、教育長より答弁申し上げますことをまずもって申し上げておきます。
 まず、ホームレスの方の救済についてでありますが、ホームレスは、その時代における経済・雇用情勢等を背景としたいろいろな条件が複合的に絡み合っているものと思われます。その数は平成13年9月末現在、2万4,090 人となっており、東村山市でも2月7日に市の管理する施設を中心に調査を実施したところ、3名が確認されました。ホームレスの方の救済の基本は、自立した生活を回復していただき、地域社会の一員として復帰することであり、そのためには相互に努力していくことが必要であると考えております。国や都では、これまでの応急援護中心の対策から、各分野にわたる総合的な対策へと切りかえており、自立のための一貫した処遇システムの構築が必要であるとし、ホームレスの方自身の自立を目的に、自立支援施設の設置などの自立支援事業実施に取り組んでおります。
 東村山市の救済対策といたしましては、窓口相談、自立に結びつけるための一時宿泊所の活用など、生活保護の適用が必要な人には生活保護を適用し、対応しております。平成12年度のホームレスを含む住所不定者の相談延べ件数は40件であり、このうち保護を適用したものは20件となっております。今後も、国や都の支援事業に準拠し、関係機関と連携をとりながら取り組んでいきたいと考えております。
 次に、地方交付税と臨時財政対策債について、何点か御質問をいただきましたので、順次、答弁いたします。
 1点目として、臨時財政対策債に関してですが、御案内のとおり、平成13年度から交付税特別会計借入金による補てんのあり方を見直し、交付税に振りかえる制度改正が行われたところであります。改正の趣旨は、地方の責任の明確化が大きな目的となったところですが、地方交付税が減少し、市債残高がふえることは、当然、市財政を圧迫する要因となってまいりますことは事実であります。地方交付税制度の見直しの中で、この問題に対応してまいりたいと考えております。
 2点目に、地方交付税法に違反しているのではないか、ということですが、この制度改正に伴い、地方税法並びに地方財政法について必要な改正を行っておりますので、そのようなことはありません。
 3点目に、後年度において全額交付と言うが、その保証はあるのかということですが、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、地方の財政運営に支障が生ずることのないよう法改正の措置が講じられ、その全額が、後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されるものと理解しております。
 4点目に、国に対する働きかけについてですが、これまでの御質問の総括として、国に対する働きかけということになろうかと思います。地方財政の財源不足は、長引く不況の影響や、さらに、国の経済対策や景気対策による影響など構造的な問題として考える必要があり、先ほども触れましたように、地方交付税制度の見直し、税財源の移譲の問題等、幅広い観点から市長会等を通し国へ働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、雇用の問題についてでありますが、昨年12月の完全失業率は 5.6%と過去最悪を更新しており、完全失業者も 337万人になるなど、非常に厳しい環境であることは十分認識しているところであります。
 このような中で、政府は構造改革を加速することにより、経済の再生を目指すとともに、中小企業の資金繰り支援など、セーフティネットの整備を進めるとしております。御質問の、国に対しての法的整備の要求についてですが、リストラを含めた解雇や労働時間、残業等については、労働基準法の中で既に法整備されているものと認識しております。また、ワークシェアリングにつきましては、既に政府・日経連・連合の三者が検討会を開始しており、経過を注目していきたいと考えております。
 次に、市として何かできるかとの御質問でございますが、独創的なアイデアや先進的な住民参加などで一歩進んだ地域づくりに取り組んでいる自治体もございますが、当市は本来住宅都市であり、市内の企業も少ないことから、雇用に結びつく施策も難しい状況にあります。御質問の就労相談窓口の設置、本格的な労働行政は容易なものではないと考えておりまして、引き続き都のハローワーク等との連携を保ち、情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
 次に、中小商工業者の営業支援についてでありますが、信用金庫・信用組合につきましては、大変難しい問題であり、専門家の判断にも差があるようです。金融機関の業界の中で合併・統合される場合もあるでしょうし、また破綻した場合でも、受け皿の金融機関に引き継がれるように努力されているところもあるのは御案内のとおりでございます。いずれにいたしましても、国では金融機関の経営の健全化を確保するため、最善の施策を推進するとしており、当市といたしましても見守ってまいりたいと考えております。
 次に、市の融資制度の拡充についてですが、当市の小口事業資金融資制度は、保証料の全額補助と支払い利息の50%補助というものであり、現時点においての拡充は考えておりません。
 次に、広域商業診断についてでありますが、平成12年度商工会事業として実施して、内容は御案内のとおり、商店街ごとの特色や問題点、商業機能のあり方や活性化の方向を調査したものであり、実情の把握に役立っているものであります。また、商店街振興プランは、当市における商店街振興事業の総合計画となるべきもので、商業振興施策の立案の活用をしたいと考えております。
 次に、市内全体の業者の方の声についてですが、商工会を初めとした各団体を通じて御意見等を伺っていくこととなります。
 次に、都市農業の推進と農地の保全についてでありますが、まず、生産緑地の追加指定につきましては、平成12年度の地方分権一括法により、決定権が市町村に移譲されたことは御案内のとおりであります。このことにより、市で追加指定をすることはできますが、現在、都の指導を受けながら近隣市とも協議を重ねているところであります。今後、生産緑地地区指定基準の策定を行い、追加指定を実施してまいりたいと考えております。
 次に、納税猶予制度についてでありますが、都市農業を保全のため、この制度は必要なものと考えており、毎年度、農業委員会、JAなどからも東京都農業会議を通して、国へ働きかけを行っているところであります。今後も引き続き、機会あるごとに要請していきたいと考えております。
 次に、東村山の農産物を市内で消費されるようにとのことでありますが、今までも、有機農業の推進のための助成や直売所設置補助などを行ってまいりましたし、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。また、農業後継者支援として、後継者が研修・研究等に参加する場合の支援を新たに実施する予定であります。
 次に、介護保険料利用料の減免制度の充実と特別養護老人ホームについてですが、平成12年4月の介護保険制度の施行に伴い、相互に支え合うという社会保険制度の考え方を基本に、所得状況に応じた保険料の納付と利用に応じた1割の御負担をいただいております。
 保険料においては昨年9月に国の特別対策が終了したのに伴い、本来額の徴収が始まり、また、利用料においては制度開始以来、居宅主要事業である訪問介護事業では3%への減率が適用されているものであります。これらはあくまでも新たな制度になれていただくための激変緩和措置であり、制度の進行とともに本来の姿に落ちつかせるべきものと考えております。また、徐々ではありますが、制度開始以降の時間の流れの中で、給付額の伸びに従い、理解の幅は広がっているものと実感しております。
 次に、特養ホームの待機者について申し上げます。
 昨年10月の調査では、東村山市内のホームに対する待機者の実数は 715人で、うち市民は36%に当たる 259人でありました。現在、青葉町2丁目に建設中の特別養護老人ホーム青葉の杜の定員は 110人であり、4月の開所後の待機者は大幅に減員されるものであります。その後につきましては、ホーム入所を希望されている方々のお考えに沿えるよう、市内及び周辺の各ホームに対して可能な範囲で東村山市民の受け入れを要請していきたいと考えております。
 次に、東村山駅西口再開発事業について何点か御質問をいただきました。
 まず、バブル型の再開発で企業の進出がない場合、多額の税金投入になるのではないかとのことでありますが、企業等の参加組合員の参加は、本再開発事業を成立させる上で必須の条件であります。そのため、事前に参加について調査を行い、必要に応じて参加に関する契約書を交わすなどの措置を講じることとしております。参加企業の目途がないまま事業を進めることは制度上、成り立ちませんので、御指摘のようなことはないと考えております。
 次に、市民に情報を公開し、民主的に取り組むべきとのことでありますが、市街地再開発事業は、都市再開発法に基づいて行いますので、法令を遵守し、民主的に進めていくとしております。
 次に、再開発ビルをやめて駅前広場の整備でとどめるべきとのことでありますが、現在、本地区の土地利用は無秩序な状態であり、総合的なまちづくりが必要とされております。そのための手法として、再開発事業以外考えられないことは明快であります。まちづくりの基本は都市施設の整備とあわせて、周辺地区の整備を一体的に進めることが重要であると考えております。
 次に、家庭ごみ有料化についてですが、公民館5館で開催されました市民説明会では、46人の市民の方から質問と要望がありました。これらの質問と要望は16の項目に分類されますが、貴重な声として真摯に耳を傾け、有料化の施策を積極的に反映していきたいと考えております。決して市民の声を無視しているということではありません。今後も自治会を中心に継続的に説明会を開催し、多くの市民の方の御意見を賜りたいと考えております。
 言うまでもなく有料化は、ごみの減量化を図る有効な施策ですし、実施市の実績を見ても明らかであります。今日までの行政の施策は、減量やリサイクル促進に関し、市民へのマナーやルールなどにより行ってまいりましたが、こうした手法のみでは既に限界に達しているところであり、有料化という経済的な手法がごみの減量をさらに進める施策であると考えているところであります。平成12年3月に策定されました一般廃棄物処理基本計画は、家庭ごみ有料化を含め、14項目の施策の展開を明記しております。これら施策は今後も推進していく考えでありまして、有料化だけを突出させているわけではございません。
 次に、都市計画道路についてでありますが、都市計画道路は、都市機能を高め、市民生活や産業経済の活性化、防災都市の形成など、まちづくりには欠かせないものであり、都市基盤整備の骨格をなすものであります。市民の方が安心して暮らすために、私は、今後も都市計画道路の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。まず、都市計画道路の骨格を整備し、これらに生活道路を機能的に結ぶことが大事であると考えております。
 道路整備事業におきまして、1人といえども踏みつぶしてもよいという考えは毛頭持っておりません。誠心誠意、話し合いをし、理解を求めていくことが当然の基本であります。しかしながら、十分話し合いをしても解決を見られない場合には、この事業に費やした費用対効果、市民からの早期開通要望、御協力いただいた権利者等のことも考え、一刻も早く道路を完成させる経済効果を地域に還元する意味においても、一定の時期には適切な判断をせざるを得ないと考えております。
 これで私の答弁は終わりますが、教育関係については、教育長より答弁いたします。
◎教育長(小町征弘君) 教育関係について、私の方から答弁をさせていただきます。
 このたびの事故につきましては、何とも痛ましい、あってはならない事故が本市で発生しましたことにつきましては、痛恨の思いと慙愧の念にたえないところでございます。そして何より、亡くなられた鈴木邦彦様には、心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様には心からお悔やみ申し上げるところでございます。
 なぜ、本市の子供たちが、そして、なぜ、死に至らしめるほどの暴行に及んだのかにつきましては、まだ全容が明らかになっていない現段階では、何も申し上げるものはございません。
 さて、御質問の再発防止のために何をしなければならないのか、また、何が必要なのかにつきまして、私の考えを3つの点から述べさせていただきます。
 まず第1に、親、そして大人の子供へのかかわり方の問題でございます。健やかな子供たちの成長のよりどころは温かな家庭と温かな家族、そして、愛情ある厳しさにあると思っております。温かさとは甘やかすこととは異なります。また、厳しさとは親の身勝手とは異なります。家庭や親のあるべき姿について、今回の事故を教訓として、命の教育推進プラン策定の最重要課題の1つとして取り上げ、具体的な施策を打ち出してまいりたいと考えております。さらに、子供の世界は大人社会の縮図であると言われております。大人の道徳性、規範意識の低下は、子供たちにもよい影響を与えるわけがありません。今、私たち大人1人1人にできることは、地域で生活をしている子供たちに声をかけ目をかけることではないのでしょうか。大多数の子供たちは、一生懸命に学び、スポーツに、自分の趣味にと、頑張っております。そのような子供たちに積極的に温かい言葉をかけ、地域で見守っていくことであると確信をいたしております。まず家庭や親、そして、大人の子供とのかかわり方が問われているのだと認識をいたしております。
 そして第2は、連携の問題でございます。当該校では、教育委員会とも連携を図りながら、生徒たちに働きかけ、保護者や地域の皆様にも協力をいただきながら再発防止のために全力を尽くしております。しかしながら、今、必要であり、求められているのは、学校・家庭・地域・行政が連携して対応することでございます。これまでは、民生児童委員・保護司あるいは評議員や青少年対策地区委員会、コミュニティー委員会等を中心に連携を図ってきたところでございますけれども、このような活動のさらなる充実を図り、連携を図ることが重要であると考えております。
 第3には、対応の具体化の問題でございます。つまり、具体的な対応策を策定し、それにかかわるすべての人々がそれを理解し、実行することが必要であるということでございます。現在、教育委員会を中心にいのちの教育推進プランの策定に向け、鋭意努力しているところでございます。しかしながら、多くの場合、このような二度とあってはならない事故であっても、時とともに風化し、いつしか人々の記憶の中に薄れてしまうということが多いのが現実でございます。そのようなことがあってはなりません。現在、全国から、本市の対応が注目されております。今回の事故を教訓にいたしまして、市を挙げて、子供たちの健全育成に取り組むパイロット的存在となることが、本市が人権都市を全国にアピールすることになると考えております。
 次に、「人権都市宣言」の制定についてでございますが、だれもが人間らしく、幸せに暮らすためには、基本的人権が守られることが第一義でございます。そのために、市といたしましても、これまで人権尊重教育を初めとする人権に関する取り組みをしてまいりました。今後、さらなる施策の充実のために、まず、これまでの人権にかかわる市の取り組みを検証し、どのような施策をどのように展開していくかを検討していくことが必要であると思っております。その上で、それらの施策を推進し、さらなる充実を図り、その後、宣言について改めて検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、憲法等を重視した教育についてお答えを申し上げます。
 我が国の教育については、日本国憲法26条に規定され、それを受けて教育基本法の前文において、「ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」と規定してございます。平成14年度から完全実施されます学習指導要領につきましても、日本国憲法及び教育基本法の精神を受け継ぎ、学校教育法施行規則の第25条及び54条2で示されているとおりでございます。本市におきましても、日本国憲法や教育基本法の精神、さらに学習指導要領で定められた内容に基づき、教育委員会で学校を適切に指導・管理し、児童・生徒に生きる力を培う教育を推進してまいります。
 次に、学校週5日制による子供の居場所についてでございますが、市教育委といたしましては、地域における週末の過ごし方について、さまざまな情報を提供するとともに、学校コミュニティー開放の拡大や青少年対策地区委員会、コミュニティー推進委員会に働きかけ、ボランティアを主体といたしまして、学校・公民館等の公共施設を利用した各種事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) 次に、13番、荒川純生議員。
     〔13番 荒川純生議員登壇〕
◆13番(荒川純生議員) 市民自治クラブを代表しまして、代表質問を行ってまいります。
 まず初めに、今般、美住町ゲートボール場における中学生などによる暴行事件によって命を落とされた鈴木邦彦さんに対し、心から御冥福をお祈り申し上げます。今後、再発防止に向けた取り組みが鋭意なされていくことを希望いたします。
 さて、昨今の経済状況でございますが、昨年、小泉内閣が誕生いたしました。「構造改革なくして景気回復なし」のスローガンを掲げ、国民の支持率は驚異的とも言えるものでございました。改革論議はそれまでも活発になされ、議論百出のていでございました。現在の閣僚である竹中平蔵氏も、数多くのテレビ出演の中で、これまで議論は同じようなことが繰り返されてきたように思うとの発言をしておりました。つまり、あとはやるだけだとの趣旨でありましょう。また、田中前外相も、自民党総裁選における応援演説や都議選の応援演説で、「ごちゃごちゃ言ってないで、やるだけだ」という趣旨の発言をしていたように記憶しております。でありますので、あとは決断と実行だけだと私たちは思っていたのでありますが、首相は、諮問会議を新たに設けて検討ということでありました。今までも諮問会議はさんざん開かれてきたのではなかったろうか。我々にとっては、まさに会議は踊るというような感がございます。そうこうしているうち、田中前外相の更迭、さらには、今また金融危機と、暗雲が立ち込めております。
 そして今、焦点となっている金融危機を目前にして、デフレ対策を打つことを首相が発表いたしました。今まで高いインフレへの警戒感から、首相はデフレ対策に消極的でございました。みずから主体的に対策を打っているというよりも、現状に引きずられて対策を考えているとの感がございます。小泉首相の支持率はおおむね50%前後でございましょうか。国民はまだ期待を捨て切ってはいないようでございます。しかし、その期待は、言いかえるなら希望的観測のようなものであると思うのでございます。そのあらわれは、昨今の金高騰ではなかろうかと思います。これが本音のところではないでしょうか。国民も本音のところで信頼できなくなってきている今、経済の先行きについてどのような認識を持っているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、国の予算についてであります。経済不況の中、公共事業関係費を中心に、前年比減の目立つ緊縮予算のようであります。社会保障関係は多くが微増となっております。今般の予算の特徴と当市への影響部分についてお伺いをいたしたい。
 次に、都の予算についてであります。来年度は緊縮型にあって、その中でも重要施策の選定を行って重点配分をするという方式のようでございます。新規事業も昨今の新規事業も踏まえた内容も見受けられます。今予算について、当市への影響をお伺いをいたしたいと思います。
 さて、国・都がそうであるように、当市の来年度予算も実質緊縮予算であると思います。一般会計の予算規模は13年度当初と比べまして、確かに2億円弱増となってございますが、これは(仮称)保健福祉総合センター関連事業が11億円強ございますので、これを差し引きますと9億円ほど減となります。であるにもかかわらず--これは悪い意味で言っているわけではないんですが、5億円の財調繰り入れで対応しています。極めて苦心の予算編成であったように思います。
 そこで、まずお伺いしますが、まず、今回の予算編成においてどのように苦心をされたのかお伺いをいたします。また、今後の展望についてもお伺いをいたします。もちろん厳しいものがあるでしょうが、具体的に見ると財政調整基金は、13年度末では、12億円強の残高となる見込みであり、来年度5億円の取り崩しがある模様でございます。残り7億円ほどでございましょうか、近々の景気回復などは全く論外の状況下、悪くすれば15年度で使い切ってしまうおそれさえあるのではないでしょうか。今後の財政運営の展望をお伺いいたしたいと思います。
 次に、経営という観点からお伺いをいたしたいと思います。
 第1は、職員の意識改革であります。民間が顧客に接しているように、行政サービスを商品ととらえ丁寧なケアを行うようにするにはどうすればよいか。私も前の12月議会だったでしょうか、指摘した件もございます。市が市民に信頼されるには、その目の前にいる職員がその市民にとっては市の代表、いわば顔でございます。その職員1人の対応が市の対応と受け取られるわけでございます。その自覚が職員に徹底される必要がございます。そのための意識改革についての今後の取り組みと抱負をお伺いいたしたいと思います。あわせて、昨年末に配付されました窓口対応マニュアルについて、職員の反応はどうか伺いたいと思います。
 第2は、職員の政策形成能力についてお伺いします。
 来年度の予算編成方針でも能力向上がうたわれております。現在の能力を落とさないようにというのではもちろんなくて、さらに一段の向上を指すものと、私たちは受けとめております。その点についての考えと抱負について伺いたいと思います。
 ところで、世はまさに研修ばやりでございます。今は時代の転換期であり、各業界でも変革の必要性に迫られている、その中の研修でありますから内容も変化しております。そして、従来の研修内容を量的にふやすというのではなく、次の時代を視野に入れたものになっております。そこでお伺いしますが、このような民間の取り組み等を参考に研修内容を考えていただきたいと思っておりますけれども、見解をお伺いします。
 第3は、給与についてお伺いいたしたいと思います。
 職員のやる気の向上という点で、職務職階制はよいと思っております。むしろ当然というふうに思っております。さりとて、昨今の民間で、はやりのように行われている給与カットについては、余りやり過ぎるとモラル低下につながるおそれもあるのではないかと思います。もちろん、一定程度は、昨今の経済状況等を考えればやむなしという面もございましょう。しかし、頑張っても給与に納得できる反映がなければ気持ちはなえていくという面もあるのではないでしょうか。ただし、苦しさの先に明るいあしたが見えるというのであれば、そういったものが提示できるのであれば話は別でございます。しかし、それはございません。その点で見解をお伺いしたいと思います。
 次に、緊急地域雇用創出特別補助金事業についてお伺いします。
 私たちには、政府の意図するところは、いささかこの事業についてははかりかねる部分がございます。第1は、短期間のアルバイトのような期間の制限のあることでありまして、雇用創出という名前とはほど遠い内容のものであろうと思います。
 また、第2に、シルバーに対しても適用可能としていることでございます。もちろん私たちは、シルバーの雇用をふやすことはよいことでありますし、してもらいたいという立場でございます。しかし、この事業の目的は、緊急地域雇用創出としているのであります。シルバーはシルバーとしての対策として事業を行うべきだと思っております。緊急雇用創出というなら、その求められるものは、団塊の世代を中心とした人々への対策にすべきであると思います。政府は何をやりたいのか、どのような効果を期待しているのか、いささかわからない部分がございます。そこで、この点についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
 また、あわせてお伺いしますが、事業内容の選定はどのような観点に立って選定されたのか、お答えを求めるものでございます。
 ところで、我々は先日、視察を行ったところでありますが、国の補助事業を上手に活用して事業効果を上げている例を見てきました。地方への税源移譲問題が解決されない中にあっては、極力多くの補助メニューを取り込んでいかなければならないと思います。そのための的確な情報収集は行われているのかお伺いしたいと思います。
 次に、個別の課題について伺ってまいります。
 まず、総務の関係でございますが、今回、緊急地域雇用創出関連もありますが、例年より新規事業が多いように見受けられます。中でもシステム開発関係が目を引くところでございます。我々はシステムと名がつけば何でもいいというふうには思っていませんが、どのような観点でこれらの事業を行おうとしているのか、業者の言うままに行ったというのでは困るのでありまして、伺っておきたいと思います。
 また、防災マップが、今回、新たに作成されているようでございますが、防災対策についての進捗状況についても伺っておきたいと思います。地震などについて、その対策は万全というふうに考えておられるのか、もちろん、予算の制約上、取り組めていないものもあろうかと思いますが、その辺もあわせて伺っておきたいと思います。
 次に、福祉関係であります。
 今回、子育て関係が新規として目を引くところであります。私たちは、子育てについて全力で支援していくべきだと思っております。当市に若い世帯の方々が多く住んでいただくのは活性化の観点からもよいことでございます。今回の新規事業についてどのように考え、選択されたのか、また、その効果についてどのように考えているのか。加えて、今後の取り組みについてお伺いをします。
 次に、高齢者についてお伺いします。
 高齢社会の色彩がますます強まっていく状況にあって、高齢者の働く場の確保は重要でありまして、私たちのこだわりでもございます。シルバーの方々の中には、若い私たちよりも経験があって、そこから来る知恵を持った方々も少なくないのではないか。そのような特徴を生かした人材派遣の事業開拓がされればと思っております。近年、当市のシルバーでも新規の開拓に向けた取り組みがなされてきたようでありますが、現在の状況についてお伺いをいたしたい。
 次に、ごみ減量と資源リサイクルについてお伺いします。
 新たに最終処分場の建設が困難であることを考えると、最終処分場の延命化は喫緊の課題であろうと思います。もちろん、国にはリサイクルしやすい製品の開発を企業に誘導させる取り組みを求め続けるのは当然でありますが、その要望を出しただけでは、今、目の前にあるごみが消えてなくなるわけではございません。当市としては、今、このごみをどうするかの問題に直面をしているのでございます。
 しかし、国の動きが鈍い中、私たちの方からもできることがあるのではないだろうか。企業は商品が売れなくなってきたら売れる商品をつくります。消費者が、ごみがたまるような物を買わなくなれば、そうならない商品をつくるようになるのではなかろうか。また、小売店の方からメーカーに要望をしていくようになるのではあるまいか。とりわけPOSシステムのコンビニなどは、そのような変化に敏感なのではなかろうか。しかもコンビニでは、各店舗ごとにその店に合わせた商品納入を1個単位で行えるシステムになっております。市民がそのような消費行動を行えば、少なくとも当市内だけでも商品構成が変わってくるのではなかろうか。その意味で、ごみ有料化は誘導策の1つになるのではなかろうか。そのためには、その趣旨を市民に理解してもらうことが大切であると思います。他の有効な対策も市民の中には持っておられる方もあるかもしれません。市民の意見を参考にしながら、さまざまな減量策を実行していくべきだと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、商業についてお伺いします。
 狂牛病、雪印のたび重なる不正など、流通業の方々にとっては、ただでさえ厳しいのにさらなる追い打ちをかけられております。牛関係の食品ばかりでなく、それ以外の食品にも不正があるのではないか。事実、雪印に限らず他のメーカーでも不正が露見いたしました。そのような中、当市では、今回、商店街振興プランの策定を予定しておりますが、実りあるものになってもらいたいと思っております。しかしながら、客観情勢は厳しいのでございます。そこで、この振興プランの内容についてお伺いをいたしたい。
 また、工業についてもあわせて伺っておきたい。当市内の工業は、昨今、中国を初めとする近隣諸国の商品等の進出によりまして受注がより厳しくなってきているのではなかろうか。私の知り合いの方が、中国につい最近行ったらしいのですが、空気を感じ取るに、3年、5年前後の間には抜かれちゃうんじゃないかというような、そういったような感想を漏らしている方がおられました。それで、現状についてどのように把握しているのかお伺いしたいと思います。中国の現状じゃなくて、もちろん当市の現状ですけれども。
 最後に、教育についてお伺いしたいと思います。
 冒頭に申し上げましたが、今般、美住町において傷害致死事件が少年たちによって起こされました。この件についてどう考えているのかお伺いしたいということでございます。今現在は、もちろんこれは殺人事件というわけでなはなくて、傷害致死事件であるとの見通しであるようでございますので、その前提で話をいたしたいと思います。
 今回の事件を教訓に対策をとるといっても、正直難しいところがございます。また、私たちは、当市の教育が悪かったなどと簡単に整理できるものではないと思っております。教育関係者も善意の努力は日々真剣にやっていただいているものと思っております。ただ、一方、今回の事件の本質というところを正確に理解することは解決への出発点として大事だと思っております。
 さて、今回の事件に直面して、命の大切さが中心に語られております。来年度の予算でも、命の教育推進プランが計上されているようでありますが、これは今回の事件で語られていることと軌を一にしているものでございましょう。しかし、私たちは今回の事件は命の大切さを改めて子供たちにわかってもらうことが重要だという議論にとどまってしまうことに懸念を持っております。今回の事件はそこが本質的なところであろうか。今回の事件は死に至るまで暴行を続けてしまったこと、限度を知らなかったというところが重要であると思います。そこを理解することが大事だと思います。そこを理解せずに対策をとろうとすれば、今までの延長線上にとどまるだけであろうかと思います。そうではなくて、限度を知らなかったというために起きたことが最悪の事態にまでなってしまったという認識に立てば、また別の対策も考えられるだろう。
 例えばでございます。事件の原因に例えば、テレビゲームの存在があるのだといたします。最近のテレビゲームでは殴り合うゲームがはやっているようでございます。かなり殴っても相手はすぐ起きてくる。相当殴らなければ相手をやっつけられないのだそうでございます。そのような感覚が身についてしまっているということなら、少なくとも現実にそぐうというようなものに少なくともするよう、各ゲームソフト会社に要望を出すなりの対策が1つ考えられるのではないか。これをやれと言っているわけではなくて、見方を変えればこういうような観点の対策も出てくるんじゃないかということでお話をしたわけでございます。繰り返しになりますが、問題の解決は難しい。されど、少なくとも出発点を間違えてはならないと思います。
 そこで伺うものであります。もちろん、これは教育関係者ひとりの問題ではございません。であるからして、私たちを含め、家庭、社会全体が事の本質を理解し、対策を前向きの努力をしていくことが大事であるということを申し上げて代表質問を終わります。
◎市長(細渕一男君) 代表質問として、市政並びに市政を取り巻く重要な諸課題を大きく10項目にわたり荒川純生議員より質問をいただき、御提言を含めての御質問でございますが、順次、答弁させていただきます。
 初めに、経済の先行きの認識についてでありますが、御案内のとおり、最近の経済情勢は最悪となる失業率を初め、個人消費の低迷、株価の下落、長期金利の上昇、金融不安、デフレ・スパイラルへの懸念など、景気は広範囲にわたり悪化し、出口の見えないトンネルの中を突き進んでいる感じさえしているところでございます。2月の月例経済報告は、景気は悪化を続けているとし、基調判断を3カ月連続して据え置いたものとなっておりますが、景気の先行きについては、厳しい雇用、所得環境や資本市場の動向などが、今後の民間需要を下押しする懸念がある一方、対外経済環境の改善が期待されるとの見方を示しております。
 政府は、緊急対応プログラムに基づく第2次補正予算による経済対策を初め、危機打開に向けた総合デフレ対策に取り組み、その効果に期待を寄せていると考えるものであります。今後の経済情勢につきましては、現状大変厳しい局面が続いており、国の構造改革の推進により、当面、集中調整期間として低成長が続くものと思われますが、構造改革路線を堅持しながら、同時に景気の浮揚を図るという難しい財政運営が予測されますので、先行きにつきましては、不透明感があり予断を許さない点があるのも事実であります。
 私といたしましては、当分の間、経済の厳しい環境が続き、景気の回復も道筋も見えないことから、行政みずからが率先して汗を流し、しのぎ、いずれ構造改革の向こう側に市民の皆さんの幸せがあればと願ってやまないものであります。
 次に、国の予算についてでありますが、日本経済再生の大きな課題として、経済社会の構造改革を推進し、新規の国債発行額を30兆円に抑制することを目標とする中で、歳出構造を抜本的に見直す改革断行予算と位置づけられております。予算総額は、対前年度比較でマイナス 1.7%の81兆 2,300億円となっております。
 歳入のうち、税収は、景気悪化の影響から46兆円台の水準に落ち込み、国債については、発行を30兆円に抑制するも、国債依存度は36.9%に上昇し、14年度末の国債残高は 414兆円に達する見込みとされております。歳出では、公共事業関係費を前年度に比較して10.7%減とするなど、公共投資全体の予算規模の縮減を図りつつ、いわゆる、重点7分野に重点配分を行ったことが主な特徴となっております。このことの当市への影響ですが、14年度の地方財政対策では、国の公共投資関係費と歩を一にして、地方単独事業の徹底した見直しと、重点7分野への重点配分を行おうとしているところであり、少なからぬ影響があると考えております。
 次に、都の予算についてでありますが、平成14年度の予算は、都税収入が大幅に減収する厳しい財政状況の中、より一層、財政構造改革を推進するとともに、東京が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけ、徹底した内部努力や施策の見直しなど、これまで以上に厳しく歳出額の抑制を図り、財政再建への取り組みを、より一層進めることと、首都圏の再生と都民生活の不安を解消するための優先課題に財源を重点的に振り向け、積極的に取り組むことの2点を基本として編成されております。
 財政再建推進プラン3年目の予算として、すべての施策について、聖域なき見直しを行い、重点施策を除く経費の縮減を図るとともに、都市再生関連事業など重要施策には、財源を重点的に振り向け、総体的にめり張りのある内容となっております。
 当市への影響といたしましては、財政政権推進プランの取り組みや補助率の縮減などによる影響が第1に考えられますが、投資的事業の財政支援として市町村振興基金のほか、福祉関連事業を初め、教育費関係では、私立幼稚園園児保護者負担軽減事業への影響が懸念されるところであり、いずれにいたしましても、14年度の事業執行の段階に入りましてから個々具体的になってまいりますので、その時点で現実的に対応してまいりたいと考えております。
 次に、今後の財政運営の展望についてでありますが、今回の予算編成に当たりましては、「社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな行政需要に的確に対応する予算」「魅力あるまちづくりと『東村山らしさ』の実現に取り組む予算」「自主的な政策形成能力の向上と行政サービスの改善に取り組む予算」の3つの方針を柱として臨んだところであります。これらの方針のもと、具体的には、依命通達により、歳入においては、積極的に財源の確保に努めることを求め、歳出については、単価改正や人数の自然増を一定認めつつも、基本的にはマイナスシーリングとし、特に、経常経費のうち特定費目については前年度比マイナス10%を目標に予算編成に臨んだところであります。
 御質問にあります、苦慮した点につきましては、何よりも景気の低迷がもたらすものとして、歳入につきましては、全般的に増要因が見込めず、市税収入が伸び悩み、歳出においては扶助費等の制度変更や対象人数の増による経常的経費が予想以上に増となったことであります。また、経年劣化の激しい施設修繕費については必要不可欠なものに限り対応を図り、その他の特別会計への繰出金の増などの要因が歳出を押し上げ、財源の不足が生じたことであります。
 このような中で、当面緊急課題であります子育て支援、待機児対策、駅前広場や都市計画道路等の都市基盤整備、(仮称)久米川ふれあいセンター建設事業や秋水館建設事業などの計画事業、いわゆる、いのちの教育推進プラン事業、高齢者対策などの事業を充実する中で、結果として、最終的に基金繰り入れによる対応という決断をさせていただきました。
 次に、今後の展望、財政運営の考え方について申し上げます。
 まずもって、先ほどお答えいたしましたとおり、国の構造改革の推進により、当面は、集中調整期間として低成長が続くものと見込まれています。その影響から、市の歳入全般、特に市税については、ここ数年間は伸び悩むものと予測しております。対しまして、歳出においては今後もますます行政需要は増大することが予測されるところであります。具体的には扶助費の経常経費の増、老朽化の著しい学校や公共施設の修繕は、発生主義の対応をとっていることから、建てかえも含めて、潜在的な需要は膨大なものと予測されます。退職金は14年度をピークにその後17年度まで減少してまいりますが、15年度には下水道特別会計における元利償還金がピークを迎えることにより繰出金への影響も考えられます。これら、諸事情を考えますと、今後も引き続き市の財政運営は厳しい局面が続くものと認識しているところであります。
 次に、当市の経営についてお答え申し上げます。
 まず、職員の意識改革についてでありますが、これらは新たな行政経営が求められております。行政サービスを商品ととらえ、いかに喜んで市民の方に買っていただくか。住民満足をいかに高めていくかが大事なこととなっております。このことはまさに第2次行革が目指しているものであります。第2次行革の中では、行政評価とISO9001の認証取得が職員の意識改革の柱となっております。行政評価は事業のあり方や効率性などを見直し、いわゆる事業に対する意識改革であり、ISO9001認証取得は、市民サービスの改善を図り、高品質・高能率な行政運営を実現するためのものであり、市民の方への意識改革となるものであります。このISOにつきましては、手順書を作成していく過程で、日ごろは余り意識していないことを考えるようになるなど、さまざまな気づきが生まれると同時に、どうしたら市民満足が得られるかなどを職員自身が考えることにより、職員の意識改革が図られるものと確信しているところであります。
 私は、第2次行革の中での意識改革を進めると同時に、既に芽生えている職員の意識を大事にし、トータルとして職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。
 次に、「窓口対応マニュアル」に対する職員の反応についてでありますが、早々にこの冊子を使って、市民課や都市整備部で職場研修を自発的に実施されたことは、既に職員間で意識改革が浸透してきた1つの現象としてとらえているところであります。この冊子は、1つの物差しとして示したものであり、各職場で職場に合ったマニュアルをつくることを含め、マニュアルの活用を指示しております。
 次に、職員の政策形成能力向上を図る研修への取り組みについてでありますが、今、行政の視点は、市民の目線に立ち、市民、利用者、窓口に来られる市民に向かって、必要なことは何かを常に考えサービスを提供することと、競争原理、経営の原理を導入した経営戦略を明確にした運営手法へと転換を迫られております。そして、そのサービスは高品質で住民ニーズに的確に対応したものであり、かつ創造性、効果性・効率性を問うものであります。政策を形成するためには、現状認識、課題発見、問題の的確な把握がまずあって、次の作業としての解決策へとなるわけでありますので、政策形成能力には、思考・分析・企画・実行という一連のいろいろな能力を要します。したがいまして、各職層がさまざまな角度から広い視野で中・長期的な政策を開発し、展開できる能力を高めていく研修を取り組んでいく考えであります。
 次に、給与制度についてでありますが、働きがいのある職員の知識・能力が発揮できる、また、士気の高揚や資質の向上が図られるよう、昨年7月に職務給型給料体系へ移行したことにつきましては御案内のとおりであります。この職務給化したことにより、給料間差額が圧縮され、同時にラスパイレス指数は確実に改善され、給料におきましては一定の抑制ができたと判断しております。給与は、職員にとって生活を支える経済的基盤であります。また、職員の士気に影響を与えるものであり、自治体経営にも重大な影響を及ぼすものであります。しかしながら、昨今の社会経済状況の厳しい状況や市の財政事情を考えますと、給与費全体の問題としてとらえつつ、今後も抑制に鋭意努力していく考えであります。
 次に、緊急地域雇用創出特別補助金事業についてお答え申し上げます。
 本補助金は、現下の極めて厳しい雇用失業情勢にかんがみ、構造改革における集中調整期間の臨時応急の措置として、国からの交付金により東京都が資金を創出し、そこから交付される補助金であり、その目的は、区市町村が、その補助金を活用し、みずから創意・工夫により緊急に対応すべき事業を実施することにより、緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図ることとされております。
 当市としては、この制度の趣旨を踏まえ、平成13年度から16年度における当市として緊急に対応すべき事業について、総合的な視点から調整を図りながら検討を進めてまいりました。
 さて、御質問にありました期間制限についてですが、御指摘のとおり、本制度における新規採用の労働者の雇用・就業期間は、原則として6カ月未満とされております。6カ月という期間は、確かに就業者から見れば長い期間ではありませんが、制度の趣旨である緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出ということから勘案しますと、幅広い層の失業者に雇用・就業機会を与えていくことが最も大切なことであり、シルバーへの委託を含め、制度内の運用をせざるを得ない部分もあると認識しております。
 ただし、このたびの新制度におきましては、雇用期間についての改正があり、一部の事業についてはその内容により、必要に応じ、雇用期間を1回に限り更新できるものとされております。当市といたしましては、この制度改正の内容も踏まえ、柔軟にその活用を図っていく考えであります。いずれにいたしましても、平成14年度以降の事業については、まだ事業者選定の段階には至っておりませんので、今後の事業展開に当たっては、その事業の内容、雇用の性格等を勘案しながら業者選定を行ってまいりたいと考えます。
 次に、本補助金を活用した事業の選定については、御案内のとおり、既に13年度に一部の事業が開始されておりますが、基本的には国・都制度の趣旨を踏まえ、当市として緊急に対応すべき事業について、総合的な視点から調整を図りながら一定の整理をさせていただきました。
 次に、補助事業の活用についてでありますが、国・都の補助制度についてはその有効活用を図るため、「市町村に対する補助等の調べ」などを活用するなど、常にでき得る範囲での情報収集に努めております。また、補助制度改正などについては、市長会及び事務レベルの担当課長会などにおいての情報提供により、情報の把握に努めているところであります。
 次に、総務関係についてお答え申し上げます。
 システム開発関係の観点ということについてですが、御案内のとおり、国においては、電子政府、自治体にあっては電子自治体への動きが、全国的に進められているところであります。まさに、ITへの動きは国家的な課題となっているところであります。
 当市におきましては、昭和41年度の市民税賦課事務における電算処理委託を開始して以来、平成元年から住民記録システム等を初めとする自庁舎内電算処理の導入、内部事務システムの構築等、主に行政内部システム等の整備を中心に進めてまいりました。おかげさまで、職員間の情報共有化・活用化については一定の成果を上げているものと考えているところであります。
 これらの状況を踏まえて、今後は、市民の皆様に向けた情報サービスへの展開を開始していきたいと考えています。具体的には、情報センターを核として、市民の皆さんの期待に沿えるような情報環境の整備を実現していきたいと考えております。特に、市民の皆さんへの積極的な情報の提供やネットワークコミュニケーションの技術を生かし、施設予約システム・行政情報クリアラングシステム・GISパーソナルマップシステム・市民交流システム・市民アンケートシステムなど、住民向け情報サービスアプリケーションの構築を行い、市民生活における情報化の向上に寄与してまいります。
 また、さらなる事務改善を目指し、市税滞納整理システム等の業務システムを整備し、高品質で高能率な事務を市民の皆さんに提供できるよう努力していきたいと考えております。
 次に、防災対策の進捗状況についてでありますが、災害時における備蓄品の確保、並びに飲料水供給体制の整備として給水タンクの補充、また、消防水利の確保として耐震性貯水槽の設置を進め、水利確保等に努めております。また、避難場所については、広域避難場所の誘導標識の設置を初め、市域内や都立・私立高校等を避難所指定するなど、避難所の受け入れ体制の強化も図っております。今後においても、厳しい財政状況ではありますが、公共施設等耐震診断、並びに耐震工事の実施等、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、福祉関係についてお答え申し上げます。
 近年、子供と家庭を取り巻く環境は、核家族化や少子化の進行を初めとする、さまざまな要因により大きく変化しております。子供たちは遊びの時間や空間を失いつつあり、また、児童数の減少に伴い、子供同士がともに成長し学ぶ機会が少なくなるなど、その影響が懸念されているところであります。そのために、子育て支援を社会全体で支え合う必要性が高まってきております。昨年に開設いたしました子ども家庭支援センターは、地域における子供と家庭の支援システムの中核といたしまして、総合相談業務及び地域の組織化活動を通じ、子供と家庭の問題に対応すべく、業務を開始いたしております。また、子供と家庭の支援を実施していく多くの機関や、地域にありまして、子供や家庭に関する活動を行う子育てグループを初めとします、さまざまな組織との連携と協働の構築へ努力いたしております。
 今後の取り組みにつきましても、多様な子育てニーズに対応すべく、相談体制の充実を初め、情報提供、子ども家庭在宅サービスの整備、子育てひろばの開設、さらに、社会的理由により在宅で子供たちを養育できない場合などの支援といたしてのショートステイ事業などの施策を実施してまいりたいと考えております。
 また、保育園の関係につきましては、国の規制緩和に基づきます民間保育園の開園を初め、家庭的雰囲気で保育をします家庭福祉員保育ママ制度の実施、東京都の制度によります認証保育所の設置、また、子育て支援の一環として、対象年齢を学齢前まで拡大しました乳幼児医療制度の充実などを実施してまいりました。さらに、花さき保育園の増築及び第四保育園の建てかえにより、乳幼児枠の増を中心とした待機児童の解消、入院や断続的な短時間の勤務などに対応した一時保育事業の実施園増設、好評をいただいております保育ママの増設、待機児の受け皿を担っております認可外保育室の認証保育所への移行など整備を進めてまいりたいと考えております。今後とも、子育て家庭への自立支援を推し進めてまいりたいと存じます。
 次に、シルバー人材センター事業についてですが、高齢化がますます進展し、高齢者を取り巻く社会環境が大きく変化しつつある中、働く意思と能力のある高齢者が活躍できる場の確保が、今後さらに求められるものと考えております。
 こうした状況にあって、当市のシルバー人材センターにおいては、大工・ふすまの張りかえなどの「技」を生かす仕事、清掃・除草などの「美化」を進める仕事、家事の手伝い・高齢者のお世話などの「心」を通わす仕事など多岐にわたり高齢者の知識・経験・技能を生かしながら取り組んでいるところであります。会員数も 1,200名を超え、70%程度の就業率が確保されている状況ではありますが、今後も新しい仕事の開拓や開発などに取り組むことで、知識・経験・技能を持った高齢者の方々につきましては、活躍の場もさらに開けてくるものと期待しているところであります。
 次に、ごみ減量と資源リサイクルについて申し上げます。
 日の出町の二ツ塚最終処分場は、平成10年度から本格的な供用を開始しました。平成24年度まで使用できる計画ですが、5区画--エリアですね、のうち1区画が平成13年度に満杯になります。このような状況にあって、次の最終処分場は、物理的な条件や市民合意等の条件をともにクリアしなければならない、極めて厳しい困難なハードルがあることは御案内のとおりでございます。
 循環型社会形成推進基本法は、拡大生産者責任の概念を明記させることや、他のリサイクル関連法においても拡大生産者責任を具体化させることが行われてきました。しかし、リサイクル費用の多くは市町村が負担を余儀なくされており、不十分であります。まずこの整備は、東京都市長会等を通じ、国や都に働きかけていく考えであります。
 また、事業者による資源自主回収の推進も重要な施策として展開していきたいと考えております。多摩地域は資源化率が全国平均の2倍になりますが、東京都市長会が昨年10月に策定しました「多摩地域におけるごみゼロ社会を目指して」で明記された施策の展開が問われています。
 また、当市の有料化につきましても、減量化の有効な施策でありますが、経済的な手法で市民の皆さんに新たな負担を求めるものでありますので、市民説明会等で意義や目的、必要性等をできる限り説明申し上げ、有意義な御意見を実施策の一矢として活用していきたいと考えております。幾つかのごみ減量策の1つとして、有料化を推進する基盤や条件を整えてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 次に、商工業についてお答え申し上げます。
 商店街振興プランについてでありますが、平成12年度で商工会事業として実施いたしました広域商業診断報告書に基づき、振興プランの策定を進めてまいります。商店街振興プランは、この報告書をもとに、都市計画マスタープラン、及びその他の上位計画との整合を図り、当市における商店街振興事業の総合計画とするもので、商店街振興施策の基本方針を示し、各種の事業の中・長期的な事業展開を図っていくものであります。
 次に、市内の工業についての御質問でありますが、日本の経済的パフォーマンスが悪化した基本的な原因は、経済の基礎条件の変化にあると言われております。その要因の1つとして、アジア諸国での工業の進展によって、輸出中心の製造業がもはや日本のお家芸ではなくなったことが挙げられております。東京都商工会連合会による北多摩地域の平成13年10月から12月の製造業による景況概要のDI値--景気見通しをあらわす数値でございますけれども、売り上げ額が4期連続の大幅減少で、一段と厳しい状況になっております。当市の企業におきましても、昨年6月以降、受注も単発で納期の短い仕事が多く、非常に厳しい経営環境となっているのが実情であります。東京商工リサーチの東村山市の調べでは、平成12年では7件、13年では2件の製造業の倒産があったと報告されております。
 このような状況の中、当市としましては、経営安定化に向けての小口事業資金融資制度の活用をしていただき、また、東京都においても中小企業の経営安定化を図るための重点施策として、雇用危機を突破し、強い産業を興すこととして、中小企業制度融資の充実を図るための新たな制度の創設、さらには各種の既存融資制度の拡充をしておりますので、これらを含めて有効な活用をしていただきたいと考えております。
 以上、私からの答弁を終わり、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(小町征弘君) 私の方から、傷害致死事故についてお答えを申し上げます。
 なぜ本市の子供たちが、そして、なぜ死に至らしめるほどの暴行に及んだかにつきましては、先ほど24番議員にもお答え申し上げましたように、全容が明らかになっていない現段階では何とも申し上げることはできませんので、御理解をいただきたいと思います。
 ただ、先日、PTA連合会のある役員の方が、「とても他人事だとは思えない。あしたは我が身のような気がしてなりません」とおっしゃっているのを耳にいたしました。また、別の役員の方は「家でテレビを見ていて事件について知った。そのとき、思わず我が子に『あなたはかかわってないでしょうね』と問い詰めてしまった」とおっしゃっていました。このようなことは決してあってはならないことでございますし、今後二度とあってはならないことでございます。しかしながら、PTA連合会のこのお二人の方の言葉からもわかるように「いつ」「どこで」も起こり得ることであるというのもまた事実であり、だからこそ、今、早急に対応を迫られております。
 先ほど、質問者におかれましては、テレビゲームの影響もあるのではないか、原因の1つではないかと、このようにおっしゃっておりました。また、私は、子供たちに人の「生」と「死」について考えさせることが重要であると考えております。核家族化の進行、地域での人間関係の希薄化等の影響もありまして、多くの子供たちが「死」に接する機会が少なくなっているという実態がございます。言葉で「死」を教えるのではなく、身近な人々の「死」やあるいは動植物の「死」に直面したとき、生きることの意義と死の意味を理解させ、周囲の人々の悲しみに触れさせることが大切であると考えております。今後、教育委員会を中心に「こころの教育推進」プランを取りまとめまして、具体的な行動プランを示し、鋭意対応してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、代表質問を終わります。
 お諮りいたします。
 明日27日と28日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
     午後3時18分散会




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