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第3号 平成14年3月1日 (3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年  3月 定例会

            平成14年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第3号
1.日時   平成14年3月1日(金)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
   1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
   3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
   5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
   7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
  10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
  12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
  14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
  16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
  18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
  20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
  22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
  24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
  26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
  市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
  収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
  総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
  保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
  都市整備部長   大野廣美君       水道部長     浅見日出男君
  政策室次長    越阪部照男君      市民部次長    生田正平君
  選挙管理委員会
           久野 進君       教育長      小町征弘君
  事務局長
  学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
  議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
  書記       北田典子君       書記       當間春男君
  書記       加藤登美子君      書記       池谷 茂君
  書記       山下雄司君       書記       岸田輝男君
  書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 一般質問

     午前10時3分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(木村芳彦議員) 議員の皆様方に申し上げておきます。
 議会運営について、再度確認しておきます。
 議会運営については、地方自治法、会議規則等及び運営マニュアルに沿って、効率的な議会運営を行っております。
 先日、議案提出に関する動議の提出がありましたが、提出に当たっては、規則等の要件を満たす形での提出をお願いいたします。
 今回の件については、よって、先例としないことを確認しておきます。
 次に進みます。
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△日程第1 一般質問
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」(平成13年度版)に沿って行います。
 「一般質問は、3日間 900分(1日5時間)を確保し、議員1人の持ち時間は、質問時間20分を限度とする。持ち時間に残余が生じても、これを他議員に与えることはできない。質問時間は再々質問まで、範囲は3所管、または3部門までとする。答弁時間については、3日間の範囲内で、議員の質問時間の残時間を限度とするよう、執行者側は努力する。」となっております。
 この際、議長として申し上げておきます。
 これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
 順次、質問を許します。最初に、26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 一般質問に入ります前に、先日、市内におきまして心痛む事件が起きまして、亡くなられた鈴木邦彦さん、そしてまた、御遺族の皆さんに謹んで哀悼の意を表したいと思います。
 私の質問に入りますが、大きく2点に分けて質問をいたします。
 1点目に、ハンセン病療養所が所在する市として果たすべき役割について、2点目には、国民健康保険税の減免制度の円滑活用についてです。
 1点目のハンセン病療養所が所在する市として果たすべき役割についてですが、私は、1976年から10年間、全生園内の保育園に勤めていたことがあります。職場保育園でしたが、東村山市内の子供たちも保育しておりました。今でいう認可外保育園でしたが、そこに預けていた親の中には、ここの保育園に入っていることは内緒にしたいという、まだまだ偏見がありました。
 そうした中で、もう既に皆様方もお読みかと思いますが、その多磨全生園患者自治会の方々がまとめられた、患者が綴る全生園の70年史「倶会一処」によりますと、東村山市に、1909年に開園した当時から70年もの歴史を読み取ることができます。本の発刊からもう既に23年が経過いたしました。国の隔離政策によって、長い苦難の年月を人としての生きる道を、閉ざされて生きてきた多くの方々が、この地に住まわれているのです。
 そこで、私は、市長に質問をいたしたいと思います。
 まず1点目に、市長は生まれも育ちも東村山だと思っておりますが、長い人生の中で、何らかの形で全生園とのかかわりを持たれてきたと思いますが、ハンセン病に対する認識をどのように持たれてきたのでしょうか、そしてまた、現在はどのように持たれているのでしょうか。
 第2点目、所在地の自治体として、全生園を今日まで、どのように位置づけてきたのでしょうか、どのようなことを自治体としてしてきたのでしょうか。
 第3点目、1996年、らい予防法が廃止されたとき、歴代会長を務めてきた所在地の市町会の中で、どのように折り目をつけ、取り組みをされてきたのでしょうか、また、市長自身はそのとき、どうだったのでしょうか。
 第4点目、2001年5月11日、熊本判決が下され、5月23日、国が控訴を断念、このことは入所者の方々にとっては、真の人間性を回復した歴史的な快挙であったと思われます。市長は、このことをどのように受けとめ、入所者の方々に対して、どのように区切りをつけたのでしょうか。
 第5点目、熊本地裁判決後、国との間で4項目から成る基本合意書が交わされましたが、その中の1項目目に社会復帰、社会生活支援、厚生労働省は、社会復帰準備支援事業の運用、医療、住宅、介護、相談窓口の設置などの、社会生活支援全般について、地方自治体との連携を図りつつ、今後とも、改善、拡充に努めるとありますが、市はどのように対応するのでしょうか。
 第6点目、地域で暮らすことについて、どのように援助なさっていくのでしょうか。
 7点目、全生園内の医療施設の、今後のあり方について、入所者、職員、市と話し合っていく必要があるのではないかと考えます。
 8点目、市内の学校教育の中に、ハンセン病の学習を通して、人権や命のとうとさを具体的にどのように取り入れてきたのか。全生園の方々が、児童人権教育に力を注ぎたいとお話しされていますが、市として、今後、どのように取り組んでいこうとしているのでしょうか。
 ことし1月3日の朝日新聞に掲載されておりましたが、青葉小学校の取り組みが、全生園ハンセン病療養所入所者自治会の方々とともに、朝日社会福祉賞を受賞したことは大変喜ばしいことでした。青葉小学校では、今年度、学校全体で総合学習に取り入れ、50時間にわたって全生園のことを学んでいるという人権や命の大切さ、自分たちの生き方を考える貴重な機会になっているということです。青葉小の取り組みが、全地域へ広がることが、今、大切なことではないでしょうか。
 9点目に、国際障害者年のもとで、東村山市こそ、ノーマライゼーション、バリアフリーの思想が息づき、それを進める人間の尊厳の問題から、このたびの中学生による、路上生活者の致死事件が位置づけられなければならないと思います。他市に先んじて率先して、「人権都市宣言」をすべきと考えますが、市長の見解を問いたいと思います。
 2点目に、国民健康保険税の減免制度の円滑活用についての質問をいたします。
 先日、手元に、「国保だより」が詳しく書かれており、私は、大変感心していたところなんですが、減免制度の欄は大変わかりにくく、説明しにくいとの意見が市民の方々から聞かされました。国保年金課で、お話をとのことで出かけてまいりますと、十分できないまま、その方は帰ってきたということです。
 そこで、私は質問をいたしたいのですが、減免制度の円滑活用についてですが、国民健康保険税条例「国民健康保険税の減免」第14条4号、その他、市長が特に認めた場合とありますが、特記事項があるのか、あればその内容についてお知らせ下さい。
 国保税の臨戸徴収、調査を実施しているとありますが、そのときに、減免がどうしても必要な方々に対して、減免制度のあることを知らせる指導を市長がしているのでしょうか。
 資格証明書の交付についてですが、「国保だより」によりますと、滞納状況に改善が見られず、納付可能な資力があると認められる方とありますが、納付可能な資力があるとは、だれがどのように判断し、資格証明書を交付するのか、要綱をつくるべきと考えております。滞納措置が強化されるからこそ、制度利用を呼びかけることが大変大切であると思います。国保だよりが大変読まれており、詳しい内容で書かれている点、そうした点も、より親切に書くことが、市民にとっての行政の役割ではないかと考えて、以上で質問を終わります。
◎保健福祉部長(小沢進君) 何点か市長に答弁ということでございますが、まず私の方から答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、1点目、2点目、ハンセン病の認識とその対応についてという御質問をいただきました。
 これはあわせてお答えさせていただきますけれども、御案内のとおり、全生園は92年間の歴史ある施設として、地域の中でいろいろな思いとともに歩んできたものと認識しております。そうした歴史の中では、ハンセン病に対する偏見などから、入所をされている方々や、その家族に向けての差別意識が持たれてきたことなど、昨年来からの報道でも触れられておりますが、このことは、所在の市として非常に残念な思いがございます。地域の中に全生園があることで、ハンセン病に対する認識、理解、また、それらを通じて生きることの大切さや、人権に関しての考え方など、身近にあるがゆえに、身をもって実感できてきたものと認識をしているところでございます。このことは、どんな教科書にもまさる何ものでもないと受けとめているところでございます。
 また、今日まで、どのようなことをしてきたのかという2点目の御質問でございますが、入所者の方々との交流を深めることなどを目的として、1つには、施設内において入所者とともに緑の祭典、盆踊りやスポーツ等を初め、入所者の方による小学校での講演会、並びに児童の施設訪問、また、入所者の方への各種協議会委員の依頼など、いろいろな分野において、交流、親睦を図ってきたところでございます。
 次に、3点目のらい予防法廃止後の対応という御質問でございますが、らい予防法が廃止された事実を真剣に受けとめた上で、全国ハンセン療養所所在市町村連絡協議会総会において、入所者の方々との対話を通じて、体験されてきた境遇や生活実態などを再認識するとともに、国に対して、社会復帰に向けての条件整備や施設の整備など、諸事項の要望を行ったところでございます。また、学校教育におけるハンセン病に関する認識、理解のためのパンフレットを全校配布するとともに、近隣各市及び全国療養所所在市町村においても配布し、啓発に努めてきたところでございます。
 また、施政方針にもありましたように、入所されている方たちが国への要望をされてきている「人権の森」という構想に対しましては、全面的な支援をしていくという考えを持っているところでございます。
 次に、4点目の熊本判決についてという御質問でございますが、国の控訴断念は、当時の報道にもあるとおり、究極の判断に基づいたものと受けとめております。この事実に対しまして、所在地の市長として、控訴断念の翌日に助役を代理といたしまして、私ども、議長さんにも御同行をいただいた中で、入所者自治会の代表の方に面会をいたし、長年の御苦労に対しての慰労の言葉を申し上げるとともに、多くの方々の眠る納骨堂での参拝を行わさせていただいたところでございます。
 次に、5点目の社会支援に関する御質問についてでございますが、国の方針に基づく具体的な対応等、確認しながら、市としてもできる限り支援していきたいと考えています。補償法に基づく賠償金の請求に関し、後見人を市町村長が申し出をしたときについても、既に相談を受けるなど、市としても対応をしているところでございます。
 次に、6点目の、地域で暮らすことへのという御質問でございますが、正しい認識と理解のもとに従来からの取り組みに加え、さらにいろいろな場面での積極的な交流を、今後も図っていきたいと考えているところでございます。
 7点目の、全生園の今後の施設のあり方という御質問がございました。さきの判決を受けまして、国レベルにおいて、今後の方針、対応策が示されたところであり、施設内医療施設のあり方等に関しても、これから一連の対応の中で進められるものと、認識をしているところでございます。したがいまして、市といたしましては、別の角度から支援を今後とも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 8点目については、教育委員会の方で答弁がございます。
 次に9点目、人権都市宣言の御質問でございますが、だれもが人間らしく幸せに暮らすためには、基本的人権が守られることが第一義であります。そのため、市といたしましても、これまで人権尊重教育を初めとする人権に関する取り組みをしてまいりました。今後、さらなる施策の充実のためには、まず、これまでの人権にかかわる市の取り組みを検証いたしまして、どのような施策をどのように展開していくか、検討していくことが必要であると思っております。その上で、それらの施策を推進し、さらなる充実を図り、その後、宣言について改めて検討してまいりたいと考えております。
◎市長(細渕一男君) 今、所管の方からるるお答えさせていただきました。詳細については、そうでございますけれども、私は、市長になって以来、全国ハンセン病所在市町村連絡協議会会長として、7回の全国の総会を持ちました。その基本となるものは、私がもし逆の立場だったらどうだろうな、入所者の皆さんの気持ちを感じたときに、何としても、人間が人間らしく、そして、希望を持って生きられるような雰囲気をつくっていくのは当然だろう、そんな思いを根底に、7回の総会でも、各所在市町村の担当者とも熱っぽく語ってまいりました。
 そして、らい予防法が廃止になったその翌日には、私は、早速全生園にお邪魔をさせていただき、献花をさせていただきました。そのときにも、その後に厚生大臣がお見えになりまして、私どもが行ったのはかすんでしまいましたけれども、いずれにしても、人間が人間として人間らしく生きていく、それを行政の立場から私は何が今できるんだろう、それを常に考えながらやってきましたし、これからもそうしてまいりたい、そう思っております。
 特に、全生園の皆さんには、緑を守る市民協議会の皆さんが、あそこで緑の祭典を開いたり、また、いろいろな要望を携えて、宮下厚生大臣のときにも清水前議長と一緒にお邪魔をし、全生園の問題も話し合いをさせていただきました。そんな関係から、今回のいろいろな--坂口力大臣が謝罪に来られたときも、自治会の平沢会長がわざわざ私をお呼びいただきまして、あいさつをする機会を与えていただきました。まさに全生園の皆さんと私は心がつながったかな、そんな思いでおります。これからも本当に人間らしく、皆さんと一緒に自然の形でつき合えるような雰囲気ができるまで努力してまいりますので、そのことを御理解いただき、議員の先生方にもぜひよろしくお願いしたいと思うところでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) ハンセン病にかかわる学習活動につきまして、お答え申し上げます。
 全生園は過去、 100年にわたるハンセン病にかかわる歴史的な事実や、対象事業の変遷についての資料を収集・展示を行っているハンセン病資料館を併設する、全国でただ1つの療養所でございます。
 御指摘のとおり、教育委員会といたしましても、ハンセン病療養所入所者の方々の問題は、本市の教育目標達成のための基本方針の第1、人権教育にかかわる重要な人権課題の1つであるととらえております。
 ハンセン病にかかわる具体的な取り組みといたしましては、小学校では秋津小学校、青葉小学校、中学校では第三中学校、第六中学校での実践が挙げられます。中でも青葉小学校は、平成13、14年度、本市の研究奨励校の指定を受け、「学ぼう、生かそう、広げよう、地域の宝、全生園の学習を通して」をテーマに掲げまして、研究を推進しております。昨年12月には、全生園のコミュニティーホールを会場に、2年間の研究の中間発表として、全生園入所者自治会の平沢様に御講演をいただきながら、研究の成果と今後の取り組みについて発表を行い、多くの高い評価を得ているところでございます。
 また、第六中学校での実践は、東京都教育庁が発行する人権同和問題学習ビデオ、ファースト・ステップにも取り上げられ、東京都全体の人権教育の教材として、広く紹介されているところでございます。
 今後の取り組みといたしましては、教育委員会が主催する人権尊重教育推進委員会を中心に、市全体にかかわる人権教育について、積極的に推し進めてまいります。具体的な活動といたしましては、これまでにも行ってまいりましたハンセン病資料館の見学に加え、全生園の方たちのお力をおかりし、実践構築してまいります。さらに、青葉小学校、東村山第六中学校等における取り組みを一層発展させ、東村山市の特色ある人権教育、生命尊重教育に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 国民健康保険税の減免制度に関連しまして、幾つか御質問いただきましたので、お答えいたします。
 最初に、減免に該当するものとしまして、国民健康保険税条例第14条の第1号では、風水害、火災、震災その他これに類する災害により、住居、店舗、または動産等の資産に重大な損害を受けた者、第2号では、生活保護法の規定による生活保護を受けた者、第3号では事業の休廃止、失業または休職等により、所得が皆無または減少し、生活が著しく困難となった者と規定がされております。
 御質問の第4号にあります、その他、市長が特に認めた者についてですが、第1号から第3号に類するような場合とか、想定できない事態にも対応できるようにとの、いわゆる、その他規定でございます。他市でもこのような1項を設けて対応しているところでございます。
 次に、臨戸徴収などの機会に減免制度のあることを知らせ、指導しているかということですが、減免制度の性格上、当然、納期到来前のものは減免の対象となります。現年度分の納税相談、あるいは納税交渉の際に、減免に該当するか、あるいは生活困窮の場合、収入状況、資産の状況などから判断しまして、分納によって支払い可能なケース、あるいは減免対象というよりも生活保護受給の対象になってしまうケースも考えられますので、関連します部課と調整をとりまして、対応させていただいているところでございます。
 また、減免制度につきましては、平成14年2月号の国保だよりの2面に、「減免制度もあります」という見出しをつけまして、①として減免に該当する方の範囲、②として、申請による減免であること、③として、納期前7日までに申請が必要なことについて掲載をしております。今回は特に、条例にあります減免基準等の別表を整理しまして、減免理由ごとの減免割合、所得割、資産割、均等割、平等割のどれが減免対象になるかを掲載いたしました。
 先ほどの御質問では、その紙面ではわかりづらい、窓口に来ても説明が要領を得ないというふうな形でいただいたわけですけれども、この例につきましては、国民健康保険運営協議会、この中でも減免制度につきましては、周知・徹底するような指導をされております。そうした中で、今回もわかるような形で載せたつもりではございますが、これからも、これらにつきましては周知・徹底をしてまいりたいと考えております。
 次に、資格証明書交付の関係で、納付可能な資力があると認められるという判断ですが、個別の状況により、それぞれ異なりますので、保険税納付の督促・催告、納税相談、納税指導を通して、確認できる範囲での総合的な判断ということになろうかと考えております。
 また、資格証明書交付対象者については、保険者の判断とされているところでありますが、悪質な滞納者に対して国保税の納付を促すということを基本に進めてまいりたいと考えております。平成12年3月28日付の厚生省国民健康保険課長通知や近隣他市の運用状況などを参考に、個々の事情を考慮しながら、慎重な対応で臨みたいと考えております。
 私どもの考え方としましては、資格証明書の発行はあくまで、正当な理由や滞納状況改善の意思が見られない滞納者への対策であるという基本的な認識を持っております。したがいまして、現在、短期被保険者証を交付している対象者に対して、一律に発行するのではなく、①として、再三の納税交渉に応じようとしない者、②として、納付相談の結果、担税力があると認められる者、③として、納付相談での約束不履行の者、④として、不在で会えない滞納者であって、再三の連絡依頼に対して応答がない者などが対象になります。
 また、平成13年4月に短期被保険者証の交付をしましたが、対象としたものは、過去3年の滞納があり、分納誓約等、納付の意思を示さなかったもので、 633件ありました。その後、10月更新時には、資格喪失、滞納状況改善により、 554件となりました。今回はその中で、なかなか納税交渉に応じていただけない方を対象とする予定でございます。
 法定の1年以上という条件より緩やかな範囲であること、経過として納付意思が見られないことが前提で、納付困難な方はこれまでの納付指導、交渉の中で十分実態を把握しているつもりですし、納付可能な資力のある方が対象になると考えております。
 なお、要領については、規定した場合、一律の適用をする運用になると思われますので、今回は、法に基づく措置として実施するつもりであります。ただし、財政状況が厳しく、公平性の観点からも、一層の徴収努力が求められていることから、今後に向けては、要綱、要領に基づく一律の措置も必要と考えられますので、なお検討を進めてまいりたいと存じます。
◆26番(黒田せつ子議員) 何点か再質問させていただきたいと思いますが、第1点目の質問では、ほとんどが市長からの答弁をいただきたいところでしたが、担当の保健福祉部長の答弁でございましたが、その中で、特に、私が申し上げたいことは、最後の人権宣言のところなんですが、先日、「福祉だより」が配られまして、もう既に皆さん方もごらんになっておわかりかと思いますが、最後の項のところに、東村山市は本当に社会福祉施設がたくさんあるんだというところ、つくづく感じられることと、そのことによりましては、たびたび耳にするところですが、そうした障害者の施設が多いから、障害者ばかりが集まって困るんだというようなこともちょっと耳に挟みましたけれども、そうした状況ではなくて、私は、本当にこの東村山市の社会資源である社会福祉施設がたくさんあるということと、ハンセン病の療養所があるということが、本当に、この中で、人権都市宣言を挙行することこそ、今、この東村山市に問われているのではないかということを、先日の事件をもちましても、つくづく私自身も感じたところです。学校教育の中には、特色ある教育をということでお話もありましたので、その人権都市宣言をさらに進めていただきたいというところで、市長の答弁をお願いしたいと思います。
 また、教育部長のところの答弁によりますと、本当に特色ある教育を進めていきたいというところでは、全校に向けてどのように、今後取り組んでいくのかということを、具体的に答弁をいただきたいと思います。
 そしてまた、健康保険税の問題のところでは、減免制度の問題ですが、昨日、私のところに減免が出ているので私も今持っておりますが、ここに出ておりますその減免制度がありますということで、窓口に駆けつけたところ、その方は滞納しているわけではないのですが、とても大変な状況になったので、窓口に行きましたら、3万円以上の収入があってはだめだということで、断られたと言って帰ってきたというので電話を受けたんですが、どのような説明があって、どのようにしてこういう状況になったのかということは、きょうになってしまっていますので、詳しくは所管にもお尋ねしておりませんが、そういう対応では、市民の方々はあの窓口に立って、減免をお願いするだけでも大変な気持ちで立っていますので、その辺での窓口の対応はいかがだったかと思いますので、質問をしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 具体的に、今、所管からお答えしましたのは、その底流には、私は、「人間大好き、そして、皆さんと一緒に明るいまちをつくろう」ということでございますので、先ほど言いましたとおり、人が人として生きられるような、しっかりと心のつながるような地域をつくろうという基本に立ってやっておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、人権の宣言でございますけれども、もちろん、このハンセン病の隔離政策というのは許せるものではございませんが、一応、歴史としてしっかり残っておりますので、これらをどう我々が次の世代にそういう偏見のない世代をつくるかということが大事でございますので、人権宣言とあわせ、また先日、大変、悲しい事故でございましたけれども、あったことに関し、命の大切さ、そしてまた、私を初め、市の職員みんな、大半が、今度は救急救命の資格も取っていただきました。議員の先生方にも取っていただきました。また、まちじゅうで2万人からを目標にやっておりますし、いろいろな、そういうものを総合的に判断した中に、どういう形の宣言がいいか、安心のまちがいいのか、人権宣言がいいのか、あるいは命の宣言がいいのか、いろいろ考えた中で、皆さんとお諮りをしながら、しかるべき時期に皆さんとお諮りをした中で宣言をしてまいりたい、こう考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 全生園のハンセン病の関係での人権教育でございますけれども、御案内のとおり、私ども、人権教育の中では、過去に全生園の中に分教室というのがございました。小学校は秋津小学校、中学校は第二中学校の分教室と位置づけてまいりました。そういった意味では、歴史の中で、非常に学校教育の中で学校での全生園との交流、こういった過去がございますし、私どももそういった教育については十分してきたつもりでございます。
 また、今後の全校へ向けての関係でございますけれども、先日、コミュニティーホールで行われました平沢さんの講演の中でも、市内の教職員が多数参加しております。また、市外からもあの会場がいっぱいになるほど、平沢さんの講演を聞いていただいています。そういった意味では、私ども、全校に向けてこういった教育をしてまいっております。
 それから、先日の事故の再発防止でございますけれども、現在、行政、あるいは学校、地域、保護者等、こういった方々たちと、二度とあってはならない事故について取り組んでおります。そういった意味では、教育推進プラン等も含めた中で、人権尊重、あるいは命の大切さ、これに努めてまいりたいと思っております。
◎市民部長(高橋勝美君) 減免制度につきまして、先ほど窓口に来て、このような対応をされたという形につきましては、職員の方に早速調査し、周知・徹底してまいります。本当に、今、御質問者が言われるように、こういう非常に厳しい経済状況の中で相談に来るということも本当に厳しい、本当につらいというようなそういうふうな形は、こちらも認識しております。その辺のところにつきましては、周知・徹底して、職員を指導してまいりたいと思います。
 それから、この金額につきましては、今わかりませんけれども、基準内容につきまして、生田次長の方からお話をさせていただければと思います。
◎市民部次長(生田正平君) ただいまの、減免の場合の、生活困窮の場合に当てはまると思いますが、国保だよりの方で御案内かと思いますが、基準につきましては、生活保護基準をもとに対象を決定させていただくことになっております。なお、種類については、各世帯の状況によりまして、個々まちまちでございますので、ただいま御質問にございましたケースが具体的に当たるかどうかは申し上げられませんけれども、こういった内容を先ほど部長の方から申し上げましたように、窓口で十分説明するように、今後努めてまいりたいと思います。
◆26番(黒田せつ子議員) 最後に、本当に人権宣言、都市宣言が早急にこのまちから立ち上がるように、今の時期だからこそ、市民ぐるみで取り組むことを願って、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に、25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 私は、2000年3月に発表されました東村山市一般廃棄物処理基本計画につきまして、現状の進展状況、並びに、今後どのように取り組んでいくのかにつきまして伺うものであります。
 特に、市長が家庭ごみの有料化を本年10月を目途に実施することを明らかにして以来、市民の間にどうすればごみを減らすことができるのか、市に協力することはないかなど、関心が高まっていることも事実でございます。
 今回の質問では、有料化問題につきましては触れるつもりはありませんが、市側が開催いたしました、1月19日から5回にわたる市民対話説明会での市長の説明内容や、先日の自民党清水議員の代表質問に対する答弁などを総合いたしますと、市のごみ処理事業が大きく転換するのではないかと思わせる発言内容でありましたので、市長の見解を伺うものでありますが、市民対話集会での発言は、焼却炉のダイオキシン対策に30億円かかったが、柳泉園との広域化が実施されていれば、30億円は学校改修等に回せたと述べられ、廃棄物処理は、市単独でという市民の選択を否定するかのような内容でありました。高温溶融炉の導入を求める代表質問で、市長は、燃やさないことが基本だが、次世代プラントの技術が日進月歩で進歩していく中で慎重に検討していきたい、こういう趣旨を述べられたと思います。
 私は、これらの発言を聞いていて、現実問題として、秋水園再生計画の推進プラン98の精神である「脱焼却、脱埋め立て」による資源循環型のまちづくりを目指す、どこの地域へも迷惑をかけない東村山市を目指すという基本精神、基本理念が消滅してしまうのではないかという危惧を抱いたところであります。市長は実際のところ、推進プラン98についてどう考えているのか、どう実施していく考えがあるのか、ここで見解を伺いたいと思います。
 次に、現在の一般廃棄物処理基本計画の中で、第7章第1節「ごみの排出抑制・再資源化計画」の内容で、以下伺います。
 第1点目は、計画では、「秋水園周辺対策協議会」、「資源回収を楽しくすすめる会」、「花と野菜の会」、「美住リサイクルショップ運営委員会」、廃棄物減量等推進員などの、既存の組織と生ごみ堆肥化推進委員会などの新規組織とを加えて、ごみ減量リサイクルのための推進委員会を平成12年度中に発足させ、廃掃法第6条に基づく実施計画の策定を進めることとなっているが、現状はどう検討されているのか。そして、いつどのような内容で発足させるのか、伺うものであります。
 第2点目は、ごみ問題は一にも二にも啓発活動、環境教育だと言われております。義務教育を含めて、市民、事業者を対象とした啓発活動をどのように進めていくのか、伺います。
 3点目は2番目の質問とも関連いたしますが、私は、現在の現状の8分別の家庭ごみ、並びに資源物回収につきまして、もっと徹底を図る必要を感じております。可燃ごみを組成分析いたしますと、約47%が生ごみ、9.5 %がプラスチック等不燃ごみ、その他43%が資源となり得る雑紙、布類、その他可燃物となっております。だから、徹底した分別を行えば、もっとごみは減少し、資源物はふえていくはずであります。そのためには、地域、団体ぐるみの話し合いを、市主導で無数に開催する必要があるのではないか。つまり、ごみ減量と資源リサイクルについての行政と市民との話し合いを徹底して行うべきだと思いますが、どう考えているか、伺うものであります。
 4点目は、包装廃棄物の減量について伺います。計画では、事業者等に対する過剰包装の自粛要請や簡易包装、及び包装廃棄物のリサイクル推進協力店を募集、登録することとなっておりますが、現状ではどのようになっているか、今後どのように進めていくのか、伺います。
 5点目は、事業用大規模廃棄物、これは延べ床面積 3,000平米以上を所有する事業者におきましては、条例第19条に基づき再利用の促進等により、当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量化しなければならないとしており、減量及び再利用計画の提出を求めております。現状はどのように取り組まれているのか、明らかにしていただきたいと思います。また、今後、どのように推進していくのか、伺います。
 野口町にございます日機装東村山事業所では、ISO 14001を既に取得し、紙類など、幅が1センチ以上あれば資源に回し、ごみを外に出さない取り組みを進めておりますが、他の事業者にそのことを普及するだけでなく、市民も行政も参考にしなければならないと考えておりますが、ここでは御紹介のみさせていただきました。
 6点目は、自家処理による生ごみの堆肥化促進、剪定枝の処理について伺います。
 先ほど申し上げましたような、可燃ごみの中に占める生ごみの量は約47%、これを計画どおり堆肥化できれば大きく減量につながることは明らかでありますが、数々の困難があることも否定できない事実であります。しかし、困難性だけを見ていたのでは「燃やさない」という理念は実現いたしません。現在、集合住宅や戸建て住宅で堆肥化実験に協力している家庭は 1,070世帯でありますが、この成果を生かしながら平成17年度から市内の各家庭に生ごみ処理機の普及と活用を図り、平成22年度には市内全世帯に拡大していくという計画をどのように進めていくのか、伺うものであります。
 また、昨年4月1日からの都環境確保条例の施行によって、果樹庭木等の剪定枝の野焼きが全面的に禁止となりました。農家等にとっては持ち込みごみとしての料金負担が重く、農業経営の圧迫となっております。剪定枝の堆肥化など、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。
 7点目に、計画では不燃ごみをプラスチックとその他不燃ごみに分け、プラスチックを平成16年度から分別収集を始め、資源化を図るとしております。また、粗大ごみの中で質のよい木製家具については丁寧に運搬するなどで、再生率の向上を図るとしております。容器包装リサイクル法の適用、木製家具再生のための職員研修など、どのように進めていくのか、伺います。
 8点目、リサイクルショップ活動の活性化をどのように進めていくのかについて伺います。
 市民のごみ減量、資源リサイクルの啓発、教育の拠点として設置された美住リサイクルショップは市民参加、来場など、イベント開催日以外は十分とは言えません。計画では各中学校区ごとに1カ所設置という目標が掲げられておりますが、リサイクルショップ活動の活性化はどのように進めていくのか、伺います。
 9点目、食品等を包装するトレイの量は増加の一途をたどっているところであります。市がこれを不燃ごみとして回収し、収集運搬、処分費をかけております。市民の税金を使っているわけでございます。現在、市内のスーパーでトレイ類の自主回収をしているのは14店舗であります。この問題ですべての事業者が責任を果たしてもらうために、市民対話説明会で出された意見の1つでありますが、スーパー、コンビニ等を対象とした(仮称)ペットボトル・トレイ等、回収条例の制定を検討してみてはどうかと思いますが、見解を伺います。
 10点目、ごみ問題を解決するためには、自治体だけの取り組みとせず、国の制度として改善を図っていくことが求められておりますが、事業者がごみとなるプラスチック容器の使用や過剰包装製品をつくらず、再利用瓶等を多用するよう、政府に行政指導や法改正を求めるべきであると考えておりますが、見解を伺います。
 次に、大きな2番目といたしまして、ペイオフ解禁にどう対処していくのかにつきまして伺います。
 金融機関が破綻したときに、一定額までの預金の払い戻しを補償するペイオフ解禁は、預金保険法の改正で公金預金まで対象とされ、本年4月から実施に移されるところでございます。当座預金、普通預金、別段預金は、1年間先送りとなって2003年4月実施となりますが、いずれにしても待ったなしの状態であります。この問題では、既に自民党清水議員の代表質問で取り上げられましたので、ダブらないよう質問していきたいと思います。
 2000年5月の預金保険法改正で、公金預金がペイオフの対象にされてから、国や地方自治体でその対応策が検討されてきたところでございます。
 そこで、第1点目といたしまして、総務省の研究会は、金融機関が破綻した場合の公的預金や預託金の保護方策を検討し、その取りまとめを公表いたしましたが、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
 2点目、市として歳計現金、各種基金及び預託金について、どのように保護を図り、危機に対応していこうとしているのか、伺います。
 3点目、各金融機関からの情報収集はどのように図っていくのか、この際、各金融機関参加の協議会を設置すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
 4点目、今、解禁の状況にはないと考えます。特に自治体はすべて公金であり、ペイオフ解禁反対を再度、政府に申し入れるべきではないかと考えますが、見解を伺います。
◎環境部長(小島功君) 一般廃棄物処理基本計画の推進につきまして、11点の項目の御質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。
 まず初めに、市長は現実問題として、秋水園再生計画「推進プラン98」この精神である「燃やさない、埋め立てない」これを実施していく考えはあるかという御質問でございますが、一般廃棄物の処理は、市町村の責任として市町村が策定した一般廃棄物の処理計画に基づいて行われることは十分に承知していると思います。この処理は焼却による適正処理を施し、伝染病などの公衆衛生を主眼に置いてきたものでございます。今日、このような歴史を踏まえて、単に排出された廃棄物をいかに処理するかの視点から、大量廃棄型社会から決別して、環境への負荷をできるだけ減らし、まだ使えるものは資源として利用していこうとする法整備が90年代以後になされ、廃棄物行政も転換を求められております。
 このような中で、推進プラン98は、まさに時代を先駆けした理念であり、今後の廃棄物行政を推進する上で1つの方策と考えています。循環型社会の形成を目指したごみ処理は、自治体にとって地域の特性や実情を踏まえた創意・工夫や知力と労力が問われます。この基本姿勢は変わるものではございません。
 次に、ごみ減量リサイクルのための推進委員会の設置は、今後どう取り組んでいくのかということでございますが、ごみ減量リサイクルのための推進委員会は美住リサイクル運営委員会等、既にある組織委員会と新たに設ける委員会、その組織間の連絡調整を図り、実効を上げる機関と位置づけ考えているものでございます。基本計画中の「生ごみの堆肥化を推進する委員会」剪定枝の資源化を推進する委員会につきましては、平成13年12月に「東村山市生ごみ及び剪定枝資源化等協議会」として発足し、活動を開始したところでありまして、まずは、生ごみの堆肥化の循環の確立を検討してまいりたいと考えるところでございます。
 次に、啓発活動、環境教育についてでございますが、市報ごみ見聞録「夢ハウスだより」を媒体とする啓発をしているところでございますが、さらにインターネットでのホームページ内容を活用、あるいは、公共施設利用による啓発、自治会への協力依頼等を充実してまいりたい。また、フリーマーケット、リサイクルフェアなどのイベントや美住リサイクルショップを中心に展開される各種活動も多くの市民の参加が得られ、ごみ減量啓発に努めているところであります。
 次に、環境教育についてでございますが、授業の現場に環境部職員や「東村山花と野菜の会」を初めとするごみ減量に積極的に取り組まれている市民の方々が入り、直接、子供たちに語りかけている、いわゆる「出前授業」に参加することも多くございます。市内小・中学校からは、秋水園見学も毎月ありまして、現場でのごみ処理過程を体験することにより、分別指導の徹底、ごみ減量教育に資するところでございます。今後、総合学習での取り組み等も所管と協議を進めてまいりたい、このように考えるところでございます。
 次に、ごみ減量、リサイクルについての市民との話し合いを多くやるべきとの御質問でございますが、当然、そうあるべきと考えております。平成13年度は、地域の廃棄物減量等推進員ともども、地域説明会27回開催させていただきました。多くの市民の方々の参加を得るとともに、ごみ減量に対する理解が深まったと思うところでございます。今後もさらに推進してまいりたい、このように考えます。
 次に、簡易包装及びリサイクル推進協力商店会登録制度についてでございますが、廃棄物の中に占める包装廃棄物は相当なものがございます。まず過剰包装の問題でございますが、それにはまず買う市民意識の問題と商店の対応の問題があろうかと存じます。市民意識につきましては、ごみ問題、資源問題、ひいては環境問題よりの意識改革、商店につきましては対応の推進策が求められるものでありまして、市としては、市報あるいは商工会に呼びかけているところでございますが、今後、具体的に取り組んでまいりたい、このように考えます。
 次に、事業所の大規模建築物事業所、質問者は床面積 3,000平米と言っていましたが、これにつきましては、毎年、「廃棄物の減量及び再利用に関する計画書」の提出を求める中で、資源物の再利用率が低いなどが判明した場合、指導員が直接指導するものでございます。指導に当たり、紙リサイクル・生ごみ堆肥化等の情報提供も行う、そして、減量に努めているところでございます。また、これに至らない大口事業所、これにつきましては、秋水園の搬入許可にあわせ、ごみ減量と再利用指導を行い、実践効果に努めるところでございます。
 次に、自己完結型の生ごみ処理機の実験でございますが、本年度開始したところでございます。実験内容は、各家庭で安定的に処理できるか、非協力な方々の状況、あるいは可燃ごみを収集しなくて済むか、こういうものの実験をしているところでございます。今後の普及につきましては、この実験結果をまって判断するところでございます。
 次に、剪定枝でございますが、昨年12月に発足しました「東村山市生ごみ及び剪定枝の資源化等推進協議会」において協議するところでございますが、そこで協議される課題は、堆肥化に対する生成物組成、あるいは利用方法・収集処分・商品化等でございます。チップ化し、再利用されているところもございますが、騒音、あるいは需要、原材料等の問題もございます。今後の協議をまって資源化方法を探っていきたいと考えるところでございます。
 次に、分別収集の拡大でございますが、御承知のとおり、現在、8分別で実施しておりまして、市民の方々に御協力をいただき、ごみ減量の成果を上げているところでございます。容器リサイクル法は、平成9年度よりガラス製容器、ペットボトル、平成12年度より紙製容器、プラスチック製容器が対象となったところでありまして、当市の課題は、プラスチック製容器の取り扱いでございますが、この検討は平成14年度行ってまいりたい。これらの対応によりまして、分別方法も、当然、見直さなければならないと考えるところでございます。
 次に、美住リサイクルショップ活動についての御質問でございますが、美住リサイクルショップ運営委員会も平成10年より発足、現在2期目を迎えまして、運営委員の方々の御努力もあり、再生品の販売・リサイクルフェア・啓発・広報・講座・フリーマーケット等多彩な活動を行い、多くの市民が参加されております。今後、なお一層のごみ減量、啓発活動に向け、運営委員会事業計画の中で検討を加えてまいりたい、このように考えます。
 次に、事業者向けトレイ等の回収条例の制定についてでございますが、当面、流通事業者による自主回収を要請し、推進してまいりたい。行政としては、プラスチック製容器包装の一部回収を含め、検討してまいりたい、このように考えます。
 最後に、ペットボトルにつきましては、現実に消費者に受け入れられ、爆発的に売れている実態がございますが、製造業者・流通業者に対し、東京都市長会を通し国・都へ働きかけるとともに、市民にもリターナブル瓶の使用を行政として啓発に努めてまいりたい、このように考えます。
◎収入役(中村政夫君) ペイオフ関係につきまして4点の御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
 第1点目の総務省からの研究会の内容報告の関係でございますけれども、ペイオフ解禁以降の地方公共団体の公金預金の保護方策と自己責任を果たしていくための必要な方策について、理論的に整理をし、昨年4月に各自治体の方で参考としてほしい旨の報告書が送られてまいりました。取りまとめのポイントといたしましては、「金融機関の経営状況の把握のための体制整備」と、「地方公共団体がとり得る公金預金保護のための対応方策」でございます。
 その具体的な内容といたしましては、若干、代表質問の中でも答弁させていただきましたけれども、債券での運用、預金債権と借入金債務との相殺、担保の充実、金融機関が保有する国債・地方債等への質権設定と制度融資にかわる預託金の利子補給方式への変更等の内容となっておるところでございます。
 次に、第2点目の御質問で、本市の公金保護策と各金融機関の状況の関係でございます。
 公金保全対策の基本的な考え方といたしましては、歳計現金・基金につきましては、地方自治法の規定にのっとりまして、安全第一主義をもとに、その上に立っての有効性・効率性を追求してまいりたいと考えております。具体策の内容といたしましては、1つには、安全性を最優先とする考えから、当面は、普通預金、あるいは当座預金での保管・管理も考えていく。2つ目としましては、当分取り崩しの予定のない基金にありましては、先進事例も参考としながら、元本償還及び利子の支払いが確実な債券の試行的なことも考えていく。3つ目には、預金債権と借入金債務との相殺方法も考えていきたい。また、4点目には、相殺が不可能な金融機関にあっては、地域経済とのかかわり合いも考慮に入れながら、金融機関の了解を前提として、金融機関の保有する国債、地方債等への資金の設定をし、預け入れも考えていきたい、この4項目を基本としながら、保護に当たってまいりたいと考えております。
 また、基金への対応の問題で若干触れられたかと思うんですけれども、大事な市民の財産のことでございますので、御迷惑をかけないように、最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
 第3点目の各金融機関からの情報収集の方法と各金融機関の参加の協議会の設置についてでございます。
 情報収集の方法といたしましては、各金融機関が発行するディスクロージャー誌というものがあるわけでございますけれども、これらと中間決算書の報告資料、そして、証券会社等のアナリストからの情報提供、専門誌、そしてインターネットからとり得る情報等の活用をし、収集に当たっております。また、指定金融機関にありましては、月に二、三回、責任ある方をお呼びしながら情報交換を行っているところでございます。
 また、御質問の中で、協議会の設置の件で御提案というか、御質問をいただいたわけでございますけれども、都市銀行、あるいは地方銀行、信用金庫、JA、そして、郵便局等、それぞれの機関があるわけでございますけれども、経営方針というか、考え方の違いもございますし、地域性等の問題もございますので、率直に言って難しい面もあるかと考えております。御提案の内容は理解できますけれども、現状では必要な場合に行政側の方でお呼びをし、協議をしていくことでよろしいのではないか、このように考えているところでございます。
 最後の4点目の関係で、ペイオフ解禁に向けて反対を政府に申し入れるべきではないかということでございますけれども、解禁に向けましては、地方自治体の公金が「公共の福祉」を実現するための地域住民の共有財産であって、これを喪失した場合、住民生活に大きな影響を与えることになります。このようなことから、さきにも答弁させていただいたように、金融審議会での意見陳述を初めとして、全国知事会、あるいは全国市長会、あるいは、全国町村長会挙げて要望を重ねてきた経過がございます。結果としては、残念ながら要望は満たされませんでした。したがいまして、解禁後は、自己責任のもとで管理・保管に当たることから、さきに申し上げました保護策をもとに、常に「安全第一」を念頭に置きながら、貴重な市民の財産を守っていきたいと考えておりますので、御指導もいただきたいと思います。
◆25番(田中富造議員) 第1点目のところは、市長に直接考え方につきまして、お尋ねしたところなんですが、所管の方からの御答弁で、ちょっと市長の見解をお聞きしたいということで、再度、この部分については質問いたしますが、私は危惧したということで、質問したのは、「燃やさない、埋め立てない」という全国的に誇れる環境行政ですよね。これは一体どうなっていくのかということで、今まで経過的に市長の発言や答弁を聞いていますと、何か速度が遅くなったというか、方向が曲がったというか、そんな感じがするわけなんですが、先ほど環境部長が、基本姿勢は変わらないということですので、それは確認するとともに、代表質問で出ておりました、また、自民党の方々が関西の方に視察されて、高温溶融炉の導入についてどうかという質問をされたわけですよ。それについては慎重に検討していきたいという趣旨の御答弁をされたと思うんですね。これは私も確認しておりますので、そういうことでいきますと、これは高温溶融炉というのは、これは燃やさないのではなくて、燃やすんですよね、御承知のとおり。ですから、大きく転換をすることになるのではないか。確かに、一般廃棄物処理基本計画にもこの高温溶融炉と言いましょうか、ガス化溶融炉ということは書いてありますけれども、これはあくまでも「燃やさない、埋め立てない」の処理基本計画の補完的な内容だと、私は理解しております。というのは、これを見てみますと、1日の高温溶融炉の処理量が25トン程度ですよ、今、 150トンも処理していますので。それから言いますと、まさに補完的なものだと、位置づけたと考えておりますが、あくまでも市長といたしましては、流れの基本は高温溶融炉というか、燃やすことを前面に出すのではなくて、燃やさないということを大きな柱にして今後の清掃行政をやっていかれるのかどうなのか、ここのところを、市長のみずからのお答えでお願いしたいと思います。
 それから、具体的なごみの排出抑制、再資源化計画で再質問いたしますが、生ごみ堆肥化推進委員会、これにつきましては、剪定枝と生ごみの一部委員会ですか、平成13年にできたということですけれども、それでは、それを集大成した生ごみ堆肥化推進委員会はいつ発足させるのですか、計画に基づきまして。そのことをお聞きいたしておりますので、その辺、お答えいただきたいと思います。
 それから、3点目の質問の中で、現状の8分別の家庭ごみ、資源並びに資源回収、これはもっともっと話し合い--27回行ったということでございますが、先ほど言ったように、可燃ごみの中に43%までいかないにしても、資源となり得る雑紙、布類が入っているということは、市の資料でも明らかでございますので、その辺を含めた、現状の中でもどうすれば資源がふえるかということですね。その辺の議論はどうなっているのか、話し合いはどうなっているのか、その地域説明会の内容を含めて、今後の考え方をもう少し具体的に伺いたいと思います。
 それから、4点目の質問の中で、リサイクル推進協力店を募集、登録する、これは現状ではどうなっているのでしょうか、伺っておきます。
 そして、5点目の事業系廃棄物、いわゆる、事業用大規模建築物の関係ですけれども、再利用計画を提出させているということですけれども、この中で具体的な指導の結果でどのように減量になったのか、その辺のことを含めてお聞きしたいと思います。
 6点目の自家処理による生ごみの堆肥化問題でございますが、現在、これにつきましてはよくわからないんですよね。それで 1,070世帯でやっております堆肥化実験につきましては、今まで堆肥化実験の成果はどうだったのか、これをどう評価しているのかということについては、全く伝わってきておりませんので、その辺について、部長からお答えをいただきたいと思います。
 そして、この計画どおり、平成17年度から市内の各家庭に生ごみ処理機の普及と活用を図っていくのかどうか、その結果をまってと言っておられたようですけれども、その辺の考え方をもう少し具体的にお願いしたいと思います。
 それから、プラスチック系のごみでございますが、容器包装リサイクル法に基づく分別収集を、平成16年度から始めるのかどうか、その辺のお答えをお願いしたいと思います。
 それから、これはもう1つ、市長にお伺いいたしますが、リターナブル瓶等々の再利用促進の立場から、市長会ではどういうふうにこの辺の要望を行っているのかどうか、法改正を含めまして、その辺を伺っておきたいと思います。
 それから、ペイオフ関連につきまして収入役に伺いますが、この安全策ということで、国債、地方債に切りかえる、債券での運用ということも総務省の方針として掲げられているようでありますが、確かに債券ですとペイオフはありませんので、安全と言われておりますけれども、総体が取引ですから額が下がる場合がありますよね。例えば、1億円であったものが 8,000万円になってしまったとか。どこか、私失念したんですけれども、アルゼンチン債ですか、大幅に下がったというようなことがあって、どこかの自治体だったか、事業団だったか、赤字になったという話も伝わっておりますが、その辺どうするのか、伺っておきたいと思います。
 それから、定期預金その他につきましては、今後1年間の猶予の中で普通預金に切りかえていくのかどうか、その辺について伺っておきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 「埋めない、燃やさない」というすばらしい理念をいただいたのは事実でございまして、これは市民協議会の皆さんの大変な御努力によっていただきました。まさにその精神を生かして徹底的にこの分別をして、努力している方がおられることも事実でございます。しかしながら、私は、今、行政をあずかる身として、確かに何が市民に対して一番有効に働くのかと考えたときに、もちろん、この理念は生かしておりますし、今までも平成6年ごろから我が東村山市は、分別収集も他の市に先駆けて始めたんですね。そして、さらにまた市民協議会の皆さんの御意見を聞いて、ごみに対する認識というのは、他市に先駆けて、相当、私はあるものと認識しておりました。さらに98プランでいただいたときも御努力いただき、大変よい成果が出てくるであろうと思っております。また、これからもそう期待しておりますけれども、結果として、今、我が東村山市が、構成市の中でも二ツ塚に一番負荷をかける、御迷惑をかける市になりそうだ、なるであろうということでございます。これはやはり自区内処理で他に迷惑をかけないという精神を生かし切れなかったところだろうと考えております。
 いわゆる、市民の皆さんからいただいた税金をいかに有効に使って、それをまたペナルティーを払うような状況ができてくるということは、一体いかがなものか。いわゆる、これから先のごみ環境問題という大きな視点で考えたときには、その理念は生かしながらも、やはり、何が一番市民に対して有効に税金をしっかりと使えるのか、そんなことを考えたときには、あらゆる手段も視野に入れながら行政運営を進めることも大事であろう、こんなふうに考えております。
 いずれにしても、いつまでも同じ条件が同じ状況で続くわけではございませんので、いろいろな技術革新も進みますし、要するに、市民に環境問題という面からのいろいろな悪影響を与えないような、そして、税金が有効に使えるような施策をつくることが、私は、行政をあずかる者の責任だと考えておりますので、1つ決めたことがずっと未来永劫に続くものではないと考えております。もちろん、その施策がよければ続けるでしょうけれども、そう考えておりますので、柔軟な姿勢で対応していかなければいけないと考えております。
◎環境部長(小島功君) 何点か御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
 まず初めに、ごみ減量リサイクルのための推進委員会の立ち上げにつきまして御質問をいただきましたが、この会の一番の役目というんですか、これはそれぞれの組織間の連絡・調整を図り、実効を上げる機関と位置づけているところでありまして、今年度、先ほど言いました、生ごみと剪定枝とあわせた協議会を立ち上げましたので、まず、そこに力点をそろえてやっていきたいということでございます。
 次に、ごみ減量について27回の話し合いをやったところですが、それについての御質問でございますが、今のごみの課題は、ごみをいかに少なくするかというのは発生抑制なり、いかにリサイクルするかという課題でありまして、それには理解が必要でございますので、創意・工夫する中で話し合いというんですか、住民理解、周知の方法を行っていきたいと考えます。
 次に、簡易包装を例にとって協力店の問題で質問されていましたが、今、商工会に働きかけているところでございますが、もう少し具体的に行っていきたいと考えるところでございます。
 それと、日機装を例に取り上げまして、大規模な事業所の指導のことで質問ございましたが、日機装は、指導する中で多大な成果が上がっているところでございます。こういうものを理想とする中で指導強化を図ってまいりたい。大規模に限らず、先ほど言いましたが、大口事業所についても行っていきたいと考えるところでございます。
 それと、生ごみのどうかわからないよというような質問でございましたが、9年度から地域で実験を行っているところでございまして、これについては、来年度、一定の評価、結論、方向性を見出していきたい。また、自家処理の普及につきましては、今年度、自己完結型ということで試行を始めましたので、その試行結果によって対応してまいりたい。
 それとプラスチックごみのことで質問がございましたが、プラスチックごみは一番の課題であります。特に、最終処分場の問題からしても課題であります。これは基本的には容器リサイクル法に乗るということでございますが、容器リサイクル法に乗るには、十分検討を要する要件もありますし、それを待ってはなかなか大変なこともありますから、一部乗れる方法というんですか、一部対応、こういうものも含めて明年度やっていきたい。
◎収入役(中村政夫君) 再質問で2点お尋ねされたわけでございますけれども、1つには、債券運用の問題でございます。確かに御質問のありましたとおり、債券運用については大変難しい問題もございます。今、言われているのは、いろいろ債券のある中で国債が一番安全だろうというふうには聞いておりますけれども、これらにつきましても、より専門家の意見も聞くなり、要はオーバーパーではなくて、アンダーパーを基本に置きながら、試行的にやるときには、そういうものを考えながら進めていきたいということで、より慎重にやっていきたいと考えております。
 それから、定期預金の問題でございますけれども、率直に申し上げまして、今、普通預金が0.02、定期預金が0.03ということで、全く利率が低いということで、1億円積んで1年間の利息が1万円の差しかないというような状況になっております。したがいまして、安全第一ということを考えながら、普通で初めは見ながら、相殺の規定がはっきり見えてきた段階で、その辺の利率のことも含めながらあわせ考えていきたい、このように考えております。
◎市長(細渕一男君) これは市長会としては、生産者拡大責任という範疇で、今、盛んにやっておりますので、リターナブル瓶だけに限ってやっておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に、23番、荒川昭典議員。
◆23番(荒川昭典議員) 通告してございます社会福祉基礎構造の改革について、障害者及びその家族は、今、何を求めているかという課題について、順次、お伺いをしてまいります。
 具体的な質問に入る前に、答弁者側としっかりとした認識の一致をしておかなければなりませんので、若干申し上げておきますが、この課題につきましてのベースは、あるいは背景は、まず、第1は、障害者基本法が1993年、さらに1999年に最終改正がされ、障害の範囲が、身体障害者、知的障害者、及び精神障害者に広がり、ノーマライゼーションの理念を基本にして、さまざまな取り組みが展開をされているということ。第2は、2000年、平成12年には、社会福祉事業法が社会福祉法として最終改正され、未実施の分野も来年4月1日から施行されることになっております。「この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野に社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の権利保護、及び地域における社会福祉の推進を図り、適正な実施の確保、健全な発達を図る」と定めております。
 第3は、2000年版、平成12年版でございますが、障害者白書が発表されておりますので、障害者インターナショナル、DPI日本会議と申しますけれども、その諸報告の一部を引用をしていること、及び第4は、「東京都における障害者福祉の今後を考える」と題する東京都福祉局障害福祉部の幹部が、昨年13年10月15日の発行になっております雑誌に掲載をされたレポートの一部を引用しながら質問をしておりますので、ぜひ御理解をいただいて、明快な答弁を求めるものであります。
 第1は、本市では、過去に障害者及びその家族の意見、あるいは考えについてアンケート調査を実施をしたことがあるかどうか、このことをお伺いしておきたいと思います。ある団体は1999年度、平成11年度に社会福祉医療事業団の助成を受け、「地域生活支援と権利擁護事業」に関する調査・研究を事業として取り組んでまいりました。その一環として、障害を持つ当事者の意識状況を把握するためとしてのアンケート調査を行っております。障害者団体や家族からの協力を得たのは当然であります。回答は、身体障害者関係が32.2%、知的障害者14.2%、精神障害者26.6%、重複障害者17.9%となっております。
 その結果、権利擁護活動の課題として最も重視しなければならないのは、約70%の人が何らかの不満を持っていること、そのうちの40%の人が相談しなかった理由に、「言っても改善されるとは思っていない」と相談する前からあきらめている傾向が強いこと、特に、仕事や介助などの日常的にサービス提供者などと接する場合、「言ってはいけない」と思った、または、「気まずくなるのが嫌だから」と答えております。これは対人サービスなどの場面において、自分の意見やニーズを主張できない実態であると考えておりますけれども、御所見を伺いたいものであります。
 このような実態の中であるとするならば、障害者基本法や社会福祉法が求めている措置型福祉サービスから利用者契約型サービスに移行し、利用者とサービス提供者の対等的な関係を確保する、あるいは、利用者の自立を支援する、または、本人の自己決定のために、適切な情報提供が必要であると述べておりますけれども、それは今のところ理想であって、現実は空回りしていることになると言っても過言ではないと思います。このことは、障害者関係だけの事象ではなく、最近改正されました児童福祉法の中の保育事業関係や、新設された介護保険法にも起きている現象であろうかと思いますので、所見を伺っておきたいところであります。
 第2次東村山市行財政改革実施計画、平成13年度から17年度の間の方針には、福祉オンブズパーソン制度を導入すると、声高らかに宣言をしております。項目別推進計画では、福祉オンブズパーソン制度は、市民の不服や苦情、結論から申し上げれば、市民の権利・利益を救済する役割であり、政策室と保健福祉部が担当するとなっておりますけれども、今日までの状況について、お伺いをしたいと思います。
 それから、2000年版の障害者白書によれば、日本の障害者数は推計でございますけれども、身体障害者 317万 7,000人、知的障害者41万 3,000人、精神障害者 217万人、うち入院33万 8,000人となっております。特に、精神障害者の場合の入院は、地域に受け皿がないため、社会的入院が多いことは否定することができません。何はともあれ、これらの人が差別や偏見から解放され、自由に、当たり前に、地域社会を構成する一員として、同等に暮らしていける社会をどのようにつくっていくかが、明確な優先課題となっていると思いますけれども、当市の現状はどうであろうか、お伺いをしておきたいと思います。
 また、障害者プランの進捗状況につきましては、内情を省略いたしますけれども、例えば、障害者プランの目玉とされてきた地域生活自立支援関連の施策、市町村障害者生活支援事業、精神障害者地域生活事業等は、立ちおくれていると思います。それは障害者を積極的に受け入れていこうとする地域の社会資源が圧倒的に不足していることと認識をいたしておりますが、障害者施設の緊急整備事業は昨年度から実施をされ、国の補助率も8分の7と私は聞いておりましたけれども、精神障害者関係につきましては、社会福祉法人であっても除かれていると最近聞いておりますが、事実かどうか。通告をしたときに申し上げておきましたが、東京都衛生局の見解をただすとともに、市の方針を、本日、明らかにしていただきたいと思います。
 冒頭に申し上げました東京都福祉局の文書によれば、東京都は、平成13年度、14年度及び15年度の独自計画でありますけれども、補助率は2分の1となっております。その中には、身体障害者と知的障害者のみとなっておりますことを申し上げておきたいと思います。
 次に、知的障害幼児の育児については、民間団体が努力していることは、市長も御案内のとおりでございます。先日、配付をされました福祉のしおり13年度版を見ますと、幼児訓練施設ポッポは定数10名となっております。たしか3年前だと思いますけれども、当時の厚生委員長は、直接、幼児訓練ポッポを訪問をし、その実態を見てきたようであります。そして、家族の願いはこの狭いところに、当時は13名程度の子供たちがおったようでありますが、大変厳しい状況でありますので、空き教室の利用とか、あるいは、市の土地を貸してもらえないかというようなお話があった模様であります。当時、生活文教委員長をしておりました私といろいろとお話をしてまいりました。そして、関係の部・課長に対しましても、この点については早急に解決をすべきではないか、このように意見交換をしてまいりましたが、今日の状況はどうなっているのか、そしてさらにまた、これからどうしていこうとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 最後になりますけれども、児童クラブの関係、特に、障害児童の入所関係について、お伺いをしてまいります。
 専門の職員に申し上げることは失礼かもしれませんけれども、平成9年6月11日付をもって児童福祉法の一部改正が公布、平成10年4月1日から施行になったことは十分承知されていると思います。その中に、放課後、児童健全育成事業が制度化されたところでございますけれども、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童に対し、授業終了後、児童厚生施設等を利用して、適切な遊び及び生活の場を与える事業、第6条の2第6項に書かれております。そして、第34条の7関係では、市町村、社会福祉法人、その他のものは社会福祉法の定めるところにより、本事業を行うことができると定めておりますが、本市は、現在16の児童クラブでありまして、障害を持っている子供たちは、1クラブ2名という枠が入っております。児童館育成室は5カ所ございますけれども、先日のニュースを見ますと、大変な数の障害児が入所を希望していると言われております。
 市長は、東村山市は、他市に先んじて障害児の施策を取り組んできたこと、そして何とか保護者の願いにこたえたいと思うけれども、残念なことながら、現在の市財政では困難であると述べたようであります。そして、1クラブ2名の枠は守りたい、こういう御返事だったそうでありますが、私も、この二、三年来、保護者の皆さんや学保連の皆さんとの意見交換の場に出席をさせていただいておりますが、その中で、現在の市財政が大変窮迫をしていることから、その実情についてはお話をし、市行政と保護者、さらには、私たち議員が同じ場所でそろって意見交換をすべきではないか、そして、よりよい結論を得るように努力をしなければならないのではないか。
 例えばの話でございますけれども、ブロック制にして児童の送迎の安全を確保し、そして、費用はかかるけれども、これからの地方分権の時代は行政と市民が対立する関係ではなく、十分共同する状況を構築をしていくことが大切であるのではないか、このようなことを申し上げてまいりましたので、この問題について率直な御答弁をいただきたいと思います。聞くところによりますと、担当の部や課だけでは解決のできない内容も含まれておりますので、市長としての考え方、将来の解決の考え方についてお答えをいただきたいものだ、このように考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに障害者の実態調査についてでございますが、これは平成9年1月から2月にかけまして、「東村山市障害者福祉計画」の策定の基礎資料とするため調査は行っております。無作為抽出方式により 2,207人を対象に実施し、生活及び介助の実態を把握する調査を実施いたしました。結果は、地域福祉計画に反映させていただいておるところでございます。
 次に、御質問の中でのある団体の実施した調査結果についての考え方はどうかという御質問がありましたが、福祉の当事者が相談したいことがあるのに相談できないとか、相談しにくい、自分の意見やニーズを主張できないとすれば、これは大変残念なことだと思っております。そうあってはならないと考えているところでございます。これからは福祉の仕組みが本人主体の契約制度に変わっていくこともありますので、ますます主体性、意思表明、自己決定が求められるものであり、それが十分できない人々のための自立支援や権利擁護の仕組みが必要とされます。そのため、地域生活自立支援センター等、種々の相談支援機会や、権利擁護活動の窓口を設け、特に、重度の知的障害者や精神障害者等の社会的弱者が個として尊重され、地域の中で生活できるよう、各種の支援策が講じられる必要があると考えております。
 次に、社会福祉の基礎構造改革の求める理念と実態との間に乖離があるとの御指摘がありましたが、残念ながら、まだ現実にはそういうことがあるということは認めざるを得ないところでございます。介護保険制度でもわかりますように、措置から利用契約型への転換は、福祉と言えば公的福祉観中心の意識に対して変革が迫られるものであります。しかしながら、意識は急速に変わらないところがございます。理念の実現に向けて努力していかなければ、意識の改革はないと受けとめているところでございます。また、意識改革について、理念を成り立たせる仕組みとして、地域自立生活支援センター、成年後見制度、権利擁護事業等の自己決定や自立を支援する体制の整備が、順次、求められております。これらが相まって、新しい福祉の仕組みが浸透し、展開されていくことを期待しているところでございます。
 次に、オンブズパーソン制度についての御質問でございますが、当市では、ますます複雑多様化する社会環境を視野に入れながら、第2次東村山市行財政改革実施計画を反映させた東村山市総合計画の第3次実施計画の中に福祉分野を対象としたオンブズマン制度の導入を位置づけております。この制度につきましては、昨年6月より、政策室、及び保健福祉部が中心となって、既に実施している自治体の視察をして、内容などを踏まえた中で、さらに検討を行っているところでございます。現時点では制度の意義、類型などについてさまざまな角度から研究を重ね、課題、特に、現実の利用件数や内容、費用対効果など、何点かについて整理を行っているのが現状でございます。今後さらに研究・調査などの検討を加えた中で、平成15年度を視野に入れて、鋭意努力していきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。
 次に、精神障害者が地域で暮らすための課題と取り組みとの御質問でございますが、現在、市で把握している障害手帳所持者は、身体障害約 4,000人、知的障害約 700人でございます。精神保健福祉手帳所持者は、保健所で扱っており、本市関係で約 420人、医療助成を受けている人は 1,550人と言われております。市では、精神障害者の共同作業所・グループホームの補助事業等を支援しておりますが、運営団体・施設に対する事業ということですので、個々の精神障害者の実態は、十分、現状の中では把握できていないというのが現状でございます。
 居宅生活支援事業が市町村事業になり、14年度からの手帳申請の進達事務等、一部事務の移譲に続いて、15年度からは、都の行革により、一般相談業務等精神障害関係の多くの業務が保健所から市へ移されてくることが、現状の中では予想されております。市といたしましては、実態からノウハウに至るまで未知の部分が多く、また、その対応には専門性が必要とされますので、今後、保健所や支援センター等の協議・協力を得ながら取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
 次に、障害者施設の緊急整備事業に絡む精神障害者関係についての御質問でございますが、現在の障害福祉行政では、身体障害・知的障害と精神障害は同一の体系にはなっておりません。東京都で言えば、身障、知的は福祉局、精神障害関係は衛生局が管轄をしております。精神は精神保健の側面が大きいからであると受けとめているところでございます。
 社会福祉法により、小規模作業所等の小規模法人化が進められ、緊急整備3カ年事業により施設整備費の助成額が拡大されておりますが、都福祉局の緊急整備事業は、これは精神関係を対象にしていないということがあります。精神関係の施設整備は国制度の施設整備事業によることとなっております。また、精神障害者は15年度からの障害福祉の支援費制度にも乗らず、居宅生活支援事業も似たような形ですが、当面、別の扱いになるものであります。申し上げたとおり、市における精神の取り組みはこれからというところでございます。これからさまざまな状況を把握し、課題を整理し、順次、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、6点目、知的障害幼児の育成関連の質問ということでございますが、幼児訓練ポッポにつきましては、昭和61年4月より発達のおくれや情緒面等の発達が気になる幼児、主に2歳から3歳を対象に日常生活における基本的動作の指導、及び集団生活への適応訓練を行い、社会福祉法人「山鳩会」が運営しており、心身障害者(児)通所訓練等事業の補助対象としております。当施設は、知的障害者通所授産施設「あきつの園」内の1階にありまして、約30平米の1室で定員10名のところを12名となっており、毎日は通所できない状況ということで伺っております。施設狭隘や訓練の場の必要性から、学校の余裕教室、病院の空き室等の活用を検討しておりますが、条件が合わない等、実現ができない状況でありまして、今後も検討をしていきたいと考えているところでございます。
 最後になりますが、児童クラブにおける障害児対策について答弁申し上げます。
 現在、障害児につきましては、各クラブ2名の定員枠を設けておりまして、全クラブに2名ずつ入会しておりますので、合計32名の入会となっております。また、その職員体制ですが、2名の障害児に対し、嘱託職員1名を配置しておりますので、障害児保育に位置づけている嘱託職員は16名となっております。さらに、常時見守りを必要とする養護学校の生徒2名が入会している、1つの施設に2名が入会しております4つのクラブにはそれぞれ1名の臨時職員を加配置して監護に当たっているのが現状でございます。
 したがいまして、御指摘のとおり、職員体制を維持していくこと自体、財政状況を考えますと、大変厳しい実態であります。しかし、障害児施策の充実のため、また、東村山市の特色ある子育て支援のために努力を傾注しているところでございます。また、御質問者の御提案であります障害児の定員枠にこだわらない地域割りによるブロック制を採用することによって、人件費の抑制や緩和と同時に、市民要望にこたえつつ、障害児と健常児の健全な育成にさらなる効果を生むのか、あるいは、施設的な面ではどうかなどを総合的に、今後判断をしてまいりたいと考えております。
◎市長(細渕一男君) 障害児の受け入れ枠についてでございますけれども、私も過日面会をしました。要望を受けて、私も胸の痛む思いでありました。本当に私案も許すならばと、こう考えておりますけれども、非常に厳しい財政の中でどうしていいかわからないというような状況の中で、真実を吐露させていただきまして、これから東村山として、景気回復でもあって、税収が上がってくると、またある意味では違った方向にいくのかなと思いますけれども、いずれにしても、この問題は大事な問題でございますので、心に秘めながら、この施策についてどう考えていくか、しっかりと考えていきたい。理事者会議を開いていろいろやっておるわけでございますけれども、なかなか、要望どおりおこたえできないというのは本当にもどかしく感じますけれども、日本全国見ても、うちはそこら辺については、大変先進的にやっておりますので、考えてみますと、東京都や国に働きかけて、全体でこの辺にも力を入れてもらうようなお願いも、これからしていかなければいけないのかな、こんな思いで考えております。お答えになりませんけれども、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆23番(荒川昭典議員) 大きな課題でございますから、なかなか満足のいくような答弁ができないのでしょうけれども、私は、きょうあすにも解決をしなければならない問題であったとしても、これからの、やはり地方分権の時代に入った以上は、市民との対話を中心に、行政がひとり悩むのではなくて、市民とともに悩み、そして、協議をしていくということが大切だ。ですから、費用につきましても、税金だけでは賄い切れない面があれば、率直にそのことを十分関係者の皆さんにわかっていただく、これはただ単に、障害を持っている保護者に説明するのではなく、すべての市民にわかってもらう努力をしていかなければならない、このことが第1。
 第2は、東京都衛生局が国の制度について全く触れようとしない、このことについては、私は残念だ、15年からは全面的と言っていいほど、精神障害者関係の事務は引き継がれるわけですね。ですから、私はこういうことがあってはならないから、障害者の団体、あるいは障害者の障害の内容によって法律は違っても差別をされることはよくない、このように思いますので、この点についてのお考えをお聞かせを願いたいと思います。
 それからもう1つは、今、市長が言っておりましたが、障害児の、いわゆる放課後のケアについては、全庁を挙げて取り組むべきだ、何かいい方法はないのか、あるとするならば、今、何を考えて市の中で検討しているのか、できたら教えていただいて、平成16年4月1日は、にこやかな顔をして議会でお会いができたらいいな、このように思いますので、お伺いをしたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目につきましては、これは、今のそれぞれ保健福祉協議会がありまして、その後、市民が入っていただいている、それぞれの障害者福祉計画推進部会、そういう中でも、今後、いろいろ意見を拝聴していく、そういう基本的なスタンスは必要ではなかろうかということで考えております。
 それから、2点目の精神障害者、確かに、これは国制度で都の制度ではございません。小さい小規模の法人については予算の枠がありまして、なかなか回ってこないという、国の制度があってもなかなか回ってこないという現状がございます。特に、医療法人が優先という、そういう状況も伺っておりますので、そういう意味では、精神障害者の小規模的なものに関して、国の制度に乗るというのは、かなり、今の現状の中では難しいなということは認識しております。
 そういう中で、市といたしましても基本的に、知的、身体、精神という3つの障害者が同一の取り扱いを当然していくようにということについては、市として要請をしていきたいと考えておりますが、ただ、国の制度を動かすということ、これは簡単にはいかないのかなという、そういう中では、これは平成15年4月1日からは支援費制度というようないろいろな問題が出てきますから、同時にそういうことを要請しつつ、現状の制度の中で、今の制度に乗れるようなことも、市としては、そういう団体とかかわりを持っていきたい、そういう考えでございます。
 障害児の枠、これは現状、お母さん方がいろいろ保護者会でも触れております。先ほど市長が答弁したような形の中では、かなり現状では難しいということも、今、とらえておるところでございます。ただ、今後どういうやり方があるかということは、当然、いろいろ学童・児童クラブのあり方を含めた中で、枠という問題もある程度の絡みが出てきますので、その辺の含みの中で障害児についてどうかということも、当然、検討しなければいけない、そういう考え方でおります。
◎助役(沢田泉君) 障害児保育の、特に、学童保育の問題についての課題といたしましては、私どもも平成2年からの職員の正職化問題を含めまして、障害児対策をどう考えるか、こういうことで長い歴史を踏んでまいりました。特に、この中で学童に対する国や都の認定・認可、こういう制度的な問題を含めまして要請してきた経過があります。御案内のとおり、あるいは御質問にもございましたように、結果として放課後の児童をいかに監護していくか、こういう問題が国や都でもつい最近になって認定されてきた、こういうふうな経過を歩んでいるわけでありまして、この間に東村山が果たした役割は大きかったと認識しております。
 そういう中で補助金制度もできました。しかし、この補助金制度の中で何ができるか、どの程度の職員が採用できるのか、こういう問題がまだまだ未熟であります。こういう問題を含めて、全国的にこの制度を充実していくように、こういうことで要請を重ねておるわけであります。ただ、1つのスタートとして、こういう制度が確立しつつあるということは大変心強い内容だろうと思っております。そういう意味では、私どもは、障害を持つ児童の対応について、これからもその枠組みのありようについては、十分父兄等との話し合いをしてまいりたい、このように思っております。
 具体的に平成16年4月をにこやかに迎えたいというお話でありますけれども、そういう内容を含めまして、内容の具体的な対応として、例えば、延長保育をどういうふうに考えるかとか、あるいは、障害の度合いによってどう考えるかとか、それぞれその障害の度合いによって、さっき部長が答弁しておりますように、職員の数も違ってくるわけですね。こういう問題と、それから、各クラブのそれぞれの事情があるということも事実であります。それから、父兄の方もそれぞれの事情があることも事実です。こういう問題を含めて話し合いをしている経過もあります。そういうさまざまな内容をトータルとして考えながら4月1日を迎えたい、こういうことで、「率直に全部、全入できますよ」と、こういうお答えは今できませんけれども、そういう経過をたどりながら努力をしている、こういうことだけは率直に申し上げて答弁にかえさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後零時4分休憩
     午後1時32分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 次に、22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 質問通告のとおり、教育行政について、順次、質問をしてまいります。
 いじめを苦にした自殺や不登校、そして、学級崩壊、児童虐待や家庭崩壊、相次ぐ凶悪犯罪など、今日、青少年を取り巻く環境はますます悪化しています。これらの原因には、社会規範の乱れ、価値観の多様化、父親不在の家庭教育力の低下、また、地域でのコミュニティー崩壊による地域教育力の低下などが挙げられております。
 一方、教育現場では、これまでの学歴重視の詰め込み教育の反省に立って、心、そしてゆとりを重視する、いわゆる、ゆとりの教育が教育界を初め、多くの有識者から提唱されるようになってまいりました。その結果、当時の文部省は学習指導要領を改定し、ことし4月から新学習指導要領に基づく教育課程が実施されます。ゆとりと生きる力をはぐくむとして、完全週5日制や総合的学習の時間などが実施されますが、これらに対する賛成の声、そしてまた、反対の声などさまざまな意見が寄せられております。
 そこで、(1)、週5日制への批判の声として大まかに集約しますと、①、学習内容が3割も減るため、さらに学力が低下する。②、これまで年々学習時間、内容を減らした結果、勉強嫌いの子がふえた。③、土曜日に学校へ行かない分、塾通いがさらにふえる。④、5日制に移行しない、いわゆる、8割の私立学校との学力の差がさらに開いて、公立離れが進むなどであります。
 一方、賛成の声として、①、事実、子供たちには時間的ゆとりがなく、これまでの詰め込み教育では考える力や理解する力がなくなっている。②、授業時間を減らせば、成績が落ちると心配する人が多いが、国際比較調査を見ると、時間の長さと学習の成果の間には余り相関関係がないなどであります。
 これら学力低下を心配する声が教育界、財界、そして、公立学校に生徒を通わせている保護者からも上がっていることから、ことし1月に文部科学省は、4月以降の学校教育のねらいとして、確かな学力向上のための2002アピール「学びのすすめ」を発表いたしました。その内容は、①、少人数授業、習熟度別指導など、個に応じたきめ細かな指導で基礎や基本、みずから学び、みずから考える力の育成を図る。②、学習指導要領は最低基準であり、理解の進んでいない子供には発展的な学習で力を伸ばす。③、放課後の補習や始業前の読書、適切な宿題や課題など、家庭における学習の充実を図る。④、総合的な学習の時間などを通じて、子供たちが学ぶ楽しさを実感できる学校づくりを進めるなどでございます。
 そこで伺いますが、(1)として、週5日制への移行と学力低下への懸念に対する教育委員会の認識と、その対応についてどう考えているのかをお伺いをいたします。
 次に、学校教育法施行規則の改正で、地域の人たちが学校に提言する、いわゆる、学校評議員制度が一昨年4月からスタートしました。この制度は、法的に初めて地域住民が学校運営に参画することを定め、地域に開かれた学校づくりを目指すものです。これまでの学校運営が大きく転換する可能性を持つ一方、閉鎖的な学校が外部の評価をどこまで受けとめられるかどうか、教師の意識改革が課題だとも言われてきました。
 そこで伺いますが、(2)として、学校評議員に期待する役割を改めてお伺いしますとともに、その成果や問題点を含めた現状について、お伺いをいたします。
 次に、総合的な学習に関する各校の取り組みについて伺います。
 新学習指導要領に基づいて、総合的な学習の時間がこの4月から本格的に実施されます。これは生きる力を育てることを目指し、教科の枠を越えた学習をするものですが、関心のある子はどんどん自分で学んでいく一方、やる気がわかない生徒は取り残されるといった懸念や、基礎学力が低下するといった心配の声がありました。東村山市では、移行措置ということで、既に2年前から試行的に実施しておりますが、この間の学校の取り組みやその成果、問題点についてどう把握しているのか、そして、本格的実施となりますこの4月からどのような取り組みがなされようとしているのか、お伺いをいたします。
 次に、((4)、学校の自由選択制について伺います。
 御存じのように、東京品川区では、小学校は平成12年度から4区域内の中で、中学校は昨年度から区全域で行きたい学校を自由に選べる制度を導入しています。これは新聞やテレビなどでも取り上げられ、大きな反響を呼びました。日野市や足立区など、他の自治体でも広がりを見せております。特色ある学校を目指したり、開かれた学校、個性ある教育を目指すのであれば、学校の自由選択制は必要であると考えます。ある学校では、ある部活が盛んであるとか、あるいはすばらしい熱心な教師がいるとか、いじめや不登校の問題に全教師が一丸となって取り組み、成果を上げている学校とか、生徒会やPTA、あるいはおやじたちの活動が活発であるとか、だからあそこの学校に行きたい、あるいはまた、行かせたいという選択の自由があってこそ、学校に愛着が持てるのではないでしょうか。
 選び、選ばれることで教育現場の行き詰まりを打開しようという学校選択を実施している品川区の教育長は、新聞のインタビューに答えて、次のように話しております。この制度のねらいは、教員の資質の向上、特色ある教育、開かれた学校にあるが、これまで叫ばれ続けてきたが、何も変わらなかった。学校が変わらざるを得ない状況を行政がつくるしかない、それが選択制の導入で、少しずつ変わってきたと言っております。そしてさらに続けて、一番は管理職の意識改革。校長の席に座ると、あとは大過なく終えたいという人が多いが、学校間競争はそこを刺激する。どういう学校にするのか、選ばれるための学校公開を通して考え始めている。もう1つは、保護者の意識改革、選ぶ機会ができたことで学校を見に来る人がふえた。個性をどう伸ばすのか、学校と協力して考えてほしいと言っております。
 ちなみに、品川区の各校は、ある小学校では、教科担任制や小・中一貫のカリキュラム、個別学習の導入校もあるようでございます。選択制の導入を前提として、学校に関する正確な情報の提供と公開が重要であると思いますが、学校の自由選択制の導入についてのこれまでの教育委員会での議論、そして、御見解をお伺いしたいと思います。
 次に、((5)の教科担任制について伺います。
 文部科学省は昨年8月に、学力向上へのモデル校として全国小・中学校 1,000校を「学力向上フロンティアスクール」として指定するとしました。そのねらいは、新学習指導要領が目指す基礎・基本を徹底し、みずから学び考える力を育成することにあり、定員以上の教員を配置し、小学校では教科担任制を導入するというものでございます。教科担任制については、既に東大阪市の荒川小学校が実施しておりまして、その内容は、高学年はすべて教科担任制、音楽などは専任教師が行い、ほかの教科は学年の教師で振り分けて担当し、さらに3、4年生にはチーム・ティーチングのための教師を配置した授業を行っております。小学校の生徒にさまざまな教師が接し、担任1人の価値観を押しつけることなく、多様化する児童の個性をより一層引き出そうというこの教科担任制、その導入について、教育長の御見解をお伺いしておきたいと思います。
 次に、((6)、不登校、引きこもりとスクールカウンセラーについて、お伺いをいたします。
 学校に行けない不登校の子供たち、本当はいじめたくないのにいじめる仲間に入ってしまう子供たち、食べることができなくなったり、あるいは反対に食べ続けてしまう子供たち、子供たちは、私たち大人からは見えないところで思い悩み苦しんでおります。日本全国では、平成11年度の1年間に30日以上欠席した小・中学生は14万人、これは前年度比 2.4%の増でございますけれども、小学生は 290人に1人、中学生は40人に1人と言われ、不登校や、青少年、そして、大人をひっくるめての引きこもりは 100万人とも言われております。
 一方、スクールカウンセラーの導入は、昭和60年の中野区富士見中学校でのいじめによる生徒の自殺をきっかけに、当時の文部省の対策会議が、外部カウンセラーの導入を緊急提案、さらに山形県や愛知県における生徒の自殺が相次ぎ、平成7年より臨床心理士を中心とした、外部カウンセラーを学校に派遣することになりました。当市でも平成10年度から中学校、そして、平成11年度から小学校に一部スクールカウンセラーや巡回相談員が学校内で相談活動を行っております。
 不登校や引きこもりの主な原因は、いじめも含め、対人関係の摩擦、あつれきにあると言われております。子供たちの悩みや苦しみに対処する家庭や教師、そして、スクールカウンセラーの役割は非常に大きいと思いますが、当市の対応と家庭、学校、そして、スクールカウンセラーの連携についてもお伺いをいたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校週5日制のねらいの1つには、子供たちや社会全体にゆとりを確保する中で、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生きる力をはぐくむことが挙げられます。御指摘のとおり、学校5日制の実施に伴い、学校の教育内容が3割厳選され、授業時間も削減されることから、各方面で学力低下が懸念されていることは、教育委員会といたしましても認識しております。
 しかし、新しい学習指導要領でいう学力とは、単なる知識の量ではかるものではなく、これからますます激しい変化が予想される社会において求められている「生きる力」を身につけているかどうか、判断すべきものと考えております。本市の小・中学校において、これまで以上に研修内容等、充実することが実現可能となる質の高い教育と、家庭や地域社会においてこそ味わうことができる豊かな生活体験・社会体験・自然体験等を関連させることにより、みずから学び、みずから考えて「生きる力」ははぐくむものと考えております。
 また、平成14年度から新たに小学校1校、中学校1校におきまして、従来の3学期制から2学期制へ移行いたしまして、これによります時間的な余裕が生まれ、授業時数を確保し、年度当初の4月から規則といたしまして、夏休み前に成果と課題を保護者に話し合い、夏休みの過ごし方等をアドバイスし、4月からの充実期、あるいは2学期からさらなる充実期を継続いたしまして、1人1人の子供たちを具体的にとらえ、学校教育の充実へ向け取り組んでまいります。
 次に、学校評議員に期待する役割と現状でございますが、学校評議員制度につきましては、その目的にもありますように、東村山市立小・中学校が、保護者や地域の信頼にこたえながら、より開かれた特色ある学校づくりを推進するために、学校運営を行う校長を学校評議員の方々から支援していただくことを期待しております。
 現在、平成13年度は、東村山市立22校におきまして 164名の方に学校評議員として協力していただいております。各学校において、おおむね年間4回から5回、学校評議員会の会合を実施しております。その成果といたしましては、各学校において、地域に学校の教育活動を理解していただくとともに、地域からの声を聞くことができました。例えば、児童・生徒の地域での様子がわかった。学校から地域への情報の発信、連携、5日制に対する家庭でのあり方、また、教師にないアイデアがあったなど、出ております。また、課題といたしまして、学校評議員制度の年齢層が高い、評議員の意見の具現化、あるいは活用の仕方等々、声が出されております。
 今後とも、今年度の成果と課題を明らかにして、学校評議員制度が定着・発展するよう、各学校を指導・助言してまいります。そして、各学校において特色ある教育活動、地域に開かれた学校が実現されるよう努力してまいります。
 次に、「総合的な学習の時間」についてお答え申し上げます。
 総合的な学習にかかわります新学習指導要領は、平成14年度から完全実施されます。そのため、平成12、13年度の2年間は移行措置期間といたしまして、「総合的な学習の時間」の試行的等、弾力運用などが認められ、各学校において着実に準備が進められております。例えば、化成小学校におきましては里孫制度、青葉小学校については全生園の学習、富士見小学校、八坂小学校、第三中学校では空堀川の取り組み、第四中学校におきましては職場体験、第七中学校におきましてはまちづくり等々、実践しております。
 さらに、教育委員会といたしましても、研究奨励校を初め、先進的な取り組みを行っている学校の実践事例集を各学校に示してまいりました。また、平成13年度の定例訪問におきましては、各学校に「総合的な学習の時間」の研究発表を実施していただき、その後の研究協議におきまして、来年度からの年間指導計画の策定等についても、具体的な情報交換を全校で行っております。どの学校におきましても、新学習指導要領が完全実施となります平成14年度スタートに向けて、着実に準備が重ねられていると認識しております。
 課題といたしましては、地域へ出向く機会も多いボランティア等の交通費、あるいは地域の方に御指導いただく、あるいは講師の方をお招きする等々の予算の要望がございました。これらにつきましては、14年度予算の中で、今、お願いしているところでございます。
 次に、学校の自由選択制について申し上げます。
 平成9年度から東村山市通学区域弾力的運用等検討委員会におきまして、学校の適正配置等、通学区域のあり方について協議・検討を行ってまいりました。御案内のとおり、本市では、都内区部、その他のような極端な少子化傾向にはなく、現在ではむしろ若干ではありますが、微増傾向が見られるところでございます。
 検討委員会といたしましては、可能な限り弾力的な運用を提起しつつ、自由選択化につきましては、慎重論が大勢を占めておりました。具体的に申し上げますと、自由選択制は、児童・生徒、保護者によって学校、教師が選ばれることになりますので、教師の意識改革、あるいは学校改革、特色ある学校づくり等の促進が期待できる点については有効と考えております。不登校児童・生徒の改善等も含めて、今日的な教育課題の解決にも寄与する点においてはメリットは大きいものがございます。
 しかし、一方で、学級編制、人事上の予測が難しくなることや、本市には余裕教室がほとんどない学校が多くございます。施設面での財政負担、通学上の安全対策等、新たな課題も生じてまいります。また、家庭、地域との連携がどうなのか、さらに自由選択制の範囲、定数と入学者の選定、受け入れ時期をどうするのか等々、運用上の問題、また、心身障害学級の児童・生徒はさらに難しい点もございます等含めて課題は多くございます。既に、区市におきまして、自由選択制を導入したところもございますが、逆に実施しないという方針を打ち出しているところもございます。
 一方、国を初め、教育改革論の中で、通学区域によります柔軟な運用が課題対策の1つであることが言われております。先行自治体の例が報道されるたびに、市民、保護者の中にも自由選択制を求める声がふえてきております。14年度には従前の弾力化等検討委員会にかわりまして、「特色ある学校づくりと通学区域のあり方検討委員会」を設置いたしまして諮問し、より広範囲な論議をいただき、答申ができましたら、それに基づく本市の方向性を示していきたいと考えております。
 次に、教科担任制についてお答え申し上げます。
 教科担任制は、現在、中学校全校、小学校における音楽、図画工作、家庭科において導入されております。教科担任制のメリットといたしましては、教師の専門性をより一層発揮できることや、1人の児童・生徒に多くの教師がかかわることで触れ合いの機会がふえ、多面的な評価が可能となり、適切に支援することができることなど、挙げられております。
 本市におきましては、今年度、青葉小学校の第6学年において、学年の教員がクラスを変えて説明したり、支援するなど、定例訪問の研究授業において公開していただきました。また、「総合的な学習の時間」では、多くの小学校が学年教師と専任教師のグループを組みまして、学級を越えた支援を行っております。
 文部科学省において、児童・生徒の発達段階を考慮し、小学校高学年においては、教科担任制を導入することが児童の学習意欲や知的好奇心を高める効果があることから、中学校の教員が小学校で指導することも含め、教科担任制の導入を検討する必要があるとしております。東村山市教育委員会といたしましても、各学校に対しまして、実践事例等の資料提供を行うとともに、導入を図る学校を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 最後に、不登校、引きこもりスクールカウンセラーについてお答え申し上げます。
 急激な社会変化は、子供たちの心をむしばみ、社会不安を生み、さまざまなストレスを生み、全国的に不登校が増加傾向にあります。東村山市におきましては、小学校では横ばい、あるいは年度による増減がありますが、中学校では増加傾向にあります。教育委員会といたしましては、全小学校に巡回相談員を、中学校にはスクールカウンセラー、または心の相談員、また巡回相談員を配置しております。こうした教育相談を担う職員と教育相談室との連携の充実を図ることにより、子供たち、及び保護者のケアに努めているところでございます。
 ここでスクールカウンセラーの役割を紹介申し上げますが、個別相談として、児童・生徒、保護者、教師を対象に個別相談を行っております。校内相談室の充実ということで研修も行っております。さらに、市教育相談と他の機関との連携、こういったことを中心に行っております。具体的な相談の流れを申し上げますと、担任が不登校の保護者から申し出があったときには、スクールカウンセラーと御相談いただく、あるいは、保護者、担任、スクールカウンセラーと相談した中で、市の教育相談を紹介して適応指導学級へ勧める、また保護者が直接スクールカウンセラーと相談していただく、あるいは相談の流れの中で不登校児童・生徒に直接スクールカウンセラーが相談を行う、またはその不登校児童・生徒の家庭訪問をいたしまして、相談するなど、スクールカウンセラー等が不登校児童・生徒の実態を把握しながら、教育相談室を通しまして、より専門的な機関を紹介するなど、問題解決に努めているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 次に、20番、川上隆之議員。
◆20番(川上隆之議員) 私は、「元気のあるまち、東村山市を目指して」というタイトルで、1番目にボランティアの問題、2番目にNPO法人の育成、3番目にベンチャー企業の支援という項目に従いまして、質問をさせていただきます。
 さて、我が国の社会経済情勢は平成3年春におけるバブル経済崩壊後、ことしで11年間、長きにわたりまして景気の低迷が続いております。失われた10年は今でも大きく我が国を覆いかぶさり、出口の見えないトンネルという見方さえされているのが現状であります。昨年12月の完全失業率も 5.6%を示すように、雇用情勢も厳しく、今春卒業予定の高校生の就職内定率も現在70%台とのことであります。
 細渕市長は、本定例会の初日に行われました「施政方針説明」の冒頭で、「あすの東村山のためには、この厳しく、苦しい事態を何としても乗り越えなければなりません。そのためには、行政としてやるべきことはきちんとやり、最大限の努力をしてまいりますが、行政の役割とその限界について、市民の皆様と幅広く論議を重ねながら、市民と行政が手を携えて困難に立ち向かってまいりたい」と、決意をお述べになっておられました。
 私も全く同感であります。さらに、市長はその結びで、「かつてない危機的な財政状況に直面していることも事実であり、今こそ市民の皆様とともに、考え、ともに汗をかき、苦難を乗り越え、地方分権の時代に相応した東村山を築いてまいりたい」とも、力強くおっしゃっておられました。
 幸い、市民の中にもこのような状況の中で、市長の考えに共鳴して立ち上がり、行動してくれる人々が多くいらっしゃると、私は信じております。すなわち、教育、福祉の分野でお役に立ちたいとか、あるいは行政に貢献したいという人たちがさまざまなボランティア、NPO法人、ベンチャー企業など、民間活力が参加、活躍するという形の中で大いに期待されるところであります。
 最初に、ボランティアとその団体の育成について伺います。
 2月20日付の新聞報道によれば、青少年のボランティア活動の推進策を検討してきた文部科学省の諮問機関、中央教育審議会は、教育改革の中で小・中学校で導入することが提唱されているボランティア活動、いわゆる奉仕活動について、1つとして、高校で単位として認定し、そのために必要な具体的ガイドラインを策定する。2、内申書などで活動の有無を記述する欄を充実させたり、論文試験のテーマとしたりして、高校、大学の入試に活用する。3、青少年だけでなく、生涯にわたってボランティア活動に参加できる環境を整えることなど、具体策をまとめたとありました。このように、国、文部科学省でもボランティア活動に対しても、本腰を入れて取り組む姿勢が強くうかがえるものであります。
 このような潮流の中で、当市においては、ボランティアとその団体の現在の活動、実態についてお尋ねいたします。さらに、その育成と支援についてお伺いいたします。行政と市民の連携は不可欠であります。豊かな対話と交流の中からパートナーシップは生まれるのではないでしょうか。ボランティアの方々は市の宝であります。この人たちへの育成・支援について、行政はどのような基本的な姿勢で考えていくのか、お尋ねをいたします。
 第2に、NPO法人の育成と支援についてお尋ねいたします。
 NPO法、特定非営利活動促進法は、1998年3月19日に成立し、同年12月1日より施行され、既に3年が経過しております。日本NPOセンターによりますと、現在、認証取得したNPO法人は全国で 6,000を超えております。1年間で約 1,000件ぐらいずつ増加しているということでございます。
 NPO法人の目的は、特定非営利活動を行う団体に法人格を与えることなどにより、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することとなっております。これらNPOの誕生・育成、そして、支援することは、パートナーの成長、増加につながり、当市にとって大きな味方、戦力となることは間違いありません。
 そこで伺います。当市のNPO法人の現在の状況についてお尋ねをいたします。
 先日、ある新聞の多摩版に、福生市の1つのNPO法人が「地域と連携して、不登校や引きこもりの経験をした若者の社会参加を促す試みを進めている。見習いの形で就職先に受け入れてもらい、研修終了後、事業主に雇用の可否を判断してもらう」という取り組みが紹介されておりました。すばらしい社会貢献であると思います。当市においても、NPO法人は幾つか活動していることを私も聞いております。3月1日付の市報にも2つのNPO法人が福祉・介護や子育て支援事業について、「みんなの広場」の欄に掲載されておりました。これら市内のNPO法人と連携・協力をどのように進めていく考えなのか、市の基本的方針についてお尋ねいたします。また、行政に大きく社会貢献をしているNPO法人を支援すべきと考えますが、その見解についてお伺いいたします。
 第3に、ベンチャー企業の育成、支援について質問いたします。
 出口の見えない不況をはね返すかのように、日本にもみずみずしいベンチャー企業が次々と誕生しております。いずれも斬新な経営手法や独創的な技術、鋭敏なニーズ把握力を武器に、新市場を開拓、高収益を上げております。これら新世代の起業家たちは、大企業からの脱サラ組や学生、女性、外国人と、さまざまでございますけれども、制度疲弊を来した日本経済、産業の足かせを逆手にとったり、巧みに乗り越えて新事業を興し、産業再活性化の担い手として、パワーに満ちあふれております。市場の成熟化、経済の国際化、情報通信技術の急進展という時代の流れが、機動的な小企業を産業の主役の座に着かせつつあるからであります。大学でも、産学共同や起業家教育に力を入れる動きが見られております。
 この底流には、大きな構造の転換があります。分業を前提とした大企業組織と大企業を頂点とするピラミッド型の産業構造は、大量生産・大量消費が威力を発揮する物不足時代には大変に効率的でございました。経済成長を遂げて物余り時代になると、生活水準の向上と相まって、商品やサービスに関するニーズは一気に多様化・高度化し、大企業はその巨体ゆえに対応できなくなってしまいました。この間隙を突き、小企業が持ち前のスピードで素早く新しいニーズを取り込んでしまう、こんな光景がいろいろな産業分野で見られるようになってまいりました。しかも、経済のグローバル化と世界的なコンピューター通信網、インターネットの登場などが小企業には追い風となりました。安くて良質な経営資源を世界じゅうから選べ、調達できるのです。実際、技術力の高い国で開発し、コストの安い国で生産し、市場の大きい国で物を販売するといった経営を実現しているベンチャー企業も数多くあらわれてまいりました。
 このような状況の中でございますけれども、しかしながら、この不況の中、果敢にチャレンジするベンチャー企業も、数年の間には約8割から9割近くが経営が行き詰まって消えていくのも実態と言われております。したがって、支援体制が必要であれば検討を実施すべきと考えております。このような状況の中で、当市内のベンチャー企業の現在の実態についてお尋ねいたします。
 先ほど、冒頭に申し上げましたように、「元気のあるまち、東村山市を目指す中」で、若い青年たちが主力となる会社を興す起業家の活躍やベンチャー企業の誕生、発展は当市の活性化に、あるいは、明るいまちづくりには大きな効果が期待できると思います。商工会青年部や青年会議所の人々や、あるいは脱サラ組の中でもベンチャー企業を目指している人は多いと思います。これらの起業家や、ベンチャー企業への具体的な支援について、市の見解を問うものであります。
◎市民部長(高橋勝美君) 大きく3点について御質問いただきました。お答えいたします。
 まず、ボランティアとその団体の育成について、現在の数と実態についてでありますが、ボランティアの定義につきましては、非常にとらえ方が難しいと同時に、その数につきましても把握が困難でございます。このため、今回お答えいたします数につきましては、みどりと公園課で実施しております、「東村山市公園・緑地等ボランティア制度」に登録いただいている方々と、昨年夏に社会福祉協議会のボランティアセンターが実施いたしましたアンケート調査に基づいて回答させていただきます。
 「東村山市公園・緑地等ボランティア制度」登録者数は、14年2月19日現在 214名となっております。また、ボランティアセンターのアンケート調査で把握しております数は、個人ボランティア 234名、ボランティア団体 169団体であります。一方、社会福祉協議会が取りまとめておりますボランティア保険加入者数は、13年3月末現在で 2,534件の加入がございます。このことから、市内でボランティア活動を行っている方々の実数としては、保険加入者数の 2,534人と考えられます。
 次に、実態についてですが、アンケートの調査結果から、個人として活動している方々の年齢層としては、50歳以上の方が半分以上を占めており、男女別の構成は女性が70%強を占めております。さらに、ボランティアの経験年数を見ると、10年以上の方が26%と一番多いが、反面、1年から3年未満の方も21%と続き、新しい方たちの活動がふえつつある傾向が見られます。活動内容としては、高齢者や障害者関係の福祉分野が70%強を占めているところです。
 また、団体の実態としては、活動の領域は福祉分野が最も多く、次に、子供の健全育成関係が続いておりますが、全体的には、活動の領域は各分野に広がってきております。団体の規模は、会員が10人から29人の団体が半分以上を占めております。団体の活動年数は、10年以上活動している団体が38%と一番多く、5年から10年未満の団体が26%と続き、1年未満の団体もふえつつあり、毎年、新しい団体が誕生していると言えます。
 また、育成と支援についてでありますが、東村山市のまちづくりを推進していくためには、ボランティア団体やNPO等を重要なパートナーとして位置づけております。また、ボランティア団体やNPO等の活動内容、組織形態、機動力、先駆性、サービスの視点から見ても、なくてはならない存在として認識しております。現在、ボランティア団体やNPO等との協働、支援、育成について、「市の基本的な考え方」を検討しているところであります。
 次に、2点目のNPOの育成と支援について、現在の状況についてでありますが、現在、市内の団体でNPO法の法人格を取得している団体は6団体あります。活動分野につきましては、保健福祉部門、環境部門、社会教育部門など、広範囲な活動種別を登録しております。
 また、連携と協力及び支援についてはとの御質問でありますが、経済産業省の独立行政法人である経済産業研究所によりますと、本年2月において、特定非営利活動促進法に基づく認証団体の累計数は全国で 6,000団体を超えたとのことであります。また、認証NPO団体、及び市民活動団体などの任意NPOを合わせた団体数は9万 4,000団体であり、2000年におけるこれら団体の国内生産高は 6,941億円で、雇用面では常勤、非常勤合わせて17万 6,000人に達しているとのことであります。当市におきましても、NPO等との連携と協力につきましては、NPO等との協働ととらえ、協働のあり方が今後の行政運営において重要な課題と受けとめ、平成13年度におきまして、市民部市民生活課内に担当主査を配置したところでございます。
 また、本年度は、政策室と市民部で認証NPO団体、市民活動団体及びボランティア団体などとどのように協働を行うかの検討を行ってまいりました。この中では、NPOを含めた市民活動、新たな公益的サービスの担い手としての重要なファクターと認識するとともに、協働を行う団体を認証NPO団体及び市民活動団体として、総称して市民活動団体といたしました。また、協働を、市民や地域のための公共的な事業、サービスを市民活動団体と行政が自主的な意思と責任を担った上で協力していくことと考え、今後、市民活動団体とどのような形で協働を行っていくことができるかを検討しております。
 次に、支援につきましては、市民活動団体の自主性・自立性を尊重した上で、活動促進のための基盤整備、環境整備を進めることを中心と考え、今後、市民活動団体の方々の御意見を伺うと同時に、より具体的に協働支援をどのように行うかを、全庁横断的な検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、ベンチャー企業の実態について申し上げます。
 ベンチャー企業とは、新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する小企業をいい、範囲が広く、ソフト開発、電子製品、情報、福祉、環境等に至る事業があります。商工指導所から情報としていただいているところでは、都の認定の定義は、新しく事業を興した個人・法人で、3年以内の事業所で、ソフト事業だけでなく、新たなチャレンジ事業も対象となっております。市内で経済産業省の認定件数は8件と聞いております。また、認定されていない企業もあるかもしれませんが、把握はできておりません。経済産業省の話では、企業名、業種名等については、革新的な新技術を扱う企業であり、マル秘扱いとなっているとのことであります。
 次に、起業家、ベンチャー企業への支援でございますが、東京都商工指導所が、平成8年度から11年度にかけて実施しましたベンチャー企業の実態に関する調査、これは平成12年11月に報告書として発表されたものでありますが、これによりますと、ベンチャー企業支援の必要性について、ベンチャー企業は、新製品、サービスや新市場を開拓するといった特性上、経営リスクも一般企業に比べて大きく、その結果、ベンチャー企業の多死、このような状況が生まれているとのことであります。
 アンケート調査の結果では、ベンチャー企業のここ3年間の売上高の年平均伸び率は、年平均プラス20%超えが17%、年平均プラス10から20%が13%といった成長を果たしている企業がある一方で、売上高は減少という企業が28.9%と少なくないことが明らかになっております。また、自社の成長段階を急成長期とした企業が15.6%であったのに対し、経営革新期、いわゆる見直し期と認識している企業は33%にも上り、経営革新期、見直し期に陥った企業はそこから早期に脱出し、再び成長軌道を描くことができなければ、経営を存続させていくことができなくなる。順調に成長しているベンチャー企業の裏には、こうした経営革新期、見直し期に陥っている企業も多く存在することが、この調査で明らかになっております。
 また、経営革新期、見直し期のベンチャー企業においては、経営の再構築を初めとする課題が山積みしており、支援に対するニーズが高いことが調査結果からも見られます。この時期の多くのベンチャー企業は、強化してほしい公的支援、実質的な支援でございますが、営業支援、市場開拓支援が58.4%、製品サービスの開発支援が30.3%、一般的な経営の相談や支援が21.3%となっております。
 並行して実施されましたベンチャー企業者に対するヒアリングでは、公的支援に対するニーズとして3点が挙げられています。1点目は、経営、技術などの実質的な支援でございます。この中では、①として、研究開発段階の支援ニーズとして、マーケティング志向を織り込んだ技術などの実質的な支援で、経営の専門機関と技術の専門機関とが共同して支援するようなスキームでございます。②としては、事業化段階の支援ニーズとして、実際の営業支援、市場開拓支援であり、トータル的な販売促進ツールの開発、プレゼンテーション能力開発、展示会、出店戦略などであります。③としては、急成長期の企業へは、財務管理ノウハウに比較的高いニーズがあると言われています。例えば、会計と経営の専門家で構成されるプロジェクト支援などであります。④としては、経営革新期、見直し期においては、戦略の再構築、製品サービスの抜本的改善、営業支援、市場開拓支援など、課題が山積みしている折、早期に成長軌道に乗せるような支援が求められております。
 次に、大きな2点目のコーディネート機能の発揮による支援でございます。この中では、①として、創業期の研究開発段階での金融機関の紹介、情報提供等であります。②としては、急成長期では人材面が大きな経営課題であるとし、人材紹介の強化であります。③としては、資金調達の制度の情報提供であります。
 次に、大きな3点目の税制、資金枠、助成金などの資金支援でございます。これを成長段階別で見てみますと、創業期の研究開発段階では、中小企業技術革新制度の拡充が求められています。いわゆる、日本版のSBIRの拡充でございます。創業期の事業化段階では、助成金・補助金の拡大、信用保証枠拡大、公的融資の拡充、創業期では、開発資金・事業資金の手当て、急成長期では、信用保証枠拡大、公的融資の拡充、エンジェル優遇税制の拡充でございます。
 以上が、東京商工指導所が実施した調査に基づくベンチャー企業が求めている支援ということでありますが、これらに対しましては、国・都でも、21世紀の産業基盤をなす新産業を成立させるための施策を推進しているところでございます。
 国におきましては、創業・経営革新に向けた人づくり支援策の充実として、①としては、創業・経営革新講座、これは新規でございます。②、創業・経営革新講座セミナー、③、創業塾、これも新規です。④、創業・経営革新推進交流会、これも新規でございます。⑤、中小企業大学校における遠隔研修事業。
 それから、経営革新に対する取り組みの具体化支援として、①として、中小企業経営革新対策費補助の拡充、②として、ビジネスアイデア支援モデル事業、これは新規でございます。③として、経営革新承認企業の実態把握。
 それから、小規模事業対策の充実として、①としては、経営支援体制の充実、②として、IT移動研修の全国的展開のための環境整備、これは新規でございます。③として、地域経済の活性化・広域的な事業体制の充実、④として、指導環境の整備などがあり、また、そのほかに国が都道府県向けに行っている補助金の効率的活用もあります。
 さらに、東京都においても、中小企業経営基盤の整備と構造変化への対応促進を図っておりまして、①として、新製品・新技術開発助成事業、②として、共同開発助成事業、③として、創業助成事業、④として、市場開拓支援事業、⑤として、ISO取得支援助成事業等、既存の各種制度を含め、新しい産業の育成を支援していくこととしております。
 また、当市の支援につきましては、現在の財政状況の中で資金の問題など、単独でどれだけ対応できるか、また、専門的知識も必要となるなど、難問が山積みしております。
 以上のように、国・都の指導も充実しておりますので、当市におきましては、現在の小口事業資金融資制度を活用していただき、当面は、情報提供と、国あるいは都の支援体制の中で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) 次に、19番、罍信雄議員。
◆19番(罍信雄議員) 今回、私は、電子投票制度の早期導入ということで通告いたしましたので、この件について伺ってまいりたいと思います。
 国会で平成13年11月に成立しました「地方自治体電子投票特例法」が、この2月1日より施行されております。このことにより、地方自治体が希望すれば、地方の首長や議員の選挙で電子投票制度が導入できるということになったわけでございます。これを受けまして、総務省は去る2月12日に、全国の地方自治体の選挙管理委員会担当者を対象としまして、この電子投票についての初めての説明会を行ったということになっております。
 そこで、以下、当市の電子投票制度の早期導入に向けた考え方を伺うものであります。
 (1)としまして、去る2月12日に全国の地方自治体の選挙管理委員会担当者を対象とした説明会の内容、趣旨について伺いたいと思います。その中で、特に、この電子投票制度の概要については、私も全部調べて持っておりますけれども、どういうような説明があったのか、お聞きしたい。それからまた、②としまして、投票制度の導入に関して、国はどれぐらい力が入っているのか、やる気になっているのか、この辺も含めて、今後の考え方を伺いたいと思います。
 それから、(2)としまして、電子投票制度に向けた各自治体の動向はどうなのかということについて、もし調べたものがあれば、お伺いをしたいと思います。
 それから、(3)でございますが、この電子投票制度を導入することによるメリット、あるいはデメリット、課題とも言いますか、こういうものがどう考えられておるかということで伺います。
 私の方では、特に、①としまして、投票・開票事務の迅速化では、どのように改善されるのかということもお聞きしたいと思います。昨年の参院選は、特に比例候補が多かったものですから、二百何名超えたものですから、朝方の6時を過ぎたわけですね。私も立会人で行かせていただきましたけれども。皆さん、最後の方はもう非常に疲れまして、体も疲れ、頭ももうろうとしているような状況でやっている、こういうことで、これが電子投票制度に変わるとどう改善されるのか、こういうことでも伺います。
 それから、この投票用紙が要らなくなる、電子機器のフロッピーと言いますか、磁気テープでやるようになるわけですから、要らなくなると思うわけですけれども、こういう関係で、印刷費なども含めた節減効果というものはどれぐらいあるものなのか、伺います。
 それから、③として、開票事務でどの程度の経費節減、いわゆる人件費がほとんどだと思うわけですけれども、大量な職員が投入されまして、朝方まで頑張っているわけですから、一定の手当が出ているわけですよね。こういうことでは、そういうものが必要でなくなって、瞬時に結果が出るということになるとどういうふうになるのか、この辺も伺っておきたいと思います。
 それから、これは機械で出てくる名前を指タッチで選ぶわけですから、疑問票、あるいは無効票、それから、案分票というものが出てこなくなるということだと思うんですが、そういう点ではどうなのか、伺っておきます。
 それから、今度はデメリットという関係では、先ほども申しましたように、例えば、候補者が多くあった場合、意中の人を選ぶのに苦労する、少ない数でしたら、市長選挙なんかはいいと思うんですよ、3人か4人ぐらいだから。そういう点では細渕市長もいいと思うんですけれども、その辺があるわけですね。それから、不在者投票とか、点字投票はこの対象外になっているというようなこともありますけれども、どうして不在者投票では使えないのかということも、私も疑問があるわけですけれども、その辺はどう考えられておるのかと思います。
 それから、投票のデータ、これは本人が磁気カードで投票して、そのカードを担当の投票所の事務員に渡して、それを最終的に全部そこで一発のフロッピーに入れるんでしょうけれども、これが開票所とオンラインで結ばれれば、それこそすぐ出るわけですけれども、それは不正アクセスの関係から、それは禁止されている。ですから、その資料は、記録媒体は運んで、それで開票所で一気に機械に挿入して、一発で出る、こういうことになると思うんですが、その辺の問題があるわけです。これが解決されますと非常にいいわけですね。もっと言いますと、個人の家庭のパソコンから投票ができる、こういう時代が間もなく来ると思うんです。そういう方向で国も考えているかもしれませんけれども、その辺のこともあれば伺いたいと思います。
 それから、電子投票システムを導入するとなりますと、各投票所にそういう機械設備も要るでしょうし、それから、開票所の問題もあるでしょうが、もろもろ含めて、財政的な負担はどういうふうになるのか。これに対して国がどのような補助、支援ということがあるのか、この辺についての課題も伺っておきたいと思います。
 それから、これは都道府県の選挙とか、国政選挙での導入は今はできない、地方の自治体ということになっておりますけれども、これは今後、どうなっていくのか、見通しについても、課題があれば伺いたい、このように思います。
 最後、4番目でございますけれども、市長も、今、ここにいる我々も来年選挙があるわけですよね。本当は皆さんから1人1人手で書いていただいた方がありがたい、こう思うわけですけれども、流れとしてはこういうような方向でいっているわけですけれども、どうなんでしょうかね。その辺について、当市は、いつごろに焦点を置いて、国の説明を受けて、今、庁内で話を進めているのか、この辺も含めて伺いたいと思います。
 他の自治体では、既に模擬投票を実験的にやったところがあるわけですね。これは私も持っておりますけれども、あるところの市長選と一緒に抱き合わせで模擬テストをした。昔の有名人の名前、西郷隆盛だとか、木戸孝允だとか、そういう名前の中から選んで実験した。非常に反応がよかったというんですね。手で触れるだけで簡単でよかったとか、画面を押すだけだから字の間違いがなくて済んだとか、あるいは、思ったより操作は簡単であった、こういうような声があるみたいですけれども、当市において、いきなり本番というのではなくて、もし電子投票を行うとすれば、その前段階として、やはり模擬投票、こういうものを考えたらどうなのかなということもありまして、この項目に挙げておきました。
 それから、最後ですけれども、ここが一番聞きたいところですけれども、当市としては、本格的導入をいつに焦点を当てて、今、庁内で、今後の流れをつくっていこうとしているのか、伺っておきます。
◎選挙管理委員会事務局長(久野進君) 電子投票システムの導入について、順次、答弁させていただきます。
 御案内のとおり、本年2月12日、総務省において、全国都道府県選挙管理委員会の職員を対象とした説明会が行われました。これを受け、2月28日、昨日でございますが、東京都市町村の選挙管理委員会職員の説明会がございました。その内容について申し上げます。
 コンピューターの急速な発展に伴い、地方選挙におけるコンピューターを使った投票システムの導入、地方選挙電子投票特例法が平成13年12月7日法律第 147号で公布され、本年2月1日施行されたところでございます。これは情報化社会の進展にかんがみ、選挙の公正かつ適正な執行を確保しつつ、開票事務の効率化及び迅速化、これを図るため、当分の間の措置として、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙にかかわる「電磁的記録式投票機」これを用いて行う投票方法でございます。これが公職選挙法の特例法という形の中で定められているものでございます。
 電子投票制度の概要についてでございますが、選挙人みずからが電子投票機器を利用し、どのような形で投票を行うかを区分いたしますと、第1段階、現段階でございますが、選挙人が指定された投票所において、電子投票機器を用いて投票する。それから、順次、第2段階といたしましては、選挙人が指定された投票所以外の投票所において投票できる。または、第3段階といたしまして、選挙人が個人の所有するコンピューターの端末を用いて投票するというような区分になろうかと思います。したがって、今回の電子投票システムの導入は、現行制度と同様、選挙人が指定されている投票所において、設置されている電子投票機器、これを用いて候補者名を選択、投票するということになろうかと思います。
 次に、電子投票制度普及に関する国の方針でございますけれども、地方公共団体において、早急に取り組む事項といたしまして、電子機器による選挙システムの検討がございます。それから、この選挙システムにつきましては、総務省において研究会を設置、研究を進めておったわけでございますが、平成12年8月の中間報告では、現行制度において利用されている電子機器の導入の促進や開票事務の迅速化・効率化に寄与する面が大きいということから、その制度の普及について提言がなされているところでございます。
 また、今後においても、技術的な側面や経費的な観点、将来展望などについて引き続き検討する。それと、地方公共団体においても、同研究会及び国の動向を踏まえた中での対応が必要であると考えております。
 次に、電子投票制度導入に向けた自治体の動向について申し上げます。
 電子投票システムを導入する自治体といたしまして、本年6月の市議・市長選に岡山県の新見市が導入予定のようでございます。また、平成15年2月でございますが、広島市長選では、あそこの場合は政令指定都市でございますが、一部の区で導入する予定であると聞き及んでおります。そのほかはないようでございます。
 なお、導入機器でございますけれども、銀行等に現在設置されております「タッチパネル方式」等の専用機器と聞いております。
 その他の自治体でございますが、その他の自治体の反応としましては、多額の投資、またはシステムの安全性、その辺の不安があるということから、様子を見ているのが現状であろうかと思います。
 次に、電子投票制度導入によるメリット・デメリット、また、課題等のうちから1点目といたしまして、投・開票事務の迅速化、どのように改善されるのかということでございますけれども、投票事務におきましては、当然、投票用紙の交付が不要になります。それから、また、自書式でなくなるため、正確性というんですか、そういうものが維持されるだろう。それから、開票事務におきましては、不在者投票は除きますと、疑問票、無効票、案分票等が生じてこない。と同時に、開票作業が短時間で集計可能になってくるだろうと思っております。したがって、開票事務においては、従来、スポーツセンターでやっておったわけですが、狭いところでの開票が可能となる。同時に、開票所の設営についても縮小してもいいのかなと考えております。また、開票事務の従事者でございますが、これも人数は少なくなるであろうというところでございます。
 次に、投票用紙が、当然、不要になってくることから、その印刷代の節減効果ということでございますが、当市の平成11年の市議・市長選をベースとした場合で申し上げます。市議の場合は投票用紙として43万 2,000円、市長につきましては41万 3,000円、トータル84万 5,000円かかったわけでございますが、このうち、不在者投票は残りますので、8割程度の67万 6,000円程度が削減できるだろうと考えております。
 次に、開票事務での人件費の削減額でございますが、同じく平成11年の市議・市長選をベースとした場合でございますが、開票事務にかかわる人件費といたしまして 189万円を用意しております。そうしますと、その8割の 151万 2,000円程度の減額ができると判断しております。また、開票所の設営費、これにつきましては86万円かかっております。ですが、今度はスペース等も非常に狭いところでできるわけでございますので、68万 8,000円程度は減額できるだろう、そのように考えております。
 次に、疑問票、無効票、案分票などの防止についてでございますが、当然、電子機器によって投票することによって、選挙人の錯誤による他事記載、または誤記による無効票、または疑問票、案分票、これらにつきましてはなくなっていくだろうと考えております。
 次に、電子投票システムの中で立候補者が多いような場合、先ほど議員さんのお話が出ましたけれども、立候補者が多いような場合につきまして、1画面で一覧できれば一番いいわけですね。ですが、市議選ですと、大体26ですから36から40ぐらいの候補者が出てきた場合に、1画面だと非常に小さくなるだろう。そうすると、立候補者が多くなることによって、その画面そのものは何回かのスクロールをしていかなければいかんだろう、その辺が出てきます。これにつきましては1つの課題となっております。というのは、1番目に出てくる人はいいかもしれませんけれども、2番目、3番目になってきますと、なかなかそこまで画面展開していかないで終わってしまう人が出てくると困るわけで、その辺では大きな課題が残るかなと思っております。
 次に、不在者投票について申し上げます。不在者投票はなぜというお話が出ましたけれども、公職選挙法第43条で、選挙の当日に、選挙権を有していない者は投票することができない旨の規定がございます。したがいまして、不在者投票を行った者は選挙日の投票開始時刻までに死亡した場合、または投票日前に他市町村に転出した場合、その投票用紙を引き抜く必要性がございます。現在、引き抜いているわけでございますが、そういうことから電子投票では困難であるということでございます。また、不在者投票は告示日から投票できることになっております。そうしますと、立候補の届け出は告示日の午後5時まで受け付けております。そうすると、氏名等がまだ--現在の場合ですと政党名とか氏名を掲示しているわけでございますが、これにつきましては、電子投票機器にインストールできないということですね。ですから、現在ですと告示日から投票できますから、その辺ができないということで、電子機器の場合、不可能になってくるかなと思います。
 次に、電子投票機器と開票所とのオンライン化の問題でございます。これはオンラインにすることによって、不正アクセスが可能になってきます。したがって、公正な選挙を行うため投票媒体の偽造や不正または投票データの改ざん、漏えいなどを防ぐ趣旨から、より安全性を期したものでございます。
 次に、電子投票システム導入に当たっての財政負担についてでございますが、選挙システム研究会の試算で申し上げます。これは有権者10万人で想定した運用費用、東村山の場合は現時点11万 4,000人ぐらいの有権者がございます。10万人で想定しております。その場合に、投票所整備費用で1億 7,000万円、それから、開票所整備費用で 110万円、トータル1億 7,110万円となっております。したがって、電子投票システムの導入での国庫補助、これを2分の1といたしますと、市町村での機器類の整備費として 8,555万円の財源が必要になってくるというところでございます。なお、今、私申し上げましたのは、機器類の導入についての整備費でございますので、従来、東村山市の場合は、市長・市議選ですと 6,000万円ぐらい予算計上しております。ですから、プラスアルファその分がかかってくるというふうになろうかと思います。この辺が 8,555万円の財源が必要となるということから、費用対効果、この辺が大きな課題になってくるかなと思います。
 次に、都道府県や国政選挙の導入の見通しの問題でございますけれども、自書式から電子投票への移行、これにつきましては、昨日の説明会の中でも、引き続き検討の段階であるという表現をしております。ですから、いつからと--先ほど昨年の参議院選のお話が出ましたけれども、特に、昨年はいろいろ御迷惑をおかけしました。 218分類ですか、 204の14ですからね。そういうことで、長時間要したということでございます。ただ、次回ですと、参議院は平成16年ですか。その辺の問題も、一部の新聞では報道されているようでございますけれども、引き続き検討中であるということでございます。
 また、課題としてはという問題がございますけれども、これはだれしもが安心して投票できるシステム、これの構築が必要であろうと考えております。また、ダウン時の安全性の確保、また、選挙人からの信頼性の確保、不正、不公平の防止などの課題が残っていることは事実でございます。
 また、最後に、当市の導入に向けての電子投票の模擬投票についてどうなんだというお話が出ました。確かに、先般実施した市町村がございます。私も見ておりますけれども、千葉県市川市ですか、そういうところでやったようでございますが、私の方も今後の委員会の中で、その辺を協議していきたいなと考えております。
 次に、本格的導入についてでございますけれども、先ほど来から申し上げていますけれども、すべての選挙人にかかる問題でございます。したがいまして、国・都の指導を仰ぐとともに、慎重審議、検討していく必要性があろうかなと思っております。したがって、他の市町村の動向を見きわめた中で、順次、判断していきたいと思っております。
◆19番(罍信雄議員) もうちょっと時間がありますので伺わせてもらいます。
 私も新しいものが好きで、すぐ飛びつくもんですから、答えとしては、いい答弁をいつももらえないんですけれども、これはもう承知しているわけですけれども、今、そういう中でも質問してよかったなと、課題の点が、私が想像しなかったところが、かなり今詳しくありました。そういうことで、ぜひ今後、精力的に研究していただきたいと思います。ただ、各自治体は様子見と--様子見は役所の人は慎重ですから、それは大事なことかもしれませんけれども、場合によっては、全国をリードするぐらいのものをやっていただければいい。選挙管理委員長も管理委員会の事務局長もいつまでいらっしゃるかわかりませんけれども、ぜひ今、一生懸命つくっていただきたい、このように思います。
 ちょっと確認したいのは、この前の総務省の説明会、それから、東京都の説明会、これを受けてお帰りになって、庁内的にはどういう協議をされたのか、そこを1点伺っておきたいと思います。
 それからもう1点は、開票所における人件費の問題ですね。これが現在のところ 189万円かかった、この電子投票システムでやると、その8割で 151万円だと、余り人件費変わらないですね。もっと減るのではないかと思うんですが、この辺もよく、また、この流れの中で研究していただきたいと思います。
 あと、この前の新聞報道によりますと、2002年までに導入を決めた自治体には、国で用意した補助金約3億8,800 万円を配分するというようなことも出ておりました。これはもううちの方は間に合わないわけですけれども、先ほどお話ありましたけれども、今後の確認ですけれども、半分国から出るというふうに確認していいんでしょうか、そういうことでその辺をお願いいたしたいと思います。
 そういうことで、今度の来年の選挙は無理そうでございますが、ぜひ一生懸命研究していただいて、いいものができるようにお願いしたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長(久野進君) 3点ばかり再質問ございましたので、答弁させていただきます。
 国なり、または都の説明会を受けて、今後、どのようにしていくのか、その辺をどういうふうに協議していくのかということでございますが、正直言って私の方、職員、きのう3名ほとんど全員行きました。きのう初めて受けたので、明日、委員会を開催する予定でございます、2日でございます。その中で、委員を含めた報告をしていきたいと思っております。
 それから、人件費そのもの云々ということで、削減額のお話が出ましたけれども、きのう聞いた話の中で、人件費で、特に開票の方は当然減ってくるんですけれども、投票事務の中で、今度は、各投票所に機械を設置しますと、その機械の操作補助者、これが新たに発生してくるんですね。ですから、従来は記載台がございまして、そこに対して、代理投票は別といたしまして、その書き方云々というのは補助者はいなかったと思いますが、今度は機械の操作、これに対して操作補助制度が設けられております。ですから、若干はふえるんではなかろうかと思われます。
 それからもう1点でございますが、補助金、この辺、先ほど2分の1というお話で計算させていただきました。現段階の中では、国の方が設備費の2分の1を交付するようなお話が出ております。これは逆に、単年度かどうかという問題があるわけですが、これは複数年度の中でやっていきたい。東京都についても同様でございますが、これは現段階では交付要綱がまだできておりません。これを定めた中で交付、長期間というんですかね、何年かは交付していくような形をとるようでございます。
◆19番(罍信雄議員) 大変よくわかりました。
 それで確認だけさせてください。今、決まった投票、指定された投票所、第1段階として行く。この投票は、個人のところに入場券が送られてくるということは同じだと思うんです。これを指定された投票所に行って出す。そこで、機械にかける投票用の磁気カードを受ける。それを機械の中に挿入する。そうすると、画面に選挙の候補者が出てくる。それをタッチパネルで押して確認して間違いがあれば直す。よければ登録ボタンを押すと、その磁気カードの中にそれが登録される。それを抜いて、また、受付なり、担当の事務の人にお返しする。これが投票所の作業として確認していいでしょうか。
 それから、あと、機械も非常にかかるみたいですね。半分にしても 8,000万円から 9,000万円ぐらい、でもこれは4年に1回か、あるいは国政とか、都議会とかいろいろ入るからでしょうけれども、1回で終わりではないんですよね。これはリースとかそういう問題もあるんでしょうか、その辺も含めて、機械の選定についてはどういう説明というか、指導がなされたのか、そこだけ確認させてください。
◎選挙管理委員会事務局長(久野進君) 第1点目の投票の流れ、今、逐次お話というか、説明ございましたが、そのとおりでございます。実際に入場券が到達しまして、それを有権者、選挙人が受付に出しますと、受け付けが完了しますと投票券、これが交付されるようになります。その投票券をその機器に挿入いたしまして投票開始になります。投票いたしまして終了ボタンを押すことによって完了すると同時に、今言われる投票券を逆に返却していただくというシステムになろうかと思います。
 それから、今、機械の問題が出たんですけれども、機器については、各市町村の自治体で選択できるわけでございます。できるんですけれども--機器そのものは、市町村で選択できます。ですから、国の方でその辺についてはとやかく言わないと思います。市町村の中で、今の段階ですと業者というか、今、出ている機器は2種類ぐらいなんですけれども、その中で選択するか、または新たに開発していくかという問題がございます。ですから、国の方につきましては、そこまでは言っておりません。
○議長(木村芳彦議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は、以上をもって延会といたします。
     午後3時4分延会




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