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第4号 平成14年3月4日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年  3月 定例会

            平成14年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第4号
1.日時   平成14年3月4日(月)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
   1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
   3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
   5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
   7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
  10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
  12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
  14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
  16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
  18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
  20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
  22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
  24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
  26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
  市長       細渕一男君       助役        沢田 泉君
  収入役      中村政夫君       政策室長      室岡孝洋君
  総務部長     中川純宏君       市民部長      高橋勝美君
  保健福祉部長   小沢 進君       環境部長      小島 功君
  都市整備部長   大野廣美君       水道部長      浅見日出男君
  政策室次長    越阪部照男君      保健福祉部次長   横山 章君
  広報広聴課長   藤田哲夫君       教育長       小町征弘君
  学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長    杉山浩章君
1.議会事務局職員
  議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長   中岡 優君
  書記       北田典子君       書記        當間春男君
  書記       加藤登美子君      書記        池谷 茂君
  書記       山下雄司君       書記        岸田輝男君
  書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

     午前10時2分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問(続)
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして、大きく2つの質問をさせていただきます。
 まず最初に大きな1点目として、先般、当市で発生した中学生による路上生活者暴行死事件についてお伺いいたします。質問に先立ちまして、亡くなられた鈴木邦彦氏に心より深い哀悼の意を表します。
 話は若干違いますが、先週の土曜日に防火ふれあいコンサートで、中央公民館で第二中学校の合唱、第四中学校のブラスバンドと聞かせていただきました。大変感動した次第でございました。このように、多くの中学生は本来、部活とか、また、学業に励んでいる方が多いことは御案内のとおりでございます。一部の中でこういう不幸な事件が起きたということは大変残念かなと考えております。私も同僚の渡部議員と同じく青年会議所、または地区の青少対などを通じて、微力ながら青少年の健全育成に今日まで携わってまいりました。今回の事件は、教育関係者はもとより、市民にとって、そして、我々議員にとっても大変残念で、悲しい出来事でありました。事件の真相は司法の手にゆだねますが、このような事故が今後も起きない保障はどこにもございません。事故の背景は学校だけでなく、地域、そして、何よりも社会形勢の基本となる家庭に問題があったことは言うまでもございません。社会経済状況の変化で、子供たちを取り巻く環境は多様化すると同時に、一方で親の愛情に飢えている子供たちが思わぬ行動をしていることも見逃してはなりません。そのような状況の子供たちと、今一番多く接している学校教育をさまざまな視点から検証し、二度とこのようなことが起きないよう、以下、何点か質問させていただきます。
 なお、先般の教育委員会からの「行政報告」並びに翌日の各会派の「代表質問」でも多くの質問がなされておりました。また、同僚議員もこの後2名の方が同じような関係で御質問をされますので、私は簡潔に質問をいたします。
 通告の①と②は、あわせて質問いたします。まず、学校教育の中で命、人権の教育はどのように行ってきたのでしょうか。先般の同僚議員の一般質問では、全生園の所在地として、ハンセン病を通しての人権教育がなされてきたとの所管の御答弁もございました。今回の事件の発端となった公共での社会ルールをどのように教え、体験させてきたのかをお伺いいたします。
 また、これらの教育は、本来は道徳の時間に教えていくものと考えるわけでございますが、聞き及びますと、学校行事、例えば、運動会であったり、合唱コンであったり、スキー教室であったりという、練習とか打ち合わせで、十分に道徳の時間が活用されていないのではないかということを指摘いたします。この件の御見解をお伺いいたします。
 ③、子供というのは、場所によってさまざまな表情をいたします。顔ができるというんでしょうか、学校にいるときの顔、仲間同士で遊んでいるときの顔、家庭の中での顔などありますが、接する親たちは、家庭の中でいるときの顔が、どちらかというと本来の顔であると思いがちであります。勉強がそこそこできて、塾に通っていればよい子なんだという判断をしがちでございます。現実には、想像もつかない問題行動を起こしている子供も少なくないのが実態で、何か起きると「うちの子に限っては」という表現になってしまう親が多いわけでございます。そのような視点から、学校・家庭・地域での子供に関する認識は、それぞれ違うことはいたし方ないのかと考えますが、教育委員会として、子供たちの本来の姿をどのように把握することに努めているのか、お伺いいたします。
 ④、これは社会教育の関係でございますが、市内にはさまざまな公共の施設がございます。その中には中学生を初めとする、心ない子供たちが問題行動を起こしていると聞きますが、教育委員会としてどのようにこのような実態を把握しているのか。また、その場合の職員の対処、対策について明らかにしていただきたい。
 ⑤、市内の公園や仲よし広場、そして、今回の事件が発生したゲートボール場などは、夏などは、特に、深夜青少年のたまり場になっている場所も少なくございません。近隣住民から苦情等もあると聞き及びますが、その実態をどのように把握しているのか、また、対策をどのように考えているのかお伺いいたします。
 通告の⑥は結構でございます。
 ⑦、学校での懇談会や保護者会は、今までは、学校内の出来事や学校内で起きた事故の報告や対策について開かれたり、学校行事の打ち合わせ、進路の相談が主であったと思いますが、今後は、教員、保護者、学校評議員、青少対などで子供の行動や言動、地域での子供たちの様子、いわゆる、行動を話し合い、問題を共有する場所づくりを積極的に行うべきであると考えるが、いかがでございましょう。
 次に、大きな2点目として、現在の子供たちの食事環境について質問をさせていただきます。
 この問題は、質問に入る前に現在の子供たちの食環境を若干説明し、認識を共通したいと思います。ここにおられる方は皆さんほとんど子育てが終了した方でございますので、どちらかというと、今の子供たちの食に関する認識といいますか、そういうものは若干ずれているところもあるかと思いまして、少し説明をしたいと思います。また、関連して、中学校給食についても何点か質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 現代の社会情勢や経済状況などから、家庭においては夫婦共働きなどで、大人の労働時間が非常に長く、不規則になってまいりました。また、子供たちは相変わらずの受験競争の中、夜の塾通いが日常化しております。そのような中、最近、家庭での食事問題が取り上げられる記事とか、テレビ番組が非常に多くなっております。家族そろって食事をする機会がめっきり少なくなり、親子ともに簡便さに流されているのが現状でございます。例えとして、今、子供の食環境を語るとき、5つのコ食と例えることができるそうでございます。まず1つが、孤独の孤の食、2つ目に個々、それぞれの個の食、3つ目に、小さい子供の子の食、そして、午後に食べる後の食、そして、誤った食事、誤解の誤の食という食だそうでございます。まさしく今、朝食を食べない子供がふえ、塾通いのために家族ばらばらに夕食をとり、学校の給食にコンビニの弁当を持って行かなければならない状況にあります。その結果、偏食などの原因により、小児糖尿病を初めとするさまざまな生活習慣病の予備軍を生み出しております。また、精神的にも食事が子供に与える影響が大きいことも立証されております。物事に集中できない、すぐにむかつき、切れてしまう、これらも日常の食事に左右されているとの報告もございます。もちろん、その原因のほとんどは、親の食事に関する認識にあることは言うまでもありません。家庭の中で十分に食事に関する教育が機能していないからではないでしょうか。中学生の食に関する調査を実施している財団法人・日本ベターホーム協会のアンケート調査によりますと、中学生の犯罪の原因として、食生活の乱れがあると報告しております。家族で食事を囲む団らんの欠如が子供の心を不安定にしているという意見が多く、学校の成績重視で食事に関してむとんちゃくな親が多いとのことでした。本来、家族で一緒にとる食事では、行儀を教えたり、料理や食べ物のことを教えたり、後片づけをさせ、生活の教育ができる場であります。また、親や祖父母から世間話を聞き、子供は多くのことを学んでいくものでございます。家庭での食事に関して行政がどこまで関与できるか、私も多少疑問はございますが、少なくとも、このような環境で育っている子供と接している学校にその影響も出ているのではないかと考え、以下、質問いたします。
 ①、学校教育の中で、日常における食事についてどのような教育をされているのか。
 ②、日本ベターホーム協会のアンケートによると、「朝食を食べていますか」との質問に、中学生の24%が日常的に「食べてない」と答えております。子供たちの欠食を初めとする偏食、肥満などをどのような形で把握しているのか。また、その対策についてどう対処しているのか、お伺いいたします。
 ③、食事の影響による子供たちの学校でのさまざまな状況、例えば、肥満、貧血などに対して、このようなことが起きたときに、保護者へ食事に関する要望や情報提供をどんな方法で行っているのか、お伺いいたします。
 ④、朝食抜きであろうと偏食であろうと、学校給食は栄養バランスのとれた唯一の食事であると聞いております。学校給食の役割は、現代社会においては、食糧難だった戦後の役割とは違いますが、皮肉にも飽食の時代に重要な役割を果たしているととらえております。昨年度から始まった中学校2校での給食、そして、14年度から新たに2校実施を予定している中、中学校給食について何点かお伺いします。当初、所管から喫食率60%が大体採算ラインであるという御説明がございました。現在、実施校2校の喫食率はどれくらいになっているのか、お伺いいたします。
 ⑤、生活文教委員会を初め保護者の試食会も行われたそうでございますが、毎日給食を食べる生徒、教職員の反応は、今現在どのようなものでございましょう。昨年9月に実施校2校の給食に関するアンケート調査が実施されたそうですが、その内容を明らかにしていただきたい。
 ⑥、学校給食法の目的・目標に、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善何々とずっとあります。中学校給食は、学校給食法の目的・目標を、現在達成しているとお考えなのかどうかお伺いいたします。
 ⑦、家庭での食事に関してさまざまな考え方がある中、給食ではなく弁当を持たせている家庭がまだまだ多いと考えるわけでありますが、喫食率イコール財政負担への影響が出てくるのは必至の状況でございます。現在の喫食率で最終的に7校全校実施の場合、当市の給食に対する財政負担はどれくらいになるのか、お伺いいたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 大きく2点、質問をいただきました。
 まず1点目は、「命、人権教育」。どのように行ってきたかという御質問でございます。人権尊重の精神の育成は、東村山市教育委員会の教育目標達成のための基本方針第1位に位置づけております。各学校におきましては、東村山市の教育目標を受けまして、教育課程の中に、人権尊重教育の推進にかかわる内容を作成していただいております。平成13年度は「人権尊重の精神の育成」や「偏見や差別をなくす」ことを基本に掲げまして取り組んでおります。具体的な働きかけといたしまして、週1時間の道徳の時間や朝会、学年集会等、学校教育活動全体を通しまして人権尊重教育を実践しております。例えば、人権尊重教育推進委員会、この委員会を核といたしまして、それぞれ各学校から1名ずつ選出いただいた中で、先進市の視察、研究発表、あるいは子供たちが1人1人のよさを引き出すといった実践、研究を重ねております。また、市の研究奨励校、あるいは東京都の人権尊重教育推進校、こういった推進を受けまして、学校において地域の皆さん、あるいは全校、あるいは他市等の関係者にも授業を公開した中で、実践を重ねております。生命尊重の精神の育成は、人権尊重教育の内容の一環といたしまして取り組まれております。道徳の時間の中で、自分自身のかかわり、他人とのかかわり、自然とのかかわり、集団や社会のかかわり等、各教科を通じまして充実を図っております。
 次に、社会的ルールと申しましょうか、マナー教育は基本的には家庭で行われるものと認識しております。学校では、特別活動や「総合的な学習の時間」等の中で、人とのかかわりのある活動において扱っております。例えば、職場訪問・職場体験の際の事業所等の方々への接し方、社会の一般的なルールを訪問する前に指導しております。また、映画や演劇、音楽鑑賞教室などの公共施設のマナー、あるいは遠足やスキー教室、移動教室の際についても、電車等の乗り方や、お年寄りや体の不自由な方に席を譲ること、お世話になった方にあいさつやお礼を述べることなど、基本的な社会的ルールや、約束事を理解させております。また、学校においては、多くの教育ボランティアの方々に授業の中に入っていただき、具体的に教えるだけではなく、児童・生徒と触れ合うことから学ばせております。児童・生徒にとって、このように学校で意図的に学ばせたことを、日々の生活の中で、さまざまな方とのかかわりにより身につけさせていく過程を大切にして、児童・生徒の育成を図っております。
 次に、学校・家庭・地域での子供に関する認識のずれはということでございますけれども、子供たちは、その発達段階から、大人のように理性や感性をうまくコントロールすることができません。中には、家庭で厳しく育てられ、学校では自由に振る舞ったりする子もいれば、その逆もあったりします。学校で見せる顔、地域・家庭で見せる顔、どれも子供自身の顔であります。そして、そのときに、その状態によって見せる顔も違います。「子供の認識にずれはないか」との御質問につきましては、それぞれの場の見せる子供の姿が、その子自身の姿であると考えております。学校と家庭・地域が連絡を密にとり、それぞれの場での子供の行動や心理を理解し、連携して子供にかかわることが大切であると考えております。
 次に、家庭教育のあり方、及び懇談会や保護者会の実施についてお答え申し上げます。文部省「子どもの体験活動等に関する国際比較調査」によりますと、家庭でのしつけがどの程度行われているか見ますと、「あいさつ、日本12%、アメリカでは39%」「友達と仲よくする、日本9%、アメリカでは57%」「弱いものいじめをしない、日本5%、イギリスでは35%」等、日本の家庭ではしつけが十分に行われていないという実態が見えてきます。このような現状を考えますと、子供たちの教育について、今お答えしましたように、子供たちを学校・家庭・地域が本当の意味で連携しあい、21世紀を支える子供たちを育成していく必要が重要な課題であると考えております。家庭教育におきましては、文部省の「子どもの体験活動等に関する国際比較調査」からおわかりのように、家庭教育が外国との比較の中では十分ではないことがわかります。現在においても、子供のしつけを学校教育に求める保護者がおりますが、その家庭での状況を見きわめつつ、家庭で行わなければならないこと、家庭でなければできないこと、しっかりと保護者に伝え、理解していただくとともに、父親と母親が協力し、自信を持って子供をしつけることが肝要だと考えます。そのために、学校では保護者会や懇談会を開き、一方的な話で終わることなく、多くの方々の意見をくみ上げ、また、保護者会に地域の方々も参加していただくなど、家庭教育について学校が工夫する必要があると考えます。一例を申し上げますと、学校・保護者・団体等が子供の行動や様子を話し合う例としまして、ある中学校では、学校・保護者・団体・公共施設の長・警察・地域のお店の方々が一堂に会しまして、子供の行動等の情報交換をしております。あるいは、他の学校では、健全育成地区会議を設置いたしまして、この方々が連携をいたしまして、地域のパトロールを実施しております。このように、学校ごとの組織づくりが重要と考え、私ども学校間・地域間の連携がさらに重要な点に立ちまして取り組んでまいります。今後は、それぞれの立場で「今、何ができるのか」「何が求められているのか」等を見つつ、改善していくことを、教育委員会といたしましてもさまざまな機会をとらえまして説明し、指導してまいりたいと考えております。
 次に、子供たちの食環境の変化と中学校給食でございますが、ただいま御質問にもございましたように、近年の食環境は、大変課題が多く、憂慮すべき事態と認識しております。欠食、偏食、過食、孤食、個食等、子供たちの心と体の健全な育成に必須なからだとも影響が生じております。14年度実施の新教育課程の大きな柱の1つは「生きる力」でありますが、「たくましく生きるための健康や体力」をつくることは、食教育が大変重要であります。子供たちに、生涯を通じて健康な生活を送るための基盤を培うために、食についてみずから学び、みずから考え、自分の健康について認識し、日常化することが大切であり、そのためには子供のころから望ましい食生活の基礎・基本をしっかりと養い、自己の健康管理ができる力をいかに育成していくか、これからの食教育の方向であります。
 それでは、順次、御質問にお答え申し上げますが、初めに、日常的な給食教育でございますが、学校給食は教育の一環であります。小学校では、担任が児童と一緒に給食を食べながら給食指導に当たることが従来から行われております。栄養士も献立表や給食だよりを通しまして、また、昼休みの校内放送、あるいは給食時間中に各クラスを回って、当日の献立、食材の紹介、栄養、健康、食事のマナー等に関する指導を行っております。また、リザーブ給食やバイキング給食のときには直接指導を行い、食に対する関心を高めるよう努めております。さらに、本市には、小学校全校の給食主任と栄養士で構成いたします給食運営委員会がございますので、給食指導・栄養指導をどうしたらいいか研究を重ね、毎年、給食研究資料集と名づけた冊子をまとめ、給食指導に活用しております。しかし、中学校給食につきましては、まだ、試食会、あるいはアンケート調査、給食だよりの各家庭への配付でありまして、今後、具体的な実施方法をさらに検討してまいりたいと考えております。
 次に、偏食、肥満、朝食を食べない子供の把握ということでございますけれども、子供の肥満につきましては、平成11年度の都教委調査において、肥満傾向で、特に注意を要すると判定された児童・生徒の割合中、最も高い数値を示しております小学校5年生の男子で 6.7%、同じく5年生の女子で 4.1%になっております。ここ20年間で肥満傾向の子供は3倍から4倍に増加しているといわれております。本市におきましても、プライバシーの配慮を図りながら、定期健康診断の結果に基づきまして、医師の再検査、あるいは小児期生活習慣病予防講習会、市民スポーツ課との連携によるダイエット教室等で、親子一緒に参加をいただき、家庭における望ましい食習慣の改善に関する啓発に努めております。
 次に、欠食につきましては、最近、日本体育健康センターの行った調査結果によりますと、朝食をほとんど食べてこない小学生は15%、中学生は20%という数字が出ております。先ほど質問されました数字と多少異なりますけれども、日本体育センターの調査でこういった数字が出ております。以前にも増してふえている状況がございます。また、本市におきましては、実態調査は行っておりませんけれども、同じような傾向が見られるのではないかと推測いたします。朝きちんと食事をとらないと集中力の欠如、あるいは無力感等が漂い、学校生活にも支障が出てまいります。学校給食法の目的では、「児童・生徒の心身の健全な発達に資し、食生活の改善に寄与するもの」といわれております。家庭での食事と学校生活は密接に関連してまいります。日常生活におきます食事については、望ましい食習慣、健康増進等、学校給食を通じまして児童・生徒への指導及び家庭における正しい食事の理解を図ってまいります。
 次に、保護者への指導、情報提供等でございますが、学校給食は、安全、安心な食材を使用いたしまして、栄養所要量等、バランスのとれたものを提供しておりますが、やはり家庭における食生活のウェートも最も大きく、大変重要でございます。学校では、給食だより、保健だより、学級通信を通して家庭での協力要請を行い、給食試食会や料理講習会等の場で、直接、保護者へ食指導を行い、参加者からの御意見、御質問に答え、また、学校保健会の活動の一環といたしまして、市民参加も得て講演会・研修会等を実施しております。家庭における食生活を見直していただくよう努めております。
 中学校給食の保護者への情報提供ですが、一例を申し上げますと、12月号の保護者向けの学校だよりでは、食事が隔たる原因ということで、給食だよりでお伝えしております。それから、本年11月の給食だよりでは、朝食をしっかりとりましょうということで、朝は1日の出発点ですよということで、朝食を食べない影響を紹介しております。例えば、朝食を食べないと脳のエネルギーも不足しますよ、あるいは、貧血、腹痛等体調に非常に悪いですよ、こういったところを、朝食抜きと血糖値等も含めて、保護者への情報を提供させていただいております。
 次に、中学校給食の喫食率でございますけれども、スタート当初、昨年6、7月には40%ほどでありましたけれども、現在は50%を超えております。具体的に申し上げますと、昨年11月、12月、ことし1月までの3カ月間の生徒の平均利用状況でございますが、二中は3カ月平均で48.2%、1日平均 287名の利用、四中では56.2%、 282名、2校の平均で52.2%、 569名の利用をいただいております。また、子供や教員の反応でございますが、昨年9月に実施いたしましたアンケート調査の結果、あるいは配ぜん室で日々の生徒の声を聞きながら、総じて子供たちの評価はよいようにということで結果が得られております。また、教職員の喫食率もふえてきております。
 次に、中学校給食は学校給食法の目的、あるいは目標を達成しているかということでございますが、弁当との選択という点からは完全給食とは言いませんけれども、しかし、現下の食環境事情や本市の財政事情の中から、本市が取り得る最善の方法として選択したものと思っております。学校給食法の精神に準拠したものと考えております。
 今後、給食を利用する生徒とお弁当を持参する生徒の混在する中で、一緒に食教育の指導、こういうことでございますけれども、現在、学校におきましてもこういった食環、あるいは食教育の重要性にかんがみまして実施しておるところでございます。
 最後に、喫食率と財政負担とのことでありますけれども、昨年の実施段階で、業者の採算性を含めて60%を目標でございましたけれども、今後、14年9月から予定しております2校の追加、さらに残り3校に拡大し、全校実施してまいります。喫食率も上がれば財政への影響がございますが、財政負担として設置時1校 2,000万かかります。それから調理委託料及び諸経費を入れますと、7校全校で1億 6,000万、こういった試算をしております。現在50%強でありますけれども、なお一層研究を重ねまして、おいしい給食づくりに邁進してまいる所存でございます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 生涯学習部関係につきまして御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
 公共施設での子供たちの問題行動や近隣住民からの苦情等があるとのことについて、どのように把握しているか。また、その対策並びに対処についてでございますが、生涯学習部で管理しております公共施設といたしましては、市民スポーツセンター、運動公園等の屋外施設、図書館、公民館、ふるさと歴史館がございます。このうち、スポーツセンター、また、屋外体育施設、ふるさと歴史館につきましては、特に、問題行動によるトラブルや苦情についての報告は受けておりませんが、ただ、運動公園において、夜間、特定はできませんけれども、トイレや管理事務所の窓ガラスが割られたり、水飲み場が壊されるなどの被害が出たことが報告されております。
 次に、図書館ですけれども、図書館では、中・高生の関心に沿った資料を幅広く積極的に収集しておりますので、各館とも中・高生の利用は日常的に、活発に行われております。試験勉強や調べ学習などで数人の仲間と一緒に施設利用をすることが多くございます。そのため、本人たちに悪気がなくても、余り広くない館内ですので、他の利用者には騒がしいと感じられることもときにはあるため、職員は大変神経を使って、そのような場合は、他の利用者の立場を考え、注意をするようにしております。日ごろから、中・高校生利用者と職員との間では資料相談等で話をする機会も数多くあり、そのことを通してコミュニケーションがとれており、職員が話をすると比較的素直に受け入れているのが実情であります。したがいまして、多少騒がしいことはあっても館内でのトラブルは起こっておりません。また、日ごろから、ティーンズコーナーにマナー啓発のポスターを掲示したり、学校で中学生に話をする機会がありますと、職員がオリエンテーションの中で、図書館利用上のマナーについて話をするようにしております。
 公民館におきましても、中・高生がロビーにたむろしていることがあり、廻田公民館では平成13年11月ごろから中学生が集まるようになりました。いたずらや喫煙がありましたが、12月に入り公民館集会室の使用団体の利用者が強く注意をしたところ、以前のように騒ぎをしたり、ごみなどの散らかしはしなくなりました。そのことを契機に、公民館に集まることはあっても、大きなトラブルは発生しておりません。
 今後の対応といたしましては、施設管理の立場から、館内での利用実態につきましても、日常業務の中で常に目配りをしながら、施設管理の徹底を迫るのではなく、問題行動に対して、学校、PTA、地域の青少年対策地区委員会、家庭等と連携協力を得て解決していかなければならないと思っております。そのためには、学校と施設管理者との連絡会議や、地域諸団体との情報交換を含む地域懇談会も既に実施されておりますので、幅広い取り組みを通して、青少年の健全育成への努力をしてまいりたいと考えております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 市で管理しております公園等での青少年の関係でございますけれども、市内には、市が管理している公園、仲よし広場、緑地等が 141カ所ございまして、これらの施設や場所におきまして、青少年の実態でありますけれども、夏と冬の期間で、屋外にいる時間の違いがありますので、苦情の件数も多少異なりますけれども、最近では1カ月ほど前、萩山公園内で中・高生が集まりまして飲食した後、食べ物の袋、ジュースの缶等が散乱しているとの通報がございました。また、伊豆殿公園で午後9時以降、コンクリートの壁にボールをぶつける音、また、雑談をしている等、夜間うるさいとの近隣の通報で、市が注意看板を掲示いたしまして、警察のパトロールの強化をお願いしたことがございます。これら公園等の施設につきましては、管理人が常駐をしているわけではありませんので、また、夜間ということもありますので、今後も警察等、関係機関と連携いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆17番(鈴木忠文議員) 若干順番が変わりますが、再質問をさせていただきます。
 まず、家庭教育の件でございますが、ここに関しては、今、教育部長の方から、家庭教育本来はやはり家庭が一番重要な役割を持っているんだ、しかしながら、それがなかなかできない、今状況にある、そういうお話でございました。我が市は、乳幼児、小学校、中学校、それから、社会に出て「家庭教育の手引書」という大変すばらしい資料を各戸に配付しておりますね。これがなかなか上手に私は生かされていないような気がするんですね。家庭教育の手引書に基づいた学校の先生、保護者、子供との話し合いだとか、懇談会みたいなものを積極的に行っていくべきであると思うわけでありますが、この件に関してまず御見解を伺いたい。
 それから、給食の方の関係を若干質問させていただきます。先ほどアンケート調査の細かい内容についてはまだ明らかにされておりませんが、実態の声としては子供たちからは大変厳しい声が出ております。そういう中では、おかずの問題であるとか、例えば、量の問題であるとか、そういう問題がございます。ぜひともアンケートの調査を栄養士と一緒に考えながら内容をいろいろ検討していただければなと思いますが、その辺の考え方をお伺いしておきます。
 それから、喫食率の問題でございますけれども、先ほども二中で48.2%、四中で56%、当初目標の60%にはまだ少し遠いかなと思うわけです。しかしながら、学校給食はもう始まったわけでございますので、これを何とか軌道に乗せないといけない、これは私もそのように考えております。であれば、喫食率を上げる方法をやはり考えていかなければいけないのかな。それは先ほどのアンケート調査によるおかずだとか、そういうものの見直しも含めて、やはり努力していかなければいけないと思います。ここに、新聞記事で皆さんも御存じのように、八王子の教育委員会が1学期で、いわゆるデリバリーランチ方式の学校給食をやめました。これは喫食率60%以上あったんですね。それでも採算ラインが合わないということでやめられました。規模が、学校の数も違いますので、何とも単純に比較することはできませんけれども、そういう事情もあるということも念頭に置いていただければなと思います。
 さらに、喫食率を上げる方法として、これ私の提案でございますけれども、選択式ですから強制はできないわけですが、例えば、毎日お弁当をつくるお母さん方も一生懸命おられますけれども、1週間に1回くらいは本来はゆっくりと朝寝坊もしてみたいなというお母さんもいるかもしれません。そういうところからは、選択式ですから強制はできませんけれども、週に1回、例えば、みんなで一緒に同じものを食べて、先生も一緒に同じものを食べることによって、それに対する食の何か話し合いだとか、そういうものがクラス、学校の中で行われる方法だってあるのではないかなと思いますが、そういうお考えはいかがでございますか。
 また、学校給食を食べる時間だけではなくて、特別活動やほかの教科と、例えば、家庭科であったりいろんな教科があります。そういう教科と連携した栄養教育というのを、私はやっていかなければいけないのかな、このように思います。先ほども「生きる力を養う」というお言葉が出ましたけれども、最近の子供は「食べることに興味がない」とか、「食べることが疲れる」とか、そういう言葉もあるんですね。この飽食の時代に食べることに対する感謝の念もやはり非常に薄れてきている。そういう意味からも、食べることに対して、そういう場を通じての教育も行っていくべきと考えるわけでございますけれども、いかがでございましょう。
◎学校教育部長(桜井武利君) 1点目の、家庭教育についてということで、現在、教育委員会が手引書「親と心の対話」ということで4冊ほど配付をしております。誕生時に乳幼児編、小学校入学時に小学校編、中学校に入学するときに中学校編、中学校を卒業するときに少年編、このように家庭の重要さということの中で配付をしております。実際、この辺の活用がまだまだ私ども十分ではないというような認識に立ちまして、先日、教育長からもこの辺の活用について、家庭教育のしつけは何だ、やっぱり家庭は安らぎと規範等を教えるのが家庭ではないか、この辺を重要課題として教育委員会としては取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、給食のアンケート調査でございますが、実際、アンケートを行ったところ 736名のアンケートを実施いたしまして、例えば、おかずが冷たいとか、量が多いとか、こういったお話でございましたが、量が多いというのが 277名、ちょうどよいというのが 378名、少ないというのが81名ありました。この辺は、中学生になりますと非常にいろいろ肥満等、ダイエット等を気にする面も、非常に微妙な面もありますが、私の方もそういった実態はあるのかなと考えております。また、おかずの冷たさ等の問題で子供からもありました。これは実際、今、給食をとる時間が少ない中で、配食時間が非常に短いわけですけれども、そういった中で、御飯につきましては保温製のお弁当箱にして温かいもの、おかずにつきましては温かいものとか冷たいものを混在しますと腐食と申しましょうか、食中毒の原因になるということの中で、一度煮たものをさまして冷やした中で提供させていただいているということで、味については薄いとか、いろいろございました。その辺も栄養士、あるいは業者とよく協議した中で、味についてもアンケートに基づいて提供させていただいております。
 それから、完全給食でないということの中で、一度みんなで弁当を食べましょう、こういう御提案をいただきました。非常にランチカードの保有率も高いもんですから、今、御提案いただいた点につきましても、ぜひ、第二中学校、第四中学校、今年2校始まりますので、食教育の面からもそういったものも取り組むよう検討させていただきたいと思っております。
 八王子市の関係でございますが、先日、八王子市のことが2月17日に新聞に出まして、1学期で打ち切りというお話があって、あとは提供するとか、牛乳は全員配給しましょうというお話でございました。私ども八王子市の方に実態を確認したところ、八王子市は、非常に学校数が多くて、現在2校ほどなんですが、給食を提供している業者が、現在の食数がこれ以上の拡大が難しいのと、これ以上全校に広げますと業者そのものがない。15社ぐらい用意しなくてはならないとか、財政面が5億とか6億とかかかるというようなことから、そういった条件と申しましょうか、非常に八王子市教委の条件を満たされないという中で、一定程度1学期で打ち切るという判断をしたと聞いております。
◆17番(鈴木忠文議員) それではもう1つだけお伺いします。
 先ほどの喫食率のところで二中48、四中56という数字の中で、この喫食率の内容についてお伺いしたい。いわゆる、お弁当をお願いする、頼む子供が固定化してないかということなんです。皆さんがランチカードを持っているのは事実です。事実だけれども、それを利用している子供たちが固定していれば、やはり喫食率を上げるのはなかなか難しいですね。喫食率の内容についてはどのように把握しているのか、これをお伺いしたい。
 最後に、これは私、市長にお伺いしたいんですが、私もずっと一般質問も通じて青少年の健全育成だとか教育問題も話してまいりました。次代を担う子供たちを取り巻く環境が、大変、今、こういう食べ物に関しても、この間の事件に関しても厳しい状況にあるのかなと思っております。市長もこの間4人目のお孫さんが生まれて、大変満願のお顔で子供の誕生を喜ばれていたことを私は知っておりますが、そういう思いの中で、市長が、今、子供たちを取り巻く環境をどのようにお考えになって、また、どうしていったらいいのか、そういうお考えがあればお聞きしたい。
◎学校教育部長(桜井武利君) 喫食率50%強いっているわけですけれども、それが固定化されているのかどうかという御質問かと思います。非常に、生徒によっては週に全部注文するお子さんもいます。それから、どういうことなんでしょうか、私ども複数メニューを用意しておるんですけれども、メニューによっても、日によって60を超える日とか、極端に、お魚類にしますと50%を下がるとか、こういう傾向はございます。そういった問題については、それぞれの複数メニューの中で、献立、あるいは栄養等も含めて説明申し上げているわけですけれども、この辺が1つ課題かと。毎日、子供たちが好きなハンバーグとか出すわけにいきませんので、その辺も十分検討した中でやっていきたいと思っております。
◎市長(細渕一男君) 大変、子供の誕生というのはうれしいものだなとつくづく思いまして、じいっと顔を見ると時間のたつのを忘れて見ていますけれども、今まさに人間が哲学を忘れちゃったのかな。子供の誕生に対する、人間としてどう育てようか、自分の子供は大事だな、そういう思いがあるといろんなものが解決できるのかな、そんなことも。たまたま私は行政をあずかる身であり、また、孫の顔を見ながら、本当にこの子がしっかり育ってくれればいいな、そんなことを思いながら見ておりますけれども、確かにいい条件だけをこの子に与えてずっと行き通せればいいけれども、その条件がもし外れたときに、その子の忍耐力がどうついていくのかな、さまざまなことを考えました。やはり、多少いろいろなことがあるでしょうけれども、子供を産むということは、親に対する大きな責任が同時にかかってくると思うんです。本当に人間の幸せを願う親の気持ちが自分たちの行動にあらわれてくるだろう。経済的に、例えば、自分たちのいろいろな条件を満たすために子供を育てる責任といいましょうか、そういうものを多少だれかにお願いしなきゃならないかなという状況というのは果たしていかがなものかな。日本全体、これがある意味では、日本の家族制度につながってくると思うのでありますけれども、         大変昔からいい家族制度がありました。しかし、いろいろな状況の中で核家族化が進み、大変いろいろありまして、それらが果たして……(「問題発言だよ」と呼ぶ者あり)……静かに聞いてください。
○議長(木村芳彦議員) 静かにしなさい。矢野穂積議員、お前に答弁してるんじゃないんだよ、静かにしろ。
◎市長(細渕一男君) そういうことでございまして、やはり本当に人が人を思わない、責任転嫁だけで権利意識を踏まえたような状況というのはいかがなものかなと、本当に我が子供をしっかりと大事に育てていくという、大事なことが大事だと思います。それに対するそれぞれの親が、また、地域が、家庭が、あるいは行政がどうかかわっていくかということは、その子供の幸せを願っていく上で、施策だけをつかまえてものを言うんではないだろう、こんなふうに考えておりますので、ぜひ、大変でありましょうけれども、生まれた家庭でまずしつけと思いやりの心、人に責任転嫁するような子でないように育てるような慈しみの心はやはり家庭であろうと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 矢野議員に申し上げます。今は答弁中です。あなたの質問の時間じゃありません。それは自分の質問でやりなさい。予算特別委員会もあるんだから、その場でもいろいろあるんです、あなたの発言時間は。他の議員のときにそういう余計なことを言うのはやめなさい。(「それが東村山市の議会のレベルか」と呼ぶ者あり)私が議長として最初に申し上げたとおり、あなたがそういうことで言うことをきかない場合には、議長権限として議場整理権を発動しますよ。(「見識がないと言っているんだよ」と呼ぶ者あり)よく聞きなさい、矢野議員、何を考えてるんだ、おまえは。あんまり変な発言すると議場を退場させますよ。いいですか、傍聴人の皆さんもみんな聞いてるんです。(「退場だろう」と呼ぶ者あり)よく注意して、今後、そういうことがありましたら議長の権限を発動します。(「勉強しなさい、勉強を」と呼ぶ者あり)あなたは自分で勉強しなさい。自分だけが正しいんじゃないんだ。しっかり勉強しろ。(「知らないっていう無知は怖いよ」と呼ぶ者あり)知らないのはおまえだけだよ。
 次に、15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 私は、大きく、市内中・高校生による路上生活者傷害致死事件で、私たちに求められていることは何かという問題と、障害児の放課後対策についての2点をお尋ねいたします。
 初めに、市内中・高校生による路上生活者傷害致死事件についてお尋ねをいたしますが、亡くなられた鈴木邦彦さんには重ねて哀悼の意を表しますと同時に、御遺族の皆様には幾重にも、東村山市を挙げておわびしなければならない。その気持ちを表明するべきだと考えます。本事件は、今議会の冒頭でも行政報告が行われましたように、市民に大きな衝撃を与えました。とりわけ、当該校の教職員、子供たち、保護者にとっては我が耳を疑うような、そんなありさまだったということは想像にかたくありませんし、私自身も同じ中学生を持つ母親の1人として、また、加害少年たちの保護者の苦しみを思うときに、一体どうすればいいのだろうかという焦燥感と、何とも言いようのない心持ちで、何で、どうして、どうしたらいいの、こんな自問自答を繰り返しました。このような状態の中から思考力が回復したと感じられるようになったのは、同学年のお母様方と何度も何度もこの問題について繰り返しおしゃべりをし、そして、「どうしたらいいだろうね」という考え合いをしたことでした。市内で中学生を持つ多くの保護者の皆様方も同様な状況におありなのではないでしょうか。そこで私は、いろいろな場面で、いろいろな方々との対話を進めることによって、この問題から私たち大人が何を学び、子育てや教育の現場で生かすのか。子供たちに何を学んでもらいたいのか。このことを確認する意味で、さらに教育委員会、市としての取り組みを求め、質問をしたいと思います。
 事件の概要については、既に本議会の初日に行政報告が行われましたので割愛をし、マスコミ報道の内容についてお尋ねをいたします。一部週刊誌では、加害者となった少年たちについて、日ごろから事件を起こしそうな行状であったというような報道がされました。しかし、私自身は、この子供たちの中には、部活に熱心に参加をしていた子供たちもおり、また、ある面では優しさを発揮する子供たちであったということも聞いております。一部マスコミの報道は余りにもひどい内容であったと思われますが、このことについての教育委員会の御見解をまずお尋ねをいたします。
 次に、事件後の教育委員会、及び当該校での取り組みについてお尋ねをいたします。今、当該学校では、当初の各学年ごとの保護者会やクラスごとの保護者会も行われ、学校・保護者・地域が協力して子育てをしよう、子供たちの心を理解しようと話し合われていると聞いております。まず教育委員会として、当該学校に対して、また、市内の全学校に対して、市民に対して、どのように具体的な援助を行い、問題提起を行ったのか。これがどのように実行されたのかをお尋ねいたします。行政報告でも一定、報告がありましたけれども、内容に立ち入って御答弁いただきたいと存じます。
 次に、当該学校では、生徒や保護者に対してどのような働きかけがなされ、また、何に取り組んできたのか。さらに、地域での取り組みはどうであったかお尋ねをいたします。
 次に、再発防止の施策についてお尋ねをいたします。まず、中・高生の居場所づくりについてであります。私は、今回の事件の発端が図書館であったと聞いて、子供、とりわけ思春期の子供たちの居場所がないことを象徴していると思いました。私が議員になりたてのころ、公民館のロビーなどの器物破損を理由に、子供たちが公共の施設から追い出されていることが問題になっており、私も子供の居場所づくりについて、この議会でたびたびお尋ねをしてまいりました。この間、一定の改善がなされたことは存じ上げております。しかし、基本的に居場所がない状態は変わっておりません。この中で、子供たちがそこにいてだれからも苦情の出ない場所が、先ほど生涯学習部長が御答弁になりましたように、図書館なのであります。同時に、鈴木さんの憩いの場所でもあったこの図書館がトラブルの原因となり、傷害致死事件にまで発展したところに、この事件が本当に悲劇だったなという気がして仕方がないのです。そこで、市内公共施設が横断的に子供たちの居場所づくりに取り組むことが今求められていると思いますが、いかがでしょうか。昨年度、社会教育委員が行った小・中学生へのアンケートによれば、施設の使いにくさ、制約、利用料が高いなど、多くの不満を表明しておりました。この問題も含めて、お考えをお聞きしたいと思います。
 再発防止の2つ目に、人権を具体的に学ばせるために2つの提案をし、その実現に向けた努力を求めたいと思います。その1つは、町田市の私立和光中学校に学び、路上生活者のお話、なぜそのような境遇にならねばならなかったのかなど、その実態を理解し、差別意識をなくすための取り組みについてであります。困っておられる人々への共感、人権をお互いに守り合うためにも欠かせない課題だと思いますが、いかがお考えでしょうか。その2つは、今回の問題も含め、日常的に学校で起きるいじめや暴力、その他どんなに小さな事件についても、子供たちがみずからの討論を通じてこれらを解決する、その過程を大切にしていただきたいということであります。ともすれば当事者間の問題で片づけられがちでありますけれども、しかし、根本解決に至らないのは周知のとおりでございます。このような子供たち自身の取り組みを通じて解決をすることが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
 再発防止の3つ目は、養護教諭の複数配置であります。私は、昨年PTAの校区内地区懇談会で養護教諭のお話をお聞きいたしました。先生は、保健室が子供たちの心の安定にどんなに重要な役割を果たしているかということをお話下さいました。1人の子の話をじっくり聞いていると、ほかに相談に来たであろう子供の話が聞いてあげられない。教室に帰った子供の後ろ姿を見ながら、今、話をしなければいけなかったのではないだろうかと、とても心残りになるんだとおっしゃっておられました。現在は、余りにも保健室が繁盛し過ぎて、病気の子が利用できにくくなっていると、保健室にかぎがかけられているという実態も聞いております。市内の児童数も大きく 400人を超える規模の学校には、心のケアのためにも養護教諭の複数配置を求めたいのです。子供たちのより身近な相談場所として充実していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 再発防止の4つ目は、思春期の子供たちが気軽に寄りつけることのできる相談窓口の設置です。スクールカウンセラーを全校配置すると御報告がありました。しかし、これも毎日ではなく、また、学校では相談したくない子供もおります。現在の教育相談は悩みを聞くだけで、積極的に解決に動いてくれないという不満も、これは保護者の方からも聞いております。そこで、生活文教委員会で視察をした、兵庫県川西市の子どもの人権オンブズパーソンを研究し、当市でも実施することを求めたいと思います。このオンブズパーソンは、子供の声をしっかりと聞いて、子供の立場に立って、子供にとって一番いいことを子供と一緒に考える、その施策です。告発型ではありません。当事者間の意思の疎通を図り、問題の原因を探り、解決のために時間をかけて取り組むのが川西市の施策の内容でした。川西市では、全市民挙げて子供たちの人権を守る重要な条件整備の1つだとして実施をしております。当市でも実現を検討してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 再発防止の5つ目は、子供の意見表明権を初め、最善の環境で養育されるべきとうたっている子どもの権利条約の具体化のために、東村山市子どもの権利条例の制定と、東村山市子供議会の定期開催に子供たちとともに取り組んでいただきたいということです。唐突に感じられるかもしれませんが、今回の問題でも、子供たちの心の叫びに私たちが気がついてやれなかったために起こったのではないか。学校で、家庭で、その発達段階にふさわしく子供の最善の利益が守られてきただろうか。子供たちの言い分に、私たち大人が、当市の大人たちが耳を傾けてきただろうか。こんな自問自答を繰り返さなければならないほど、この問題は衝撃的でございました。その意味で、子供たちの意見表明権の象徴のような存在としての子供議会、これを定期的に開催し、市内の子供たちが一体どんなことに悩んでいるのか、どんなことを大人に向かって解決をしてもらいたいと思っているのかを聞く機会を提供するべきではないでしょうか。そして、子供の人権も不断に確立するためにも、東村山市子どもの権利条例を子供とともにつくる、その過程も重要だと思うのですが、お考えをお聞きいたします。
 再発防止の最後に、私は、市内のすべての学校が、生活指導も含めて、保護者とともに問題を解決する透明性の高い情報公開の進んだ学校へ変わっていただきたいと強く望みます。生活指導の内容についても、保護者が協力してこそこれが解決できると思うからであります。そのシステムづくりに取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 大きな2点目で、障害児の放課後対策についてお尋ねをいたします。
 まず、児童クラブへの入所定員問題についてです。来年度の申し込みが終了しました。各クラブの障害児の新規申し込みと定員との関係はどのようになっているでしょうか。クラブごとにお聞きをしたいと思います。申し込み児童の全員の入所が可能であるのかどうか。そして、4年に進級する児童が何人いて、そのうちで残留を希望している児童は何人か。希望がかなうクラブがあるのかどうか。これもクラブごとにお聞きしたいと思います。障害児の定員枠をなくすお考えがあるかどうかもお尋ねをしておきます。
 次に、すべての児童の放課後対策が必要であることは当然でありますが、とりわけ障害児については、児童クラブ3年生までの定員がバリアとなっていると同時に、3年生以上にも放課後対策が必要であるということは所管も御存じのとおりだと思います。その放課後対策について、必要だとお考えになっておられるのかどうかをお尋ねし、そして、今後、この問題にどのように取り組まれるのか。また、民間がこの問題に取り組む場合、人件費の補助などが考えられるかどうかをお尋ねいたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 1点目の、マスコミ報道についてでございますけれども、一部の報道では、学校名が報じられたりしたものがありました。取材のために生徒や保護者が追いかけられるといった行き過ぎもございました。非常に私どもも残念に思っております。1月27日の教育長の談話のときに、各報道機関にお願いしてまいりました。「学校名を公表しない」「学校への直接取材はしない」ということを申し入れまして、その後の談話、あるいは記者会見等はすべて市役所で行っております。ある意味では、多くの報道関係機関がこういった教育長の申し入れに対しまして認識していただいているのかなと思っております。
 次に、事故後の教育委員会、あるいは当該校への取り組みでございますが、まず教育委員会の取り組みにつきましては、当該校に対する取り組みとしまして、報道機関等の混乱を避けるために1月28日の月曜日には7時30分に教育委員会から管理職及び指導主事を派遣しております。同様に、29日火曜日の夜7時からの保護者会についても、やはり報道機関との関係で、教育委員会の方から管理職及び指導主事を派遣しております。それから1月30日水曜日及び31日の木曜日につきましても、指導主事を派遣し、緊急対応をしております。さらに、当該校の生徒及び保護者、教職員の心のケアということで、1月28日から2月8日まで、教育相談室の臨床心理士を派遣して、生徒・保護者・教員の相談に当たっております。
 市内全体校に対してどうなのかという御質問でございましたが、1月28日の午前7時半から臨時校長会を開催いたしまして、教育長の方から事故の報告、今後の対応ということで、学校長に指示しております。さらに、2月4日には9時半から定例校長会におきまして、教育委員会の基本的な考え方、あるいは今後の対応について指導したところでございます。特に、家庭への呼びかけという中で、小・中学校の入学時に保護者に配付しております、先ほども御質問が出ましたけれども、家庭教育の手引「親と子の心の対話」ということの活用を求めております。
 次に、市民に対してですけれども、市民に対して2月15日号の市報におきまして、鈴木様に対する哀悼の意を表することで、市長のコメントを掲載しております。3月1日号の市報におきまして、いのちの教育推進プラン策定委員会の委員の公募、3月25日に実施いたします講演会の開催、これらにつきましても市報に掲載し、さらに3月15日号の発行を予定しております「きょういく東村山」特集号でございますが、今回の事故について、概要報告と今後の対応について、再発防止について特集を組ませていただいております。
 次に、学校の取り組みでございますが、生徒に対して、当該校の取り組みとしましても、28日に、先ほど申し上げましたけれども、全校の生徒集会を開催し、校長から事故の概要と学校の対応について説明をし、教育相談のケアについてもお話をいただいております。さらに、きめ細かな指導ということで、30日には3年生の生徒集会、31日には1年生、2年生の生徒集会、こういったところでも説明をし、生徒の動揺を静める方策を講じております。
 それから、当該校の保護者に対してでございますが、1月29日は先ほど申し上げました7時からの全校保護者会、それから2月8日には2学年、2月14日には1学年、2月15日には3学年、学年の保護者会を開催いたしまして、2月15日には第2学年の学級保護者会を開催し、保護者の不安解消に努めるとともに、積極的な意見交換を行い、学校と保護者の連携を深めているところでございます。また、1月28日からは当該校におきまして、登下校時から、教職員や保護者の方があいさつ運動、あるいは、地域の巡回をしております。
 それから、学校の取り組みとしましては、「生徒理解・生活指導」「生命尊重・人権尊重教育」「生徒会活動の活発化」「保護者・地域との連携」「新入生受け入れ」の5つのプロジェクトチームを編成しまして、全教職員がどれかに所属して、今後、学校が組織としてどのように対応していくか、行動プランを策定して、できるところから実施に移すよう準備を進めております。
 それから、地域への取り組みでございますけれども、2月12日月曜日からは、夜間にはPTA、学校評議員、青少年対策地区委員の皆さんも御協力をいただいた中、夜間地域パトロールを実施しております。また、生徒の中からも、自主的に地域の清掃活動に参加して、その信頼回復に努めるというようなことも行われております。
 それから、人権を具体的に学ばせるためにということで、再発防止についてでございますが、まず、人権を具体的に学ばせることについてでございますが、本市の教育委員会は、基本方針の第1に「人権尊重の精神」「社会貢献の精神」の育成を掲げております。この基本方針を受けまして、各学校では、教育課程に人権尊重の教育を位置づけ、さまざまな取り組みを行っております。特に、平成14年度につきましては、教育課程の中に新たに「いのちの教育」「心の教育」という項目を設けまして、その徹底について、各学校に指導をしているところでございます。また、平成11年度から実施しております保護者や地域の方々と一緒に、子供たちの心の教育について考える道徳地区公開講座についても、平成14年度からすべての小・中学校で実施してまいります。
 次に、養護教諭の複数配置、相談窓口の設置についてでございますが、養護教諭の複数配置、先ほど御要望の中では 400人以上のというふうに御質問がございました。教員の定数に関する法律に定めておりまして、本市の小・中学校については複数配置の対象にはなっておりません。都基準では、学級数で28学級以上となっております。来年度からの未配置校でありますすべての中学校にスクールカウンセラーを配置いたします。また、配置と同時に学校の教育相談の体制の充実も図ってまいりたいと思っております。確かに、今は非常に保健室登校とか保健室相談とか言われている中で、養護教諭の相談、あるいは相談窓口としても非常に重要な位置を占めております。こういったところを学校内の教育相談体制の連携とスクールカウンセラー、十分、その辺の情報交換も含めた中で図ってまいりたいと思っております。
 あと、お話が出ておりました川西市の子どもの人権オンブズパーソンでございますけれども、この辺につきましては研究をさせていただきたいと思っております。
 次に、子どもの権利に関する条例についてでございますが、これまでも各学校においてこの条約については指導をしてまいりました。「権利」を重視する余り、「義務」が軽視されがちな傾向があると考えております。子供たちに権利とともに義務についてしっかり教えていくことが極めて重要であると認識しております。こういった意味から、私どもいのちの教育推進プラン策定委員の先生方、委員の皆さんにこれからお願いした中で、そういった中で御意見を伺うなり、あるいは、他機関、子育て推進等、いろいろ大きな関係諸機関とも関連してまいります。十分協議してまいりたいと思っております。
 次に、子供議会の開催でございますが、過去2回実施しておりまして、昭和54年、市制施行15周年と平成6年の30周年に記念事業の一環として実施しました。それぞれ次代を担う子供たちに日ごろ感じている東村山についての意見を率直に話していただくこと、市議会の仕組み、まちづくりについて知っていただくために開催いたしましたが、多くの方々の御協力に大変有意義な事業だったと記憶しているところでございます。さて、子供議会の定例開催をということでございますが、今のところ具体的な開催は予定しておりません。開催するとなれば、過去2回のときのような記念事業といった節目にとらえた中で開催されると思っております。しかしながら、東村山の将来を担う子供たちの素直で真剣な意見を聞くことは、行政にとっても、また、子供たちの成長の上からも大変重要なことでありますので、子供たちの参画する場として、私ども子どもフォーラムで、子供たちが企画・立案、進行までした中で自主的に開催を予定しておりますので、こういった場で子供たちの意見を聞いてまいりたいと考えております。
 次に、透明性の高い情報公開ということでございますが、本年度より、各学校の文書規程、文書管理基準を定めまして、文書起案を初め、文書管理・保存についても整備いたしました。教育公務員としての公務の遂行に当たりまして法的には作成が定められているもののほかに、職務命令、あるいは自発的に作成した文書もすべて公文書でありまして、情報公開の対象となることを全教職員に周知・徹底しております。今後とも市民に開かれた透明性の高い情報公開に努めてまいります。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 子供の居場所づくりにつきましては、これまで何度か議会におきまして取り上げられてまいりました。所管といたしましては、先進市の視察も含め、施設を活用した子供の居場所づくりについて、関係所管と、現在、検討を進めているところでございます。居場所のあり方を考えるとき、単に場の提供ということだけではなく、若者に直接意見を聞き、どのような居場所を望んでいるか的確に把握することが大切であると考えております。実際、中央公民館では昨年、「居場所づくり」をテーマに、若者空間プロデュース事業を行い、その企画には市内の中・高生に参画していただきました。この講座は年間を通して行う事業として、8月には夏ギャラリーイン中央、夏休みには中・高生専用スペースとして部屋を開放、また、クリスマス会、パントマイム講座を開催、それぞれ多くの若者の参加を得ることができました。また、「既存の公共施設を子供の居場所づくりとして有効に活用していくためにはどのような手法があるのか」との社会教育委員会からの提案を具現化していくため、生涯学習部内に生涯学習推進検討委員会を設置し、スタートしたところでございます。平成14年度中には具体的な方策についてまとめていきたいと考えております。先ほどのように、公民館のようにすぐ取り組みが可能なものにつきましては、その都度対応していきたいと考えております。また、アンケートによる使いづらさの点でございますけれども、子供たちの声を参考にしながら、親しまれる施設づくりに努めてまいりたいと考えております。
◎保健福祉部次長(横山章君) 障害児の放課後対策について、大きく2点の質問をいただいておりますのでお答えいたします。
 まず、児童クラブの入所の関係でございます。第1点目の、平成14年度の障害児の申し込み状況でございますが、新規の申し込み15名、継続入会が、これは新2年生、3年生でございます、これにつきましては22名、合わせて37名でございます。各クラブごとに申し上げますと、秋津児童館育成室が新規が2名、継続2名、合計4名でございます。化成児童クラブ、新規1名、継続2名、合計3名。萩山児童クラブ、新規がゼロ、継続が2名、合計2名でございます。南台児童クラブ、新規1、継続1、合計2。青葉児童クラブ、新規1、継続1。合計2。東萩山児童クラブ、新規が2、継続1、合計が3名でございます。久米川児童クラブ、新規がゼロ、継続1、合計1。回田児童クラブ、新規がゼロ、継続2、合計2。秋津東児童クラブ、新規ゼロ、継続ゼロ、合計もゼロでございます。野火止児童クラブ、新規が1、継続1、合計2でございます。久米川東児童クラブ、新規ゼロ、継続1、合計1。富士見児童クラブ、新規がゼロ、継続2、合計2でございます。それから栄町児童館育成室、新規が1、継続2、合計3。富士見児童館育成室、新規が2、継続1、合計3。北山児童館育成室が新規が2、継続1、合計3。本町児童館育成室、新規が2、継続2、合計4。このような申し込み状況になっております。引き続きまして、申し込み児童全員の入所は可能かという御質問でございます。受け入れ児童数は各クラブ2名、合計32名と考えておりますので、全員の入会は現段階では困難でありますが、この対応につきまして、ぎりぎりまで努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、障害児の定員の枠をなくす考えはないかということでございます。東村山市はほかの自治体に先んじまして、学童の障害児保育に取り組み、さらに、養護学校の児童の受け入れなども先駆的に行ってまいりました。また、受け入れ児童の数などほかの市に比べまして大きく上回る対応をしてまいりました。ちなみに、13年度につきましては、養護学校の児童が15名、市内の小学校青葉学級が14名、普通学級のお子さんが3人、合わせまして32人が入所しているということでございます。これらをさらに発展していくには限界がございます。また、職員体制を維持していくこと自体、財政状況を考えますと大変厳しい状態にあります。したがいまして、すぐに枠をなくすことは困難な状態であります。しかし、今後、施設や人的整備などの条件が整えられましたら、定員枠の撤廃は考えられませんが、定員枠を拡大する方向も考えられると思っております。
 4番目でございます。4年生に進級する児童は現在何人かということでございます。現在、在籍しております3年生、4月から新4年生となる方でございますが9人おりまして、そのうちの5人の児童が延長を希望しております。延長クラブにつきましては、南台、青葉、秋津東、富士見児童館育成室、北山児童館育成室の5つのクラブに各1名が希望をされております。入会に当たりましては、基本的に新規申し込み児童、継続児童を優先して考えます。そして最後に、延長希望の入会を検討することになりますので、先ほどから答弁申し上げているとおり、定員超過の状態でございますので、御希望に沿うことが大変厳しいことを御理解いただきたいと思っております。
 次に、大きな2番でございますが、放課後対策の関係でございます。放課後対策が必要と考えるかどうかということでございますが、障害を持つ持たないに限らず、東村山市に住む児童・生徒の1人1人が等しく伸び伸びと健全に成長していくための放課後対策は必要であるという認識は、御質問者と同じでございます。
 次に、今後、これにどのように取り組むかということでございます。とりわけ、障害児の放課後対策は、現在、児童クラブしかないのが現在の課題でございます。しかも、先ほど来申し上げておりますように、児童クラブの障害児枠の拡大や学年延長の困難性は非常に高いものがございます。したがいまして、児童クラブの対応を考えながら学童以外の施策も構築する必要があると考えております。それには、今ございます社会資源の有効活用が不可欠となると考えております。その社会資源として児童館があり、公民館、図書館などの社会教育施設、また、身近な施設として学校施設がありますので、これらの有効活用と事業の展開、人的配備の問題など、関係所管で協議を行いながら放課後の対策を考えてまいりたいと考えております。
 最後に、民間が取り組む場合、人件費補助などが考えられるかどうかということでございます。具体的な検討は、現在行っている段階ではございませんが、児童クラブの放課後児童健全育成事業につきましての本来趣旨を継続的に、持続的に、また、発展的に行うことができる社会福祉法人やNPO法人等が取り組む場合においては、その運営費補助の事業費補助は考えられる施策の1つではないかということで考えております。
◆15番(福田かづこ議員) 再質問より前に、御答弁が、私は漏れていたと思っておりますので、きちっと御答弁をいただきたいのですが、再発防止の2つ目であります。私は2つ提案をいたしました。ですから、それについて具体的におやりになるのかならないのかを御答弁をいただきたいと思います。
 それでは、時間の関係がありますので児童クラブの方を先にさせていただきたいと思うのでありますが、今お聞きしたところでは、新規申し込みと在籍児だけでも定員をはるかに超えている児童クラブがたくさんありますね。これは非常に重要な問題だと思っておりまして、今の御答弁ですと、拡大をする考えはあるけど今すぐはできないよということでございました。しかし、子供たちの現状は待ったなしだということは所管が一番御存じだと思うんです。今年度はできないけれど来年度ならというのでは困るのが、すべての子供たちそうですけれども、とりわけ障害児だと私は今認識しているんです。そういう意味で、努力をするよとおっしゃっていただきましたから、できる限り努力をしていただいて在籍し、新規児童入れてくださるように頑張っていただきたいと思うのでありますが、同時に3年生の問題なんです。今お聞きいたしますと、秋津東だけは残留がオーケーになりそうですが、あとはこれもみんな定員枠をオーバーしております。それで、今、次長が御答弁になりましたように、社会資源の有効活用なども含めて取り組みを進めたいとおっしゃっていただきましたが、これがいつかということと、それから、残留を希望しておられる障害児は重度の方が多いわけですよね。そうすると、今までも私、子供が一緒に障害児おりまして、4年生になったらお別れしちゃってお家でという方が、可能な方々が多かったですけれども、今度の場合は重度の方で、自宅に子供が1人でいるわけにはいかないという状況がやはり生じるわけであります。そこで、この問題についてはどうしても対応していただきたいと思うんです。国では、4人以上障害児を受け入れれば補助金がつくとか、東京都は1人からやってるわけですが、そういうさまざまな取り組みメニューがあるわけなんです。それをぜひ利用していただきたいと思いますし、それから、国では単独施設の整備についても補助をすると国会で答弁がされておりますので、そこら辺も利用して、これは緊急にやっていただきたい。
 それから、人的配置が大変問題なんだという御答弁がありましたが、緊急雇用対策としてでも、こういうことは取り組むべきだと思っているんです。人が配置できればクリアできる部分というのがかなり多いと思っておりますので、努力をしてきてくださったことは本当に評価をしているんですよ。でも、市民の現状が追いついていかないということでありますので、これはお尋ねをしておきたいと思います。
 1点目の問題についてでありますが、学校の中で子供たち自身がもっと話し合いたいのに話をさせてくれないという声があるんです。これは、子供たち自身の取り組みが必要だと思っているんです。そのことを学校や教育委員会や保護者がどれだけ応援して、自分たちでこの問題を自分たちのものとして引き寄せて考えることができるかどうかが重要な課題だと思っておりまして、それで質問をしておりますので、各学校や全市内の小・中学校の中で、この問題についてふたをしないで話し合いをさせていただきたいんです。そうしなければ、子供たちはこの問題から何を学ぶでしょうか。鈴木さんの死がむだになってしまう。そのことを私はすごく恐れるんです。そういう点で再度お尋ねをいたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 再発防止の2番でございますけれども、非常にこの事故について重く受けとめると同時に、学校でも具体的な取り組みをしていただいておりますし、教育委員会からも指導はしております。さらに、御案内のとおり、いのちの教育推進プラン、この委員会を立ち上げまして、学校は何をすべきか、地域は何をすべきか、家庭では何をすべきか、こういった行政も含めてプランを作成した中で具体的な行動プランを作成し、実施してまいりたいと考えております。そういった意味では、現状の対応と、今後、この検討委員会の中で出していただきます提案について、具体的に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、学校内での話し合いでございますけれども、先ほど学校の取り組みの中で5つのプロジェクトチームを設置しております。そういった中で、当該校におきまして生徒会活動の中で、この事件に対する問題、あるいは地域とのかかわり、先ほど申し上げました信頼回復、この辺も含めて、当該校におきまして行われていると考えております。また、全校におきましてはこういった命の教育の中で大切さ、あるいは人権尊重等を踏まえた中で、市内に起きました事故について十分全7校、あるいは小学校15校におきまして、これは当市内の問題ではなくて、人権という意味からすれば、それぞれの教育について、あるいは具体的に学校で取り組むということを指示してまいりました。そういった意味では、先ほど具体的に前の議員にもお答えしましたけれども、こういった行動も出てきている状況がございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、枠に対して申請者がかなり多いという御質問で、これにつきましては、現状の経過の中でも答弁で申し上げましたとおりでございます。その中で、市としてはどうすればこの辺の問題を1人でも2人でもできるかということについては、課題としては常に受けとめているところでございますので、先ほど答弁させていただいたように、ぎりぎりまで何とか可能なところを探った中で対応していきたいということで、最初の答弁と重なりますけれども、ぜひその辺を御理解願いたいと思うところでございます。
 それから、2点目の、特に3年生、4年生になる方は9人いまして、5人が希望するということがございますが、これも現状の児童クラブ受け入れの枠の中では限界論、限界論の中でもいろいろ枠を広げながらやってきたという経過の中で、そこには人的な問題もあるという状況の中で精いっぱい、行政としても十分、障害児の放課後のお子さんのために認識しながら対応してきたという状況がございます。その中で、現状、限界が来ているという中では、先ほどの答弁とまた重なりますけれども、今後、いろんな対応について早急に検討をした中でいけないのかなということはございます。なお、今回、申請者に対しましては職員が全家庭を回りまして、現状を十分お話した中で、理解されたかどうかはわかりませんけれども、理解ということでは求めて、そういう事務も進めておりますので、丁寧な対応はさせていただいています。ただ、今後の課題としては受けとめていきたいと思います。
◆15番(福田かづこ議員) それではちょっと不満なんですが、確認をさせていただきます。路上生活者のお話を聞いていただきたいと私は申し上げましたので、今後のプランの中で検討がされると御答弁をいただきました。後ろ向きでなく、これは前向きで取り組む形で検討をしていただきたいと思いますが、そのようにしていただけるのかどうかの確認をさせていただきたいと思います。
 それから、児童クラブの件なんですが、御家庭を回って理解をしていただくよということなんですけれども、入れないんですよねという理解というのはなかなかしてもらえないと思うんですね。やっぱり、子供たちが、厚生委員会はごらんになったそうでありますが、その子供たちが御家庭で放課後にいられるとは思っていらっしゃらない、所管が一番よく御存じですよね。そういう意味で、課題になっていると思っておられるのであれば、こことひとつ頑張っていただいて、残留を希望された御家庭は切実、せっぱ詰まって残留を希望されておられるわけですので、本当に人を臨時職員とかの中で対応していただいて、やはりここはそのようにこれが実行されてこそ必要なニーズにこたえていけると思いますので、そこもあわせてお尋ねしておきます。
◎助役(沢田泉君) ただいまの再々質問の学童クラブの関係でありますけれども、23番議員に金曜日の一般質問にお答えいたしました。私どももそのことも含めまして、職員ともいろいろな観点から話し合いをしていることは事実であります。そういう意味では、23番議員にお答えを申し上げた具体的な内容については発展しておりませんけれども、ぎりぎりのところまで努力をしている、このことで御理解をいただきたい。
◎教育長(小町征弘君) 再々質問でございますけれども、推進プランの中で、また、行動プラン等もこれから考えていくわけでございますけれども、それらの話の中で検討はしてまいりたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) 次に、14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 通告に従いまして大きく2点について伺います。
 1点目は、障害者の支援費支給制度について、2点目は、地域集会施設の整備と運営についてです。
 まず初めに、障害者の支援費支給制度についてです。
 来年4月より、障害者施策が、従来の措置制度から支援費支給制度へと大きく転換します。この動きが、措置から契約へという社会福祉基礎構造改革の一環であることは言うまでもありません。従来の措置制度では、市がサービス提供に直接責任を負い、事業者は対象者を選別することなくサービス提供しなければならない義務を負っていました。そのための経費も全額が保障されるなど、公的責任が明確に位置づけられていました。しかし、支援費支給制度では、障害者が事業者と直接契約を結び、市はそれを支援する立場に立つこと、また、サービスを提供する事業者に営利を目的とする民間企業などの参入も認めるなど、これまでの社会福祉のあり方を根本的に変質させるものです。これまで福祉の行政責任を明確にし、全国一定水準のサービスを提供する上で重要な役割を果たしてきた措置制度を廃止することは、社会福祉事業における公的責任を大きく後退させるものであると言わざるを得ません。しかしながら、市の裁量の余地がかなり残されていることも事実であり、ことし10月からの申請受け付けの開始、そして、来年4月からの制度開始に向けて、よりよい制度にしていくために市の果たす役割は小さくないと考えます。制度の開始までまだ1年ありますので、詳細が明らかにされていない部分も多々あるかと思いますが、大変大きな制度変更ですので、当市の基本的な姿勢を伺っておきたいと思います。
 まず①として、今回の制度変更の基本理念を市はどのようにとらえているかということです。先ほど私は、措置制度の廃止は社会福祉事業における公的責任を大きく後退させるものであると指摘しましたが、市はどのようにお考えなのか、伺います。
 ②として、市役所内の担当部局の確立、強化など、体制づくりは進んでいるのでしょうか。どこの課が担当するのか、人員の補強はあるのかなどを伺いたいと思います。
 ③、市内の施設サービス等の基盤整備の状況はいかがでしょうか。国は、今回の制度変更に当たり、障害者が自由にサービスを選択でき、自己決定が尊重されるといっておりますが、基盤整備が不十分であれば、これは絵にかいたもちに過ぎません。果たして、選択できるだけの基盤整備がなされているのでしょうか。
 ④、支援費制度の対象から外れる市内の施設やサービスを明らかにしていただきたい。さらに、それらの施設やサービスへの対応は今後どうなるのかもあわせて伺っておきます。
 ⑤、支援費の支給にかかわる審査判定についてです。ことし10月からの支給申請受け付けを控えて、専門的な審査を行うための体制はできているのでしょうか。さらに、支援費の算定に当たっては国が基準を示すものの、それはあくまでも最低ラインであって、基本的には市の決定事項です。国の基準がはっきりしない現段階では何とも言えませんが、少なくとも、従来の措置制度のサービス水準を後退させないことが支援費の算定に当たっての基本になると思いますが、この点についての市の考えを伺います。
 ⑥、施設やサービス利用者の自己負担額については、これも国が基準を示すものの、市の決定事項になっています。利用者の間からは、自己負担がふえるのではないかといった不安の声が上がっておりますが、この点についても、現行の自己負担額を上回るということのないよう配慮が必要であると思います。この点についても市の基本的な考えを伺います。
 ⑦、支援費制度は、ケアプランの作成が義務づけられていませんが、サービス利用者は個々のサービスについて、それぞれ事業者と契約を結ばなければならず、その負担は大変なものです。どんなサービスをどのように組み合わせればよいのかといったプランづくりを、ぜひ公的なシステムとして位置づけてほしいのですが、ケアプラン作成の必要性についてのお考えを伺います。
 ⑧、今回の措置から契約へという大きな流れの中で、サービス利用者の自由な選択ということが強調されておりますが、それを保障するためにはサービス評価など、事業者情報の提供や、ケアマネジメント事業など、事前の相談体制、そしてまた、苦情処理などのバックアップ体制の充実が必要不可欠であることは言うまでもありません。この点について、公的な相談や利用者保護の体制づくりはどうなっているのか伺います。
 続きまして、大きな2点目、地域集会施設の整備と運営について伺ってまいります。
 来年度予算におきまして、地域住民の強い要望でありました秋水館建てかえ事業、さらには(仮称)久米川ふれあいセンター建設事業の予算が組まれました。厳しい予算編成の中で住民の願いにこたえていただいたことにつきましては率直に感謝申し上げます。
 そこで、まず①として、秋水館及び(仮称)久米川ふれあいセンターの施設の概要について伺います。
 次に②として、今後の整備計画についてです。まずは、こちらも長年の住民要望であります青葉町3丁目の集会施設についてですが、かねてから候補地とされていました土地開発公社所有の土地が、昨年12月議会の補正予算で市に買い戻されました。これによって集会所を併設する憩の家が建設に向けて動き出すかと思われましたが、補正予算をめぐる質疑の中で、所管から建設に消極的ともとれる発言がありました。この点につきまして、買い戻した土地の用途をどのようにお考えなのか。そしてまた、ここに憩の家を建てないとすればどこに建てるおつもりなのか伺いたいと思います。
 さらには、野口町の集会施設についても、いつ、どこに建てるのか、明らかにしていただきたい。東村山駅西口の再開発に伴う駅ビルに集会施設を入れるという話もあるようですが、現時点でのお考えを伺います。
 次に、地域集会施設の運営をめぐる課題について何点か伺いたいと思います。現在、多摩湖町と恩多町のふれあいセンターにおきまして、住民による自主的な運営を目指した市民運営協議会方式がとられております。私も、恩多ふれあいセンターの市民運営協議会の一員としていろいろなことを学ばせていただいておりますが、同時に、住民の手による運営の難しさというものも実感いたしております。住民の主体性を尊重するという方向には私も賛成ですが、果たして、今の協議会方式は住民が望んだものなのだろうかという疑問も一方ではあるわけです。例えば、住民によるコミュニティーセンターの運営ですぐれた実績を持つ武蔵野市では、もともと住民の側からの自分たちにやらせてほしいという声がきっかけであったと聞いております。しかし、当市では住民が望んだというよりも、行政の指導による市民運営協議会の設置という、いささか矛盾した経過が、少なくとも恩多ふれあいセンターではあったように思います。そのために、開設に向けて協議会の会員を募集しても、当初なかなか集まらなかったということもありました。今後、この協議会方式を拡大していくお考えなのかどうかわかりませんが、多摩湖と恩多の経験を踏まえつつ、よりよい運営のあり方を模索していかなくてはならないかと思います。
 そこで何点か伺いますが、まず③として、多摩湖町と恩多町のふれあいセンターで行われている市民運営協議会方式について、市はどのように評価しているのでしょうか。問題点があればそれも伺いたいと思います。
 次に、④として、協議会役員の報酬についてです。役員の皆さんにかかる負担は、時間的にも精神的にも大変重いものがあります。特に、会長さんは時期によっては毎日のようにセンターに顔を出さなければならないこともあります。そのような重い責任のある仕事を、今のままの無償ボランティアでお願いしていていいのでしょうか。恩多ふれあいセンターのある役員さんは、自分の任期が切れた後、こんな大変な仕事を引き継いでくれる人がいるのだろうかと心配しています。協議会存続のためにも、役員については何らかの報酬があってしかるべきではないか。少なくとも電話代などの実費弁償程度は必要ではないかと思いますが、所管のお考えを伺います。
 最後に、⑤として、今後の運営のあり方についてです。多摩湖町、恩多町に続いて、間もなく栄町ふれあいセンターが開設され、その後も久米川町などに同様の施設が立ち上がりますが、その際の運営形態をどのようにお考えでしょうか。地域の住民から自分たちに運営を任せてほしいという声が上がれば、それは大変すばらしいことだと思いますが、そうならなかった場合には、公設・公営も含めていろいろな方法が考えられると思います。いずれにしても、地域の皆さんと十分な合意形成を行っていくことが基本になると思いますが、今後の運営形態についてのお考えを伺います。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後零時1分休憩
     午後1時33分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 市長。
◎市長(細渕一男君) 先ほど、鈴木忠文議員に対する答弁中、不適切な発言をいたしましたので、この部分の削除をお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) ただいま市長より、先ほどの発言についての、不適切な発言の部分の削除の申し出がありました。
 お諮りいたします。ただいまの不適切な発言を、会議録副本から削除することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 答弁をお願いいたします。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) それでは、支援費制度についてお答えいたします。
 制度に対する法2例に対する市のとらえ方という御質問でございました。平成15年度実施の支援制度につきましては、障害者の自己決定を尊重し、利用者の立場に立ったサービスが提供されることを目指しているという内容の法律でございます。保育所、高齢者と実現してきました契約制度が、障害者にまで拡大をしたという状況でございます。このことは、総体的に見ますと、社会福祉の構造改革の当面の集大成を意味し、戦後の社会福祉制度が新しい時代に入ったものと認識をいたしているところでございます。
 次に、2点目の、支援費制度への取り組みということでございますが、市といたしましても大きな課題でありまして、これは昨年8月、国が示した事務対応を受けまして、既に、所管といたしましては保健福祉部福祉課になりますが、福祉課において検討を重ねているところでございます。14年度は現行制度を運営しつつ、本格的な移行業務が始まることから、重点課題として、福祉課に専任の課長補佐を配置し、利用者に混乱を起こさぬよう、円滑な制度移行を現在進めているところでございます。
 次に、3点目、基盤整備の状況についてでございますが、現行の法内施設・事業は、基本的に支援費制度へ移行となります。具体的に移行が想定されますサービスは、身障者通所授産所、愛の園実習室、あきつの園などの施設サービスと、ホームヘルプサービス事業などの居宅サービスになっております。また、支援費制度に向けた市の基盤整備づくりの1つとして、障害者の生活支援センターを14年度中に設置をしていきたいと考えております。なお、支援費制度につきましては、利用者は都が指定いたしました事業者であれば、市内・市外を問わず、選択して利用契約できることから、サービス供給につきましては広域的な視点でとらえていきたいと考えているところでございます。
 次に、4点目の、制度の対象となる施設に関する対象外となる御質問でございますが、支援制度の対象外事業といたしましては、精神障害者関連事業、いわゆる、作業所と呼ばれる小規模通所授産訓練事業、それと児童の入所施設、補装具給付事業や、日常生活用具給付事業などとなります。これらについては、現行同様の制度運営がされる予定となっております。
 次に、5点目の、支給決定にかかわる審査、判定についてでございますが、支援費制度には、介護保険制度の介護認定審査会のように、法的には規定されてなく、専門的な判定等については更生相談所で行うことが基本になっておりますが、現実的に対応は困難な状況と考えられますので、市といたしましては、制度の公平・公正な運営を図る上で専門的審査体制を整え、適切な支給決定を行っていく必要があるとの認識から、その実効性・有効性など、現在検討を進めているところでございます。また、支援費の算定基準及び支給額は、14年度に入ってから、政省令や国の予算内容により明らかになるというスケジュールになっておりますが、制度移行後も公費助成の水準は、現行の水準を基本にすることも言われております。
 次に、6点目の、自己負担に関する御質問でございますが、支援費制度における利用者の費用負担は、厚生労働大臣が定める範囲内で、利用者本人、または扶養義務者の負担能力に応じて決定するものとなっており、現行の費用徴収基準をベースに、簡素で合理的なものになるということが必要であるとの考えがあります。今後、具体的に明確にされるところでございます。
 次に、7点目の、ケアプラン関連についてでございますが、障害福祉分野では、利用者の意向を踏まえて、福祉・保健・医療・就労等の幅広いニーズと調整を図るなど、ケアマネージャーの必要性が言われております。したがいまして、介護保険制度に見られるようなケアサービスに着目したケアプランの作成にはとらわれず、地域における生活を全般的に支援することを目的とした、いわゆる、トータルケアマネジメントの手法を取り込む視点が必要と考えております。なお、このことにつきましては、国・都においても、障害者の相談支援体制の充実に向けて、障害者ケアマネージャーの体制整備に取り組んでいるところでもございます。
 次に、8点目の、利用者の保護の関連についての御質問でございますが、支援費制度における市の重点的役割は、利用者をバックアップするために、制度の仕組みづくりや運用調整を図ることになります。利用者に対する情報提供や相談支援は、市報を初め相談支援事業者や更生相談所等の相談機能の活動と連携、調整を図り、地域における相談支援体制の充実に努めたいと考えております。また、契約を締結するということは、第一義的には、利用者と事業者との間の問題であります。しかしながら、実際の契約の場面ではサポートが必要となることも想定され、国は、いわゆる地域福祉権利擁護事業の一層の活用や、成年後見制度の利用支援策を検討しているところでございます。一方、事業者については、社会福祉法において、利用者の希望により契約内容、及びその履行に関する事項について説明するよう努めなければならない等の努力規定が設けられております。いずれにいたしましても、契約制度が全体として有効に機能する仕組みを整備していく必要があると受けとめているところでございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 地域集会施設の整備と運営についてお答えいたします。
 初めに、久米川ふれあいセンターの施設概要についてでありますが、設置場所につきましては久米川町3丁目16番地の4、敷地面積は約 823平米で、30年間の借地契約を予定しております。建物につきましては、地域の自治会を中心に、久米川町にお住まいの方を公募し、13名の方々と検討を加えてまいりました。現在集約されております建物の規模は、延べ床面積約 400平米の軽量鉄骨、平屋建てを考えております。施設内容につきましては、集会室2部屋と和室、料理教室、展示等可能なロビー、事務室となっております。開館は平成15年6月ごろを予定しております。
 次に、今後の整備計画についてお答えいたします。地域集会施設につきましては、東村山市地域集会施設整備方針に基づいて設置しておりますが、今後設置を予定しております地域としましては、青葉町及び野口町となっております。青葉町につきましては、過去の経過から、土地開発公社が先行取得をした土地を老人憩の家及び集会施設の設置と位置づけてきた経過から、1つの候補地として検討していく必要があると考えております。今後、地域の方々と協議を行いながら候補地を決定していきたいと考えております。
 次に、野口町でありますが、現在は候補地の検討に入っておりませんので、お答えできる段階にはまだ至っておりません。
 次に、現在開館しております多摩湖・恩多両ふれあいセンターにおいて実施しております市民協議会方式による運営の評価と問題点でございますが、市民運営協議会は、市民と行政のパートナーシップに基づき、相互協力によって構築された市民組織であり、多摩湖ふれあいセンター、恩多ふれあいセンター両館とも地元に密着した活動が展開されていると考えており、当市における公設民営の運営形態が根づいてきていると考えているところでございます。課題といたしましては、利用率の一層の向上と、市民協議会における人材確保と考えております。活発な活動は、豊富な人材を必要とするところであります。人材の確保につきましては、地元サークル等の活動が活発することによって、人材の発掘が可能になるものと考えております。
 次に、協議会役員の負担と実費弁償についてでありますが、地域集会施設整備方針の中では、ふれあいセンターを地域住民の主体的な運動基盤に、住民の自由な活動を行う拠点として位置づけるならば、公設民営を原則として、施設管理から事業運営に至るまで市民参加の仕組みを持つことが重要であるとしております。地域により、そのニーズ、活動状況等は異なることは考慮するとしても、施設の管理運営はでき得る限り地域住民で行うことを前提としており、施設の維持管理は、地域住民で構成される市民協議会と行政が委託契約を締結し、それにかかわる経費について行政が担保する方法をとっております。また、事業の運営、展開も市民協議会が行うこととし、行政は必要とする事業経費について補助を行っております。しかしながら、協議会役員の方々の負担については大きいことも事実となっております。このことを踏まえ、役員の方々への実費弁償の方法につきましては各協議会とも協議を行いながら、検討を継続してまいりたいと考えております。
 最後に、今後のあるべき運営形態をどう考えているかとの御質問でありますが、高齢社会の進展や余暇の増大など、社会環境の変化に伴い、市民の文化的意欲、教育、学習、スポーツ活動などへの参加意欲が高まる中、市民1人1人が豊かな人間形成や生きがいとゆとりのある充実した人生を求めて、いつでも、だれでも、どこでも、自主的に学ぶ生涯学習について、その関心はますます高まってきています。そのための地域拠点としてふれあいセンターを位置づけ、時代の潮流である住民主体の運営管理をより一層進め、今後、設置予定しております久米川を初め、市民協議会連合会へ発展することを希望しておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
◎環境部長(小島功君) 秋水館の施設の概要についてでございますが、現在の秋水館は昭和49年に建設されたものでございまして、その後一部改修を行って、建築面積は約70平米でありますが、平成14年度に着工を予定いたします秋水館は敷地面積2,472.68平米で、床面積499.64平米の1階平屋でございます。施設の機能とコンセプトとしましては、大中小の集会室、和室、調理室、多目的ホールを予定しております。秋水園周辺住民の福祉やボランティア活動等の拠点として、環境や景観に配慮した集会施設で、市民参加のもとにまとめた基本設計、あるいは実施設計、これをベースにするものでございます。
◆14番(清沢謙治議員) 何点か再質問をいたしますけれども、まず障害者の支援費支給制度についてですが、まだ国の制度が詳細について明らかにされてない中で、なかなか支援費の算定や自己負担額についてはっきりしたことが言えないのかなということは感じましたけれども、ただ1つ、今回の制度変更で大事なところは、サービスが措置から契約になることですので、この際の相談支援事業、このことについては一刻も早く手をつけていただきたいと考えております。その点におきまして、市がどのような体制で相談支援体制を行っていくのかということがいまいちはっきりしておりませんので、その点についてもう一度伺いたいと思います。
 それから、地域集会施設の整備と運営についてですけれども、今後の運営形態について、住民主体の運営でやっていきたいということは私も全く同感でございます。午前中の質疑で、公設公営を求めていると受け取れかねている部分がありましたけれども、私自身も、住民による自主運営がベストだと考えています。ただ、そのことを大変負担に感じておられる役員もおりますので、行政としてはどうすれば負担が軽くなるかといったアドバイス、それから、役員への報酬も含めて住民による自主運営を支援するような方向で動いていただきたい、これが私の真意でありますけれども、この点について再度伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 相談者の支援施策でございますが、1つの具体的な施策といたしまして14年度、先ほど答弁いたしましたように、障害者生活支援センターというものを立ち上げていきたい、ここが1つの大きな相談の窓口。それからもう1つは、権利擁護という問題も、実際、今、社会福祉協議会の中で事業を回転しておりますので、それと行政とどう連携を組み合わすかということも今後の検討の課題であろうとなりますが、さっき言った成年後見制度もそれと重ねてという、そういうことで、市といたしましても、今言った支援センター、権利擁護の事業、それと成年後見人というものをセットにして、どう連携をしてやっていくかということを具体的に取り組む必要かなと今とらえて、それを今後、15年度に向けて指導できるかをしていきたいという考えでございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 住民の自主運営に対する行政の支援ということでございます。これにつきましては、もちろん行政としましても住民が活動しやすいような体制づくり、これについては支援していくという形になっております。ですから、本当に住民の皆さんが自主的な活動をするのに無理があってはいけないと思うんです。ですから、やはりその範囲でどこまで皆さんができるのかどうか。できない部分については、どうしたら行政が対応できるのかどうか、こういうふうな形だと思います。ですから、これからいろいろな形の中で行政と協議会と協議しながら、自分たちができる範囲、行政ができる範囲、こういうふうなことも詰めていく必要があると思います。また、せっかく市民協議会ができているわけですから、ぜひ連合会みたいな形で皆さんと協議をしながら東村山市が1つになってまちづくりが進められれば、このように考えております。
○議長(木村芳彦議員) 次に、12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 私は2点にわたって通告いたしましたので、順次、通告に従いまして質問をいたします。
 大きな1つのテーマは、清掃行政についてです。
 直面するごみ問題は大変大きな社会問題となっておりまして、経済的要因や生活様式の変化など、複雑に絡み合い、根深い問題で、なかなか出口が見えず、大変粘り強い取り組みが必要と痛感しているところです。当市におきましても、二ツ塚最終処分場の配分量をオーバーしてペナルティーを支払っている実態を、先日の対話集会で明らかにしました。そこで、ごみ減量が大変緊急の課題となっておりますので、この点について伺いたいと思います。
 さて、細渕市長は去る1月19日より、市内5カ所の公民館で清掃行政を考える市民対話説明会を実施いたしました。ごみ減量を目的に、市民の皆さんに直接訴え、説明責任を果たそうとした意気込みと姿勢は十分に伝わってきまして評価しているところです。しかし、参加者は延べ 262人とのことですが、私も自主的に各会場に足を運び、市民の皆さんの反応を肌で感じながら、説明や意見に耳を傾けてまいりました。せっかくの機会を有意義にしていただきたかった説明会でしたが、率直のところ、日程の周知や開催場所の設定、あるいは説明会の進め方、また、具体的内容にさえも全体的に取り急ぎ感が目立ち、不十分さを残したことは大変残念に思っている次第です。
 一番重要と考えますのは、主人公は生活している市民なのだという観点から政策立案がなされようとしているかどうかということです。説明会では、審議会の答申をもとに説明、意見交換がなされましたけれども、市長がいつも言っているパートナーシップをつくる基本は、市民が主人公だという視点から発生するのではないかと思います。市民の全体の課題としてきちっと問題提起し、市民とともに汗をかく信頼関係をまずつくることが重要というふうに考えます。
 1として、対話説明会の総括について、細渕市長より総括的な感想。そして、具体的な成果と課題は所管より伺いたいと思います。あわせまして、ごみ減量に向けた市民合意はどうであったのか、評価を伺います。また、次に、この5回の説明会を踏まえまして、今後の取り組みはどのように進めていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
 高度成長以降、いまだ市民生活は大量消費、そして、簡単・便利が中心の社会に置かれていて、ごみ減量のさらなる努力が行政、市民、それぞれの役割分担を明確にして進められることが求められています。どうしたら市民が出したごみが減量できるかの仕組みが再構築していく、そんなふうな緊急の課題ととらえますので、当市のごみ減量指導体制について伺っておきます。
 まず、ごみ減量体制ですが、日常はどのような業務になっているのか、実態を明らかにしていただきたい。分別、リサイクルの徹底を図り、一番重要な発生抑制につながる市民の自発的な行動の支援にかかわる体制になっているだろうかとの懸念が日常の中で感じられます。実際にごみはなかなか減っていないという実態もかんがみますと、ぜひこの辺に何らか問題点があるのではないか、そんなふうに思いますので、実態を明らかにしていただきたい。
 次に、収集業務と指導体制の連携がないと実態に即した有効な減量効果は得られにくいのではないか、そんなふうに考えます。たしか、当市におきましては、減量指導体制は現業業務を含んでいないと思うが、組織的に連携できているのかお伺いいたします。
 次に、この際、ごみ減量指導体制、あるいは役割、責任を明確にして、発生抑制、そして、資源化、リサイクルへつながるようにしていただきたい、そんなふうに思いますが、例えば①、ごみを出さない生活スタイルの変換、協力、指導、支援。あるいは②として、分別の徹底に関する協力支援。あるいは③、不法投棄対策での連携。④、ごみ学習リサイクル活動の支援などを具体的にごみ指導員の役割と責任を明確にして、さらに各町の担当制にしていく。そして53丁ごとに配置している市民のごみ減量推進員、その方々と連携を有効にして、町ごとの面的な機能を深めていく必要があると思いますので、見解を伺います。
 3ですが、ごみの減量・資源化の充実について、それぞれの分野について具体的に伺っていきたいと思います。生ごみの資源化につきまして、先日の同僚議員の質問の中に一定答弁がなされておりますけれども、これまで平成9年よりさまざまな方法で実績を重ねてまいりました。家庭から出される燃やせるごみの中には、約5割の生ごみが含まれているということから、生ごみの堆肥化がごみ減量に対して有効ではないかという視点で、これまでの実験経過をもって判断したいという答弁がございましたけれども、これについて、時期、あるいは方法等、もう少し具体的に伺います。
 それから、剪定枝のチップ化につきましても、生ごみと剪定枝のチップ化の協議会が開かれているということで、いかにしたら有効活用ができるかという課題でやっているようですので、昨年12月に1回目の会議が開かれたということですので、これについては了解しておりますので、今後の動きを注目していきたいと思います。
 次に、スーパーのレジ袋の削減とマイバッグ運動について伺います。先日の説明会の中で、収集、あるいは処理、そして、処分をベースに算出した数字として、スーパーのレジ袋は年間 600万枚の使用になっているというような説明がございました。これは現在は一定ごみ袋として排出段階で使われているのは承知しておりますが、それ以外は不燃物として燃やせないごみのところに排出されていて、かなりの数があるのではないかと予測いたします。現在、指定袋の有料化の話が議論されようとしているわけですけれども、そうなりますと、さらにこれが不要となりまして、新たなごみの増加になりかねないという問題指摘があります。他市でも、このレジ袋の削減ということでマイバッグ運動を進めたり、あるいは杉並区では、レジ袋の課税などについても議論をされてきた経過があります。これについて早急に販売業者、あるいは流通業者とともに削減に取り組む必要があると思いますので、お考えを明らかにしていただきたい。
 それから、粗大系の家具等収集システムの整備と、とんぼ工房の充実、及び美住リサイクルショップとの連携についてでございますが、これにつきましても同僚議員の質問の中で答弁がなされてきましたけれども、電話をかけて約束した日にとってくるという収集システムでございますが、なかなか再利用するに値する収集体系になっていないと思います。ぜひ収集体制の中で、ごみにならないような収集方式をとっていただきたいと思いますので、これは検討していただくように要望しておきます。
 4としまして、秋水園の将来計画について伺います。
 2カ年計画でバグフィルターを設置し、ダイオキシン対策は施しましたけれども、これまでの市の説明によりますと、炉は大変老朽化していて約10年ぐらいしかもたないということですが、だとすると二、三年先には秋水園の再生計画に着手しなければならなくなるのではないかと考えております。その前に、し尿処理施設について、ぜひ、施設も大変老朽化しておりますし、施設全体の約5分の2を占めているような実態があります。もちろん、処理量につきましては極端に減少している上に、何らか新しい時代への対応をしまして、この再生計画が着手する前にそういうのんきなことじゃなくて、14年度にでも早急に改善を求めたいと思いますので、し尿処理施設の効率化をどんなふうに進めるのか、方針について見解を伺います。
 次に、資源化施設の整備、あるいは容リ法の実施計画について、これもやっていくという前向きな答弁がございましたけれども、私は、発生抑制がごみ減量の原点でありまして、資源化をすればするほどお金がかかるというのは他市の例でも明らかなことでございます。できるだけ資源化するシステムをつくりながら、容器はぺットボトルにしましてもトレーにしましても、中身に比較して大変比率の大きい値段がかかっているはずなんです。だから、その辺のところも明らかにしながら、ぜひ資源化は入り口であって、リターナブル、あるいはリユース、あるいはデポジットというふうに、ぜひごみの川上の方に戻していく、そんなふうな仕組みをしていかなければ、資源化という第2のごみ減量のために莫大な財政圧迫をしかねないと思いますので、この容リ法を実施して、できるだけ川上の方に資源を戻していく、あるいは発生抑制につなげるという見解をお持ちかどうか、この辺明らかにしていただきたいと思います。
 それでは、次の大きな2点目、小学校給食の直営モデル事業について何点か伺います。
 以前もこのテーマで質問をした経過がございますが、市民サービスの面から民間との役割分担と、共生を図りながら公務員、職員の意識と労働をどのように改革していくのか、この間に思考について期待しつつ、進捗状況に注目してきたところです。
 それでは、1として、直営モデル事業の2002年度方針ですが、率直に調理業務の委託計画はあるのかどうか、その点伺っておきます。また、給食展の充実ですが、毎年拝見させていただいておりますが、年々充実して職員の皆さんの給食展への力の入れようも伝わってくるところです。昨年は、中央公民館で実施がされましたが、親子連れでの参加などで盛況のようでございました。ことしは4回目になるんでしょうか、本来は各学校ごとの実施の方が地域にアピールできて効果的と考えます。地域への開催の周知・徹底も工夫していただいての事業推進が必要と考えますので、これまでの経過を踏まえて具体的にお聞かせ下さい。
 2点目に、直営モデル事業の推進体制の確立についてです。聞くところによると、昨年の夏休みには、白州山の家を利用した小学校の移動教室に給食調理員が一緒に参加したと伺いました。食材については白州町の御協力を得て調達し、山の家の厨房を使って調理した食事は生徒に人気があり、白州レストランと名づけて話題になった様子も保護者の方から伺いました。もちろん、野外活動にも積極的に参加した様子は給食展にもパネル展示されていて、状況が伝わってきました。また一方では、学校を利用しての防災訓練等、積極的に取り組みがなされているようですので、さらに地域ニーズに対する実施方針の確立はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 次に、この推進体制ですが、これまでの取り組みを見ますと、庁内の周知・徹底や地域住民へのアピールや、学校の中での位置づけ等、強化した推進体制をつくる必要があると考えますので、この点について見解を伺います。
◎環境部長(小島功君) 清掃行政につきまして御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 まず、対話説明会の成果と課題でございますが、1月中旬から2月上旬にかけまして公民館の5会場で市民対話説明会を開催させていただきました。限られた期間の中での市民の方への周知でありましたが、参加された方は 262名で、発言者は46名でございました。当市も循環型社会の形成を目指して、今までの清掃行政の経緯について、そして、これからの清掃行政のあり方を率直に提案と説明をさせていただいたところでございます。そして、ごみ減量とリサイクル促進が市民のマナーやルールなど、倫理観のみに頼っているだけでは既に限界であり、有料化という経済的な手法が有効であることを強く訴えてきたところでございます。こうしたことが成果と考えるところでございます。
 次に、ごみ問題の現状に市長みずから熱い思いと願いをアピールし、問題提起を行ったことは意義があったと考えているところでございます。
 市民の方からの質問と意見につきましては、有効に実施策をつくり上げるための貴重な意見や要望は尊重していく考えでございます。また、市の説明責任を果たすことで、理解と協力を培っていかねばと思うところでございます。今後の説明会でございますが、今回開催された内容や方法を踏まえまして、環境部が主催するものとして市民の依頼によるものと、当部内で受け皿をつくり積極的に説明会を開催していきたい。具体的にという質問でございましたが、第2弾としては、4月13日から市民センターと8カ所でやっていきたいと考えるところでございます。
 次に、ごみ減量指導体制についての御質問でございますが、現在は、ごみ減量推進課指導係が中心となって実施しております。6名の指導員、3名の事務職員の体制でございますが、このほか、市内53丁に条例でごみ減量指導啓発を目的に推進員を配置してございます。広い区域をカバーする意味では、十分な体制と言えない面もございますが、市内にはごみ減量に理解ある市民も多くおりますので、行政・市民・事業者、三者が互いに連携し実効を上げてまいりたい、このように考えます。
 次に、ごみ減量施策を進める中でも、ごみ搬入量が前年に比して余り変わらない実態がございます。収集現場(集積所)から情報があり、集積所が指導の現場になりますので、収集業者及び収集係とも連携をとり、指導啓発の実効を上げてまいりたい、このように考えます。
 次に、ごみ減量等推進員の体制でございますが、市内を3ブロックに分けまして、指導員を担当につけております。既にブロックごとの集積所状況に対する話し合いも始めておりまして、具体的な業務をお願いしているところでございます。平成14年度はさらに組織強化を図ってまいりたい、このように考えるところでございます。
 次に、生ごみ剪定枝資源化につきましては、平成13年12月に発足しました「東村山市生ごみ及び剪定枝等資源化協議会」での議論を踏まえまして、具体的な方策を検討してまいりたいと考えるところでございます。
 次に、スーパーのレジ袋の削減とマイバッグ運動でございますが、現在は、ごみ出し用の袋として再利用されていることが多いのですが、単に燃えないごみとして出されることもございます。ごみ減量の身近な取り組みとして効果的であり、マイバッグ運動は、広報等を通じ啓発してまいりたい。また、現在、イトーヨーカドー、あるいは西友などでレジ袋を断るお客さんに独自のポイント制度を設けておりますが、このような流通業者をふやすことも大事だと考えており、PRしてまいりたい、このように考えます。
 次に、秋水園の将来ということで、し尿処理施設の整備でございますが、これに関しましては、平成14年度でコンパクトな公共下水道への希釈放流施設の発注仕様書を作成しまして、平成17年度から新しい施設でし尿を処理したいと考えているところでございます。
 次に、資源化施設の整備、容リ法の実施計画というような質問をいただきましたが、資源化には、瓶、ペット、あるいは生ごみ、剪定枝、粗大、プラスチック、このようなもの、それをリサイクルセンターということで構想として、基本的には15年度にまとめていきたいということでございます。特に容リ法のプラにつきましては、最終処分場の問題とか悠長に構えられない内容もございますので、何らかの方法、例えばモデル、あるいは一部、そういうものを来年度検討してまいりたいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 直営モデル事業につきまして、お答え申し上げます。
 御案内のとおり、直営モデル事業は、平成10年に学校給食の問題検討協議会、この中で方向性を出されまして、3点のうちこの直営モデル事業は1つであります。その3点とは、1つが中学校給食の実施、2つ目が学校給食調理員における民間活力の導入、すなわち、11年度から実施しております民間委託でございます。そして、3点目が、学校給食におきます直営職員の意識改革、こういったことに給食内容の一層の充実とさまざまな課題を抱えている学校教育におきます校内、そして、地域交流の役割の拡大、こういったことで位置づけをさせていただいております。
 小学校の給食に従事する市の栄養士、調理員、現在72名おりますが、従来はどっちかといいますと、給食に関連いたします健康、あるいは栄養指導、こういったところに専念いただきましたけれども、現在、教育課題は山積みしておりまして、教職員の負担はますます多くなってきている現状がございます。そこで、学校給食職員も各学校ごとに3期休業中や日常にできることを検討し、全校一斉に取り組む事業、あるいは、学校ごとで実施する事業等に分けまして、全体で30項目ほどの推進内容を掲げて取り組んでおります。これを少し具体的に申し上げますと、全体事業といたしましては、学校給食のPR、食問題を市民・保護者に広く投げかけて市民的な取り組みをしていこう、こういった意図もございまして、学校給食展の実施、あるいは阪神・淡路大震災のような地震が起きたときに学校が避難所となるために、まず避難所の開設、避難者の安全確保等において、学校職員が日ごろからの準備を行い、効率的な運用が図れるための避難所マニュアルの作成等を実践、訓練も含めて計画しておるところでございます。また、学校ごとの事業といたしましては、各学校行事へのより広範的な参加、あるいは学校内での環境整備、移動教室への参加、地域による調理講習会や地域への行事の参加等々、連携を重ねております。
 それでは、初めに、学校給食調理業務の民間委託計画でございますけれども、行財政改革の基本的な考え方、すなわち、退職者不補充の中で引き続き推進の方向であります。ただ、14年度は、市職員全体の定数計画の関係で、調理員を定年退職者3名おりますが、保育園の調理員を横転させた中で補充いたしまして、新たな14年度については民間委託の導入は予定ございません。
 次に、学校給食展でございますけれども、12年度は小学校3校で実施して、13年度は中央公民館で実施してまいりました。それぞれよさがあったかと思います。14年度はいかに市民へアピールできるか、こういったところを一層充実するために、今、内容の取り組みにかかっているところでございます。
 それから、白州等の移動教室への参加でございますけれども、昨年初めて学校給食調理員が移動教室に参加し、子供とともに調理をしながら、また、調理を楽しみながらやった経過で、学校から2校ほど実施しておりますけれども非常に喜ばれております。
 それから、地域へのPRとしましては先ほどの給食展、あるいは地域での調理講習会等々重ねながら、直営給食についてPRをしているところでございます。
 それから、防災計画につきましては、先ほど申し上げたとおり、今、学校が避難施設としての役割がございますので、具体的に今「防災マニュアル」を作成し、検討を重ねております。
 最後になりますけれども、直営モデル事業推進体制の確立ということでございますが、各学校から推進員を出していただきまして、学校の推進状況、こういったところを検証しながら、今後一層、あるいは校長、あるいは教職員と一体となって理解を深めた中で学校運営、あるいは調理員が一員として位置づけをした中で、積極的に児童、あるいは保護者との地域へかかわっていく、このような形で、現在、直営モデル事業を進めているところでございます。
◆12番(勝部レイ子議員) 対話集会の市長のコメントもぜひお願いしたいのですけれども、あわせて再質問をいたします。
 まず最初に、今後の取り組みについてということで、当面8カ所という具体的な数字は出てまいりましたけれども、ごみ減量について、あるいは、課題となっております有料化、これについては請願が出ておりますので、直接な議論はいたしませんけれども、それらについてのごみ減量を市民合意するためには、どれぐらいの市民への話し込みを考えているのか、目標設定をもっと大胆に明らかにしていただきたいと思います。
 それから、時間がありませんのでまたの機会にいたしますが、本当に一生懸命取り組んでいることは評価しつつも、これからさらなる減量体制というのを強化していかないと、溶融化という手だては一方策に過ぎないと市長の施政方針の中でもおっしゃっております。私もそうだと思います。あらゆる方向が多角的に有機的に関係をして、ごみ減量をする努力を粘り強くしなくてはいけないのではないか、そういう意味で、市長に、ごみ減量を進める会でもおっしゃっておりましたけれども、ごみ減量が大きな目的なんだということから言いますと、有料化に特化せずに多様なごみ減量に取り組むことを求めますけれども、それについての決意を明らかにしていただきたい。
◎市長(細渕一男君) 清掃行政を考える市民対話集会には、勝部議員も積極的に御参加いただきまして大変ありがとうございました。あのところで雰囲気は感じていただいたと思いますけれども、最初、私もちょっと少ないなと、率直な感じがしました。しかしながら、大変熱意のある皆さんでありますので、私も素直に自分の思いを語らせていただきました。今まで行政がここまで来る歴史、そして、現在置かれている状況、これから先についてを自分の情熱を傾けてお話をしました。そして5カ所終わって、最近何人かとお会いしましたら、市の置かれている状況はよくわかった、大変厳しい状況だねという話の人。そして今、自治会等でもこれから考えていかなきゃいけない、そういう話があったときはぜひ参加させていただきます。こういう方と何人かお会いしましたので、私は5回は確かに少なかったし、参加人員もちょっと少ないかなと思いましたけれども、本当に、ある意味では情熱を持って我がまちを考える人が来てくれたのかな、そんな思いもしているのは事実でございまして、ぜひこれからは、今、決めた回数のほかにいろいろな要望があったときには、積極的に環境部を中心にこれからは説明をさせていただき、市民の置かれている状況を、実態を訴えていくのは当然だろう、このように思っております。もちろん、有料化といいますけれども、全体を有料化するわけではございませんので、減量する1つの手段として、今お願いをしているという話もあそこでさせていただきました。それらにも大変理解を示していただいたような状況がございますので、そのほかにとれる減量対策というのも積極的にいろいろなところで模索をし、皆さんと意見交換をしながら進めていかなきゃいけないだろうな。そして日の出に負担をかけない、我がまちの目標とします「埋めない・燃やさない」という1つの大きな理念もございますので、それらもしっかりと抱えた中にこれからの行政を進めることが、私は一番大事なことだと考えておりますので、ぜひ御指導もいただきたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 説明会の目標設定ということで再質問がありましたが、先ほども説明しましたが、第2弾としては8カ所予定し、その後には有料化の実施と合わせるような形になろうかと思いますが、まだ具体的には練っておりませんが、大体 300自治会をやるには 100カ所ぐらいは最低は、行政として説明会の設定は必要かな。そのほかに要望に対する説明会も開催していかなきゃならないかな、このように考えるところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 次に、11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 通告に従いまして、大きく2点伺います。
 大きな1点目は、私ども公明党市議団が昨年11月、新年度の予算要望にも盛り込みましたドメスティック・バイオレンス、配偶者からの暴力による被害者への支援策について伺いたいと思います。
 既に御案内のとおり、昨年10月にDV防止法が施行されて、加害者に対する刑罰が定められました。しかし現状は多くの課題がございます。男女共同参画会議の女性に対する暴力に対する専門調査会の2月22日新聞報道による中間報告では、保護施設に入所した被害女性が加害男性の侵入に脅かされないように、保護施設の防犯体制の強化や、執拗な追跡を受けている女性が他の都道府県に避難できるよう、また、民間シェルターへの財政支援などが盛り込まれており、今月の会合で最終報告を正式決定とのことでございます。
 ところで、国は14年度、この配偶者からの暴力への対策充実のため、新規事業3つを予算化しています。ちなみに、大きな1点は、婦人相談所の機能強化、及び一時保護委託制度の創設のため3億 3,200万円を計上、ちなみに事業内容は、婦人相談所において休日・夜間24時間の相談体制の強化を図る。また、一定の基準を満たす民間施設に対し、被害者の一時保護を委託する制度を創設するとともに、婦人相談所と福祉事務所や民間施設等の連携会議を開催するなどの連携強化を図る。そしてまた、2つ目の事業として、一時保護支所や婦人保護施設への心理療法担当職員を配置する、これに 6,600万円を予算化しております。これは被害者への心のケア対策として、一時保護支所、すなわち、婦人相談所や婦人保護施設に心理療法担当職員を配置するものです。人件費ですね。そして、3つ目として、婦人相談所職員等への専門研修会の実施のためも予算化されています。一方、東京都におきまして14年度予算原案には、この支援策事業といたしまして、配偶者暴力相談支援センターの機能を東京ウィメンズプラザに付加し、配偶者暴力相談支援センターの開設を予定しています。事業内容として、被害者の相談、情報提供等や関係機関の連携・協力などであります。
 そこで、私は質問の1として、当市におきまして夫や恋人などからの暴力の被害をめぐる相談等の実態と、その対応について伺いたいと思います。非常に、この問題、水面下の問題ですし、守秘義務等もございますので、その辺を踏まえて伺っておきたいと思います。
 そして、2つ目として、このDV被害者の駆け込み寺となっているシェルターや母子寮などの避難先の施設の現状についてです。前段で申し上げましたが、民間の保護施設であるこの民間シェルターは、厳しい財政運営を迫られているとのことですが、施設の現状と課題について、及び被害者の自立支援策についても伺っておきたいと思います。被害女性は所持金も少なく、着の身着のままで幼子を抱え、避難先として親のいる実家や兄弟などのところへ避難しています。避難先も限られており、加害男性の執拗な追跡により安住の居場所がなく、恐怖に脅えています。過日、被害女性の親族の方から「市の担当職員の素早い対応のおかげにより生命の危機を未然に防ぐことができました。担当職員の真心の対応に感謝しています」とのメッセージをいただきました。危機一髪という予測できない事態が発生したとき、SOS発信を即座に受けとめ対応してくださった担当職員にお礼を申し上げたいと思います。私は、避難先のある方は、不幸中であっても少しは救われる思いがします。しかし、避難先のない被害者の場合、これは当市ではございませんが、警察に一晩泊めてもらったとか、また、夫やその家族等のいじめに遭い公園のベンチで野宿をしたとか、一晩じゅう歩き続けていたとか、例は少ないのですが、悲惨な状況を伺っています。そこで、避難先が確保できるまでのつなぎとして、(仮称)緊急一時支援事業を市が単独で実施できないものか、何らかの支援策について伺いたいと思います。過日の新聞報道によりますと、多摩市はこの暴力被害者を支援するため、新年度から母子緊急一時保護事業をスタートさせるとの内容です。財政が厳しいことは理解していますが、避難先が見つかるまでのホテル等宿泊費の金銭的な負担を軽減するために支援すべきと考えますので、お伺いをいたします。
 次に、大きな2点目です。中央公民館ホールの文化事業推進について伺います。
 21世紀の日本を世界に誇れる文化芸術大国にと、公明党は昨年5月、政党として初めて本格的な文化芸術政策を発表しました。以来、文化芸術振興基本法の制定を初め、公明党の政策提言を受けて創設される新世紀アーツプランには、新年度予算が約 193億円盛り込まれています。中でも、子供の文化芸術体験活動の推進には13年度15億円のところ、14年度は39億 1,000万円が予算化されています。東村山市のところで公民館は、市民相互の交流と教育文化の向上を図り、地域社会の健全な発展と福祉の増進に資するため、社会教育法第21条の規定により設置されていますが、今回、私は、この中央公民館ホールの文化事業の推進についてお伺いをします。このホールは、貴重な文化、芸術等の拠点として、長年にわたり多くの人々に愛され、利用され、貢献しています。若干狭隘のためか、演目によっては限られてしまうこともあると思います。また、駅に近いためか、駐車場が完備していなくて不便であるとの声がございますが、限られた条件の中で貴重な役割を担っているこのホールの利用状況が、ちなみに12年度の事務報告によりますと、午前が41.6%、午後が52.9%、夜間が43.0%です。平均すると12年度の事務報告によりますと45.8%の利用率でした。
 そこで、1つとして、ホールの13年度の利用状況について。今、3月の途中ですが、どのような状況なのかお伺いしたいと思います。また、公民館の適正な運営を図るため、社会教育法第29条の規定により運営審議会が設置されており、公民館長の諮問に応じ役割を担っておりますが、職員を含め事業推進に御努力をされていると思いますので、文化事業推進への取り組みについてもお伺いをいたします。
 2点目として、利用率の向上のための創意・工夫をお伺いします。イ、ホールは貴重な社会資源ですので、多くの人に利用していただきたいと思います。維持管理に要する費用もかかりますので、大きなこのような施設を抱えている自治体はあきをつくらないよう御苦労されているやにも聞いております。私は、平日使用の場合、現行のホール使用料を引き下げるなど、使用者負担の軽減を図ってはどうかと考えます。今、社会の経済状況は大変厳しいことは御案内のとおりでございます。民間の企業は生き残りをかけて価格の引き下げをし、さまざまな工夫をしております。一般家庭において、財政が厳しくなりますと食費や教育費などはなかなか切り詰められませんが、お芝居とか旅行とか外食など節約をしております。使用料が安くなれば気軽にだれでも使用できるので、利用率のアップにもなり、市民サービスの向上になるのではないでしょうか。また、ロとして、例えば、1日連続して使用する場合の使用料ですが、現行制度は各使用区分の使用料の合計額になっていますが、この場合、使用料を割り引きするか、あるいは備品の一部の使用料を免除するなどのサービスをするということもいかがでしょうか。ハといたしまして、ホールでイベントをした、ホールを使用した場合、この使用者のCDや本の販売について認めてはいかがでしょうか。ニとして、市民ニーズの高いイベントを企画し、現在もこのように取り組んでいることは理解しておりますが、自主公演の回数をふやしたり、あるいは、市民が利用しやすいよう相談に乗ってあげるなど、利用率向上についての創意・工夫をお伺いしたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) ドメスティック・バイオレンスの被害者の支援策についてお答えいたします。
 相談の実態につきましては、DV防止法施行以来13件の相談を受けております。うち、面接相談が10件、電話相談が3件となっております。相談者の年齢は20歳から70歳代までの人たちで、年齢層に関係なくDV問題を抱えております。総数が13件ということで、特定されるおそれがありますので、年齢別の人数は控えさせていただきたいと思います。対応につきましては、相談内容によって異なりますが、緊急一時保護入所後に他県への転出支援、離婚に伴う市民法律相談への紹介、別居のための転宅資金借り入れに伴う社会福祉協議会への紹介等、対応しております。相談者の中には、身内の者に相談しても「あなたが悪いんだから、あなたの言い方が悪いから」と言われ、自分が我慢するしかないと思ってしまい、これまで1人で悩んでいた相談者も多く見受けられます。相談業務を実施したことにより、これまで相談できなかった方が、話を聞いてもらい、アドバイスを受けたことによって気持ちが落ち着き、しばらく様子を見てみたいという気持ちになる人も多く、その場合には、再発時の対応策についてアドバイスをしているところでございます。
 アドバイスの内容ですが、家を出る場合、最も大切なこととして、子供がいればまず相談者と子供の安全を確保しておくこと。また、子供を置いて出ると将来、親権者争いの際に重要になること。次に、何を持ち出すか。まず身分証明書類として出生証明書、社会保険証書、運転免許証、パスポートなど、そして、健康保険証、法的書類としましては、土地の権利書、抵当権証書、賃貸借証書など。印鑑は実印、銀行印、そして、通帳、カードです。医薬品、子供用品、そして、現金の準備もお願いしているところでございます。また、家を出てどこに行くのか。友人、親戚、シェルター等についても考えておいていただいております。あわせて、シェルターは、休息をとり、将来のプランを立てることができる安全な場所である旨も説明して紹介しているところでございます。
 次に、避難先施設の現状と課題についてですが、これら施設は都道府県が配偶者暴力相談支援センターを4月1日から設置し、対応することになっております。現状では、公的・民間シェルターともに施設不足と聞いてはおりますが、当市においては、都の女性相談員と連携をとった中で対応しているところでございます。現在までの相談者の入所数につきましては、これも特定されますので申し上げることはできません。課題としましては、いつ事例が生じるかわからない状況の中で、相談者の要望がかなえられる体制づくりが必要と考えております。
 また、被害者の自立支援策につきましては、非常に難しい面があります。家裁、弁護士を紹介した中で、離婚調停による手当の受給資格の確保や、身内への援助依頼、転宅資金の借り入れによる独立、自立支援施設への入所による技術取得の指導等考えられますが、お子さんを抱え自立する場合には、保育園入園の問題もあり、仕事を探すことは、特にこの不況下で厳しい状況にあります。要は相談者の意思を尊重し、自立意識の意欲の向上を促すことだと考えております。金銭的支援事業ですが、当市では現在このような支援事業はございません。また、14年度でも予算は計上できておりません。将来の課題とさせていただきたいと存じます。今後さらに当市の実態を把握した中で、また、他市の状況も見据え検討してまいりたいと考えております。
 なお、東京都の区市では、国分寺市が昨年10月から閉庁時発生した一時避難の費用として7万円を予算化しております。これは、一時避難の費用を負担した民生委員等への補償を中心とする事業でございます。なお13年度につきましては、現在まで、まだ申請はないということでございます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 初めに、13年度の中央公民館ホールの利用実績を申し上げます。年度がまだ終了しておりませんことから、1月までの中でお答えをさせていただきます。4月から1月までの利用件数は、総数で 140件でございました。曜日別に見ますと、平日の利用が72件、土曜日・日曜日の利用が68件で、平日の利用の方が土曜・日曜の利用に比べ若干ではありますけれども多くなっております。利用の内容を見ますと、発表会、研修会、また、講演会や発表会のためのリハーサル等で使うことが多うございます。ホールの利用率は約60%であり、このうち約20%が行政の使用となっております。
 次に、文化事業推進の取り組みについてでございますが、ホールを利用しての映画会、市民文化祭等の事業を通じて心の豊かさを求めることをねらいに、市民文化事業を推進に努力しているところでございます。今後におきましても、文化の薫り高いまちづくりを目指し、公民館ホールを活用した文化活動の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。
 次に、利用率向上について何点か御質問をいただきました。初めに、平日利用の使用料の引き下げについてでありますけれども、平日のホールの使用につきましては先ほど申し上げましたとおりでございます。近隣市で新しい設備の整った施設ができている中で、本市中央公民館ホールの利用率の拡大を考えたとき、どのような方向でホール運営を行っていくか大きな課題であると認識しているところでございます。使用料の引き下げも、利用率向上の方策の1つと考えますが、使用者負担が平日の利用が低い要因になっているのかも含め課題として考えていきたいと思っております。
 次に、1日連続して使用する場合の使用料は、使用区分の合算となっている部分の割り引き、または機材等の一部使用料の免除などでサービスはできないかとの御質問ですけれども、今のところ特に考えておりませんが、現在、使用区分の変更を検討しており、それに伴い、使用料の見直しも場合によっては必要になってくると思いますが、御提案として受けとめ、今後の検討材料とさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、ホール利用における使用者のCDや本等の販売についてでありますが、他の公共施設の同様な行為についての影響も考え、現在検討しているところであります。したがいまして、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。
 次に、利用率向上についての創意・工夫についてでありますけれども、これまで出された議員からの御提案も含め、また、利用者からの声も参考にしながら、時代のニーズに合った使い方等、利用率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆11番(根本文江議員) 再質問をさせていただきます。
 初めに、配偶者からの暴力被害者への支援の中の市の単独事業として、その辺のつなぎとして、ホテル等の宿泊費の一部軽減ということで、今御答弁いただきましたが、確かにそのとおりで、大変厳しいなということは理解しているつもりです。それで、その中で1つ、社会福祉協議会の方の緊急の資金を融資して差し上げたという今の御答弁ございましたので、その辺について、どういう形で利用できたのかをお伺いしておきたいことと、私は現在、東村山市に福祉資金貸付基金というのがございますので、これは基金総額が 250万でしょうか、この基金を活用して、この基金の目的というのが一時的に生活資金の必要を生じた市民に対し資金を貸しつけることを目的とする。そして貸付金は1世帯5万円。また第9条には貸付金の変更として、災害その他特殊な事情によりその返還が困難となったときは、市長は実情を調査の上返還の方法を変更し、または返還金を免除することができるというような幾つか条例の中で定められているのですが、この辺を拡大解釈して、ただいまも御答弁ございましたように、そんなにたくさんあっては困るんですけれども、生じるとは思ってないんです。ただ、非常に今回のいろんなことを考えても、一瞬に生命を脅かされる、必ずこの被害者というのは1人じゃないんですよ。キャリアウーマンとかそういう方は1人でちゃんと計算してますからやってるんですけれども、本当に着の身着のままで、何持ってきたのというとおむつと牛乳瓶ぐらいで、本当に実態は厳しいのでそんなにお金はかからないと思うんですが、どこも行くところがない場合に即対応できるということで、私は、この辺をもう少し拡大解釈していい形で活用できればいいなと。財政が厳しいのは理解しておりますが、考えておりますので、再度その辺について御答弁をいただければと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 社会福祉協議会の方の貸し付けをいただいたという内容につきましては、本当に何も持たずに出てきたという形の中で、当面避難する際の一時金という形でございます。これにつきまして、金額とか、そういうものについては申し上げられませんが、いろいろ福祉サイドの制度につきましては、もう一度福祉部の方と協議しながら、どこまで対応できるのか。もし対応できないんであれば、市としてこれからどういうふうな対応をしていくべきなのか等もあわせまして検討してまいりたいと思っております。
 それから、例えば、国分寺市の方で民生委員等に飛び込んでいったという形はございます。これは1件あったということでございますけれども、私の方でもできればなるべく早いうちに、民生委員等にこういうふうな場合についてはこういうふうに対応していただければというお話もしてまいりたいと考えて、今、打ち合わせしているところです。
○議長(木村芳彦議員) 次に、9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 一般質問に入る前に、去る1月25日に発生しました路上生活者傷害致死事件は、決してあってはならないことであり、まして本市の中学生が被疑者として逮捕されたことは大変遺憾に思うと同時に、人権尊重の精神、生命尊重の精神の涵養と再発防止に最善を尽くさなければならないと考えております。担当の常任委員会の委員長といたしまして心を痛めているものであり、亡くなられました鈴木邦彦様には心から御冥福をお祈りいたします。
 それでは質問に入ります。
 通告に従いまして、大きく2点に分けて質問をいたします。
 就任以来、小泉首相は一貫して国の構造改革を前面に、強い姿勢を打ち出しております。国の構造改革の達成には大変難しく、また困難が伴いますが、私は、小泉首相にこの構造改革を成し遂げていただきたいと思うところであります。また、昨年9月、アメリカ合衆国で発生しました同時多発テロ事件は、世界じゅうを震撼させたことは記憶に新しいところであります。この同時テロ事件以降、急速に世界同時不況の様相を呈し、大幅な景気停滞に見舞われております。このことは、日本の景気にも色濃く影響しており、日本ではかつて経験したことのないデフレに見舞われ、デフレ・スパイラルといわれるように、一向に景気が上向く気配もなく、深刻化しております。このような日本の経済状況の中で、小泉首相は2月27日、経済財政諮問会議を開き、不良債権処理の促進や金融システムの安定化策などを柱とした総合デフレ対策を正式に決定しました。この中では資本の増強を含め、あらゆる措置を講ずると明記し、金融機関への公的の再注入も辞さない姿勢も示しております。具体的な内容といたしましては、大きく不良債権処理の促進、金融システムの安定化、市場対策、貸し渋り対策、金融政策の5項目にわたるものとなっていることは御案内のとおりでありまして、小泉首相は引き続き第2次デフレ対策を検討する考えであると言われております。私は、日本国内の景気が回復しない限り、地方自治体の財政状況も安定しないものと考えるものであります。このような日本の社会経済状況の中で、東村山市の平成14年度予算編成が進められてまいりました。昨年10月の編成当初から編成作業の厳しさが言われております。今議会冒頭、市長の施政方針説明の中でも述べられたとおりであり、私自身も当市の財政状況は極めて厳しい状況にあると認識するものであります。結果として、最終2次査定においても歳入歳出の乖離は埋まらず、財政調整基金を初めとして退職基金、長寿対策基金、公共施設整備基金等々を取り崩し、一般会計の予算編成がされたものであると説明がありました。
 そこで私は、東村山市の財政構造、及び環境行政について質問をいたします。
 まず、大きな1点目といたしましては、東村山市の財政構造についてお尋ねいたしますが、去る2月26日の代表質問におきましても、我が党の清水議員を初め、同僚議員より平成14年度予算編成に対する質問が多くあったわけでありますが、それらのことを踏まえて質問いたします。
 ①です。まず初めに、東村山市市民1人当たりの担税力についてであります。平成14年度予算編成方針依命通達の全般的留意事項、財政状況の認識の中で、26市の市民1人当たり市税負担額の比較が述べられておりました。当市は1人当たりの市民税額が13万 6,730円で、26市の1人当たり平均市民税額は17万 3,321円となっております。これと比較しますと、3万 6,591円低い状況であります。仮に人口14万として換算してみますとおおよそ51億円に相当します。本当に大きいですね。そこで、東村山市市民1人当たりの担税力の低い理由についてどのように認識し、分析しておられるのか、お伺いいたします。
 次に、②ですが、東村山市の財政構造は常に脆弱であるといわれております。そこで、市長は、現在の東村山市の財政構造についてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
 次に③です。東村山市の健全財政の維持、または財政構造に向け、当市の財政構造の改革が必要と考えますがいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 次に④ですが、市長は時として、東村山市の財政力指数が1にいかない。あるいは、いったことがないと言われておりますが、その要因はどこにあると思われるのかお伺いいたします。
 次に⑤です。地方分権が進む中で権限の移譲はありますが、財源の移譲がないと言われております。そこで、国の財源移譲についての見通しはどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。
 次に⑥です。新たな財源の新税に対する検討と考え方についてお尋ねいたします。今、各自治体で新税の検討が盛んに行われております。杉並区のレジ袋税、横浜市の場外馬券売り上げへの課税、河口湖町の入漁税、豊島区での放置自転車を鉄道事業者へ課税するといった発言、さらに新宿区では通勤者税、台東区でも昼間区民税なるもの等々の検討がされていることでありますが、当市における新税検討会の報告が3月末に出されると、先日、代表者質問の中でも市長より答弁がありました。したがって、現在までの進捗状況はどのようになっているのか詳細にお伺いいたします。
 ⑦です。さらに、新しい歳入財源を求めて広報紙や定期刊行物、庁用車への民間企業の広告掲載の導入はいかがなものでしょうか。この件につきましては、私は過去にも質問いたしましたが、過日、八王子市では墓参り税の検討と清掃車に民間企業の広告を4月より掲載するとのことであります。また、平成13年度の市政モニターアンケートの中で、ごみ減量施策についての御意見・御要望の報告においても種々の提案がされております。したがいまして、お考えをお伺いすると同時に、新しい財源対策の意味からも、広告の掲載の導入等について、再度提案をさせていただき、お伺いいたします。
 次に、大きな2番目といたしまして環境行政について質問いたします。
 今回の一般質問では、多くの同僚議員より環境問題について質問されておりますが、私は、別の角度からお伺いしたいと思います。
 まず、一般家庭のごみ有料化について、代表者質問でも我が党の清水議員より質疑がありました。また、他の同僚議員からは、有料化以前にごみ減量の方策も進めるべきとの主張があり、要するに、ごみ減量の必要性は説かれ、言葉ではいろいろ言われておりますが、東村山市では、他市に比べ早くから分別も進め、減量に取り組んできております。生ごみの堆肥化についても先進的に推進してまいりました。基本理念であります「燃やさない、埋め立てない」は、50年先、あるいは 100年先、これはわからないかもしれませんが、日の出町の第2処分場の延命策や、ごみ減量をきょうあすどうするかということであり、私は、減量効果が期待される家庭ごみの有料化により市民の応分の負担を求めるべきものと考えるものであります。
 ただいまも申し上げましたように、秋水園再生計画で、脱焼却・脱埋め立てが報告されておりますが、東村山市での過去5年間の最終処分場への搬入量の推移はどのように変化しているのか、まずお伺いいたします。
 ②です、この基本理念である脱焼却・脱埋め立ての実現の見通しはどうかということを、まずお伺いいたします。
 ③、脱焼却・脱埋め立ての理念は、先ほども述べましたように、長い時間、本当に50年先、 100年先かわからない部分もありますが、現実の問題として非常に困難と思われ、長時間が必要とされると思います。その間の最終処分場への搬入量を減らすには、当面、私は溶融炉以外の方法はないと思っております。そこで、私ども自由民主党は2月に大阪府茨木市へ高温溶融炉の視察に行ってまいりました。視察先の茨木市では、既にこの方法を昭和55年より全連続高温溶融炉を採用しております。まさに先進市といっていいと思います。人口は約26万の市でありまして、年間のごみの処理費は33億ぐらいだということです。当市は14万の人口で30億使っていると聞いております。そうしますと、約倍の人口が住んでおられ、それなりのごみを出していると思うんですが、それでありながら同じような予算で賄われているということに、やはりしっかりと目を向けるべきじゃないかと考えております。既に御存じかと思いますが、高温溶融炉の特徴としましては、燃やすということよりも、まず溶かすという考え方だと理解していただければよろしいかと思います。その溶かす部分、溶融体の一番下に当たる部分は 1,800から 2,000度まで上がる。当然、ものを燃やすんでなく溶かしていく。その中に出てくる溶融物、つまりスラグ、これは砂状のものです。それから鉄分、これはいろんな鉄関係が燃えたインゴットみたいなものです。それと、あと出てくるのはバグフィルターに集まる集じんの灰、これは燃えた体積の約6%ぐらいしか残らない。そうしますと、これを最終処分場に埋めていけばいいということになりますので、延命化においては大変いい材料となります。それから、あとは大変高温ということから、余熱利用で蒸気タービンの発電等があり、これを温水プールに利用したり、あるいは発電を起こして電力会社に売るということが考えられる、このように報告されております。したがいまして、東村山としては平成12年、13年度で焼却炉の延命策として30億円費やしたわけですが、改修してまいりました。
 先ほど申し上げましたとおり、延命策を行っても最終処分場は10年程度しかもたないといわれているわけですので、13年度の市政モニター、ごみ減量施策で御意見、御要望、御感想の報告の中にもモニターの方々が言っておりますが、二ツ塚処分場の延命策、それから、東村山市のごみ減量施策に対する種々の意見が寄せられている内容につきまして、私は、昨年3月にも一般質問をさせていただきました次世代プラントの高温溶融炉の考え方について、今から考えていかなければいけないと思っているわけでございます。昨年の答弁の中では、「現在のストーカー炉にない特徴を持っておりますから、次世代処理の1つとして検討材料として考えているということでございます」ということでありました。次世代プラントの建設には相当の経費が必要と考えられますが、民間活力を生かし、PFIなどの導入による焼却施設の建設等はいかがなものでしょうか。さらには、家庭ごみの有料化にとどまらず、新しい発想として地方環境税、ごみ処理税の創設といった新しい発想があってもよいのではないかと考えております。いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後3時11分休憩
     午後3時36分開議
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○議長(木村芳彦議員) 再開します。
 答弁をお願いいたします。政策室長。
◎政策室長(室岡孝洋君) 東村山市の財政構造について7点ばかり御質問をいただきました。順次、答弁を申し上げます。
 まず初めに、東村山市民の1人当たりの担税力という御質問がありました。私は担税力の低い理由は幾つか考えられると思いますが、そのうちの主なものといたしましては二、三点あるのかなと考えております。当市の近世の歴史を見てみますと、首都・東京の後背地として都心機能をバックアップする役割を担ってこの間発展してまいりました。それは労働力確保のための住宅であり、あるいは、都民のための水がめであり、また病院であったり、あるいは老人施設であったり、そして墓地等でございます。これらは首都・東京の機能を維持するために必要な施設ということで、これらを受け入れた形で当市が蓋然性をもって発展してまいりました。このことによりまして、逆に今から東村山市を振り返ってみますと、このことによる課題も幾つか顕在化しているのかなといったことが言えると思います。具体的に見ますと、それは都営住宅であり、あるいは、国や都の公的な施設ということが言えるんではないかと考えております。
 そこで、まず1点目の住宅ですが、これに関しましては、都営住宅は平成12年3月31日現在の統計資料によりますと、いわゆる、管理コストにつきましては一般住宅で東村山市の戸数は 5,646戸となっております。これは八王子市の1万 453戸、あるいは町田市の 7,615戸に次いで3番目に大きい数字となっております。この数字は、当市の全世帯に対する割合を見ますと 9.6%に当たりまして、当市の1つの特徴となっております。このことは、公営住宅法の趣旨から照らしまして、入居世帯の所得の制限等がございますので、担税力の低さの1つの側面としてこのこともとらえることができるんじゃないかと考えております。
 それから、2点目ですが、所得階層の中で高額所得者層が比較的少ないこと、それから、法人税収入が比較的小さいということが言えると思います。13年度の課税状況の個人の給与所得を例にいたしますと、 1,000万円以上の給与収入のある方は 4,100人ほどで、課税対象者全体の約8%となっております。また、給与収入の段階別で一番多いのは 300万円から 500万円となっております。課税対象者全体の約30%ほどがこの層になります。一方、法人税でございますが、12年度の決算ベースで見ますと、26市の平均税額は17億 7,314万 3,000円で、市税全体に占める割合が約7%となっております。当市の場合ですと、9億 7,661万 4,000円で、市税全体に占める割合は約5%となっております。
 次に、3点目ですが、公的施設及び機関が所在していることについて。これに関しましては、国及び東京都の固定資産に関しましては国有資産等所在市町村交付金として交付されておりますが、都市計画税については見込めずに、財政上のマイナス要素となっていることも事実でございます。
 以上が、担税力が当市は低い主な原因ということで考えております。
 続きまして、当市の財政構造についてどのように認識しているのか、市長に伺うということでありますが、歳入歳出の事務的な要素を含めまして、私の方から答弁申し上げます。
 歳入面でまず見ますと、自主財源と依存財源の比率、これは14年度当初予算では自主財源比率は53.2%となっております。これに対しまして、依存財源比率は45.8%となっておりまして、これは前年度と比較しますと0.2 ポイント増加しております。主に繰入金による影響がこの 0.2ポイントの差となってあらわれております。このうちの市税収入の割合は45.8%で、前年度に比較し 0.4ポイント低下しております。自主財源を構成している市税の割合が低下してきておるということが言えると思います。また、市税を初め地方交付税などの経常一般財源の推移を見ますと、過去3年間の平均伸び率は 1.2%程度と低迷している状況が続いております。当市の歳入構造は、市税収入の減少の影響を地方交付税や基金繰入金、市債の活用により何とかバランスが確保されている状況がある、そのようなことが言えると思います。
 一方、歳出面では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は年々増加傾向にあり、中でも扶助費につきましては少子化対策や生活保護への需要の増大により依然として高い水準にあり、義務的経費全体を押し上げる要因となっております。また、人件費につきましては、第1次行革の定数適正化計画への取り組みや、給与改定による給与の定率改正、期末勤勉手当の引き下げの影響もありまして、ここ数年ほぼ横ばいの状況、あるいは若干下がっているといった形で推移をしております。また、繰出金では、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計は、いわゆる赤字補てん的に繰出金を増額し、財源対策の一助となっておりますが、このことが結果的に一般会計を圧迫する要因ともなっております。
 それから、現在の財政構造はこれらを踏まえまして、第1次行財政改革の取り組みや、財政健全化計画への取り組みの結果、12年度決算においてその成果が財政指標の改善となってあらわれてまいりました。経常一般財源の伸びに比較し、経常経費充当一般財源の伸びの方が大きくなっておりますので、財政の弾力性が徐々に失われ、健全な財政運営の確保が難しくなっている状況がますます進行している、このように認識をしているところでございます。
 続きまして、3点目でございますが、財政構造の改革についてでございます。財政の健全性の確保は、その目的といたしましては、住民福祉を充実すべく行政水準の維持・向上のための財源の確保に最大限の努力を傾けるとともに、事務事業等の見直しにより経費を縮減していくことにあると考えております。このような視点から、財政の構造改革に取り組む必要性があることは御指摘のとおりでございます。当市の財政構造の問題点は、歳入面においては根幹であります市税収入が減少し、地方交付税などの依存財源により何とかバランスが確保されていること。歳出面では、義務的経費を初めとする経常経費の増高が課題になっていること。この部分に問題点が集約されていると認識しております。第2次行革において、経常収支比率が85%以下、公債費比率が12%以下という、目標とすべく具体的な数値を掲げておりますが、この目標値は何としても達成しなければならないと考えております。また、安定した財源の確保ということでは、やはり歳入の根幹であります市税の増収を図っていかなければなりません。徴収率の向上に取り組むとともに、都市基盤整備を推進することで少しでも増収に結びついていくような施策に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、財政力指数が1にいかない要因はどこにあるのかということでございますが、これにつきましては平成12年度決算統計における26市の市民1人当たりの基準財政需要額の格差が、最大で26市間で1.26倍程度でございます。これは基準財政需要額が平均的行政水準に要する需要額を算定することから、26市の平均的行政運営に要する経費、これはさほどの26市間での差はないということがこれによってわかるわけです。これに対しまして、基準財政収入額については各市の個別の財政力が大きく影響しまして、平成12年度決算で見ますと市民1人当たり最大で2倍程度の開きがございます。これは26市の収入状況に大きな差があるということが言えております。このために平成12年度において財政力指数が1を超えた市は26市中9市でありましたが、これらについて共通している特徴は、自主財源、とりわけ市民1人当たりの市税収入が多い点にあります。ちなみに、当市の市民1人当たりの市税収入は残念ながら25番目である、そういったことがあります。そのような状況の中で、財政力指数が1にいかないわけですが、やはり、これにつきましても1に近づけるということは市税収入等の自主財源の増収、このこと以外にはないのかなというような認識をしております。
 それから、国の税財源委譲についてでございますが、2月1日東京都市長会といたしまして、国に平成17年を目標に税財源の委譲を実施するよう提案書を提出したところでございます。この提案書は、細渕市長を部会長といたします市長会の中の政策調査特別部会で取りまとめられたもので、その骨子は、従来から言われております国と地方の歳出の比率が従来4対6ということでありますが、国税と地方税の比率は逆に6対4ということで、歳出の比率と税の比率が逆転しているといったことがよくいわれております。それを、当面5対5になるように税配分の見直しを図ったらどうかという提言でございます。財源といたしましては、比較的偏在性が少なく税収の安定性を備えた所得税、消費税、たばこ税等、合計で 7.1兆円を地方に委譲したと仮定した場合の試算を行っております。
 地方財政の危機は、突き詰めれば地方税収の不足にあると考えておりまして、全国の地方公共団体では平成12年度13兆円を超える大幅な財源不足が生じております。また、地方財政の借入金残高は平成12年度で 184兆円と急増しているわけですが、地方税の不足分を地方交付税や地方債で補てんしているということが言えます。住民の税負担と行政サービスとの関係を見ますと、目に見える形でわかりやすい仕組みにする必要もあり、自治と財政構造改革のためにも、地方税を充実することが必要ではないか、このように考えるところであります。一方、このような考え方に対しまして、税源委譲のためには、まずは地方は住民に対して責任ある行政を行う体制や、行革努力による歳出の大幅削減など、いわゆる、受け皿としての体制を十分に整えるべきであるといった考え方が主として国にございまして、税源委譲はなかなか思うように進まないということが現実ではないかと考えております。
 続きまして、新税に関する検討ということでございますが、平成12年4月の地方分権一括法で、御案内のように、地方税法の改正が行われ、法定外税につきましては、従来総務大臣の許可制でありましたが、同意を要する協議制に移行されたところでございます。これを受けまして、新税の導入について検討する庁内プロジェクトチームを設置いたしました。今年度末、3月末には理事者にその報告の内容をする予定になっております。具体的にその場での報告がなされる予定でございます。詳細はまだ報告書ができ上がっておりませんが、地方税法の改正による課税上の要件が緩和されたとはいえ、現行の租税体系が緻密なことや、当市に固有税源が乏しいことなどを考えますと、行政全般に充てる財源の確保のための適当な新税はなかなか見つけにくいといった状況もあることも確かでございます。したがって、当市に導入する新税があるとすれば、政策目的達成のための法定外目的税、このようなものではないかと考えるところでございます。全国的に見ますと、東京都の銀行業への外形標準課税を発端に、最近では、ホテル税とか、御質問にありましたような豊島区の放置自転車税とか、杉並区のレジ袋税、そういったような動きが活発にあるわけですが、実際に実施されているのは宮城県の産業廃棄物税や、河口湖周辺1町2村の入漁税のようなもので、いろいろ議論されている割には、なかなか実施までには至っていないといった状況がございます。このような状況から、新税を導入するに当たっては課税目的が合理的でわかりやすく、まずもって市民の理解が得られるものでなければならないのかな、そのような考え方もいたしております。
 最後に、庁用車などへの広告の導入についてでございますが、これにつきましては、現在、多摩地区では封筒とか広報紙、それに対して広告を掲載している自治体は1市ございます。区部では比較的多くて、14の区が実施していると聞いております。この中で、八王子市につきましては、御質問にありましたように、ごみ収集車の車体と公用の封筒の一部、これに広告を掲載する方針を打ち出したところでありますが、ごみ収集車の車体につきましては14年度からといったことも聞いております。いずれにいたしましても、当市も財政難ということでありますので、八王子市の例を研究しながら、1台当たりの広告掲載料はどのくらいになるのか、全体としてどのくらいの収入が見込めるのか、このようなことも14年度の中で検討して一定の方針を出していきたい、このように考えております。
 以上、当市の財政構造につきまして多くの御質問をいただき、答弁申し上げてまいりましたが、突き詰めて申し上げますと、これからも絶え間なく行革努力をし、財政健全化に向けた改革をさらに推進することが必要であると考えております。これからも率直な意見交換や議会等を通しまして御指導をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長(小島功君) 環境部行政につきまして3点の御質問をいただきました。順次、答弁をさせていただきます。
 まず初めに、最終処分場の延命、過去5年間の搬入量の推移でございますが、多摩地域は資源化率が全国平均の2倍である24.7%で、最終処分場へ負荷と負担をかけない努力を最も行っている地域でございます。しかし、二ツ塚処分場は、平成10年度からの本格的な供用開始で、満ぱいになる期限は平成24年度であります。残り10年余りであります。その後、処分場の確保は極めて難しい状況にあります。したがいまして、当市も25市1町で構成されている広域処分組合の一構成団体として、処分場の延命化を最優先に取り組まなければなりません。しかし、当市は配分量を超過している7団体の1つであり、今後、超過量がさらにふえることは確実な情勢で、一番迷惑をかけている団体になることが想定されます。二ツ塚処分場の供用開始以来、4年間の搬入量に対する超過量は、平成13年6月期の実績調査でありますが、平成9年度は43立米、平成10年度は 2,585立米、平成11年度は 1,880立米、平成12年度は 2,460立米でございます。この合計の超過量は 6,575立米になるところでございます。
 次に、脱焼却・脱埋め立ての実現の見通しということでございますが、廃棄物の処理は、排出された廃棄物を収集し、公衆衛生の観点から焼却を中心とした適正処理を市町村の責任で行うだけの廃棄物行政の見直しが、90年代以降、法律の整備を受けて進行しています。プラン98の「脱焼却・脱埋め立て」は、このような提言をしているものであります。循環型社会の形成を目指した廃棄物行政は、地域の特性や実情を踏まえた日々の創意・工夫が問われる時代でもあります。このことは、処理プラントの日進月歩の進歩と進化の中で、技術の評価や、コストや投資効果も含んだ客観的な検討が欠かせません。平成12年度実績では、年間に秋水園に搬入される4万 5,784トンを処理しつつ、可能な限り循環型を指向した施策と、処理技術へ円滑に転換を図る大きな知力と労力を要します。このことから、当面の近未来の施設や中・長期にわたって検討し実践する施策を区分けし、処理技術のハードと市民の減量や分別などのソフトを両立させて適切な施設整備を模索していきたいと考えております。可能な努力をするところでございます。
 次に、次世代プラント、高温溶融炉の考え方でございますが、当市の中間処理方法は、ごみの減量化及び減容化及び資源化を前提に、衛生的に安全な処理に努めているところでございます。東村山市廃棄物処理基本計画見直しの平成17年度には検討課題の1つと考えるところでございます。PFIによる民間活力の活用につきましては、検討対象と考えております。
◆9番(高橋眞議員) 財政構造につきましては、詳細にわたりありがとうございます。当市の担税力の低い理由、よく理解できたわけですけれども、それで担税力を上げていく考え方の1つといたしまして、例えば、府中街道沿いなど、ああいう部分を含めて宅地等の用途変更などを行って、近隣商業地帯を拡充していく方法もあるというふうに考えられますが、このことにより大きなまた活性化につながるものと考えております。いかがでしょうか。まずお伺いいたします。
 それから、環境の方は再質問ということじゃなく、現に溶融方式、これはあるいは御存じかと思いますけれども、1月16日の東京都23区の可燃ごみに関しては全容量溶融処理をしていくという方針を取り決めたといわれております。やはり、この溶融炉方式というのは本当に重要だと考えますので、まだ先だという考えでなく、さらに真剣に取り組んでいただきたい。これは要望でございます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 用途地域と土地利用の形態、これは大変密接な関係があるわけなんですが、近隣商業は、当市では市内全域の 3.2%の面積が近隣商業ということになっております。形態を見ますと、面的な近隣商業というよりも、どちらかというと路線上に広がっている近隣商業が多いわけですが、そういったことで1つ道路の整備に伴って指定がえが可能かなというふうに考えますので、今進めております都市計画道路の3・4・26号線、27号線、それから3・3・8号線、これは府中街道、バイパスですね、そういったものが整備されましたら一定の用途見直し等も検討する必要があるというふうに考えています。当然、近隣商業ですと建ぺい・容積が上がってきますので、建ぺいが80%、容積が 200から 400%、そういった、現在、近隣商業の指定を市内でしておりますので、1つの参考に、土地利用の高度化を図るという意味ではそういった道路整備に伴って用途地域の変更をしていきたい、このように考えております。
○議長(木村芳彦議員) 次、7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 通告に従いまして大きく2点について一般質問を行いますので、明快な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 初めに、職員のやる気を引き出し、市民の理解が得られる人事給与制度と給与水準についてお伺いをいたします。
 昨年の職務給型給与制度の導入を柱とする人事給与制度改革は、当市の21世紀の扉を開く画期的な改革であり、改めてこの歴史的改革をなし遂げられた細渕市長を初め理事者、そして所管、それから改革を受け入れた職員組合を初め、職員の皆さんに敬意を表するものでございます。ただし、人事給与制度改革は、職務給の導入がゴールではなく、これをスタートとしてさらに職員1人1人がやりがいと夢を持ってみずから資質や能力を高め、市民のために持てる力をフルに発揮する、そうした生き生きとした組織をつくり上げていかなければならないのでございます。しかしながら、新たな制度を導入してまだ日も浅いこともございますし、後ほど質問してまいりますが、新人事給与制度を機能せしめるために必要不可欠な条件がいまだ十分には整っていないこともございまして、職員のやる気を十分に引き出すには至っていないのではないかと存じます。私の印象を率直に申し上げますと、給与制度だけが要因というわけではないのでしょうが、一部ではむしろ以前に比べて沈滞的ムードと申しましょうか、どうせ一生懸命やってもというような雰囲気さえ感じられる向きもあると言わざるを得ないのであります。人事給与には不平・不満はつきものとはいえ、著しいモラルの低下は目に見えづらいことですが、大きな損失でありますので、職員のより一層の意識改革を進めるとともに、一日も早く第2次行革に改善項目として盛り込まれました人材育成基本方針の策定、部・課・係及び個人の目標の設定と達成度評価の制度化、業績評価の導入など、新人事給与制度を機能せしめる条件を整えていかなければならないのであります。また一方で、市民からは給与体系についていまだ管理職層と非管理職層との格差が不十分なのではないかとか、あるいは、現下の財政の危機的状況を考えると市役所の給与水準は高過ぎるのではないかとの声も強いのも事実でありまして、最終的に給与を支払っている市民のこれらの声にどうこたえていくかということも今後の大きな課題であると存じます。
 そこで、まず(1)として、給与条例の改正から1年、施行から8カ月経過した現在、所管としては昨年の人事給与制度の改革の成果と問題点をどのように総括しているかをお伺いいたします。
 (2)として、次に、第2次行革に盛り込まれました人事給与制度における改善項目の進捗と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 ①、組織の活性化と職員の意識改革を図るには、各人の仕事の目標と役割を明確にし、それに伴った責任・権限を付与することが基本であると存じます。その意味で、第2次行革でうたわれております部・課・係及び個人の目標の設定と達成度評価の制度化、部課別・事業別・施策別の目標設定、並びに責任と権限の下位への委譲は、本来、人事給与制度改革を進める上で基礎とならなければならない重要事項でございまして、早期の実現が望まれるところでありますが、これらについて13年度はこれまでどのような検討をされてきたのか。また、今後いつまでに、どのように実現を図るお考えか、明らかにしていただきたいと存じます。
 ②、職務給というのは、年齢給と比較しますと能力成果重視の人事給与システムでありますが、これらがうまく機能するには、それぞれの能力や成果が公平かつ客観的に評価されることが大前提であることは今さら申し上げるまでもないことでございます。しかし、これが現実には最も難しい問題でありまして、人が人を評価するのですから、完全に公平ということはあり得ないわけで、特に、民間と比べて行政の場合、各人の成果を計量化することが困難でございます。しかし、だからといって公平かつ客観的な評価を初めからあきらめてしまえば職務給に対する信頼が根本から失われてしまいまして、職員のモラールの低下は必至であります。やはり、できる限り明快な評価基準を設け、評価者は評価に関し自己研さんを積むことは当然のこととして、公平性・客観性を確保する観点から、複数評価や本人への評価の開示を行っていくことが必要でございます。そして、その場合、評価の方法が減点主義に陥らないように、それぞれの職員が未知なる領域へ果敢にチャレンジしていくことが正当に評価されるような創意・工夫が重要だろうというふうに思うところでございます。いずれにいたしましても、職務給型給与システムが導入された以上、早急に業績評価を全職員を対象に導入するとともに、異動基準をそれに見合った形へ見直すべきであります。第2次行革では、業績評価の導入、異動基準の見直し、降任・降格制度の確立など、人事考課制度の確立が大きな柱の1つとなっておりますが、これまでにこれらについてどのような検討をされてきたのか。また、今後いつまでに、どのように実現を図っていくのかお伺いをいたします。
 ③、そもそも、東村山市政は職員に対しどのような資質と能力、意欲を求めているのか。そして、そのような望ましい職員像へ向けて職員をどのように育て伸ばしていくのかということを、労使双方で明確にしていくことが今後のさらなる職員の意識改革には不可欠であろうと思っております。そしてまた、他機関との人事交流や民間での経験者の採用など、異質なものとの出会いは、組織の活性化には欠かせないことであるというふうに思っております。これまで当市は、東京都との人事交流といってもほとんどこちらから東京都に行くケースですけれども、これはございました。しかし、どういう方法で人選をしているのか。また、派遣された方が戻ってきたときにどのようなポジションで仕事をさせるのかという点が余り明快ではなかったように思っております。この辺を明確にしていく必要もございますし、交流先も東京都に限らず民間企業が本当はよろしいんでしょうが、なかなか受け入れてくれる企業はないというふうに聞いておりますので、そういう現状では、周辺の市や区との人事交流を活発に行うべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。その意味で、第2次行革にうたわれております人材育成方針の策定、他機関との人事交流制度の検討、民間企業等における経験者採用制度の導入は、ぜひ早期に実現していただきたいと存じますけれども、この辺についてもどのような検討をしてきたのか。また、今後いつまでに実現をするのか明らかにしていただきたいと思います。
 ④、その他、第2次行革の中にございます勤勉手当の成績率導入の検討、特殊手当の見直しについては、これは検討するだけではなくて、すぐにも成績率の導入などは実行していただきたいと思うわけでございますが、これらについてもどうされてきたのか明らかにしていただきたいと思います。
 (3)としまして、第2次行革には盛り込まれておりませんが、今後重要だろうと思われる課題について伺っておきたいと思います。
 まず、①でありますが、①で私は、給与カットを促して理事者の御決意を伺う予定でありましたが、市長は、今定例会冒頭の施政方針説明の中で、「職員の理解を得、14年度中で全職員の期末勤勉手当の一定の減額について実施してまいります」と明快に御決意を述べられたところでございます。私は現下の財政危機を市民とともに乗り越えていくためには、東京都のように本給を数パーセントカットすべきというふうに考えておりますが、2月28日付の労働組合のニュースを見ますと、14年度1年間にわたりボーナス7%のカットを提案をしたということで、当局も一定の姿勢を示されたものと評価するものでございます。しかしながら、組合のニュースによりますと、本日と7日に団体交渉が予定をされてまして、3月8日にはストライキも辞さないという構えの中で削減阻止を図るということを言っておりまして、本当にボーナスのカットができるのかどうか、これからの厳しい労使交渉にかかっているといっても過言ではございません。当局は断固たる姿勢を貫いていただきまして、ぜひ当初の提案を貫徹してほしいと思います。改めて御決意をお伺いするものであります。
 ②、私個人の目から見ますと、多分に偏りがあるとは思いますが、同じ管理職層でも一生懸命頑張って多大な成果を上げていらっしゃる方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃるように思えてなりません。現下の給与体系では、同じ等級に格付されるとあとは年功でありまして、これでは逆に不公平なのではないかなと思うわけでございます。さらに、給与制度における能力、成果重視という方向で進めていけば、中・長期的には管理職層を中心に年俸制の導入を図るという検討も必要なのではないかと思いますが、この辺についてはいかがでありましょうか。
 ③、これまで再三にわたって申し上げてまいりましたが、退職金制度の改革は、私はもう待ったなしの課題であって、モラル低下のおそれがないとは言い切れませんが、一刻も早く支給率を民間並みに改めるべきでないかと思っております。そうでないと、この先、市政が数年先には本当に退職金の支払いだけで破綻してしまうのではないか、そのように危惧を持つものでございます。これまでの当局側の答弁を聞いていますと、国が引き上げなければできないという考え方のようでございますが、地方分権の時代でありますので、国に先んじて退職金制度にメスを入れるという姿勢も必要ではないかと思うわけでございます。中・長期的には、現在の基本給スライド方式を改め、より成果重視となる職のポイント方式に転換を図っていくべきと思いますが、退職手当制度改革について手をつけるお考えがあるのかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。
 ④、人事給与制度の問題は、これまで労使だけで処理してきたある種の聖域だと思うわけでございます。むろん、議会で最終的に議決をされる事項でありますけれども、これが否決されたとか、修正されたという例は当市にはないと思いますし、他市でもそういった例はないわけでございます。ところが、今回、都議会で我が党と公明党さんが4%カットの継続をさせる議案を提案いたしまして、ニュースなどで大きく報道されてからというもの、市民からいろいろと御意見をいだたくようになってまいりました。基本的には、職員の待遇にかかわることですから、人事給与制度の改革は、労使協調が大原則とは思いますが、非常に改革するのに時間がかかるし、市民の生の声が届きづらいということで、市民の間には相当フラストレーションのようなものがたまっているのではないかと思っております。当局には一層の主体性と積極性を望むものですが、今後の改革の進め方についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。また、人事給与制度や給与水準について市民の声を聞く場が必要なのではないかと思いますが、今後、この問題について市民の声をどのように生かしていくお考えか、御所見をお伺いしたいと存じます。
 次に、大きな2点目として、広報広聴行政の諸課題についてお伺いをいたします。
 (1)、当市のマスメディア政策についてお尋ねいたします。今回の事件はテレビや新聞等で大きく取り上げられ、改めてマスメディアの影響力の大きさを痛感するとともに、この事件だけで当市が子供が何をするかわからない非常に恐ろしいまちであるというような、一面的なイメージが広く全国的にでき上がってしまうことを危惧いたしております。とかく、マスメディアにプラスの観点で取り上げられるということは個人でも団体でも数少ないことでありますが、だからといってマスメディアに対し何ら政策や戦略を持たないということは、今日のようにマスメディアが非常に発達した時代にあってはナイーブ過ぎると存じます。内実が伴わないイメージだけの改善を図ることはナンセンスですが、当市のプラス面が正しくメディアに取り上げられるには、一貫したポリシーと継続的なアプローチなど、努力していくことが重要だろうと思っております。そこで伺いますが、これまで所管はマスメディアに対しどのような情報を発信し、それがどれだけ取り上げられてきたんでしょうか。また、今後、当市のイメージアップを図るようマスメディアに対しどのような取り組みをしていくか、お考えをお伺いいたします。
 (2)、第2次行革にうたわれております市民への市政情報の積極的提供ということは大変重要なことだろうと思っておりますが、具体的にはどのように進めていくお考えか、明らかにしていただきたいと存じます。
 (3)、広聴制度についてであります。
 ①、現在、広聴制度としては、市民への手紙、市民モニターなどがございますが、これらで出された市民の声は具体的にどのように施策に反映されているのでしょうか。
 ②、パブリックコメント制度についても第2次行革の課題とされていますが、市民とのパートナーシップのもとに市政を推進するためには、パブリックコメントは市民参加の1つの方法として非常に期待されているところであります。これまでどのような検討をされてきたのか。また、いつからどのような形で実施するのか、あわせてお伺いいたします。
◎総務部長(中川純宏君) たくさんの御質問がございましたので、順次、お答えさせていただきます。
 まず、職務給型の給与制度導入による成果についてでございますけれども、職務と職責に見合った給与体系にまず移行ができたということが第1点でございます。給与の出発点であります初任給の基準額の適正化を図るとともに、初任給決定の職務の給与においては学歴不問の格付を行うこととしまして、新規採用者については学歴にかかわらず、すべて1級の職務の級に位置づけ、また、従来、採用後半年で昇給させていた措置をやめ、丸1年を経て昇給する制度といたしたところでございます。
 さらに、定期昇給における昇給間差額、これを圧縮いたしますとともに、58歳昇給停止措置を講ずることといたしました。通し号俸制の給料表をやめ、また事務職と専門職を1つの給料表とし、現業職の給料表を新たに設け、給料表の2表化を図ったところでございます。これらのことによりまして、給与水準の適正化を図り、この結果、ラスパイレス指数にも大きく影響し、着実に低下してまいるものと思っております。
 次に、管理職と非管理職層の給与格差につきましては、給料表をつくる段階で、東京都や他市の職務給化をした給料表を参考にさせていただきましたので、特別、当市が非管理職層との給与格差が少ないということではございませんので、均衡を保ったところでございます。
 それから、給料表の作成に当たりましては、今、申し上げましたが、管理職層においても昇給間差の圧縮をしていかなきゃいけない。避けて通れない課題でありました。このため、給料表全体の構造としまして、職員の年齢構成等を考慮する一方、教育費が膨らむ中堅層に配分の重きを置いたところです。したがって、緩やかな早期立ち上がり型の昇給カーブとしたところでございます。
 また、新たな任用制度につきましては、係長職及び課長補佐職の昇任・昇格選考を応募制によるものとしまして、いわゆる早い昇任コースとゆっくり昇任するコースの複線化を図ったところでございます。これは16年度の本則実施に至るまでの経過措置として、平成13年度から行っておりますけれども、本格実施するまでの間の職員の反応としましては選考を取り入れたということがございますので、応募者につきましてはやる気、あるいは積極性を引き出しているというふうに感じております。
 次に、問題点でございますけれども、昇給だけして仕事への姿勢が従前のままだったり、職責を果たしてない、それなのに給料だけ高くなったというそしりを受けてはなりませんので、主任職研修、各職層の研修ですね、係長、課長補佐、課長、次長、部長に至るまで、その研修やさまざまな会議の中で十分その辺を踏まえて仕事をしてくださいというお話はさせていただいているところでございます。
 それからまた、職務給のもとでは、それぞれの職務に求められる役割や職務遂行・行動等を1人1人が自覚して、それを実践していかなければなりません。そのためには、議員おっしゃられたとおり、目標管理、業績評価、そして、日常のOJT、また研修、これらをトータル的にリンクさせながら職員づくりをしていく必要があるだろうと思っております。そこで、トータル的に職員をつくっていかなきゃいけないと申し上げましたけれども、それのバックボーンとなりますものとしまして、東村山には、従来、人材育成計画なるものがございませんでしたけれども、それをつくってバックアップしていく必要があるだろうというふうに思っております。
 そこで、個々の御質問に入りますけれども、部門別・事業別・施策別の目標設定についてでございますけれども、この目標設定につきましては、民間企業等における実績を考慮した、いわゆる「目標管理」の手法を活用していくものでございます。目標管理につきましては、業績評価との関連がありますので、後ほど述べさせていただきたいと思います。目標の設定に当たりましては、今後、体系的に整理する必要がありますけれども、当面は部・課について実施していきたいと考えております。また、ここが大切なところでございまして、個人目標の設定をしていくというところがポイントになります。これは、職務遂行上に見られた職務行動や職務のプロセス、これを職員の能力向上に結びつけ、役立てていかなければならないという命題がございます。そのことから、平成14年度の中で具体的に検討をしてまいります。
 次に、責任と権限の下位への委譲についてでございますけれども、大別して2点ございます。1つは、意思決定システムのフラット化による庁内分権体制の確立を図るものであります。2つ目としましては、事案決定規定の見直しを行うものであります。当市の場合、課長補佐と次長という新しい職制ができた関係がありまして、従来の事案決定に時間がかかるのではないかと思っておりますが、その辺も含めてスピーディーな事案決定ができるようなシステムにつくり変えていかなきゃいけないということで、検討をしております。これは平成15年4月に向けて、組織改正がございますので、それに向けて検討をしてまいる予定です。
 それから、事案決定はそういうことですけれども、一部、平成14年度から権限の委譲を行ってまいりたい。その中身としましては、例えば、臨時職員の雇用、これは現在、助役となっておりますけれども、雇用するか否かの方針決定は助役が行ってまいりますが、具体的な被雇用者の決定については、所管の部長、または課長に委譲していくという方法を考えております。このほかに職務免除、あるいは開発行為の寄附採納の決定権、このようなものについても所管におろしてまいりたい。また、支出負担行為の決裁区分につきましても、これもやはり組織絡みもございますので、平成15年に向けて検討をしてまいりたいと思っております。
 それから、先ほど申し上げました業績評価制度の導入についてでございますけれども、議員おっしゃられたとおり、公平でなければならない、あるいは、信頼性がその制度になければならない、納得性、あるいは透明性がなければ信頼される業績評価システムにはなり得ないということで、評価システムの意義とか必要性だとかその内容について、職員全員の理解がまず必要になってまいります。実施に当たりましては、評価システムの理解に加えまして、当然、その評価する者に評価に対する責任と自覚、あるいは自信を持たせる必要がある。評価能力の向上を図らなければならない。評価結果のブレを解消する必要がある。これらのことがございますので、評価者研修の充実をまずやっていかなければいけない。こういうことを考えていきますと、一挙に業績評価を導入してまいることについては若干不安があるということでございますので、数年、その目標管理の方で運用して業績評価の方へ移行してまいりたいという考え方であります。
 そこで、平成14年度におきまして業績評価の試行的導入手段としまして、先ほど関連がありました部・課・係別の業務目標の設定に基づいて、その目標実現に向けてのプロセス、達成度、職務遂行、行動にあらわれた知識や判断力等を職員の能力、資質の向上に結びつけてまいりたい。そして、組織のマネジメント機能の整備を図りながら行政運営に反映できるよう、目標による管理を進めてまいりたいと考えております。
 それから、次に、異動基準の見直しでございますけれども、現在、異動についてやっておりますけれども、平成14年4月に向けまして異動基準を示したところでございますけれども、入所10年未満の人で、その職場に3年以上在職している人については異動対象者として、さまざまな分野で経験をしてもらうことを基本に置きました。また、昇任した係長、あるいは課長補佐につきましては、他の部署に異動していただく。そこで力量を発揮してもらうということの2点を改めまして、既に異動の中身についてヒアリングを行い、今、作業中でございます。
 なお、現行の画一的な在職年数による異動基準を、より専門性が求められる、あるいは経験が求められる、そういう業務分野、あるいは部署にそのまま当てはめてしまいますと若干無理がありますので、弾力的に運用できるようにしていきたいということで、それは平成14年度の中でどういう業務分野があるかを整理して設定をしてまいりたいと思っております。
 それから、定期人事異動の実施時期でございますけれども、これは現在4月1日で行っておりますけれども、7月とか10月とかにできないかということで議論をしてまいりましたけれども、業務の混乱や停滞を生じないよう考慮していきますと、現行どおりでよいというような意見が庁議においても多かったところでございます。ただ、年度途中におきまして、係長以上の職員が退職した場合、従来は、上位者が兼務をしてまいりましたけれども、なかなかそううまくいかない場合もある。そのような関係で、昇任と異動を14年度から年度途中退職した場合については異動を行ってまいりたいというふうにしたところでございます。
 それから、降任降格制度についてでございますけれども、昨今、健康障害、あるいはメンタルとか、あるいはその人の価値観、生きざまが変わることによりまして、職員みずからが降任を希望されるケースがちらほら見え始めてまいりました。このような場合に、降任を認めなければ退職という選択しかございません。それを、降任を認めていくことによりまして、その職員の健康維持増進につながるだけではなくて、職員の再生という観点からも、働きがいを持って能力を生かしていっていただきたいという願いから、係長以上の職員について、本人が降任を希望することができる自主的降任制度を平成14年度から導入していくことといたしました。
 次に、東京都市町村課に1年間職員を研修派遣させていただいておりますけれども、現在、26市の中で、私が把握している限りでは、小平市と三鷹市が職員を相互に交換して1年間業務を担っている。その話を聞いた段階で、当市もできないだろうかということは一応検討はしてみました。しかし、まずその前にやるべきことがあるだろう。それは多摩六都を構成する自治体の職員が、それぞれ自主的に集まって何かできないだろうかということで、各市持ち回りによりまして研修担当が中に入りまして、それぞれカリキュラムをつくって、1市2人とか3人とか集まりまして、共通の目的で研修を独自で行っております。なかなかいい結果が出てきていますので、他市との職員の派遣交流についても積極的に考えてまいりたいと思っております。
 それから、経験者採用の制度でございますけれども、これにつきましては平成14年度から導入してまいりたい。
 それから、人材育成の基本方針の策定の進捗状況でございますけれども、議員おっしゃるとおり、職務給化、人材育成、業績評価、この3つがリンクして初めて新しい時代の市の職員をつくり上げていくだろうというふうに思っております。そこで、この策定に当たりましては、人材の確保及び職員の資質の向上、職員の持っている能力を最大限に引き出し、意識的に必要な人材を輩出する指針、あるいは行動計画書として策定してまいりたい。そこで人事管理システム、人材を育成する職場環境整備、研修の充実、この3本柱を人材育成体制の必須条件として実行してまいりたい。それは現在進めておりまして、この3月末には策定を終えていきたいということで今進めております。
 それから、勤勉手当の成績率導入につきましては、そのバックグラウンドとなる業績評価の適正な実施が必要不可欠であります。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、業績評価制度の導入に合わせて成績率の割合等については検討してまいりたいと考えております。
 次に、特殊勤務手当につきましては、平成14年度において、現在考えておりますのは、著しく危険だとか不快、困難、特殊な勤務に従事する場合に限って支給をしていきたいという考え方のもとで、支給対象範囲等も整理しながら検討をし、見直してまいりたいと考えております。
 それから、期末手当の7%カットの件でございますけれども、東村山で初めてのことでございますので、全職員が一丸となってこの財政危機を乗り越えていかなきゃならないという思いから、ぜひ私どももふんどしを締めて頑張ってやっていきたいと思っております。
 次に、年俸制についてでございますけれども、国の場合、審議官以上の指定職の給与について、年俸制を導入していきましょうということとされておりますけれども、その中身を見ますと、年俸制の中身としましては職責給だけでございます。当市において、管理職層に年俸制ということでございますけれども、管理職層の給与につきましては、職務給のもとにおいてもやはり経験や年功を反映する普通昇給の仕組みが存在するわけです。また、当市の組織、職員規模等勘案しますと、現行の給与体系の中でマネジメント能力の向上や、リーダーシップを発揮して、職員の職責・役割を全うしていくことが重要であるということで、年俸制を導入していくという考え方よりも、むしろ、今後の公務員改革の推移を見ていきますと職務遂行能力に応じた給与、つまり、能力給プラスポストの職責に応じた給与、いわゆる職責給の2つで構成される給与に移行していくことが望ましいのではないかと思っております。しかし、このようにするためには、現在の公務員給与のあり方が変わらない限りちょっと難しい。したがいまして、公務員制度改革の中でも、議論されていくのではないかと思っておりますので、その動向、推移を見守ってまいりたいと思っております。
 それから、退職手当制度の件でございますけれども、国が検討しているからその推移を見守ってからというのでは遅いんじゃないかということは再三御指摘されているとおりでございます。支給率の関係で若干言わせていただきますと、全国的に見て公務員の62.7カ月というのは、国の公務員の支給率としては、とりあえずそこを目指しましょうということで指導はされてまいりました。現在、62.7カ月というのは全国的にその数値で支給されているということでございますので、その62.7カ月をどれぐらい落とせばよいのかということが出てくると思いますけれども、当市としましては、現行制度のいびつさのところを解消してまいりたいと考えております。
 それから、人事給与制度の改革の進め方が遅いじゃないかということでございますけれども、職員の勤務条件に関する諸問題を解決するために、当局の方で主体性を持って職員団体に見直し案を提示して、そこで真剣に議論し、決定していくという話し合い路線が基本で、当市の場合はまいっております。このような中でも、やはりお互いに乗り越えなければならない衝突や弊害や壁や、難しい決断を迫られるというような局面が多々ございます。紆余曲折しながら問題解決を図っていかなければならない現実があることもまた事実です。今後の進め方につきましても数多くの山積した課題と私申し上げますけれども、かなりございます。これを解決していくためには、早急にやりたいという思いは皆様以上にございます。ありますけれども、市民の目線、厳しい目、そういうものを意識しながら推進してまいっておりますので、御理解いただきたいというふうに思いますけれども、何せ金を溶かす王水のようにはまいりません。一生懸命努力しておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、市民の声をどのように生かしていくのかということでございますけれども、まず2つのことが言えると思います。1つは、職員の給与は、当然ながら国、他の地方自治体及び民間企業との均衡を保った給与でなければならないという地方公務員法の給与の原則がある。そのことについては、ぜひ市民の皆様にも理解していただきたい。それから、もう1つは、職員は、私たちは税によって給与を得ているという自覚を持ち、また、それを重く受けとめて、市民の皆さんに満足していただけるサービスを提供しなければならない。この姿勢で働いているんだという意識と姿を、日常業務を通じて見ていただく。それが結果として納得していただけるかいただけないかというところにつながるんだろうと思います。ぜひ、こういう人材育成をしながら、OJTをしながら、こういう姿勢で職員づくりをしてまいりたいと思っております。
○議長(木村芳彦議員) 答弁の途中ですが、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。広報広聴課長。
◎広報広聴課長(藤田哲夫君) 広報広聴行政の諸課題について3点、御質問をいただきました。
 まず、1点目のマスメディア政策について、マスメディアに対しどんな情報をどのように発信し、どれだけ取り上げられてきたのかについての御質問でありますが、基本的には、議会関係の情報、市の施策・制度に関する情報、イベント情報、まちの話題等の情報を読売、朝日等の6大新聞社、NHKやMXTVなどの映像関係等に同報ファックスで配信するとともに、この数年、読売、朝日新聞記者の来室が多くなりまして、取材活動の中で、いわゆるプラスの情報を関係所管と連携を取りつつ、可能な限り提供しております。提供した情報の内容は、細かなところまでは把握しておりませんが、さきに申し上げました情報の提供は、今年度においてこれまでに約50件程度で、取り上げられました情報は6・12月期期末勤勉手当減額等の議会関係が5件、職員の臨戸徴税訪問等の市の施策・制度関係が16件、東村山音頭パラパラコンテスト等のイベント関係11件、電車図書館、子供文庫等のまちの話題10件、合計32件であります。
 次に、今後の取り組みについてでありますが、マスコミの施策は、いわゆるパブリシティー政策ともとれますが、パブリシティー活動の定義は、マスコミや報道機関に情報や資料を積極的に提供し、または取材に応じ、報道機関の判断においてニュース・記事として報道してもらうために行う広報活動であると一般的に言われております。地方分権が進行する中にあって、情報公開の1つの手段として、また、住民が行政参加する方策の1つとして、パブリシティーの活動は、行政活動において非常に重要な位置づけであると認識しております。パブリシティーを活用するに当たっては、パブリシティー活動は提供した情報が報道されないこともある、行政側の意向に沿った報道でないこともあるなどのデメリットもありますが、1として、客観的中立・公平の報道で受け手が理解しやすいこと。2として、速報性があること。3として、広範囲に伝わること。4として、市民からの信頼性、説得力が大きいこと。5として、経費がかからないこと、などがあります。これらのメリットを積極的に活用すべきとの考えに立ちながら、以前から職員へのパブリシティー意識を高めるべく、庁内イントラネット上にパブリシティーのマニュアルを掲示しておりますが、職員1人1人が広報パーソンとしての意識の広がりを期待し、職員からの積極的な情報の提供も含めまして住民参加意識を高め、さらに東村山のアイデンティティーを高めるために、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。
 次に、2点目の、第2次行革における市政情報の積極的提供の具体性についてでありますが、次年度予算確定後の2月の前期に、次年度の市報掲載計画年間予定表を関係所管に配付しまして、定型記事や従来のイベント記事はもちろんのこと、予算の裏づけられた新規事業や実施を予定している施策や制度、さらに課題とされている政策や制度を市政情報として把握すべく、特に、施策や事業のプロセス情報の提供を求めております。また、当所管におきましても市民の視点に立った情報の把握に努め、広報広聴課発信のテーマによる特集記事や、まちからの取材記事を積極的に掲載していく考えであります。
 次に、3点目の広聴制度についてお答えいたします。
 初めに、市長への手紙、市政モニターの意見等についての施策の反映についてでありますが、市長への手紙は、御案内のように、はがき、Eメール、ファックスの3つのツールで意見や要望をいただいており、今年度は3月1日現在ではがきが 178、Eメールが 129、ファックスが40、合計で 347通お寄せいただいておりまして、昨年度の総件数よりも既に87通の増加となっております。要望のうち、道路補修等の原状回復の要望等は可能な限り対処してきましたけれども、即施策に反映できたもの、または反映できるものとしては、市長へのはがきでは、高齢者による市民スポーツセンター室内プール使用料の減額要望、Eメールでは萩山地区におけるカーブミラーの設置要望、ファックスでは小学校教室に扇風機の設置要望などであります。また、市政モニターの意見等の反映についてでありますが、市報の予算や決算などの記事が市民の目から見てわかりにくい、一工夫をとの要望があり、専門用語から平易な用語に、グラフや表などを取り入れ、改善を図ってまいりました。具体的に意見等が施策に反映したものはありませんが、目下進行中の行政施策や計画等にかかわるモニターアンケート結果等からの意見、要望等を取りまとめ、庁議を通し関係所管において施策として反映できるよう、または策定の参考資料として、さらに施策や制度策定へのインセンティブとしての活用をされるよう期待されるところであります。
 次に、2点目のパブリックコメント制度についてでありますが、まず、パブリックコメント制度の検討内容について申し上げますと、昨年4月に政策室内に同制度に関する職員5人で構成いたします課題研究グループを設置しました。同年4月から活動を開始しまして、6月には当市行財政改革審議会の増島会長の御紹介を得まして、旧総務庁のパブリック・コメント担当所管を訪問、制度内や省庁での運用状況等について指導を受け、昨年3月に部内の最終報告会の中で検討結果としての素案である「東村山市パブリックコメント制度に関する要領」案の策定を骨子とする東村山市パブリックコメント制度を提案いたしました。提案の概要は、「中期基本計画や都市計画マスタープランの策定等において、計画段階からの市報等による意見募集、懇談会などの方策で、市民意思の施策・計画案反映を図ってきたが、全庁的なルールとしてのシステム化がされてない。そのため、1、市民への十分な情報の提供。2、市民の意見提出の機会の確保。3、提出意見に対する行政の考え方の公表。以上3項目を柱とするルールが必要である」としております。したがって、国制度のパブリックコメント制度を当市の状況に合わせて応用した東村山市版パブリックコメントの導入を提案すると結んでおり、これらが検討した主な内容であります。
 次に、実施時期などについてでありますが、第2次東村山市行財政改革実施計画において、パブリックコメントの制度の検討を位置づけており、今後において、課題研究グループから提案されました東村山市パブリックコメント制度に関する要領案について、どのような案件を適用の対象とするか、意見等の募集の範囲や方法等を、さらに制度を条例とするか、規則、あるいは要綱とするかなど、先行自治体の制度を参考にしながら検討していく考えであります。
◆7番(渡部尚議員) 2点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
 総務部長がやってないというふうなことは全然思ってません。現部長が総務部へ行かれて職務給化が進んだわけですから、そういう意味では大変、私は個人的に評価させていただいています。ただ、業績評価の導入については、具体的に何年までにやるということではなかったのが非常に残念です。職務給と業績評価というのは一対で、飛行機で言う両翼についてるエンジンみたいなもので、今は給与制度は職務給化になってますけれども、片方のエンジンが動いてないという状況だと思うんですね。やっぱり、やる気を引き出すにはきちんと評価もするんだよという体制がないとまずいんじゃないかと思うので、この辺、いつまでにやるのかという答弁をいただきたいと思います。
 それと、これは理事者にお伺いしたいと思うんですが、人材育成計画は本年度末までに策定をするということで、非常に進展があった答弁があったんですけれども、恐らく皆さんがおつくりになる人材育成計画は非常に緻密な内容だと思うんです。ただ、緻密な計画も結構なんですけれども、もう少し一言でわかりやすいキャッチフレーズみたいなものをつくった方がいいと思うんです。車のホンダという会社には、ホンダイズムというのがあって、よく私もサラリーマンのときにそういうことを言われたんですけれども、あそこは、たいまつは自分の手で、カンニングはオッケー、人まねはだめという、そういう明快な幾つかのフレーズで、こういう職員になってほしいというビジョンが割に短い言葉でまとめられている会社です。そういう会社は非常に業績が伸びているということもあると思うので、やはりこれから東村山イズムというんでしょうか、細渕イズムをきちっと出して、そのもとに職員の皆さんが頑張っていただきたいなと思いますので、その辺について理事者にお伺いしたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 業績評価の実施時期でございますけれども、人事昇任昇格制度は、16年度が本格実施ですよということがございますので、それまでには移行させていきたいと考えております。
◎市長(細渕一男君) まさに人材育成というのは大事な問題でございまして、今、総務部長が大変突っ込んだいろいろな話をしておりますけれども、これらを踏まえてできるだけ早い機会に端的に、皆さんから見てわかるような人材育成を考えていきたいと思っておりますので、ぜひ、いろいろな意味で御指導いただければと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は、以上をもって延会といたします。
     午後5時2分延会




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