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第6号 平成14年3月26日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年  3月 定例会

            平成14年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第6号
1.日時   平成14年3月26日(火)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
   1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
   3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
   5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
   7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
  10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
  12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
  14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
  16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
  18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
  20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
  22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
  24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
  26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
  市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
  収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
  総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
  保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
  都市整備部長   大野廣美君       水道部長     浅見日出男君
  政策室次長    越阪部照男君      市民部次長    生田正平君
  保健福祉部次長  横山 章君       財政課長     木下 進君
                       選挙管理委員会
  道路・交通課長  桜井貞男君                久野 進君
                       事務局長
  教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
  生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
  議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
  書記       北田典子君       書記       當間春男君
  書記       加藤登美子君      書記       池谷 茂君
  書記       岸田輝男君       書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 請願(13請願第7号)の取り下げについて
   〈政策総務委員長報告〉
 第2 議案第1号 東村山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
 第3 議案第2号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
   〈厚生委員長報告〉
 第4 議案第7号 東村山市保育料等審議会条例
 第5 議案第8号 東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
 第6 14請願第4号 障害者用トイレや多目的トイレにオストメイト対応設備を求める請願
   〈環境建設委員長報告〉
 第7 議案第9号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第8 議案第10号 東村山市緑の保護と育成に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第12号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定について
   〈生活文教委員長報告〉
 第10 議案第3号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
 第11 議案第4号 東村山市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例
 第12 議案第5号 東村山市集会所条例及び東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
 第13 議案第6号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第14 議案第11号 東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例
   〈予算特別委員長報告〉
 第15 議案第18号 平成14年度東京都東村山市一般会計予算
 第16 議案第19号 平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第17 議案第20号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第18 議案第21号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第19 議案第22号 平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第20 議案第23号 平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
 第21 議員提出議案第3号 議会の議員の期末手当の特例に関する条例
 第22 議案第24号 東村山市長等の期末手当の特例に関する条例
 第23 議案第25号 東村山市職員の期末・勤勉手当の特例に関する条例
 第24 議案第26号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
 第25 議案第27号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第26 議案第28号 東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 第27 議案第29号 東村山市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例
 第28 議案第30号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件
 第29 議案第31号 平成13年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
 第30 議案第32号 平成13年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第31 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第32 常任委員会の特定事件の継続調査について
 第33 常任委員会の所管事務調査の継続について
 第34 請願の紹介議員の追加
 第35 選挙第1号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
 第36 選挙第2号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
 第37 選任第2号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
 第38 選任第3号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
 第39 推薦第1号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
 第40 推薦第2号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
 第41 議員提出議案第4号 小規模通所授産施設制度の拡充を求める意見書
 第42 議員提出議案第5号 慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームの医療費助成存続を求める意見書
 第43 議員提出議案第6号 保育所待機児解消と保育水準の向上を求める意見書
 第44 議員提出議案第7号 介護保険料・利用料の減免制度の確立と介護基盤整備の促進を求める意見書
 第45 議員提出議案第8号 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書
 第46 議員提出議案第9号 食肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書
 第47 議員提出議案第10号 ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書
 第48 議員提出議案第11号 多摩地域の保健所再編整備案に反対する意見書

     午前10時46分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(木村芳彦議員) 会議に入る前に、一言、この際、昨日配られましたビラの件につきまして、御注意を申し上げたいと思います。
 この際、緊急に議長より、特に申し上げておきます。草の根市民クラブの現職の2名の議員がかかわっている、さきに配られました「東村山市民新聞」について申し上げます。この中に、市内公立中学校生徒による路上生活者傷害致死事故について、学校名を出しての記事がありました。本件については、人権上の問題、青少年の健全育成の問題等を勘案して、警察の協力、マスコミの協力を得、一切の報告からこれを伏せてきました。そのことが正しいことと判断しての措置でございます。所管委員会への緊急報告、本会議での行政報告、予算特別委員会等での発言についても、同じ措置をとってきたわけでございます。これは議会としての措置です。このことは草の根市民クラブの2名の議員は承知のはずです。本チラシは、編集長に現職の議員がついており、これらのいきさつを十分承知しての記事発行というのは、極めて遺憾なことです。青少年健全育成・人権問題等からして、早急に回収されることを要望いたします。
 以上です。(「言論妨害だ」「反省しろ」と呼ぶ者あり)
 教育長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
◎教育長(小町征弘君) 本件につきましては、少年法の趣旨や青少年の健全育成、及び人権尊重の観点から学校名等の公表、及び学校関係者への取材は慎んでいただくよう、心より、強くお願いをしてまいりました。議会にも、このことはお願いしてきたつもりでございます。警察、マスコミ、議会の関係機関の御協力は得られたと思っておりました。にもかかわらず、今回の記事は、こうした願いを根本から踏みにじるものと感じております。極めて遺憾なことであります。早急に善処されますことを要望して、私の発言を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 以上でございます。
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△日程第1 請願(13請願第7号)の取り下げについて
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、請願の取り下げについてを議題といたします。
 13請願第7号「オストメイト(人工肛門・人工膀胱保有者)への補装具にかかる所得制限による自己負担額の全額助成制度の復活に関する請願」については、請願人より、「都合により取り下げたい」との申し出がありました。本請願の取り下げを、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、請願の取り下げを承認することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
     〔議会運営委員長 鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長(鈴木茂雄議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものであります。
 具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自民党は18分、公明党は18分、共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと、全員で使おうと全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第1号 東村山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
△日程第3 議案第2号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第2、議案第1号から日程第3、議案第2号を一括議題といたします。
 政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
     〔政策総務委員長 根本文江議員登壇〕
◆政策総務委員長(根本文江議員) 政策総務委員会に付託をされました議案第1号、東村山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例、並びに、議案第2号、東村山市営住宅条例の一部を改正する条例について、審査結果を報告させていただきます。
 第1号、第2号ともに、担当所管部長より審査に入る前に補足説明がございました。第1号の改正内容でございますが、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、額面株式の制度が廃止されることから、東村山市長の資産等の公開に関する条例の「株式及び額面金額の総額」を「及び株数」に改正するものでございます。
 ①、なぜ株数だけになったのかとの質疑に対し、「無額面にした理由としては、実際の取引価格と記載された金額との差が生じるため、誤解の解消と個人の取引の増をねらったものである」との答弁でした。
 ②、市長の資産について、閲覧の実態はとの質疑に対し、「平成8年度に集中しており、内訳は議員が2名、記者が3名で、9年度以降の閲覧の申請はございません」との答弁でした。
 ③、資産から当座預金、普通預金、通常郵便貯金を外している理由についての質疑に対し、「簡単に出し入れでき、その内容が非常に流動的でつかみにくく、内容のないものになってしまうため対象から外した」との答弁でございました。
 ④、改正によって、資産の公開の中身の違いが出てくるのではとの質疑に対し、「これは額面金額を隠すための条例改正ではありません。透明性に対する変化はない」との答弁でした。
 討論はございませんでしたが、採決の結果、全会一致で議案第1号は原案のとおり可決をいたしました。
 次は、議案第2号でございます。
 第6条第2項は市営住宅入居者の資格について単身者を規定しているものでありますが、ハンセン病療養所入所者等につきましても単身者の扱いとし、市営住宅の申し込みができる資格を付与するものというもので、第7号として新たにつけ加えるものでございます。これは公営住宅法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、改正をするものでございます。
 ①、施行令の改正によって、必ずハンセン病の方も単身者として入居資格が生ずるように規定を入れなさいとのことなのか、入れてもよいという規定なのかとの質疑に対しまして、「公営住宅法施行令の改正により規定されており、それに基づき、市営住宅も規定されている、公営住宅法の改正があれば改正していく」との答弁でした。
 ②といたしまして、今回の改正はハンセン病療養所のない自治体についても一斉に改正したのかとの質疑に対し、「そのとおりです」との答弁でした。
 ③、改正により、「入居者」でなく、「等」という形になったので、その「等」の対象についての質疑でございましたが、答弁は、「療養所を退所された方」とのことでございました。
 ④、条例改正による手続についてはどう思っているのかとの質疑に対し、「内容の提出書類はまだ整理していないので、今後、整理していきたい」との答弁でございました。
 討論はございませんでしたが、採決の結果、全会一致で第2号議案は原案のとおり可決をいたしました。
 以上が審査結果の報告でございます。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議案第1号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第1号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第2号について討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第2号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第7号 東村山市保育料等審議会条例
△日程第5 議案第8号 東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
△日程第6 14請願第4号 障害者用トイレや多目的トイレにオストメイト対応設備を求める請願
○議長(木村芳彦議員) 日程第4、議案第7号から日程第6、14請願第4号を一括議題といたします。
 厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
     〔厚生委員長 木内徹議員登壇〕
◆厚生委員長(木内徹議員) 厚生委員会に付託されました議案第7号、東村山市保育料等審議会条例についての審査結果を報告いたします。
 まず、条例案の補足説明が保健福祉部長からありました。その内容は、昨年9月議会において、保育料徴収条例が審議された際に、今後の保育料の見直しについては、適切な時期に負担の公平な立場から保育料の見直しを図ることを目的に、審議会の設置を検討するとの答弁をしており、したがって、市民等からの意見を聞く場の必要性をかんがみて、保育料、並びに、児童クラブ費の見直しについても審議する保育料等審議会を設置したいとするものです。
 この条例案の概略を申し上げますと、審議会は①、市長の諮問に応じ、保育料、及び児童クラブ費の適正な額等について審議し、答申をする。
 ②、市民、及び学識経験者等の中から委嘱する7人以内の委員をもって組織する。③、任期は2年とし再任を妨げない。④、平成14年4月1日から施行するというものです。
 次に、審査経過、及び審査結果についてですが、補足説明が終わった後、質疑、採決を行いました。質疑については、4名の委員が行い、討論はありませんでしたので、採決に入り、全会一致で原案どおり可決されました。
 次に、審査内容について、主要な点について報告いたします。
 まず、第1番目に、「本条例案の第1条にあります保育料等の適正化を図るため云々の適正化とは、何を基準にするのか」との質疑がありました。これに対して、「児童福祉法の第45条の最低基準を維持するために要する費用の全部、または、一部をその負担能力に応じて徴収することができると定めている。一般的に保護者が保育料をどの程度負担すべきかについては、①、実際に保育にかかる費用、②、国庫負担金支出のための保育料基準徴収額、③、市の財政状況、④、利用者の負担能力によって決めるものであるが、現実的には、多くの自治体が②の国の定めた徴収基準が1つの目安として機能している」との答弁がありました。
 次に、他市の審議会の設置状況についての質疑がありました。これに対して、「審議会、あるいは、検討協議会等を条例、または、規則等で19市が設置しており、小平、国分寺、東大和など、6市が設置していない」との答弁がありました。
 次に、審議会への諮問、諮問された場合の開催数等への質疑がありました。これに対し、「長期間にわたる保育料の徴収基準の固定化は、結果として改定時に保護者の急激な負担増を招くことや、入所年度による負担の不公平が生じることは好ましくないので、少なくとも2年に一度の諮問を考えている、そして、その際には、年に3回程度の開催を考えている、また、審議会は原則として公開とする」との答弁がありました。
 次に、審議会の委員構成について質疑がありました。これに対し、「当市の保健福祉施策を総合的・計画的に推進するために、現在、設置されている保健福祉協議会から3名、児童育成計画推進部会、及び障害福祉計画推進部会から各1名、そして保育、及び学童保育に関連する市民の方々から各1名の選出を基本的に考えている」との答弁がありました。
 次に、審議会の今後の課題についての質疑がありました。これに対し、「適切な時期に負担の公平の立場から、保育料の見直しを図ること、国においては7段階、当市では23段階になっている保育料徴収基準額表の階層区分の問題や、第2子以降の減免の方法などが課題になる」との答弁がございました。
 以上のような質疑応答があった後、討論に入りましたが、討論がありませんでしたので、採決に入り、全会一致で原案のとおり可決されました。
 次に、議案第8号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告いたします。
 まず、保健福祉部長から、条例案の補足説明がありました。その内容は、美住町の都市基盤整備公団内にある市立第四保育園が昭和50年3月の建設のため、老朽化が進んでいることから、久米川公団建てかえ事業計画に合わせて改築することとし、このたび、建物が完成したことに伴い、定員を 100名から 120名に改正し、施設移転による位置の変更を行いたいというものです。定員の変更の詳細については、3歳未満児の待機児童が多いことから、①、ゼロ歳児を現在の6名から9名へ、②、1歳児を10名から16名へ、③、2歳児を12名から20名へ、④、3歳児を20名から24名へ、⑤、4、5歳児を52名から51名とし、合計で 120名とし、なお、本条例改正案は平成14年4月1日から施行するというものです。
 次に、審査経過、及び審査結果についてですが、補足説明が終わった後、質疑、採決を行いました。質疑は4名の委員が行い、討論がありませんでしたので、採決に入り、全会一致で原案どおり可決されました。
 次に、審査内容について主な点を報告いたします。
 まず、定員の拡大に伴う保育士の配置、及び園全体の職員構成についての質疑がありました。これに対し、「ゼロ歳児9名に対して3名、1歳児16名に対して3名、2歳児20名に対して3名、3歳児24名に対して2名、4、5歳児51名に対して4名の計15人の保育士が配置されること、そして、園全体では、そのほかに園長1名、統括主任1名、看護婦1名、一時保育のための保育士1名、調理員4名、そして用務員1名の合計24名の正規常勤職員の職員構成となる」との答弁がありました。
 次に、現時点における待機児と今後の待機児解消策についての質疑がありました。これに対し、「第1次選考の終わった時点、2月15日時点では 156名の待機児童が発生し、待機児の多い年齢では1歳児の48名、3歳児の48名となっていること、待機児童対策については、今年度は90名定員の民間保育園の開園、つぼみ保育園の建てかえに伴う乳幼児枠の拡大と一時保育の実施、また、保育ママの実施をしたこと、平成14年度においては、花さき保育園の増築、第四保育園の定員の増、わくわく保育園、及び第八保育園での一時保育の実施、保育ママの増設をしていくこと、加えて待機児童の受け皿としての役割を担っている認可外保育室、認証保育室などの充実、17年度以降には本町都営住宅建てかえに伴う新設保育園の設置計画を予定している」との答弁がありました。
 本町都営住宅の建てかえに伴う第9番目の保育園の設置に関連して、東京都の事業計画見直しによる保育園の新設が凍結されるのではないかという懸念の声、質疑がございました。これに対して、「東京都住宅マスタープランの中間報告の中で都営住宅のあり方について触れており、市としても活力ある東村山市をつくるためにも総合的・長期的な判断が必要である。東京都の住宅局との協議を始めたところであり、現時点では建てかえ計画に変更がないと考えている。さらに、加えて9番目の保育所の設置は必要と考えているので、都営住宅用地がどのような形になるにせよ、住宅用地として推進する中で、保育所の設置はしていきたい」との答弁がありました。
 次に、第四保育園の特色と、この園でも実施される子育て広場事業についての質疑がありました。これに対して、「特色としては、子育て支援メニューの拡大を図ったこと、すなわち、一時保育事業や子育てに悩む若い母親をサポートする体制として、子育て広場事業や産休明け保育の実施などが挙げられるとし、子育て広場事業については6月から開設するが、この事業は子育ての悩みや相談に対応し、子育て家庭の集いの場の提供、子育てグループの支援、情報の提供をしていくもので、平成14年度においては保育士、看護婦などによる相談の実施、園庭開放、親子参加事業、遊びの指導などを実施していく」との答弁がありました。
 次に、送迎車の行き交う保育園周辺の道路事情をどのように想定したかについての質疑がありました。これに対して、「旧園舎のときに、送迎時間や、歩きか自転車か、自動車かという送迎手段の実態調査を行った経過があるが、過日、同様の調査を新園舎を想定して行った。今回は前回の調査項目に送迎コースを加えた内容で実施し、現在、分析を行っているところである」との答弁がありました。
 以上のような質疑を行った後、討論に入りましたが、討論がありませんでしたので、採決に入り、その結果、全会一致で原案どおり可決されました。
 次に、14請願第4号、障害者用トイレや多目的トイレにオストメイト対応設備を求める請願についての審査経過、及び結果について報告をいたします。
 本請願は、ことし2月25日に厚生委員会に付託されました。請願人は須賀原トミ子さんです。審査経過についてですが、事務局から請願文の朗読があり、次いで、保健福祉部次長から請願内容に対する市当局のこれまでの対応についての説明がありました。その中で、現在、建設中の保健福祉総合センターの1階の障害者トイレの中に、本請願のオストメイトに対応するウォシュレット、あるいは、散霧シャワー付混合栓、電気温水器を設置することで、現場と協議をし、その実現が図られること、子供連れ、車いす利用者にも対応できる複合的なトイレになること、そして、請願にありますオストメイトの方たちが使えるというマークもつけるとの説明がありました。
 委員からは、バリアフリーの観点から、これから建設する公共施設や既存の公民館、あるいは、駅前トイレなどにもオストメイト対応の設備を、また、棚なども設置してほしいという質疑や要望が出されました。これに対して、「既存の建物については、構造上、若干、金額は違ってくるが、約百二、三十万円で改修工事はできると聞いているので、所管としては時期が来れば要望していきたい。また、棚については、所管として要望はしている」との答弁がありました。
 以上で質疑は終了し、討論なしで、全会一致、本請願を採択いたしました。
 以上で、本委員会に付託されました議案2件、そして請願1件の委員長報告を終わりたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 議案と請願を分けて行います。
 最初に、議案の質疑より入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 議案8号について、1点伺います。
 本件条例改正箇所は市立第四保育園の地番変更と定員の人数変更だけでありますが、相当時間を費やして、関連事項に関する質疑を行っているのは、委員会運営につき、どのような見解からなのか、お伺いいたします。(「慎重審議」と呼ぶ者あり)
     〔厚生委員長 木内徹議員登壇〕
◆厚生委員長(木内徹議員) ただいま朝木議員から質疑がありましたけれども、その朝木議員の質疑の内容については、当委員会に付託された議案内容に直接関係はございません。そして、なぜ相当時間を費やして関連事項に質疑を行ったか、そういう質疑がございましたけれども、この委員会運営については、委員長の権限と責任で行っておることを御理解いただき、答弁にかえたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議案第7号について討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第7号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第8号について討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第8号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、請願の質疑に入ります。質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 14請願第4号について討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 14請願第4号についての委員長報告は、採択であります。
 お諮りいたします。
 本件を、委員長の報告どおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本件は、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第7 議案第9号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
△日程第8 議案第10号 東村山市緑の保護と育成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第9 議案第12号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定について
○議長(木村芳彦議員) 日程第7、議案第9号から日程第9、議案第12号を一括議題といたします。
 環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
     〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
◆環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
 当委員会に付託いただきました案件は3件ございました。以下、順次、報告をいたします。
 まず最初は、議案第9号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例でございます。
 初めに、補足説明がございました。その主な内容を報告いたします。
 今回の条例改正は、内閣、国土交通省、環境省の平成13年6月22日、政令第 213号により、下水道法施行令の一部が改正され、下水の水質規制の対象物に硼素及びその化合物、弗素、及びその化合物、及びアンモニア性窒素、亜硝酸性窒素、及び硝酸性窒素の3項目を規制対象に追加したことによるものであること、この下水道法施行令の改正によって、下水処理場での処理困難物として、特定事業所からの下水に対する排水基準にこの3項目が追加され、また、特定事業所以外の下水道使用者についても、下水道条例の規制が可能となった、これにより、東村山市下水道条例の一部を改正するものであるとのことでございました。
 新たな3項目のうち、アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素、及び硝酸性窒素は既に窒素含有量として現行条例で規制をされているので、今回の改正では、硼素及びその化合物、弗素及びその化合物の2項目を水質規制に加えるものであること、また、現行の第6条と第16条の条文は、公共下水道施設の保護と放流水の水質確保を目的にしたものであるが、複雑な条文構成になるので、第6条を削除し、第16条に統合・整理をした。同時に、それぞれの条文に対応する規則、項目、及び基準値を全項目明示型の別表形式にし、市民にわかりやすいように改めた。また、規定に従わない者に対しての罰則も近隣市に合わせることで、これを引き上げたものである。この条例改正は東京都、市、町、おおむね統一の改正であるとのことでございました。
 各委員からの質疑とその答弁の何点かについて、紹介をいたします。
 「硼素及びその化合物、弗素及びその化合物の人体、及び環境に与える影響について」との質疑がございました。これに対して、答弁は、「硼素を含む水を摂取すると、嘔吐、腹痛、下痢を生ずる。弗素は高濃度の場合、目や呼吸器粘膜を刺激し、肺水腫を起こす。低濃度でも体内に吸収された後に骨に蓄積され、慢性暴露により、骨硬化症、人体腱の石灰化が起こり、関節痛や運動障害を起こす。環境では、硼素は河川水や地下水、土壌、特に火山地帯で多く含まれている。硼素化合物は自然界の中でホウ砂等に多く存在し、特に温泉水や海水中には比較的高濃度で存在していると言われている。一方で、植物の生育に必要な微量元素であり、硼素欠乏が生じる農地では少量の硼素が肥料として使われている。弗素は河川や地下水、土壌の中に含まれており、特に温泉、鉱泉では、弗素の濃度が高いと言われている。人体に悪い影響を及ぼさないよう人為的に発生を抑制するため、硼素については、旧環境庁が水道水質の監視項目とし、平成11年には指針値を1ミリグラム・パー・リットル以下とした。弗素についても、平成11年に基準値を 0.8ミリグラム・パー・リットルに規制した」との答弁でございました。
 次の質疑では、「40条の罰則について、1万円を5万円に大幅アップした算定の根拠について」という質疑がございまして、答弁では、「平成11年に地方自治法が改正され、地方自治体が課せられる最高の過料は5万円までとなっているため、5万円以下と引き上げるものである。また、近隣市も同様の条例改正をしている」との答弁でございました。
 次の質疑では、「第16条の2について、公共下水道に排除するときは除外施設を設け、または必要な措置をと書いてあるが、この必要な措置とは、具体的には何を指しているのか」との質疑がありまして、答弁は、「必要な措置の1つは、排水処理専門業者による回収処理のことである。高濃度少量排水については、自社で除外施設を設置して処理するよりも、排水処理専門業者に委託した方が経費的に安く済む。もう1つは、使用する原料や薬品を当該物質が含まれない成分に変えていくということによって、当該有害物質が下水道に排除されなくなる」との答弁でございました。
 次の質疑では、「未接続の世帯数と事業所数について」との質疑がありまして、答弁では、「平成14年2月1日現在で 2,653世帯であり、このうち、事業所は15件である」との答弁がございました。
 次の質疑では、「生活環境の保全、住民の不公平感の解消、下水道事業の健全化を図るため、第3条の市長が特別の理由があると認めた場合を改正し、市長の許可を得る延長許可申請書の提出を義務づける、期間内に排水設備を設置しない場合の罰則として5万円以下の過料としたらどうか」との質疑がございました。これに対し、答弁は、「未接続の理由は集合住宅の場合、下水道が普及する以前に建てられたアパートが多い。これを接続すると使用料が家賃にはね返ることで、大家さんと入居者、入居者同士、なかなか話し合いがつかない。また、戸建て住宅についても、居住権の関係で建てかえが難しく、公共下水道への接続も難しいというのが現状である。未接続世帯が下水道条例第3条のただし書きの、市長が特別の理由と認めた場合に該当するかどうか調査し、その結果、接続までの計画書を提出させるのも1つの方法ではないか」という答弁でございました。
 以上、質疑の幾つかを紹介いたしました。
 討論はございませんで、採決の結果、議案第9号は全会一致、原案のとおり可決することと決しました。
 次に、議案第10号、東村山市緑の保護と育成に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。
 補足説明では、今回の改正は東京都の条例、東京における自然の保護と回復に関する条例が改正されたことで、都条例の旧番号 108号が 216号に改められたものであり、市条例の都条例明記番号を改正するものであるとのことでございました。
 質疑の幾つかを紹介いたします。
 「今回の都条例改正の中身とポイントを伺う」との質疑がございました。答弁は、「1、市街地等の緑化の推進、屋上等の緑化を含む緑化計画書の届け出の義務化。2、丘陵地、山地など、自然の保護と回復、里山保全地域、及び森林環境保全地域の新設など、保全地域制度の充実・拡充、残土の埋め立て等を規制対象に追加し、規制逃れの防止を強めたこと。区市町村と連携して、雨水などを保全する。3、野生動物の保護、東京都に生息する絶滅のおそれのある野生動植物を東京都希少野生動植物種、希少野生動植物保護区域を指定して、その保護、増殖事業の実施、輸入種の放逐禁止などが条文化された。4、都民との連携強化、保全活動指導者の認定や都民による保全事業。5、法令等の制定、及び改正に伴う各種規定の整備である」との答弁でございました。
 次の質疑では、「都条例第10条を見ると、いろいろあるが、東京都等の機関の責務、市長の施策に協力しなければならないと条例で規定されている。東京都が全面改正をした条例を、当市の今ある条例は影響ないということで括弧内 108を 216にする、それだけで済むのか」との質疑がございました。答弁は、「従来は東京都の施策に協力するということが市町村の責務だった。それが改正後は、東京都は自然の保護と回復にかかわる施策を実施するときは、区市町村との連携に努めること、また、必要と認める支援を行うとなった。当市としては、現在検討されている環境基本条例に基づく基本計画、また、今後まちづくり条例をつくることなどで関連があると考えている。また、全体的に東京都は、今まではどちらかと言うと、都内に軸足を置いてやってきた。それが大きく広がった自然のスプロールを考えて、今回の改正になったと受けとめている」との答弁がございました。
 また、この後、23区と三多摩の関係で再質疑がございまして、市長の答弁がございました。市長の答弁は、「三多摩の各自治体の市民も都民でありますから、これは23区と同一に扱ってくれということで、市長会挙げて取り組んでいる。区長会も法律改正で市並みの扱いになったが、まだまだ特別区というような感じでやっているのが事実である。これらにもしっかり目を向けながら、市長会挙げて要請なり、いろいろお願いをしている」とのことでございました。
 次の質疑では、「市報に緑地保護区域についてのお知らせということで、緑地保護区域指定制度により、市が今まで行ってきた援助の周囲のさく、枝落とし、区域外の粗大ごみ処理は4月1日から廃止になり、所有者の管理になりますと書かれていた。緑地を保存し、維持していくのは大変ではないかと思うが、援助をやめたということはどういうことなのか」との質疑に対し、答弁は、「保存樹林の1本につき年間 3,000円とか、2,000 円の援助をやめたということではなくて、固定資産税と都市計画税も減免になっている上に、行政の方でさくをつくったり、枝おろしをしたり、そういうことをやっておりましたので、その部分を持ち主の方でやっていただきたいと改正しただけである」とのことでございました。
 以上が、質疑と答弁の概要でございます。
 討論はございませんで、採決を行いまして、採決の結果は、議案第10号を全会一致で、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第12号、東村山市道路線の認定について報告いたします。
 補足説明では、本議案は秋津町2丁目地内の市道第 630号線の3で、空堀川河川管理用通路として既に一般公衆に利用されており、土地の所有者は東京都であること、一般公衆の利便、並びに、地域の道路事情に供すると認められるので、道路法第8条第2項の規定に基づき認定するものであるとのことでございました。
 質疑では、「この道路はいつ改修工事が終了したのか、供用開始から10年以上たっていると思うが、なぜ遅くなったか伺う」との質疑がございまして、答弁は、「工事は昭和62年3月に完了している。おくれた理由は空堀川の工事期間が大変長く、工事が順次進むに従って設置される管理用通路もあり、その整備と一般通行への開放と市からそれらを要望してきた経過の中で、引き継ぎのところが二の次になってきたと思う。ここに来て、北多摩北部建設事務所との調整で、この部分の引き継ぎ図書作成の約束がとれたので、今回認定をお願いするものである」との答弁がございました。
 そのほかは省略をさせていただきます。
 討論はございませんで、採決の結果、議案第12号は、全会一致で原案のとおり可決することと決したものでございます。
 報告は以上でございます。よろしく御審議いただきまして御可決下さいますようお願いを申し上げまして、環境建設委員会の報告といたします。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議案第9号について討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第9号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第10号について討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第10号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第12号について討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第12号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 議案第3号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
△日程第11 議案第4号 東村山市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例
△日程第12 議案第5号 東村山市集会所条例及び東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
△日程第13 議案第6号 東村山市税条例の一部を改正する条例
△日程第14 議案第11号 東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第10、議案第3号から日程第14、議案第11号を一括議題といたします。
 生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
     〔生活文教委員長 高橋眞議員登壇〕
◆生活文教委員長(高橋眞議員) 生活文教委員会の報告をいたします。
 本委員会に付託されました議案第3号から第6号までと第11号の、計5議案の審査について報告いたします。
 本件につきましては、今議会の当初において付託を受けた後、3月7日の委員会において審査いたしました。
 まず初めに、議案第3号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例の審査について報告いたします。
 提案説明に加えて、市民部長より補足説明がありました。主な内容といたしましては、戸籍事項に関する証明手数料を免除するもののうち、厚生年金保険制度、及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する法律が公布され、平成14年4月1日より実施されることから、経過措置として廃止する法律の規定により、廃止前の農林漁業団体職員共済組合法の適用を受ける者にかかわる当該給付に関する戸籍事項の証明手数料の免除については、なお従前の例によるものとするとの改正点の内容説明がありました。
 次に、質疑、答弁の主な内容は以下のとおりであります。
 「この大不況下で価格破壊、人件費の国際的平準化傾向が今後進むことを考慮して、手数料算定基礎に人件費を算入することを改め、純粋に実費を算定した上で、戸籍関係等の証明書は引き下げるべきと思うがとの質疑に対し、答弁は、戸籍手数料は特に全国に統一的な取り扱いが必要な事務と分類されており、政令で規定されている標準額に合わせていきたいと考えている。市民課長会での情報交換の中でも、他市の状況も同様となっており、現在のところ、特に引き下げることは考えていない」との答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。
 討論はありませんので、採決に入りました。その結果、賛成多数で議案第3号は、原案のとおり可決いたしました。
 次に、議案第4号、東村山市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例の審査について報告いたします。
 提案説明に加えて、市民部長より補足説明がありました。主な内容といたしましては、「地方分権推進一括法の施行に伴い、国民年金事務にかかわる機関委任事務が廃止され、原則として国の直接執行事務と市町村の法定受託事務とに整理され、14年度からは市町村の事務は法定受託事務と協力連携受託事務に移行されることになる。具体的には、今まで市町村が行ってきた保険料の印紙検認の廃止、第3号被保険者関係届け出の事業主経由への変更など、大きく見直されることになった」との説明がありました。
 次に、質疑、答弁の主な内容は以下のとおりであります。
 1点目として、「なぜ、制度がこのように変えられたのか、その背景と滞納分はどのような手続になっているのか」との質疑に対し、答弁は、「国民年金事務については、国が保険者として経営責任を負うことから効率的な事業運営を行うために、一体的な運営が求められており、国の直接執行事務とするのがよいとする考えが示されており、これに基づいての制度改正と考える。また、滞納分については、従来から払っている保険料は現年度分だけであり、過年度分については、社会保険事務所が取り扱うことになっており、滞納分はその現年度分のものをそのまま社会保険事務所の方へ引き継ぐ形になる」との答弁がありました。
 次に、経過措置で、市は13年度以降も収納があるということだがとの質疑に対し、答弁は、13年度の3月分の収納は4月以降5月時点まであり、その間は市町村の方で扱うことになり、それ以降の分については、社会保険事務所へ引き継ぎ、最終的な精算確定は10月ごろと国の説明があり、認識しているとの答弁がありました。
 次に、廃止前の旧条例の効力の期限はいつまでかとの質疑に対し、答弁は、平成13年度分の国民年金印紙の購入とか、売りさばきに関する事務がすべて終了するまでということで、何月と明記されていないが、10月いっぱいと考えているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。
 討論がありませんので、採決に入りました。その結果、賛成多数で議案第4号は、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第5号、東村山市集会所条例及び東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例の審査について報告いたします。
 提案説明に加えて、市民部長より補足説明がありました。主な内容といたしましては、「当市栄町にあります第六分団と併設される栄町市民館を平成13年度に改築し、完了したことにより、東村山市集会所条例から「市民館」を削除し、東村山市ふれあいセンター条例に「栄町ふれあいセンター」を追加するものであり、あわせて栄町第二児童遊園の所在番地を変更するものである」との説明がありました。
 次に、質疑と答弁の主な内容は以下のとおりであります。
 1つには、「ほかのふれあいセンターと同様、自主運営になるのか、地域はどの範囲か、募集は始まっているのか」との質疑に対し、答弁は、「多摩湖、恩多、両ふれあいセンターと同様、公設民営の協議会方式で実施する予定であり、現在、市民協議会設立準備委員会を地元自治会、老人会、及び商店会の方々と開催している。利用圏域は栄町全域と萩山町3丁目、4丁目の住民を想定している。また、会員の募集については、3月15日号の市報において実施する予定」との答弁がありました。
 次に、「市民協議会方式で委託をし、運営してきたわけであるが、役員になった人の負担が大変大きいという悩みがある。今後どのように検討し、対応していくのか」との質疑に対し、答弁は、「ふれあいセンターは、地域住民の主体的な運動を基盤に、住民の自由な活動を行う拠点として位置づけ、公設民営の原則とし、施設管理から事業運営に至るまで、市民参加の仕組みを持つことであり、十分協議をしながら、一緒に検討していきたいと考えている」との答弁がありました。
 次に、「ふれあいセンター構想、すなわち、地域集会施設整備方針はいつ策定されたのか」との質疑に対し、答弁は、「現在、整備しているふれあいセンターは、第3次総合計画に基づき、平成12年1月に東村山市地域集会施設整備方針を策定し、同年2月に行われた政策総務委員会において報告し、その後、各議員に同方針を配付したところです」との答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。
 討論がありませんので採決に入りました。その結果、賛成多数で議案第5号は、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第6号、東村山市税条例の一部を改正する条例の審査について報告いたします。
 提案説明に加えて、市民部長より補足説明がありました。主な内容といたしましては、「男女共同参画社会づくりが進む中で、公的資格の名称が男女によって違ってくるのは好ましくないとし、昨年12月に改正法が成立したことにより、保健師、助産師、看護師法による文言整理であり、看護婦を看護師に、助産婦を助産師に改めたものと、平成13年9月付で東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則が施行されたことによる固定資産税の減免基準等の改正である」との説明がありました。
 次に、質疑、答弁の主な内容は以下のとおりであります。
 1点目として、「改正後の当市の認証保育所の対象となる施設の数とその減免金額等は」の質疑に対し、答弁は、「13年9月1日現在、空飛ぶ三輪車とりんごっこ保育園の2カ所であり、固定資産税及び都市計画税の減免扱いについては、2カ所とも賃貸借契約を締結している住宅であり、適用はしていない」との答弁がありました。
 次に、「納期区分の納期を過ぎた際、延滞金を支払うことを義務づける根拠はどのような考えからか」との質疑に対し、答弁は、「期限内納税者との負担の公平、期限内納付納税の促進を目的とし、市・都民税は地方税法第 326条、固定資産税、都市計画税は地方税法第 369条、及び市税条例第12条により徴収している」との答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。
 討論がありませんので、採決に入りました。その結果、賛成多数で議案第6号は、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第11号、東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例の審査について報告いたします。
 提案説明に加えて、生涯学習部長より補足説明がありました。
 主な内容といたしましては、「スポーツセンターの個人開放施設、並びに、屋内プールについて心身障害者、及び65歳以上の者の個人使用料を見直し、高齢者等のさらなる利用促進と健康増進を図るため、使用料2分の1の額を新たに適用する改正内容である」との説明でありました。
 次に、質疑、答弁の主な内容は以下のとおりであります。
 1つには、「健康維持促進への期待について所管の考えは」との質疑に対し、答弁は、「高齢者が日常運動習慣を身につけ、筋力がアップすることにより、転倒防止や循環器系の疾病予防になり、かなりの改善効果が期待される」との答弁がありました。
 次に、「利用時間の単位が2時間ごとに区分されているが、1時間単位にできないか」との質疑に対し、答弁は、「利用者のニーズに的確に対応することが大切で、導入の効果と利用者の利便性をトータルで研究し、今後は具体的に使用料の全体的な見直しの中で、導入の是非も含め、積極的な検討をしていきたいと考えている」との答弁がありました。
 次に、「なぜ、65歳以上なのか」との質疑に対し、答弁は、「一般的に高齢者と言われる人口統計年齢と介護保険の1号被保険年齢を基本としており、17の区市の実態も参考にし、決定した」との答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。
 討論がありませんので、採決に入りました。その結果、全員賛成で議案第11号は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、生活文教委員会に付託されました5つの議案は、すべて、原案のとおり可決いたしました。
 以上、報告を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議案第3号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第3号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第4号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第4号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第5号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第5号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第6号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第6号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第11号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第11号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第15 議案第18号 平成14年度東京都東村山市一般会計予算
△日程第16 議案第19号 平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
△日程第17 議案第20号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
△日程第18 議案第21号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
△日程第19 議案第22号 平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
△日程第20 議案第23号 平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長(木村芳彦議員) 日程第15、議案第18号から日程第20、議案第23号を一括議題といたします。
 予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
     〔予算特別委員長 丸山登議員登壇〕
◆予算特別委員長(丸山登議員) 予算特別委員会の審査結果を報告申し上げます。
 本委員会は2月25日の本会議において設置され、正副議長を除く全議員23名で構成されました。よって、全議員が委員として出席をいたしておりますので、簡潔に報告を申し上げます。
 議案第18号、平成14年度東京都東村山市一般会計予算、並びに、議案第19号、平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算、議案第20号、平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算、議案第21号、平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算、議案第22号、平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算、議案第23号、平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算の計6議案が付託されました。
 委員会は3月12日、13日、14日、そして18日の4日間開催され、初めに、議案第18号を議題とし、助役より補足説明がございました。
 審査方法につきましては、歳入、及び歳出を一くくりとし、歳出は款別に行いました。ただし、歳入の市税から交通安全対策特別交付金等は、それらを一くくりとして行いました。
 質疑の順番は、最初に歳入の部分を審査いたしまして、次に歳出の審査に入り、初めに議会費から総務費、次に民生費、次に衛生費、次に労働費から商工費、次に土木費から消防費、次に教育費、最後に公債費から予備費の8つに分けて進めました。
 発言順序は大会派から行い、活発な質疑、答弁の後、討論に入りました。反対討論を日本共産党、草の根市民クラブ、環の会が行い、賛成討論を自由民主党、公明党、市民自治クラブ、東村山生活者ネットワークが行いました。
 討論終了後、採決に入り、賛成多数により、議案第18号、平成14年度東京都東村山市一般会計予算は原案どおり可決されました。
 続いて、議案第19号を議題とし、補足説明が行われ、審査に入り、質疑、答弁の後、討論に入り、討論がありませんでしたので、採決に入り、賛成多数にて、議案第19号、平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算は原案どおり可決をいたしました。
 次に、議案第20号を議題とし、補足説明の後、審査に入り、質疑、答弁の後、討論に入り、討論がございませんでしたので、採決に入り、賛成多数にて、議案第20号、平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算は原案どおり可決をいたしました。
 次に、議案第21号を議題とし、補足説明の後、審査に入り、質疑、答弁の後、討論に入り、討論がありませんでしたので、採決に入り、賛成多数にて、議案第21号、平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算は原案どおり可決をいたしました。
 続いて、議案第22号を議題とし、補足説明の後、審査に入り、質疑、答弁の後、討論に入り、討論がございませんでしたので、採決に入り、賛成多数にて、議案第22号、平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算は原案どおり可決をいたしました。
 次に、議案第23号を議題とし、補足説明の後、審査に入り、質疑、答弁の後、討論に入り、討論がありませんでしたので、採決に入り、賛成多数にて、議案第23号、平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算は原案どおり可決をいたしました。
 以上、付託をいただきました6議案の審査結果の報告を終わらさせていただきますが、なお、一言申し添えますと、答弁者の声が聞きづらいため、今後、マイクを長くする等、御一考いただければよろしいかなと思います。
 質疑者、並びに、答弁者の御協力に感謝を申し上げ、報告を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりました。議案第18号から議案第23号の6件についての質疑、及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 最初に、議案第18号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第19号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第20号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第21号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第22号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第23号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午後零時4分休憩
     午後1時11分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第21、議員提出議案第3号から日程第30、議案第32号の委員会付託は会議規則第37条第2項の規定により、これを省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 議案審議に入る前に、質疑者・答弁者に申し上げます。
 発言通告書を見る限り、議題に直接関係のない質疑が出されておりますが、これについては、発言者の方で御注意をお願いいたします。なお、こうした質疑が出されたときには、答弁者の方でも、答弁については御注意を願います。
 これは適切・公平な議会運営をするために申し上げるわけでございまして、御協力をお願いしたいと思います。
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△日程第21 議員提出議案第3号 議会の議員の期末手当の特例に関する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第21、議員提出議案第3号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番、根本文江議員。
     〔11番 根本文江議員登壇〕
◆11番(根本文江議員) 議員提出議案第3号、議会の議員の期末手当の特例に関する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議案書の2枚目をお開きいただきたいと思います。
 平成14年6月、12月及び平成15年3月に支給する場合の議会の議長・副議長・常任委員長・議会運営委員長・特別委員長及び議員の期末手当の額は、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第5条の規定に基づき、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第4条第2項の規定を準用して算出される額にかかわらず、その額に 100分の95を乗じて得た額とする。
 附則といたしまして、施行期日等を、1点目、この条例は平成14年4月1日から施行する。2点目として、この条例は平成15年3月31日限りでその効力を失うというものでございます。
 本案の提案理由でございますが、現下の厳しい行財政事情にかんがみまして、提出をするものでございます。また、長引く景気不況や雇用情勢の悪化など、市民生活におかれましても、さまざまな影響が及んでいるものと思われます。そこで、市民の代表である議員として、昨今の社会情勢の影響に対し、市民の皆様にわかりやすい方法で痛みを共有していこうという考えのもと、各党で話し合いをいたしました。その結果、期末手当の5%カットという結論に達したものでございます。これらが少しでも市民の皆様に還元できればと考えているところでございます。
 本案提出者は敬称を略しますが、東村山市議会議員、小倉昌子、島崎洋子、清水雅美、木内徹、田中富造、そして私、根本文江でございます。
 御可決を賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 時間制限に抗議しておきます。
 若干通告の順序が入れかわります。本件条例案は理事者がボーナスの10%減額を提案しているのに対して、各市議の提案内容はその半分のわずか5%の減額提案でしかないが、日ごろは行政と議会のことを車の両輪だなどと表しているにもかかわらず、行政執行の責任者の理事者が10%減額しているのに対して、その半分しか減額しないというのは、「こけんにかかわる」という言葉もあるのでありまして、恥ずかしいという思いはありませんか。また、納税者は納得すると思うか、提案者の各会派代表市議、それぞれの見解を伺いたい。
 ②、既に12月議会でも指摘したとおり、国会での自治省見解、及び、既に役職加算を廃止した小金井市の例もあるわけでありますが、各議員自身がボーナスに役職加算の2割を上乗せすることをみずから議決して受け取っているのは根拠のない上乗せ、すなわち、納税者市民から見れば、ボーナスの2割お手盛り上乗せと思われるのではないか、提案者の各会派代表市議に、それぞれの見解を伺いたい。
 ③、議員報酬は生活給でないことが、判例上確定しているわけでありますが、その内容を提案者の皆さん、それぞれ明らかにしていただきたい。
 ④、生活給は常勤職員に支給されることをもって生活給と言われるわけでありますが、常勤職でないと、判例上確定している議員が生活給を受け取る理由があるのか、それぞれ提案者の皆さんに伺いたいと思います。
 それから⑤、私ども草の根市民クラブは朝木明代議員以降、91年12月議会で役職加算の可決が強行された後も12月、3月、6月、一貫してボーナスの2割お手盛り分は1円も受け取らず、役職加算をやめさせるために全額返上しているわけであります。なぜ、提案者各市議らはこの3月のボーナスを減額せず、財政危機下、2割もお手盛り上乗せしたままボーナスを全額受け取っているのか。12月減額して、4月以降減額するというのに、3月は減額しなかった理由を、それぞれ明らかにしていただきたい。
 最後に、財政危機を指摘し、行政をチェックする立場にありながら、年間1億 5,000万円と言われているわけでありますが、血税を費消している役職加算を廃止しない、この1点で本件条例案には賛成できないわけでありますが、提案者の皆さんはなぜ率先してボーナス2割お手盛り上乗せの役職加算を廃止しないか、この点については、田中富造議員に見解を伺いたい。
○議長(木村芳彦議員) 質疑者に申し上げますが、今回の議案は議員提出議案でございますが、要するに14年度の期末手当のカットということで議案を提出しておりますので、答弁者にもその点を十分踏まえて、関係ないことについては十分配慮しながら答弁をお願いしたいと思います。答弁をお願いいたします。
◆11番(根本文江議員) ただいまの質疑に対しまして、答弁をさせていただきます。
 また、議長の方から今、御注意がございましたように、それに従いまして、答弁をさせていただきたいと思います。
 通告は当初6点ございました。順序が若干入れかわっておりまして、最初の2番が最初に来ております。その中で質疑者は5%の減額で恥ずかしくないのか、また納税者は納得すると思うのか、このような趣旨で質疑をされておりますが、この件に関しましては、各党で話し合いの結果、14年4月1日から15年3月31日の1年間にわたり5%減額という結論に達しました。この経過を尊重してまいりたいと考えております。
 また、納税者は納得するのかとのことでございますが、この1年間の期限に対しまして、市民の理解は得られるものと考えております。(「恥ずかしくないかと聞かれているんだよ」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 答弁中です。静かに願います。(「ちゃんと答えなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり)
◆11番(根本文江議員) 次に……(「議長、注意しなさいよ、恥ずかしくないかと聞いているんだよ」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 静かにしなさい。答弁をしている最中です。(「議長ね、私が聞いているのは、みんなの意見を尊重したなんてことを聞いているんじゃないよ」と呼ぶ者あり)再質疑しなさい。(「聞いているのは恥ずかしくないかと聞いているんだよ」と呼ぶ者あり)提案者の言っているとおりです。ちゃんと答弁聞いてから……静かにしなさい。(「恥ずかしく思いませんと言えばいいだろう」と呼ぶ者あり)今答弁中です。
◆11番(根本文江議員) 次に、提案者市議らは12月、3月、ボーナスを減額せず、2割もお手盛りしたままボーナスを受け取ったがと、こういうことについての質疑でございますが、私ども市議会議員は13年12月の期末手当5%を減額をし、14年3月は人事院勧告に基づいて0.05カ月分を減額しております。その他、役職加算につきましては、今回は各党で話し合いをしておりません。先ほど議長が申しましたように、本条例の提案は期末手当を 100分の 100にもかかわらず、95にします。そして、施行期間を1年にするものですよとの提案の説明でございますので、役職加算の件については答弁を控えさせていただきます。(「お手盛りじゃないかと聞いているんだよ」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) あるんだったら言いなさいよ。(「答弁を求めているのに、何で答えないの」と呼ぶ者あり)代表して答弁しているの。(「指名もしているのに、おかしいでしょう。答弁するのは質疑に対して答えるんだよ、各会派の……」と呼ぶ者あり)再質疑があったらしてください。
◆6番(矢野穂積議員) 先ほどの質疑に対して、各会派の市議の答弁を求めます。(「以下同文」「だったら言えばいいだろう、同じだって」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 答弁しますから静かにして下さい。
◆11番(根本文江議員) ただいま私が答弁をさせていただきましたことで御理解をいただきたいと思います。(「あなたに聞いてないんだ、各会派の代表に聞いている」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。(「各会派に聞いているんじゃないの。何で答弁させないの、あんた」と呼ぶ者あり)答弁じゃないよ。
 休憩します。
     午後1時23分休憩
     午後1時25分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 5番……(「何で答弁させないのかと言っているんだよ。同じだったら同じと言って……」と呼ぶ者あり)代表して答弁しているじゃないか。(「各会派を指名しているんだから、同じだったら同じって言えばいいだろう」と呼ぶ者あり)(「恥を知れ」と傍聴席から呼ぶ者あり)お静かに願います。開会中ですよ。傍聴人に申し上げます。傍聴規定をしっかり……(「傍聴規則をよく読め」と呼ぶ者あり)(「おれひとり言言っているんだけど」と傍聴席から呼ぶ者あり)ひとり言じゃありません。傍聴人は静かに願います。(「ひとり言だめだって書いてないぞ」と傍聴席から呼ぶ者あり)本会議開会中です。
◆11番(根本文江議員) 質疑者に申し上げます。各会派もただいま私、提案者と同じ考えでございます。(何で口がないの、自分で言えばいいだろうが」と呼ぶ者あり)
◆6番(矢野穂積議員) 全く発言する能力がない方々が並んでいるということですか。小倉議員どうですか。(「能力がないと言われているんだよ」と呼ぶ者あり)
◆11番(根本文江議員) ただいま何回も申し上げましたように、各会派のお考えも、話し合いの結果、同じ内容でございます。そしてまた、私、代表で答弁をさせていただいておりますが、これも地方自治法に基づいて行っております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論はありませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 本件条例案の提案者のレベルを疑いたくなるような答弁内容であり、2割お手盛り上乗せしている役職加算について全く答弁ができないという納税者市民を愚弄するかのような態度を続けている本件条例案に関しては、断固反対いたします。
○議長(木村芳彦議員) 発言者に申し上げますけれども、議会の当初で申し上げておりますように、言論の品位というのがありますので、ぜひその点を十分注意して(「だったら答弁すれば……」と呼ぶ者あり)発言を今後ともお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午後1時28分休憩
     午後1時29分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第22 議案第24号 東村山市長等の期末手当の特例に関する条例
△日程第23 議案第25号 東村山市職員の期末・勤勉手当の特例に関する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第22、議案第24号から日程第23、議案第25号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第24号、東村山市長等の減額措置に関する特例条例の制定、及び議案第25号、東村山市職員の期末・勤勉手当の減額措置に関する特例条例の制定につきまして、一括して提案理由を説明させていただきます。
 昨今の社会経済情勢については、日本の経済状況が9カ月にわたり悪化の傾向にあるものとの政府見解であり、民間企業においては、引き続き給与抑制や雇用調整等の懸命な合理化努力が続けられておりますが、社会経済の好転の兆しは難しい状況であります。この不況下にあって、市税収入額が減少、徴収環境の悪化や税外収入の萎縮、山積する行政課題への実現に向けての支出に関係する国都収支に関する国都財政の影響等が顕著にあらわれる中で、財政運営が年々厳しくなってきております。
 今日、東京都を初め、基礎自治体の財政状況は逼迫の度がますます高まっており、行財政改革を推進する中で、職員人件費削減は大きな課題となっているところであります。東村山市としては、この諸状況下にあって、さらに行財政改革を推進し、行政の持続性を堅持することが当然のことながら命題であります。
 そこで、これらの状況を重く受けとめ、市政の最高責任者の財政危機を乗り切る決意の表明として、平成14年6月、12月、及び15年3月に支給する期末手当の10%減額を提案するものであります。
 なお、私を支えていただいております助役、収入役と教育長についても、市政を担う理事者として私の決意に賛同され、大変心苦しい限りでありますが、期末手当の10%減額をするものであります。
 管理職職員につきましては、理事者の決意に賛同し、14年度期末・勤勉手当を5%減額することに同意してくれました。
 さらに、今回は一般職、嘱託職員につきましても組合との団体交渉を行い、平成14年度の期末・勤勉手当の3%減額に御理解をいただき、妥結をいたしました。どうか、私の意を御賢察の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 議案第24号、25号について、何点かお伺いをしたいと思います。
 ただいま提案説明にもありましたけれども、今回の措置は当初、当局が提案したものよりも若干規模が小さくなりましたが、現下の財政危機を市民とともに乗り越えていくためには、まず、市職員が率先垂範してみずから犠牲とする姿勢を内外に明確にすべきものと、かねてより、私ども自由民主党市議団が主張していたことにおこたえいただいたものと評価するところであり、労使交渉に当たられた細渕市長を初め、理事者、所管の御努力にまず敬意を表するものであります。
 そこで、まず1点目として、組合との交渉経過についてお伺いをいたします。
 今回の交渉は春闘交渉の一環として行われたようでありますが、全体の交渉経過、並びに、妥結内容を含め、明らかにしていただきたいと思います。
 また、組合のニュースによりますと、「今回の闘争は12日からの市議会予算特別委員会を控えた厳しい取り組みを強いられ、一定の削減を飲まざるを得ませんでした」とありますように、今回の交渉に関しましては、私たち議会の動きが組合側に相当インパクトを与えていたようでございます。議会の果たした役割があれば、あわせてお伺いしたいと思います。
 次に、他市の状況でございます。幾つかの市で既に期末手当、あるいは、本給の一部カットが行われているようでございますが、今回の春闘ではどうであったか、明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、影響額でございます。理事者、管理職、職員、そして先ほど可決された議員を含めて、それぞれの影響額と合計額をお伺いをしたいと思います。
 最後に、今後の課題についてお伺いいたします。
 ①として、15年度以降の問題であります。ようやく組合との合意に至って来年のことを申し上げるのは甚だ心苦しいところでありますが、危機的財政状態が続く中、市民の理解を得られるようにするには、ぜひ継続をお願いをしたいと存じますけれども、いかがお考えか、御所見をお伺いいたします。
 今後の課題の②として、職務段階加算の見直しについてお伺いをしたいと思います。議会の中には、職務段階加算を廃止せよという、勇ましいんですけれども、現実性の乏しい御意見の方もございます。私は、財政的な理由でこれを廃止するよりも、むしろ37歳以上の全職員が……
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。
◆7番(渡部尚議員) 37歳以上の全職員が加算をされる年功序列的な現行制度を見直して、より職員のやる気を引き出す、成果主義的な制度に改革をすべきであろうと思っております。むろん、手当に若干差がつくことで頑張るとか、頑張らないというふうなモチベーションにつながるとは思っておりませんけれども、苦労して長年の懸案を解決した部長さんや課長さん、あるいは、市民に対して何らかの新たな付加価値を生み出した職員がいれば、そういう方に、その成果を報償をする意味で加算額をふやしていくというようなことは組織の活性化の上で必要なことではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、昨年7月から本給も職務給型となりましたし、第2次行革で一般質問でも申し上げましたが、手当についても成績率の導入ということが検討課題になっておる昨今でございます。本当に生きた意味のある加算制度となるように、今後、見直していただく方がよろしいのではないかと思っておりますが、この辺についても、御見解をあわせてお伺いいたします。
◎総務部長(中川純宏君) まず、組合との交渉経過ということでございますけれども、期末勤勉手当の減額につきまして、昨年来から議会からもさまざまな御指摘、御指導等いただきました。その中で、昨年12月に市長から、3月議会を目途に期末手当の削減をしていきたいという表明がございました。それを受けまして、庁議の中で全職員一丸となって対応する必要があるだろうという集約のもとに、組合に提案をしてまいりました。
 そして、平成14年度の支給総額の7%削減ということで、2月18日に組合に提案をいたしました。3月4日と7日の両日に団体交渉をもちまして、3月8日未明に一定の理解を得た中で妥結をしたものでございます。それが14年度におきます期末勤勉手当を一般職につきましては3%、管理職については5%、理事者については10%ということで、組合交渉ですので、一般職について3%ということで妥結をいたしました。管理職以上につきましては、庁議の中で、あるいは、部課長会の中で理解を求め、総意として5%を削減していくということで決着を見たところでございます。これは日程的な経過でございます。
 まず、今日の経済、雇用情勢等、厳しさが市政に多大な影響を及ぼしている、市税の落ち込みが端的にそこにあらわれている、それが市民税の収入が 3.2%、そういうところにあらわれてきている。このような状況というのは、一自治体の経営責任というだけではなくて、取り巻く規制緩和、構造改革、地方分権等々の日本の構造改革の真っただ中に置かれている自治体として、そういうことも多分な影響を受けているということでございます。
 その中で、当市としましては、ただでさえも財源的には厳しい状況で、昭和30年以降、まちづくりについて福祉、教育、あるいは、道路、都市基盤整備というところに力を注いでまいりましたけれども、第1次行財政改革によりまして、職員の理解と協力のもとで約40億円という金額を生み出してまいりました。その生み出したお金で市民サービスの向上につなげてきた。
 しかし、平成14年度におきましては、市民税の落ち込みが3億円ほど落ち込んでいるという中で、市民のニーズにこたえていかなければならないということで、財政調整基金、あるいは、退職手当基金、その他基金を取り崩しながら予算編成をせざるを得なかった。そういう中で、議会の御審議をいただかなければいけないということがございました。したがいまして、職員が一丸となって厳しい状況、予算審議を含めて立ち向かっていかなければいけないという姿勢のあらわれとして、全職員で削減をしていこうということで提案をしたところでございます。
 それから、第2回目の交渉の中では、具体的に削減率について言及してまいりました。一律7%がなぜ3%かということでございますけれども、昨年来、あるいは、議員、理事者、管理職以上については削減をしてまいった経過があります。その中で管理職が5%という削減を行ってきた関係がございまして、一般職に同じ5%でいいのだろうかという、逆に組合の方からの指摘も受けました。やはり、経営責任が使用者責任だというところをかんがみますと、5%で一律、あるいは、7%で一律というわけにはいかないだろうという判断のもとで、当初、組合の方は一般職については2%だという話がございましたけれども、どうしても当局としましては最低3%でいきたいということで、3%として妥結を見たということでございます。
 以上が組合交渉の経過でございます。
 それから、春闘全体の中でというお話でございましたけれども、今回は期末手当の削減というところで、団体交渉に入りました。春闘統一要求、あるいは、独自要求につきましては、まだ決着を見ておりません。これを優先課題として取り組みましたので、一部、何項目かは触れましたけれども、本格的にはこれからの交渉の中で決めていく、具体的には4月に入ってからということになろうかと思っております。
 それから、他市の状況でございますけれども、一般職まで含めた期末・勤勉手当の削減については14年度行う市は当市だけでございます。他市では一般職まで含めて、例えば給料月額をカットするとか、あるいは、役職加算についてカットをしていくとかということにまでは至っておりません。やったとしても管理職以上、あるいは、市長、助役、理事者のみという限定された中で行ってきている市がほとんどでございます。中には例外として、例えば小金井市等につきましては、是正団体ということで指導を受けております。そのような関係で、役職加算については、13年度いっぱいまで、5年間支給しないということでまいっておりましたけれども、情報では14年度も引き続いて役職加算については全額支給しないという話も聞いております。
 それから、影響額でございますけれども、14年度の期末・勤勉手当の支給率を年間 4.7カ月ということで計算させていただきますと、理事者が10%カットで4人分で 185万円、管理職で5%、67名、年間で 1,041万円、一般職3%、 901名、年間で 5,877万円、再任用職員18名、3%カットで年間27万円、嘱託職員、この中には再雇用職員も含まれておりますが、総勢で 195名、3%カットで年額 253万円、合計で 7,383万円ということになります。先ほど可決されましたけれども、議員の分として 350万円ほどになりますので、それが加わるということでございます。
 それから、今後の課題として引き続きやってほしいということでございましたけれども、今回の提案につきましては、今後の市を取り巻く経済状況が特段に変わらない限り、今年度限りの措置ということで考えております。
 それから、役職加算の見直し、あるいは、成績率の導入ということでございますけれども、職務段階加算の制度につきましては、今さら申し上げることもないと思います。考え方としまして、昨年7月に職務給化をした。その中で、職務段階加算制度というものはどうあるべきなのか、どう位置づけていけばいいのかという問題があるんだろうと思っております。公務員改革の中でも、たしか渡部議員にこの3月議会でお答えしたとおり、現在、東村山はようやく職務給化に至りました。国が今考えているのは、職能給という考え方で、例えば能力に応じて、プラス業績、職責、その3つを考え合わせた給与体系を考えているようです。その中で、あえて位置づけるとすれば、業績の部分が成績率というところにはね返ってくるんだろう。それから、役職加算につきましては、職責給にリンクしてくる話だろうと思いますけれども、まだ、東村山はようやく職務給化のところへたどり着いた、これから歩まなければいけないということがございますので、若干時間がかかるかもしれませんけれども、公務員制度改革の行く末を見ながら検討していく、職務給という現行の制度を変えていく必要があるのかないのかという、問題の課題としては残ってくるだろうと思っております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。20番、川上隆之議員。
◆20番(川上隆之議員) 何点か質疑いたします。
 今回の措置につきまして、最初に、市長の政治姿勢についてお聞きしたいと思うんです。先ほど説明がありましたけれども、今回のこの期末手当のカットにつきまして、市長は市民の皆さんにこうですよと、簡単に言えば、どういうお気持ちでやったのか、それをはっきりといただきたいと思います。
 それから、先ほど影響については話がございましたけれども、いわゆる、今回の措置によりまして期待される効果についてお聞きしたいと思います。平成14年、3回にわたりまして6、12、3でやるわけでございますけれども、どのような効果を期待しているのか、お聞きしたいと思います。
 それから、今回は一般職も対象にしたわけでございますけれども、私も19年間この議会に籍を置いておりますけれども、記憶にございません。したがいまして、恐らく、今回が一般職の期末手当カットの初めてだと思うんですけれども、このたび一般職にまで拡大した理由についてお聞きしたいと思います。
 それから、先ほど質疑の中で、最初に労使交渉の中で7%を提示して、最終的に3%になったということですけれども、もし7%の提示が妥結した場合には、管理職とか、理事者はどのような削減率を考えていたのか、お聞きしたいと思います。
 問題は、今回、初めて一般職にまで拡大したわけですけれども、職員のいわゆる、士気、やる気を心配するんですけれども、この辺について職員の気持ちとか、あるいは、職場に対するそういう士気の高揚について、どのように受けとめているのか、お聞きしたいと思います。
 それから、他の自治体の動向をどのように掌握しているのか、お聞きしたいと思います。
 最後に、ここ数年、公共料金の改定が続いております。さらに、先ほどございましたけれども、3月議会が大変に厳しいということがございましたけれども、恐らくこれはごみの有料化について言っていると思うんです。このごみの有料化の予算の計上をされるか、されないかということは確かに大きいと思うんですけれども、このごみの有料化について、市民の反応をどのように分析しているのか、お聞きしたいと思います。今回、全職員が手当のカットになることで、市民のごみの有料化を通じて、あらゆるすべての行政につきまして、市民の方はどのように理解をして受けとめているのか、どのように分析しているのか、お聞きしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 今回の減額措置につきまして、市長の決意ということでございますけれども、財政が厳しいというのは当市だけではない、日本全体が景気が悪い中で厳しいわけでございますけれども、特に厳しさを乗り越えていくには、やはり行政の意識改革というのは大きく左右すると思うんです。そしてまた、簡素で効率的な事務執行を強く求められているのは事実でございまして、そんな中で、理事者の決意といたしまして、市民感情等を考慮しますと、総じて人件費を抑制しなければならない。これは議員の先生方からもしばしば御指摘をいただいておりますけれども、そんなことも考慮しながら、職員一丸となって、今回の危機を乗り越えていくためには、ぜひ皆さんから心意気を示していただきたい。そんな思いから職員一丸となっての今回は妥結をし、お互いに心が感じたのかな、そんな思いでございます。
 いずれにしても、これを契機としてさらに市民に信頼される職員となる、ある意味では一歩踏み出したのかなと思っておりますので、また御指導いただければと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 私の方から何点かお答えいたします。
 まず、期待される効果ということでございますけれども、職員の受けとめ方としましては、こういう財政状況に置かれているという中で、市民の目も、それから議会もそうでございますけれども、世間の目も私たち公務員に向けられる目というのは大分厳しいものがあるという受けとめ方は、全職員感じているところでございます。
 こういう状況の中で、自分たちは何もしないで、市民が痛みを分かち合っている状況の中で、職員も東村山のことを考えれば、痛みを分かち合わなければいけないだろうと思っているはずでございますので、そこを期待をしております。そういう一丸となった認識が、今、制度改革が東村山市でも行われておりますけれども、その中で職務給化、あるいは、人事任用制度、あるいは、人材育成というところで、90度カーブを切っている最中でございます。そういう中に身を置いている職員としては、やはり振り落とされないで、その中にしっかり根を張って行政を進めていくという自覚もあわせて持っていただきたいと思っていますし、そのような施策を人事の面からバックアップしていかなければいけないと感じております。
 それから、市民の反応につきましては、特段、市長への手紙等で参っておりませんけれども、3月議会に削減の条例案を提案していきますというプレス発表を行いました。その後の市民の反応としては、直接は伺っておりませんけれども、財政危機を乗り越えていく決意のあらわれとして今回の措置に踏み切ったと御理解をしていただければありがたいと思っております。
 それから、今回、一般職にまで拡大したということでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、一丸となって職員全員でこういう財政危機に立ち向かわなければいけないということで理解を得たと思っております。
 それから、7%とした場合の件でございますけれども、一律7%という提案をさせていただきました。それは理事者から一般職まで同じ率で提案をしてあります。3%に落ち着いたところにつきましては、先ほど渡部議員に申し上げたとおりでございます。
 今後は士気の低下が心配されるという御指摘もございますけれども、決してそうならないように、やはり人事、あるいは、給与、人材育成というところでしっかりと着実に計画を進めてまいりたいと思っておりますので、士気の低下にならないことが大前提でございますので、多くの職員は、この削減について理解をいただいていると思っております。
 ごみの有料化の件です。市民の反応について、どのように分析しているかというところです。(「他市の動向」と呼ぶ者あり)
 他市の動向につきましては、先ほど渡部議員にお答えした以上に、個別に言いますとたくさんございます。例えば八王子につきましては、理事者の期末手当20%カットを14年3月までやっておりました。しかし、14年度はやりません。八王子につきましても、理事者について20%削減をやってきておりますけれども、これは14年12月まで。課長以上、管理職につきましては5%の期末手当について13年6月から14年12月まで。それから、青梅市につきましては、理事者について期末手当を14年度、0.25月カット。一般職につきましては3カ月昇給延伸を14年度で行う。それぞれ各市対応がもう既にこの3月で切れてしまう市の方がほとんどです。その中で、引き続いて何らかの形で給与等について手をつけている自治体としましては、東村山を初め、4市ほどでございます。
◎助役(沢田泉君) 大変多岐にわたります御質疑をいただきました。
 トータルで申し上げますと、私ども、この3月議会にぜひ職員一体となって、東村山の財政問題、あるいは、議会で御心配していただいております東村山の今後に当たっての平成14年度の予算の御審議、こういう行政の全体を見渡す中で私どもは精力的に3月4日、7日、交渉してまいりました。この交渉に当たりまして、御指摘のございました東村山職員の士気の問題やら、あるいは、今後に与える影響、さまざまな観点からこの議論を展開してまいりました。この中の中心は公務員として、あるいは、市の職員として、そこに基本として流れるものは給与について言えば人勧制度であります、あるいは、条例主義であります、こういうことをもとにしながら、このことについてどう考えるのか、こういう議論と、あるいは、職員と理事者側の信頼関係というものが--春闘の話が先ほど出ておりましたけれども、春闘を含めて経過的に、歴史的に理事者側は人勧制度を守っていくという立場で交渉してまいりました。
 そういう中で、今回は指摘のございましたマイナスがないように、職員、これからこぞってより以上に力を出していく、そういう立場の中で、職員に協力を求めてきたというのが率直なところであります。こういう中で、結果としてただいま総務部長からお答え申し上げましたように、一定の理解の上に立って、あるいは、共通の東村山の現状の認識に立って、こういう議案になったということを、まずトータルとして御理解をいただきたいと思います。
 そして、具体的な御指摘のございました公共料金、特に平成14年度の予算の中に、ごみ収集に当たりまして、指定袋の収集でその指定袋を有料でお願いする、こういうことで予算の御審議をいただいたわけであります。私どもといたしましては、このごみの指定袋制度の変更以外にも、13年度中におきましても保育料等の御審議をいただいてきておるわけであります。私は全体として、先ほど総務部長からは90度の転回という表現がありましたけれども、末端基礎自治体としては、1つの転換期、変革期に来ている、このように思うわけであります。この渦中にあって、痛感をいたしますことは、市民と行政が一体感を持てる、そういう行政をしていかなければならないというのが、常日ごろの行政に当たっての姿勢でありますし、そういう心づもりで日々を送っているところであります。御案内のとおり、平成9年から第1次行政改革に当たりまして、合理性や効率性を追求しながら、先ほど総務部長は40億円強と申し上げましたが、具体的には、47億円弱の数字を割愛、あるいは合理化、効率性によって生み出しておるわけであります。
 そういう中で、ごみの指定袋収集制につきましては、私どももあえてここで減量問題ということをテーマにしながら、加えて傍らに全体の中で考えれば財政問題もあることも事実であります。こういうことを市民にお願いするわけでありますから、一定のお願いをするということ等含めまして、私たちが先ほど申し上げますように、市民の理解を得る、そのお互いの共通基盤をつくる、こういう観点からも極めて今回の職員全体での公務員制度とは若干違うわけでありますけれども、あるいは、人勧におきましても、平成9年の5.25という期末・勤勉手当の年額から、御案内のとおり 4.7カ月ということで、この経済変化に伴う人勧のマイナス勧告も出ておる。したがって、先ほど渡部議員からも御質疑がありましたけれども、14年度の人勧はどういう形になるか、こういうことも踏まえながら、全体の中で判断をしていく必要があるだろう、そんなふうに思っております。
 そんなことで、ごみの指定袋収集につきましての具体的な市民からの意見といたしましては、賛否両論があるところでありますが、少なくともごみの減量については、何はともあれ、大きな環境問題として一致していると私どもは思っております。その一環としての指定袋収集等を含めて、ごみ問題に取り組んでいくと市民にも表明しておるところであります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。傍聴席お静かに願います。
◆5番(朝木直子議員) 議案第24号、25号について、質疑いたします。
 合計36件の議案に質疑時間わずか10分という時間制限に強く抗議しつつ、議案24、及び25号について順次伺います。
 ①、昨年12月議会で12月分だけボーナス減額提案がなされた際にも指摘したのでありますが、当市指定金融機関、大和銀ホールディングスの株価がペイオフを前についに86円に落ち込むなど、依然として大不況が進行する中で、12月分減額後、なぜ3月分のボーナスを減額せずに新年度の減額を提案したのか。景気動向の判断を見誤ったことを自覚したということか、伺います。
 ②、ボーナスの本件減額提案に理事者の10%に対して5%、3%という格差をつけたのは、財政危機に至らしめた責任の度合いの大きさが理由なのか、伺います。
 ③、待遇は正規職員よりも悪い再任用職員や嘱託職員まで減額対象とするのは、これまでの答弁でも理由は趣旨不明であり、減額理由はないのではないか。
 ④、45%上乗せのボーナス役職加算の国・都23区等近隣他市の支給実態はどうなっているか。また、役職加算制度を廃止した小金井市ほか1市の経過と、廃止前年度の年間支給合計額はどのようになっているか。
 ⑤、当市の職員のうち、役職加算対象者数と支給されていない職員数を伺います。
 ⑥、当市職員に上乗せ支給されている役職加算を上乗せしている年齢、役職ごとの率、及び支給額、及び昨年度合計支給額と当市支給の実態を明らかにしてください。
 ⑦、91年12月議会に役職加算を導入してから、当市の職員に支給された今年度までの合計額は幾らか。
 ⑧、市長自身も問題の役職加算によって2割もボーナスに上乗せして受け取っておりますが、国会で示されている自治省見解は自治体ごとの事情に応じて行うべきだとしており、現実に小金井市は廃止している以上、人事院見解に法的拘束力がないのは明白であって、ボーナス本体の減額の前に、年間1億 5,000万円の血税を費消する役職加算制度をまず第一に廃止すべきであり、草の根市民クラブはこの1点で本件条例案には賛成できません。財政危機に至らしめた責任者として、ボーナス本体減額の前に、役職加算制度をまず廃止すべきではないか、行政執行の責任者として市長の見解を伺います。
 ⑨、02年度の議員分も含めた本件減額合計額、役職加算支給合計額は、それぞれ幾らか、また、市民税3億7,000 万円減収に対して、本件ボーナス減額 7,700万円は焼け石に水程度でありますが、これとほぼ同額の固定資産税を免除している緑地雑木林について、10年間の期間内途中で開発した場合、雑木林の固定資産税免税分は返還させる制度になぜ切りかえないのか、また、成人のスポーツ団体運営は、自主財源化を目指すよう補助金を整理すべき時期ではないか、理事者の見解を伺います。
○議長(木村芳彦議員) 先ほども御注意申し上げましたように、質疑の段階でございますので、本議案と関係のないことにつきましては、答弁については考慮していただきたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 順次お答え申し上げます。
 まず、1点目でございますけれども、なぜ3月分のボーナスを減額せず、新年度の減額を提案したかということでございますけれども、これは12月議会で常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、それから、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の提案の説明の中でも申し上げておりますけれども、期末手当の基準日、12月1日と本12月定例会におきます議決日との関係から、13年度につきましては0.05カ月の引き下げ分につきましては、平成14年3月期の期末手当で年間の支給率を調整させていただきますと提案申し上げたところでございます。したがいまして、議員がおっしゃられるような景気動向の判断を見誤った云々ということはございませんので、御了解いただきたいと思います。
 2つ目としまして、10%、5%、3%、格差をつけた理由ということでございますが、先ほど渡部議員にお答えしたとおりでございます。職務の種類、責任の度合いに応じて減額割合を決めさせていただきました。
 それから、再任用職員、再雇用職員の件でございますけれども、これは再任用制度が14年4月からスタートします。それに伴いまして、再雇用職員につきましても、再任用職員と同様に勤務時間が短時間ではあるけれども、勤務している中身の問題としましては、一般のフルタイムの職員と何ら業務的には変わるものではないということで、再構築いたしました関係で、減額対象とさせていただいたところでございます。
 それから、ボーナスの他市の支給度合い、廃止した小金井市云々ということでございますが、先ほども説明申し上げましたけれども、小金井市につきましては廃止しておりません。是正指導を受けていて、それを自主的に14年度についてもやっていく、支給をしていかないということでございまして、制度自体を廃止したわけではございません。
 それから、多摩26市のうち、すべての市におきまして、小金井、東大和につきましては異なりますけれども、20%の範囲内で支給をされております。東大和市につきましても、14年度まで支給を抑制していくということを聞いております。(何事か言う者あり)
○議長(木村芳彦議員) 6番、静かにしなさい。
◎総務部長(中川純宏君) 5番目でございますけれども、役職加算対象者と支給されていない職員数ということでございますが……(何事か言う者あり)
○議長(木村芳彦議員) 6番、静かにしなさい。答弁中です。
◎総務部長(中川純宏君) 役職加算対象者は 773名、対象外は 199名でございます。
 それから、6番目の当市の実態ということでございますけれども、役職加算が職務段階加算が適用されている職員は主任2級の11号、これは例規集に載せておりますので、確認していただければと思いますが、2級11号というのは37歳でございます。37歳以上につきましては5%、主任48歳が10%、係長が10%、課長補佐が12%、課長が15%、次長が17%、部長が20%、理事者20%ということになっております。
 これは職務と責任に応じて支給をするということでございますので、東京都においても主任以上について支給をしているということでございます。
 それから、過去10年間の支給額ということでございますけれども、平成8年以前につきましては、給与計算を業者に委託をして処理しておりました関係で、資料としてはございません。電算システム導入後の平成9年度以降につきましては、この5年間で7億 7,600万円ほどになります。
 それから、役職加算を廃止すべきではないかということでございますけれども、国が人勧を含めて導入して以来、今日まで廃止をするという勧告はまだなされておりません。したがいまして、地方公務員法上の均衡の原則というところがございまして、そこをよりどころにして各市行っている制度でございます。したがいまして、その辺が変更ない限り、廃止というふうには考えておりません。現在、26市中24市が支給をしているという状況でございます。
 それから、14年度の議員も含めた減額合計額ということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げたとおりです。それから、役職加算支給合計額ということでございますけれども、4月の給料をベースとして試算をしますと、理事者から職員まで合わせますと年間1億 5,900万円ほどになります。それから、議員分25名ということでございますけれども、 1,180万円程度です。合計で1億 7,096万円ほどの金額になります。(「議長、答弁漏れがあるので、そのくらいはきちんと議長の方から……」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 再質問してくださいよ。(「再質問でなんて、与党のときには議長から言っているじゃないですか」「自分の会派のときはちゃんと……」と呼ぶ者あり)何のあれがあるんですか。ちゃんとチェックしていますよ。(「チェックしてないんだ、あんたがぼけているのか」と呼ぶ者あり)あなた、そういう失礼なことを言うね。(「漏れているのを……」と呼ぶ者あり)議会の冒頭に毎回言っておりますように、あんた、そういうことを言うと退場、あるいは、発言の禁止をしますよ。議長権限でやります。(「東大和のこと言ってないじゃないか」と呼ぶ者あり)あんた、いつも言っていますように、冷静になりなさい、ちゃんと。(「何でチェックしてないんだよ」と呼ぶ者あり)そういう議長に対する失礼な発言は許しませんよ。(「嘱託職員言ってないだろうが、東大和のことも言ってないだろうが。どこをチェックしたんだよ」と呼ぶ者あり)答弁しているよ、大和の件でも。答弁しているんだよ。(「していませんよ」と呼ぶ者あり)あなたおかしいんじゃないの、少し。(「東大和のこと言ってないし……」と呼ぶ者あり)お前が質問しているんじゃないんだよ、何言っているんだ。5番で質問しているんだろう。(「チェックできてないから注意して……」と呼ぶ者あり)何をやっているんだ。ちゃんと答弁聞きなさい。時間あるんだから、ちゃんと再質問しなさい。(「自分の会派のときには何ですか、時間使ってないで議長からやらせておいて」と呼ぶ者あり)自分の会派じゃない。ちゃんと関係あるところはやっている。答弁漏れありますか。(「東大和と嘱託職員だよ」と呼ぶ者あり)答弁漏れあります。さっき大和も言ったよ。(「緑地のことも言ってないだろう、緑地もスポーツ団体も」と呼ぶ者あり)だから、言っただろう、そういう議案に関係ないところは……(「議長に対して今、ぼけと言ったんですからね」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後2時20分休憩
     午後3時21分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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◆22番(木内徹議員) 注意の喚起について、議事進行動議を提出いたします。
     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 地方自治法第 131条に基づき、休憩前の矢野議員の暴言発言に対し、注意を喚起されますよう申し入れます。
○議長(木村芳彦議員) ただいまの木内徹議員からの動議に対し、議長より申し上げておきます。
 議会人ならば品位を保って下さい。矢野穂積議員の不穏当な暴言発言は、私語とはいえ、議員の多くが実際に聞いております。地方自治法第 129条で秩序維持がうたわれ、 132条で品位がうたわれております。議員としての常識は持つべきです。やじなら何を言ってもいいというものではありません。予算特別委員会に続き、矢野穂積議員には厳重に注意しておきます。今後、同じようなことを繰り返すならば、地方自治法第 129条に基づいて、即座に発言中止等を言い渡しますので、私語といえども、御自分の発言には十分注意することを求めます。
 なお、あわせて、傍聴人の一ノ関氏に注意を申し上げておきます。傍聴人規則にもありますように、騒いだり、議場の秩序を乱すことはしてはいけません。厳重に注意をしておきます。(「公平にやれ、公平に」と呼ぶ者あり)
 5番、朝木直子議員。(「公平にやりなさい、公平に」と呼ぶ者あり)公平にやっています。(「答弁漏れがあるだろう、答弁漏れが。何やってるんだよ」「指名されているんだよ」と呼ぶ者あり)何かありますか、答弁。(「だから言われるんだろうが」「⑨はどうしたんですか」と呼ぶ者あり)漏れがあると言うけれども、言って下さい、ちゃんと。
◎総務部長(中川純宏君) 先ほど再任用職員、再雇用職員と申し上げましたけれども、再雇用職員の中に含めまして、嘱託職員という大きなくくりの中で(「何で雇用形態が同じなんだよ」と呼ぶ者あり)考えております。
○議長(木村芳彦議員) 静かに願います。答弁中です。(「何で正規職員と雇用形態が同じなんだ」「うるさいな、ちょっと聞けよ」と呼ぶ者あり)
◎総務部長(中川純宏君) 再任用制度に伴いまして再雇用制度を再構築したという中で申し上げた一環でございます。嘱託職員につきましては、身分的には非常勤特別職という身分でございますけれども、行政を担う、実務的にもフルタイムの職員と何ら変わりなく業務を遂行していただいております関係上、あわせて嘱託職員につきましても減額の対象とさせていただいたものでございます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議案第24号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。(発言する者あり)お静かに願います。(「何がお静かにだ。公平にやれ、公平に」と呼ぶ者あり)採決中です。本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第25号について、討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第24 議案第26号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第24、議案第26号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
     〔総務部長 中川純宏君登壇〕
◎総務部長(中川純宏君) 上程されました議案第26号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 今議会当初におきまして上程しておりました議案第7号、東村山市保育料等審議会条例につきましては、本日、厚生委員長報告に基づきまして可決されたところでございますが、保育料等審議会の委員長初め、委員の方々の報酬を本条例の中に新たに規定をさせていただくものでございます。
 また、保健婦、助産婦、看護婦法の一部改正に伴いまして、名称を変更する必要があることから、本条例を改正させていただくものでございます。
 新旧対照表の5ページをお開き下さい。
 第1条、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。別表第1の改正につきましては、ただいま申し上げました保育料等審議会を設置することに伴いまして、会長の報酬額1万1,700 円、委員の報酬額を1万 400円と定め、表中に加えさせていただくものでございます。
 次に、7ページ、8ページをお開き下さい。
 別表第2の改正につきましては、保健婦、助産婦、看護婦法の一部を改正する法律、平成13年法律第 153号の施行に伴いまして、現行の「非常勤看護婦」という名称を「非常勤看護師」に改めるものでございます。
 次に、9ページ、10ページをお開き下さい。
 第2条、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。第1条の改正につきましては、保健婦、看護婦の名称を保健師、看護師に改めるとともに、引用法令を法律上での引用に改めるものでございます。
 次に、11ページ、12ページをお開き下さい。
 別表第1の改正につきましては、ただいま説明させていただきました法律上での整理とさせていただくものでございます。「医療扶助運営要領による嘱託医」、これを「医療扶助の実施に係る嘱託医」に、「1歳半検診看護婦」を「1歳半検診看護師」に改めるものでございます。
 次に、第3条、東村山市あゆみの家条例の一部改正でございます。第4条第1項第1号の改正につきましては、「看護婦」を「看護師」に改めるものでございます。
 次に、13ページをお開き下さい。
 附則でございます。本条例は平成14年4月1日から施行させていただくものでございます。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第25 議案第27号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第25、議案第27号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
     〔総務部長 中川純宏君登壇〕
◎総務部長(中川純宏君) 引き続きまして、議案第27号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本議案は一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正が行われ、国家公務員にあっては、取得できる介護休暇の期間が3カ月から6カ月に延長されたことに伴い、条例規定の整備を行うものでございます。
 順次、説明させていただきます。
 新旧対照表の4ページをお開き下さい。
 別表第2第4号中、「常時看護」を「常時介護」に、「看護休暇」を「介護休暇」に改め、介護休暇の期間を「90日」から「 180日」に改めるものであります。
 次に、附則でございますけれども、8ページをお開き下さい。
 第1項から第4項の規定でありますが、介護休暇の改正規定につきましては、平成14年4月1日から施行するものでございますけれども、施行日において、看護休暇中の職員、及び当該看護休暇の初日から起算して6カ月を経過していない職員につきましても、経過措置として介護休暇を取得できる期間を 180日として適用するものでございます。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 議案第27号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、これは国の法律に基づく条例の改正でありますが、4点ほどお伺いいたします。
 まず、1点目としては、看護休暇を介護休暇とした背景と導入までの経過についてお伺いします。
 次に、休暇の期間についてなんですけれども、90日から 180日以内とした根拠についてお伺いいたします。
 この二、三年間、当市では活用の実態はどうなっているんでしょうか、お伺いいたします。
 4点目として、休暇をとった職員の代替や配置についてお伺いいたします。
◎総務部長(中川純宏君) 看護という言葉を介護と置きかえた背景でございますけれども、これは国の制度におきまして、導入当初から介護休暇という名称を使っておりました。当市は看護休暇、そのまま名称を変えずに来ておりました関係で、この際、ここで統一させていただくというものでございます。
 それから、 180日以内とした理由、根拠ということでございますが、昨年8月8日、人事院が国会、及び内閣に対しまして、職業生活と家庭生活の両立の支援策を拡充する必要があるだろうということで、介護休暇の期間の延長等について意見の申し入れを行ったところです。これに基づきまして、先ほど申し上げました一般職の職員の勤務時間、休日等に関する法律、これは国家公務員に適用される法律でございますけれども、一部改正が行われ、3カ月から6カ月に延長されたということでございます。
 地方公務員について、国に準じて延長を行うものでございますけれども、人事院の申し出の中で出ておりますけれども、民間における介護休業の義務づけにつきましては、育児休業、介護休業等、育児、または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律というものがございます。この中で3カ月とうたっておるところでございますけれども、これは最低基準を規定されているということで、人事院が民間企業における介護休業取得可能期間の状況調査を行っております。この中で、実態的には6カ月以上の介護休業制度を有している企業が約6割弱、57%台に達している。それ以上の制度を持っているところも出てきているという実態がございます。これは男女平等参画という観点から、国も積極的に推し進めていくという考え方がございまして、人事院の方でも勧告、あるいは、申し出をしたところでございます。
 それから、当市の活用の実態ということでございます。介護休暇をとった実態としましては、平成11年度が男子職員でございますけれども、90日、平成12年度で1人、これは女性でございますけれども、74日、平成13年度で4人、全員女性ですけれども、それぞれ30日、17日、15日、28日というふうな介護休暇をとっております。この間の代替措置としまして、今までは任期つき採用という制度がございませんでした関係で、臨時職員をもって充てておりました。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 議案27号につきまして、何点か質疑をいたしますが、さきの議員に答弁がありましたけれども、私も看護という医療行為の言葉から介護という言葉へ変更したその意味が、国家のあれでしょうけれども、その辺でどうなのかな、看護というのは医療行為の言葉です。それが介護というところへ変更なさったという言葉の理由ですが。
 それから、介護休暇を利用していらっしゃる方が、今おっしゃられましたが、本当に介護休暇というのが社会的な問題になっておりますし、その中で、職員の方々の中にも御家族の介護のためにお休みをとったり、また退職なさっていく方が多いと思いますが、そのことの理由で退職なさった方がどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
◎総務部長(中川純宏君) まず、看護という医療行為の言葉から介護と変わった理由ということでございますけれども、先ほど申し上げたのが大きな理由でございます。
 これから介護保険制度等を導入されて、自治体としても歩んでいくということになっております。まして、高齢社会へ突入していくということがございますので、より実態に合ったネーミングの方がいいだろうということで、国の制度に合わせたということでございます。
 それから、当時は看護休暇ということでございましたけれども、ここ何年かでは退職をされたということはございませんけれども、過去にこの制度を活用しながら退職をされたという方は、私の記憶では1名おりますけれども、その程度でございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 議案27号につきまして、何点か簡潔に伺いたいと思います。
 既に質疑がなされましたので、私はこのやむを得ないと認められるときと記載がございますけれども、これについて具体的認定の手続はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 それから、大変高齢社会、そして核家族化の生活の中で、この介護休暇というのは大変重要な役割を果たしていくと思います。先ほど11年、12年、13年について利用実態を明らかにされましたけれども、これは聞くところによると、お給料というか、無給だったと思いますけれども、この点、日にちは延長されたけれども、そういう視点から課題があるのではないか、利用しやすい実態に近づいていくためには課題があるのではないかと考えますけれども、この辺について、どのように把握しているのか、お考えを明らかにしていただきたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 1点目の具体的な手続ということでございますけれども、客観的な証拠と言いますか、立証できるものということで、介護、あるいは、看護する際の医師の証明、そういうものを添付させていただいております。
 それから、課題の中で、3年に延長されたという中で無給でございます。これはそういう制度でスタートし(「3年じゃなくて……」と呼ぶ者あり)3年未満……(「育休じゃなくて介護」と呼ぶ者あり)介護休暇です。90日が 180日ということでございますけれども、議員がおっしゃられた課題というところもございますけれども、いかにこれは女性職員だけがとればいい、介護休暇、あるいは、育児休業もそうですけれども、男性職員も積極的にとれるような職場環境づくりをしていかなければいけないだろうと考えておりますので、男性もとれますよということは周知・徹底をしていきたいと思っております。
 それから、その間、休暇ということでございますけれども、無給の扱いで来ております関係で、90日が 180日に変わったとしても、制度上はやむを得ないのかなと思っております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第26 議案第28号 東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第26、議案第28号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
     〔総務部長 中川純宏君登壇〕
◎総務部長(中川純宏君) 続きまして、上程いたしました議案第28号、東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本議案は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律、及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律、この2本の法律が平成13年12月7日に公布され、14年4月1日から施行されることに伴いまして、当市における育児休業等に関する条例の所要の整備を図るため提案させていただくものでございます。
 今回の法改正の趣旨としましては、男女平等参画社会の実現に向けまして、男女がともに家庭責任を負いつつ、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立をより一層容易にするための環境整備として、育児を行う職員の負担を軽減するための措置として拡充を図るものでございます。
 法律の主な改正点でございますけれども、育児休業の対象となる職員の養育する子の年齢が、現在1歳未満でございますけれども、3歳未満に引き上げられたことに伴いまして、育児休業を取得できる期間が養育する子が3歳未満になるまで延長をされたものでございます。また、育児休業の取得は、これまで原則1回限りということになっておりましたけれども、期間の延長ということがございますので、平成14年4月1日以降、夫婦が子の養育のため交互に育児休業をする場合は、あらかじめ育児休業の計画を任命権者に提出することによりまして、再度の育児休業をすることができるようになったものでございます。
 次に、育児休業を取得できる期間が3歳未満に延長されたことによりまして、育児休業の承認の取り消し理由について、育児休業している職員について、当該育児休業にかかる子以外の子にかかる育児休業を承認しようとするときは最初の育児休業の分は取り消しになりますよという規定が加えられたところでございます。
 その他、必要な経過措置を規定しまして、本年4月1日から施行することとなったものでございます。
 改正する条例につきまして、順次説明をさせていただきます。
 まず、新旧対照表5ページをお開き下さい。
 第2条第3号につきましては、育児休業することができない職員について、「育児休業の承認を請求する日から起算して1年以内に任期が満了する職員及び定年に達したことにより退職することとなる職員」、それから「育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」については、育児休業がとれませんよと規定をするものでございます。
 次に、第3条第1号でございます。再度の育児休業をすることができる特別の事情の中に、直近の育児休業の承認にかかる子が死亡したときを加えたものでございます。
 次に、7ページをお開き下さい。
 第3条第3号は平成14年4月1日以降、夫婦が子の養育のため、交互に3カ月以上の育児休業をする場合は、あらかじめ育児休業の計画を任命権者に提出することにより、再度の育児休業をすることができるよう新たに規定を加えるものでございます。
 第3条第4号は号の繰り下げを行ったものでございます。
 次に、第5条第2項でございます。育児休業の承認の取り消し事由について、育児休業を取得できる期間が3歳未満に延長されたことによりまして、「育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするとき」を新たに加えたものでございます。
 次に、第5条の2でございます。任期付採用職員についてでございますが、任期の更新を行う場合はあらかじめ職員の同意を得なければならないとする規定でございます。したがいまして、旧の5条の2の規定は第5条の3とするものでございます。
 次に、9ページをお開き下さい。
 東村山市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。この中の第5条の2の規定中、条文の整理を行わせていただくものと条の繰り下げを行ったものでございます。
 次に、新旧対照表11ページをお開き下さい。
 第18条第1項第5号の規定は条文を整理させていただくものでございます。
 次に、15ページをお開き下さい。
 附則でございますけれども、第1項は施行日を平成14年4月1日からとし、経過措置につきましては、公布の日から施行することとしたものでございます。
 第2項につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行日の前に、改正前の育児休業法第2条第1項の規定により、育児休業をしたことのある職員については、第3条で定める特別の事由に「直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むもの」とし、再度の育児休業ができるようにしたものでございます。
 第3項につきましては、今回の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例、及び東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴いまして、東村山市職員の給与に関する条例を関連して改正をする必要があり、表現の整理を行うものでございます。
 以上、提案理由の説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 議案28号、東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。
 この条例は国の法改正に基づく改正であり、育児休暇を1歳未満から3歳未満児まで拡大して適用されることにするための改正でありますが、ただいま部長の説明で理解した部分がありますので、それは割愛させていただきまして、2点目から質疑させていただきます。
 第3条のところなんですが、再度の育児休業をすることができる特別の事情のこの各号の該当者、近年の実態についてお伺いいたします。
 それから、第5条なんですが、育児休業法第5条第2項で定める理由について、過去の実態はどうなんでしょうか、また、続きまして、11条が給与の減額、第18条が勤勉手当になりますけれども、これによって、今後見込まれる影響額についてお伺いいたします。
 5点目になりますが、先ほどから部長もおっしゃっていましたけれども、男女平等参画社会実現のために、男性も育児休業が気兼ねなくとれる体制づくりについてお伺いいたします。
◎総務部長(中川純宏君) 順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の特別の事情、各号の該当者はということでございますけれども、再度の育児休業をすることができる特別の事情に該当して、第3条第1号、2号、3号の適用を受けた職員は今までございません。
 なお、先ほども申し上げましたけれども、育児休業の取得は原則1回となっておりましたけれども、4月以降については、夫婦が交互に子供を養育することができるということで、再度、育児休業がとれる制度に切りかえるということでございます。
 それから、育児休業法第5条2項で定める事由、過去の実態はということでございますけれども、旧条例、現行の条例第5条については、育児休業の承認の取り消し事由を規定したものでありますけれども、これに該当して育児休業の承認を取り消したというケースはございません。
 それから、11条、18条、今後の見込まれる影響額ということでございますけれども、旧条例11条の規定というのは、看護休暇を介護休暇に改めるという表現整理をするだけでございます。
 それから、介護休暇中の職員に対する給与については無給でございますので、何ら変わるところはございません。
 それから、18条のところでございますけれども、18条については、東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例において、任期付採用職員の任期の更新の規定が新たに設けられたということでございまして、これから発生する問題でございます。
 そして、育児休業中の職員に対する勤勉手当の関係につきましては、基準日前6カ月以内の期間において、育児休業中の職員が勤務したことがある期間が残っているという場合がありますので、その場合については、勤勉手当について、それ相応の減額率を掛けた中で支給をしてきているということでございます。
 気兼ねなくとれる体制づくりということでございますけれども、これにつきましては、いろいろなやり方ができるかなとは思いますけれども、パソコン上の業務広場とか、そういう中に組み込んでいくことも1つでしょうし、それから、条例の施行規則がございますので、その中で具体的に「男性職員も積極的にとりなさいよ」ということもうたっていきたいと今考えております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 通告に従いまして、質疑いたしたいと思います。
 まず、第2条3号についてでありますけれども、ここのところで今回、旧3号から新3号という形になったわけですけれども、この旧3号の規定を1点、確認させていただきたいんですが、旧3号を廃止という形でなっているということだと思うんですが、その意味は1年を残して定年退職になる方も休業できるという意味で、そのままとらえられて、そう考えていいのか、確認したいんです。これがなくなってしまうと、もともと3号があった意味があったのかなということを思うものですから、その点について確認したいと思います。
 次に、通告の②でありますけれども、同じく3号についてであります。
 今回、育児休業で子を育児するということでありますが、次の例を挙げますけれども、こういった場合にも休みをとれるような運用になるのかどうかということなんです。その例は、これは50代と書いてありますけれども、40代でもいいんですが、四、五十代の職員の中谷さん、未成年者の子供がいたとしまして、その子が未婚の母となった場合、この場合、職員が親権行使するということになるわけですけれども、こういった形で養育することになった場合は当てはまるのかどうか。この場合は子ということですから、当てはまりにくい部分があるのかなと思うものですから、お伺いしておきたいと思います。実態上、育てるということで、同じような育児に関する要請というものがある部分もあるのではないかと思いますので、お伺いしておきたいと思います。
 次に、3条3号についてお伺いしたいと思います。これは今回、育児休業計画書というものが出ておりますが、これはどのようなものかということであります。使用者である行政当局がどういうふうに取り扱うのか、何のためかということなんですけれども、いつからいつまで休むということは言うわけです。その部分だけで十分なような気もするんですけれども、育児休業計画が、いやこんな計画書ではだめだ、そのような形にそういった運用でされるのかどうか、育児休業計画書の性格というものを教えていただきたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) まず、1点目でございますけれども、定年退職をすることとなる職員についても育児休業をすることができるということでございます。前の2つとも関連してくるかなと思いますけれども、育児休業することができる子というものは実子、または養子でございます。お尋ねのケースの場合、職員が、いわゆる孫を養子縁組をするとかいった場合には該当してまいりますので、育児休業がとれるというふうに御理解いただければと思います。
 また、例えば、職員の子が死亡したために、職員が孫を養育するために養子縁組をする、そういったケースも該当してくるということでございます。
 それから、育児休業の計画書はどういうようなチェックをしていくのかということでございますけれども、基本的には申し出に裏づけがあれば認めていくということでございますので、どういう形で確認をしていくかということになろうかと思います。それは育児休業の原因となる部分、養育をするというところを説明書きと言いますか、申請の中に書いていただくことになるんだろうと思いますが、それを具体的にどう確認していくのかという問題はありますので、そこは十分これから詰めていくものと思っております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第27 議案第29号 東村山市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第27、議案第29号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
     〔総務部長 中川純宏君登壇〕
◎総務部長(中川純宏君) 議案第29号、東村山市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 新旧対照表の4ページをお開き下さい。
 職員互助会の構成員、会員につきましては、再雇用職員について、現在、任意加入でございますけれども、これを全員加入にするため、第2条第1項第3号を改正させていただくものでございます。したがいまして、現在、第1項第3号の任意加入でありました再雇用職員については、再雇用職員を削除させていただくものでございます。
 附則につきましては、平成14年4月1日から施行をしてまいります。
 極めて簡単ですけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第28 議案第30号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件
○議長(木村芳彦議員) 日程第28、議案第30号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第30号、東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 現在、監査委員としてお骨折りをいただいております村上成美氏から、今月3月31日をもって辞職したいとの申し出があり、後任として井上徹二氏の選任の同意をお願いするものでございます。
 村上監査委員におかれましては、平成8年12月就任以来、監査委員として御活躍をいただき、地方自治の進展に御尽力いただきました。辞職の理由といたしましては、市外への転出ということでありまして、これまで監査業務に精励され、多くの功績を残されましたことに改めて感謝を申し上げるところでございます。
 また、井上徹二氏におかれましては、税理士、及び公認会計士の資格を有し、市内本町に事務所を開設するとともに、阪南大学の教授としても御活躍であります。井上徹二氏には経理、会計事務の専門家として、また、多方面にわたる豊富な知識と経験をもとに、市行政の財務管理とその他行政運営に関し、すぐれた見識を有し、監査業務に的確に、そして真摯に取り組んでいただけるものと確信し、ここに提案申し上げるものでございます。
 井上氏の経歴等につきましては、別添履歴書のとおりでございますので、御参照いただき、ぜひとも議会の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、同意することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第29 議案第31号 平成13年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第29、議案第31号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。政策室長。
     〔政策室長 室岡孝洋君登壇〕
◎政策室長(室岡孝洋君) 上程されました議案第31号、平成13年度東村山市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 平成13年度もいよいよ残りわずかとなりました。この1年を振り返りますと、一段と厳しい財政環境の中、何かと御指導いただきながらの財政運営ではありましたが、今回、一定の見通しがつきましたことから、事務事業の整理を中心といたしまして、補正予算をお願いするところでございます。
 順次、その内容につきまして、説明をいたします。
 初めに、2ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、第1条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億 5,303万 8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 447億 2,491万 4,000円とさせていただくものでございます。
 なお、第2項といたしまして、3ページから6ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものでございますが、これらの概要につきましては、後ほど、事項別明細書によりまして説明させていただきたいと存じます。
 今回の補正予算の特徴といたしまして、歳入では市税の大幅な減額に対しまして、利子割交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金などの税外収入の伸びや、国の第2次補正予算編成に伴い、翌年度実施予定分の一部を本年度に前倒し執行となったことによる市債の増などでございます。
 歳出では、職員退職手当基金積立金を初め、特別会計への繰出金、土地開発公社利子助成金、国の第2次補正予算などに対応させていただいたところでございます。
 次に、第2条、継続費の変更ですが、7ページをお開き願います。(仮称)保健福祉総合センター建設事業につきまして、事業の精査と国の第2次補正予算に対応すべく、事業総額と年割額の変更をさせていただくものでございます。
 次に、第3条、債務負担行為の変更ですが、8ページをお開き願います。2件の変更ですが、これは社会福祉法人の施設整備に対する補助金でございまして、金融機関の融資期間等の変更により、利息が減額されることによるものでございます。
 次に、第4条、繰越明許費ですが、9ページをお開き願います。2件ございます。まず、情報センターネットワーク整備事業ですが、国の第2次補正により、同事業が13年度に前倒しされたことによる予算上の対応でございます。
 次に、みちづくり・まちづくりパートナー事業物件補償料でございますが、これは都の受託事業でありまして、本年度分を都の予算において次年度へ繰り越すことによるものでございます。
 次に、第5条、地方債の変更ですが、10ページをお開き願います。特例地方債である減税補てん債のほか、14事業が対象事業費の実績に伴いまして、それぞれ発行限度額を整理させていただくものでございます。発行限度額の補正をさせていただく市債の中に、(仮称)保健福祉総合センター建設事業に1億 2,340万円、市道拡幅用地取得事業に 600万円、久米川駅北口整備事業に 3,000万円、情報センターネットワーク整備事業に4,260 万円、合計2億 200万円のNTT債がございますが、これは本来、国庫補助金で歳入するものを市町村にその分を市債として発行させるものでございます。なお、NTT債は無利子貸し付けとされ、2年間据え置かれた後に元金の償還を国が全額負担していくものでございます。
 続きまして、歳入でございますが、主な点につきまして、説明欄を中心に関連する歳出とあわせて説明させていただきます。
 16ページをお開き願います。まず、市民税でございます。上段に市民税の個人分2億 4,177万 2,000円減で計上させていただきましたが、当初予算編成時から景気後退による個人所得の落ち込みと徴収率の精査によるものでございます。
 その下の法人分ですが、徴収率に若干の改善を見込むものの、個人分と同様の理由から 571万 6,000円減となり、市民税全体では2億 4,748万 8,000円減額で計上させていただくものでございます。
 中段の固定資産税ですが、これは国有資産等所在市町村交付金が通知により、 162万円の増を見込むものの、徴収率を精査させていただいた結果、全体では 3,616万 9,000円の減額で計上させていただくものでございます。
 下段の市たばこ税ですが、これまでの実績から今後を見込んだもので、1億 2,045万 5,000円増を計上させていただくものでございます。
 次に、21ページをお開き願います。利子割交付金ですが、東京都の決算見込み数値をもとに、 6,223万3,000 円を増額させていただくものでございます。
 次に、23ページをお開き願います。地方消費税交付金でございますが、これも東京都の決算見込み数値をもとに、 6,287万 1,000円を増額させていただくものでございます。
 次に、25ページをお開き願います。地方特例交付金 2,936万 8,000円の増としておりますが、これは7月の算定結果による交付決定額を計上させていただくものでございます。
 次に、35ページをお開き願います。国庫支出金でございます。上段に国民健康保険基盤安定国庫負担金1,317 万 9,000円増を計上させていただいておりますが、41ページ上段の国民健康保険基盤安定都負担金 659万円の増とともに、 133ページ中段の国民健康保険基盤安定繰出金 2,635万 9,000円の増に対応するものでございます。これは保険税軽減措置者の増加に伴う国・都負担金の精算交付金によるものでございます。
 次に、同ページ下段、児童手当負担金 6,570万 3,000円の増でございますが、これはその下の特例給付負担金 6,121万 8,000円の減と連動するもので、所得階層が特例給付から児童手当に移動したことによるものでございます。これに対応する歳出といたしましては、 161ページ下段の児童手当事業費 7,405万円増、 163ページ中段の特例給付事業費 7,218万 5,000円減にそれぞれ対応するものでございます。また、両事業に対応する都支出金といたしましては、41ページ中段に児童手当負担金 130万 9,000円減がございます。
 次に、37ページをお開き願います。下段に廃棄物処理施設整備費補助金1億 5,159万 4,000円増を計上させていただきましたが、当初、3分の1補助が2分の1補助に変わったことによる増でございます。
 また、都補助金につきましては、49ページ上段に廃棄物処理施設整備費補助金 1,139万 1,000円を新規計上させていただきましたが、これらは 217ページ中段のごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策事業に充てられるものでございます。
 次に、39ページをお開き願います。下段の情報通信格差是正事業補助金 553万 5,000円減でございますが、これは歳出実績に連動して減額させていただくもので、関連する歳出といたしましては 193ページ上段に(仮称)保健福祉総合センター新築工事2億 9,098万 2,000円増を計上させていただきました。
 次に、43ページをお開き願います。これより都支出金でございます。上段に東京都市町村いきいきまちづくり事業交付金 640万 5,000円を新規に計上させていただきました。これはコミュニティーゾーン形成事業に220 万 5,000円、市民農園整備事業に 420万円がそれぞれ交付されるものでございます。
 次に、同ページ中段に東京都福祉改革推進事業補助金 6,032万 4,000円増を計上させていただきました。これは平成12年度から包括補助金として開始されたもので、子育て支援事業などの基本事業5事業に 293万円増、駅エレベーター等設置事業などの選択事業2事業に 4,349万 1,000円増、ふれあい喫茶設置などの独自事業2事業に 455万 9,000円増、電子メールによる子育て相談の先駆的事業に 934万 4,000円増等が補正の内訳でございます。
 次に、45ページをお開き願います。上段に高齢者いきいき事業補助金 267万 9,000円を計上させていただきました。これも平成12年度から開始された包括補助金でありまして、敬老啓発事業や高齢者生きがい事業など、高齢福祉分野6事業に、それぞれ充てられております。
 次に49ページをお開き願います。上段に土木費補助金 550万円減を計上させていただきました。これは 241ページ上段に市道第 238号線1拡幅用地取得を 2,163万円減で計上させていただいておりまして、これと連動するものでございます。
 次に、55ページをお開き願います。財産収入でございます。下段ですが、売り払い対象の変更によるもので、土地売り払い収入 578万 3,000円減を計上させていただきました。
 次に、57ページをお開き願います。寄附金でございます。上段の公共施設整備協力基金 1,780万円増を計上してございますが、これは東村山市宅地開発、及び建築物の建築に関する指導要綱施行細則の第9条に基づく寄附金でございます。歳出につきましては、 101ページ中段の公共施設整備基金積立金として同額を計上しております。
 次に、61ページをお開き願います。諸収入でございます。中段に「みちづくり・まちづくりパートナー事業」受託事業収入 3,091万 1,000円減を計上させていただきました。これは 249ページ下段のみちづくり・まちづくりパートナー事業費の実績に基づく 3,687万 8,000円減と連動するものでございます。
 次に、61ページ下段に都営住宅建設地域開発費負担金 4,471万 4,000円減を計上させていただきました。関連する歳出は 241ページ上段の補助道1号線拡幅用地取得 4,125万円減と、その下の市道拡幅新設つぶれ地立ち木移転物件等補償料 1,594万円減でございます。これは国の土地でありますつぼみ保育園用地の一部を買収するもので、国側の作業のおくれから年度内の取得がなくなったことによる減額補正でございます。
 次に、同ページ下段に西武園競輪に伴う協力費 341万 1,000円増を計上させていただきました。これは西武園競輪の場外開催分が増になったことによるものでございまして、 101ページ中段の西武園競輪場周辺対策整備基金積立金に全額充てられるものでございます。
 次に、68ページをお開き願います。市債でございます。総額で2億 6,620万円を増額するものでございまして、これは実績による減や補助金の増額等による減に加えて、69ページ上段の青葉憩の家等用地取得事業債6,000 万円増、中段の(仮称)保健福祉総合センター建設事業債5億 3,190万円増、(仮称)保健福祉総合センター駐車場用地取得事業債 1,800万円増、下段の消防ポンプ整備事業債 210万円増、その下の情報センターネットワーク整備事業債1億 2,940万円増、その下の住民税等減税補てん債 2,210万円増などにより、結果として前述の増額補正をさせていただくものでございます。
 以上で歳入の説明を終わります。
 続きまして、歳出の主な項目について説明申し上げます。
 なお、歳入の関連で説明を申し上げた項目につきましては、恐縮ですが、説明を省略させていただきます。
 77ページをお開き願います。総務費でございます。上段に職員退職手当基金積立金1億 5,000万円増を計上させていただきました。平成14年度の定年退職を初めとします将来の退職に備えて積み立てるものでございまして、既定予算 7,310万 8,000円と合算いたしまして、同基金の年度末現在高は16億 3,875万 5,000円となる見込みでございます。
 次に、同ページ中段の職員退職手当4億 1,111万 5,000円増を計上させていただきました。これは13年度中の普通退職者17人の退職金に充てられるものでございます。
 次に、79ページをお開き願います。下段の行政事務効率化推進事業の中に、地域イントラネット基盤施設整備関連業務委託料 879万円、81ページ上段の地域イントラネット基盤施設整備関連工事 3,130万円、その下の備品購入費 8,477万 4,000円増につきましては、地域イントラネット基盤整備関連機器購入費を含んで計上しております。これらは繰越明許費で説明をさせていただいた14年度執行予定分を13年度前倒しで予算計上させていただくものでございます。
 次に、 133ページをお開き願います。民生費でございます。中段に国民健康保険特別会計繰出金3億円増を計上させていただきました。これは医療費と老人保健医療拠出金の増に伴うものでございます。
 次に、 153ページをお開き願います。中段に老人保健医療特別会計繰出金 3,067万 8,000円減を計上させていただきました。これは老人医療費の減少に伴いまして、決算見込み額をもとに減額をさせていただくものでございます。
 次に、 155ページをお開き願います。中段に介護保険特別会計繰出金 1,367万 6,000円増を計上させていただきました。これは主に介護給付費の増と介護保険システムの改修による増でございます。
 次に、土木費の関係でございますが、少し飛びますが、 239ページをお開き願います。下段の道路拡幅事業費につきまして、 241ページに市道第3号線の1拡幅用地取得 639万円を実績により減額の計上をさせていただきました。
 次に、 243ページをお開き願います。中段に道路改良事業費 643万 1,000円減を計上させていただきましたが、これも実績による一定の整理といたしまして、市道第 223号線4改良工事 384万 3,000円減、市道第81号線1改良工事 155万 4,000円減、市道第17号線1改良工事 120万円減などを計上させていただくものでございます。
 次に、 251ページをお開き願います。中段に久米川駅北口整備事業費 6,269万 6,000円減を計上させていただきました。これは補助基本額に基づき、取得箇所の変更をした結果、用地取得 8,519万 6,000円減、物件等補償料 2,250万円増となったものでございます。
 次に、 267ページをお開き願います。教育費でございます。下段の「いのちの教育」推進プラン策定委員報償9万 8,000円増、その下に「いのちの教育」推進プラン特別講演会講師謝礼50万円、 269ページ上段に「いのちの教育」推進プラン特別講演看板作成委託料5万円を今回の事故を契機に、それぞれ、新規計上させていただいたものでございます。
 次に、 335ページをお開き願います。
 諸支出金でございます。中段に土地開発公社利子助成金 5,393万 5,000円の増でございますが、下半期分の利子助成金を計上させていただきました。
 最後になりますが、 336ページの予備費でございます。 3,050万 7,000円を減額させていただくものでございます。
 以上、今回補正の要点の説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わらさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 休憩します。
     午後4時36分休憩
     午後5時3分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、小町佐市議員。
◆18番(小町佐市議員) 上程されました議案第31号、東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)は、3億5,303 万 8,000円を増額して、総額で 447億 2,491万 4,000円となったところでありますが、平成13年度は経済の諸状況の悪化の中での財政運営に大変な御苦労をされた市長初め、理事者、職員の皆様に謝意を表したいところでございます。
 通告に従いまして、簡潔にお尋ねをしてまいります。
 17ページの市税でございますが、普通徴収減 9,134万 9,000円、特別徴収減1億14万 1,000円の減理由、及び市税の今後の徴収対策について伺っておきます。
 2つ目は、21ページの利子割交付金でございますが、説明にもございました 6,223万 3,000円の予想を上回る交付となった理由を詳しくお尋ねをいたします。
 3つ目は23ページの地方消費税交付金でございますが、消費行動の停滞での増原因、増理由についてお尋ねをしておきます。
 4つ目は、29ページの使用料でございますが、白州山の家利用状況、及び利用され、今後愛される施設となるための努力、PRの積極化について所管の考えをお尋ねいたします。
 5つ目は、29ページの教育使用料ですが、屋内プール使用料減 439万 5,000円の減理由と今後の利用増に向けての対策、あるいは、オープンしてもう4年でしょうか、マンネリ化打破の対策について伺っておきます。
 6点目は、31ページの衛生手数料でございますが、ごみ収集手数料減 663万 3,000円、特に収集減 1,241万4,000 円の減理由について伺います。
 7つ目は、47ページの民生費都補助金でございますが、ひとり親家庭等医療費助成事業補助金減 504万6,000 円の助成の実態を伺っておきます。
 8点目は、49ページの土木費都補助金でございますが、市道第 238号線1歩道設置及び改良工事減 550万円の内容と 238号線の今後の見通しを伺っておきます。
 9点目は、49ページの総務費委託金でございますが、参議院議員選挙委託金減 1,618万 4,000円の減理由を伺っておきます。
 10点目は57ページの公共施設整備協力金ですが、 1,780万円と大幅に伸びたが、その物件の件数と内容について伺っておきます。
 11点目は61ページの貸付金元利収入金でございますが、社会福祉協議会介護サービス運営資金貸付金返還金減理由、及び貸し付けの実態について伺っておきます。
 歳入の最後は65ページの雑入ですが、浄化槽汚泥処理手数料過年度分納入金 260万 1,000円の内訳と今後の徴収見通しを伺っておきます。
 次に、歳出に移りますが、77ページの一般管理費、職員退職手当増4億 1,111万 5,000円の支給内容、プラスアルファ対象者、あるいは、勧奨退職者の有無等について詳しくお知らせをいただきたいと思います。
 次に、 107ページの賦課徴収費ですが、市税過誤納金還付金及び加算金減のおのおのの発生理由を伺っておきます。
 次に、 117ページの選挙費ですが、ポスター掲示場設置委託料減、1基当たりのコスト、その減の理由について伺っておきます。
 次に、 143ページの老人福祉費でございますが、老人ホーム措置委託料減の理由、老人ホームの個室化がこれからの形態となるようでございますが、現状と課題についてお願いをいたします。
 次に、 143ページの同じく老人福祉費の老人調髪料減 402万 4,000円の減の理由と、対象人数等をこの際伺っておきます。
 次に、 147ページの同じく老人福祉費で高齢者配食サービス事業委託料減95万 1,000円の減理由と、それと民間が特にコンビニ等でこの分野へ進出しまして、大分利用者がふえているように伺っておりますが、さらなる経費減のための方向転換の是非について伺っておきます。
 次に、 149ページの老人福祉費、老人クラブ運営費補助金減 108万 6,000円の減の理由、及び老人クラブの現状と課題について伺います。
  153ページの同じく老人福祉費で、老人保健医療特別会計繰出金の減の理由をお願いいたします。
  161ページの児童措置費、保育実施事業費が 6,873万 2,000円と大幅なマイナスとなりましたが、特に委託料6項目の内容を伺っておきます。
  167ページの市立保育園費、第四保育園建築本体工事減理由、 2,728万 5,000円、工事の請負費の総額とその状況をこの際詳しくお聞きいたします。
  217ページのごみ処理費でございますが、広域支援ごみ処理委託料減 980万 3,000円の減の理由と内容等について伺います。
 最後に、 219ページのごみ処理費、可燃系廃棄物熱処理委託料減 1,448万 9,000円の減の理由と現状の諸問題、今後の見通しについて伺っておきます。
  231ページの商工総務費でございます。商工業振興対策事業費減の中で、負担金補助及び交付金 130万円の減の理由でございます。
 それと 233ページ、商店街活性化推進事業補助金30万円の減の理由と商店街コミュニティー活動事業等補助金 100万円の減の理由について伺います。今こそ元気を出せ商工業のときでございますが、この減による影響はどうなりますか、もう少ししっかりとした予算をつけてアドバイスをして元気を出してもらう、こういうことにしなければいけないと思うんですが、そこらを伺います。
  241ページの道路橋梁総務費でございますが、公有財産購入費 6,927万円の減の理由を伺っておきます。
  251ページ、街路事業費ですが、久米川駅北口整備事業、公有財産購入費 8,519万 6,000円の減の理由と、久米川駅北口の整備の今後の見通しを伺っておきます。
 最後に、 259ページの非常備消防費ですが、消防団員報酬減の理由を伺っておきます。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次お答えさせていただきます。
 減額の主な理由についてでありますが、市民税を取り巻く背景は長引く景気低迷の影響が大きく、総務省の調査によりましても、失業率は高い水準にあり、サラリーマン世帯の平均収入額も落ち込んでおります。このような状況を勘案し、当初予算において普通徴収の徴収率を97%で24億 8,244万 1,000円で見ておりましたが、最終予算においては、平成13年11月末の徴収実績と今後の数値を推計しまして93.6%と見込み、23億 9,109万2,000 円と算出し、 9,134万 9,000円の減額となったところであります。
 特別徴収につきましては、当初予算と同じく徴収率99.6%でありますが、調定額の減により、1億14万1,000 円の減額となったところであります。
 次に、徴収対策についてでありますが、市税収納推進員、これは嘱託職員でありますが、2名を配置し、滞納者に対する電話催告、収納業務等の推進、口座振替の加入促進、緊急対策として、全庁応援体制による特別滞納整理班の編成、そして恒常的に行っております日曜納税窓口の開設でございます。
 滞納繰り越し分につきましては3月31日、現年課税分については5月31日、残りわずかとなってきましたが、全庁挙げて収納率向上に取り組んでいくところでございます。なお、14年度以降の徴収対策につきましては、さきの予算特別委員会でお答えさせていただいたとおりでございます。
 次に、市税過誤納金還付金及び加算金 397万 8,000円の減額についてでありますが、過誤納金還付金につきましては、国税の所得税修正、更正決定によるもの、法人税の修正、更正、及び確定申告等が主な要因でございます。過誤納金還付金が多いものとしまして、法人市民税では中間納付税額が確定税額を超える場合で、更正決定がなされたときに還付が発生することになります。このような要因を推計することは大変難しいことから、過去の推移等勘案しながら 2,000万円を当初予算で計上、その後の増減につきましては補正予算で対応し、4,678 万 1,000円が予算額となっているところであります。厳しい経済状況を反映し、法人の経営状況の悪化傾向が続いており、過誤納金還付金の総体の62%が法人市民税となっており、企業収益減が要因となっております。
 13年度の過誤納金還付金の予定としましては、法人市民税 232件、 2,672万 2,940円、市都民税 171件、1,357 万 4,000円、固定資産税68件、 242万 9,260円、軽自動車税35件、7万円 6,800円、合計しますと 506件、 4,280万 3,000円を予定しており、 397万 8,000円の減額補正をお願いするものであります。
 還付金額の多いものについて、その主な事由等を申し上げますと、法人市民税は予定申告による過納が 819万 5,000円が1件、 401万 2,000円が1件、 196万 8,000円が1件となっており、市・都民税では国税の更正決定通知によるものとしまして 376万 2,000円が1件、 307万 8,000円が1件となっております。
 次に、商工振興対策事業の予算減でありますが、負担金補助及び交付金の 130万円の減の内容でありますが、商店街コミュニティー活動事業の 100万円と商店街活性化推進事業補助金30万円であります。初めに、商店街コミュニティー活動事業の 100万円の減でありますが、振興組合久米川中央通り商店街が年間事業として平成12年度までは七夕の夕べ、秋の味覚大抽選会、節分、ひな祭りイベントを行ってきましたが、開催場所、人員の確保等から規模を縮小し、単独事業である(通称)青空市場事業を実施した関係から減額が生じたものであります。青空市場は2回実施、これは七夕祭り、収穫祭でございます。
 次に、商店街活性化推進事業補助金でありますが、市内の青葉商店街では商店街活性化のために消費者向けに平成9年度から新聞を発行し、13年度も新聞発行を計画してきましたが、事業の見直し等の関係で先送りとなったものであります。
 次に、商工業へのアドバイスについてでございますが、イベント開催時、あるいは、会合等で広域商業診断で提案されております内容等の実施に向けたアドバイス、都の事業紹介、情報提供等を行っているところであります。また、平成14年4月1日から地域中小企業の経営の安定と工業技術の向上を図ることを目的として、立川市に東京都多摩中小企業振興センターが設置され、主な事業の内容は、多摩地域産業支援機関等とのネットワークの形成、総合相談として技術相談、技術指導、経営、取引相談、経営指導、セミナーの開催、また製品の試験、工業材料や機器の試験、測定等により、評価のサービス等をしていただけることになっておりますので、振興センターの活用もまたしていただければと思っているところでございます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室から2点ほどお答え申し上げます。
 まず、利子割交付金でございますが、この増の要因といたしましては、平成12年度満期を迎えた預金、これは過去最大であったわけですが、それがそのまま払い戻しをせずに平成13年度に払い戻すケースが多かった、これが1つの要因として考えられます。それから、もう1つは、14年4月のペイオフ解禁を警戒する預金者が市中銀行などの定期預金をペイオフ解禁が1年間猶予される普通預金へ移すケース、そのことによって、解約したときに課税される、そういったことで、要因としては主にこの2つが考えられるところでございます。
 続きまして、地方消費税交付金でございますが、これにつきましては、要因といたしましては、まず、ベースとなる租税印紙収入の調べ、これは財務省で全国的な調べをするわけですが、これによりますと、平成12年度と13年度の消費税の動向を見てみますと、12年度の決算額では9兆 8,221億 4,100万円に対しまして13年度では予算額10兆 1,290億円となっておりまして、額で 3,068億円、率で 3.1%増、このような消費動向となっております。
 それから、もう1つの要因といたしましては、サービス業の基本調査を全国的にやっておりまして、これによりまして都道府県の生産指標で都道府県ごとの割合を出しております。それが平成6年と今回、平成11年との比較でいきますと、東京都が約 4.7ポイント上昇しているということで、この消費税の都道府県別の占有率が東京都が上昇した、この2点の要因が考えられまして、地方消費税交付金も増となっていると考えております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 生涯学習部関係で使用料2件の御質疑をいただきました。答弁申し上げます。
 初めに、白州山の家でございますけれども、今年度は12年度と比較いたしまして、利用者数で 1,257名、37%の増となり、山の家が広く市民等に周知されつつあると感じておるところでございます。
 利用増の要因を申し上げますと、従来までは余りなかったんですけれども、特に冬場、スキー客ですとか、あるいは、冬山登山、あるいは、写真撮影等で夏以外の利用が増加したことに加えまして、市報等のPRの効果が出ていると思っております。市民にとって魅力ある施設として利用いただくための努力といたしましては、利用者へのアンケートを実施し、要望を聞き入れながら、施設面は当然として、接客などでソフト面も含め、利便性や快適性を追求していくことを心がけていきたいと考えております。
 特にPRにつきましては、シーズンごとに市報でのお知らせと、多摩北部都市広域行政圏協議会ニュースでの紹介があり、この効果が13年度にはあらわれたのではないかと思っております。このことからも積極的なPRは利用増につながることから、今後も広報誌だけでなく、広く利用者に呼びかけることに努めてまいりたいと思っております。
 次に、屋内プールでございますが、屋内プールが平成9年9月にオープンいたしまして、順調にその利用者数の伸びを見ておりましたけれども、使用料収入を続けておりましたが、平成11年度実績をピークにしまして、平成12年度、また今年度、平成13年度と、減少傾向に来ております。これは近隣他市においても、このような状況が続いているようでございます。その原因にはさまざまな要因があると考えておりますけれども、結果として減少傾向に陥っておりますので、現在の運営方法を見直し、決してマンネリ化することなく、水泳の持つ効果とそのPRも含め、費用対効果の高い管理運営を積極的に図ってまいりたいと考えているところでございます。
◎環境部長(小島功君) 環境関係4点御質疑いただきました。答弁させていただきます。
 まず初めに、衛生手数料、ごみ収集手数料、特に収集ごみの 1,241万 4,000円の減の理由ということでございますが、ごみ処理手数料の改定を見込み、当初予算に計上させていただきました。内容的には、認定料金、持ち込み料金、粗大、動物死体でありました。このうち、持ち込み料金、粗大、動物死体につきましては、御案内のように、平成13年3月議会で御可決をいただき、6月実施したところでございます。認定料金、事業系ごみの行政回収分でございますが、これにつきましては、14年4月の実施となったために、この分の減となるものでございます。
 次に、衛生雑入の浄化槽汚泥処理手数料過年度分の納入金 260万 1,000円の内訳でございますが、浄化槽の汚泥処理手数料につきましては、事務の不手際によりまして、市民の皆様初め、関係者の方に御迷惑をおかけしましたことを改めておわび申し上げるところでございます。
 さて、過年度分の 260万 1,000円の納入金でありますが、平成11年度の6月から平成12年度分を衛生雑入として計上したものでございます。平成11年度は98件の手数料の徴収で金額は 1,222万 8,500円でございます。平成12年度は 116件の手数料の徴収で金額は 137万 2,980円でございます。過年度分の徴収件数は 214件であります。金額の合計は260 万 1,480円でございます。その分を見込んで納入金として計上したものでございます。
 なお、徴収事務につきましては、戸別訪問を行った上で、未徴収の方へは督促を行い、その後、納入の実績のない方にも催告を行っているところでございます。当然のことではありますが、今後も継続的な働きかけをして、徴収額の向上に向けてさらに努力をしてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
 次に、ごみ処理費の広域支援、ごみ処理委託料減の理由、内容でございますが、この委託料は御案内のように、ごみ焼却炉の延命化とダイオキシン対策工事のために焼却炉を1炉停止する必要があり、その間、他の自治体にごみ処理を委託するものでございます。
 当初予算では交渉の中で委託料がごみトン当たり2万 6,000円という委託料が出ていたことと、焼却炉をとめる期間を60日間として 1,360トンと予算計上させていただいたところでございますが、最終的な委託金額がトン当たり2万円となり、委託料も 1,278トンで済んだためでございます。
 次に、ごみ運搬処分経費の可燃系廃棄物熱処理委託料減、この理由と現状の諸問題、今後の見通しということでございますが、可燃系廃棄物熱処理委託料は不燃ごみとして収集した廃プラスチック主体のごみを破砕した後、鹿沼市にあります民間の廃棄物発電をしている資源化施設に処理を委託するものでございます。この委託の目的は、廃プラスチックを資源化するとともに、二ツ塚処分場への搬入量を少なくするためでございます。
 今回この委託料を減にしたのは、これを減にすることによって、同じような目的で実施している可燃系廃棄物、固形燃料化、及び運搬委託料の方が資源化率も高いし、コスト的に安いために振りかえたものでございます。二ツ塚処分場への搬入量を減らすためには不燃系、特にプラスチックのごみを減らすか、焼却するか、容器リサイクル法で処理する等の方法が考えられますが、当面、このような方法で処理せざるを得ないと考えているところでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、ひとり親家庭医療助成に関して減と助成実態ということで御質疑をいただきました。
 今回の減ということでございますが、この医療費の扶助費につきましては、1つは予測がつかないということが多くあるということと、また、東京都の補助金との関連により年度途中での補正も難しいという現状があります。そういうこともありまして、さらにまた、インフルエンザなど、感染症で扶助費が急に変化する場合もあり、さらに冬を迎える第4四半期は予測ができないほど難しい時期がある、そういうことがありまして、結果として今回の減額になったということです。
 それから、今の利用実態、これは14年1月現在で、この医療費助成の実態ですけれども、これら母子、父子、養育者を合わせて世帯数では 803世帯、受給者数が 1,947人という利用実態になっております。
 次に2点目に、社会福祉協議会への運営資金貸付金についての減額ということでございますが、社会福祉協議会では介護保険の創設に伴いまして、12年1月より基幹型の在宅介護支援センター事業を市より委託するとともに、12年4月から社会福祉協議会が事業主として居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業の3事業を実施しております。これらの事業運営のうち、ケアプラン作成を主たる業務内容とする居宅介護支援事業にかかわる報酬支払い期限との関連から、運転資金の工面に困難な状況が生じたということがございました。市といたしましても、円滑な事業展開を確保する観点からも、13年度の予算編成に当たりまして、この事態の救済を図るべく、一定額の予算化を図ったところでございますが、結果として、年間の事業運営の中で貸付金を使わずに乗り切れる見通しができたということで、今回減になったということです。参考に平成14年度以降については、この貸し付けについては計上していないところでございます。
 次に、老人ホームの措置委託料の減理由ということでございますが、平成13年度より軽費老人ホームむさしの園の廃止に伴い、むさしの園から東村山老人ホーム等養護老人への入所措置が進められているところでございます。これによる措置人数の増加数を見込み、予算を作成いたしましたが、今年度の移行数が予定より少なかったことがございまして、そのことに伴い補正にて減額したものでございます。
 それから、もう1点の御質疑の老人ホームの個室化ということについてでございますが、現状では完全個室化のホーム、それから、完全複数人部屋のホーム、個室と複数人部屋のホームというように、ホームによっていろいろ形式が分かれております。ホームの利用者からは個室の要望が高く、順次、個室割合をふやす傾向にありますが、また二、三人の複数施設のよさもあるという、必要性がないわけではありませんが、また、そういう二、三人の複数施設もありますので、個室が必要ないということではありません。また、ホームを個室化すると、ホーム自体の措置限度人数が減少してしまうという、それが待機者への影響ということもあると思います。
 次に、4点目の老人調髪料の減額理由についてでございますが、対象登録者 1,619人をベースに新規申請者を想定し、使用枚数 7,200枚を計上いたしましたが、入院等、身体状況の変化、また、死亡、転出、施設入所等により使用できない方があり、使用枚数を見込みとして、そういう方により 5,900枚という減額になったという状況があります。なお、14年度予算につきましては、毎年差金が発生していることから、12年度実績、及び13年度上半期実績に基づき、計上はさせていただいているところでございます。対象人数という御質疑がございました。12年2月末現在で申し上げますと、登録者数が 1,622名、交付枚数が 6,378枚、利用者数が4,825 枚、店舗数が理容が54店舗、美容が83店舗というような状況でございます。
 次に、5点目の高齢者配食サービス事業についてお答えいたします。配食サービス事業につきましては、平成13年度のピーク時と比較いたしまして、利用者延べ人数の実績が12月より3カ月連続して、約10から17%の減となっています。御利用者の方が後期高齢者が多い中で、この時期に施設入所や入院が多くなったという事実から実態に見合った補正を行い、委託料を減額させていただきました。
 次に、民間等の活用による経費節減のための方向転換の是非という御質疑でございますが、配食サービスにつきましては、手渡しにより安否確認、声かけによる孤立感の解消も大きな目的としているところであります。このことを基本としつつ、市では地域に密着した社会福祉法人2カ所に加え、民間活力の導入ということで1社の事業委託により経費の節減も図ってきておるところでございます。
 また、今後につきましては、圧倒的人数の高い週5回の夕食に特別化した--昼食よりも夕食がふえている、逆に昼食が少ないということですので、夕食に特化したサービスに展開することにより、さらなる経費節減ができるかなということでとらえているところでございます。
 次に、6点目の老人クラブ運営費補助金の減額理由、課題ということでございますが、減額理由につきましては、13年度当初予算では55クラブを補助対象としておりましたが、都営の建てかえに伴い、会員数の減少や高齢化等から社会奉仕を初めとするクラブ活動に支障を来す状態となり、4クラブが解散となったことから減額としたところでございます。現在の老人クラブは生きがいづくりのスポーツや趣味活動だけでなく、友愛活動を中心とした高齢者の相互支援活動や寝たきりゼロ運動の一層の強化を図るための老人クラブ健康教室事業と呼ばれる、みずからの健康維持活動の推進などが行われております。今後、地域活動の活性、及び介護予防を図るものとして活動による効果が期待されていますが、活動内容が多岐にわたってきていることや、高齢化からリーダーの養成等、各クラブが基礎体力をつけ、地域においてきめ細かに多角的活動を展開することが今後の課題として受けとめているところでございます。
 次に、老健特別会計の繰出金減の御質疑についてでございますが、平成13年度当初予算における医療費については、老人保健法に基づき、過去の実績、受給件数の推移、及び12年度決算見込みなどを踏まえつつ、旧公費5割負担分の介護保険制度への枠内に移行されていない部分を、公費3割分として医療費に計上させていただいたところであります。
 今回の補正は、主に入院にかかる医療費の大幅な減でありまして、その要因として考えられますことは、旧療養型病床群における介護保険に移行していない3割負担分にかかる医療費--要するに入院医療費でございますが、医療費について、従来における入院医療費と合わせて見込み計上を当初させていただきましたが、医療として残った旧療養型病床群の入院医療費が当初推計したほど伸びていないのが主たる要因と推測しているところでございます。伸びなかった要因として考えられますことは、高度の医療がさして要しなかったことにより、結果として、それほど高額の医療費にはならなかったことであろうと受けとめているところでございます。
 したがいまして、御質疑の医療費減の結果といたしまして、公費負担割合として市の負担分、これは10分の0.5 になりますが、負担分にかかる繰出金について減額させていただいたところでございます。
 それから、8点目になりますが、保育実施事業の大幅な減ということで、それぞれ委託料の内容について御質疑がございました。委託料の6項目中、減額している5項目について、1項目は増になっておりますので、減額5項目について説明をいたします。
 まず、管内の私立保育実施委託料、これは 4,520万 6,000円の減になっておりますが、これにつきましては、当初、つぼみ乳児幼児保育園の1園への統合時期が平成13年10月の予定でありましたが、早まりまして4月からということになり、そのことによりまして、保育所運営費国庫負担金保育単価、及び東京都保育所運営費補助金の一般保育所対策事業単価が1園に統合されたことによって、単価が下がったという状況がございますので、 2,024万 8,000円の減額になりました。
 また、久米川保育園につきましては、当初、民間施設給与改善費を10%見込んでおりましたが、これができない、停止ということになりまして、これが 1,575万円の減額になったということがございます。
 さらに、花さき保育園、わくわく保育園の人員増に伴う経費増を見込んでおりましたが、開園時期が延びたことにより、これも 1,650万 7,000円の減になったという内容がございます。
 それからまた、さらに管外の公立保育実施委託料が 335万 8,000円、及び管外私立保育実施委託料 1,514万2,000 円の減になっております。これは東村山市民のお子さんを理由によって他市の保育園に預けた場合の委託料という内容でございますが、今、他市においても待機児が多いということで、なかなか新規の委託児童が受け入れられない状況がありまして、ただ、転入に絡んだお子さんについては、事情によっては以前いたところに受けてもらうという、そういう状況がございます。そういうことで、実際に子供の数が減ってきている、他市の受け入れ枠が少ないということで、従来よりも減ってきたということで、この管外の公立、私立の実施委託料が減額になったという内容でございます。
 それからまた、時間延長型保育サービス事業費委託料というのがございますが、これは、つぼみ乳児幼児保育園の1園への統合時期の変更により、2園分の補助金が1園分になったため、及びわくわく保育園が1カ月おくれの開園のため 474万 7,000円の減額になったということでございます。
 それから、もう1つありますが、一時保育実施事業委託料がございます。これも花さき保育園で10月から一時保育事業を実施する予定でありましたが、待機児童解消のための有効な対策として、園からの申し入れもありまして、 100人定員の増員の計画を変更した、一時保育事業を取りやめて定員増をしたという経過がございましたので、これによって一時保育事業費が減額になったという、そういうことで、以上、全体を合わせますと現在 6,873万 2,000円の減額になったという内容でございます。
 最後になりますが、第四保育園工事関連についてでございます。第四保育園の建設に関しましては、当初、本体工事費として2億 2,878万円を計上しておりましたが、これは契約に当たり、入札いたしましたところ、差金ということで 2,728万 5,000円の減があって、補正減をさせていただきました。
◎都市整備部長(大野廣美君) 4点の質疑をいただきましたので、順次、答弁を申し上げます。
 市道第 238号線の1の歩道設置、及び改良工事の減の理由と見通しでありますけれども、用地費に対しての土木費補助金で当初予定しておりましたけれども、都の最終的な補助金申請時点で地権者との話し合いの合意が得られませんで、この分の都補助金の確保が難しいことから、やむを得ず次年度に買収することとしたもので、その後、急遽、契約の見通しが立ちまして、土地開発公社での先行取得としたものであります。
 平成14年度にこの分の用地費の都の補助金確保に向けた働きかけと工事費の補助金確保を申請し、あわせて238 号線1の拡幅改良工事の実施をしていくものであります。延長約 370メートル、片側歩道2メートル、車道の幅員6.75メートルでありまして、通学路でもあることから、7月中旬ごろから工事にかかる予定でございます。
 続きまして、公共施設の整備の協力金でありますけれども、平成13年度、4月1日より東村山市宅地開発指導要綱の改正をいたしまして、教育負担金の呼び名を公共施設整備協力金と名称を変更し、さらに、対象の適用範囲を16戸以上から51戸以上に変更をいたしました。この案件は平成12年度12月21日の審査案件でありまして、この要綱の改正前の内容でございます。
 具体的に申しますと、レクセールマンション東村山新築工事、これは、野口のシチズングラウンドの前川の北側と言いますか、そこで28戸分、これが 560万円、2つ目としてベルメゾン秋津新築工事は秋津町5の27の18で、秋津の一番館の秋津神社の北側に当たりますけれども、ここが62戸分で 1,240万円で、計で 1,800万円であります。
 続きまして、公有財産購入費の 6,927万円の減の理由でありますけれども、これも先ほど答弁申し上げましたけれども、市道第 238号線の1、これは化成小学校前の関係でありますけれども、地権者との合意が得られず減としたものであります。
 次に、市道第3号線の1につきましては、多摩湖の都営住宅の中の一部ですけれども、工事でありまして、これにつきましては、当初に予算計上した時点での安全を見込んだ評価額での計上が、契約時点での鑑定評価に地価の下落の傾向から、契約時の適正な評価から減となったものであります。
 次に、補助道1号線につきましては、関東財務局の所有となっておりますつぼみ保育園建てかえに伴い、道路用地の取得として計上しておりましたけれども、関東財務局では他市も含めまして、このような事務量が多く、価格を提示するための鑑定評価事務が処理できないため、次年度での買収としてほしいとの連絡から、次年度の取得に切りかえ、減とさせていただいたものでございます。
 続きまして、公有財産の購入費の減理由でありますけれども、それとさらに見通しでありますけれども、本事業は平成13年7月16日に事業認可を取得し、本年度より用地取得、及び物件補償業務を実施しております。当初、土地開発公社用地分を買い戻しの予定でありましたけれども、民有地の同意が得られましたので、現状の価格で買収をいたしましたけれども、公有財産が減額になったのが原因であります。
 今後の見通しでありますけれども、用地買収、及び物件補償等の取得業務を平成13年度より16年度の4カ年で行いまして、17年度、18年度の2カ年で道路築造の整備工事を予定をしております。
◎選挙管理委員会事務局長(久野進君) 参議院議員選挙委託金 1,618万 4,000円の減額理由について答弁申し上げます。
 昨年7月29日に執行いたしました参議院議員選挙にかかわる当市の執行額は人件費、物件費等合わせまして4,165 万 974円でございます。その委託金は本年1月9日、最終調整費を含めまして、トータルで 4,115万5,685 円の交付がございまして、当市の執行額に対する執行経費の交付率は 98.81%と、満額に近かったところでございます。
 当初予算に対する減額の主な内容とその理由でございますが、平成13年度の都議会議員選挙から実施いたしました不在者投票、及び当日投票受け付けシステムの導入経費 1,777万 1,000円の3分の1の額 592万 3,000円を当初予算で計上いたしました。ところが、先行して行われました都議会議員選挙の執行経費の中で、全額このシステム経費については交付がなされたということで精算をいただきました。したがって、システム導入経費 592万 3,000円全額を減額したところでございます。
 また、投・開票事務従事者の手当の減額といたしましては 295万 8,000円、これは開票事務における従事職員の従事時間の減少によるものでございます。その他、選挙費用として、ポスターの掲示設置、及び撤去委託料等 425万 9,000円の減、これは参議院議員、東京都選出の立候補者数を30名を予定しておったわけでございますが、その後、20名程度というような情報を得ました。そこで、掲示場の区画数を24面に縮小したことが要因となっております。
 また、各種印刷製本費の中で 151万 7,000円の減をしております。これは投票所の入場整理券の印刷でございますが、これは当初、各投票所ごとの印刷を予定しておったわけでございますが、今回、バーコードの関係を付すということで、これは内部処理いたしました。その関係で単価の引き下げとなったことが要因でございます。
 また、選挙の記録でございますが、22日に配布してございますけれども、都議会議員選挙の執行経費の中で、全額補てんしたということで減額させていただきました。
 それから、不在者投票の立会人報酬関係41万 7,000円を減額いたしましたけれども、これは、不在者投票期間が17日ございました。そのうちの平日分につきましては、管理職、並びに、職員で消化したということで、その分を減額させていただきました。また、開票関係で、開票立会人の報酬でございますが、20名というところでございますが、実質13名の届け出があって、したがって、7名分の減額をさせていただきました。
 また、通信運搬費関係の減でございますが、これにつきましては発送件数の減と市内特別郵便を適用したということから、減額したところでございます。
 次に、2点目のポスターの掲示場設置委託料の減 384万 9,000円の理由について申し上げます。先ほど若干触れましたけれども、当初予算の中で参議院議員、東京都選出の場合の立候補者数30名から三十五、六名立つであろうというような情報を得ていたのは事実でございます。ところが、当初の段階で3段30面、 160カ所と予定しておりましたけれども、昨年の始まる直前でございますが、5月の段階で立候補者は20名程度となるということを東京都の方から情報を得ました。したがいまして、その面数を3段24面、 159カ所に変更、入札したところでございます。その辺が掲示場の区画数の縮小等によって単価が減になったというところでございます。その結果、1基当たりのコストの問題でございますが、1万 5,750円となったところでございます。
◎総務部長(中川純宏君) 一般管理費、常備消防費にお答えいたします。
 職員退職手当の増につきましては、平成13年度におきます普通退職者17名分の補正でございます。内訳としましては一般職が11名、専門職が5名、技能職1名でございます。勧奨退職者の有無ということでございますけれども、勧奨退職については実施しておりませんので、これによる退職者はおりません。
 次に、常備消防費の消防団報酬減の理由でございますけれども、消防団員の定員数が 150名に対して、現在140 名でございます。10名の欠員がありますので、その分の報酬として 120万円減をさせていただくものでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。21番、鈴木茂雄議員。
◆21番(鈴木茂雄議員) 議案31号につきまして、何点か、通告に従い、質疑させていただきます。
 先ほどの補足説明、並びにまた、先立ちます同僚議員の質疑によりまして明らかになりました分、また理解できました部分については、重複を避けながら、質疑していきたいと思います。
 1番目でございますが、債務負担行為補正について伺いたいと思います。これは借り入れ期間を10年間短縮をするという変更になっております。この変更によります金利負担、金利の財政負担の軽減はどのぐらいになるのか、まず1点お伺いをしておきたいと思います。
 2番目に、私も市税については若干伺っておきたいと思います。ただいま個人分、法人分とも徴収減のマイナス補正となりました現年未収分の理由につきましてはよくわかりました。今、説明聞いておりますと、非常に厳しい世相を反映した内容だなと理解できるわけでございますが、伺いたいのは、納税相談等の内容から、いわゆる、納税者の納税意欲と言いましょうか、納入の状況というのが目に見えてくるわけでございますが、分納できる方がどのぐらいあるのか、また、全く不可能な方がどうなっているのか、実態について伺いたいと思います。
 次に、使用料手数料について1点伺っておきます。やはりこれも65ページの方に雑入として出てまいります。浄化槽汚泥処理手数料でございます。今、 260万 1,000円ということで出ておりました。この33ページの前段の分と合わせますと 350万円、合わせて 610万 1,000円となるわけでございますが、徴収の状況は今、部長の方からもるる説明がございました。そこで、私が伺いたいのは、過日の会議の中でも明らかになっておりますとおり、この分につきましては、不足分が出てくるのではないかなと思います。この不足分についての徴収が可能なのか、不可能なのか、これについての見解を伺いたいと思います。
 次に、29ページの使用料及び手数料でございます。市営住宅の使用料の減について、 119万 1,000円出てまいります。この減額の理由について伺いたいと思います。また、現在の空室の状況等も御説明がいただければと思います。
 29ページ、使用料及び手数料、中央公民館使用料の減について伺います。この中央公民館、非常に毎月利用の予約で混雑をしているわけでございますが、この減額の理由について伺いたいと思います。
 43ページ、東京都補助金から1点。東京都市町村いきいきまちづくり事業交付金でございます。市民農園とコミュニティーゾーンの新設ということで、最終補正でありながら、新規の事業として計上されております。このコミュニティーゾーンの部分ですが、今回、新設の場所と今後の同様施設の設置についての考え方を伺っておきます。
 同じく43ページ、民生費の都の補助金でございます。東京都地域福祉推進事業補助金減と東京都福祉改革推進事業補助金増との関連について御説明をいただきたいと思います。
 65ページ、財産収入から1点。環境部車両事故賠償金、これは 215ページの方にも車両事故賠償金ということで歳出の分で出てくるわけでありますが、合わせますと49万 5,000円と63万円、合計 112万 5,000円となります。この事故内容について御説明をいただきたいと思います。
 歳出の分でございますが、93ページから財産管理費、市民バス運行管理業務委託料について伺います。まず、減額の理由について伺っておきます。
 それから、市民バスの利用規定について伺いたいことがございます。例年、利用を許可されておりますある市民団体が、14年度からは利用団体がふえるので利用を遠慮するようにと指導された、このように聞いております。この利用規定というのは一体どうなっているのか、伺いたいと思います。
 97ページ、財産管理費からもう1点。(仮称)久米川町地域集会施設整備事業費についてでございますが、完成後の管理運営方法は、さきに開設されております恩多町、また、多摩湖町のふれあいセンターと同様の手法を取り入れるのかどうか、現行の方法にも長所・短所があるようでございますが、今後の同様施設におきます統一性のある管理方法をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 99ページの交通安全対策費から伺っておきます。自治会防犯街路灯補助事業費でございますが、非常に交付実態にずさんな面があると言われております。例えば、ある自治会では長年、隣の商店街の街路灯の分まで申請をして補助金を受けていたとか、都営住宅内の街路灯で既に撤去されているものまで補助金が出ていたなどと聞きますが、この実態はどうなのか、伺っておきます。
  129ページの社会福祉総務費から1点。これは、やはり同僚議員が先ほど同じく老人福祉費の老人無料調髪事業費の減を聞いておりました。私は同様の事業ではございますが、公衆浴場入浴券の減額理由について伺います。私、それぞれ、老人無料調髪事業と公衆浴場入浴券の減額の理由でございますが、利用をされない理由というのは何かあるのではないかな、支給方法等に何かそごがあるのではないかと感じておりますので、所管の御見解を伺いたいと思います。
 同じく 143ページ、老人福祉費から1点。これもやはり同僚議員が聞いておりました。老人ホーム措置委託料、この減額の理由、よくわかりました。私がこれから伺いたいのは、この老人ホーム等への入所の希望待機者が市内に非常に多いわけでございますが、この実情について伺っておきたいと思います。待機者の解消に向けて検討されていること等があれば、お聞きをしたいと思います。
  165ページ、母子福祉費でございます。41万 4,000円の減額補正でございます。歳入でも47ページにあります都補助金、ひとり親家庭居住安定支援事業費との補正分のこの差額について、説明をいただきたいと思います。
  169ページ、保育園事業費、また 185ページの市立児童館費、あわせて伺うわけでございますが、これを見ておりまして、人形劇鑑賞の支出に関しまして、謝礼から委託料へと科目が変更しております。また、児童館費の方でも同じように鑑賞謝礼から講演委託に変更がある、この理由は何か、特別なことがあったのか、伺っておきたいと思います。
  217ページ、ごみ処理費でございます。焼却施設の延命化事業費でございます。まず、減額の大きな理由について伺っておきます。今回、延命化工事の趣旨はよく理解できるわけでございますが、当市が負担をする最終処分地経費や処分地そのものの延命を考えると、環境部長も先ほどおっしゃっておりましたが、当市の現行のごみ処理方法、特に、プラごみ等への対応では軽減にも協力にもならない、このように私感じております。特に、プラごみ等への対策は急務ではないか、これは所管の見解を改めて伺っておきたいと思います。
  233ページ、商工業振興費、小口事業資金融資事業費についてでございます。13年度の申し込み状況と、融資金の項目では、いわゆる、運転資金、また、新規開業資金等、実態はどのようなものであったのか、伺っておきます。また、融資資金の返済状況はどうなっているか、返済不能分などあれば、どれぐらいあるのか、お知らせをいただきたいと思います。
 最後に、 247ページ、都市計画総務費から1点。(仮称)交通システム運行事業費でございますが、デザイン委託料63万円が出てまいります。まず、この内容について伺っておきます。また、本年秋の運行開始に向けまして、市民へ広報宣伝計画はどうなっているのか、また、このバスの愛称等を公募するお考えはないか、伺っておきます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、債務負担行為についての御質疑でございますが、特別養護老人ホーム施設整備補助事業分の減額が 1,887万 8,000円、高齢者在宅サービスセンター施設整備補助事業分が 3,030万3,000 円となり、合わせて 4,918万 1,000円の減額という内容でございます。
 次に、43ページ、2点目ですが、都地域福祉推進事業補助金の減と都福祉改革推進事業補助金の増との関連という御質疑がございました。まず、都地域福祉推進事業補助金でございますが、これは平成9年に開始された事業でありまして、当市では平成12年度に導入したところでございます。この事業の 400万円の減額は当初補助額 100万円を限度に7団体を予算化し、予想しておりましたが、3団体のみの申請、並びに、補助決定となったために減額補正が生じたということでございます。
 一方、都福祉改革推進事業補助金の方につきましては、平成12年度より都の包括事業として始まった事業でございます。増額要因といたしましては、当初に申請した事業に、追加協議をいたしました事業が決定されたこと等によりまして生じた増額でございます。ちなみに、内容といたしましては、(仮称)保健福祉総合センター建設に伴います子供家庭支援センター設置事業、ふれあい喫茶交流の場設置事業、それと無認可保育室助成事業、対面朗読等授業、及び電子メールによる子育て相談窓口事業の追加となり、さらに東村山駅エレベーター等設置事業の増額という内容でございます。したがいまして、これはそれぞれ別の事業でございますので、関連はないということで御理解を願いたいと思います。
 次に、公衆浴場に関連しての御質疑でございます。まず、2億円の減についてお答えいたします。公衆浴場入浴券補助事業は、ふろの設備のないひとり暮らしの高齢者やひとり親家庭、及び生活保護世帯の方に入浴券を交付しておりますが、13年度当初予算では 270人を見込みました。これに対しまして実績が 214人となり、減額補正をしたところでございます。その利用されない理由、所管の見解はということでございますが、都営住宅や老朽化アパートの建てかえなどによって、ふろの設備のある住宅そのものがふえてきているということで、こういう状況があったのかなと受けとめております。なお、今回のこの制度については、ふろがあったとしても、特別事情により、入浴券を配布した方がよいという市長の判断があれば配布しているという、そういうカバーをしているところでございまして、ちなみに、13年10月でひとり暮らしの高齢者世帯89世帯のうち、ふろがあっても22世帯の方が適用されているという状況がございます。
 次に、老人ホーム措置委託料の件でございますが、そのうちの待機者解消の対応についてという御質疑がございました。養護老人ホームの入所希望者は、現在、13年度末では12名でございます。入所は養護老人ホームの定員内でのあきが生じるごとに入所措置を順次行っております。現在、むさしの園からの移動者が大量に養護老人ホームへ入所しておりますが、それにより、以前よりの在宅待機者の措置に影響が及ばないよう計画的に養護老人ホームへの入所を決定しているという状況でございます。
 次に、ひとり親家庭の居宅安定支援事業の御質疑についてでございますが、本制度は算出された額の合計額を乗じた額の2分の1が東京都の補助率ということになっております。13年度当初、歳入の新規分の見込みについては、84万円の2分の1であります42万円を計上いたしましたが、この二、三年は地価や家賃が鎮静化したことで助成世帯数ゼロ件でありますが、当市においては、まだ民間賃貸住宅の取り壊しによる立ち退き要求を受ける世帯があるということは考えております。したがいまして、1世帯分の家賃の13万 8,000円と転居一時金28万 8,000円の42万 6,000円の2分の1である21万 3,000円が今後執行予定額ということで、20万 7,000円の減額となったところでございます。
 次に、歳出に絡みますが、歳出の減額補正でございますが、既定予算額84万円から1世帯分の家賃として42万 6,000円を支出予定としたことで、41万 4,000円の減額をさせていただいたということでございます。
 それと、保育園絡みと児童館の人形劇の講演費の御質疑でございますが、まず保育園関係ですが、各保育園で実施しております人形劇等の鑑賞につきましては、演目によっては個人としてお願いしたり、また、劇団にお願いしてきた経過があります。本来、個人に対しましては謝礼で、また、団体に対しましては委託料で支払うものでありまして、結果としてその都度、予算の組み替えが必要になります。このように事務の煩雑やあいまいさを解消するために、今年度、助役依命通達により、委託料によって計上するということで、命がありましたので、そのような形でさせていただきました。これは児童館の人形劇の鑑賞についても同様の取り扱いということで御理解願いたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 3点についてお答えいたします。
 まず、個人市民税、法人市民税の現年課税に対する滞納者についてでありますが、個々、それぞれの事由がありますので、内入れ等、1期分とか、2期分とか、そういう形を含みました分割納付等、納税交渉を地道に行っているところでございます。納税交渉に応じない方に対しましては、差し押さえ等の処分を行っているところです。なお、分割納付誓約につきましては、現在 2,000件というような形でございますが、大部分は滞納分でございまして、現年度分につきましては少ないという形でございます。
 次に、久米川ふれあいセンターは、平成14年に工事着工を行い、平成15年度に開館を予定しているところでございます。運営方法につきましては、現在、久米川町在住の皆様から組織されました市民運営協議会設立準備委員会にて協議を重ねているところでございます。この準備委員会の中では、多摩湖ふれあいセンター、及び恩多ふれあいセンターと同様に、公設民営の協議会方式で進めていくことで協議しております。また、今後予定されますふれあいセンターにつきましては、地域集会施設整備方針に沿った中で、協議会方式で協議をしていきたいと考えております。
 次に、小口事業資金融資事業費についてでございますが、まず13年度の申し込み状況でありますが、2月末現在で 130件の申し込みがあり、そのうち、東京都信用保証協会で認定され、融資の実行されたものは運転資金59件、2億 7,286万 8,000円、設備資金16件、 685万 2,000円、移転資金1件、 830万円、合計76件、2億8,802 万円、13年度補助金としては1月末現在、信用保証料76件、 733万 9,716円、利子補給40件、 270万9,135 円、合計しますと 116件、 1,004万 8,851円となっております。13年度当初予算計上では信用保証料720 万円、利子補給 222万円となっておりますので、今回、その不足額、信用保証料 241万 8,000円、これは31件でございます。それから、利子補給 108万 8,000円、18件の増額をさせていただくものでございます。
 資金融資の実態でありますが、伺っているところでは、事業の現状維持、また、高金利時に借用したものの借りかえを行っているようであります。
 次に、融資の返済状況、返済不能分でありますが、東京都信用保証協会が認定された場合に、融資が実行されている関係から、おくれて返済されているのはまれであります。13年度につきましては1件でございます。返済不能につきましては、過去、事業廃止した関係で1件あったようでありますが、おくれて返済されたとのことであります。
◎環境部長(小島功君) 環境部関係3点、御質疑いただきましたので、答弁させていただきます。
 まず初めに、使用料及び手数料の関係で、徴収状況はどうなっているのか、不足分は徴収不能かということでございますが、浄化槽の手数料でございますけれども、平成12年11月から環境部16人の職員で8班体制を敷いておわびを含めて戸別訪問を行いました。その後、未徴収世帯には督促を送付しています。それでも支払いのない世帯につきましては、督促を行っております。また、大口の事業者や苦情を持つ世帯につきましては、職員が直接出向いて説明や説得を行いまして、理解を得る努力を現在も行っているところでございます。
 現在、徴収しなければならない金額でございますが、総額 900万 6,000円に対しまして、3月20日現在の徴収額は 422万 6,000円の状況でございます。手数料の支払いをしていただけない世帯につきましては、今後とも辛抱強く説明等、お願いをし、支払いを求めていく姿勢でございますので、御理解を願いたいと思います。
 次に、環境部の車両事故の件でございますが、車両事故は平成13年4月19日、市内恩多町におきまして瓶・缶収集作業中、後方不注意によりまして事故を起こしたものでございます。13年12月までの医療受診がされまして、この歳出部分ということで車両修理費、医療費、及び休業補償費分として63万円を計上させていただいたものでございます。この歳入として①として、財産収入として49万 5,000円、これは医療費、及び休業補償費の自賠責契約先であります損保よりの補てん収入でございます。②としまして、車両の修理費13万 5,000円がございますが、これにつきましては63ページ、管財課の車両保険金に含み、雑入するものでございます。本件事故につきましては、運転手不注意によるものでございまして、再発防止に努めるところでございます。なお、この事故につきましては現在、交渉中でございますが、示談に至ってないところでございまして、慰謝料につきましては、計上は今回はしてないということでございます。
 次に、焼却処理施設の延命化事業について、減額の理由と最終処分場への負荷を考えた場合、今回の焼却炉の改造では寄与しないと考えるが、プラスチックを焼却することへの所管の見解をということでございますので、この2点について答弁させていただきます。
 まず1点、減額の理由に関してでございますが、小町議員にも答弁させていただきましたけれども、主たる原因は今年度の場合は柳泉園にお願いしたところでございますが、支援の委託金額が当初予算の2万 6,000円から2万円に下がった、こういうものでございます。
 次に、プラスチックを焼却することの所管の考えということでございますが、若干、状況を説明させていただきたいと思います。
 まず1つとして、問題になる排ガス中のダイオキシン濃度でございますが、秋水園ではプラスチック類を焼却していない現状で炉を改修した段階で、排出濃度につきましては 0.1ナノグラムレベルでございます。お隣で話題になりました柳泉園でございますが、廃プラスチックを焼却状態で1けた下回る0.01、このレベルの排出濃度であるということがまず1点。また2番目としまして、処理コスト、経済的な問題、これが課題になりますが、有料化の中でも説明と言うか、論議する中で、焼却処理コストは東村山がトン当たり2万 8,000円の状況でございますが、プラスチックを容器リサイクル法によってリサイクルしている実施市を参考にしますと、トン当たり30万円かかっている状況があるということでございます。このような中で、当市としてどうするかということでございますが、一般廃棄物処理基本計画の中で、中間年次、平成17年と位置づけてございますが、この中では検討材料、検討していく案件と考えるところでございます。
◎総務部長(中川純宏君) 市民バスの件につきまして、お答え申し上げます。
 減額の理由でございますけれども、当初予算の段階では 187件を見込んでおりましたけれども、11件キャンセルが出た関係で15万円の減となったものでございます。
 それから、遠慮するようにというお話の件でございますけれども、手続的には東村山市民バス使用規程という規程がございます。この中で、利用につきましては、各団体から団体が所管する担当所管へ相談に参ります。その段階で相談の結果、担当所管から起案を経て管財課の方へ利用申請申し込みがございます。管財の方としては利用日が重なる場合については所管と協議をして調整をした中で、使用日を決定して各団体に使用お願いをしているという手続でございます。こういうことでございますので、管財課のレベルではそういう話は聞いておりませんけれども、担当所管の段階でそういうことがあるのかないのか、確認はしておりませんけれども、使用規程に沿った利用の仕方をするようにという周知は徹底をしてまいりたいと思っております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 中央公民館使用料の減につきまして、答弁申し上げます。
 中央公民館の歳入の大半はホール使用がほとんどでございます。そのほかにも集会室等がございますが、その割合としましては、9対1ぐらいの割合でホールの使用がほとんどでございます。
 利用者の利便を図るために、12年度に公民館条例の施行規則の一部改正を行いまして、ホールの使用申請書の受け付けを6カ月前から1年前までと変更したところでございます。その結果によりまして、12年度につきましては、ホール全体の使用回数は変わりませんけれども、有料使用が大分ふえたということがございまして、12年度の決算におきましても例年よりも 200万円ほど多くの決算がございました。その額をひとつ参考にしまして13年度を積算したところでございますが、結果として13年度につきましては、有料使用がそこまで伸びなかったということがございます。
 それから、集会室等の使用料でございますけれども、今年度はIT講習会の実施がございまして、第3集会室をほとんど1年を通じてIT講習会の方で使用していたということが1点。それから、保育室と料理教室につきましては、本来の目的に合った使用にしたため、若干使用の減が見られたというのが減の理由でございます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 都市整備部関係で答弁を申し上げます。
 まず、1点目の東京都市町村いきいきまちづくり事業の交付金についてでありますけれども、この交付金につきましては、市町村が豊かで生き生きとした地域社会の形成や自主的・主体的に実施するまちづくり事業に対する交付金でございまして、平成12年度繰越明許を行った工事に伴う設計委託料分の交付金であります。今年度の実施箇所は経済産業省経済産業研究所の西側の市道第 113号線3への片側 1.5メートルの歩道設置、4.5 メートルの車道整備、及びコミュニティーゾーン内への速度抑制ハンプ14カ所等を行いまして、さらに車どめのボラード設置により、車道と歩道の段差をなくすなど、バリアフリー化により、歩行者の安全確保を図ったものであります。この事業につきましては、国のモデル事業として実施したものでありまして、現時点ではほかの場所への事業の導入は考えておりませんので、よろしくお願いしたいと存じます。
 2点目の自治会の防犯街路灯の補助事業費についてでありますけれども、自治会の防犯街路灯補助は道路・交通課が所管でありまして、商店街の街路灯の補助は産業振興課が、それぞれの申請に基づきまして補助を行っておりますけれども、道路・交通課所管の自治会分につきましては、申請のあった箇所の現地調査を行いまして、商店街との区分を確認した上で補助を行っているところであります。また、都営住宅内の街路灯につきましても、質疑者が言われることがないよう、東京電力から払い込みの領収書の提出、及び電気料金の集約内訳書を受領し、確認と精査を行っているものであります。過去には、それぞれの管理する部分の区分が明確ではなく、一部でそのような申請もあったかと存じますけれども、現在では特に厳しいチェックを行いまして、申請に基づく現地確認を行いまして、適正な補助交付を行っておりまして、さらに厳格な対応を図り、補助を行っていくものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 御質疑の最後になるかと思いますが、都市計画総務費の(仮称)交通システム運行事業費についてお答え申し上げます。
 まず、デザイン委託63万円につきましては、14年度に購入を予定しておりますバス、これは3台でございますが、これのデザインをデザインの専門家に委託するという内容でございます。東村山らしさや沿線地域の特徴など、コンセプトといたしまして市内を走るコミュニティーバスにふさわしいデザインを4点ほど作成してもらいまして、その中から決めていきたいと考えております。
 また、市民へのPRについてでございますが、5月ごろに愛称の募集をしたいということでございます。これに合わせまして、7月ごろにチラシ、及びポスターを沿線住民等に配布いたしまして、市の施設等においてPRしてまいりたいと考えております。愛称につきましては、バスのデザインが決定いたしましたら、それを参考にいたしまして、そのデザインの発表をしながら一般公募してまいりたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 日本共産党を代表いたしまして、議案第31号について伺ってまいりたいと思います。
 通告をしてあるとおりにいきたいと思いますが、さきに御答弁があったものについては割愛をしながらお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、継続費についてでありますが、御説明がありましたけれども、この補正の意味をもう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。
 それから、第3表の債務負担行為の補正でありますが、特養ホーム、及び在宅サービスセンターの期間変更の理由、それから、限度額変更の意味と、今後こういうことがあるのかないのか。それから、事項欄に施設名を補正の場合もぜひ入れていただきたいということでお考えを伺いたいと思います。当初予算を繰ってみなければわからないということでございますので。
 次に、第4表でございます。繰越明許費でありますが、情報センターネットワーク整備事業についての理由、それから、地方債との関連で繰越明許費の全額が起債となっておりますが、どういうことなのかをお尋ねをいたします。
 それから、第5表、地方債の補正についてであります。(仮称)保健福祉総合センター建設事業債の大幅増についてであります。理由と起債の考え方、計画段階からの資金手当の流れを改めて御説明いただきたいと思います。
 同じく(2)として、保健福祉総合センター駐車場用地取得事業についても増になっておりますので、お尋ねをいたします。
 それから、3点目では、駅のエレベーター等設置事業がゼロになっておりますが、その理由についても伺います。
 同じく交通安全施設整備事業債が、これも 3,300万円当初計上されていたと思いますが、ゼロになっておりますので、伺います。
 情報センターネットワーク整備事業についても、増の理由と当初の考え方について伺います。
 6点目に、種々の公共事業における財源の手当、起債、補助金、一般財源充当などの考え方について、改めて伺いたいと思います。と言いますのは、例えば保健福祉総合センターについては、今度の補正でほとんどが起債となりました。公共事業は起債中心に行えば幾らでもできるわけでありますが、しかし、財政破綻の原因となってきた自治体の例も--東村山市がそうだというわけではありませんが、そういうことも考えられますので、それについては、どんな考え方で起債をしたり、一般財源を充当したりというのをされておられるのかというのを改めて伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そして、今後の公債費比率をどのようにごらんになっていくのかも伺っておきます。
 歳入についてであります。
 市税については、先ほど御答弁がありましたので結構でございます。
 使用料及び手数料について、浄化槽汚泥については、御答弁いただきましたから、し尿処理手数料家庭系の件数について伺っておきたいと思います。
 国庫支出金であります。37ページの交通安全施設整備費補助金減は何なのか、なぜなのかというのを伺います。
 39ページ、要保護・準要保護関連の小・中学校の減の理由、受給者はふえていると思われますし、御答弁もありましたので、予算の関係でありましたから、それについてもお尋ねをいたします。
 都支出金であります。老人福祉手当負担金減の理由です。これは制度が変更になりましたので、当初で見込んでおられたと思いますから、伺います。
 それから、児童育成手当負担金の減もなぜなのでしょうか。それから、受給人数についても伺っておきます。
 保育所運営費補助減についてはわかりましたので、結構でございます。
 財産収入についてですが、土地売り払い収入、市有地売却収入減の理由について、それから、どこの土地かを伺っておきます。
 歳出であります。総務費の行政事務効率化推進事業費委託料、全体で大きく 1,143万円ほど減になっておりますので、理由を伺っておきます。
 79ページ、工事請負費増についてであります。イントラネットの基盤施設整備関連工事を前倒しでというふうに御説明があったかと思いますが、前倒しにされた理由を伺っておきます。
 備品購入費は結構でございます。
 民生費でございます。 143ページの老人自己設置福祉電話事業費減の理由と対象数を伺います。
 それから、 145ページの在宅サービスセンター等事業費、高齢者在宅サービスセンター等緊急整備支援事業費の減の理由です。債務負担行為の補正と関係があるのでしょうか、お尋ねをしておきます。
 それから、保育実施の件についてはわかりました。
  193ページの保健福祉総合センター建設事業についてなんですが、増になっています。受注業者との契約がどうなるのかをお尋ねをしておきます。
 それから、土木費でありますが、 243ページ、交通安全施設整備事業費のコミュニティーゾーンの整備工事の減の理由です。今年度の入開札がどのように行われたのか、財源の内訳がどうなっているのかをお尋ねをいたします。
  247ページの交通システムについては結構でございます。
 久米川駅北口整備事業費も結構でございます。
 教育費です。中学校給食運営経費でありますが、需用費、委託料、賃借料減の理由です。それから、受託事業者の規模、採算ライン、実食数との関係、今後の見通しについてお尋ねをしておきます。
 それから、公債費の元利増減の理由と、諸支出金で土地開発公社助成事業費利子助成金増の理由、下半期分というふうに御説明がありましたけれども、今後、利子助成がどのようになっていくのか。土地開発公社の用地の先行取得の方向について、お尋ねをしたいのです。先ほど、民有地が買収できるようになりましたので、緊急に買収をしました。それは来年度の分を今年度やりましたという御答弁が、先ほど別のことでありましたけれども、長期にわたる事業に向かって買い進めていくという考え方を今後もされるのかどうなのか、お尋ねをしておきます。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後6時44分休憩
     午後7時30分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 答弁をお願いいたします。政策室長。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室から何点か答弁申し上げます。
 まず、1点目の継続費でございますが、これにつきましては、大きな要因といたしましては、国の平成13年度2次補正に対応いたしまして、1つといたしましては、建設事業のうち、情報センター部分の14年度事業費3億 7,040万 9,000円を前倒しして、13年度事業費に含めたことでございます。2つ目といたしましては、契約差金、これは既に契約が終わっている部分です。合計で1億 1,001万 2,000円ございますが、このうち、これも13年度、14年度、案分されます。13年度分として 7,769万 2,000円、これをマイナスいたしまして、13年度の年割額8億 3,431万 7,000円としたものでございます。
 また、継続費総体といたしましての計算式で見ますと、補正前の25億 3,260万円、これに対しまして、契約差金の全体額1億 1,001万 2,000円をマイナスいたしまして、さらに継続費の中に備品購入費 6,905万 3,000円を加えました。この計算をいたしますと、13年度分として24億 9,164万 1,000円という数字となります。以上が継続費についてでございます。
 続きまして、債務負担の関係の④、事項欄に施設名を入れてもらいたいという御質疑がございました。できる限り、見やすい予算書をつくりたいということがありますので、これについては、今後の検討課題ということで対応させていただきたいと思います。
 続きまして、情報センターネットワーク整備事業の①でございますが、理由でございます。情報センター建設に関しましては13年度、14年度の継続費として実施してきたところでございますが、この事業財源といたしましては、13年度当初については、平成13年度情報通信格差是正事業費補助金、事業名といたしましては、地域イントラネット基盤施設整備事業費を申請いたしまして、交付決定を受けてきたものでございます。その後、13年度の国の状況の変化によりまして、この継続費のうち、平成14年度補助金を申請するよりも、平成13年度の第2次補正を活用する方が確実に財源の確保を図れる、そういった見通しができましたものですから、この第2次補正の適用を求めたものでございます。その結果、現在の見込みでは、本年3月中には交付決定を受け、全額繰越明許により、実体の事業は平成14年度に実施するというような選択を行ったものでございます。
 続きまして、情報センターネットワーク整備事業の②でございますが、地方債との関連で、繰越明許費の全額は起債ということになりました。これは14年度の事業を前倒しして、13年度に予算を措置したものでございますが、総事業費1億 2,942万 4,000円、この内訳といたしましては、ネットワーク構築委託が 879万円、ネットワーク工事が 3,130万円、ネットワーク機器購入費が 8,933万 4,000円で、この事業費の総額は1億2,942 万 4,000円となります。この財源といたしましては、NTT債 4,260万円、そして残りを一般単独事業債として 8,680万円、結果的にNTT債を含めまして 100%の充当を行ったものでございます。
 続きまして、保健福祉総合センターの建設事業債の大幅増についてということで、①番といたしまして、理由と起債の考え方ということでございます。
 まず最初に、計画段階での資金手当についてですが、13年度の事業費5億 4,160万円に対し、国費 4,744万円、都費 3,388万円、起債額 6,520万円、一般財源3億 9,508万円を予定しておりました。今回、大幅な増となったものですが、理由といたしましては、1つは先ほど来、説明してまいりました国の2次補正による継続費の補正が挙げられます。これの分といたしましては3億 7,040万円の増でございます。それから、計画段階の起債額といたしましては、保健福祉総合センターと情報センターを対象として 6,520万円を予定しておりましたが、その後、事務室部分を含めて再対象範囲の最大限の活用を図るべく努力したことによって、1億1,910 万円の増を見たものでございます。また、子供家庭支援センター、及び健康長寿のまちづくり推進室に平成13年度に創設されました日本新生緊急基盤整備事業、これは充当率が95%でございますが、これを該当させることによる増が 4,240万円ということでございます。
 このような経過があるわけですが、結果といたしましては、事業費8億 3,431万 7,000円に対し、国費4,900 万円、都費 7,904万 5,000円、起債額5億 9,710万円、一般財源1億 917万 2,000円となりまして、起債額は5億 3,190万円の増となったものでございます。
 この起債の考え方でございますが、建設事業など、長期に利用する施設については、後年度負担という観点から、後世代への負担の平準化というような考え方によりまして起債を行っております。この活用につきましては、公債費比率も視野に入れながら、その意味では返済計画も立てながら起債を活用してまいってきております。
 続きまして、10ページの地方債補正でございますが、(2)のなぜ増加したのかということでございます。これにつきましては、保健福祉総合センターの駐車場用地につきましては、当初事業費の90%程度の起債を予定しておりました。その後、他の市町村の要望額や当市の他の事業の要望額との関係から、ほぼ 100%起債が可能になったということで増額するものでございます。
 ちなみに、事業費が1億 7,260万 1,000円に対しまして、12月補正では起債額1億 5,400万円、これは充当率89.2%でございました。これに対しまして、今回の3月の補正では、この事業費1億 7,260万 1,000円に対しまして、起債額が1億 7,200万円で充当率が99.7%、ほぼ 100%になったという経過がございます。
 続きまして、第5表の地方債補正で10ページの駅エレベーターの設置事業でゼロの理由ということでございますが、これにつきましても、13年度の市の負担金は総事業費の3分の1、1億 3,170万円で、残りの3分の2は国と事業者である西武鉄道が、それぞれ3分の1ずつ負担してまいりました。13年度当初の市の負担金に対しまして、都の補助金が 4,181万 6,000円見込まれておりましたが、 2,414万 3,000円ふえ、市の負担が軽減されたことと、起債の枠等を考えた結果、今回ゼロとなったものでございます。
 続きまして、交通安全施設整備事業ですが、これもやはり東京都振興交付金の増額が見込まれたため、都の振興基金から振興交付金に振りかえ、 2,970万円の交付申請を行い、内示をいただいたところでございます。
 続きまして、(5)番の情報センターネットワーク整備事業の増の理由でございますが、これにつきましても、国の第2次補正予算の関係から、14年度事業を前倒しして、13年度に事業費の予算措置をいたしました。総事業費1億 2,942万 4,000円の財源といたしましては、NTT債 4,260万円、残りを一般単独事業債 8,680万円で 100%の充当をいたしましたが、事業自体は14年度に行うため、地方債は未収入特定財源として全額繰り越しを行うものでございます。
 続きまして、地方債の補正の(6)でございます。公共事業における財源、起債、補助金、一般財源充当の考え方についてでございますが、基本的には財源といたしましては、まずは国や都の補助金を最大限確保しながら、優先的に事業の充当に努めてまいりたいという考え方を持っております。その他の財源といたしましては、特定目的基金の可能な活用を図り、起債充当については、後年度の財政負担を考慮する中で、公債費比率等を勘案し、活用を図っているところでございます。
 財政運営上は、この起債を活用することにより、一般財源の負担を小さくし、さらには財政調整基金の繰り入れを最小限に抑えることで、将来に向け、財政余力を蓄え、予定される財政需要に備えることを大きな目的として、このような運用を図っております。
 続きまして、地方債補正の(7)でございます。今後の公債費比率はどのようになっているのかという御質疑がございました。平成13年度からの目標値を12%ということで設定しております。それに対しまして、13年度、14年度の起債予定利率をそれぞれ2%、平成13年度が2%、平成14年度以降 2.5%に設定して、後年度の公債費比率を12%を超えないような試算を行って、起債についての運用を図ってまいりたいと考えております。
 それから、15ページの行政事務効率化推進事業費の委託料でございます。全体で 1,143万円減の理由ということでございますが、まず、委託料の減につきましては、契約差金による減がございます。これは住民基本台帳ネットワークシステムの 332万 6,000円の減でございます。それから、もう1つの要素といたしましては、システムの見直しによる減でございます。各種システム維持管理委託料が 131万 4,000円の減、それから、法改正に伴うシステム開発委託料が 978万 7,000円の減、それから、ネットワーク構築作業委託料は 879万円の増、このような要素を整理いたしまして、今回の補正をお願いするものでございます。
 続きまして、同じく行政事務効率化推進事業費の工事請負費でございますが、情報センター開設に伴うネットワーク構築実施工事の増によるものでございます。内容といたしましては、本庁内の基幹LAN、及び情報センター内の基幹LANの設置、及び両施設の接続に関する工事等を予定しております。
 それから、最後でございますが、 333ページの元利増減の理由でございます。
 まず、元金の増の理由といたしましては、平成13年7月31日に東京都の振興基金6億 9,500万円の借りかえを行うために、それに先立ちまして6月議会で借りかえ後の利率を 1.6%と推定し、補正予算で元金の増額を補正いたしました。しかし、この借りかえ時には8事業の金利は、 1.6%から 0.3から 0.7%と予定より低くなっております。このため、元利均等払いの影響から 298万 6,000円の元金の増となったものでございます。
 また、利子の減についてでございますが、長期債利子減の理由の第1は元金の増理由で述べましたように、振興基金の借りかえ後の利率が予定より低くなったことでありまして、結果として 374万 8,000円の減になりました。その他の減は、12年度起債で借り入れ利率が予定しておりました利率より低かったことによるような減でございます。また、減税補てん債の利子減 135万 9,000円は、12年度借入額2億 9,490万円の借り入れ利率が予定より下がったための結果でございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 6点ほど御質疑いただきましたので、順次、お答えいたします。
 初めに、債務負担行為に関する御質疑でございますが、期間変更の理由ということで、これは提案説明でもさせていただいていると思いますけれども、当初、これは平成12年度になりますけれども、社会福祉法人白十字会に対する施設整備補助金は、借り入れ率を固定の年利 3.5%で、12年度から31年度までの20年間の債務負担行為としました。しかし、金融機関が固定金利で20年までの貸し付けは無理という結果がございましたので、結果として償還年数を10年として短縮せざるを得なかったという内容でございます。
 2点目の限度額変更の意味ということでございますが、これは1番目にかかわりますけれども、償還期間が短縮されたため、利息が軽減され、限度額が下がって変更が生じたということでございます。
 今後の変更ということでございますが、今回、短縮というのは金融機関との関係の中でなったことでありますので、原則はないということで理解しております。
 それから、2点目の41ページになりますけれども、老人福祉手当負担金減についてでございますが、平成13年度の支払い件数は4月期で 3,082件、8月期で 2,902件、12月期で 2,707件となり、受給者の死亡ですとか、施設入所等により資格消滅 123名の減により、負担金も今回減になったということでございます。なお、平成14年3月22日現在、これは平成13年4月から平成14年3月という期間でございますが、消滅理由、及び人数は死亡された方が83人、施設入所された方が30人、転出された方が9人、辞退された方が1人、合計 123人の受給者の消滅となった状況でございます。
 次に、3点目の児童育成手当の負担金減、受給人数ということでございますが、まず、負担金の減について申し上げます。御案内のように、児童育成手当は育成手当と障害手当の2種類となっております。13年度当初予算におきましては、11年度と12年度の対比、12%増がございましたので、その実績をもとに計上したところでございます。今回の補正減につきましては、受給者の養育児童数の当初見込みに対する実児童数の減によるものでありますが、離婚件数は現在は増大の傾向にありますが、逆に養育児童数は少子化というものがあって、今回、減じたということでとらえているところでございます。
 次に、老人自己設置福祉電話事業費減の御質疑についてでございますが、これは平成13年6月分の補助をもって事業廃止としたため、事業費減となっております。東村山市の電話普及率は 100%を超えており、安否確認の基盤はほぼ確保されていることが推測されるところでございます。また、電話会社の競合で、より安い通信環境を選択できるようになっており、制度開始時に比べ、通話料を助成する意義が薄れてきたということがございます。通信手段についても従来のNTT回線だけでなく、マイラインなどやケーブルテレビなどを利用した通信など、多様化が進み、個人が自分の環境に適した通信手段を選ぶようになってきております。通信の基盤を確保する段階から、より個人のニーズに適合したサービスを利用者が取捨選択する段階へと、社会的な状況が変化してきたことを受けまして、利用形態も把握できなくなり、自己設置の電話についての助成制度は終了をさせていただいたところでございます。対象者ということでございますが、70名でございます。
 次に、高齢者在宅サービスセンターと緊急整備支援事業費の関連の御質疑でございますが、平成13年度から15年度にかけて高齢者在宅サービスセンター、痴呆性高齢者デイサービスの通所介護等、利用者サービス向上、サービス量の確保を図るために、社会福祉法人が行う施設の整備等に対する補助金でございます。この補助金は市に対して東京都から同額の補助があり、施設から出された交付申請に基づき、東京都へ協議し、東京都内示決定後に市も交付決定しております。今年度は2施設から補助金の交付申請がありました。9月に2件分1,500 万円の補正をさせていただきましたが、13年度について、うち1カ所の交付申請について、都から内示の取り消しがございました。今回、それに基づく補正減ということでさせていただきました。
 最後になりますが、保健福祉総合センターに関連する御質疑ですが、都は(仮称)保健福祉総合センターは情報センター等との複合施設で計画されております。国庫補助金については、厚生労働省、及び総務省が関連しております。そこで、情報センター部分について、総務省から国の13年度第2次補正予算にかかる事業として14年度補助対象分約3億 7,040万円になりますが、14年度補助対象分について前倒しの要請があり、それを受けての補正でございます。
 内容でございますが、まず委託料でございますが、工事管理委託料については 260万円の減額をさせていただいております。さらには、情報センターの部分の前倒し分として 433万 5,000円の増額、差し引き 173万5,000 円が増額をしたところでございます。また、その他、樹木の移植ですとか、伐採委託料として 132万3,000 円の増、またさらに、工事請負費として契約差金と情報センター部分との前倒し分としての約3億6,607 万 5,000円を増額し、結果として、差し引き2億 9,098万 2,000円の増額でございます。したがいまして、(仮称)保健福祉総合センター建設事業費としての補正合計額は2億 9,404万円の増額となったものでございます。
 それから、受注者との契約はどうなのかという御質疑がございました。増額分については、先ほど説明いたしましたように、国の13年度の2次補正予算にかかる前倒しによる予算編成上のことでありまして、契約関係については当初契約どおりの内容で進めていくものでございますので、変更はございません。
◎環境部長(小島功君) 使用料及び手数料に関しまして、し尿処理手数料の家庭系について御質疑いただきましたので、答弁させていただきます。
 し尿のくみ取り世帯につきましては、2月1日時点で 494世帯であります。13年度当初予算では年間 5,520回のくみ取りを12年度実績を踏まえて積算して 676万 1,000円としました。しかし、減少率が推定より上回ったため、13年度の実績見込み回数を 4,672回と修正し、58万 7,000円を減額したものでございます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 都市整備部関係で答弁を申し上げます。
 交通安全施設整備費の補助金の減はなぜかということでありますけれども、これはコミュニティーゾーンの事業でありまして、平成13年度第2号補正で補助基本額の引き上げに伴いまして、歳入歳出の増額補正をさせていただきましたけれども、このときの歳入につきましては、事業に伴う交付決定が確定しておりませんで、年度末になることを承知しておりましたけれども、結果的に工事費の契約金額の減に伴い、これは契約差金でありますけれども、補助金も連動し、事業費の基準対象額に見合う額の補助金となったことにより、減額補正を行うものであります。
 続きまして、交通安全施設のコミュニティーゾーンの整備工事の減の理由でありますけれども、今、歳入で申し上げましたとおりでありまして、契約差金でございます。
 続きまして、今年度の入・開札はどう行われたかということでありますけれども、指名業者選定委員会を経まして、7社による指名競争入札により実施をいたしました。
 続きまして、財源の内訳でありますけれども、事業費 6,691万 5,000円のうち、国庫補助金が 3,382万5,000 円、振興交付金が 2,970万円、残りの 339万円を一般財源で賄うものでございます。
 続きまして、土地開発公社の関係でありますけれども、1点目の利子助成金の増でありますが、平成13年度当初では予算計上されておりませんでしたので、第2号補正で上半期分の補正を 8,105万 8,000円をさせていただき、さらに今回の補正で下期分の利子助成金 5,393万 5,000円の増額をするものであります。
 次に、今後の利子助成金でありますけれども、平成14年度予算にも計上されておりませんが、財政事情等を見据え、また関係所管と協議をした上、対処をしてまいりたいと考えております。
 次に、先行取得の方法でありますが、計画的、かつ、効率的に公共用地の先行取得に努めてまいりたいと考えておりますけれども、特に、必要な土地について買収するというふうな考え方で取り組んでいきたいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 準要保護の関係にお答え申し上げます。
 要・準要保護児童・生徒の対象者、及び支給額は近年著しく増加しております。一方、国庫支出金につきましては、就学困難な児童、及び生徒に関する就学援助についての国の援助に関する法律に基づきまして、基本的には支給額の2分の1を上限とする国の予算の範囲内で交付決定されることになっております。ここ数年、全国的に対象者が伸びまして、本市では支給額に対する交付割合5分の1程度と大変厳しくなってきております。13年度当初予算ではこれらを勘案しまして、2分の1のさらに60%を見込んで計上しておりましたけれども、交付決定額はなお一層の厳しい結果となり、減額の精算をさせていただくものでございます。
 次に、中学校給食の事業費関係、消耗品につきましては、入札差金によります、あるいは、印刷製本費等によります契約差金でございます。
 それから、委託料につきましては、当初6月から 130日を予算計上させていただきましたけれども、6月15日からの開始で、結果的には 114日の給食実施日でありましたところでございます。給食率も60%の予算に対しまして、平均給食率が50%を超えるものであったことによるものでございます。
 次に、使用料及び賃借料につきましては、導入時点での機器購入を精査した結果、やはり入札差金でございます。
 次に、受託業者の調理可能食数でございますけれども、現在、最も申し込みの多い日には、1日 700食強の調理を行っております。14年9月より新たに2校を追加実施すべく進めておりまして、4校で 1,500食程度なら現委託業者でも十分可能であると考えております。採算ラインにつきましては、市も業者も60%と見込んでおりましたけれども、現在、先ほど申しましたけれども、給食率が52から53%ありますので、なお一層努力してまいりたいと考えております。
◎総務部長(中川純宏君) 土地売り払い収入の減につきましてお答えいたします。
 当初予算では4件の廃道敷を予定しておりました。面積にして 246平米、金額にして 1,968万円でございましたが、13年度の中で売り払いに鋭意努力しましたけれども、当該4件の廃道敷については、売り払いの条件が整わなかったということでできませんでした。別の土地、廃道敷3件、普通財産3件を売り払った関係で13年度の見込みとしましては 131平米、 1,389万 7,000円の収入ということで 578万 3,000円の補正減となったものでございます。
◆15番(福田かづこ議員) 時間が遅くなっているところなんですが、私、3点ほど再質疑させていただきたいのです。
 順不同で申しわけありません。まず1点目は、国庫支出金の先ほどの学校教育部長がお答えいただきました要保護・準要保護家庭なんですが、国の補助基準が大変査定が厳しかったという御答弁だったと思うんです。そうすると、市の持ち出し分というのに影響があるということなんでしょうか。それから、この交付決定というのは一定割合で決まっているものではないのでしょうか、そこを確認させていただきたいと思います。
 それから、在宅サービスセンターの件なんですが、2件分申請しましたけれども、1カ所は内示の取り消しがあったということでした。それはどうしてなのかということと、当市のサービスにおける影響がどうなっているかをお尋ねをしたいと思います。
 それから、コミュニティーゾーンの件なんですが、今までは私は都からの補助金はないと所管から伺っていたんですが、東京都の補助金が今年度からつくようになったのでしょうか、そこら辺を、これは11年度からの事業ですので、お尋ねをしておきたいと思います。
 それから、国の補助金の算定基礎額が当初 5,000万円を限度に10分の 5.5補助と説明がされておりましたので、それがどの時点でどのように変わったのかをお尋ねしておきます。
 それから、諸支出金です。土地開発公社の件なんですが、上半期、下半期、2号補正、4号補正でやりました。14年度は計上されておりませんが、財政事情も踏まえて関係所管と相談をしたいということなんですが、それは例えばその相談した結果、出せないよということが言えるという意味でこの相談ということなんでしょうか、そこら辺を伺っておきます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 再質疑にお答え申し上げます。
 先ほど準と要の国庫補助の関係でございますが、法律によりまして予算の範囲内、このように第2条で決められております。一方、それに対する支出の方でございますが、おおむねの数字でございますけれども、平成10年度では支出が 5,860万円程度だったものが、13年度では 8,600万円というふうにふえてきておりまして、こういった意味では、先ほど予算の範囲内の補助ということの中で、2分の1でなくて、市負担の持ち出しとなっております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 在宅サービスセンター2カ所、これは八国苑とはるびの郷ということで、1件が八国苑ということです。これは御案内のように、白十字会の中で理事者の不祥事ということが、これは新聞紙上でも出されておりますけれども、その関係でだめだと、内示後にそういう通知を受けました。当然、市もこの整備については、意見書を添えてぜひということでありますので、14年度以降については申請は可能ということですので、その法人の動きを見ていきたいという考えでおります。
◎都市整備部長(大野廣美君) 先ほど答弁申し上げましたけれども、事業費は 6,691万 5,000円でありまして、そのうちの国庫補助金が 3,382万 5,000円でありまして、補助金については、都の補助はございません。
 それと、 5,000万円というのは事業費の限度額ということで御理解いただきたいと思います。 5,000万円以上ということです。
◆15番(福田かづこ議員) それですと、コミュニティーゾーンの件で事業費 5,000万円を限度額に、国は10分の 5.5と説明がありましたから、事業費が 6,691万 5,000円であっても、11年度と12年度は 2,750万円の補助があったと思うんです。それが、基準が変わったから 3,382万 5,000円になっていると私は理解したのですが、そうではないのでしょうかということと、それから、財源内訳の中で、東京都の振興交付金が 5,970万円と御答弁があったんですが、これまで私が所管に伺ったところでは--部長ではありませんでしたが、担当者に伺ったところでは、東京都からのお金は出ていないという御答弁を私はいただいているわけなんです。それで言うと、これは説明がつかないと私は思っておりまして、じゃ、東京都の振興交付金 5,970万円というのはこの事業に対する補助金ではなくて、別な補助金ということなんですか、そこをお尋ねいたします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 先ほどから申し上げておりまして、国庫補助金しか出ていないんです。それで振興交付金については都の補助金ではございませんで、それがまず1点です。
 それと、11年度と言っておりましたけれども、11年度は補助金は出ておりません、事業をやっておりませんから。(発言する者あり)失礼いたしました。これは国の事業でありまして、国からの補助金しかないということです。(「再々質問までやったので、議長、ちょっと……」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後8時12分休憩
     午後8時15分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 道路・交通課長。
◎道路・交通課長(桜井貞男君) 当初予算のときよりも補助対象の経費がふえまして、また、それに伴いまして事業費も膨らみましたことから補助金の額がアップしたということです。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 基本的に考え方を伺っていきたいと思います。
 通告ナンバーの6番で56ページでありますけれども、公共施設整備協力金についてであります。これは以前、名称が変わりまして協力金という形になったんですけれども、名を変えてもやはり寄附金という形になっておりますので、なかなか寄附金というのは余りはっきりした性格ではないのではないかなと思っているんですが、これを新税という形で、税金という形に変えていった方がいいのではないかと思いますので、まず1点お伺いしたいと思うんですけれども……(発言する者あり)うるさいんだよ、君は。矢野議員うるさいんだよ。(「だめだよ、質問しているときに」と呼ぶ者あり)さっきからにたにたにたにた。
○議長(木村芳彦議員) 質疑者に変なこと言わないで下さい。
◆13番(荒川純生議員) 次に、 211ページ、美住リサイクルショップ運営経費でありますけれども、これは改善がその後されたのか、いわゆる、市民の方々が結構寄ってくれるようになってきているのかどうかというところを1つ聞いておきたいと思います。
 次に、 235ページで消費生活相談事業費でありますけれども、近年、クレジットサラ金問題でありますが、こういったことに関する相談というのがあるのか、その対応についてどうされているのか。この不況下にありまして、サラ金業者というのは結構景気がいいようでありまして、昔は夜中しかテレビなんかでもCMが放映できない状況であったのが、今ではゴールデンタイムとか、そういった時間にCMが放映されるようになってきているような状況もあるわけでございます。そういった点で、このクレサラ問題というものも結構深刻な問題であると思っておりますので、お伺いしたいと思います。
 次に、 265ページで、学校用務業務経費でありますけれども、その後の評判というのはどうなのか、お伺いしておきたいと思います。
 次に、 320ページでありますけれども、ふるさと歴史館費でありますけれども、来訪者実績についてお伺いしておきたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 公共施設の整備の協力金の関係でありますけれども、この負担金の制度につきましては、これまで規制緩和の関係で、国や東京都より見直し是正の通達等が出されておりまして、当市におきましても適用範囲の規制緩和をし、寄附金的要素のある負担金につきましては、用途を明確にしなければならないということで、公共施設整備基金という名目にしたところであります。
 このようなことから、ある一定規模以上の開発事業者に対しまして、環境整備という点で応分な負担を協力していただくものでありまして、指導要綱という性格上、新税として考えることは大変難しさがあると思われます。規制緩和の流れの中で、近隣各市の傾向として、負担金制度そのものを廃止しているか、適用範囲を200 戸、または 1,000戸以上としているところがございますので、そういう意味合いを持ちまして御理解いただきたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 美住リサイクルショップの活動について御質疑いただきましたので、答弁させていただきます。
 美住リサイクルショップ運営委員会の事業拡充を図っているところでございます。1つにはリフォーム教室、フリーマーケット、広報活動、エコイベント活動、あるいは、再生家具等の販売などでございます。この再生家具等の販売についても品目の拡大、古布、あるいは、古本、その他家具ということでベビーカー等を図り、再生家具販売実績でも平成11年度は50万 4,400円であったところ、13年度2月末で98万 5,200円となっているところでございます。一層のごみ減量啓発活動に努めるところでございますので、御理解願いたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) クレジットサラ金問題についてお答えいたします。
 東村山で受け付けましたフリーローン、サラ金等、多重債務などにつきましては、61件の相談がございました。その対応についてでありますが、サラ金等の相談につきましては、法的手続といたしまして、クーリングオフは対象とならず、自己破産、任意整理、個人再生手続等がございます。相談窓口ではこれらの情報提供をするとともに、法的な専門性を有することから、クレジットサラ金の専門相談窓口として開設されております四谷にあります法律相談センター、または、立川にあります多摩法律援助センターを紹介して、対応をしているところでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校用務体制がここで4年を経過するわけですけれども、御質疑のその後の評判はということでございますが、学校関係者などからは高い評価を受けております。具体的に申し上げますと、学校用務業務は通常、環境整備係が4班に分かれまして週1回の学校の巡回を行って業務をしております。主な業務といたしましては、学校施設の維持管理、あるいは、環境整備、学校行事関係等の工作等の作成などに当たっております。
 学校施設の維持管理につきましては、学校施設が大変老朽化していることに伴いまして、校舎や体育館などの修繕、あるいは、校舎内外等の簡易な舗装、あるいは教室などの修繕等に対応しております。学校環境の整備につきましては、整備班の職員が小型バックホーン、すなわち、ユンボー等の運転を取得いたしましたので、花壇や池など、土木的な工事も建設機械をリースして対応しております。作業することも可能になったことによりまして、非常に業者に頼まなくて財源的にもこちらの方で対応できるということです。
 それから、学校にあります中低木等の伐採なども整枝ができるようになっておりますので、ある意味では環境整備班の方で対応ができると評価を受けております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) ふるさと歴史館の来館者の実績はという御質疑でございます。お答えいたします。
 平成12年度実績が2万 8,000人強でございます。13年度につきましては、約13%程度の減になっております。特にその中で、大人の方の利用ですけれども、今まで定期的に使用されていた団体の施設使用が減ったということがあります。一方、子供さんたちの利用につきましては、比較的ふるさと歴史館は静かな雰囲気の館でございますし、都営住宅合築ということを考慮いたしまして、子供さんたち大勢見えますけれども、特にゲーム等の持ち込みの中でゲームに熱中する余り、大きな声を出したり、他に迷惑をかけたりということにつきましては、その都度、ルールに従いまして注意をしております。そのことが反映して、子供たちの減につながっているということも考えられますけれども、12年度実績から見ますと1割強の減ということでございます。
◆13番(荒川純生議員) 先ほど消費生活のクレサラの話で、通告ではクーリングオフと書いてあったんですけれども、ちょっと勘違いというか、自分ではクレサラ以外のことを質疑したつもりで書いたんですけれども、そこら辺でちょっと誤解が生じてしまったと思いましたので、所管には申しわけないと思いますので、一言おわびしておきます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。
 休憩します。
     午後8時27分休憩
     午後8時27分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) ③、公害防止委託金減の要因、及び出水川の悪臭対策はどうなっているか。
 ⑧、住基台帳ネット化の個人情報保護対策はどう取り組んでいるか。
 ⑨、多摩湖ふれあいセンターは駅前噴水のレジオネラ菌対策に比較してもお粗末ではないか。
○議長(木村芳彦議員) もうちょっとゆっくりやってください。
◆6番(矢野穂積議員) ⑮、⑰、各種保育園、保育所の細菌検査の目的と実態、及び空飛ぶ三輪車への実態調査の結果を伺いたい。
 ⑱、加藤商事の不当労働行為の裁判の経過を伺いたい。
 ⑳、北川公園親水施設工事で公園内の水脈、池や水田への影響はないのか。
 教育委員会の④、本日会議冒頭の経過は市民新聞がヒットしたことが明らかになったと言うべきでありますが、殺害事件に関して1点だけ、PTSDはどう理解しているか、伺います。
 最後に、温水プール公認更新の準備はどのようにしているか。
◎環境部長(小島功君) 最初に、公害の関係で悪臭、騒音、公共水域の御質疑だったと思いますが、悪臭、騒音につきましては、環境確保条例の中の自治事務ということで、工場、あるいは、指定作業所につきましては、規制基準、あるいは、住宅等につきましては、環境基準の中で対応しているということでございます。
 それと公共水域の問題でございますが、これは水質汚濁防止法では東京都が定点ですが、監視義務があるということで、市においてはそれをフォローする意味で生活項目、SS、あるいは、BOD、こういうものを定期的にチェックをし、対応しているところで、事故等につきましては、東京都と体制を組む中で対応するという取り組みです。
 それと加藤商事の質疑がありましたが、これは基本的には事業者と雇用主の関係だと理解するところでございますが、不当解雇--一方では不当解雇と言っていますが、一方では依願退職ということであるようでございまして、それは一定、決定ありだということは今までの……(「裁判の経過」と呼ぶ者あり))
○議長(木村芳彦議員) やりとりしないで下さい。
◎環境部長(小島功君) 決定がある中で、その決定を受けて、それぞれ動きがあるように承知しているところでございます。1つには加藤商事側からは不服の申し立て、1つに解雇側からは地位確認の申し立てということで今承知しているところでございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 私の方から2点お答えさせていただきます。
 まず、住民基本台帳ネットワークの個人情報保護対策についてであります。住基ネットでは大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報保護に関する国際基準、OECD8原則を踏まえた上で、制度、すなわち、法制度、技術、運用のそれぞれの面から個人情報保護の対策が講じられています。法制度面では磁気記録する情報を本人確認情報に限定、提供先、利用目的を住民基本台帳法別表で明確に規定、民間における住民票コードの利用を法令で禁止するなどであります。技術面では、外部ネットワークからの不正侵入、情報の漏えいを防止する対策として専用回線によるネットワーク構築、通信データの暗号化、ファイアウォールの設置など、また、システム創作者の目的外利用を防ぐ対策として創作用ICカードによるデータ創作者の確認、システムに蓄積されているデータへの接続制限、データ通信の履歴管理、創作者の履歴管理、及びログの定期的な監査などであります。
 運用面では、本人確認情報管理規定の制定による厳重な安全確保措置、指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を設置、各都道府県に審議会を設置するなどであります。
 次に、多摩湖ふれあいセンターの浴室の浴槽水から発生しましたレジオネラ菌については、浴槽水を2日に1回交換していたために発生したものと考えられます。現在は、保健所の指導によりまして、浴槽水の交換、及び清掃を毎日実施しております。このため、2月21日に実施いたしました保健所による再検査の結果につきましては、レジオネラ菌は検出されておらず、現在は順調に安全利用されているところでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 御質疑の15と17、まとめてお答えいたします。
 御指摘が再三あったという中では、当該の施設長初め、保育士2名の方、及び入院している子供の母親との話し合いをさせていただきました。御質疑者が指摘されておりますことにつきましては、当日の保育内容や子供たちの状況など、そういうことで確認をさせていただいたところでございます。結論といたしまして、そのときの対話の中で、滑り台の上でお漏らしをしてしまったことに対する説明不足もあったと保育士も反省はしておりましたが、それぞれの声のある瞬間をとらえての誤解から生じたものではないかと受けとめているところとしておりました。また、母親も医師からの紹介で保育方針に納得、理解をして入園を希望しているものであり、園を信頼しておりますということも話を伺いました。
 子供が豊かに伸びていく可能性をその内に秘めており、現在を最もよく生き、望ましい将来をつくり出す力の基礎を培うことが保育の目標でありますが、当該保育所も、自然に溶け込んで思い切り遊ぶ、温かい人間関係、地域の人たちとの交わりを大切にする、乳児から学齢までの小規模異年齢集団による保育、子供を比較したり、競争させたりしない、障害やおくれのある子供を一緒に育てる、開放的で保育所には、いつ、だれが来てもよい、見える保育などの方針を立て、よりよい保育を目指しているところであります。しかしながら、誤解を招くようなことがないように、また周囲のことも十分配慮した中で、保育に当たっていただくよう話はさせていただいたところでございますので、御理解願います。
 それからもう1点の1月21日の施設長会においての御指摘がありました。この経過を確認をいたしましたところ、当該施設長が確認のため保健所に行きましたが、施設長が衛生検査と栄養指導を混同したようでございまして、連絡のあった保健所の食品係に行かず、食品衛生係の方を訪ねたようでございます。さらに、保健所の担当も横の連絡が十分でなく、確認に手間取ったというようなことでございます。このようなことから、施設長からも十分な連絡、連携が欲しい旨の話がありましたが、職員といたしましても、これは御指摘ありましたが、事前に抜き打ち検査についての情報については、職員としても発言していないということで、当日出席しておりました関係者から確認しているところでございますので、御理解願います。(「何を言ってるんだか、さっぱりわからない」と呼ぶ者あり)
◎都市整備部長(大野廣美君) 北山公園の親水施設工事の関係ですけれども……(発言する者あり)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。答弁中です。
◎都市整備部長(大野廣美君) 公園内の休憩の施設、北山公園の南側の川の近くの広場を北川へおりられるよう自然の護岸に復元するもので、治水上等問題ないことを確認した上で実施しますので、内容といたしましては、親水スポットとして緩やかな自然の護岸に改良する、堤を魚が遡上できるように落差を解消することを目的に実施設計を行う予定であります。
 公園内の水につきましては、北山小学校の大関橋の堤よりポンプで揚水して園内に取り入れておりますので、影響はないと判断をしております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 心のケアにつきましては、これほどまでの衝撃的な事故の際には、当事者でない生徒等、PTSDの発生が強く予想されますことから、心理の専門家を派遣したものでございます。(「あるかと聞いているんじゃないか」と呼ぶ者あり)
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 屋内プールの公認手続ですけれども、平成14年9月30日で有効期限が切れますので、14年度予算に再公認料を計上し、手続を進める準備をしております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 一般会計4号補正についてお伺いいたします。
 初めに、青葉憩の家等用地取得事業債 6,000万円ですが、これはこの前の12月の補正予算で用地取得として議案がかかりました。そのとき、5億 3,300万円の民生債が組まれたわけですけれども、今回もまた事業債としてあるわけで、全額起債となったのか、確認と借り入れ先の内訳についてお聞きします。そしてまた、事業内容について、平成14年度は地域住民とどう検討していくのか伺います。
 次に、高齢者生活支援手当事業費 298万円の減です。もしわかるようでしたら、保険料の第1段階 9,500円、第2段階1万 4,200円でしたか、それぞれの人数を教えて下さい。また、見込みより少ないのはなぜか伺うものです。
 次に、敬老福祉啓発事業費です。増理由についてお尋ねします。14年度は予算がついておりませんが、かわりの政策は何なのか伺います。
 次に、機能訓練事業です。これは40歳以上65歳未満の介護保険に認定されていない人が対象になるかと思いますが、委託料 220万何がしが減になっています。理由をお聞きします。また、実施場所は老人福祉施設になっているかと思いますが、委託先はどこなのか伺うものです。
 訪問指導事業についてです。委託料が減になっております。約 250万円ぐらいでしょうか、その理由をお伺いします。規則第2条の対象人数は何人なのか伺います。また、実際に受けている者の人数は何人でしょう。課題は何なのか伺います。
 次は、認可外保育室助成事業費です。これも減になっておりますので、理由を伺います。
 次に、健康診査事業費です。約 900万円が減になっています。がんの検診委託料など、みんな減になっておりますが、減理由と所見をお伺いいたします。
 次に教育ですが、課外部活動補助事業費、指導員報酬などが減になっております。市内学校の配置状況について伺います。課題は何なのかもお伺いいたします。
 家庭教育の手引です。川崎市のパンフレットを取り寄せているようにも聞いておりますが、今後これを参考にしていくのかどうか、聞かせて下さい。
 最後です。土地開発公社費利子助成金、当初1億 6,935万円だったと思いますが、補正では1億 3,400万何がしです。約 3,500万円の差の説明をお伺いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 青葉憩の家の関係につきまして、答弁申し上げます。
 12月補正では5億 3,300万円で充当率が約90%でした。これにつきまして、今回5億 9,300万円の全額東京都振興基金が借りられるという見込みができましたので、これを充当するものでございます。したがいまして、充当率といたしましては99.4%、ほぼ 100%に近い起債が可能になったということでございます。
 あわせまして、14年度の予定ということでございますが、もともとこの土地は12月議会でも説明しましたように、憩の家、及び集会施設の建設用地として説明をしてまいりました。そういった関係がありまして、このような経過を踏まえまして、今後、地域の意見等聞きながら、その土地利用についての位置づけを平成15年度から17年度までの第4次実施計画の中で、その位置づけについて載せてまいりたいと考えております。その前段として、14年度では地域の方々の意見を聞きながら利用率等の見きわめについて検討してまいりたいと考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、高齢者生活支援手当事業費に関する御質疑でございますが、13年度当初予算では老齢福祉年金を受給している第1段階分として99人を、第2段階分の重度障害者等として 634人の合計で 733人を見込んでおりました。実質的には2月当初からの申請状況を見きわめまして、第1段階分として30人を、第2段階分として 260人の合計 290人と見込み、金額的には当初額に比較して 298万円の減になったところでございます。当初予算におきましては、対象としております身体障害者、知的障害者、精神障害者数に対して不足が生じないよう、所得段階別出現率の最大値を乗じた額を想定いたしましたので、結果的に見込みの中では減になった。今後につきましては、ことしの実績をもとにさらに精査していきたいと考えております。
 次に、敬老福祉啓発事業についてでございますが、補正額3万 5,000円の増は長寿をともに祝う会における祝い品の件で、これには回収作業と突発的な業務に対応したため時間外が1つ増額になっております。
 なお、敬老福祉啓発事業につきましては、高齢者の健康増進、地域生活における交流と生きがいづくりの観点から、事業の企画運営、効率化等により、事業の整理を図り、14年度からは高齢者生きがい事業として一本化したものであります。したがいまして、14年度の高齢者生きがい事業の内容に、従来の敬老福祉啓発事業が含まれておりますので、長寿をともに祝う会、児童から高齢者への手紙など、事業は例年どおり行われるものでございます。
 次に、機能訓練事業費の減になった理由でございますが、これは委託料の減額が大きな要因として挙げられます。まず初めに、委託料算出の方法を述べますと、委託単価に機能訓練回数を掛けて算出しております。当初予算において、機能訓練回数を 400回と見込んで計上いたしました。しかし、実績等を参考に算定した結果、319 回となったことによる訓練回数の減によるものでございます。
 また、この制度の対象者は要介護者については対象外になっているということがございますので、介護保険制度との関係から利用者の減少も関連しているのではないかと受けとめているところでございます。委託先につきましては、高齢者在宅サービスセンター、はるびの郷、寿デイサービスセンター、白十字八国苑、ハトホーム在宅サービスセンター、以上4カ所の通所介護施設に委託をしております。
 次に、訪問指導事業費の減の理由でございますが、これも機能訓練事業と同じような理由でございまして、訪問指導回数の減によるものでございます。減の理由と考えられますことは、これも対象が介護保険の対象外ということですから、先ほどと同じように、介護保険との絡みの中で採用して減になったということで受けとめているところでございます。また、利用者の死亡ですとか、入院も回数減の今回の減に少なからず影響があるということでございます。
 次に、規則第2条の対象人数ということでございますが、個々にとらえることは非常に難しいところがあります。対象方法の把握の1つの方法といたしまして、老人保健法事業負担金補助金等の要領で老人保健事業第4次計画に基づいたとらえ方がございますので、それに基づいて数字を申し上げます。対象者は介護保険制度の要支援・要介護と認定された方、及び自立と認定された方となっております。したがいまして、その方法で算出しますと約 1,150人ほどとなります。また、実際に訪問指導を受けている方は、現在のところ28人となっております。課題といたしましては、介護保険制度との整合性をどのように今後図っていくのかが挙げられるところでございます。
 次に、認可外保育室助成事業の減理由についてでございますが、平成13年度当初予算では児童数延べ 2,331人で予算を見込みました。また、9月においても、新規保育室あいあい保育室の追加による増、空飛ぶ三輪車の認証保育所の移行による減により、補正増もそこでいたしております。しかしながら、その後、児童数につきましては、見込みで延べ 247人の減が生じまして減額補正となったところでございます。
 それと、最後になりますが、健康診査事業費についてでございますが、健康診査事業費は基本健康診査委託料とがん検診委託料が経費の大部分を占めております。今回減となった理由といたしましては、当初見込んでおりました受診者数が実績見込み等において、それぞれ減員となったためによるものでございます。基本健康診査を例に挙げますと、当初は前年度実績受診者数を参考に1万 3,750人を見込んだわけですが、これは実績プラス見込みにより1万 3,403人と見込んだ結果、今回 347人減となったところであります。ただ、これは予算上の比較でありまして、実績については伸びております。ちなみに受診者数を申しますと、平成11年度が1万 1,788人、平成12年度が1万 2,773人、平成13年度が1万 3,398人という実績、ですから、予算上では減が生じておりますけれども、実績では伸びているということで御理解を願いたいと思います。毎年、予定受診者数の把握はちょっと難しいところがあります。検診は市民の皆さんに積極的に受けていただくよう啓発を行っておりますが、今後は自分の健康は自分で守るという位置づけを受診方法等見直す中で、受診しやすいシステムづくりの構築をさらに進めていきたいと考えているところでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 課外部活動補助員の配置状況でございますけれども、中学校全校延べ15名おります。なお、年度途中で産休等のための理由から辞退が2名ほど出まして、現在は13名でございます。また、指導していただいております部活動はバスケット、ソフトボール、ソフトテニス、卓球、弓道、サッカー、吹奏楽でございます。課題といたしましては、指導者の確保と顧問の先生と指導者との意思の疎通が挙げられます。現在は、各学校とも努力をいただいて成果を上げております。
 次に、家庭手引書でございますが、川崎市から提供いただきましたのは、平成7年7月に川崎市で発生した小・中学校・高校生によります路上生活者に対する悪質ないたずらがあったということを踏まえて、川崎市の教育委員会が作成した教員指導用の指針でございます。子供たちの健やかな成長を願ってということで、野宿生活者の偏見や差別の克服に向けて、このような参考に私どもいただきました。そういったことで、こういった指導用の資料でございますので、東村山の「いのちの教育」推進プランの中で、この辺を参考にさせていただきたいなと思っております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 土地開発公社の利子の助成金の関係でありますけれども、先ほど15番議員に答弁申し上げましたけれども、13年度の当初では予算計上しておりませんで、御質疑にありました1億 6,935万3,000 円につきまして、これは12年度の利子補給の金額でありまして、13年度が1億 3,499万 3,000円でありまして、12年度と13年度の差につきましては、市が土地開発公社用地を買い戻していただいたことによりまして、借入額の減額による減と、それに伴います借り入れ率の減によるものでございます。
◆4番(島崎洋子議員) 御答弁ありがとうございました。
 青葉の憩の家と用地のことですが、多角的にと言いましょうか、多面的にと言いましょうか、いろいろ課題もあるというふうに、この間の議会でも御答弁があったところです。ぜひ、地元の住民の人たちは大変期待をしておりますけれども、そういった広い視野で検討していきたいというようなことから、情報を細やかに出して検討していただきたいと思いますので、これは要望しておきます。
 次に、高齢者生活支援手当のことなのですが、これはPRが足らなかったということはないでしょうか。私も市報を見ましたし、担当の職員たちでも一生懸命声かけをしたりしているということは存じ上げていたのですが、ケアマネジャーの人たちがこういったことを知らないなどという実態も聞いておりましたので、PRが足らなくて利用者が少ないということはないだろうかと気がかりなのですが、いかがでしょうか。
 それから、訪問指導事業ですが、要支援や自立の人も使えるというところで大変意義があるなと思いますので、今後も継続していただきたいと思いますので、そのお考えをお伺いしたいと思います。
 時間がないのでここまでにします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 高齢者生活支援手当事業費ということで、市としても市報を通じながら、あらゆる形の中ではお知らせしています。それから、ケアマネジャーの連絡会議の中でも、情報として報告事項の中でも出させていただいております。結果として、もしいろいろ問題があれば、今後当然、引き続きこの制度についての周知・徹底はしていかなければならないのかということで受けとめておりますので、御理解願いたいと思います。(「訪問指導」と呼ぶ者あり)
 訪問指導、当然、今後も引き続きやっていきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案31号、理解したものは割愛させていただきますが、まず、歳入の1番目として、31ページの清掃手数料ですが、先ほどの答弁で理解できなかったものでお聞きします。ごみ収集手数料の減について伺ったわけなんですが、今年度6月1日から手数料がキロ15円からキロ25円に上がったということで、その条例改正のときに部長答弁では影響額が約 5,200万円ある、持ち込みについてのごみはそうであるということで答弁なさっておりますが、どうも先ほどの答弁と整合性がとれないので、もう一度伺います。
 それから、51ページの東京都公害防止条例市委任事務委託金がなぜ減になったのかということでお答え下さい。
 それから、63ページ、これはどうしても聞きたかったんですが、保育園職員給食費の納入金が急に出てきて増になっているんですが、このことについて御説明願います。
 歳出に移ります。
 77ページの職員退職手当増、先ほどから普通退職が17人いますということなんですが、どうしても退職理由というのが知りたいわけなんですが、御答弁願います。
 それから、79ページから81ページ、地域イントラネット基盤施設整備関連事業なんですが、このことを業務内容、市民にわかりやすいような業務内容を説明していただきたい。
 それから、 167ページ、第四保育園の建築本体工事減について、市民としては税金が 2,800万円減ということで非常にうれしいんですが、工事発注までの経緯と契約について伺っておきます。
 それから、 205ページ、環境基本計画策定事業費なんですが、環境基本条例案が市報等で紹介されているわけなんですけれども、前文には環境を享受する権利とうたわれているんですが、目的や基本理念の方に行きますと、少し私からするとトーンダウンしていまして、良好な環境を確保するという文面に変わっております。町田市等では環境権をずばりうたっているわけなんですけれども、その辺の整合性、例えば、前文では権利をうたっていて、目的、基本理念の条文に入ると確保するというふうになっている、そこの整合性を伺います。
 それから、町田市は今お伝えしたように環境権をうたっております。また、国レベルでも議論が起こっているわけなんですが、当市の見解を伺っておきます。
 それから、 213ページの生ごみ堆肥化推進事業の実験の中間報告についてなんですが、もう年度末なんですけれども、いつ、どんな項目で市民への説明会等はどうなるか、伺っておきます。
 また、家庭内処理について、立ち上がりが遅くて、実験内容、対象者、指導目的、期間、入札金額について、まだ何の中身もわかってないのですが、このことについても伺っておきます。
 それから、 217ページのごみ収集委託事業費減、これは非常に喜ばしいことなんですが、1番として、随意契約分と競争入札分の価格格差がありました。それで、これは市民が到底納得できない部分なんですが、14年度の契約料、積算への価格是正がどのように行われるのか、伺っておきます。
 それからあと2点、 269ページの学校教育研究推進奨励校補助金、それから、新教育課程推進奨励校補助金なんですが、この取り組み内容と課題について、詳しくお聞かせ下さい。
  273ページの小学校施設維持管理経費、下水道使用料増についてですが、非常に金額が高くなっておりますが、理由について伺っておきます。
◎環境部長(小島功君) 環境部関係で順次答弁させていただきます。
 まず初めに、清掃手数料で、今年6月1日から手数料を改正したところでございますが、その影響でございますが、一般廃棄物処理手数料、平成13年3月定例会でキロ当たり15円を25円に改正させていただきましたが、その結果、14年2月までの9カ月分の改定による増額の実績は件数につきましては、1万 3,864件に対して1万 1,462件で 2,402件の減、持ち込みの搬入量につきましては、 143万 9,780キロに対して 153万 940キロで9万 1,160キロの増加でございます。金額につきましては、 1,401万 600円に対しまして 1,589万 5,750円でありまして 188万 5,150円の増額であります。
 次に、東京都公害防止条例市委任事務委託金の減でございますが、これは内訳としましては、環境確保条例の業務内容のものに基づきまして、人件費、事務費、備品費、あるいは、マイナス要因として工場認可手数料、これは直接市に入りますからマイナスするわけでございますが、今年度減の理由というのは、全体的に東京都の交付金の見直しの中で、12年度に比べて13年度 8.1%減するというものと、もう1つは人件費の抑制ということで、東京都の算出内容が変わったという、その2つの要因によって減になるものでございます。
 次に、環境基本計画の関係で御質疑いただきましたが、これにつきましては改めて議会に上程するものでありまして、そのときに十分御議論願いたいと思うところでございます。今回につきましては、質疑に対する答弁は差し控えさせていただきます。
 次に、生ごみ堆肥化事業につきましての御質疑をいただきました。まず、実験中間報告について、いつどんな項目で、市民への説明会はということでございましたが、1つに、地域での大型生ごみ処理機による堆肥化実験、及び分別水切りした生ごみを地域から収集し、堆肥化する実験について、ごみの減量効果の観点から課題を整理するのがまず1点。次に、清掃行政における将来のごみ排出抑制、再資源化施策、生ごみ堆肥化循環施策について、生ごみ堆肥化事業の費用、及び減量、資源化効果の観点から検討し、事業実効性について調査・整理すること。3番目としまして、現行の8分別収集体系、今後予定している有料化施策と生ごみ堆肥化事業の関係について、費用、及び減量効果の側面から課題の整理。それと、東村山市が実施する実験実施地域に対するアンケートを分析すること、以上4点が主なものでございます。
 それと市民への説明会ということでございますが、これは中間まとめということで、即、市民の説明会ということは考えておりません。
 次に、生ごみ家庭内処理の試行の実験について、別途実施に関する要領を作成したところでございますが、その要綱につきましては、目的としては、まず1点として、各世帯の処理機導入の可能性、2番目として、使用、及び効果の継続性、3番目として、ごみ減量効果、4番目として、生成物の使用可能性、5番目として、自区内処理ということでございますから、収集しないで済むことの可能性を挙げて、対象者としては、廃棄物減量等推進委員が選出された地域を原則に、自治会同意等を得られたところから、集積所単位に全世帯を原則として進めてまいりたい。指導については、個々各世帯に環境部職員が行い、期間は開始の日から経過を見る中で2年間したい。また、機器納入の入札見積もりは平成14年2月13日、5社により行われ、松下電器が乾燥型・堆肥型、合わせて40台決定したところでございます。
 ごみ収集委託の随意契約と競争入札との格差と、14年度契約料の価格への反映ということでございますが、今年度競争入札によって格差が出たところでございます。その差額を今回の補正に計上させてもらったところでございます。まず1点。それと、14年度どうするかということでございますが、そういうものを十分承知する中で、精査をし、予定価格を積算してまいりたいと考えるところでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 2点いただきました。
 1点目の保育園職員給食費の増ということでございますが、職員は給食指導等のため、子供たちと一緒に同じ内容の給食、おやつを食べております。これの給食費を1日当たり 300円を徴収しております。当初予算におきましては、正規の職員のみの見積もりしか計上しておりません。その理由といたしましては、不確定ということの中では、当初の予算に計上できないだろうということの中で組んでなかったということで、ここで臨時職員ですとか、そういう方々たちも当然保育に当たれば子供たちと食事をするということがありますので、その分の増という内容でございます。
 それから、2点目の第四保育園絡みでございますが、4点ありまして、1点目は18番議員にお答えしている内容でございますので、御理解願いたいと思います。
 3番、4番ということでお答えさせていただきます。
 工事発注までの経緯、及び契約についてということでございますが、本体工事のうち、建築工事につきましては、平成13年5月22日に開催いたしました選定委員会で8社を選定し、翌28日現場説明の後、2週間後の6月6日に入札を行い、翌7日に株式会社村上工務店と契約をいたしました。また、機械設備、電気設備工事につきましては、平成13年5月29日に開催した選定委員会で機械整備は8社、電気設備は7社を選定し、翌30日の現場説明会を経て6月13日に入札を行いました。両工事とも6月14日に契約、電気設備工事については橋電株式会社、機械整備工事については、岡村設備工事株式会社と契約をしております。解体工事につきましては、平成14年1月22日に開催いたしました選定委員会で7社を選定し、1月23日に現場説明を行い、翌週の1月30日に入札を行い、落札をいたしました業者、株式会社白石解体と1月31日に契約をいたしました。
◎総務部長(中川純宏君) 退職の理由ということでございますけれども、まさに私ごとの都合でございまして、建前上は私事都合でやめていかれるということでございます。千差万別でございますので、例えば健康を害しておって、退職をして治療に専念したいとか、家庭の事情で退職やむなしという方もいらっしゃいますし、それこそ、同じ理由でやめていかれるということがないぐらいに千差万別でございます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 地域イントラネット基盤施設整備事業についてお答え申し上げます。
 市民にわかりやすくということですが、大変難しい説明になるんですが、大きなシステムとしては3つの要素に分かれております。1つは作業委託で、1つは施設の整備工事、もう1つは設置の機器でございます。そのうちの御質疑は作業委託についてということでございました。
 作業委託は2つに分かれておりまして、ネットワークの再構築が1つございます。これにつきましては、本庁内の基幹LAN先行整備、このLANはローカル・エリア・ネットワークということで、庁舎内だけのネットワークを構築するといったようなことです。それを整備するということで、整備の内容としましては、スピードの高速化を行うということが1つでございます。それから、本庁、及び情報センターとの接続の環境を整備するということが2つ目でございます。
 それから、もう1つの作業委託の大きな項目といたしましては、サーバーの集中管理方式の構築の委託がございます。これは各サーバーそれぞれ各階ごとにあるとか、そういったサーバーがそれぞれの一定のエリアごとにサーバーがあるわけですが、それがばらばらで今管理されている状況から、情報センターでの一括管理を行うという目的で電源の制御、あるいは、スケジュール機能等の機能管理をこのサーバーに持たせるというようなことについて委託をしていくという内容でございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 2点ほど御質疑いただきました。
 学校教育推進奨励校の補助事業でございますけれども、今年度は奨励校は化成小学校、久米川小学校、青葉小学校の3校でございます。化成小学校は「楽しみ・喜び・ともに生きる総合的な学習の創造」の研究のテーマのもとに「化成プラン」を作成し、具現化に向けた研究を進め、去る1月29日に、これまでの4年間にわたる研究の成果を発表しております。
 それから、久米川小学校は「人も自分も大切にできる心豊かな子どもの育成」の研究テーマのもとに、東京都の人権尊重教育推進校といたしまして、人権教育を道徳の時間、及び総合的な学習の時間を中心に研究を進め、去る2月8日、中間発表をいたしました。
 青葉小学校は「学ぼう・生かそう・広げよう地域の宝」の研究テーマのもとに、多磨全生園の学習を通しまして、人権教育の推進を図っており、去る12月10日に中間発表をいたしております。きょう入ったところによりますと、この全生園をめぐって、明日、NHKの朝7時半から放映があるそうでございます。
 次に、新教育課程の推進奨励校補助事業でございますけれども、来年度から完全実施となります新しい学習指導要領に対応した教育課程の編成、及び実施を円滑に進めるために、全校に対しまして16万 8,000円補助しているものでございます。すべての学校において総合的な学習の時間を中心とする特色ある教育課程の編成がなされ、4月からは実施に移される運びとなっております。
 課題につきましては、この2つの事業とともに、各学校の成果を市内のすべての学校にいかに普及、発展させていくかという点でございます。教育委員会といたしましても、研究発表会に公私を越えての多くの教員の参加を促して、すぐれた実践に学ぶ意欲、態度の涵養を図っているところでございます。
 次に、2点目の御質疑でございますが、小学校の下水道使用料でございますけれども、経費節減の目標としまして、平成10年度の決算額と同額の目標をしているわけですけれども、昨年度は猛暑等があったり、10年度以降、本下水につないだところが2校ございまして、そういった意味で一定の枠の中で努力、節減はしておりますけれども、どうしても補正せざるを得なかったということでございます。
◆3番(小倉昌子議員) 2点だけお願いします。
 環境部なんですが、生ごみ堆肥化推進事業というのは13年度の事業なんですが、きょう3月26日なんですね。どうしてこのように中間報告がおくれているのか、その説明をお願いします。
 それから、ごみ収集委託契約なんですが、14年度もやはりこの3業者と契約するわけなんですが、格差是正をどのように行う、精査するではなくて、どのように精査して、格差是正していくのかということが聞きたかったのでお答え下さい。
◎環境部長(小島功君) 1点は生ごみの中間報告のおくれということでございますが、どうしておくれたのかということでございますが、率直に言って、取り組みに時間がかかったということで御理解願いたいと思います。
 もう1点、ごみ収集の委託の関係でございますが、これは今年度、競争入札と随意契約の価格差があるのは承知しています。そして、来年度予定価格を算出する中には、当然、その前年度の直近の契約も1つ、参考要因であることは事実です。これは予定価格設定の市の規則の中にも書いてありますから、その中で考慮することは事実でございます。考慮の1つとしてあることは事実でございます。そういう予定価格を設定する中で、随意契約してまいりたいということでございます。
◆3番(小倉昌子議員) その随意契約と競争入札があって、競争入札の方が安いんですよね。そうすると、高い随意契約をどこまで近づけるかというときに、どういうふうに考えていくかということを聞きたいんです。ですから、予定価格というのを、じゃ、どうやって出すんだ、3社見積もり合わせするのかではなくて、もう13年度に契約した数字が出ていますよね。それをどう考え直して、この3社とまた契約していくのかということが聞きたいんですが、わかりやすく説明していただけますでしょうか。
◎環境部長(小島功君) 予定価格の積算につきましては、原価計算、車両、あるいは、人件費、もう1つには今言った直近の契約、実行価格ですか、そういうものを参考とする中で、1台当たりの車両経費を予定として出し、その中で予定価格を作成していくということでございます。この予定価格のベースにつきましては、来年度につきましても、1台当たりをもってやっていきたいということでございます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 賛成多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午後9時23分休憩
     午後9時36分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第30 議案第32号 平成13年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第30、議案第32号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
     〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 上程されました議案第32号、平成13年度東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明をさせていただきます。
 平成13年度の医療費の動向は当初予算で計上しておりました額を超える見込みとなっております。これにより、今後の医療費や老健拠出金の支払いに支障を生じることが懸念されます。また、非常に厳しい経済状況の中で、保険税での増収を見込める状況になく、やむを得ず、一般会計の財政状況が厳しい中ではありますが、さきに御可決いただきました一般会計繰出金の充当によりまして対応させていただくものであります。このほか、13年度決算を見込みまして、事務費や事業費についても最終の整理をさせていただいております。
 補正予算書案に基づき、その概要を説明申し上げます。
 恐れ入りますが、2ページをお開き下さい。第1条でございますが、歳入歳出それぞれ3億 3,735万 3,000円を増額し、 100億 9,583万 1,000円とさせていただいております。
 次に、その内容につきまして説明申し上げます。
 まず、歳入でございます。10ページをお開き下さい。国庫支出金でございます。補助金としまして、国保総合健康づくり助成金 1,200万円が交付決定されましたので、特別財政調整交付金の増として計上いたしました。この助成金の財源充当としましては、従来の一日人間ドッグ事業、健康づくり推進事業、それに一般会計からの予算組み替えとしまして、新規に計上いたしました地域健康づくり推進事業の3事業を予定しております。また、特別対策費補助金 256万 4,000円ですが、退職被保険者適用適正化特別対策費が交付決定を受けましたので、計上をいたしております。
 次に、12ページをお開き下さい。療養給付費交付金でございます。退職者医療費の伸びに伴い、 2,524万1,000 円を増額いたしまして、補正後の予算額を15億 6,127万 4,000円とするものでございます。
 次に、14ページをお開き下さい。共同事業交付金でございます。国保連合会での決算見込み数値に基づきまして 2,881万円を減額いたしまして、補正後の予算額を1億 1,015万 3,000円とするものでございます。
 次に、16ページをお開き下さい。繰入金でございます。3億 2,635万 8,000円増額いたしまして、補正後の予算額を18億 5,253万円とするものでございます。これは保険基盤安定繰入金を交付決定額に基づき、 2,635万 8,000円の増、その他一般会計繰入金を冒頭にも申し上げましたとおり、一般被保険者の医療費や老健拠出金の増に対応するため、3億円の増とするものでございます。
 続きまして、歳出について説明申し上げます。
 20ページから24ページにかけての総務費でございます。事務事業の整理としまして 690万 8,000円を減額いたしまして、補正後の予算額を2億 528万 2,000円とするものでございます。これは総務管理費が人件費等で489 万 3,000円の減、徴税費が事務経費等で 196万 7,000円の減、運営協議会費が4万 2,000円の減、趣旨普及費が 6,000円の減となるものでございます。
 次に、26ページから28ページにかけての保険給付費でございます。保険給付費は3億 3,520万 6,000円増額いたしまして、補正後の予算額を64億 4,592万 2,000円とするものでございます。療養諸費は3億 5,013万7,000 円の増で、これは一般被保険者療養給付費が3億 3,489万 3,000円の増、退職被保険者等療養給付費が1,367 万 4,000円の増、同じく療養費が37万 8,000円の増、審査支払手数料が 119万 2,000円の増を見込んでおります。
 また、高額療養費は一般被保険者分が 2,289万 9,000円の減を見込み、計上いたしております。また、移送費が 8,000円、出産育児一時金が 600万円、葬祭費が70万円、結核・精神医療給付金が 126万円のそれぞれ増額を見込みまして、計上いたしております。
 次に、30ページをお開き下さい。老人保健拠出金でございます。 4,367万 8,000円増額いたしまして、補正後の予算額を27億 8,418万 8,000円とするものでございます。これは平成11年度の精算額が2億 3,593万円生じましたことによる増額でございます。
 次に、32ページをお開き下さい。保健事業費でございます。 870万 6,000円減額いたしまして、補正後の予算額を 3,559万 5,000円とするものでございます。これは一日人間ドッグ検診委託料が受診者数の減少により減額となるものでございます。
 また、歳入のところで申し上げましたとおり、国保総合健康づくり助成金の導入によりまして、地域健康づくり推進事業経費を新たに計上いたしております。
 最後になりますが、40ページをお開き下さい。前年度繰り上げ充用金でございます。12年度決算数値であります 5,881万 2,000円に合わせまして 2,418万 8,000円を減額するものでございます。
 以上、補正予算の主な内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 大分時間も押しているので、5点ほど通告していましたけれども、1点だけ質疑させていただきます。
 繰入金でございますが、昨年3月の当初予算を審議したとき、私は一般被保険者の療養給付費が4.59%減となっていますので、これは満年度予算とは言えないのではないかと暗に指摘をした記憶がございますけれども、当然、所管も当初より3億円以上不足をするということは見込んでいたことと存じます。こうした場合は、当初より幾ら不足が見込まれて、一般会計から翌年の3月補正では幾ら繰り入れるとか、最悪の場合は幾ら繰り上げ充用するというようなことを明確にしておいた方がよかったのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 それともう1点、今回は一般会計の方から多少余力が出ましたので、3億 2,635万 8,000円繰り入れることができたわけでございますけれども、最終的に国保税の収納の問題等もありますので、繰り上げ充用しないで決算を迎えることができるのかどうなのか、その辺の見通しもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 昨年3月の代表質問で御指摘いただきました13年度国保特別会計につきましては、通常の医療費の伸びを見込めない中でスタートせざるを得ない国保の当初予算でありました。これは13年度での保険税改正が見送られましたことや、一般会計自体の厳しい予算編成を反映いたしまして、一般会計繰入金が12年度と同額に抑制されるなど、歳入を可能な限り見込んだ範囲での予算編成でありましたことは、御質問者の言われたとおりでございます。
 私どもといたしましては、市税収入が減り、経常経費がふえ、基金が減り、市債がふえるという極めて厳しい一般会計の財政状況は理解できるところでして、でき得る限り一般会計に負担をかけない財政運営をしていきたいという思いもございました。当初予算編成の段階で考えましたことは、多少不足ぎみの予算であっても、医療費の伸びが通常ベースで伸びたとしても、2月診療分までは間違いなく支払えるであろう、見込みより少なくなれば、あるいは予算の範囲内でおさまる可能性もあるという期待感を持っておりました。
 それから、医療費の推計というのは大変に難しいところがありまして、筋書きが見えない、シナリオが書けないところがあります。いわゆる、出来高払い方式でありまして、幾ら医療費がかかる、だから幾ら不足する、したがって、一般会計の繰り入れが幾ら必要であると明確に申し上げられなかった点は、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 今回は結果としまして、医療費が5%台の伸びになるということで、一般会計に負担をかけてしまい、現実は厳しいというのが所管としての心境でございます。
 次に、決算見込みについてでありますが、歳出につきましては、今回追加の補正予算をいただいたことによりまして、予測を越えた医療費の伸びがない限り、予算の範囲内でおさまるであろうと考えております。歳入につきましては、保険税の徴収状況、国や都の負担金補助金の額が確定していない状況でありますので、この辺の状況次第では、あるいは、歳入不足により、翌年度の歳入を充用しての決算処理もあり得るのではないかと心配しているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。19番、罍信雄議員。
◆19番(罍信雄議員) 同じく、32号について6点ばかり通告をしてありましたけれども、一、二点に絞っていきたいと思います。
 1点目でございますけれども、一般会計からの繰入金の関係でございますけれども、全体的な関係はわかりましたけれども、4月からの国保税の改正を含めて、今後の見通しはどうなのか、1点。
 それからもう1つは、一般会計からの繰り入れの状況、これは近隣他市ではどんなふうになっているのか、それを伺いたいと思います。
 それから、飛ばしますけれども、高額療養費、これが 2,289万 9,000円の減になっておりますが、この主なる内容について伺いたいと思います。
 それから、もう1点でございますが、保健事業費 870万 6,000円減の理由、これは医療費抑制の成果との絡みがあるのかどうなのか、伺いたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) まず、1点目の繰入金の件でございまして、これにつきましては、医療費次第と先ほど言いましたけれども、この医療費につきましては、昨年10月までくらいは若干少な目でございました。それがそれを越えてから、急に前年度実績を上回るような状況が来ております。また、ここでいろいろ風邪等がはやっておりますので、その辺のところを心配しているところでございます。
 次に、近隣他市における一般会計からの繰り入れ状況との比較でありますが、人口は便宜上、14年3月1日の住民基本台帳人口として市民1人当たりでは、補正後の予算で見てみますと、1人当たり1万 2,954円でございます。26市での繰り入れ状況ですが、直近の14年度予算で比較しますと、平均が1万 618円ですので、当市の1万 2,954円は上位から4番目程度となります。1番目が清瀬市で1万 4,582円、2番目が三鷹市で1万3,887 円、3番目が武蔵村山市で1万 3,465円、4番目が東村山でございます。5番目が立川市で1万 2,625円でございます。
 次に、高額療養費の減の内容についてでありますが、これにつきましては、一般被保険者分につきまして、当初予算見込みより下回る見込みとなりましたので、減額をさせていただくものでございます。4月からの推移を見ましても、ほぼ前年並みとなっておりまして、伸びが見られない現状となっております。これは他市でも同様の傾向がありますことから、恐らく昨年1月から高額療養費の制度改正が行われ、自己負担部分が広がりましたので、その影響が出てきたのではないかと推測しているところでございます。
 次に、保健事業費の減の理由と医療費抑制の成果についてでありますが、減の理由につきましては、保健事業費 870万 6,000円でございます。これは主に一日人間ドッグ事業費の減によります。この原因は40歳未満の方を対象としました健康相談事業の検査項目が年々充実してきまして、胸部レントゲン撮影、血液検査まで含まれております。したがいまして、今まで一日人間ドッグを利用されていた若年層の方がこちらへ移行してきたのではないか、このようなことが影響しての減ではないかと考えております。
 次に、医療費抑制の成果でございますが、これも目に見えないと申しましょうか、数値で金額が出にくい部分がございます。確かに、パーセントになるかどうかは極めて難しいところだろうと認識しております。数値をどうこうというよりも、多くの被保険者の方が疾病の予防に努めていただき、早期発見早期治療に努めていただくことが何より大切であると思います。限られた国保の予算ではありますが、保健事業の継続、充実に努めてまいりたいと考えております。
◆19番(罍信雄議員) 一般会計からの繰り入れの関係で伺いましたけれども、保険税の改正と、それがどうなのか、見通しが立たないというだけでなくて、一定の考えがあるのではないのか、一般会計からの持ち出しがどうなのか。
◎市民部次長(生田正平君) ただいまの件でございますけれども、国保税の改正をさせていただきまして、予測として約4億円の増収を考えてございました。これにつきましては、実質、本年度で不足が、先ほども説明したように、3億円超あった上で、さらに新年度についても歳出の増が避けられないという状況でございますので、現実に14年度の中では医療制度の改正とか、あるいは、点数の見直しとか、そういったことがあろうかと思いますけれども、現実にはかなり厳しいという状況は依然続いてまいると思いますが、その中でできるだけ努力して努めてまいりたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 御答弁は簡潔で結構です。
 一般被保険者療養給付費が国保予算に占める割合はどんなものなのか、知りたいと思いまして、他市と比べてどうなのか伺います。
 2番目ですが、保険給付費の推移です。入院件数とか、食事療養費の件数、費用額はこういった視点を介護保険導入前の推移と比べてどうなのか、ざっくりとで構いませんのでお答え下さい。
 最後ですが、結核・精神医療給付費が増になっております。補正が 126万円で 817万何がしでしょうか、この増理由を教えてください。それから、結核の罹患者がふえているように、地域とか年齢層に偏りがあるとも聞いておりますけれども、当市における実態はどうなのかをお伺いします。
◎市民部長(高橋勝美君) 国保予算に占める割合は他市と比べてどうなのかということでありますが、一般被保険者の療養給付費の国保予算に占める割合ですが、補正前では37.0%、今回の補正後で見ますと、ほぼ平年ベースとなりますので39.1%になります。資料の関係で14年度予算ベースで見てみますと、26市の一番高いのが武蔵村山市の49.1%、2番目が福生市の48.8%、3番目が昭島市の47.9%、4番目が府中市の45.6%、5番目が武蔵野市の44.6%で当市は12番目でございます。また、一番低いのが町田市の35.8%です。なお、平均は42.1%であります。
 次に、保険給付費の推移でありますが、入院件数、介護保険導入前の推移と比べてということでございます。まず、9年度、一般 5,320件、退職 1,292件、当市の計 6,612件、それから、10年度、 5,567件、退職 1,382件、当市の計 6,949件、11年度、一般が 5,532件、退職が 1,546件、当市の計 7,078件、12年度、一般が5,488 件、退職 1,659件、当市の計は 7,147件。これは26市の合計で出してみますと、9年度が15万 6,698件、10年度が16万 2,382件、11年度が16万 3,180件、12年度が16万 4,508件です。12年度に介護保険が導入されましたが、平成9年度から12年度までの入院件数の推移を見る限りでは増加の傾向にあり、11年度より12年度の方が件数は伸びております。26市の状況も同様であり、国保から介護保険への移行の影響は余り見られないというところでございます。
 次に、医療療養費の件数、費用額でございます。①として、食事療養費、これは一般分です。9年度が5,040 件、費用額が2億 1,181万 6,203円、10年度が 5,280件、2億 1,231万 5,981円、11年度が 5,153件、2億 764万 7,018円、12年度が 5,165件、2億 445万 9,616円。
 ②として食事療養費退職分です。9年度が 1,198件、費用額 3,945万 3,140円、10年度が 1,324件、 4,002万 8,494円、11年度が 1,481件、 4,846万 9,290円、12年度が 1,598件、 5,051万 2,240円。
 ③として食事療養費、これは一般プラス退職です。9年度が 6,238件、費用額が2億 5,126万 9,343円、10年度、 6,604件、2億 5,234万 4,475円、11年度、 6,634件、2億 5,611万 6,308円、12年度、 6,763件、2億 5,497万 1,856円。食事療養費につきましても、同様の傾向にありまして、件数は増加しておりまして、費用額もほぼ同額となっているところであります。
 次に、結核・精神医療給付金でございます。国保連合会から毎月請求いただきます金額の推移を見ますと、2月時点で既に予算額を超過しておりまして、流用で対応しているところでございます。該当する結核・精神といった疾患がふえているという結果ではないかと考えているところでございます。
 結核の罹患者がふえているように聞くが、実態はどうかということでございます。これの状況としましては、上昇しているようなところが見られるところでございます。3月21日付の日経新聞朝刊によりますと、平成9年に人口10万人当たりの感染者数を示す罹患率が上昇に転じ、韓国や香港と同様、WHOから「中蔓延国地域」に指定をされるなど、対策のおくれが目立っていると報じられております。
 この結核について結核予防会のホームページで見ますと、2年連続で患者数がふえているということで、新登録患者数が4万 4,016人、新たに結核と診断され登録された患者が4万 2,715人というような形で出ているところでございます。これらの形の中から、先ほど御質疑者が言われたような形で20代から30代の患者がふえている、それから、お年寄りの患者がますますふえている、それから、集団感染が多発している、大都会の片隅で患者がさらにふえている、こういうふうな状況が言われているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第31 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(木村芳彦議員) 日程第31、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、各委員長より、それぞれ、申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、それぞれ、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第32 常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(木村芳彦議員) 日程第32、常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より申し出があったものです。お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第33 常任委員会の所管事務調査の継続について
○議長(木村芳彦議員) 日程第33、常任委員会の所管事務調査の継続についてを議題といたします。
 本件については、お手元に配付のとおり、各常任委員会の委員長より申し出があったものです。本件については、閉会中の継続調査にしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 なお、委員会において、その経過や結果等を報告する必要が生じたときには、委員長において報告をお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第34 請願の紹介議員の追加
○議長(木村芳彦議員) 日程第34、請願の紹介議員の追加の件を議題といたします。
 3月6日、勝部レイ子議員から、14請願第1号、久米川東児童クラブ施設の一刻も早い建てかえを求める請願(1)、14請願第2、久米川東児童クラブ施設の一刻も早い建てかえを求める請願(2)の紹介議員にとの申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件を申し出のとおり、紹介議員に追加することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第35 選挙第1号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
○議長(木村芳彦議員) 日程第35、選挙第1号、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。
 本件については、任期が4月6日で任期満了となりますので、それに伴うものであり、同組合規約第5条第2項、第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
 議場を閉鎖いたします。
     〔議場閉鎖〕
○議長(木村芳彦議員) ただいまの出席議員は25名でございます。
 お諮りをいたします。会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
 21番 鈴木茂雄議員
 22番 木内徹議員
の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま指名をいたしました両名の方に、開票における立会人をお願いをいたします。
 これより投票用紙を配付いたします。
 なお、念のため申し上げます。投票は1人1票、単記無記名でございます。同性の方がおりますので、御記入の際にはフルネームでお願いいたします。
 投票用紙の配付をお願いいたします。
     〔投票用紙配付〕
○議長(木村芳彦議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検を行います。
     〔投票箱点検〕
○議長(木村芳彦議員) 異状なしと認めます。
 これより投票を行います。点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
 点呼については議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
◎議会事務局次長(中岡優君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
     〔点呼・各員投票〕
○議長(木村芳彦議員) 議長から申し上げます。
 共産党と草の根市民クラブは投票しないようですが、棄権ですか。
 意思表示がないようですから、棄権と認めます。投票用紙を回収します。
 ほかに投票漏れはございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
     〔投票箱閉鎖〕
○議長(木村芳彦議員) 開票の前に申し上げておきます。
 投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。
 投票総数が出席議員より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
 これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
 開票をお願いいたします。
     〔開票〕
○議長(木村芳彦議員) 立会人の方は自席にお戻り下さい。
 開票の結果を報告いたします。
 投票総数  18票
  有効投票  18票
  無効投票   0票
 有効投票中
  丸山 登議員  9票
  川上隆之議員  9票
以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました丸山登議員と川上隆之議員が当選されました。
 ただいま東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました丸山登議員と川上隆之議員が議場におられますので、会議規則第32条の規定により告知いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
     〔議場開鎖〕
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
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△日程第36 選挙第2号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
○議長(木村芳彦議員) 日程第36、選挙第2号、東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙を行います。
 本件については、任期が4月6日で任期満了となりますので、それに伴うものであり、同組合規約第5条第2項、第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
 議場を閉鎖いたします。
     〔議場閉鎖〕
○議長(木村芳彦議員) ただいまの出席議員は25名でございます。
 お諮りいたします。会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
 21番 鈴木茂雄議員
 22番 木内徹議員
の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
 これより投票用紙を配付いたします。
 なお、念のために申し上げます。投票は1人1票、単記無記名でございます。同性の方がおりますので、御記入の際にはフルネームでお願いいたします。
     〔投票用紙配付〕
○議長(木村芳彦議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検を行います。
     〔投票箱点検〕
○議長(木村芳彦議員) 異状なしと認めます。
 これより投票を行います。点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
 点呼については議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
◎議会事務局次長(中岡優君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
     〔点呼・各員投票〕
○議長(木村芳彦議員) 共産党と草の根市民クラブは投票しないようですが、棄権ですか。意思表示がないようですから、棄権と認めます。投票用紙を回収します。
 ほかに投票漏れはございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたしました。投票箱を閉鎖いたします。
     〔投票箱閉鎖〕
○議長(木村芳彦議員) 開票の前に申し上げておきます。
 投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。
 投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
 これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
 開票をお願いいたします。
     〔開票〕
○議長(木村芳彦議員) 立会人の方は自席にお戻り下さい。
 開票の結果を報告いたします。
 投票総数  18票
  有効投票  18票
  無効投票   0票
 有効投票中
  丸山 登議員  9票
  川上隆之議員  9票
以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました丸山登議員と川上隆之議員が当選されました。
 ただいま東京都四市競艇事業組合議会議員に当選されました丸山登議員と川上隆之議員が議場におられますので、会議規則第32条の規定により告知をいたします。
 議場の閉鎖を解きます。
     〔議場開鎖〕
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
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△日程第37 選任第2号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
△日程第38 選任第3号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
○議長(木村芳彦議員) 日程第37、選任第2号から日程第38、選任第3号までの2件を一括議題といたします。
 本件については、各協議会の理事及び委員の任期が5月24日で任期満了となりますので、それに伴う新委員の選任を行うものです。
 お諮りいたします。
 本件については、それぞれ、理事及び委員を議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。
 よって、議長において順次、指名いたします。
 選任第2号、野火止用水保全対策協議会委員に清沢謙治議員、鈴木忠文議員、罍信雄議員を指名いたします。
 選任第3号、三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事に木村芳彦、第1委員会委員に清沢謙治議員、第2委員会委員に山川昌子議員、第3委員会委員に荒川純生議員を指名いたします。
 お諮りいたします。
 選任第2号から選任第3号までについて、それぞれ、選任することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、それぞれ、選任することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第39 推薦第1号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
△日程第40 推薦第2号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
○議長(木村芳彦議員) 日程第39、推薦第1号から日程第40、推薦第2号を一括議題といたします。
 本件につきましては、東村山市総合計画審議会委員、及び東村山市都市計画審議会委員の任期が4月30日の任期満了となり、新委員の推薦を行うものです。
 お諮りいたします。
 本件については、議長において、それぞれ、指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議長においてそれぞれ、指名いたします。
 推薦第1号、東村山市総合計画審議会委員に清水雅美議員、根本文江議員、勝部レイ子議員、保延務議員を指名いたします。
 次に、推薦第2号、東村山市都市計画審議会委員に渡部尚議員、鈴木茂雄議員、木内徹議員、田中富造議員を指名いたします。
 お諮りいたします。
 以上の方々を、それぞれ、推薦することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、それぞれ、推薦することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後10時29分休憩
     午後10時30分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第41 議員提出議案第4号 小規模通所授産施設制度の拡充を求める意見書
△日程第42 議員提出議案第5号 慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームの医療費助成存続を求める意見書
△日程第43 議員提出議案第6号 保育所待機児解消と保育水準の向上を求める意見書
△日程第44 議員提出議案第7号 介護保険料・利用料の減免制度の確立と介護基盤整備の促進を求める意見書
△日程第45 議員提出議案第8号 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書
△日程第46 議員提出議案第9号 食肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書
△日程第47 議員提出議案第10号 ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書
△日程第48 議員提出議案第11号 多摩地域の保健所再編整備案に反対する意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第41、議員提出議案第4号から、日程第48、議員提出議案第11号を一括議題といたします。
 本案につきましては、会議規則第37条第2項により、委員会付託並びに提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、質疑に入ります。質疑については、一括で行います。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論も一括で行います。討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 採決は議案ごとに行います。
 お諮りいたします。
 議員提出議案第4号を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議員提出議案第5号を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議員提出議案第6号を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議員提出議案第7号を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議員提出議案第8号を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議員提出議案第9号を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議員提出議案第10号を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議員提出議案第11号を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 次に、平成14年度の閉会中の議員派遣につき、御承認をいただきたいと思います。
 議員派遣の日時、目的、費用については議長に御一任いただきたいと思いますが、これを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決定、承認されました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午後10時33分休憩
     午後10時48分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成14年3月定例会を閉会いたします。
     午後10時49分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
         東村山市議会議長   木村芳彦
         東村山市議会副議長  荒川昭典
         東村山市議会議員   清水雅美
         東村山市議会議員   清沢謙治




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