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第7号 平成14年6月5日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年  6月 定例会

            平成14年東村山市議会6月定例会
              東村山市議会会議録第7号
1.日時   平成14年6月5日(水)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 25名
   1番   木村芳彦議員     2番   山川昌子議員
   3番   小倉昌子議員     4番   島崎洋子議員
   5番   朝木直子議員     6番   矢野穂積議員
   7番   渡部 尚議員     9番   高橋 眞議員
  10番   清水雅美議員    11番   根本文江議員
  12番   勝部レイ子議員   13番   荒川純生議員
  14番   清沢謙治議員    15番   福田かづこ議員
  16番   丸山 登議員    17番   鈴木忠文議員
  18番   小町佐市議員    19番   罍 信雄議員
  20番   川上隆之議員    21番   鈴木茂雄議員
  22番   木内 徹議員    23番   荒川昭典議員
  24番   保延 務議員    25番   田中富造議員
  26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
  市長      細渕一男君     助役      沢田 泉君
  収入役     中村政夫君     政策室長    室岡孝洋君
  総務部長    中川純宏君     市民部長    高橋勝美君
  保健福祉部長  小沢 進君     環境部長    小島 功君
  都市整備部長  大野廣美君     水道部長    浅見日出男君
  政策室次長   桜井貞男君     市民部次長   生田正平君
  国保年金課長  桧谷亮一君     市民税課長   新井利郎君
  教育長     小町征弘君     学校教育部長  桜井武利君
  生涯学習部長  杉山浩章君
1.議会事務局職員
  議会事務局長            議会事務局
          中岡 優君             小林俊治君
  心得                次長補佐
  書記      嶋田 進君     書記      加藤登美子君
  書記      池谷 茂君     書記      首藤和世君
  書記      山口法明君     書記      市川 功君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 --------所信表明--------
 第3 請願(13請願第12号、13請願第13号)の取り下げについて
 <厚生委員長報告>
 第4 13請願第20号 東村山市で「保育サービス講習会」の開催を求める請願
 第5 14請願第1号 久米川東児童クラブ施設の一刻も早い建てかえを求める請願(1)
 第6 14請願第2号 久米川東児童クラブ施設の一刻も早い建てかえを求める請願(2)
 <環境建設委員長報告>
 第7 13請願第10号 家庭ごみ収集有料化に反対する請願
 第8 13請願第15号 ごみ有料化以前に行うべき課題として生ごみ堆肥化を求める請願
 第9 請願等の委員会付託
 第10 議員提出議案第12号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
 第11 議案第33号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
 第12 議案第34号 東村山市環境を守り育むための基本条例
 第13 議案第35号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第14 議案第36号 東村山市アメニティ基金条例の一部を改正する条例
 第15 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告について
 第16 報告第2号 専決処分事項(平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))の報告について
 第17 議案第37号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
 第18 議案第38号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
 第19 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

          午前10時12分開会
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、平成14年東村山市議会6月定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
 13番・荒川純生議員
 19番・罍信雄議員
の両名にお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(木村芳彦議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
 本定例会の会期は、6月5日から6月21日までの17日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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               所信表明
○議長(木村芳彦議員) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いいたします。市長。
          〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成14年6月定例市議会の開会に当たりまして、当面いたします諸課題について報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 世界が注目しているサッカーワールドカップが開幕いたしました。世界じゅうで今、一番親しまれているスポーツはサッカーであると言われております。この大会は、我が国ではもちろん初めてでありますが、2カ国共催も初めてのことであります。これを機に、日韓友好のきづなが強まり、不幸な歴史を持つ両国の交流が深まることを願っております。同時に、開催国としての日本選手の大いなる活躍を期待するものであります。
 また、先般の春の叙勲並びに褒章におきまして、元市議会議長の遠藤正之氏が長年の議員活動による地方自治の功績に対し、勲五等双光旭日章を受章されました。市民を代表し、心から御祝福申し上げたいと存じます。遠藤氏には、昭和50年5月から平成7年4月までの5期20年にわたり、市議会議員、そして議長として市政の進展に大変な御尽力を賜りました。今後とも御健勝にて地域活動等にますます御活躍されますことを心から御期待申し上げるところでございます。
 また、紫綬褒章を受章されました青木鈴慕さんにつきましては、平成11年5月に重要無形文化財に認定され、今回、それに引き続く二重の喜びとなりました。氏のこれまでの功績と受章の栄誉を市民共有のものとするため、去る5月29日に表彰審査会を開催し、市民栄誉賞をお贈りすることといたしました。御本人も快く受賞したいという御返事をいただいておりますので、多方面で御活躍され御多忙でありますが、来る6月26日に授与式を行ってまいりたいと存じます。
 さらに、お二人のほかに市内で4名の方が、それぞれ受賞されました。各分野において長年にわたって御活躍され、御功績のある方々が受けられた栄誉でありますし、市にとりましても大きな喜びと誇りであります。ここに市民を代表し、心よりお祝いを申し上げる次第であります。
 さて、依然として厳しい財政状況の中で、平成14年度がスタートいたしましたが、5月の月例経済報告では、「依然厳しい状況にあるが、底入れしている」とされ、これまで悪化傾向であった景気に歯どめがかかってきたという見方がされております。厳しい雇用・所得環境などが、今後の民間需要を下押しする懸念がある一方で、輸出の増加や在庫調整の進展が景気を下支えすることが期待されるというものであります。
 私といたしましても、一日も早い景気の回復を願っておりますし、国のこのような見通しに若干の期待感を持つものでありますが、急速に景気が回復することは考えにくく、市財政が当分厳しい状況にあることは変わりないものと考えております。特に14年度、15年度の財政運営が東村山市の将来を大きく左右する大変重要な時期であると認識いたしております。この難局を職員ともども、今まで以上に全力で乗り切ってまいりますので、議員各位、並びに市民の皆さんの温かい御支援と御協力をまずもってお願い申し上げます。
 それでは、初めに平成13年度の予算執行について申し上げます。
 平成13年度の予算執行につきましては、去る5月31日をもって出納閉鎖となりました。国民健康保険事業特別会計につきましては、約1億 1,000万円の赤字となり、会計処理上、繰り上げ充用の専決処分をさせていただきましたが、その他の会計につきましては、おかげをもちまして、それぞれ予定した事業が終了でき、収支決算を黒字とする見通しが得られましたことを報告申し上げます。
 なお、詳細につきましては、決算認定の際に改めて説明申し上げたいと存じますが、平成13年度予算は長引く景気低迷の影響を受け、個人市民税が引き続き大幅な減収となることから、歳入不足を補てんするため、当初予算で財政調整基金より6億 5,000万円の繰り入れを行うなど、必要な財源対策を講じる中で収支均衡を図る厳しいものでありました。1年間の財政運営を通して、歳入面では市税徴収率の向上対策を初め、国・都補助金等の特定財源の確保に努めるとともに、市債を最大限に活用させていただきました。また、歳出面では、職員給与の職務給化への移行を初め、議会の御協力をいただく中で、議員、理事者、管理職の期末手当の削減をするなど、人件費の抑制に努めてまいりました。また、事務執行に当たり、契約差金等の目的外執行の禁止など、事業経費全体の抑制を図ってまいりました。
 このように、13年度は例年にも増して厳しい姿勢で財政運営に当たってまいりましたが、幸い、利子割交付金、地方交付税、地方特例交付金などの税外収入が増収となったことから、最終的に将来への備えとして、職員退職手当基金に2億円余の積み立てを行うことができました。しかしながら、財政調整基金への繰り戻しは実行することができず、結果として14年度以降へ課題を先送りした苦しい状況でありました。
 このような状況での14年度の予算運営でありましたが、御案内のとおり、平成14年度一般会計当初予算は、一般財源が大幅に不足する事態に直面し、財政調整基金から5億円の繰り入れを含む10億円に及ぶ財源対策が必要となったところであります。その結果、財政調整基金残高は7億円余りとなり、財源基盤は極めて脆弱と言わざるを得ない状況であります。
 このことを踏まえ、また、昨今の厳しい社会経済情勢を考慮し、議会の御理解、御協力により、13年度に引き続き、議員、理事者、管理職の期末手当の削減措置に加え、全一般職員、そして嘱託職員も対象に期末手当の削減に取り組む条例を3月議会において御可決いただいたところであります。このことを踏まえ、当市の財政の窮状を再認識することを出発点に全職員が一丸となり、知恵を出し合い、創意・工夫する執行体制のもとで今日の財政危機を乗り切っていかなければならないと考えております。
 具体的には、行政の継続性を堅持することとともに、行政の役割と責任をしっかりと果たし、2年次目を迎えました第2次行財政改革を推進し、予定しております事業が実施できるよう、全力を挙げて取り組んでいく所存であります。どうか議員各位におかれましても、行財政運営全般にわたり御指導、御協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。
 次に、行政報告会の開催について申し上げます。
 市民の皆様に市行政に対する理解を深めていただくため、行政報告会を開催させていただきたいと考えております。「東村山のきのう・今日・あした」と題しまして、「市の置かれている現状」や、「市が、これまで何をし、いま何をしているのか」など報告させていただき、あわせて、会場に来ていただいた方々と意見交換をしてまいりたいと考えております。来る6月15日の土曜日、午後2時より中央公民館ホールで行いますので、議員の皆様にもぜひ御参加いただきたくお願い申し上げます。
 次に、本町都営の建てかえについて申し上げます。
 本町都営住宅の建てかえに関する動向につきましては、これまでもそのときどきの状況につきまして、報告させていただいてまいりましたが、本年3月の都議会の建設・住宅委員会の中で、委員の質問に対し、当時の都住宅局建設部長が「東村山市本町団地については、3期の途中で元戸数を超えるため、それ以降の都営住宅の建設は行わず、新たな土地利用を今後検討していく」と答弁しております。13年度に策定された住宅マスタープランに示されている都営住宅制度の抜本的改革の一環として見直しをするというものであります。これを受けまして、去る4月23日に、住宅局長と面談し、都の方針を確認するとともに、私どもの考えを伝えてまいりました。東京都の住宅の現状や今後の見通し、さらには当市のまちづくりなど、総合的な観点から新たな土地利用を検討する必要があると判断し、今後、市の将来にとって何がふさわしいか考え方をまとめ、東京都と協議していくことといたしました。また、本町都営には、保育園や老人福祉施設など、今後予定している施設もありますので、それらの対応についても十分配慮し、協議を進めていかなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、市のセンター地区として当市のまちづくりに極めて重要な地域でありますので、市の将来にとって、より効果的な方策となるよう努力してまいりたいと思っております。議員各位並びに市民の皆様には、このような状況を御理解いただくとともに、御支援賜りますよう心よりお願い申し上げる次第であります。
 次に、保健福祉関係で何点か申し上げます。
 まず、支援費制度への対応について申し上げます。
 これまで障害者福祉サービスは、、行政がその内容を決定する「措置制度」でありましたが、平成15年度からは障害者みずからが選択し、事業者との直接契約によってサービスを利用する「支援費制度」に移行されます。この制度変更に伴いまして、実施までには制度や事業者体制の整備、関係する現行事業の改正・整理などを初め、さまざまな準備が必要であります。また、10月以降に認定申請の受け付けが開始されることから、遺漏のないよう準備を進めておりますし、市報でのPRを初め、対象者の方々全員に制度移行に関するお知らせを行うとともに、説明会を開催して制度の周知と理解を深めてまいりたいと考えております。
 次に、第2次介護保険事業計画の策定について申し上げます。
 介護保険制度の実施に当たりましては、介護保険法の規定に基づき、平成12年度から16年度までの5年間を計画期間とする「第1次介護保険事業計画」を策定し、制度の運用を図り、旧制度からの移行・制度利用への理解・サービスの供給など、当面懸念された課題もありましたが、特に混乱することなく、順調に推移しているところであります。介護保険事業計画は、介護保険法第 117条に「3年ごとに、5年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする」と規定されており、今年度見直しの時期となることから、平成15年度から19年度の5カ年を計画期間とする「第2次介護保険事業計画」を策定するものであります。
 計画の策定に当たりましては、庁内に「介護保険事業推進本部」を設置し、これまでの実績や利用者の満足度調査、利用意向調査などに基づき、今後5年間のサービス目標量の設定、現行保険料の見直し、高齢者生活支援手当の継続の可否、サービス評価制度、介護保険外事業のあり方等の検討をしてまいりたいと考えております。その上で、専門家、関係者及び被保険者で構成されております「介護保険運営協議会」にお諮りし、計画を策定してまいります。今後の東村山市介護保険事業の指針となるものでありますので、多くの御意見をいただき、第2次介護保険事業計画がより一層充実したものとなるように努力してまいりたいと考えているところであります。
 次に、保育行政について申し上げます。
 これまで、保育園待機児童の解消を当面の重要課題として取り組んでまいりました。13年度においても、保育所の設置認可の規制緩和に基づく民間活力の導入として、90名定員の「わくわく保育園」の開園や、つぼみ保育園の新築工事に伴う乳幼児枠の拡大及び一時保育を実施してまいりました。また、保育ママ(家庭福祉員)でございますが--制度の実施や、東京都による新たな制度としての認証保育所の設置がされました。14年度におきましては、花さき保育園の増築及び第四保育園の建てかえに伴う乳児枠の拡大を初めとする定員の拡大、また、わくわく保育園、第八保育園、及び第四保育園での一時保育の実施、保育ママの増設、さらに認可外保育室や認証保育所は、待機児童の受け皿としての役割を担っておりますことから、保護者の負担軽減を図るため、入園金の補助を実施することとしたところであります。今後につきましても、平成8年より実施しております弾力的運営によります乳児枠の拡大及び定員緩和による増員の継続を初め、保育ママの充実、認可外保育室、及び認証保育所の充実、認可化の検討など、さらなる保育園待機児童の解消と保育内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
 また、「子育てひろば」事業についてでありますが、保護者の子育てに伴う不安や悩み、孤立感の解消へつなぐ、地域で楽しく子育てができる子育て支援の拠点として、この6月より第四保育園内に「みすみ子育てひろば」、本町児童館に「ほんちょう子育てひろば」を開設いたしました。地域での乳幼児親子の集いの場として自由に話し合われる育児体験や遊びを通して、親同士、そして子供同士の友達づくりや子育ての情報交換などに利用していただきたいと考えております。
 次に、(仮称)保健福祉総合センター・情報センターの建設について申し上げます。
 御案内のとおり、本事業は当市の保健・医療・福祉の総合拠点として、また、地域情報化の推進拠点として、13年度及び14年度の2カ年継続事業で建設工事に着手しております。懸念されておりました財源につきましては、13年度に引き続き、国庫補助として保健福祉総合センター分がこの4月に厚生労働省より内示され、また、情報センター分につきましては、総務省より14年度前倒し分として13年度中に決定を受けているところであります。その他、都の補助分及び起債につきましても財源確保の見通しがついたところであります。工事は13年度で全体の2割を終え、おかげさまで順調な進捗状況でありまして、本年12月をもって建物が竣工し、15年1月に開館できるものと考えております。そのための準備についても、全庁的に取り組んでいるところであります。
 なお、西庁舎の解体及び外構工事につきましては、1月の開館以降に着手し、3月をもってすべての事業を完了させる予定をいたしておるところであります。完成までの間、市民の皆様には何かと御迷惑をおかけいたしますが、何とぞ御理解、御協力を賜りたいと存じます。
 次に、環境関係について申し上げます。
 初めに、本議会に上程させていただいております「東村山市環境を守り育むための基本条例」について申し上げます。
 平成13年度より環境行政推進本部を設置して、環境基本条例の策定を初めとする環境行政の推進に本格的に取り組んでまいりました。特に条例の制定に当たりましては、「環境基本条例策定協議会」の報告を尊重しながら、環境の保全、回復及び創造に関する基本理念や基本目的、基本施策等について検討を重ねてまいりました。天然資源を消費し、環境に大きな負担と負荷をかける社会から決別して、持続可能な循環型社会の形成に向けて自治体の使命は日々高まり、自然環境や地球環境に向き合う積極的な姿勢が問われています。今回、制定される条例は、当市の環境行政推進の前提となる条例であり、行政と事業者、そして市民の責務を明らかにして、恵み豊かな環境を守りはぐくみ、将来の世代に継承していく理念を明らかにするものであります。
 次に、家庭ごみの有料化について申し上げます。
 私は、3月定例会施政方針の中で、「市民の御理解をいただいて、確固な信念のもとに平成14年10月実施を目途に、準備が整い次第、しかるべき議会にお諮りする」と所信の一端を申し述べてまいりました。その後、市民対話説明会等の推移や状況、さらに、当市が直面している清掃行政を直視し、指定袋収集による有料化に向けた実施方策をまとめましたので、今議会に「東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正」を提案することにいたしたところであります。ごみ処理費用の明確化や、ごみの排出量に応じた負担と不公平性を解消し、ごみ減量やリサイクルに実効性のある有効な手法の1つである「家庭ごみの有料化実施施策」に、大所高所から特段の御検討をいただき、御可決賜りますよう深くお願い申し上げる次第であります。
 次に、コミュニティーバスの運行事業について申し上げます。
 コミュニティーバスにつきましては、現在、運行開始に向けて準備を進めているところでありますが、新たにバス燃料の見直しの検討を始めました。御案内のとおり、粒子状物質や窒素酸化物による大気汚染が深刻な状況となっており、健康被害も懸念されているところであります。東京都では、これらの汚染物質の発生にディーゼル車の排出ガスが大きく影響していることから、ディーゼル車の規制を定め、平成15年10月からは条例で定める排出基準を満たさないディーゼル車は、都内の運行が禁止されることとなっております。市がこれまで導入を考えていたバスは、ディーゼル車ですが、当然、国の最新規制適合車となりますので、これ自体には問題はありませんが、環境に対する基本姿勢として、環境問題に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。幸い、我が国の石油代替エネルギーの総合開発機関であります新エネルギー・産業技術総合開発機構の新エネルギー導入に対する補助制度が平成14年度から大幅に改正され、当市で予定しているコミュニティーバス事業が補助要件を満たすものとなりました。
 このため、補助申請につきましては、既に4月末に行い、今後、交付決定を待って、バスを購入すると同時にエンジンの改造を行ってまいりたいと考えております。したがいまして、これには若干の時間が必要なこと、また、予算の補正対応も必要なことから、運行開始時期を変更する必要が生じてまいりました。10月の運行を心待ちにしておられる多くの市民の皆様には大変申しわけなく思っておりますが、運行開始の時期を15年1月と変更させていただきたいと考えております。当市のバス事業の新エネルギー導入が他の自治体にも波及し、環境等に貢献できればと考えておりますので、どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、教育関係について申し上げます。
 初めに、東村山市「いのちの教育」推進プランについて申し上げます。
 本年1月25日に本市美住町で発生しました中学生による路上生活者傷害致死事故につきましては、その後、中学生3名が初等少年院長期送致という厳しい審判を受けました。このような少年による犯罪が二度と起こらないよう、再発防止に万全を期していかなければならないと決意を新たにしているところであります。
 当市といたしましては、青少年の健全育成の充実を図り、事故の再発を防ぐことに市民とともに取り組むため、東村山市「いのちの教育」推進プラン事業を推進することといたしました。その一環として、去る3月25日に日本の心理学研究の第一人者で、文化庁長官の河合隼雄先生を講師にお招きし、「親と子のこころの対話」をテーマに講演をいただきました。アンケートでも、大変心強い示唆を得ることができ、参考になったと好評をいただきました。続いて、3月27日には、東村山市「いのちの教育」推進プラン策定協議会を設置し、6月中旬には「いのちの教育」推進プランの答申をいただく予定であります。その内容につきましては、「きょういく東村山」で発表し、全市民にお知らせしたいと考えております。
 また、今年第5回を数えます「市民の集い」も本事業の一環として位置づけ、7月7日に中央公民館ホールで実施いたします。今回は、第1部を幼児・小学校期の親を対象として、「いのちの大切さ」、「人を思いやる心の大切さ」をテーマとしたパネルディスカッションを行い、第2部は東村山市「いのちの教育」推進プランの発表会とする予定であります。青少年の健全育成における学校・家庭・地域・行政の具体的な取り組みを提案させていただき、参加市民の皆さんからの御意見をいただきたいと考えております。また、中・高生の意見を聞くために、「子どもフォーラム」をあわせて開催してまいりたいと考えております。保護者並びに議員の皆様を初め、関係各位の御指導、御協力をお願い申し上げるところであります。
 次に、新教育課程について申し上げます。
 「ゆとり」と「生きる力」をキーワードとして、完全学校週5日制の実施に伴う新しい教育課程がスタートいたしました。学校週5日制による土曜日対策としましては、南台小学校と富士見小学校が連携し、地域の方々の英知を結集した「土曜子ども講座」を4月20日にスタートさせたところであります。同様の試みは東萩山小学校でも取り組まれ、他の学校にも広がりを見せております。コミュニティー委員会等の組織を活用した新たな学校週5日制対応も生まれようとしております。また、教育委員会におきましても、図書館における図書館ボランティア活動など、新たな試みを展開しているところであります。これらの実践は、今後の方向性を示すものとして大きな期待を寄せているところであります。
 次に、昨年6月より第二、第四中学校で開始いたしました中学校給食でありますが、ここまで生徒にも保護者にも好評で、本年度に入ってから60%を超える利用率と大変順調であります。本年度においても、2校で開始する予定をいたしておりまして、9月半ばより第一、第五中学校で実施すべく、保護者説明会を開いて理解を得るよう進めているところであります。
 次に、姉妹都市インディペンデンス市との学生相互の派遣交流について申し上げます。
 来る6月14日から7月3日までの間、インディペンデンス市より9名の学生が本市を訪問する予定であります。また、本市からは市内中学校教諭の森井ひろみ氏を団長として、10名の学生が7月27日から8月15日までインディペンデンス市を訪問する予定となっております。青少年が相互のホームステイによる文化交流を通じ、広い視野と国際感覚を育てるという視点からは、意義の深いことであると考えております。議員の皆様におかれましても、温かい御理解と御支援をお願い申し上げます。
 次に、中国蘇州市との「友好交流都市」意向書の締結について申し上げます。
 東村山市と蘇州市は、1986年より東村山市日中友好協会が中心となり、文化・芸術・体育分野による市民交流を続け、民間外交を深めてまいりました。ことしは、御案内のとおり、日中国交正常化30周年の記念すべき年に当たることから、去る4月16日より22日までの間、沢田助役を団長とした27名の「2002年日中国交正常化30周年記念、日中友好交流都市親善訪問団」が蘇州市、及びい坊市を訪問してまいりました。
 この訪中を機に、蘇州市とのこれまで培われてきた16年の交流をより強固にすべく、4月17日に沢田助役と蘇州市の姜副市長との間で「友好交流関係締結に関する」意向書を締結してまいりました。この意向書の締結により、今後とも両市民の間で、文化・教育・体育等の分野における広範な交流が行われ、相互理解を深め、長期安定した友好交流関係を確立していけるものと考えております。議員各位におかれましても、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、例年実施しております総合水防演習、緑の祭典等の行事に対し、多くの市民の方々、関係団体、議員各位の御協力をいただき、盛大に開催され、無事終了いたしましたことをお礼かたがた報告申し上げます。今後もさらなる充実が図られるよう、一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、本会議に提案申し上げます議案についてでありますが、先ほど申し上げました「東村山市環境を守り育むための基本条例」を初め、条例案4件のほか、補正予算案など合わせて9件を予定し、御送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 最後に、去る6月1日、元JA東京みらい組合長の細渕林氏が逝去されました。細渕氏には、昭和26年、町議会議員に御当選以来、4期16年にわたり、また、昭和39年の市制施行には、初代の東村山市議会議長として市政に対し多大な御尽力を賜りました。その後におきましても、数々の要職を歴任され、言葉では言いあらわせないほどの御指導を賜りました。また一人、偉大な先輩がこの世を去ってしまったことは、市政にとっても大きな損失でありますし、本当に悲しみにたえません。今日までの感謝しても感謝し切れないほどの御指導に対し御礼申し上げ、謹んで哀悼の意を表するものであります。
 以上、平成14年6月定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。地方分権が進む中、市民が誇れる東村山市を目指すためには、行政がやるべきことをしっかりとやっていくことが大切でありますが、市民の皆様の力もこれまで以上に必要であります。私は市民の皆様と信頼関係のもとに手をとりあってまちづくりを進めていきたいと考えております。議員各位と市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますよう重ねて申し上げ、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(木村芳彦議員) ありがとうございました。
 以上をもって、所信表明を終わります。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) これからの議会運営について申し上げておきます。
 地方自治法第 132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば議長権限で地方自治法第 129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。
 また、地方自治法第 104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には地方自治法第 131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員、議長ともども権利・義務が規定されております。
 東村山市議会として確認をしておきます。
 今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
 以上申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
          〔議会運営委員長 鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長(鈴木茂雄議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします、
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議につきまして時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものであります。
 今回の具体的な各会派の時間配分につきましては、自民党18分、公明党18分、共産党15分、市民自治クラブ13分、草の根市民クラブ10分、生活者ネットワーク6分、環の会6分といたします。
 この時間につきましては、質疑及び討論時間を含んでおります。これら、各会派に割り当てられました総時間内におきましては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。
 ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移ってまた戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおり実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に進みます。
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△日程第3 請願(13請願第12号、13請願第13号)の取り下げについて
○議長(木村芳彦議員) 日程第3、請願の取り下げについてを議題といたします。
 13請願第12号「子供たちにとって、学校を安全で安心して学べる場とするために必要な環境整備の改善を早急に求める請願」、13請願第13号「経済不況の下、苦しい家庭の生活環境を少しでも改善するため、市としてできる施策を最大限行うことを求める請願」については、請願人より「都合により取り下げたい」との申し出がありました。
 本請願の取り下げを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、請願の取り下げを承認することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 13請願第20号 東村山市で「保育サービス講習会」の開催を求める請願
△日程第5 14請願第1号 久米川東児童クラブ施設の一刻も早い建てかえを求める請願(1)
△日程第6 14請願第2号 久米川東児童クラブ施設の一刻も早い建てかえを求める請願(2)
○議長(木村芳彦議員) 日程第4、13請願第20号から、日程第6、14請願第2号を一括議題といたします。
 厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
                 〔厚生委員長 木内徹議員登壇〕
◆厚生委員長(木内徹議員) 厚生委員会に付託されておりました13請願第20号、東村山市で「保育サービス講習会」の開催を求める請願についての審査経過、及び結果について報告いたします。
 本請願は、昨年12月定例会で厚生委員会に付託され、以来4回の審査を重ね、去る4月3日の厚生委員会で結論を出した次第です。
 請願の趣旨は、ファミリーサポートなど、多様な保育サービスが市民の中から立ち上がっていくように、そのきっかけとなり得る女性労働協会の「保育サービス講習会」を開催してほしいというものです。
 審査内容ですが、「ファミリーサポートについて、所管では検討しているのか」との委員からの質疑に対し、「東村山市児童育成計画の中でファミリーサポートは施策になっており、現在、育成部会の中で検討に入ってはいないが、所管としては調査・研究の段階であり、平成14年度には児童育成部会に協議を依頼する」との答弁がありました。
 また、他の委員からは、「講習会を開催するとしたら、費用はどれぐらいかかるのか、市のかかわり方はどうか」などの質疑がありました。これに対し、「経費は29万円だが、これは女性労働協会の負担であり、市の特別な持ち出しはない。市の協力は場所の確保や人的な協力である。労働協会は平成14年度に全国54ヶ所での講演会を予定しているが、既に80件を超える応募があったと聞いている。平成14年度で東村山市での実施は困難な状況にあるが、当市としても開催申請をしているので御了解を願いたい」との答弁がありました。
 計4回の審査の末、質疑を終了し、討論がありませんでしたので採決に入り、その結果、全会一致で本請願を採択いたしました。
 次に、14請願第1号、及び14請願第2号、久米川東児童クラブ施設の一刻も早い建てかえを求める請願(1)、(2)の2件についての審査経過、及び結果について報告をいたします。
 2件の本請願は、ことし3月定例会で本委員会に付託され、現場の視察を含め計3回の審査を重ね、去る5月24日の厚生委員会で結論を出しました。
 請願の趣旨は、老朽化した本児童クラブの施設を一刻も早く建てかえ、現在の44名の定員をふやし、人員配置などを行ってほしいというものです。
 審査内容ですが、「平成13年度に建てかえの予定であったが、延期された経過について伺いたい」との委員からの質疑に対し、「平成13年度の建てかえに向けて、地主や地域住民の了解、父母会との話し合いなど準備を進めてきたが、今般の財政事情の中で13年度の予算には反映されなかった。しかし、平成15年度には建てかえるという実施計画に沿って、今その準備を進めているところである」との答弁がありました。
 そのほかに委員からは、「現在定員は44名だが、実際には障害児2名を含めて49名を受け入れている。建てかえ後は定員を何名と考えているのか。また、費用と規模について伺いたい」との質疑があり、これに対し、「60名規模の定員で、 220平米程度の施設、そして費用は本体工事で約 4,000万円余を見込んでいる」との答弁がありました。
 さらに、ほかの委員から、「建てかえ中の児童クラブの運営はどう考えているか」との質疑に対し、「第1には、久米川東小学校の余裕教室の活用、その活用ができない場合は、校庭の一角にプレハブを建てるか、今の児童クラブの敷地内で現在の建物をずらして使っていく方法を考えている」との答弁がありました。
 既に述べましたように、現場視察を含め、計3回の審査の末、質疑を終了し、討論がありませんでしたので採決に入り、その結果、全会一致で2件の本請願を採択いたしました。
 以上で、本委員会に付託されました請願3件の委員長報告を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりました。
 本件については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 なお、採決は請願ごとに行います。
 最初に、13請願第20号についての委員長報告は、採択であります。本件を委員長報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本件は、委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に、14請願第1号についての委員長報告は、採択であります。本件を委員長報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に、14請願第2号についての委員長報告は、採択であります。本件を委員長報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本件は、委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第7 13請願第10号 家庭ごみ収集有料化に反対する請願
△日程第8 13請願第15号 ごみ有料化以前に行うべき課題として生ごみ堆肥化を求める請願
○議長(木村芳彦議員) 日程第7、13請願第10号から日程第8、13請願第15号を一括議題といたします。
 環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
                 〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
◆環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
 去る5月20日開催されました環境建設委員会におきまして、13請願第10号、家庭ごみ収集有料化に反対する請願、及び13請願第15号、ごみ有料化以前に行うべき課題として生ごみ堆肥化を求める請願について採決を行いまして、両請願とも、それぞれ不採択と決しました。
 以下、その概要を報告いたします。この2件の請願は、平成13年9月議会において当委員会に付託されたものでございます。両請願は相互に関連があるところから、一括審査としまして、この間、合計4回の委員会で審査をしてまいりました。
 その内容は、家庭ごみ収集有料化の是非について。既に有料化した他の市では、有料化に当たって市民への説明など、納得を得るためにどう取り組んだのか。また、有料化後の減量効果はどうであったか。その後のリバウンドはどうであったか。当市が実施をしているこれからの清掃行政を考える市民対話集会の状況と市民の反応。また、当市における生ごみの堆肥化の取り組みはどの程度進んでいるか。一般廃棄物処理基本計画における減量策の取り組み等でございました。また、各委員の見解の表明等もございました。そうして5月20日の委員会において採決を行ったものでございます。
 審査は一括で行いましたが、討論と採決については、それぞれ請願ごとに行いました。以下、討論の内容を中心に報告いたします。
 まず、13請願第10号、家庭ごみ収集有料化に反対する請願について、討論は5名の委員が行いました。そのうちの反対討論は以下のとおりでございます。
 1人の委員は、第1として処分地の延命化であり、排出抑制、減量、リサイクルの推進に有料化は一助となること。第2は、受益者負担の点であること。ごみの処分費は年々ふえ続け、27億円にも達しており、財政を窮屈にしている。また、秋水園の焼却炉は平成22年に耐用年数を迎え、その更新には恐らく 100億円を超える建設費が必要になる。そのためにも有料化は避けて通れない行政施策である。何でもただがよいという安易な考えには同調できないというものでございました。
 次の委員は、当市は他市に先駆けて分別収集を行ったり、秋水園再生計画策定市民協議会方式により、燃やさない、埋め立てないの方針が出され、生ごみ堆肥化も推進されてきた。市民の多くが協力し、取り組んできたが、最終処分場は限られた年数しか使用できず、多摩各市の取り組みとして有料化が図られてきた。もとより、10円でも1円でも市民の負担にならないのがよいが、現状にかんがみ、また、市長みずから先頭に立って市民の理解を得る努力もされており、また、資源循環型まちづくりのためにも有料化は避けて通れないということでございました。
 次の委員は、およそ人間が生活を続ける以上、ごみの発生は否定できない。したがって、廃棄物の処理は市町村に固有の事務として法定されている。当市では、1955年当時は美住町1丁目で土地を深く掘り下げて燃やしていた。1962年には、紆余曲折はあったが、秋水園を稼働させた。その後、大量生産・大量消費・大量廃棄の時代が到来し、今日に続いている。しかし、資源には限りがあり、燃やすことによる有害物質、ダイオキシンや重金属などの発生が人間の命に害を及ぼすことが明らかになり、資源循環型社会の形成が求められるようになった。しかし、現実はなかなか改善されず、最終処分場は2013年で満杯になり、次の処分場を求めることは全く困難である。しかも、当市は最終処分場への持ち込み割り当て量を毎年超過し、罰則金を支払っている。私たちは、1994年から家庭ごみの8分別を営々として努力し、燃やさない、埋め立てないという高い目標、資源循環型社会を目指し、活発に運動しているが、現状は分別に努力されている市民は67%であり、33%の方々に対してさらに協力を求める必要がある。したがって、現行8分別からさらに生ごみの分別など、市民に御協力をお願いし、資源化を一歩進め、最終処分場に持ち込む分量を8年間かけて限りなくゼロにする努力をすることが第1であると確信する。よって、減量等資源化の促進を図るための1つの手法として、有料化と戸別収集、さらには資源物の収集を積極的に行うべきであると主張する。しかし、第1に、今日の経済情勢、市民生活の実態を的確に把握し、適正な減免措置をとること。第2に、売り上げ、収益金はアメニティ基金に積み立て、ごみ減量に必要な経費とし、ガラス張りの会計処理を行うこと。第3に、紙おむつの無料化やごみ量がリバウンドしないなどの施策を展開することを強く要望するということでございました。
 次の委員の反対討論は、現在、ごみの半分以上は市場メカニズムによる作為的である。ごみ量の60%、重量の25%を占める容器・包装を企業が自己責任で回収するシステムに変更すれば、現在のごみ量は半減する。これまで、政府はごみ行政の欠陥を自治体の責任に押しつけてきた。よって、本来なら国に対して拡大生産者責任の法整備を求めていかなければならない。しかし、現実のごみの処理をしなければならない。そこで、当市がごみ処理費用の負担の明確化、ごみ排出量の応分の負担、負担の公平性の確保などを理由にごみの有料化に踏み切ることは、多くの市民にも納得がいくと思う。有料化後に市民がとる手段として、ごみになるものを買わない、分別を徹底する、店頭回収箱に包装物を返す、過剰包装を断る、ごみにならない製品を選ぶ、不要になったものの再利用を考える、家庭用ごみ処理機の利用、買い物にマイバッグを持参するなどが考えられ、減量、資源化につながることは明白であり、有料化はやむを得ないと判断する。しかし、有料化による財源は特定財源とすべきで、次世代へのごみ資源施設整備に充てること、また、有料化の実施時期については、住民への周知・徹底を図り、十分な理解を得た後に行うべきである。また、ごみ問題は有料化だけで解決できるものではない。リバウンド対策、環境教育の推進など、並行して行っていく課題が山積していることを申し添えておくというものでございました。
 これに対して賛成討論は、ごみの減量は大変重要な課題である。焼却炉や最終処分場の延命化、環境の保全、限りある資源を大切にするという観点からも、ごみの減量は市民が総力を発揮して生ごみの堆肥化や分別の徹底など進めなければならない。しかし、ごみを減らすための根本的解決策は、処理困難な製品を市場から排除するシステムを導入することである。製造者が最終処理まで責任を負い、処理費用を負担する仕組みが必要である。家庭ごみの有料化は、ごみになる商品をつくらせないという根本的な解決につながらないばかりでなく、不法投棄の増加など、新たな問題を生み出すことは明らかである。また、ごみの有料化が減量につながるという主張も疑問である。既に有料化した自治体の例を見ても、効果は一時的である。有料化実施から5年後も減量が持続している自治体は、わずか16%にすぎない。また、ごみの減量に努力している人と、そうでない人の不公平感をなくすというが、ごみはすべての市民が生活している以上出さざるを得ない。それを受益者負担というのであれば、道路も学校もすべて有料になってしまう。長引く不況とリストラ、医療と介護の負担など、市民の生活は今でも大変厳しくなっている。これまで市が行った市民への説明会でも、有料化に批判的な声が圧倒的であった。市民の7割は反対している。こうした市民の声をしっかり受けとめて、家庭ごみ有料化を思いとどまるよう強く要望して、請願への賛成討論とするとのことでございました。
 以上が討論の概要でございますが、討論の後、採決を行いまして、採決の結果は挙手少数でございました。その結果、13請願第10号は不採択と決したものでございます。
 次に、13請願第15号、ごみ有料化以前に行うべき課題として生ごみ堆肥化を求める請願の討論と結果について報告いたします。
 反対討論は、1人の委員は、まず家庭ごみ有料化と生ごみ堆肥化は行政施策として分けて考えなくてはならない。有料化については、13請願第10号の討論で述べたとおりであるが、生ごみの堆肥化については、当市は平成9年7月に実験プラントの稼働を見て現在に至っているが、今もって試行錯誤の段階である。そのつくられた堆肥利用についても、農家が二の足を踏んでいるのが現状であり、生ごみ堆肥化は将来の課題であるとのことでございました。
 次の委員は、生ごみ堆肥化について、完熟堆肥を進める請願者の請願趣旨には賛同できるが、ごみ袋有料化以前に実施を求めるということに関しては、有料化以前ということになりますと厳しい状況であると判断せざるを得ない。ごみ完熟化への実施については、まだ研究が多いところと思うとのことでございました。
 次の委員は、平成12年3月に発行された「東村山市一般廃棄物処理基本計画」の中で、ごみ減量リサイクル推進の14の柱として生ごみの堆肥化が明記され、平成17年度より取り組み始め、平成22年度には全世帯の排出抑制率 100%を目指すとなっている。したがって、ごみ有料化とは次元が異なっている。しかし、生ごみの堆肥化はごみの資源化、減量化の最たるものとして具体的な方策、例えば生ごみに異物を混入しないためのお願いや、生ごみの無料収集、農業を営む人たちを中心とした堆肥化促進の組織づくりを速やかに実施するよう、強く要望するとのことでございました。
 賛成の討論では、1人の委員は、可燃ごみの5割を占める生ごみの堆肥化は、ごみの減量を達成する上で大変重要なポイントとなる。この点で、当市は全世帯での生ごみ堆肥化というすばらしい計画を持ちながら、その取り組みがおくれているのは大変残念である。このままでは、この計画は計画倒れに終わりかねない。全世帯での生ごみ堆肥化の計画実現に向けて行政の奮起を促しつつ、請願に賛成するということでございました。
 次の委員の賛成討論は、当市は循環型社会を目指す中で、1つの施策として、ことし10月から家庭ごみ有料化を実施するとしている。しかし、当市の資源化率は多摩平均より高く、27%となっており、ごみの有料化を導入したとしても、減量効果は恐らく10%前後しかあらわれない。市が秋水園や最終処分場の延命化を大義名分とするのであれば、当市の誇れる脱焼却・脱埋め立てによる資源循環型のまちを目指すという理念に基づいた施策を最優先に行うべきである。それは10年先、20年先の環境保全を考えた、また、市民、事業者、行政が策定した推進プラン98で提言されている生ごみの堆肥化である。今、燃やしているごみの50%を占めている生ごみが減量になれば、焼却灰の埋め立ても半減する。唯一土に戻る生ごみは、本当の意味での資源循環になるからである。処分場の延命化を言うのであれば、有料化、戸別収集と同時に生ごみ堆肥化を行うべきと考える。また、早期に容器包装リサイクル法によるプラスチックの処理を実現するべきと申し添えて、賛成の討論とするとのことでございました。
 討論は以上で、討論の後、採決を行いまして、採決の結果は挙手少数で、13請願第15号は不採択と決したものでございます。
 以上でございますが、慎重なる御審議をお願いいたしまして報告といたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので質疑に入ります。質疑は一括で行います。質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 本件委員長報告について、与党会派への質疑時間制限に抗議しつつ、以下についてお伺いいたします。
 まず、13請願第10号について、以下について審査をしたか伺います。
 1、有料化を既に行っている事業系ごみの総括、すなわち、有料化した後、事業系ごみの減量効果についてどのように審査をしたか。2、家庭ごみ収集有料化の真の目的は一体何か。3、事業系ごみ有料化の総括は、家庭ごみ収集有料化にどう生かされているか。4、事業系のごみ出しと家庭ごみとの区別、とりわけマンション等集合住宅のごみ集積場への集中問題をどう処理するのか。5、家庭ごみ収集有料化は、戸別収集をいつまで継続することを前提としているのか。6、集合住宅収集と、戸建て戸別収集との料金設定の根拠、算定方法はどうなっているか。7、実施後10年で見た減量効果の見込みについて。
 以上7点についてどのように審査をしたのか伺います。
 次に、13請願第15号について、以下につき、どのような審査をしたかお伺いいたします。
 1、有料化した他自治体での収集有料化とごみ減量実績との個別、具体的関係。戸別収集方式の場合を含めた実績。2、ごみ収集焼却処理が地球温暖化やオゾン層破壊問題等、環境行政に占める位置について。3、生ごみ堆肥化推進が最終処分地の事情を踏まえたごみ減量、環境保護に果たす役割について。4、本件請願を採択しないことが、これまで報道発表を繰り返してきた生ごみ堆肥化施策の放棄につながること。また、その意味合いについて。5、生ごみ堆肥化ではなく、家庭ごみ減量、収集有料化を実現することが可能か否かについて。
 以上、5点についてどのような審査をしたかお伺いいたします。
◆環境建設委員長(保延務議員) 質疑にお答えいたします。
 まず、13請願第10号の関係でございますが、事業系有料化の総括については、審査をしておりません。
 それから、2の家庭ごみ収集有料化の目的という点については、ごみを減量しなくてはならないという点については、これは審査というよりも当然の前提といいますか、その上に立ってごみの減量については何が有効か、こういうことで審査がございました。
 3点目の事業系の総括は、家庭ごみ収集有料化にどう生かされているか、この点についても審査はございませんでした。
 4点目の事業系のごみ出しと家庭系ごみとの区別、とりわけ、マンション等集合住宅のごみ集積場への集中問題をどう処理するのか。一部、事業系ごみと家庭系ごみが区別されるようにということで審査はございました。
 5点目の家庭ごみ収集有料化、戸別収集をいつまで継続することが前提となっているか、この点については審査はございませんでした。
 6点目の集合住宅収集と戸建て戸別収集との料金設定の根拠、算定方法はどうなっているか、これについても、一部その根拠について審査がございまして、可燃・不燃ごみの処理費用の20%ということを考えているというふうなことでございました。
 7点目の実施後10年で見た減量効果の見込み、これは10年ということでは特にございませんでしたけれども、他市の例でリバウンドというのがある、これをどうなくすかということが審査されました。
 それから、13請願第15号の関係については、有料化した他自治体での収集有料化、これは今の件と同じですね、やはりリバウンドのことだと思います。
 それから、2点目のごみ収集処理が環境行政に占める位置、これは特に審査はございませんでした。
 3点目の生ごみ堆肥化推進がごみ減量、環境保護に果たす役割、これも特に審査というのはございませんでしたけれども、生ごみ堆肥化が非常に重要だという点は、これは全体の共通の認識ということではないかと思います。
 それから、生ごみ堆肥化を放棄した場合の意味をどのように考えているか、これも特段審査はございませんでした。
 5点目の家庭ごみ減量を収集有料化で実現することは可能か、これも当然、全体的なテーマといいますか、そういうことで審査をされております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は請願ごとに行います。
 最初に、13請願第10号について、討論ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 私は、日本共産党市議団を代表しまして、13請願第10号、家庭ごみ収集有料化に反対する請願に対する環境建設委員会の委員長の報告に対しまして、反対の立場で討論をいたします。
 東村山市には、単独の処理施設があり、ほかの自治体に比べてもごみ問題をより身近に感じている市民も多くおります。市民参加のもとでつくられた秋水園再生計画推進プラン98の方針は、全国においても注目されておりました。発展的に進めていく上で、市民への周知・徹底と合意に基づく協力体制をつくり上げることが大変重要であるとされてきました。
 この間、共産党市議団は、全市民に向けアンケート調査を行い、 300通近くが回収され、そのうち7割の方々が家庭ごみ有料化には反対をしております。反対署名の街頭での訴えにも市民の多くの方々が応じ、生活の厳しさを訴えられ、そのほかたくさんの意見が寄せられております。
 分別収集を始めるときに、市の職員が地域に説明に出向き、力を入れて取り組んできたことを今思い起こすことが必要です。ごみ減量を進めていくことは大変重要なことです。市民の総力を結集させて解決していかなければならない最大課題です。有料化にすることが解決策につながることにはなりません。反対の声を上げている多くの市民の声を聞かずして、請願を採択とした環境建設委員会の委員長報告に対しまして反対をいたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、討論ございませんか。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 13請願第10号における委員長報告に対し、賛成の立場で討論をいたします。
 最終処分場も、2013年3月31日には満杯になると予想されている点、東村山市は持ち込み割り当て量を毎年超過し、罰則金を支払っている点、また、市民の33%の方々に対し御協力を求める必要がある点などにかんがみ、市民自治クラブとしては現行の8分別、さらに生ごみ分別などを市民に御協力をお願いし、資源化を一歩進め、日の出町に持ち込むごみを限りなくゼロにする努力をすることが第1であり、第2は次世代プラントを今から市民と協力・協働の立場で開始することが重要であると確信したところであります。よって、減量と資源化の促進を図るための1つの指標として、ごみ袋の有料化と戸別収集、さらには資源物の収集を積極的に行うべきであると主張するものであります。しかし、第1に今日の経済情勢、市民の生活実態を的確に把握し、適正な減免措置をとること、第2に、ごみ袋の売り上げ収益金はごみ袋有料化に必要な経費を差し引いた相当額をアメニティ基金に積み立て、ごみ減量に必要な経費として取り崩すガラス張りの会計処理を行うこと、第3に、既に有料化をしている自治体に学び、例えば、紙おむつの無料化や、いやしくもごみ量がリバウンドしない施策を展開することを要望し、討論を終わります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 草の根市民クラブは、13請願第10号、本件請願を不採択とする委員長報告に、以下の理由により反対いたします。
 1、家庭ごみ収集有料化は、有料化当初、若干のごみ減量傾向は見られるものの、その後はごみ収集量は増加傾向に反転することが一般に指摘されており、有料化はごみの減量効果にはつながらないこと。2、既に有料化されている事業系ごみは、有料化にもかかわらず、総体として増加していて、有料化による減量効果は全くないばかりか、家庭ごみに混入されるフリーライダーなどによって、事業系ごみの実態さえ把握し切れていないことが、昨年3月の東京市町村自治調査会の報告でも明らかにされていること。3、戸別収集を前提とする家庭ごみ収集の有料化を強行する前に、事業系ごみ収集有料化導入以降の徹底した総括が行われるべきであるにもかかわらず、事業系ごみの量的把握さえ全くなされていないこと。4、本件家庭ごみ収集有料化は、戸建て住宅と集合住宅との住民間に差別を持ち込むものであるばかりか、二重課税ともいうべき税外負担をさらに強化し、現下の長期大不況下、零細庶民の生活を一層抑圧しながら、例えば、役職加算を廃止しないことなどに端的に象徴されるように、市長以下は痛みを感じる姿勢がないこと。
 以上により草の根市民クラブは、ごみ減量効果がなく、単に零細庶民に犠牲を強いるにすぎない結果となる家庭ごみ収集有料化を容認した本件委員長報告に強く反対します。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、討論ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 家庭ごみ収集有料化に反対する請願に対し、環境建設委員長報告は不採択であります。これに賛成の立場から討論いたします。
 東村山市のごみ量は、微増ではあるが減ることのない状態が続いている。焼却した後の灰と不燃物を埋め立てている二ツ塚最終処分場は、現在の状況が続けばあと13年で満杯になるという危機的な状態になっている。もはや、減量分別への啓発を行い、市民のモラルへ訴えるだけでは打開できなくなっている。そのことは集積場に出されたありさまを見ると、一部住民や特定の地区で一目瞭然である。減量分別に努力している人との間に不公平があり、ごみ有料化は自己責任を持つための手法になるものと考える。
 また、請願文にあるように、市民の多くは分別収集に積極的に協力し、ごみを減らす努力をしているのであるが、マイバッグの携帯によるレジ袋やプラスチック容器を断る、リサイクルできないものを買わない等々、ライフスタイルを変えていくきっかけになるものと考える。家庭ごみの有料化導入は、この2点からごみ減量策の1つの方法として有効であると考える立場である。全体的に有料化導入直後は減量効果があるものの、その後は微増傾向といえる。特に減量が大きく進められた自治体としては、愛媛県東予市の40%、滋賀県守山市の34%、また、日野市、青梅市等々がある。ごみの収集手数料の徴収がごみの減量にどれほど効果があるかは、リサイクルシステムの拡充、ごみを減らす努力をした人がきちんと報われる制度、市民の合意、理解等、行政の十分な準備と工夫によって左右されることが明らかになっている。この請願のほか、有料化をする前に市民の意見を聞くべきだ。排出抑制や有料袋に頼らない減量化の検討が足りない。見直しを求める声や市長に再考を求める文書を提出していると聞いている。が、こういった市民の声は当然であり、真摯に聞くべきである。有料制はあくまでも減量策の1つにしかすぎないことを声を大にして言いたい。ごみ問題解決の優先順位であるリデュース、リユース、リサイクルの資源循環型の仕組みにするべきで、優先順位の低いリサイクルだけを推進してきた結果、大量廃棄の構造が大量リサイクルに置きかわったにしかすぎない。容器包装リサイクル法ができたものの、自治体が回収・処理するための経費がかかり、当市では平成17年度から取り組む予定であるが、立川市など、不燃物が3分の1の量に減っている大きな効果が認められる。具体的な試算をし、早急に取り組むべきである。同じように生ごみの堆肥化も3カ年で 500世帯ずつという計画どおりをやっていないが、早急に進めるべきである。
 最後に、当市では資源循環型社会形成基本法、この法律ができる以前に脱焼却、脱埋め立ての資源循環型社会の実現を目指すという秋水園再生プラン98の理念が掲げられた。しかも、市民と行政がともにつくったというすばらしい経験を確認したいと思います。そういったこととあわせて、ごみ減量策を示してこそ市民の理解、協力が得られ、有料化がごみ減量策として有効に効果ができるということを確認して討論といたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 13請願第10号についての委員長報告は、不採択であります。本件を委員長報告どおり、不採択することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、委員長報告どおり、不採択と決しました。
 次に、13請願第15号について、討論ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、13請願第15号、ごみ有料化以前に行うべき課題として生ごみ堆肥化を求める請願に対する環境建設委員会の委員長の報告に対しまして、反対の立場で討論をいたします。
 市民参加のもとでつくられた秋水園再生計画推進プラン98の方針におきましても、家庭から排出される燃やせるごみの約5割を占めている生ごみの資源化が最重要課題とされてきました。全世帯参加を目標にして生ごみの堆肥化の取り組みを進め、循環型社会を形成することこそ今求められているのではないでしょうか。共産党市議団が独自で行ったアンケート調査に寄せられた意見にも、生ごみ堆肥化に対する専門的な意見も寄せられております。ごみ減量を進めていくことは大変重要なことです。有料化先にありきではなく、市民の総力を結集させて解決していくことこそ、今問われている最大の課題です。反対の声を上げている多くの市民の声を聞かず、請願を不採択とした環境建設委員会委員長報告につきまして、反対をいたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、討論ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 13請願第15号、ごみ有料化以前に行うべき課題として生ごみ堆肥化を求める請願の環境建設委員長の報告について、市民自治クラブを代表し、賛成の立場を明らかにし、討論に参加いたします。
 以下、その理由を申し上げます。
 ごみの組成分析の結果によりますと、焼却炉で燃やすごみの約50%は生ごみであると報告があります。したがって、平成12年度の燃えるごみの年間総量は、約3万 2,380トンでありますので、単純計算で約1万 6,190トン余りが生ごみであろうかと思います。この内容に関しましては、平成12年3月に発行された文書「東村山市一般廃棄物処理基本計画」の展開の14の柱、いわゆる、ごみ減量、そしてリサイクル推進のためと称している中に生ごみの堆肥化が明記されています。平成17年度より取り組みを始め、平成22年度には全世帯の排出抑制率 100%を目指すことになっています。したがって、ごみ有料化云々とは次元が異なると考えます。
 しかしながら、生ごみの堆肥化はごみの資源化、そして減量化の最たるものとして具体的な方策、例えば異物を混入しない、生ごみの分別の徹底や、生ごみの無料収集、あるいは、農業を営む方々と連携した堆肥化促進の組織づくりを速やかに実施するよう強く要望し、討論を終わります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 草の根市民クラブは以下の理由により、本件委員長報告に反対いたします。
 2年前の4月7日付東京・朝日新聞各紙は、市長の応援団長と言われる商工会長らの写真つきで、廃棄物減量審議会が市長に対し、家庭用生ごみ堆肥化処理機の全戸無償配布や、生ごみ収集全面廃止を市長に求めたとの報道を大々的に行っている事実があります。しかも、制度浸透までに四、五年かかるとした審議会会長のコメントまで公表されているにもかかわらず、その後、この大ぶろしきを広げた生ごみ堆肥化施策は、全く手つかずのまま放棄され、これにかえて細渕市長は、家庭ごみ収集有料化という零細庶民を犠牲にする方策を一方的に、何の反省もなく強行しようとしている。マスコミを使って大宣伝を行いながら、舌の根も乾かぬうちにころころと施策を変更する政治哲学を欠いた細渕市政の無節操に対して、本件請願は単に公言したことは実行せよと指摘するにすぎない当然の指摘であって、これを採択しない本件委員長報告には断固反対いたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、討論ございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 13請願第15号についての委員長報告は、不採択であります。本件を委員長報告どおり、不採択することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、委員長報告どおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第9 請願等の委員会付託
○議長(木村芳彦議員) 日程第9、請願等の委員会付託を行います。
 14請願第5号、14請願第6号を、政策総務委員会に、14請願第8号を、環境建設委員会に、14請願第7号、14請願第9号、14請願第10号、14請願第11号、14請願第12号、14請願第13号を、生活文教委員会に、それぞれ、付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 休憩します。
     午前11時42分休憩
     午後1時4分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第10、議員提出議案第12号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 議員提出議案第12号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
○議長(木村芳彦議員) 日程第10、議員提出議案第12号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。25番、田中富造議員。
          〔25番 田中富造議員登壇〕
◆25番(田中富造議員) 議員提出議案第12号、東村山市議会会議規則の一部を改正する規則につきまして、会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
 説明といたしまして、地方自治法等の一部を改正する法律(平成14年法律第4号)の施行に伴いまして、議員の派遣の根拠を明確にするとともに、規定を整備する必要があるため、本案を提出するものでございます。
 提出者でございますが、今回、画期的な出来事でございまして、全会派の賛同を得ることができました。それでは、提出議員を敬称は省略いたしまして申し上げます。小倉昌子、島崎洋子、矢野穂積、清水雅美、根本文江、木内徹、そして私、田中富造でございます。
 それでは、新旧対照表の4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。目次中、第7章、補則(第159 条)を第7章、議員の派遣(第 159条)、そして新たに第8章、補則(第 160条)に改めるものでございます。
 6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。第78条第2項中、「速記法によって速記」を「速記法等によって記録」に改めるものでございます。
 8ページ、9ページをお開きください。第7章中、第 159条を第 160条とし、同章を第8章とするものでございます。
 6ページ、7ページに戻っていただきたいと思います。第6章の次に、次の1章を加えるものでございます。
 第7章、議員の派遣、議員の派遣といたしまして第 159条、「法第 100条第12項の規定に基づき議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、特に緊急を要する場合又は閉会中にあっては、議長において議員の派遣を決定することができる。2、前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない」、このようにつけ加えさせていただきます。
 附則といたしまして、この規則は公布の日から施行する。
 速やかな御可決をよろしくお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりました。
 本案については、質疑及び討論の通告はありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
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△日程第11 議案第33号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
△日程第12 議案第34号 東村山市環境を守り育むための基本条例
△日程第13 議案第35号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
△日程第14 議案第36号 東村山市アメニティ基金条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第11、議案第33号から日程第14、議案第36号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
          〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第33号から第36号までの4議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第33号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
 本件につきましては、子育て支援のより一層の充実を図るため、児童館内の育成室を本来事業であります児童クラブ事業に支障のない範囲で、子育てグループ等に開放するための条例の改正をお願いするものであります。
 次に、議案第34号、東村山市環境を守り育むための基本条例につきまして、説明申し上げます。
 環境基本法及び東京都環境基本条例に環境の保全を図るため、地方公共団体の区域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると規定されていることを踏まえて、平成13年6月から環境基本条例策定協議会を設置し、約1年かけて条例化の準備を行ってまいりました。
 本条例は、資源を無尽蔵に消費してきた結果、人と自然の豊かな共生が損なわれるまでに至った現代社会の現状に触れ、東村山市の恵み豊かな良好な環境を確保し、次世代に継承していく責任と義務を明記したものであります。環境の保全、回復、及び創造について基本となる理念を定め、市、事業者、及び市民等の責務を明らかにするとともに、環境保全等に関する施策の基本的事項について、総合的かつ計画的に推進し、現在と将来にわたって環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な循環型社会を、市民との共同のもとでつくり上げていく条例を制定させていただくものであります。
 次に、議案第35号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
 本件は、中間処理施設である秋水園へのごみ処理の負担と負荷の軽減を図り、最終処分場の延命化に寄与するため、さらなる廃棄物の減量、及びリサイクルの推進や、排出責任と費用負担の明確化を行い、排出量に応じた費用負担の公平性を確保し、さらに当事者意識や減量意識の高揚を求めることなどにより、循環型社会の形成を目的に、家庭廃棄物の指定袋方式による有料化を実施するために、条例の改正をお願いするものであります。家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物の排出方法や指定収集袋の交付、及び廃棄物処理手数料の改定や、手数料の減免等について改正を行い、平成14年10月1日から施行を予定しているものであります。
 次に、議案第36号、東村山市アメニティ基金条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
 本件は、従前の分別排出された資源物の売却金の有効な活用に加え、家庭廃棄物処理手数料のうち、経費等を除いた額を基金に積み立てることによって、循環型社会形成に寄与することを目的として条例の改正をさせていただくものであります。また、処分につきましても、環境の保全、回復、及び創造の推進の援助並びに育成に関することや、廃棄物の発生抑制や再使用、及び再生利用等に必要な処理施設の整備に関することに改め、平成2年に創設されたアメニティ基金条例の理念を今日の社会経済情勢を踏まえて、さらに整備を行うものであります。
 以上、一括上程されました4議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりました。
 議案第33号から議案第36号については、質疑通告はありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第33号から議案第36号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ、各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第15、報告第1号から日程第19、諮問第1号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第15 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告について
○議長(木村芳彦議員) 日程第15、報告第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
          〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 報告第1号、専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)につきまして、報告させていただきます。
 地方税法の一部改正案が第 154国会において可決され、平成14年3月31日をもって公布されました。当市といたしましても、市税条例の一部に改正の必要が生じてまいりましたので、3月31日付をもって市税条例の一部改正を、地方自治法第 179条第1項の規定により専決処分させていただきました。その内容について、同法同条第3項の規定により、報告を申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
 今年度の地方税法の一部改正は、最近における社会経済情勢の変化に対応して、早急に実施すべき措置として改正されたものであります。改正の主な内容といたしましては、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充、株式譲渡益に係る個人住民税の申告不要の特例の創設等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の合理化等のための所要の措置を講ずることとして改正を行ったものであります。
 それでは、市税条例の改正内容について、配付申し上げました新旧対照表により説明をさせていただきます。
 まず、12ページをお開き下さい。第17条第2項は、個人市民税均等割の非課税限度額について、控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合のみ、加算額19万円を24万円に引き上げるものであります。
 次に、14ページをお開き下さい。第24条第2項は、マンションの建てかえの円滑化等に関する法律の制定に伴い、表中の公益法人等にマンション建替組合を加えるものであります。
 次に、20ページをお開き下さい。第49条は、地方税法第 364条第3項、及び第4項において、課税明細書にかかわる規定が整備されたことにより、第3項を第5項に繰り下げたもので、内容の変更はありません。
 次に、22ページをお開き下さい。附則11は、法附則第38条の全文が削除されたことにより、読みかえ規定の条文を整理したものであります。
 次に、附則12は、法附則第31条の2第3項と、法附則第38条が削除されたことにより、条文を整理したものであります。
 次に、附則14の6は、個人市民税所得割の非課税限度額について、控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合のみ、加算額32万円を36万円に引き上げるものであります。
 次に、26ページをお開き下さい。附則21は、平成16年度分まで、その適用が停止されている土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に対する税率について、課税長期譲渡所得金額 8,000万円超えの部分の6%の税率を廃止するとともに、当該部分の税率を 5.5%とするものであります。
 次に、28ページをお開き下さい。附則27の3は、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例が、新たに規定されたことにより改めるものであります。
 次に、附則27の5は、所有期間が1年を超える上場株式等の譲渡所得に係る 100万円特別控除の特例の適用期限を平成17年12月31日まで延長したものであります。
 次に、30ページをお開き下さい。附則27の8は、平成15年1月からの申告分離課税1本化に当たり、新たに規定されたもので、上場株式等を譲渡した場合の税率を4%から 3.4%に引き下げるものであります。
 次に、附則27の9は、1年超え保有上場株式等に係る譲渡所得等に対する暫定税率の特例の創設で、平成15年から平成17年までの3年間に、1年超え保有の上場株式等を譲渡した場合の税率を、前項の規定にかかわらず2%とするものであります。
 次に、32ページをお開き下さい。附則27の10は、上場株式等に係る譲渡所得等に対する課税の特例の適用を受けようとする場合は、申告書にその旨を記載することを規定したものであります。
 次に、附則27の11は、1年超え保有上場株式等に係る暫定税率の適用期間中は、公開株式に係る課税の特例の適用を停止するものであります。
 次に、附則27の12は、株式等譲渡益に係る申告不要の特例の創設にともない、市民税の所得割の納税義務者が証券業者に特定口座を有する場合の株式等譲渡所得の計算方法を規定したものであります。
 次に、附則27の13は、平成15年1月からの申告分離課税の1本化に当たり、一般の個人投資家の申告事務の軽減に配慮する観点から、申告不要の特例を創設することにしたもので、前年中に特定口座内、上場株式等のの譲渡に係る所得のみを有するもの、前年中に特定口座内、上場株式等の譲渡にかかわる所得及び給与所得のみを有するもの、前年中に特定口座内、上場株式等の譲渡に係る所得及び公的年金等に係る所得のみを有するものは、申告書を提出することを要しないこととしたものであります。
 次に、36ページをお開き下さい。附則27の14は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度の創設で、平成15年1月1日以後に上場株式等を譲渡した場合において生じた損失の金額のうち、その年に控除し切れない金額については、翌年以後3年間にわたり株式等に係る譲渡所得の金額から繰越控除できることとしたものであります。
 次に、38ページをお開き下さい。附則27の15は、譲渡損失の繰越控除の適用がある場合の計算方法を規定したものであります。
 次に、附則27の16は、申告義務を免除される者でも、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けようとする場合は、申告することができると読みかえ規定したものであります。
 次に、附則27の17は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度の創設に伴い、確定申告書の規定範囲を変更したものであります。
 次に、40ページをお開き下さい。附則28は、払い込みの内容を明確に規定するとともに、株式譲渡益に係る申告不要の特例等が規定されたことにより、附則第18条の2を附則第18条の6に繰り下げたもので、内容の変更はありません。
 次に、42ページをお開き下さい。附則28の4は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度が規定されたことにより、条文の整理をしたものであります。
 そのほか、関連する条項及び経過措置が整理されておりますけれども、新旧対象表を御参照の上、御理解賜りたいと存じます。
 以上、改正点の主な内容を説明申し上げましたが、よろしく御審議の上御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 報告第1号、専決処分事項、東村山市税条例の一部を改正する条例の報告について、自由民主党東村山市議団を代表し質疑いたします。
 本件は、提案説明にもありましたが、最近の経済情勢の推移と財政運営の経過等を踏まえ、国が実施した地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令の公布、及び施行に伴うものであり、専決処分事項としての報告については理解するところでありますが、何点かお伺いいたします。
 まず初めに、非課税限度額についてお伺いいたします。
 今回の改正の中で、個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額を引き上げることにより、14年度の市税への影響額とその対象となる人員をお伺いいたします。
 次に、長期保有上場株式等についてお伺いいたします。
 長期、これは1年を超えるものですが、この長期保有株式等の譲渡所得にかかわる改正内容で、 100万円の特別控除の特例期限が平成15年3月31日から17年の12月31日までの2年9カ月が延長されたわけですが、まず、その理由と当市への影響はいかがなものかお伺いいたします。
 最後に、申告分離課税についてお伺いいたします。
 今回の改正の中で、申告分離課税が上場株式等に係る譲渡所得に対し、平成15年1月1日以降に譲渡した場合の税率を4%から 3.4%に引き下げるとありますが、その理由と、税率を比較した場合の影響額をお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 初めに、個人市民税の非課税限度額の引き上げについてでありますが、個人住民税における均等割、及び所得割の非課税措置につきましては、国民生活水準との関連で、特に低所得者層の税負担に配慮を加える必要があるという趣旨に基づいて設けられているものであります。
 市税への影響についてでありますが、対象者は平成13年度の課税状況から推測しまして、均等割が非課税になる方は約30人、所得割が非課税になる方は約24人ぐらいと考えております。また、影響額でありますが、調定ベースで申し上げますと、均等割で8万円程度の減、所得割で3万円程度の減、合わせまして11万円程度の減となる見込みであります。
 次に、長期上場株式等の 100万円特別控除の期限延長についてでありますが、この措置が当初の予定どおりでありますと、平成14年3月末までに購入しない限り、その措置の適用が受けられないことになりまして、個人投資家の株式市場の参加を促進するとの初期の政策誘導効果が薄れることになりかねないという事情に配慮したことと、最近の経済情勢、及び株式市場の動向等を踏まえて、個人投資家の株式市場への参加を促進する等の観点から、この控除につきましては、平成17年末までと期間を区切ったものであります。期間が延長されたことに伴う影響額は、平成15年度で約 142万円の減が見込まれます。
 次に、申告分離課税について、平成15年1月1日以後に上場株式等を譲渡した場合の税率を、4%から 3.4%に引き下げた場合の影響額でありますが、平成13年度の課税状況から推測しますと、約 890万 3,000円の減になるのではないかと考えております。個人住民税は、前年度所得課税でありますので、1年おくれの平成16年度から影響が出てまいります。
 次に、税率の引き下げの理由でありますが、他の金融収益に対する課税への中立性の観点から、また、個人の投資家の長期安定的な株式保有に対し、一定の配慮を行うという観点から引き下げられたものであります。
 なお、この税率は現行の優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例と同じ税率とされているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 専決処分につきまして、何点か質疑させていただきますが、私ども日本共産党は、この地方税法改正につきましては、国会におきまして土地税制の緩和を行い、大規模土地所有者、上場株式譲渡などの高額所得者の負担軽減を図るものであるということで、反対の立場を表明いたしております。
 そして、今回、先ほどの質疑でも明らかなとおり、個人市民税の非課税の範囲が拡大された、それから所得割の非課税の範囲も拡大されましたけれども、人数的には、それほど大きな影響はないなということがわかりまして、やはり国会での指摘が的を得ていたのではないかというふうな感じがいたしますが、そういうことを前提にいたしまして、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例についてまず最初に伺いますが、旧条例は、(1)、(2)、(3)と、3分類の減税方式でございましたが、今回、(1)、(2)の2分類といたしました。つまり、高額所得の部分をならしたというんでしょうか、 8,000万円を超えるというのがなくなったわけですけれども、その辺の理由を伺いたいと思います。そして、東村山市における長期譲渡所得金額の実態について伺いたいと思います。13年度における件数、平均額、そして総課税額について伺います。さらに、市税収入への影響額について伺うものであります。
 2点目につきましては、上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得等に係る市民税の課税の特例でございますが、今回 100分の4から 100分の 3.4ということで減税されたわけですけれども、その根拠について伺います。全国的には、この部分につきましては、 380億円ほど地方自治体で減収になっていると聞いておりますが、東村山市ではどういうふうな状況なのか、減税の根拠について伺います。それから、13年度におけるこの分野の件数、譲渡額について伺います。そして、市税収入への影響額についても伺っておきます。
◎市民部長(高橋勝美君) 土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に対する税率を3分類から2分類にしたことでありますが、今回、 8,000万円超えの部分の6%の税率を廃止し、 4,000万円超えの部分の税率を一律 5.5%とするものであります。これらの税率は、平成16年度まではその適用が停止されているものでありまして、当面の税収への影響は生じませんが、今回の改正は、現下の土地をめぐる諸事情、諸情勢も勘案いたしまして、長期的な視野に立った土地取得にも配慮して行うこととしたものでありまして、こうしたことを通じて経済の活性化に資するものと言われているところでございます。
 次に、東村山市における長期譲渡所得金額の実態についてでありますが、平成13年度における件数は 243件で、総課税額は1億 7,148万 9,920円で、平均額は約70万 5,720円であります。
 次に、市税収入への影響額でありますが、平成13年度の当初課税で 4,000万円超えの土地等の長期譲渡所得者は29人で、1人当たり平均課税譲渡所得額は約 7,600万円で、今回廃止となる 8,000万円以下であり、影響はほとんどないものと考えているところでございます。
 次に、質疑の中で、2つを1にお答えさせてもらうような答弁になりますけれども、上場株式等に係る課税譲渡所得等に対する税率を 100分の4から 100分の 3.4に減額する理由と、影響額についてでありますが、これにつきましては、高橋議員にお答えしたとおりであります。
 次に、長期譲渡所得の平成13年度における件数、課税額についてでありますが、件数は61件で、課税額は2,110 万 6,535円であります。(「市税収入への影響額」と呼ぶ者あり)市税収入の影響は、高橋議員にお答えさせていただきました。約 890万 3,000円の減収になるということでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 1点だけお伺いします。
 今回、上場株式等の譲渡損失の控除の特例が創設されたわけですけれども、平成12年6月議会で審議したことですけれども、特定中小企業の活性化のために、同じような株価の投資活性化のねらいを持って改正が平成12年6月議会になされたわけですけれども、そのときには、特定中小企業では、それまでは3年間の繰越控除という制度があって、6月議会のときに、それに加えて譲渡益が出た場合の2分の1軽減ということで、プラスの制度ができたと思うんですが、今回、上場株式に対しては、譲渡損失で3年間の繰越控除ということで、これの分だけ出てきたわけですけれども、同じような投資の活性化ということを考えるのであれば、譲渡益の方もあわせて改正で加えていった方がそのねらいに沿うのではないかなと思うんですけれども、そういった点で、損失の方だけ今回改正をされたというのはどういったことなのかなと思うもので、この辺の効果のほどについて、わかる範囲でお答えいただければと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 上場株式に係る譲渡損失の繰越控除制度についてでありますが、ベンチャー企業投資については、平成12年度の税制改正において、税制面から投資リスクの高い創業期のベンチャー企業に対する個人投資家による資金供給を支援する観点から、特例制度が設けられたものであります。また、今回の改正は、株式等、譲渡益課税が平成15年1月1日から申告分離課税に一本化され、源泉分離課税との使い分けによる意図的な税負担調整ができなくなった後は、個人投資家の株式投資にかかわるリスク負担の緩和等に配慮する必要から、個人所得課税の暦年課税の原則の例外として、現行では一定の純損失や雑損失などに限定されている損失の繰越控除制度を、上場株式等の譲渡損失についても創設することとしたものであります。今回は投資家の市場参加を促進して、厚みのある市場形成に資するということで導入されたものであります。平成12年度の税制改正と今回の税制改正については、どちらも証券市場の活性化にプラスになるものと考えているところでございます。
◆13番(荒川純生議員) どちらも活性化ということのねらいであることはわかるんですけれども、譲渡益の方も軽減措置をとるような形に--平成12年6月議会のときに、従来の譲渡損失だけだったのが譲渡益の方にもやったというのは、それだけでは効果が薄いということで、多分、譲渡益の方にも軽減措置をやったと思うんですけれども、そういう点で、今回の上場株式は譲渡損失の方だけで、こっちの譲渡益の方には踏み込んでいないのでどうしてなのかなというところが疑問に思うので、お答えいただきたいなと思うんです。それで、このところ株価の低迷が心配をされていることは喫緊の課題で、昨今騒がれていたわけでありますから、譲渡損だけではなくて、譲渡益の方も考えられなかったのかなというところが疑問に思うものですから、お答えいただきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 先ほども田中議員のところでお答えさせていただいたんですが、4%から 3.4%、こういうふうな形で税率が変わっていますので、そういうことで御理解いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 質疑時間制限に抗議しつつ、報告1号について何点か伺います。
 ①でありますが、同時期の税制改正として、本件条例改正案17条の第2項規定の個人市民税均等割非課税限度額の引き上げ、及び附則14の6の個人市民税所得割非課税限度額の引き上げという改正があったわけでありますが、一方で、国会で結論が出たものとしては、高齢者等の少額貯蓄非課税制度、すなわち、マル優というやつです。これが来年1月以降65歳となる方からこれが廃止。それから、現在マル優対象者も2005年末で廃止とマル優はなるわけでありますが、一方で、高齢者に対するこういった施策の後退と、先ほど指摘した非課税限度額の引き上げという、一方で何かつり合いをとっているかのように見えるんでありますけれども、実態としてどのようにこういった税制改正を受けとめているか、これについて伺います。
 それから、時間がないので最後に本件の税制改正によって株譲渡に特恵的な優遇税制を創設する、こういったことによって株式取引に誘導しようという施策が推進されているわけでありますが、これが実効があるかどうかについて、どのように受けとめているか伺っておきます。
◎市民部長(高橋勝美君) まず、非課税限度額の引き上げと高齢者等の少額貯蓄非課税制度の廃止とが決められたが、どのようにこれらの税制改正を受けとめているかということでありますが、非課税限度額の引き上げは、低所得者の税負担に配慮を加える必要があるということで、生活保護基準、及び生活扶助基準に基づき改正されたものであります。また、高齢者等の少額貯蓄非課税制度の廃止は、政府の骨太の方針において貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切りかえなどを踏まえ改正されたものであります。これらの改正は、現在の日本の経済状況等を勘案した中で、国が打ち出したものであり、そのように理解しているところでございます。
 次に、株譲渡に特恵的な優遇税制創設の効果と影響についてでありますが、今回の改正により個人投資家の約7割が選択しているとも言われる源泉分離課税の廃止が実施されることとなったことにより、市民税においては懸案であった株式譲渡課税の適正化に近づく結果となりました。一方で、証券市場へ参入する個人投資家の税負担やリスク負担に配慮するため、軽減税率や損失の繰越控除、時限的な特例措置としての暫定税率や、長期保有上場株式等にかかわる特別控除の特例措置の延長など、さまざまな措置が申告分離課税の一本化にあわせて講じられております。また、この改正にあわせ、証券市場への信頼性向上のための環境整備も進められており、証券市場の活性化につながってほしいと考えているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は承認されました。
 次に進みます。
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△日程第16 報告第2号 専決処分事項(平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))の報告について
○議長(木村芳彦議員) 日程第16、報告第2号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
          〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 上程されました報告第2号、平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分について報告をさせていただきます。
 さきの3月定例市議会での平成13年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)におきましては、医療費の伸びに対応しまして、一般会計繰入金を追加するなど、一定の整理をしながら編成をさせていただいたところでございます。しかしながら、5月22日時点での国保連合会への3月分医療費の支払いに当たりまして、1億 1,000万円程度の歳入不足が見込まれましたことから、地方自治法施行令第 166条の2の規定によりまして、平成14年度の歳入を13年度に繰り上げ充用しまして、この不足額を補てんさせていただくものでございます。手続につきましては、地方自治法第 179条第1項の規定に基づきまして、平成14年度本特別会計補正予算(第1号)として、去る5月22日に専決処分をさせていただいたところでございます。
 次に、平成13年度の決算見込みが歳入不足となりました主な要因について申し上げます。
 1点目は、国民健康保険税が5月17日現在の収納額で見まして1億 8,000万円程度の予算割れが見込まれる状況にあることです。これまで市税収納率向上対策推進本部を設置し、全庁応援体制による特別滞納整理班を編成し、懸命の努力を続けてまいりましたが、結果としまして、予算額を大きく下回る見込みでございます。
 2点目は、都支出金が予定しておりました金額に達しなかったことであります。予算措置としましては、11年度交付実績であります3億 549万円を見込んでおりましたが、12年度からの補助金交付要綱の変更により、従来の算出方法が変更となり、3月19日の補助金交付決定通知では、2億 4,011万円となりまして、予算額に比較して 6,500万円程度の予算割れが生じる見込みでございます。
 3点目は、歳出の大半を占める医療費が、ほぼ予算どおりの執行が見込まれることでございます。総体的には予算額64億 4,000万円に対し、決算見込み額は63億 7,000万円程度で、98.9%の執行率となる見込みでございます。
 それでは、補正予算書によりまして、順次説明を申し上げます。
 まず、5ページをお開き下さい。第1条でございますが、歳入歳出、それぞれ、1億 1,000万円を増額し、103 億 9,600万円とさせていただく内容でございます。
 次に、歳入歳出の内容につきまして、事項別明細書によりまして説明申し上げます。
 12ページをお開き下さい。国民健康保険税でございます。今回の繰上充用額1億 1,000万円につきましては、一般財源であります国民健康保険税を充てるというものでございます。新規被保険者や随時課税などの増加要素を勘案しまして、一般被保険者医療分の現年度課税分を増額計上させていただくものでございます。
 次に、14ページをお開き下さい。歳出となります前年度繰上充用金でございます。冒頭に申し上げました13年度決算見込みにおいて、1億 1,000万円の歳入不足が生じるため、計上させていただいたものでございます。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、13年度決算を控えての繰上充用という非常措置であることも御配慮いただき、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 報告第2号、国保特別会計の補正について、3点ほど質疑させていただきます。
 ただいま、かなり詳しい御説明がありましたけれども、13年度の決算の見通しについてお伺いをまずしていきたいと思います。
 13年度の国保会計については、当初から療養給付費が前年度並みに抑えられる等、1年もつのかなという危惧がされていまして、3月時点で3億円補正がされまして、それでもやはり1億円余が足りなくなるであろうと言われていたとおりの結果に残念ながらなってしまったわけでございます。先ほど部長の説明では、徴収等についても、懸命な努力をなさったという御説明がございましたが、徴収率等を含めておよその決算の見通しについて、明らかにしていただければと思います。
 次に、12ページの今回繰上充用する財源でございます国民健康保険税の1億 1,000万円でありますが、これについては、被保険者の数がふえる等の要因で何とかカバーできるのではないかという御説明でありましたが、大変厳しい国保税の徴収環境の中で、1億 1,000万円の財源を確保するというのは、相当厳しいのではないかなというふうにも一方では思うわけでございまして、こう言っては恐縮ですけれども、単に繰上充用するための数字合わせということである、またまたどこかで財源対策をしなければいかん、あるいは、今度15年度の6月に繰上充用しなければいかんというようなおそれもないわけではないので、この辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
 それと、最後、国保税の改定のあり方について、やはり触れておきたいと思っております。今回、4月から国保税が改定をされまして、4年ぶりでございます。改定がされなかった要因については、私どもの方にも一端の責任はあるわけでございまして、その辺は十分承知をしているわけですが、4年間据え置くと、昨年度、今年度と2カ年にわたって繰上充用しなければいけないということで、実質赤字ということになってしまったわけでございますので、今後、本来は国の医療保険制度の抜本的な改革にまつところが大なわけでございますけれども、当市としては、やはり保険者として安定した国保事業を運営していくには、2年ぐらい置きの税の改定というのは、私はどうしてもやむを得ないのではないかなと考えておりまして、その辺の今後の国保税の改定のあり方についてもお伺いしたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 決算見込み額としましては、歳入が99億円、歳出が 100億 1,000万円で、差し引き1億 1,000万円の歳入不足、これを5月22日に専決をさせていただいたところでございます。総括的に申しますと、医療費については、ほぼ予算の範囲内での執行が見込まれて、歳出総体では 9,000万円程度の不用額を生じる見込みでございます。しかし、歳入につきましては、国保税や都支出金を合わせまして2億円程度の予算割れが見込まれる状況にあります。
 歳入のうち、まず国保税ですが、5月17日現在で予算額30億 4,307万 6,000円に対しまして、収入額は28億6,083 万 1,978円となっておりまして、1億 8,200万円ほど予算割れを生じている状況にあります。徴収率につきましては、仮締め段階でございますが、69.3%で、対前年比 0.5ポイント下回っております。トータル的ではこのようになっておりますが、これを現年課税分、滞納繰越分で見てみますと、現年で89.4%と前年より0.2 ポイントの増、滞納繰越では12.9%で、前年より 0.5ポイントの増となっております。しかし、滞納繰越額が多いため、トータルでは、前年比でマイナスという結果になっているところでございます。
 国保税につきましては、歳入のところにつきましては、補正措置をしていなかったんですけれども、当初現年で91%を見込んでおりました。非常に厳しい経済状況でありますが、そこまで何とかそれを目標に頑張ってきました。しかしながら、やはり努力の結果として、前年度実績は超えたけれども、それ以上のことはちょっと難しかった、こういうところがございます。
 それから、都支出金につきましては、予算額は11年度交付実績であります3億 549万 3,000円を計上していたところですが、12年度から補助方式が変わりまして、2億 8,490万 4,000円となりました。13年度については、3月19日の変更交付決定では、2億 4,011万円と減額が見込まれているところでございます。国庫支出金ですが、総額では予算額を 4,300万円程度上回る見込みでございます。これは、昨年ありました調整率がなかったことや、特別財政調整交付金の増が影響しているものと考えております。
 また、歳出につきましては、医療費につきましては先ほど言ったとおりでございまして、総体で療養給付費を前年対比で見ますと、 4.4%の伸びが見込まれます。内訳としましては、一般被保険者分は 3.3%、退職被保険者分が 7.8%の伸び、このような状況でございます。
 それから、今回の繰上充用財源としまして、国保税医療費給付分現年課税分の増収見込額を充てております。増収要素としましては、1つは1月末から3月までの新規加入世帯や、一部追加所得増などの随時課税分が4,400 万円程度見込まれます。それから、2つ目は被保険者数の増加が著しい傾向にありますことから、伸び率を当初予算のとき 2.8%から 5.1%に修正しますと、 6,600万円程度の増収が見込まれます。この2つを合わせまして1億 1,000万円としたところでございます。このように加入者の増加もありまして、調定額はふえましても、徴収率が低下しますと収入増につながりませんので、収入確保のためにも徴収率の向上には万全を尽くしてまいりたいと存じます。御質疑者の言われるような単なる数字合わせ、このようなことはありませんし、徴収につきましては、一生懸命努力してまいりたい考えでございます。
 それから、国保税のあり方につきましては、国保運営協議会の中で「2年ごとの見直しが必要である」というのが大方の委員さんの御意見でございます。過去の改正経過を振り返ってみましても、平成3年度、5年度、8年度、10年度、ほぼ2年ごとの見直しが行われてまいりました。今回14年度からの改正につきましては、12年10月に諮問されていたところですが、介護保険導入の影響を見きわめてという事情もございました。答申がありましたのが13年10月になりました。結果的には10年度の税率のまま13年度まで据え置いてきたことになります。この間、医療費は毎年増加しておりますし、一般会計の財政状況の悪化もありまして、12年度から赤字決算に転じたところでございます。
 今後の国保税のあり方に影響を及ぼすものとしましては、1つには医療費の動向があります。4月からの診療報酬の引き上げがどう医療費に反映してくるのか、現在審議中の医療制度改正が実施された場合の影響は、国保の医療費にどう影響してくるのかなどは、当面注目しなければならないものであると考えております。2つ目には、一般会計繰入金の考え方でございます。一般会計の危機的な財政事情から見まして、従来のような法定外の赤字補てんを続けることは不可能な状況なのではと考えております。したがいまして、医療費の動向次第というところもありますが、これに見合う収入の確保としては、御指摘にもありましたように、2年程度の税の見直し、これもさせていただきたいと考えているところでございます。
 今後の方向としましては、御質疑者も言われておりますように、構造的な問題の解消のためには、従来から市長会で提案しております医療保険制度の一本化が望まれているところでございます。さらに抜本的な改正までの対策として、ただいま国会で審議中の健康保険法改正案では、それまでの国の財政支援の強化、国保保険者の法益化などが上げられているところであります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。
          〔「議長済みません」と呼ぶ者あり〕
◎市民部長(高橋勝美君) ただいま私の方で診療報酬の引き上げと言ったこと、引き下げで訂正させていただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 報告2号、平成14年度国保特別会計補正予算について、私も何点か伺いたいと思います。
 先ほど、13年度についての見込みについては御答弁がありましたので、これは割愛をしたいと思います。
 それから、次の今年度の現年増の根拠についてですが、一定の御答弁がありまして、「数合わせではないよ」という御答弁があったわけですけれども、しかし、去年の繰り上げて審議された補正予算の中でも、議案で審議がされている中でも、同じような御答弁をしておられるんです。それで、去年は国保の値上げが行われておりませんでしたから、去年の補正予算は 3,300万円程度の補正だったと思うんです、繰上充用についてのです。そのときの補正予算の増額が、税金の増額が 3,300万円程度だったと思うんですが、今回は1億 1,000万円という、値上げをしたとはいえ、それにつけてもこれほどの予算がどのように見込まれるのかなというのを、今の御答弁だと去年と全く同じ御答弁ですので、なかなか理解がしがたい。やはりアリバイ的にといいますか、とにかく数合わせでそうせざるを得なかったのかなという、理解はしますけれども、そういう御答弁の内容かなと思いますので、1月から3月までに保険者がふえた中身と、それがどの分野でどういうふうになってこの1億 1,000万円が担保されるのかということをお聞きしておきたいと思います。
 それから、大きな3点目の繰上充用についてでありますが、ただいま東京都からの歳入が見込んでいたものが来なかったんだ、こういう御説明がありました。前年度は国が調整率をかけたので不足したんですよね。それで、今度は東京都ですよね。つまり、自治体の国保財政が保険者だけにしわ寄せが来る実態を、国も東京都もつくり出して無責任につくっていると思うわけです。これに対して、今ほど御説明がありましたので、私は理由を詳しくというふうに質疑の通告を出したわけですが、繰上充用が常態化しつつあるというふうにすごく危険性を感じるものですから、そういう東京都のやり方に対して、それはもとに戻せということも含めてやらないと、解決をしていかないと思うんです。それで、保険税は引き上げられていますので、14年度の徴収率が91%を目標にして、それが確保できるのかというのは大変危険な状況だと思いますので、まず、その点で東京都に対して物を言ってきたのかどうかということも含めて御答弁いただきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) まず、1億 1,000万円のこの財源が、果たして確保できるのかというふうな形でございます。これにつきましては、先ほども渡部議員の方に言わせていただきました。実際には1つが13年度実績では、1月から3月は 3,300万円くらいあったわけです。それを 4,400万円というふうな形でございます。それから、今後の被保険者数の増加につきましては、約 1,200人掛ける5万 5,000くらい、こういうふうな形で見ているところでございます。実際には、13年度につきましては、国保等の運営協議会の中でも8億円足りませんというような形が出てきております。そういうふうな形の中で、13年度につきましては、他年度を見ますと4億円足りないわけです。それにつきましては、一般会計の方から3億円繰り入れていただきました。やはり、1億円は本当にこちらで見直したときの同じような状態、やはり1億円が不足している、こういうふうな状況でございました。
 それから、2番目の東京都の方の支出金、これは東京都は前から一応制度は変わるという形を言われていたんですけれども、その制度の見直しが果たしてどういうふうな形で出てくるのかちょっと読みきれなかったというところがあるんです。そうしたような形の中で11年度の都の支出金を計上させていただいたということがございます。これらにつきましても、本当の最後の最後まで見通しはわからなかったところがございます。これらにつきましても、もちろん、所管の課長で構成しています課長会等があります。そういうような中で東京都の方にも要請しているところでございます。
◆15番(福田かづこ議員) 所管が御苦労されていることは、私はよくわかります。だから、そういう意味で、国や東京都がお金を出してくれるものが不足しているからこういうふうになってしまうというのは、大きな原因の1つなわけです。だから、保険制度の一本化ということもありますけれども、当面の国保会計がこうやって苦しめられているわけですから、もちろん課長会も含めてですけれども、ほかの多摩26市の中でも、大変困っておられると思いますので、これについては、もとに戻せという運動をやはりやるべきだと思っておりますので、それについての取り組み方についてお答えをいただきたいと思います。
◎国保年金課長(桧谷亮一君) ただいま御質疑をいただきました東京都の補助金の関係でございますけれども、実は12年度から都と区の関係が変わったということで、それに連動しまして都と市の補助金のあり方も変わったという経緯がございます。これにつきましては、市長会と東京都と一定の合意を得た中で進められるというふうに聞いておりますので、私どももその範囲で理解をしております。
◆15番(福田かづこ議員) 一定の合意を得てやったんだ。だけれども、その結果、こういう結果を生んでいるわけですから、やはり困るよというのは市長会としても言うべきだと思いますし、担当所管としても言うべきだと思うんですけれども、市長さん、御意見をお伺いしたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) まず、その前に私の方から要望は国保連合会を通しまして国の方には要望しているところでございます。
◎市長(細渕一男君) 今、るる討議があったように、市長会としても担当部課長会から上がってきた生の声を聞きながらしっかりと交渉をしているのは事実でございまして、そのとき、そのとき、いろいろな判断がありますので、最大限努力をし、各自治体に負担のかからないようにこれからも市長会としての考えを進めていきたい、そう思っております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、本件を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は承認されました。
 次に進みます。
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△日程第17 議案第37号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第17、議案第37号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
          〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 上程されました議案第37号、平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案説明をさせていただきます。
 平成13年度の本特別会計予算につきましては、おかげさまをもちまして医療費の支払いなど、支障を生じることなく、年間の事業運営を終えることができました。今回、提案いたしました補正予算は、平成13年度の医療給付費に基づいた各保険者の法定負担割合に対し、支払基金交付金、国庫支出金、都支出金、並びに一般会計からの繰入金などにおいて歳入額が法定負担割合を上回る結果となったことに伴いまして、これを精算する必要があることなどから、計上をさせていただくものでございます。ちなみに、平成13年度の決算見込み額についてでございますが、歳入総額 102億 1,301万 9,328円に対しまして、歳出総額 101億 7,674万 7,044円となり、歳入歳出差し引き 3,627万 2,284円の歳入増となったところでございます。
 それでは、具体的内容について説明をさせていただきます。
 予算書の10ページ、11ページをお開き願います。先ほども述べましたが、平成13年度におきましては、本会計全体といたしまして、支払基金交付金、国庫支出金、都支出金、並びに一般会計からの繰入金が法定負担割合を上回る結果となったことにより、不足の生じることなく、繰上充用を行わないで歳入歳出差し引き 3,627万 2,000円の繰越額が生じることになりました。したがいまして、5、繰越金として 3,627万 1,000円の補正増とするものであります。
 次に、歳出でございますが、12ページ、13ページをお開き願います。2の諸支出金 3,627万 1,000円の増でございますが、この内訳といたしまして、1の償還金につきましては、平成13年度医療費支払基金交付金、国、及び都負担金超過交付金の返還金として、合計 2,419万 6,000円を、2の繰出金におきましては、一般会計からの本特別会計に平成13年度に繰り入れられた額のうち、法定負担割合に基づいた精算分等、 1,207万 5,000円の超過分を、それぞれ返還するために計上させていただくものでございます。このような内容を踏まえまして、歳入歳出、それぞれ 3,627万 1,000円を追加し、平成14年度老人保健医療特別会計予算の総額を、それぞれ 108億 7,930万 5,000円とするものでございます。
 以上、雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 議案第37号、平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正(第1号)について、簡単にお尋ねしたいと思います。
 老健もここ数年、毎年のように繰上充用するようなことが続いていたわけなんですけれども、ことしは黒字ということで、繰越金が出ますということで、大変喜ばしい限りなんですが、ただいまの部長の御説明では、法定負担割合が結局確定して、それが歳出の合計を上回ったということなんですけれども、もう少し具体的に13年度の決算見通しと絡めて、黒字決算となった理由について、その辺の背景も含めて御説明いただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 13年度の老人保健医療特別会計予算につきましては、当初ですけれども、 109億3,539 万 3,000円の予算規模で編成をさせていただきました。ところが、さきの3月議会で6億 1,120万2,000 円の減額補正をさせていただいたところでございます。この内容と連動するわけでございますが、このときの主な減の理由といたしましては、旧療養型病床群における介護保険に移行していない3割負担分にかかる医療費、これは入院医療費になりますけれども、この残る部分を一般の入院医療費とあわせて医療費を想定させていただきましたけれども、結果といたしまして、旧療養型病床群部分の入院の医療費が見込みよりも少なかったという、これをもう少し言いますと、入院の額そのものが低いという、一般の医療と若干額が低くおさまったという状況が今回大きなさきの3月のときの補正の原因でございます。結果として、それが決算見込みとして今回出て、実際に繰越金が出たということでございますので、そういう意味では、理由といたしましては、今の理由が主に見積もりよりも少なかった。当然、負担費分は医療費に基づいた法定割合でございますので、医療費が縮小されたことによって、当然、法定負担部分が 100を超えたというような、そういう結果になったというところでございます。
◆7番(渡部尚議員) 私、仕組みのことを理解していないのかもしれないんですけれども、今、最後の方に部長がおっしゃったんですけれども、医療費全体が縮小するとそれに伴って法定負担割合も縮小するから、基本的には、本来、老健会計というのは、大体通常はツーペイでいけるはずだろうと思うんですけれども、年によっては黒字になったり、繰上充用というか、赤字決算になったりと、その辺の理由というか背景がいま1つのみ込めないので、その辺を明らかにしていただきたいということで質疑をさせていただいたんです。よろしくお願いします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 法定負担割合のシステムということでございますが、当初予算を組みまして、それに対して一定の額に基づき、国、都なりに負担分を請求するわけでございます。ただ、国の場合は、市が100 %負担いたしましても、国の予算の範囲ということがありますから、実際 100%来ない場合があります。でも、今回は医療費そのものが縮小されたことによって、当初国に申告したよりも、もっと医療費が縮小されましたので、実際、そのとおりいけば、多分、国は 100を割ったような負担交付をすると思うんですけれども、今回、医療費そのものが縮小したことによって 100%以上得たということで、そういう仕組みの中で今回精算行為ができたという内容でございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。21番、鈴木茂雄議員。
◆21番(鈴木茂雄議員) 議案第37号につきまして、何点かお尋ねをしたいと思います。
 ただいまも質疑があったわけでございますが、繰越金が発生をしたということでございます。喜ばしいことではあると思いますが、その要因を今聞いておりますと、この介護保険制度への医療費の一部の移行があったというふうになるわけだと思います。介護保険制度導入以前と比べまして、この医療費単価がどの程度変わってきているのか、この実態をまず伺いたいと思います。2番目には、14年度のこの老人保健の医療費単価の低減傾向というのは続くのかどうか、この辺の見通しについても伺っておきたいと思います。また、3番目といたしまして、今話題になっておりますこの老健につきましても、介護保険制度がスタートして2年目を迎えたわけでございますが、この導入以前の状態と比べまして、実態を見ますと、医療施設から介護医療施設への移行というものがスムーズにいっていない現状が見られると思うんです。この現状についてどう把握されているのか、3点目、伺っておきたいと思います。
 最後になりますけれども、現在、国会で審議中でございます医療保険制度改革の問題でございます。厚生労働大臣の方からの提案でも、将来にわたって医療保険制度の安定的な運営を図るため、諸課題についての改革を積極的に進めるんだ、このような話のもとに今提案をされ、審議が進んだわけでございますが、この医療制度改革が実施をされた場合、どのような老健制度、医療制度の方に影響があるのか、どう把握しているのかも伺っておきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の件でございますが、平成13年度当初予算について、老人保健医療から介護保険への一部移行が考えられる、これは、従来5割負担の中のものが関係するだろうという、訪問看護、それから老人施設が 100%、ただ、療養型病床群についてが一部ということで、特にその辺が今回大きな論点になったということで、そういう意味では介護保険への一部移行される療養型病床群の移行の割合といたしまして、12年度実績ベース、12年度は40%、当初予算は70%で組みましたけれども、途中で補正いたしまして、実績で40%の移行がございました。13年度についも、40%ベースにしながら移行の割合で予算を組んだところでございますが、実際、13年度は4%移行が上昇いたしまして、13年度で44%という状況になっております。この分が老人保健医療からの対象者の減要因ということになりますが、今回の繰り戻し金が起きた大きな原因というのは、先ほど7番議員に申し上げました、残った部分の、旧療養型病床群の医療費の額の問題にずれがあったというような状況でございます。
 それから、2点目の2年度以降の医療費の推移ということでございますが、これは1点目の御質疑に対して説明させていただきましたとおり、介護保険との関連において、旧療養型病床群の老人保健医療としての移行をしてないことにより、残り分の入院医療費を一般入院医療費と同程度の医療費を見込んだことに対して、13年度医療費の結果として縮小されたことが、主なる原因として13年度の最終的な予算にも反映させていただいたものでございます。なお、今回の状況といたしましては、御案内のとおり、本年4月から診療報酬がマイナス 2.7%という改定がございました。医療費総体としての一定の老健に対する影響としては、支障は考えるところ--単純に申し上げますれば、医療費が 100億であれば、ほかの条件を考えなければ、2億 7,000万ぐらいが診療報酬の改定によって影響されるだろうという、そういう考え方がされるのかなということでございます。
 それから、3点目の従来の医療から介護保険の移行分のという関連についての御質疑でありますが、これは先ほど申し上げましたように、多くは旧療養型病床群の介護保険の移行ということがございます。それから、若干13年度は動きまして、12年度40%が44%と動いた状況がございますが、ただし、今後につきましては、診療報酬内容の見直しによりまして、よくいわれる社会的入院の解消ですとか、療養型病床群から介護保険への参入の動きが誘発されるなど、医療から介護保険への移行が進むのではなかろうかというような推測をしているところでございます。
 4点目の現在、国会審議中の医療改革が実施された場合の影響についてという御質疑でございますが、先ほど申し上げましたように、老人医療における改革案の主な--済みません、先ほど申し上げてありませんが、老人医療における改革案の主な柱といたしまして考えられておりますものとして、世代間の負担の公平を図る観点から、従来、一律に検討を行っていた高齢者を新たに区分し、応分の負担を求める考え方から、一定以上の所得者の創設がなされ、定率2割負担とされていることにもなっております。また、負担能力の低い高齢者に対しましては、低所得者の対象範囲の拡大がされるということも言われております。また、段階的には、公費負担割合を現行3割から5割への引き上げですとか、老人保健医療対象者の年齢を75歳へ引き上げるという、そういういろいろ医療制度の見直しが今進められておりますので、そういうことの中でかなりこれから影響してくるだろう。その具体的な影響度については、今後、いろいろな動向を見ながら慎重に見きわめをしていきたい、そういうようなことでおります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 議案第37号、老人保健医療特別会計補正予算について、私も何点か伺いたいと思います。
 まず、繰越金についてであります。
 今の御説明で医療分がかからなかったので繰り越しができたんだ、こういう御説明でしたけれども、この3,627 万円というのは、最終決定というか、これで全部ということなんでしょうか。確認をしておきます。
 それから、諸支出金についてでありますが、医療分の13年度決算は対前年度でどのようになっているのでしょうか。これを明確にお答えいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 繰越額の額の決定ということでございますが、現時点では13年度の決算見込みということでとらえております。これは、実際はほとんど動かない、決定に近いという形ではとらえております。
 それと、13年度決算の前年との対比ということでお答えさせていただきますけれども、13年度は医療費で100 億 4,022万 2,000円でございますので、対前年度比が 2.2%の増ということになっております。
◆15番(福田かづこ議員) 今、前のお二人の議員への御答弁と、それを全体で加味して考えますと、結局、医療費--つまり、高齢者がお医者さんに行かなければ、お金がこんなに余るんだよと言っているように聞こえるわけです。これは老人健康保険の欠陥だと思いますから、それが市のせいだとかなんとかと言うつもりは全くありませんけれども、つまり、国も東村山市に対して調整率をかけないで済んだから繰上充用せずにこの3,627 万円の繰越金が出た、こういうことですよね。先ほどの御説明はそうだったと思うんです。だから、そういう意味でこのことが結局、今の御答弁全体として考えていると、何か繰上充用しないで済んだのを喜んでいいのかどうかがよくわからないなというふうに思っているんですが、実は。全体として、これは掛け率というの、先ほど渡部議員がよくわからないよとおっしゃって、私もそうなんですが、負担割合というのは負担割合なんですから、ちゃんと保障してもらえるというふうに思って私たちは審議をしてきたわけです。だけど、それはそうではなかったということですから、これについて、法定負担割合をきちっと保障していただけるような取り組みというのはされておられるんでしょうか。
◎保健福祉部長(小沢進君) 法定負担割合は、当然、国・都の義務ということで、保障されています。ただ、年度内の予算に入るか入らないかということで、入らない場合については、翌年度の予算の中で歳入として入るということで、額は必ず保障されているところです。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。時間がありませんのでね。
◆5番(朝木直子議員) 37号について何点か伺います。
 ①、本件繰越金増に関する支払基金、国・都・市への各返還金の算定割合はどのようになっているか。②、施設入所者分の超過負担の昨年度の実態はどのようになっているか。また、今後の推移はどのように見込んでいるか。③、老健の一般会計繰り入れ、及び国保からの繰り入れと、介護保険への繰り入れはどのように変化したか。④、老健会計は介護保険1年目のゼロ1年、2年目のゼロ2年、3年目のゼロ3年とどのように圧縮され、総体として老健会計はどのように推移したか。⑤、65歳以上の高齢者の所得と課税の過去5カ年の実態。すなわち、所得、及び課税階層ごとの人数、とりわけ、非課税世帯は高齢者全体のどのような割合になっているか、具体的数値で明らかにしていただきたい。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の返還金の算定割合ということでございますが、これは法定割合ということで、御案内のように、医療費の3割負担、その7割分をどう負担するかという--7割は保険料で負担する。その3割分をどう負担するかというのは、国と都と市が10分の2、10分の 0.5、10分の 0.5と。それから、あと支払基金は10分の10、それから審査支払手数料は10分の10と、そういうことで法定負担割合は決まっております。そういうことでぜひ御理解を願いたいと思います。
 それと、2点目の施設入所者の超過負担の今後の推移ということでございますが、これはさきの3月の補正予算のときにもお答えをさせていただきました。そのときに、平成7年度、一定の制度の改正があったということで、その平成7年度のベースから考えますと、11年度では18.4%が減じてあるという、それから12年度では35.5%、今回13年度、これは見込みになりますけれども、35.6%。そういう意味では、超過負担割合が減少しつつあるということでございます。
 それから、3点目の老健への一般会計の繰り入れ、及び国保からの繰り入れ、介護保険への繰り入れはどのように変化したかという御質疑でございますが、決算額ということで、平成12年度、老健が5億 1,000万6,000 円、国保会計が15億 8,157万 3,000円、介護保険、6億 3,075万 3,000円。それと、13年度の決算見込みということで、同じく申し上げますと、老健が5億 1,364万 6,000円、これは 0.7%の対前年度比では増でございます。国保会計が18億 5,252万 9,000円、17.1%の増でございます。介護保険が7億 3,373万 2,000円、16.3%の増、そういう状況でございます。
 次に、4点目の老健会計は介護保険によりどのように圧縮されたかということでございますが、これは予算総額ということで答弁申し上げますけれども、平成12年度が、老健が99億 5,258万 9,000円、介護保険が35億4,602 万 9,000円、ちなみに12年度の老健は、対前年度に対しては3%の減になっているところでございます。それから、平成13年度、これは決算見込みということでございますが、順次申し上げますが、老健が 101億7,674 万 7,000円、対前年度比が2.25%、それから、介護保険が46億 155万 1,000円、29.8%増。それから、平成14年度は、これは現状の補正も含めた予算総額ということで答弁させていただきますけれども、老健が108 億 7,930万 5,000円、 6.9%の増。介護保険が48億 1,680万 2,000円、 4.7%の増、そういう状況でございます。
 次が6番、最後の内容でございますが、実際に御質問のとおりの統計、システム的にはございませんので、今回、答弁させていただく内容といたしましては、65歳以上の方の公的年金等の収入にかかわる課税の状況から人数を答弁申し上げます。平成9年度、 140万以下の金額が 510人、 140万を超え 160万以下、49人、 160万円を超え 200万円以下、 144人、 200万円を超えて 250万円以下、 231人、 250万円を超え 300万円以下、645 人、 300万円を超え 500万円以下、 2,044人、 500万円を超える金額では99人、合計 3,722人。これは御質疑が5カ年ということでの御質疑ですが、あとは項目は申し上げませんので、順次人数だけ。今のが平成9年度です。今度、平成10年度については、 506人、57人、 164人、 234人、 674人、 2,185人、 121人、合計で 3,941人。それから、平成11年度、 521人、72人、 155人、 230人、 650人、 2,397人、 138人、合計で4,163 人。それから、平成12年度、 533人、70人、 151人、 252人、 695人、 2,599人、 174人、合計 4,474人。平成13年度で最後になりますが、 634人、69人、 141人、 265人、 716人、 2,624人、 192人、 4,641人。
◆5番(朝木直子議員) ①の確認の意味でお伺いいたしますが、返還金の算定割合というのも、先ほどの法定割合と同じですか。
◎保健福祉部長(小沢進君) 済みません、答弁し直させていただきます。
 返還割合といたしまして、基本的には先ほどは法定で定められた割合でありまして、どのくらい収入がオーバーしたかということで申し上げさせていただければ、まず、支払基金、これが101.14%ですので、 977万8,000 円、それから審査支払手数料が103.11%、 138万 4,000円の返還。それから、国については、100.04%、75万 1,000円、都が102.45%、 1,228万 3,000円、市については、結果として102.39%、 1,207万 5,000円、それぞれが返還になるということでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 2点だけ伺います。
 5番の療養型病床群についてなんですが、健康保険法改正案に先立って、診療報酬改定が4月から実施されております。 180日を超える長期入院者の自己負担が大幅にアップすることになった。それを受けて、療養型病床群をふやす病院も出てきているというふうに新聞などで報道されておりますが、当市、及び近隣の状況はどうなのでしょうか。伺います。
 それから、6点目の医療費抑制策についてです。今回の繰越金は、医療費が抑制されて繰越金が 3,627万円生まれたということなんですけれども、それは単に医療費がかからなかったということではなくて、市の方として予防策をきちんと設けたからだということなのでしょうか。特に進めた政策があったとしたら、どのようなことだったのかお伺いします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 療養型病床群の動向ということでございますが、診療報酬の改定が4月から実施されたということがありますので、実態についてはまだとらえ切れない状況がございますが、しかし、東京都などの情報の中では、医療から介護保険への転換が従来に比べ図られつつあるという点を伺っております。転換の具体的な規模につきましては、まだ把握ができる状況ではございませんので、今後、動向を見て注視してまいりたい。なお、当市の場合は2病院ございまして、もう1病院がまた参入するというような状況でございますので、そういう意味では、今回の診療報酬の制度見直しによって、そういう参入が少しずつスタートと違ってきているという、そういう状況がございます。
 それから、2点目の医療費の抑制ということで、これは医療制度そのものの多くの適正な医療の観点という中では、医療費抑制ということでの制度の見直しというのが出ております。市としても、いろいろな角度から、御案内のように、基本健康診査ですとか、健康教育の実施ですとか、そういうことも当然市としてやっておりますし、さらに高齢者に対する生きがいづくりの一環といたしまして、要介護になることの予防を図るための教室など、そういう事業もこれは社会福祉協議会の委託事業ということでございますが、お願いしております。また、介護保険の非対象者の方にも、通所による各種サービス、安心して自立した生活ができるような訪問ヘルパーの派遣、高齢者生きがいデイサービス事業、及び高齢者等生活支援ホームヘルパーサービスなど、それぞれ健康予防ということの中では実施しているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第18 議案第38号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(木村芳彦議員) 日程第18、議案第38号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
          〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第38号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 固定資産評価審査委員会は、別添の名簿のとおり3名の委員さんで構成され、運営・活動をお願いしているところであります。三上且五氏の任期が7月22日をもって満了となりますが、三上氏の再任をお願いするものであります。御案内のように、一時の大きな地価の変動は見られないものの、不安定な状況とともに、固定資産の評価も大変複雑化しており、その対応は慎重かつ的確な状況判断が必要とされているところであります。
 三上氏につきましは、配付してございます経歴でおわかりのように、税務部門を初め幅広い知識と豊富な経験を生かして、これまでどおり職務に的確に遂行していただけるものと期待しているところでございます。履歴を添付させていただいておりますので、御紹介は省略させていただきますが、御参照を賜りまして、ぜひ御同意をいただきますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論ございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第19 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長(木村芳彦議員) 日程第19、諮問第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
          〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました諮問第1号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 今回の提案は、当市の人権擁護委員6名のうち、3名の委員の方が本年11月30日をもちまして任期満了となります。また、1名の委員の方につきましては、健康上の理由により4月30日付で退任なさっております。任期満了3名の委員の方々のうち、関弘子委員につきましては、平成5年12月から3期12年、江藤佳子委員につきましては、平成11年12月から1期3年の間務めていただき、多くの方々の相談への対応や人権作文を初めとした学校での人権啓発などに御尽力いただいております。このため、お二人につきましては、人権擁護委員継続のための推薦でございます。
 一方、平成8年12月より2期6年の間、人権擁護委員として御活躍いただきました益田昻氏につきましては、公私ともお忙しいとともに、健康上の理由から、今期限りで退任の御希望でございます。また、平成3年9月から4期10年7カ月間もの長い間、人権擁護委員をお務めいただきました椎木宏二氏は、体調を崩され本年4月30日に退任されております。
 以上、2名の方々の後任といたしまして、津田敦司氏、及び細田進氏のお二人を人権擁護委員の候補者として、人権擁護委員法第6条第3項に基づきまして議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦する手続をしたいと考えるものでございます。
 益田昻氏、及び椎木宏二氏両名におかれましては、長きにわたり委員として御活躍いただきましたことに心から感謝申し上げる次第であります。今後とも市行政に御指導いただくとともに、御協力を賜れば幸いでございます。
 今回、新たな人権擁護委員の推薦に当たりまして、津田敦司氏は、国分寺市立第五中学校校長、及び第一中学校校長を歴任し、現在は市教育委員会健全育成学習室指導員、及び市社会教育委員におつきで、学校教育の経験を生かしながら、大きな社会問題となっております、いじめなどを含めた子供の人権問題を、子供の立場に立った相談に乗っていただけるものとの期待をしているところでございます。
 また、細田進氏におかれましては、約40年間、法務省法務局にお勤めになられ、人権擁護に関する御経験もあり、まさに適任と考えて期待しているところであります。両氏の経歴につきましては、履歴を添付してございますので紹介は省略させていただきますが、御参照を賜りまして、ぜひ御推薦の御承認をいただきますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論ございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 以上をもって、本日の日程は全部、終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
     午後2時54分散会




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