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第8号 平成14年6月6日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年  6月 定例会

            平成14年東村山市議会6月定例会
              東村山市議会会議録第8号
1.日時   平成14年6月6日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 25名
   1番   木村芳彦議員      2番   山川昌子議員
   3番   小倉昌子議員      4番   島崎洋子議員
   5番   朝木直子議員      6番   矢野穂積議員
   7番   渡部 尚議員      9番   高橋 眞議員
  10番   清水雅美議員     11番   根本文江議員
  12番   勝部レイ子議員    13番   荒川純生議員
  14番   清沢謙治議員     15番   福田かづこ議員
  16番   丸山 登議員     17番   鈴木忠文議員
  18番   小町佐市議員     19番   罍 信雄議員
  20番   川上隆之議員     21番   鈴木茂雄議員
  22番   木内 徹議員     23番   荒川昭典議員
  24番   保延 務議員     25番   田中富造議員
  26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
  市長      細渕一男君    助役      沢田 泉君
  収入役     中村政夫君    政策室長    室岡孝洋君
  総務部長    中川純宏君    市民部長    高橋勝美君
  保健福祉部長  小沢 進君    環境部長    小島 功君
  都市整備部長  大野廣美君    水道部長    浅見日出男君
  政策室次長   桜井貞男君    教育長     小町征弘君
  学校教育部長  桜井武利君    生涯学習部長  杉山浩章君
1.議会事務局職員
  議会事務局長           議会事務局
          中岡 優君            小林俊治君
  心得               次長補佐
  書記      嶋田 進君    書記      加藤登美子君
  書記      池谷 茂君    書記      首藤和世君
  書記      山口法明君    書記      市川 功君
1.議事日程

 第1 一般質問

     午前10時2分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」(平成13年度版)に沿って行います。
 「一般質問は、3日間 900分(1日5時間)を確保し、議員1人の持ち時間は、質問時間20分を限度とする。持ち時間に残余が生じても、これを他議員に与えることはできない。質問時間は再々質問まで、範囲は3所管、または3部門までとする。答弁時間については、3日間の範囲内で、議員の質問時間の残時間を限度とするよう、執行者側は努力する。」となっております。
 この際、議長として申し上げておきます。
 これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
 順次、質問を許します。最初に2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 通告に従いまして、大きく2点について質問させていただきます。
 大きな1点目ですが、市内公園・広場等の遊具の安全確保についてお伺いいたします。
 (1)都市公園、児童公園、仲よし広場、健康広場などが市内に設置されております。赤ちゃんや幼児の公園デビューという言葉もあるほど、子供から大人まで遊び場や友好の場として市民の皆様に供しております。
 そこで、設置されている遊具やベンチなどの施設の状況について、実態をお伺いいたします。
 ①として、都市公園、児童公園、仲よし広場、健康広場などのベンチや滑り台、ブランコ、砂場、シーソー等の遊具における事故の報告はあったのでしょうか。あれば詳細についてお伺いいたします。
 ②として、過去に箱型ブランコによる事故が新聞やテレビで報道され、話題になりました。この件について当市ではどのように対応したのでしょうか。当市の見解についてお伺いいたします。さらに、市内に箱型ブランコのあった公園は何カ所、何基だったのでしょうか、お尋ねいたします。また、さらに、事故の報道の後の対応策は、どう協議し処理されたか、結果について、対応策、現状をお伺いいたします。国土交通省より、都市公園における遊具の安全確保に関する指針が出されていますが、概要と見解についてお伺いいたします。
 (2)さらに国や東京都からの通知を踏まえて、安全確保の考え方、及び公園、広場の管理者としての市の役割についてお伺いいたします。
 ①、公園ボランティアも平成12年4月より拡大してきていると大変に評価しております。私も市の美化デーであった6月2日の日曜日には、朝から草刈りがまを持って北川に入って、親水公園の草刈り、清掃に参加させていただきました。そこで、公としての市の分担する役割と、民としての市民ボランティアの分担する役割について現状を伺い、今後、さらなる御理解を得るための市民PRなども含めてお考えをお伺いいたします。
 ②として、特に日常比較的利用されている公園や広場と、余り利用されず草が茂っている公園、広場があります。地域住民の御理解を得るよう、自治会や町内会などに呼びかけて、ボランティアによる安全確保や整備管理などの積極的な参加を推進することが、郷土愛や環境学習にもつながると思います。地域住民の皆様との積極的な連携や安全管理について、今後の考え方についてお尋ねいたします。
 大きい2点目です。「子どもの水辺」再発見プロジェクト、及び「あぜ道とせせらぎ」づくり推進事業について。
 体験型環境学習推進事業への取り組みについて質問いたします。
 平成11年に旧文部省より、今年度の完全学校5日制に向けて、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちのさまざまな活動を振興するための「全国子どもプラン(緊急3カ年戦略)」の一環として、河川における体験活動を推進するためのプロジェクトがスタートいたしました。この事業は、当時の旧建設省、及び旧環境庁からも各都道府県を通じて連絡がなされ、当市からもアンケートを提出いたしました。
 (1)そこで、アンケートをどうまとめてどう活用し、事業として取り組みをしたのか、その計画について市の考えをお伺いいたします。
 (2)として、現在実施されている空堀川、北川、北山公園、せせらぎの道などの河川を活用した体験学習事業についてお伺いいたします。
 (3)として、国の省庁関連子供体験型環境学習推進事業として、子供たちの豊かな人間性をはぐくむため関係省庁と連携して、地域の身近な環境をテーマに、子供たちがみずから企画し、継続的な体験学習によるモデル事業の実施を通して、体験型環境学習を推進するという事業があります。これは環境教育に河川を通じて地域ぐるみで取り組むモデル事業ですが、当市はモデル事業への指定がなかったと思いますが、市内の各団体や学校、地域への呼びかけはあったのでしょうか。環境教育は非常に重要なことであり、ある識者によると、今の大人に環境問題を話してももう遅い。一部の熱心な人が真剣に取り組んでも全体にはなかなか広がっていかない。小学生からの環境教育こそが今の課題であるという内容の講演を伺いました。モデル事業の実施団体に予算がつくと伺っていますが、市が多額の財源を要する事業でもありませんので、市が独自で積極的に環境教育事業を推進してもよいのではないでしょうか。学校5日制になったことしこそ、市の財産とも言うべき河川や水辺を活用した生きた環境学習体験への取り組みについて、市長はいかがお考えでしょうか、所信のほどをお伺いいたします。
 以上、大きく2点お伺いいたします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 都市整備部関係につきまして答弁を申し上げます。
 まず初めに、都市公園、児童遊園、仲よし広場等の遊具における事故の件数でございますけれども、市内には16カ所の都市公園を初めといたしまして、全体的には 140カ所の公園等がございます。それぞれ市民の方の憩いの場として親しまれております。御質問のベンチ、遊具等における事故についてでありますけれども、毎年、「公園等の対人賠償責任保険」に加入しておりますけれども、数年にわたりましてこの保険の適用になった事例はございません。今後におきましても、利用者の安全確保につきましては一層の注意を払っていきたいと考えております。
 次に、箱型ブランコによる事故の関係でありますけれども、所管といたしましては、新聞の報道にあった直後に徹底した正しい利用方法を周知いたしまして、そのことについて取り組んでまいりました。その中では、撤去を前提といたしまして使用の中止を決定させていただきました。なお、こうした市の見解を市報、あるいは公園に掲載いたしまして、市民の方々からの意見を求めましたけれども、御意見はございませんでした。なお、撤去につきましては、昨年11月に行いました。何より利用者の安全を第一に考えた対策でございます。
 次に、市内の箱型ブランコのあった公園箇所、個数でありますけれども、都市公園2カ所、仲よし広場4カ所の計6カ所に、それぞれ1基ずつ、合計で6基ございました。その対応、現在の状況でありますけれども、箱型ブランコを撤去した公園につきましては、利用者の要望を受けまして、必要に応じて別なものを設置していくよう努力したいと考えております。
 次に、国土交通省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」についてでありますけれども、この指針は、本年3月に東京都都市計画局を通じまして、国土交通省から示されたものであります。この指針の対象になる遊具の利用は、幼児、保護者の同伴が前提でありますけれども、小学生を基準といたしまして安全確保に関して公園管理者が配慮すべき事項が示されております。都市公園に関する指針でありますが、十分な検討を加えた上で、児童遊園、仲よし広場等にも拡大させる方向で考えていきたいと思っております。
 続きまして、公園のボランティアの拡大、充実について、現状と公の役割、あるいは民の分担、役割でありますけれども、現在、公園・緑地等ボランティアに登録していただいた方々約 220名おりまして、4つの都市公園、3つの児童遊園、15の仲よし広場、7つの緑道など、29カ所で作業をいただいております。その内容は、公園や緑地での清掃、除草、低木の剪定などの軽作業になっております。作業に従事されているボランティアの方々の意欲につきましては、非常に温度差がありまして、したがいまして、当面実施要領に定められております作業をお願いしながら、ボランティアの組織化等々の問題につきまして方向を出していく作業が必要かと感じているところであります。官と民の役割につきましても、ボランティアの組織化等の線上の問題と認識しております。
 続きまして、比較的利用されている公園、あるいは利用されていない公園等がありますけれども、幾つかの公園では確かに利用状況の少ない公園が見受けられるのも事実でありまして、特に開発に伴って市に帰属した公園などの場合には、地域住民の年齢構成、家族構成、つくった段階では子供が非常に小さくて利用されておりましたけれども、子供が大きくなったとか、そういう状況等々の変化に影響されるものと思われます。公園のコンセプトの変更、修正という大きな課題でありますので、十分な検討を踏まえた上で結論を出すべきであると認識をしております。
 公園の維持・管理につきましても、ボランティア制度、先ほど申し上げましたけれども 220名を導入いたしまして、地域のボランティアの方々が自分たちのできる範囲で草むしり、樹木の剪定等をお願いしております。
 なお、本年から旧前川緑道の清掃につきましては、近隣自治会に委託しておりますが、御意見の中で一歩進んで春夏秋冬に咲く花を植えたい。また、樹木の植栽についても自治会に任せてほしいという貴重な御意見をいただいております。今後、こうした先進的な地域との連携、あり方を見きわめた上で、展望が必要かと思っております。公有地の有効な利用という観点から検討を重ねていきたいと考えております。
 続きまして、子供の水辺の関係でありますけれども、空堀川では川祭りが盛大に実施されておりますし、北山公園では北山わんぱく夏祭りが定期的に行われております。また、川を中心にした清掃につきましても、北川、前川、空堀川等で行われ、さらに北川では、本年度親水施設整備実施設計の実現に向けた作業が、ワークショップ形式で行われることになり、第1回目の会議が去る5月26日に行われたところであります。親水施設が整備されますと、ここを会場としたさまざまな事業が今後展開されると考えております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 続きまして、体験型環境学習推進事業への取り組みにつきましてお答え申し上げます。
 「子どもの水辺」再発見プロジェクト、並びに「あぜ道とせせらぎ」づくり推進事業は、平成11年に現在の文部科学省が関係する省庁と連携して、平成14年度の完全学校週5日制の実施に向けて、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちのさまざまな活動を振興するための「全国子どもプラン」の一環として、河川や農業用水路を子供たちの身近な遊びの場、自然の体験の場として、体験活動の充実を図ることを目的として、実施することとした事業でございます。
 この事業は、各都道府県に「子どもの水辺連絡会」、並びに「あぜ道とせせらぎ」づくり連絡会を設置して、事業にふさわしい地域を選定し、選定を受けた地域が学校教育や社会教育に関係する機関や団体と連携して地域協議会を設立し、子供たちの体験活動につながる活動を実施するものでございます。東京都では、これを受けまして、平成12年に各区市町村に対して事業実施にふさわしい対象地域の調査を行いました。当市では、地域で活動している団体の協力をいただき、せせらぎの道、北川と北山公園周辺、空堀広場付近の空堀川、野火止用水をその対象候補地として提出をさせていただきました。
 平成13年度に東京都は、各区市町村から提出されたうちの重立った地域を視察、東村山市には北山公園とその周辺地域を訪れ、同地域が「子どもの水辺」再発見プロジェクトの対象地域としてふさわしいとの意向が昨年12月に示されたところであります。教育委員会といたしましては、北山公園とその周辺地域は子供たちが安全に遊べ、体験活動の利用に適した水辺として、自然に触れ合い、さまざまな体験活動を通して、社会性のある心豊かな人間形成を図れる場として考えており、ことしに入りまして、関係所管からなる庁内検討会議を3回開催させていただきました。この事業を推進していくには、教育委員会等の行政関係者、PTAや青少年団体等の関係者、川をフィールドとする団体等の河川関係者が参加して協議会を立ち上げることが必要でありますので、行政関係者以外の団体が子供たちの水辺での活動をサポートする団体として、積極的かつ中心的な役割を担っていただくことが、継続性のある有意義な事業へと発展させていけるものと考えておりますので、引き続き関係団体との連絡を密にしていきたいと考えるところであります。
 さらに、地域における子供たちの体験型環境学習の実施につきましては、北山公園とその周辺をフィールドとして活躍されている団体と協議をさせていただき、長期的な視野を見据えた中で、中心的な役割を担っていただくことの御理解が得られましたら、今年度内に協議会を立ち上げ、平成15年度からの事業の取り組みを考えております。
 事業の内容といたしましては、昆虫採集や川辺の散策等の触れ合い活動、水生生物、野鳥、植物の観察等の観察活動、草刈り、ごみ拾い等の愛護活動、写生会等の文化活動等が考えられるところであります。
 一方、学校教育におきましても、環境教育は重要な課題として各教科ごとに、例えば、国語、社会科、理科、技術・家庭科、及び総合的な学習の時間で扱っております。その内容につきましては、学校や地域の実態に応じて、各学校が創意・工夫し、計画的、継続的に実施することとなっております。その内容をより豊かにするためには、地域で環境問題にかかわっている方々をゲストティーチャーとして招いて、一緒に学習活動に参加していただくなど、体験的な学習活動を工夫することが重要であると考えております。特に、総合的な学習の時間においては、NPO法人であります「空堀川に清流を取り戻す会」や、その他、学校関係外の人たちの支援により、空堀川を体験学習の場所として大岱小、八坂小、野火止小、富士見小、三中が水辺の体験学習を実施しております。教育委員会といたしましても、環境教育に関する人材バンクやNPO等の団体の情報を積極的に学校に提供するとともに、コーディネートの役割を果たすことも可能であると考えております。いずれにいたしましても、環境教育は重要な課題でありますので、さらにその充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◎市長(細渕一男君) 水辺、そしてまた河川等の緑を含む環境というのは、人間にとっていやしの空間でもありますけれども、特に成長過程にある子供の感性を育てる大変絶好の空間であろうと考えております。こんな関係から、今、所管からるる説明がありましたけれども、それらの施策を積極的に進めると同時に、市民の皆さん、また議会の議員の方々、そして行政が一体となっていろいろな方向を探りながら、次代を担う子供たちの感性豊かな個性を育てる絶好の空間ととらえてこれからも進めていきたい、そんな思いでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆2番(山川昌子議員) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 まず1点目の、市内の公園・広場等の遊具の安全確保について再質問させていただきますが、部長の御答弁の中で、公園の遊具やベンチでの保険の適用はなかったという御答弁がありましたけれども、例えば、保険の適用はなかったけれども、ベンチや砂場やブランコなどによる苦情は全然なかったのでしょうか、これは確認させていただきます。
 それから、もう1点目の環境学習の方ですけれども、心を育てるための環境学習というのはすごく大切なことで、市長も、今、いやしの空間とおっしゃいましたけれども、これはことし、例えば申請して来年実施というようなお話でございましたので、ぜひことしじゅうにプロジェクトをしっかり立ち上げていただいて、来年度にはぜひ市の方で補助金をいただけるような形で実施ができるように要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 先ほど答弁申し上げましたけれども、保険の適用はございませんで、さらにけが等の行政の方への苦情はございませんでした。ただ、それ以外の問題で砂場の砂がちょっと汚れている、あるいは、遊具が壊れているという苦情はいただいておりまして、その都度、砂場については苦情がありまして、担当が出向いてチェックいたしまして、砂を入れかえたりしておりまして、壊れている場合には、速やかに修理する方向で対応をしております。したがいまして、その程度の苦情は行政の方に来ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 有事法制関連3法案に関して、自治体の長としての考え方を伺うものであります。
 まず初めに、次のことを申し述べさせていただきます。ある国が他国を攻撃する場合は、それなりに差し迫った理由があるからであります。攻撃する理由には、大きく分けて2つが考えられます。第1のケースは、侵略型の攻撃で、相手国の資源や領土を収奪する目的であります。資源も土地もない日本をこんな理由で攻撃する国は存在しません。逆に、資源も土地もないから、日本は過去に侵略戦争をしかけたのであります。第2のケースは、ある国が他国に政治的・経済的な圧迫を加えている場合であります。被害国がたまりかねて圧迫国を襲うということはあり得ます。しかし、日本は現在このような状況にはありません。もし、攻撃を受けるとすれば、たった1つの理由によるものと考えます。それは、日本が日米安保条約に固執し、アメリカに基地を提供し、さらには周辺事態法やテロ特措法、そして今回の有事3法によって、アメリカの戦争に対する協力をエスカレートさせているからであります。以上のような見解から、有事法制関連3法案に対して、以下5点の理由によって反対するとともに、この未曾有の経済危機への対処よりも本法案を優先させる小泉内閣に対して強く抗議するものであります。
 有事法制関連3法案に反対する理由は、1、本法案はアメリカの世界戦略を支援する法案である。2、本法案は、東アジアの軍事的緊張を高める法案である。3、本法案は、立法の必要性、及び緊急性に乏しい法案である。4、本法案は、法文、及び概念が非常にあいまいな法案である。5、本法案は、国民の生命・財産・権利の保護をないがしろにしている法案である。
 さて、この通告書を出している間、本日質問する間にもふんまんやる方ない問題が続出しております。1つは、防衛庁の組織ぐるみで行った情報公開請求者のリスト問題、1つは、政府首脳がイコール福田官房長官だったのですが、将来の非核三原則の見直しの可能性を言及した問題。そして加えて、被爆地・長崎に核搭載可能なアメリカのミサイル艦の入港のニュースであります。このような政府に不信感を抱くのは当たり前であり、果たして政府が国民の立場に立って行動するのだろうかと、不安や疑問が募るばかりであります。
 このように、国民の信頼をないがしろにしてきた政府が、4月17日に国会に有事法制関連3法案を上程しました。本法案は、有事対処の名のもとに、基本的人権や地方公共団体の自治権が制限される内容が含まれていることは明らかであります。現在、市民、及び市民団体等から本法案に対して反対意見や要望、そして疑問が多数寄せられています。また、各自治体の動きとしては国立市の上原公子市長が小泉首相に質問書を提出しております。また、国立市議会も反対する意見書を出しております。加えて、小金井市議会は3月に反対する意見書を出し、5月20日には臨時議会を開催し、廃案を求める意見書を再度提出しております。5月17日には三重県議会が撤回を求める決議を行っております。その他たくさんありますが、省略させていただきます。そのような動きの中、当市における自治体の長としての考え方を伺うものであります。
 1番、いわゆる有事法制関連3法案の必要性について、政府の説明は十分なものだと思われますか。参考までに申し上げますが、神奈川県31自治体のうち84%に当たる26自治体が政府の説明は不十分、または不十分でこれから説明があるべきだと回答しております。
 2番、有事法制関連3法案の制定に当たっては、政府は自治体の意見を聴取すべきと思われますか。
 3番、東村山市は「平和都市宣言」を行っています。この宣言の趣旨と有事法制関連3法案の立法化のギャップは埋めることができると思われますか。
 4番、地方公共団体の責務について以下伺います。1として、武力攻撃事態法案5条に基づいて地方自治体が実施する責務を有する「武力攻撃事態への対処に関し必要な措置」とは、どのような措置を想定しているのか、具体的に例示をお願いします。2番、同法案14条1項が規定する対策本部長による「総合調整」とは、具体的にはどのような手続が行われるのか。また、その具体的な内容は何かお答え下さい。3番、同法案14条2項が規定する「意見を申し述べる」とは、異議申し立てをも含むのか。4番、同法案15条1項で規定する「指示」とは、具体的に何をどのようにすることを意味しているのか。国民の生命・身体もしくは財産の保護、または武力攻撃の排除に支障があると総理大臣が考えたとしても、地方公共団体の長である市長がそうは考えなかった場合には、地方公共団体の長の判断に従うことが憲法で保障した地方自治の本旨にかなうのではないかと考えます。見解を伺います。5、市長が市民の生命・財産を守るために戦争協力拒否をした場合は、当該自治体、及び市長に対してどのようなことが起こると想定されるか。6、自治体が協力拒否をした場合、市長または拒否をした職員の罰則も今後つくられるのでしょうか。ちなみに、横須賀市の職員労働組合は、ストライキも含めて一切の命令を拒否すると、4月17日、毎日新聞で公表しております。7、同法案15条1項、及び2項が、「別に法律で定めるところにより」と規定しているのは、地方自治体などの現行法律を指しているのか。それとも新法の制定を想定しているのか。もし前者であれば具体的に法律名と該当条文を。また、後者であれば具体的にどういう法律の制定を考えているのか。8番、同法案15条2項で内閣総理大臣がみずから、または大臣を指揮して対処措置を実施し、または実施させるとあるのは、住民の生命・身体などを守るのは第1次的には地方公共団体の責務であり、かつ権限であるという地方自治の本旨に反するのではないかと考えます。見解を伺っておきます。9番、同法案15条にある「武力攻撃の排除に支障があり」とは、具体的にはどのようなことか。それは自治体の非協力を含むのか。10番、同法案22条1号に規定されている措置の中で、市が行うことが要請される措置は具体的にはどのようなものか、内容の例示を聞くものであります。
 それでは2番に移ります。
 5月10日、産経新聞に報道がありました。5月11日は朝日新聞に報道があり、当市におけるごみ収集委託随意契約は違法ということで、市長が提訴されております。東村山市民に説明を行う責任があると考えます。よって、以下質問します。
 1番、これに至るまでの経過の説明を。2番、契約に至るまでの検討内容について。3番、随意契約による委託料と競争入札による委託料の詳細な金額。4番、随意契約による委託料の積算はどのようになされたのか。5番、先ほどの3番の結果を受けて、市民にどのように説明するのか伺っておきます。6番、家庭ごみの有料化が予定されております。戸別収集を導入した場合に今回のような問題や新たな問題が懸念されております。委託の方法、金額の是正が問われてきますが、どのように考えているのか伺います。
 3番に移ります。
 当市のC型肝炎ウイルス(HCV)検査導入について伺います。
 1、市職員健康診断の検査導入について。2、6月1日の市報にも掲載されておりましたが、HBS抗原の検査、この基本健康診査における検査導入について再度確認しておきます。3番、当市の費用負担はどのくらいになるのか。4番、市民に早期発見の呼びかけを行うべきと考えるが、周知の方策を伺います。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前10時39分休憩
     午前10時39分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
◎市長(細渕一男君) 有事法制3法案の御質問でございますけれども、今、議長からお話がありましたように現在、審議中でありまして、十分な法案の内容が明らかになっていない状況でありますので、内容によっては答弁できない点がありますことを御理解いただきたいと存じます。
 第1点目でありますが、今国会に上程された「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(案)」、「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(案)」「安全保障会議設置法の一部を改正する法律(案)」、いわゆる有事法制関連3法案は、現在、衆議院特別委員会で審議されておりますが、御案内のとおり、この法案については各自治体から意見等が提出され、また新聞社の全国世論調査でも、政府の説明が足りないと見ている人が7割に上っていると報じられております。私もこの3法案については、憲法の平和原則、基本的人権、地方自治等の内容を含んだ重要な法案だと思っており、拙速とならず慎重な審議を国の説明責任としてお願いしたい。ただ、今は包括的、基本的な法制を決める段階だと受けとめておりますので、今後、さらに詳細な説明がなされるものと考えております。
 第2点目ですが、今回の3法案の中で、国と地方公共団体の関係として、「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」、略称として「武力攻撃事態法案」では、地方公共団体が国などと協力して「必要な措置を実施する責務」を明記し、法的拘束力を持つ内閣総理大臣の「指示」や地方が従わない場合に国がかわって措置を行う「代執行」が盛り込まれております。この内容については、事前に全国知事会、全国市長会等に国が説明を行っておりますが、これらの具体的な運用方法については十分な説明がなされず、各地方公共団体の懸念が払拭されておりません。国としては、現在は包括的、基本的な法制を決める段階であり、今後、個別の法制を整備していく中で、地方の意見を聞くとしておりますが、地方自治の原則にかかわる問題でもあり、国の方向を決める重要な法案であるので、各地方公共団体の声を十分取り入れるよう配慮をお願いしたいと考えております。
 第3点目ですが、東村山市は、昭和39年4月に「平和都市宣言」を、昭和62年9月に「核兵器廃絶平和都市宣言」をしております。平和は人類共通の願いであり、平和のとうとさを守り、未来永劫に伝えることが私たちの大切な使命だと思っております。この両宣言は、市議会や市民の声であり、東村山市としての意思を宣言したものとして認識しておりますので、私は、この崇高な理想に基づき、市民の生命・財産を守るための行政運営を今までも、また、これからも積極的に行っていく姿勢であります。
 そこで、今回の有事法制3法案との関連ですが、現在、衆議院特別委員会で審議されている「武力攻撃事態法案」は、日本国の安全保障上の国政レベルでの問題であり、国の専管事項でありますが、地方自治と住民の生活に深くかかわる内容を含んでおりますので、今後の審議の経過を注視していきたいと考えております。
 4点目以降の御質問でありますが、この法案は内閣が上程し、国会で審議されているので、法律の各条文の詳細を把握しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
◎環境部長(小島功君) 環境関係の御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 まず、経過の説明をということでございますが、ごみ資源物の収集運搬、市内3地域を3業者に委託しているところでございます。このうち、1業者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で起訴された。このような状況から、この地域を13年度は競争入札に準じた方法で業者決定をしたところでございます。
 次に、検討ということでございますが、他の2業者地域につきましては、安定的に業務しなければならないという観点から随意契約にさせていただいたというものでございます。
 次に、委託料の詳細をということでございますが、平成13年度の契約金額は、13年3月1日現在の住民登録世帯数5万 8,751世帯でございますが、これを基準としまして随意契約を行いました。1つの業者につきましては、6地域、2万 7,852世帯でございますが、ここの地域が1億 5,390万 3,312円、次の1つの地域でございますが、業者につきましては、5地域でございまして1万 8,757世帯、1億 364万 6,575円でございます。そして、競争入札に準じて契約を行った業者につきましては、2地域で1万 2,156世帯、 5,745万 6,000円となったところでございます。
 次に、この積算でございますが、委託仕様、可燃週2回、不燃週1回、ぺットボトル第1・第3水曜日の収集、祭日も含むわけでございますが、これを13年度の場合は5万 8,751世帯を基準とする中で、車両15台を見込み、収集運搬業務1カ月1台の原価計算を求め、予定価格を積算したところでございます。
 次に、市民にどう説明するのかということでございますが、適切に業務を遂行しているところでございます。
 次に、戸別収集を導入した場合、このようなことからどう対応するのかという趣旨の質問でございますが、ごみの収集につきましては、まず1点は歴史的な経過があるということでございます。そして、行政として安定的・継続的にこの業務を遂行しなければならないという中で、課題を整理する中で考えてまいりたいと考えるところでございます。
◎総務部長(中川純宏君) 私の方からは、市職員健康診断の関係をお答え申し上げます。
 健康診断の意味としまして、定期健康診断ということでお答えさせていただきたいと思います。この定期健康診断は、労働安全衛生法44条に基づきまして、事業主が行わなければいけないことになっております。その中に検査項目として、当然のごとく肝機能検査が含まれております。含まれておりますけれども、いわゆるGOT、GPT、それプラス肝機能の関係の検査をやっておりますけれども、現在では1次健診の中で要精密、あるいは要検査という判定が出た場合、受診を勧めているというのが現実です。一部、定期健康診断ではなくて個別健診の中で、環境部の現業職員について、公害の問題がありました昭和54年当時から公害検査は行ってきておりました。その延長線上でこのHCV検査につきましても産業医の、平成9年だったと思いますけれども、その当時に産業医からの指導がございまして、HCVの検査も環境部職員全員が受けるようにというお話がありまして、現在も検査をやっているのが現実です。
◎保健福祉部長(小沢進君) 2点目以下の、市民に対するこの辺の検査はどうかという御質問にお答えいたします。
 初めに、基本健康診査におけるC型肝炎ウイルス、いわゆるHCVに関する検査導入についてでございますが、これは日常生活の場ではHCVに感染する可能性はほとんどないとされております。しかし、総合的健康管理の観点からいたしまして、かかわる総合対策の一環といたしまして、感染ウイルスに対する正しい知識を普及させるとともに、市民が自身のウイルス感染の状況を認識いたしまして、必要に応じて保健指導を受け、医療機関に受診することは、肝炎に対する健康障害を回避しまして病状を軽減し、進行を遅延させる上で欠くことができないということがございます。このようなことを踏まえまして、基本健康診査におきましても、今年度からHCVにかかわる検査の導入を図ってきたところでございます。
 費用についてでございますが、補助事業ということでございます。これはC肝、B肝含めまして検査としての補助対象ということで、合わせた費用ということで予算上の額で申し上げますと、1人当たり 4,630円の費用がかかるということでございます。
 なお、これは国・都から一定の基準額がございますけれども、3分の1ずつの補助対象になっているということでございます。
 それから、市民の方々に対する周知という御質問がございました。今回、HCV検査導入につきましては国のいろいろな基準方針の安定にちょっと時間が要しました。当市は国からの通知よりも先行いたしまして、医師会との調整を進め、肝炎ウイルスにかかわるパンフレットの配布を行い対応するとともに、先ほど御質問者からありましたように、広報6月1日号でその周知を図ったところでございます。国は今後5年間で老人保健事業における基本健康診査受診者全員を検査することとしておりまして、今後とも早期発見、早期治療に向けまして保健師活動等、広範な機会をとらえ広く呼びかけを進めていきたいと考えているところでございます。
◆3番(小倉昌子議員) まず、有事法制関連3法案について再質問します。やはり、先ほど反対理由に挙げましたとおり、本法案は法文、及び概念が非常にあいまいなため、国でももめているわけですね。衆議院で審議中ですが、先送りになる可能性も出ている。その中で、私が市長に確認したいのは、地方分権、要するに国と地方の関係、どのようにとらえていらっしゃるか。市長から明確な答弁をいただきたいと思います。
 それから、自治体の首長として地方公共団体の自治権が制限されるということについて、どういう御見解をお持ちか、伺っておきます。これは当然答えられるべき、国がもめてる話じゃなくて、我々東村山の話ですから、明確な答弁がいただけると思っております。
 それから、平和都市宣言のことで崇高なというか、非常に当市は平和都市宣言を行って平和を望んでいるわけなんですが、この立法化のギャップというところに触れてないんですが、有事法制の立法化とのギャップということが明確になってない答弁だと思います。平和都市宣言のことはよくわかりました。有事法制関連3法案との立法化のギャップはどのようになっているかということで聞いておりますので、再度お答え下さい。
 それから、国の動向を見ていくだけではなく、地方分権の中、自治体の長として、市民の生活・生命・財産などを守るためにも国に対して、要するに国で決めてしまうのではなくて、とにかく内容を確かめる、それから、もし何か納得できない部分は修正案を、もしくは言葉の意味のとらえ方等を国に対して物を申すべきだと思いますが、その辺の見解を伺っておきます。
 2番に移ります。ごみ収集委託の件ですが、部長の答弁では全くわかりません。申しわけない。私がばかなのか、部長の答弁が明確ではないのか、ちょっとよく判断ができませんので再度伺います。その中で、要するに随意契約による委託料と競争入札による委託料、例えば加藤、東光が契約した委託料と千葉が契約した委託料との差額が出ました。入札した方が安かったんです。随意契約の方が17%高い値段で契約しているわけです。それを市民にどのように説明するかということで伺っているんですが、ごみ行政を遂行していくという話で、私は全くわけわからなくて語感の問いです。そこのところをどう市民に納得させるかということを伺っておきます。
 それから、4番の、随意契約による委託料の積算というところで、私が非常に気になっているのが、積算根拠はわかっております。私も情報公開で手に入れました。ただし車両15台というのがどうしてもわかりません。これは十数年来から15台で計算しております。要するに1台の車の積算価格はわかります。なぜ15台かというところを明確にお答え下さい。
 それから、家庭ごみの有料化、戸別収集を導入した場合にということでお聞きしておりますが、課題がたくさんある、その課題をこれから考える。そういうことではなくて、何が課題なのかということを聞いているんです。ですから、その課題の一端でもわかればということでここで申し述べていただきたい。
 それから、C型肝炎ウイルスの件ですが、市報ではHBS抗原検査とありました。それで私はHCVで出しているわけなんですが。そこのところがどうしてもわかりづらい。そこで説明を要します。お聞きします。このHBS抗原検査とHCV検査の違い、そこのところを明確にしていただきたい。
◎市長(細渕一男君) 私は生活をしている市民と直接関係のある自治体の責任者として、市民の生命・財産を守るのは当然のことであります。最大限努力していくことは言うまでもありませんけれども、分権の流れの中で権限やいろいろ責任が下りてくるのは事実であります。そしてまた、それらに向かって毅然としてやはりやっていくことは当然のことでありますので、そのようにしていきたいと思っております。
 また、このギャップの問題でありますけれども、今はこの3法案がどういう方向に行くのか明確にならない段階で宣言とのギャップが果たしてどういう形で出てくるのかもわかりません。その中で、必ずしも日本が今の、実際にこのように平和でずっと続くことを願うわけでありますけれども、いろいろなお考えの人がいっぱいいますので、それらについて、今、国でいろいろと論議をされているわけでございまして、どう決まってくるか、それらを見きわめないと、そのギャップがどういうギャップになって出てくるのか、そういうことも今、言明できないのが事実でございます。
 そして、物申すということでございますけれども、当然、いろいろな自治体の皆さんのお考えがあり、その考えをまとめて物申すという1つの方法もあることは事実であります。しかし、議会制民主主義ということがありまして、我々の選んだ先生方が真剣に取り組んでいるということもあるわけであります。それらの整合性を図りながら、しっかりと言うべきときには物申すべきだ、こんなふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 3点再質問をいただきました。答弁させていただきます。
 まず、委託契約に際して、競争入札と随契の差、これが生じているのをどう市民に説明するのかということでございますが、契約方法が違えば、合致する場合もあるかもしれませんが、結果として一般的には違ってくるのが当然かなと認識するところでございます。そして、この経過をどう説明するのかということでございますが、改めて説明する考えはございません。というのは、契約方法が違えば違ってくるのが当然かなという観点でございます。
 それと、15台ということでございますが、これは委託仕様は、先ほど説明しましたが、市内の一定のエリアを一定の収集方法、例えば可燃は2回、不燃は1回だとか、その中を集めてくるというのが仕様でありまして、その予定価格を積算する上において15台と設定しているということでございます。15台でやってくれとかということではないんです。そういうことで御理解願いたいということです。
 それと、課題があるということは承知してます。何が課題かということでございますが、これは先ほどは歴史的なことと、もう1つは、ごみは毎日のことでありますし、安定的にやることが、その中で考えていきたいということで言わせてもらったんですが、1つには下水道整備に伴う特別措置法、法的に言うならば1つそういう法律の観点から整理しなければならないということと、もう1つは、廃棄物処理法の中で整理しなければならない、もう1つは自治法の中で整理しなければならない、こういうことでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 肝炎ウイルス検診の実施ということで大きく2つに分かれていまして、問診が1つある。2つ目として、C型肝炎ウイルスの検査として、1つにHCV抗体検査があります。それとHCV拡散増幅検査がありますという記述になってますので、市の方ではそういう形で記載させていただきました。
◆3番(小倉昌子議員) 市長の市民に対する思いは非常によくわかりました。私もそう思います。それで、最後に、有事ということのとらえ方に関して伺っておきます。
 それから、ごみの2番の質問なんですが、わからないので伺っておきます。先ほどから入札の仕方が違うと値段違うんだよというお話を伺ってますが、今回、監査から指摘されてるんですが、先ほど来から下水道の関係でとおっしゃってますが、合特法を理由として特命随意契約をしたという主張は容認できないと言ってるんです。それで、その理由。17年間も特定のものに契約受託者として恩恵を与える。まして法の趣旨とは相違するものであると書いてあるんです。それでですよ、またもう1つです。東村山市はですよ、合理化事業計画を定めていず、そのため東京都から合理化事業計画の承認も受けていない。そんな中で合特法って言えますか。おかしいじゃないですか、これ。それを伺っておきます。
 次へ行きます。特命随意契約をした2社、ここですね、監査が言ってるんですね。違法または不当ではないかという疑問が生じると書いてあるんです。ここのところを市民にどうやって説明するかというのを私は聞いているんです。別に責めてるわけじゃないです。これを今説明していただいて、市民、傍聴者、記録を読んだ方が納得すればいいわけです。それを説明してください、こういう指摘されている部分を。そういうことを聞いております。
 それから、市長が裁量権をもってやった範囲内の行為として認定し得る、それは私も認めます。同感でございます。
 それで3番目に、ここですね、環境部が先行契約の千葉企業ですか、千葉企業の契約金額がわかってた。だったら、その契約金額にのっとって次の随意契約者と契約金額を折衝するなり、詰めるなり、積算をきちんとやればよかったのに、環境部は千葉企業に価格積算根拠の明示を求めるべきであった。それをしなかった非難は免れないと書いてあるんです。私は再三言ってきました。随意契約と競争入札と開きが出たらまずいよ。だから、ここのところをどう埋めるんだ。それから、公正・公平・透明にやった方が市民は納得するんだ。安かろう悪かろうじゃまずい。ある程度適正価格はある。そこまで議場で何回も、委員会でも何回も言っていたにもかかわらず、ここに書いてあるじゃないですか、価格積算根拠の明示を求めないでそのまま加藤、東光に関しては特命随意契約でやったということで非難は免れないと書いてある。だから、市民にそこのところをきちんとわかりやすく、我々はこうやったんだということを再度答えていただきたい。
◎市長(細渕一男君) 有事とはどうかと言われましても、それぞれ、いろいろ解釈が違うと思うんです。置かれている立場やらいろいろありますので。その定義がなかなか見つかりませんけれども、例えばテロとか、不審船とか、そういうときにどう対処するのかな、いろいろありますから、有事をどうとらえるのかというのは私個人的な見解を今述べるわけにはいきませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 先ほど再質問でお答えしました。もう少し市報との絡みの中で明確に答弁させていただきますけれども、市報の中では、対象者に感染ウイルス検査(C型肝炎ウイルス検査)、それからHBS抗原検査ということで、特にHBSというのは従来のB型肝炎の、それでC型ウイルスがHCVということで御理解願いたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 何点か再々質問をいただきました。いずれも契約に絡んでの質問だったと思います。この件に関しましては係争中でございますので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきます。(「ちょっと待ってくださいよ、係争中のことじゃないでしょ、これ。」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前11時8分休憩
     午前11時9分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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◎環境部長(小島功君) 答弁できる範囲ということでございますが、再質問で答弁した範囲内で今回御理解願いたいところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 私は大きく3点について伺います。
 1点目は同じく有事関連法案について伺うものです。
 ただいま小倉議員から質問がありました地方自治の観点から市長の見解を伺いたいと考えておりましたが、それについて御答弁がありました。それで、私の質問は再質問的になることを御容赦願いたいと思いますが、その質問に対しまして、地方公共団体の声を取り入れていただきたいと御答弁なさったかと思います。それで市長は、この地方自治の観点からというところではどのような声を取り入れていただきたいというお考えなのかお伺いいたしたいと思います。
 それから、先ほどもありましたが、昭和39年、平和都市宣言をしました東村山は、昭和62年、核兵器廃絶平和都市宣言を制定しております。このことも質問があって、それへの答弁は、これからも積極的に行っていくという答弁を私は強く受けとめたところです。そこで、これも再質問的になるのですが、私も戦後生まれで戦争のことをよく知りません。東村山の中にも戦争を体験なさった多くの方がいらっしゃいます。特に東村山市被爆者の会などもあるわけですから、学校教育の中で社会科教育だとか総合学習、そういったところに戦争体験を語っていくという機会を設けたらいかがかと思うのですが、どうでしょうか、お伺いします。
 大きな2点目に移ります。東村山市都市計画マスタープランから考える用途地域の指定手続についてです。東京都都市計画区域マスタープランの策定に並行して、用途地域の見直しが行われる予定になっております。用途地域指定の原案作成は市区町村で行い、東京都の都市計画審議会で決定されますが、指定基準、指定方針は都の原案作成のためのガイドラインになります。市の原案の段階でどれだけ地域の実情を正確に把握し、地域に見合った用途地域が選択できるかがかぎとなると思います。そこで伺うわけですが、(1)として、都が示した指定方針、指定基準案の公開について。(2)、都が求める案についての意見照会に対する東村山市の考えとその公開について。(3)、都市計画決定までのスケジュール。(4)、市が行うべき事柄は何なのか。(5)、今後の策定プロセスについての公開と市民参加について伺います。
 続いて3点目です。市民、行政、農業者、三者による都市農業推進の取り組みについて、農業振興計画から伺います。
 (1)、援農ボランティア、及びヘルパー育成の事業化。国分寺市では、援農ボランティアによる援農の仕組みができています。そこで①として、東村山市でもJAと検討していると聞きますが、どう取り組んでいくのでしょうか。②、体験型農園のモデル的な実施と援農市民の育成についてどんなふうに考えているのか。③、ちろりん村は企画運営委員、村民が熱心に取り組んできたおかげで8年を経過し、見事な収穫を上げるようになってきております。長年収穫物をどうするかといった課題もあったように聞いております。今、市では行政と民との役割分担を検討している段階ですが、その際でありますから、ちろりん村の運営をNPOへ委託するといったような発想を検討してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
 続いて(2)です。契約栽培の見直しと学校給食参加農家の拡大について。①、契約野菜の減少をしていると伺っていますが、その理由。②、注文、生産、納品の仕組みの検討について。③、給食残滓の堆肥活用による循環型農業の推進。
 (3)です。年齢に応じた農業体験の場づくりと出ておりますが、具体的にどんなふうに取り組むのか伺います。
◎市長(細渕一男君) 有事法制については、先ほど3番議員にお答えしたとおりでございますけれども、基本的には、もし我が国が攻撃を受けた場合、攻撃がないという人もいますけれども、受けた場合、住民の生命・身体、あるいは財産を守るという本来の地方公共団体の基礎的な一番大事な仕事をやらないという地方公共団体はないと思うんです。ですから、それを私はどういう体制をとるのか。攻撃があるのか、ないのかという問題からもあるわけでありまして、基本的なことを今、国でやっておりますので、もしあった場合には、当然、地方公共団体の長として守るのは当たり前でありますから、その大前提を今、議論している段階でありますので、ぜひその辺も御理解いただきたいと思っております。
 それから、平和宣言は、もちろん平和で豊かな今の状況です。私は戦争の最後の方をちょっと知っておりますから、飯を食えなかったという大変厳しい状況もわかってます。今は大変私は幸せなすばらしいものがあふれ、言論の自由があり、大変すばらしい、こういう平和は未来永劫につないでいくべきであろう。その努力は惜しまずやりますので、ぜひよろしくお願いします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 用途地域の関係につきまして御質問をいただきました。
 まず、1点目の、都が示した指定方針、指定基準案の公開についてでありますけれども、御案内のことと思いますけれども、用途地域の見直しは、前回が平成8年度に実施いたしまして、おおむね8年ごとに行われておりまして、今回、平成17年度当初を目途に東京都において、現在、策定作業を進めております。用途地域を定める都市計画決定権者である東京都では、平成13年10月24日に東京都知事から東京都都市計画審議会に対しまして、「東京における土地利用のあり方に関する基本方針について、(東京の新しい都市づくりビジョンを踏まえた土地利用のあり方)」ということで諮問をいたしました。これを受けまして、同審議会では土地利用調査特別委員会を設置いたしまして、調査・検討が進められまして、平成14年3月29日付で答申が行われました。都は、この答申を踏まえまして、「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を策定し、用途地域等の見直しを行うこととしております。御質問の、「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」は、現在、東京都で策定作業中でありますけれども、区市町村への説明では、ことしの夏ごろを目途に策定すると聞いております。また、公開につきましては策定者であります東京都がインターネットホームページ等を通じて、一般公開するのかどうか判断すると思われます。市におきましては、説明会等の機会を利用いたしまして、内容について説明をしたいと考えております。
 次に、都に求める案についての「意見照会」に対する東村山市の考え方と、その公開についてでありますが、用途の改正に伴う東京都からの正式な原案策定依頼は、ことしの9月ごろの予定であります。現時点では、都から指定方針が示されておりませんので、市の考え方を整理してございませんが、用途地域は市街地の土地利用計画の根幹をなす地域地区制度でありますので、良好な市街地環境の整備等を目標に、東村山市総合計画、東村山市都市計画マスタープラン等の基本方針を踏まえまして、当該地域の土地利用の現況、及び動向等、並びに周辺の土地利用等を勘案いたしまして、地域における道路、都市計画施設の状況、市街地開発事業等の進捗状況を考慮いたしまして見直しを行いたいと考えております。
 なお、これらの見直し原案等については、住民説明会の機会をとらえまして公開をしてまいりたいと考えております。
 次に、都市計画決定までのスケジュールでありますが、平成元年、及び平成8年の一斉見直しと基本的には同じであると東京都から説明を受けております。区市町村の原案図書の提出期限が平成15年9月でありまして、提出後の主な手順は、まず関係機関との調整がございます。東京都の素案の作成、東京都都市計画地方審議会への報告、また、素案の縦覧、公聴会、そして区市町村への意見照会、区市町村都市計画審議会への諮問・答申、それから報告、縦覧、さらには、東京都都市計画地方審議会への諮問・答申ということ等の都市計画法上の一定の手続を経まして、平成17年度当初に都市計画決定告示を行いまして、用途地域改正の一連の作業が終了する予定になっております。
 次に、市が行うべき事柄でありますけれども、市の今後の作業といたしましては素案作成に向け、東京都から示される「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」、及び東村山市都市計画マスタープラン等に照らし合わせ、可能な限り整合性を図りつつ改正作業を進め、まちづくりへの住民意向の把握に努めまして、現行用途地域の課題の整理を行いながら内部検討を加え、集約してまいります。これら一定の整理・検討を行い、都市計画審議会に御審議を賜り、素案として発表する手順を考えております。市民への説明会につきましては、平成15年4月から5月ごろを目途に実施する予定であります。
 次に、今後の策定プロセスについての公開と市民参加についてでありますけれども、地方分権の叫ばれている今日においては、まちづくりは市民との協働により推進することが基本と考えております。用途地域改正については、土地に一定の制限を加えるものでありまして、日々の市民の生活の場である居住環境、また、住居の新築・増改築を予定されている市民の方々にとりまして極めて重要な影響を及ぼすものと認識をしております。このような観点から、見直しに当たりましては一定の基準に沿って、市民の方々の意見、要望を伺いながら、公平に策定することが第1と考えております。市民への策定プロセスの公開につきましては、市のまちづくり上からも重要であることから、市報、あるいはインターネット等により、広く市民へ周知することが必要であると思っております。
 続きまして、ちろりん村の関係でございますけれども、ちろりん村の設置の目的でありますけれども、市民が土と触れ合いながら自然の大切さを体験的に学びまして、緑の啓発の実践の場としての一般開放型の公園であります。したがいまして、御案内のことと思いますけれども、ちろりん村の運営につきましては、市民の方々が自主的に草取りですとか、種まきですとか、堆肥による土づくりですとか、収穫祭、それぞれ作物ごとに行っておりますけれども、企画委員会を設けまして企画・立案し、年間計画を作成し、それぞれ事業ごとに担当者を決めまして運営をしております。
 NPOへの委託については、NPOは法人格を持つ組織でありまして、今のちろりん村を運営している企画委員会をNPOにゆだねることはなじまない面があると考えております。ただ、今後の運営のありようについては、いろいろな委託、あるいは、運営委員会にどういうふうに託していくのか、それら等がございますので、いろんな選択肢、手法がありますので、その方向で検討をしてまいりたいと考えております。
◎市民部長(高橋勝美君) 私からは都市農業推進の取り組みについて、3点の御質問にお答えいたします。
 まず、援農ボランティアとヘルパーの育成でございますが、国分寺市の場合は、平成8年度から市単独事業で農業委員会、農業者クラブが主体となり、市内の農地を借用して市民農業大学を開校し、市民が技術を学び、修了後には即戦力として活動できるよう取り組んできたというものでございます。当市におきましては、平成14年度事業として、農業振興計画に基づきJA東京みらい東村山支店を主体として取り組みを始めました。本年度事業の内容は、東京都農林水産振興事業団とJAが共同して実施し、農業に関心を持つ市民の方に、農業体験や農業者との交流などを通じ、一定の農業技術を取得していただき、都市農業の意義や役割について理解を深めていただくための事業で、農業ボランティアとして農家の皆さんとともに安全で新鮮、良質な農産物の生産を担ってもらう制度でございます。具体的には、6月1日号の市報に掲載させていただきました野菜農家3軒、花卉農家1軒、果樹農家1軒に御協力をいただくことになり、1農家6名で計30名を現在募集しているところでございます。ボランティアの方には、7月から11月にかけ講義2回、実技10回、視察1回の計13回行っていただき、一定の技術取得をして農林水産振興事業団の認定を受けることになります。
 なお、この制度は、農林水産振興事業団では1地区1回限りとされており、次年度以降は当市単独事業としてJA東村山支店と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。
 また、ヘルパーは農業者と契約し、賃金を受けて手伝いをする認定された援農ボランティアの方々でありますが、そうしますと報酬を得るという形になりますので、事業団の認定から外される、このような形になります。
 次に、体験型市民農園のモデル的実施ということですが、体験型市民農園は農家が入園者に対して種まき、定植から収穫までの継続した農作業を教える市民農園で、いわばあぜ売り、もぎ取りを発展させた新たな農業経営形態の1つとして位置づけられる市民の農園であります。1つとしまして、体験型市民農園は、先進的な都市農業経営であり、楽しい農業が実践できること。2つ目としまして、農業経営者の確保や地域農業、伝統的文化の承継を図ること。3つとしまして、入園者の満足と農業理解が進み、都市住民と農業者の交流を深めること。4つとして、入園者を援農者に育成できる。など、さまざまな効果が期待されております。しかし、作付計画から農作業の指導に至るまでの農園主と入園者との濃密なかかわりをつくり上げるには、大きな努力が必要でございます。事業に取り組むには、農業主の深い御理解が必要であり、開設者となる農業者は農業経営の一環であるという意識を強く持つことが重要であり、相続税納税猶予制度との関連等で安易に取り組み、入園者への対応が不十分であれば、この制度も崩壊するような形になります。また、地域農家の核であるJAの協力も不可欠であり、今後十分に調査・研究し、対応してまいりたいと思っております。
 次に、契約栽培の見直しと学校給食参加農家の拡大についてでありますが、契約栽培の減少理由でありますが、この事業は昭和49年度から当初42戸でスタートし、契約農家が次第にふえ、昭和51年度には87戸、最も多い昭和56年度では 130戸と契約していた経過があります。しかし、最近においては33戸の農家と8品種、14種類、バレイショ、カンショ、ニンジン、大根、キャベツ、ブロッコリー、里芋、ホウレンソウの指定農作物契約を行ってまいりましたが、高齢化とか後継者不足とか、農地面積がまた減少していく中で供給量も減少しているところでございます。
 農業経営の方々と地区座談会の中で意見交換してまいりました。13年度はそのような形で、各地区での要望では、まず時代に合った農業支援策、こういう話が出ました。14年度の新規施策として農業環境保全対策事業を進めておりますが、この事業はこうした経過を経て取り上げたものです。これらにより、契約者の御理解をいただく中で、契約栽培については平成13年度をもって終了させていただきました。
 次に、学校給食への拡大でありますが、先ほど申し上げました契約栽培農家が近くの小学校に代表者から連絡を受け、注文の食材納入をしておりましたが、今後も引き続き旧契約栽培農家の地域代表者を中心としてより多くの農家に参加していただき、市内の学校への納入をお願いしているところであり、これらにつきましても所管同士では打ち合わせをして進めております。いずれにしましても、一定の納入形態ができるものと考えているところでございます。
 次に、給食残滓の堆肥活用についてでありますが、環境に優しい農産物の生産をするに当たり、地場流通による堆肥づくりの仕組みづくりを掲げ、平成12年度は、東京都東村山キャンパスの生ごみの1次処理物と剪定枝チップを活用して、モデル事業として堆肥試験に取り組んだ経過がございます。農家が安心して使用できる堆肥づくりが必要だと考えており、循環型堆肥づくりの取り組みについては、平成13年12月から関係部署、農業関係者等で構成した「生ごみ及び剪定枝の資源化等推進協議会」で協議を進めているところであります。
 次に、年齢に応じた農業体験の場づくりでありますが、他市では各所管において、いろいろな設置計画があるようであります。例えば、消費者農園、学校農園、高齢者が利用する農園等を設置している自治体もあります。当市では御承知のとおり、本年4月に第3園目の市民農園を開設したところであります。この農園も一般的な市民農園であります。先ほども申し上げましたような体験型農園、ちろりん村形式の農園といろいろございますが、私どもとしましては、現在進めている市内5園構想に基づく市民農園事業を推進してまいりたいと考えているところです。
◆4番(島崎洋子議員) 再質問をいたします。
 先ほどの有事法制に関してなんですが、市長の方が小倉議員の続きでということでしたので、私、内容を詳しく申し上げなかった。それで質問と答弁が食い違ってしまったのかなと感じました。先ほども小倉議員からありましたけれども、今回の有事法制で非常に問題になると私が思って、有事法制の中身は国会で審議をするので、今、ここの東村山市議会でできることとして市長にお尋ねをしたわけです。その地方分権との絡みです。それが今回の有事法制のことでは、国と市とが対等なはずであるのに、この有事の問題が起こった途端に変わってしまう、そういうおそれを感じる点から質問をしたわけです。市長が、市民の命・平和、それを守っていくのは当然であるというお気持ちはよくわかります。ただ、今も申し上げましたように、分権、地方自治という観点のところで崩れてしまうのではないかということを心配しているわけです。そこで、先ほどの私の前に質問なさった小倉議員への答弁では、それに関しまして、市長の方から要望を述べていきたいという御答弁があったと思います。それで、どのような声を出していかれるのですかという質問でしたので、再度お答え願いたいと思います。
 それから、核兵器廃絶平和都市宣言に絡みまして戦争体験を、小学生や中学生の子供たちに聞かせるという取り組みを、現在でも小学校や中学校でやっている学校もあるように聞いております。もっと積極的に進めてはいかがかと思いますので、そのことについて答弁漏れがありましたので、お答え願いたいと思います。
 それから、2点目の都市計画マスタープランから考えることですが、1)の、都が示した指定方針案、指定基準案について私は伺いました。先ほどの部長の御答弁は、案をとった段階の御回答だったと思いますので、改めて伺います。これは5月13日に東京都の方から交換便で送られてきたその指定方針、指定基準(案)の公開についてどのように考えているかということですので、再度きちんと答えてください。
 それから、市が行うべき事柄についてなんですが、市が独自にできるものは何があるのかなと考えます。と言いますのも、用途地域の見直しのときには、とかく事業者や所有者は容積率のアップを望みますよね。でも、周辺の住民の方たちはまた違う思いがありますし、東村山には都市計画マスタープランなどもあるわけですから、そういったときに住民同士のトラブルが起こらないためにも、市の方としてそういったことが起こらない方策として何か考えられるのかどうかをお聞きしたいと思います。
 それから、それに関連してなんですけれども、説明会とか公聴会をやっていくよと市民参加の質問のところで御答弁していただいたんですが、市報やインターネットに載せるということでした。でも、なかなか難しいと思います。今、各地で起こっているマンションとか景観の紛争などは、ほとんど市民が計画がわかった、そういった時点で起こる問題ですから、もっと丁寧な取り組みが必要だと私は考えております。そのためにも、例えば説明会においては模型を使うとか、そういった形で市民にわかりやすく、こういった模型をつくる、そのときには日照問題だとか、日影だとか、そういったことがどんなふうに起こるかという、具体的に示す、そういったことを丁寧に扱っていく必要があるという観点から伺いますので、市が独自にできること、それと同時に、今、伝えましたように、もっと丁寧な取り組みをやらないと、各地で起こっている紛争になりかねないのではないかという懸念から聞くものです。
 次に、3点目の農業振興計画からについてです。援農ボランティアが進んでいくということで大変よかったなと思います。そこで、今、お伺いしていた契約栽培の--中止になってしまいましたが、学校給食の参加農家の拡大をしていくという御答弁もありました。そういったときに契約野菜が減少した理由の中に、後継者不足もあったというお話があったと思います。そうしますと、今回の援農ボランティアは後継者不足の改善といいましょうか、解決策にもつながっていくように感じられるのですが、そこら辺の関係性はいかがでしょうか。それと、この援農ボランティアは、ことし1地区1回限りということでした。来年からは東村山市が予算をつけないと取り組めないというお話なのでしょうか。もしそうだとしたら、予算はどのぐらいかかるのかお伺いいたします。
 それと、年齢に応じた農業体験の場づくりに関してですが、農業振興計画を見ますと、もう少し学校の絡みも書いてあるように思います。そこら辺は御答弁がなかったかと思いますけれども、いつぐらいから取り組んでいく予定なのかお聞かせ下さい。
 それともう1点、確認なのですが、ここに体験型農園と出ております。私は体験型農園というのはちろりん村のことを指すのかと思っておりましたが、先ほど部長は分けて答えておられました。どんなふうに違うのか体験型農園とちろりん村の違いを聞かせて下さい。
 それと、都市整備部長ですが、ちろりん村の関係なんですけれども、これからいろんな大所高所に立って検討していくよということだったと思いますので、1つの提案として受けとめていただけて大変うれしく思います。ただ、NPOとして、ふさわしくないような見方もあるというように聞こえたのですが、それはどんなような観点からなのか、そのこともお伺いしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 分権の流れの中で対等というのはわかりますけれども、国と地方の役割分担というのは明確にしなければいけないと思うんです。この役割分担の明確化がはっきりしないと、地方、あるいは国のいろいろな問題が生じますので。しかしながら、今回の問題は国の守りという大きな1つのテーマがありますので、国が主体的にいろいろなものを、今、討議しているのは事実でございまして、それの方向性やらいろいろ具体的に見えてきた段階で地方がどう担うべきか。そのときにはしっかり物を言うべきだろう、こう考えておりますので、決して、やはり国でやっている段階に我々が、がんがんやるのも、それは1つの方法でしょうけれども、もう少ししっかりと整理をして物を言っていきたいと考えております。
 それから、教育の問題でありますけれども、非常に大事な問題だとは思います。思いますけれども、この教育、どう教えるかという教え方も大変問題な、いろいろな課題があろうかと思いますので、そこらの整理も必要だろう。いろいろなお考えの人が、いろいろなお考えでありますので、確かに戦争をやった後の悲惨さというのを教えていくというのも大事でありましょうけれども、いろいろな教え方がありますので、これらはまた教育等に、学校等の教育はまたいろいろなところで審議をしてから進めて、現にいろいろ教えているんじゃないでしょうか。これからもしっかりと、その辺は子供たちが判断できるような教え方をしていかなければいけないと思っております。
◎都市整備部長(大野廣美君) まず、東京都から示された内容でありますけれども、中心的なものを申し上げますと、1点といたしまして政策誘導型の土地利用施策のあり方。2点目といたしまして、街区編成プログラムの創設などにより民間活力を生かして都市再生を推進する。3点目といたしまして、環境形成型地区計画の導入により緑の軸の形成など、良好な都市環境を形成する。さらに、新防火地域の導入などにより木造住宅密集地域の不燃化を促進する等々でございます。
 次に、独自にできるものということでありますけれども、前回、平成8年に改正をいたしましたけれども、その時点でも東京都の方では市町村に任せているような言い方をしております。平成8年のときもそういうふうな言い方をしながら、ですけれども東京都の一定の枠、たがをはめて、下におりてきまして、そういう意味で具体的な内容で言いますと、用途地域をどの部分をどういうふうにアップするのかというのがありまして、例えば60の80ですとか、40の60だとか、80の 200ですとか、いろいろありますけれども、その辺の問題については、それぞれ地域に住んでいる方々の利害の関係が直接絡みますので、ただ単に市民参加の問題で言えば、市民参加で決めてしまえばいいということにはならないのではないかと思います。その部分で、特に市民との利害の問題については、問題が多い内容を踏まえた計画については、そういう意味では行政が責任を持ってやっていくべきではないかと考えます。
 もう1つ、説明会の関係ですけれども、平成8年の時点でも6つの地域に分けまして説明会を開催してまいりました。したがいまして、今回の改正についても、平成8年の改正以上の説明会は当然していくべきだと考えておりまして、そういう中で市民の方々の理解を得ていきたいと考えております。特に、日影ですとかの問題については容積率がアップすればするほど日影になる可能性は高いわけでありまして、そういう意味では容積がアップした場合に、日影規制も緩和されるという今の建築基準法も都市計画法もそうなっております。そういうところで、今、質問されました内容について、日影を受ける人、与える人、その問題については行政が責任を持って説明をして、相互の理解を得るというのは非常に難しい課題だと考えております。
 次に、ちろりん村の関係でありますけれども、NPOがふさわしくないというイメージで申し上げましたのは、今、御案内だと思うのですけれども、各企画員を募りまして、企画員の方々が事業計画を作成して、年間どういう作業があるかということで、すべてそこで計画して、それで実施をしているわけです。その中にNPOの方々がどういう部分にどう入っていけるのかという部分を考えた場合に、その部分は今の段階ではないと思うんです。そういう意味でNPOについては、なじみにくいみたいな答弁をさせていただきましたということで御理解いただきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) まず1点目の学校給食の拡大でございます。これにつきましては、後継者不足、農地が毎年5万平米くらい減少しているんです。そうした中で、今の後継者の方たちがすごくやる気があります。実際に野菜部会とか、青年部会に行きますと、市が今回新しい施策を出したわけですから、それにつきましては自分たちが本当にこれに乗れるかどうか、一生懸命検討していただいて、これはすばらしい施策であるという評価をいただいております。そうした中でやる気は満々でございますし、学校給食につきましても、実際に減ってきているけれども、今、やはり中国の問題とかいろいろありますけれども、自分たちは、自分たちの自信を持って送り出す野菜を学校給食にやりたいという意欲がございます。そういう形で今、進んでいるところでございます。これにつきましては、また後継者の育成という形で14年度でも40万とって予算化していくところでございます。
 それから、援農ボランティアでございます。これにつきましては、実際には講義等につきましては、やはり、専門の方をお願いしなければいけない。そのときには、先ほど言いました東京農林水産振興事業団の方たちにお願いしていく。そういうときに講師料としてどういうふうな形になるか。それから、受け入れていただく農家の方、一応ボランティアを前提としていますけれども、その辺のところに対する謝礼的な形をどうするのかも含めまして、そんなにはお金はかからないだろうと言われております。ですから、こういうふうな形は実際に14年度で、今、進めていますその内容を見ながら予算化していきたいと思っておりますけれども、そんなにはかからないとこちらで考えているところでございます。
 それから、3点目の、年齢に応じた場づくり。今、いろいろJAさんとか協議しながら進めています。進めているのは農業振興についてです。これにつきましても一応、いつごろという形は今、まだ出ておりませんが、なるべく早い時期にできるものからやっていきたい。こう考えております。
 それから、体験型農園、ちろりん村とどう違うのかということでございます。これにつきましては、体験型市民農園は農業経営で経営主が開設者の指導のもとに、利用者全員が同じ作目を原則としてはつくるような形でございます。これはあくまでも農業経営の一環であるという形で、こういう形に結びついていくところでございます。中には自由に自分で好きなものという形はあると思いますけれども、やはり連作障害というんですか、例えば、ナスなんかよく隣合わせでやるとできないとかあります。そういう場合もありますし、そういう形の中で農業経営者も自分たちの畑の耕地をいかにうまく活用していったらという形になりますので、そういう中で定められているという形でございます。
◆4番(島崎洋子議員) 何点か再々質問をいたします。
 都市マスタープランのことですけれども、非常に市民の利害が対立したときに、市民が調整していくのは難しい。だから「行政が責任を持ってやっていくんだよ」ということだったと思います。いつでも行政が責任を最終的にはとるのが役割だろうと思いますけれども、そのときに責任だけでなく、市民がお互いに暮らしているわけですから、どう納得するのというのが、同じ地域で暮らしていく場合には非常に重要なことだと思うんです。後味の悪い思いを残したくないということがあるわけですから、そういったときに大変難しいと先ほどおっしゃっておりました。今、もう1つ懸念されることは、国の方で建築基準法の改正の動きがあります。そういったときに、私も難しくて十分にわからないのですが、かなり広い面で見ていかないと、そこだけを切り取ったときにはオーケーであったものが、すごくずれていくという可能性がある建築基準法の改正の動きのように感じております。そういった中で、「市としてどうしていくの」、「うちの市としてはどうやっていくの」というのが物すごく重要になってくると思うのです。都市計画マスタープランの中の土地利用計画を見ますと、大変大枠なつくりになっております。今回の用途地域がそのことに絡んできて影響するのかどうかは、まだ私にはわからないことですけれども、これからいろんな建築基準法の改正であるとか、都市再生法の流れで規制緩和の動きがあるわけですから、トラブルが予想されるというふうにも感じてならないわけです。そういったときに、部長みずから大変難しいとおっしゃっておりましたが、難しいだけで済まさないで何か手を打っていかないとまずいのではないかと思うわけです。そういったときに、渡部議員が何年か前から再三質問なさっていたと思いますが、まちづくり条例といったもので市の構想といいましょうか、まちづくりの描きをみんなでつくっていくというのは大変重要ではないかと思います。先ほどの市の原案の提出は、平成15年9月と言っておりましたから、まちづくり条例をつくるのが、今、まだ計画がないとしたら、1年でつくるというのは大変厳しくて間に合わないのかという気もしますけれども、そういったことに対する見解をお聞かせ願いたいと思います。
 それともう1点、先ほど説明会のときには立体模型などを使って説明会をしてほしいという提案をさせていただきましたが、御回答がなかったような気がしますので、それについても答えてください。
 それから、有事法制についてですが、これは大変残念だけど市長と私とは立場が違うのでしょうか。なかなか話がかみ合っていかないと感じました。今回一番恐れているところは、この武力攻撃事態と判断した首相は安全保障会議で対処、基本方針をまとめ、閣議で決定し、内閣に対策本部を設置し、実行いたしますよね。そしてすべて責任は首相となるわけです。首相が対処方針を決めれば有事法制は発動していくわけです。対処方針の実行に当たり、地方自治体の首長に指示を出して、もし首長が従わなくても「首相が執行することができるんだよ」ということですよね。ですから、先ほどからも質問していますように、いろんな自治体の首長や議会の中でこれに対する「異議あり」という声が出ていると私は思っておりますし、私も「異議あり」と唱えていただきたいという思いで質問をしております。そのことを最後に申し述べたいと思います。もし言っていただける言葉があるのでしたら、そういうことではない、私の解釈はこうだとおっしゃる言葉があるようでしたらぜひ伝えていただきたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 都市計画の用途地域の変更につきましては、大変大事なことです。これは御質問にうかがえることが多いわけでありますけれども、基本的なルールというものを多分御案内の上で御質問されていると思うのです。あえて繰り返しますけれども、1つは古い日本の歴史の中で都市計画法というのがございます。何回かの改正はなされておりますけれども、これはまさに憲法29条でしたか、主権に関する内容にも触れながら、ある意味では憲法に定める主権を例外的に都市計画法で一定の用途指定をしていくというような内容になってるわけです。それだけではいけないということで、御質問にございました都市マスタープランをつくっていく。これは都市計画法の改正によって、そのような条文になっておるわけです。そのことは、これも御案内だと思いますけれども、都市マスタープランそのものにつきましては市民参加によって、その策定をしていく。その上に立って都市マスタープランができ上がり、平成11年度からそれは市民の1つの約束事として成立しているわけです。そういう中で改めて用途地域を見直していこうということで、先ほど部長の方から答弁させていただきましたように、大体経過的には、5ないし8年の間を置きながら、土地利用の変化を見て、それぞれの地域の実態に合った内容も含めて改正すべきものは改正していく、見直すべきものは見直していく、こういう作業をするわけです。
 先ほど、具体的な問題として苦情があったりとか、要望の違いがあったりというものは、前段の都市計画法を含めてある意味ではあり得ることです。と申し上げますのは、都市計画法なり用途地域の見直しに当たりましては、結果的にある基準を求める。それは何かというと公平に求めるわけです。ですから、個別的な問題を、例えば日影の問題等で言えば利害関係が相反するということになるわけです。ですから、そういうことが極力ないようにということで、平成8年の前段で、たしか平成5年からだったと思いましたけれどもこの作業をしてきた。そして、個別的には幾つかの問題はありましたけれども、市中におきまして、先ほども部長の方から説明しておりますように、地域での説明会をもって一定の理解を得た。
 前回の内容では、結果的に40・80の容積率・建ぺい率を中心にしながら見直し、個別の都市計画の進んでいる場所等については、あるいは、具体的に病院等の建設が事実なされているようなところについては、それらの是正を東京都と協議して進めてきた。こういうことであります。それは公平にガイドラインがどうあったかという基準が示されて、それに沿っての協議をしてきたということであります。したがいまして、今後の見直しにつきましては、事実、ことしの予算編成の中でも若干議論がありましたが、ことしからスタートするわけです。最終的な案をつくるまでに、平成8年の改正の作業と同じような作業を繰り返していくということになるでしょう。その中で、具体的に市民にわかりやすく、素人にわかりやすくという意味では、模型等を使ったらどうかということもございますが、説明にお見えになる方は大変わかりましたね。当時私も現場にいましたけれども、これも御案内だと思いますけれども、今お手元にお持ちでしょう都市計画図が、用途地域変更の決定に至るまで何枚も何枚もつくるわけです。そのプロセスを市民に示していくということですから、大体それで日影はこうなりますとか、個々にそこに図示して説明するわけですが、そういう中でよりわかりやすくという提案でしょうが、実態の中でそれは必要ならば検討して結構だと思っております。ただ、私の今までの経験ではトータルの土地利用の問題ですから、個別の問題として模型をつくるならそれはできますけれども、用途というのはエリアの問題ですから、そういう意味で模型をどうつくるかという点についてはシビアに考えた方がいいのかなと思っております。
 それから、まちづくり条例の問題でありますけれども、質問に若干飛躍していることを感じましたが、まちづくり条例については、一定の議論はしていることは事実です。まちづくり条例そのものを、どういう視点からまちづくり条例と考えるのか。例えば、福祉のまちづくり、あるいは福祉のまちづくり指針、あるいは開発指導要綱をどう展開、こういういろいろな視点で、どういう形でつくっていくかということがあろうと思います。例えば、東村山の土地利用と東村山の人口、将来どうなっていくんだとか、こういう観点からすれば、今の用途指定の問題は個別的にどういう容積ならば何人、どう住めばいいのかとか、あるいは「緑あふれ、くらし輝く都市」東村山は生産緑地等をどう残していくのか、こういう議論もあると思います。ですから、まちづくり条例を、今、ここでつくっていくというふうにはお答えできませんけれども、いろいろな視点でそこは議論をしております。このことをお伝えし、答弁とします。
◎市長(細渕一男君) 議員の言いたいことは、緊急時の代執行の問題だろうと思うわけでありますけれども、確かに、自治体の責任をあずかるものとしてそういうことがあってはいけないわけでございますけれども、そのときは命がけで守ると先ほどもお話させていただきましたが、ある意味では、時期を見ながらもう少しいろいろなものが明確になった時点で物申すときがくるであろう、そういうことは認識をしているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 休憩します。
     午後零時2分休憩
     午後1時31分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 一般質問を続けます。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 通告に従いまして大きく3点に分けてお伺いいたします。
 第1点、保健福祉行政のあり方についてから、順次お伺いいたします。
 まず1といたしまして、既に私はこの間、障害者、とりわけ視覚障害者にとってパソコンを使用したインターネットが不自由な目のかわりとなって、障害者には光となり、引きこもりがちな生活から社会参加、ノーマライゼーションには不可欠な役割を果たすものであるということを強く指摘し、公民館主催の視覚障害者向けIT講座の開設を求めたのでありますが、本年初め短期間ではありますが、教育委員会、そして公民館が全国に先駆けて実施したことは、高く評価するものであることは既に指摘したとおりであります。しかしながら、視覚障害者、とりわけ最近増加しております中途失明者らから強い要望のあるこの視覚障害者向けパソコン教室については、視覚障害者向けの特殊なソフトを使い、マウスを使用せず、ファンクションキーを使って操作するため、そのインストラクターが絶対的に不足しているのであります。したがいまして、視覚障害者向けパソコン、及びIT教室を開設するには、まずもって不足しているこのインストラクターを補うためアシスタントインストラクター、すなわち、パソコンボランティアの養成が課題ということであります。
 そこで伺うのでありますが、私がこの間提言してきた社協の視覚障害者向け講座の取り組みを、昨年1年間のIT講座の実績がある公民館と連携させて、昨年度末の視覚障害者向けIT講座に続き視覚障害者向けパソコンボランティアの養成講座、そして年間を通した視覚障害者向けIT講座という全国に先駆けた事業の展開を行っていくべきという問題であります。既に公民館では青年障害者学級というユニークな事業を行っているという実績がありますので、これらの実績を踏まえ、視覚障害者向けパソコンボランティアの養成講座、そして年間を通した視覚障害者向けIT講座の立ち上げに向けて、ハード・ソフト、会場等、どのように体制づくりを進めていくのかお伺いいたします。
 また、インターネットの接続や、インストラクターを講師として依頼するには、多少とはいえ予算も必要かと思いますので、この点は障害者施策を全国に先駆けてどう進めるかという観点から、市長の見解をお伺いしておきます。
 次に、2点目といたしまして、障害者や高齢者の団体が公民館の集会室等を予約する際の問題でありますが、毎月1日の予約日には多数の団体が公民館に殺到し、殺気立った大混乱の中で手続をしておりますが、これは障害者や高齢者の団体にとっては、大変な困難があるのではないかと思うのであります。来年2月にはITを利用した予約システムが導入されるということを聞くのでありますが、来年を待つまでもなく、例えば前々日までに予約受け付けし、調整が必要な団体だけが当日に話し合う方式を取り入れるなどすることによって、また同じグループが団体名だけを変えて二重三重の予約申請をすることなどを防止する方法なども考慮すべきではないかと思いますので、考え方を伺っておきます。
 次に、3といたしまして、公民館では既に全館禁煙の取り組みがなされているのでありますが、受動喫煙によるがんの発症については、最近、JR仙台病院健康管理センターの研究で数値としても確認されているところでありますので、既に分煙の時代は終わっていると言わざるを得ないのであります。保健福祉所管も御存じとは思いますので、公民館の全館禁煙の取り組みをどう受けとめているのかお伺いいたします。
 次に、4といたしまして、公費から多くの運営費を補助している認可外保育所の収支報告について、私はこの間、収支報告の透明化が不十分であることを指摘してきたのでありますが、聞くところによりますと、収支報告書に領収書を添付して所管に提出しようとした認可外保育所があったにもかかわらず、所管はこれを受け取ろうとしなかったということでありますが、そこでお伺いいたします。①、実績報告書を添付した支出を証明する領収書をなぜ受け取らなかったのか。②、支出の適正はどのような基準で判断しているのか。
 次に、5といたしまして、社協の寄附集めの実態について何点かお伺いいたします。①、寄附募集の方法はどのように行っているか。②、戸別訪問、半強制になっていないか。③、福祉協力員が前年度実績以上の社協会費を戸別訪問して要求しているような例が報告されておりますが、この点についてはどのような指導をされているのかお伺いいたします。
 次に、第2点でありますが、環境行政についてお伺いいたします。
 まず、事業系ごみ有料化の総括でありますが、①、事業系ごみの有料化前5カ年の収集量、すなわち、秋水園に許可業者が持ち込む搬入量と事業所から一般収集で搬入される量との合計はどのように推移したか。また、有料化後本年度までの事業系ごみ収集量、すなわち、秋水園に許可業者が持ち込む搬入量と、事業所から一般収集で搬入される量との合計はどのように推移したか。②、事業系ごみ、すなわち、秋水園に許可業者が持ち込む搬入量と、事業所から一般収集で搬入される量との合計のごみ収集量全体に占める割合はどのようになっているか。③、事業系ごみの有料化がごみ減量につながったのかどうか。
 次に、2番目といたしまして、今年度ごみ収集委託契約を結んだ業者のうち、加藤商事、及び東光建設は依然として見積り合わせもしないまま特命随意契約で契約を結んでおりますが、過去十数年前に当市のし尿くみ取りを行っていたことは、特命随意契約の理由とはならないと当市の監査委員もはっきりと指摘しておりますが、少なくとも複数業者による競争見積りはすべきでないかと思いますが、この点について伺います。
 次に、3番目ですが、出水川の悪臭問題でありますが、小平霊園そば新青梅街道付近は特にひどいようであります。どのように所管は取り組んできたのか、経過と原因、また具体的対策について明らかにしていただきたい。
 4といたしまして、最後に、昨年決算特別委員会で問題化した、し尿汚泥の料金徴収忘れ問題、これについてその後の経過、また全面的な解決に至っているのか。また、事業系ごみ等について、ほかにもこのような問題はないかお伺いしておきます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 障害を持つ方に対するIT講習会の体制づくりと、公民館の利用申請についてお答え申し上げます。
 初めに、当市において、昨年5月から本年3月まで、中央、富士見両公民館で実施されましたIT講習会は346 講座を実施し、受講者 6,742名を数えたところでございます。多くの市民の方々がコンピューターに触れる機会を得ましたことは非常に意義あるものでありましたし、大きな成果もございました。講座には、保育つきや障害者向けも用意をさせていただいたところでございます。その後も多くの市民の方々より、IT講習会の継続を望む声が寄せられてきております。公民館では、その声に対応すべく、講習会終了後のフォローの準備を進めておりましたところ、このたび社会福祉協議会のワーキンググループからの働きかけがあり、現在、障害者、及び高齢者のIT講習会を社協との共同で立ち上げようと協議をしておるところでございます。
 また、その講座の1つでございます視覚障害者向け講座につきましては、ソフトの購入、インターネット接続やサポートボランティア講師の育成等課題もございますので、予算も含めて検討していくことも必要であると考えているところでございます。
 次に、公民館の利用申請についてでございます。現在、公民館を利用する多くの諸団体が初日受け付けに集中し、各館とも月初めは大変混雑しております。このことを解消するため、スポーツセンター、またふるさと歴史館、市民センター等を含む他の公共施設につきまして、保健福祉総合センター、情報センター開設に向けてコンピューターによる予約システム導入を図るべく庁内関係所管による公共施設予約システムの導入検討会、及びその作業部会を本年4月に立ち上げ、今までに、それぞれ3回ずつの会議を開催し、他市の状況でありますとか、今後のスケジュール、庁内周知の方法等について現在検討をしておるところでございます。さらに会議を重ね、一日も早い稼働に向けまして、努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 大きい1点目の福祉行政のあり方の3、4、5についてお答えさせていただきます。
 初めに、公民館内の禁煙取り組みについて評価という御質問でございますが、これは昨年4月から全館一斉にしたということは承っております。不特定多数の方々が利用する公共施設での禁煙、先ほど御質問者は分煙についてはとありましたが、ただ、まだ分煙についても1つの大きな議論の中にあるだろうということでは、禁煙や分煙につきまして、必要なことと考えておりますので、公民館での今度の措置は利用者の多くの方々に理解されたものと受けとめているところでございます。特に、昼間、母子や高齢者が利用することが多い中、喫煙者の副流煙による間接的に受ける受動喫煙としての健康被害の予防や、一般市民への健康の啓発の意味においても必要なことと受けとめております。保健福祉にかかわる所管といたしましては、生活習慣病予防の観点から、成人や妊産婦の喫煙習慣に対して、各健康教室の開催や、母子健康手帳発行時には、家庭における分煙等についても啓発活動をしており、今後もあらゆる機会を通して推進していきたいと考えているところでございます。
 次に、認可外保育所における実績報告書に領収書の添付についての御質問がございました。これは再三市としても、この点については一定の整理をさせた中でお答えをさせていただいた経過がございます。認可外保育所運営費全体に絡む一部補助という性格がございます。運営費全体に領収書が絡むということでございますので、1つの事業に1つの補助ということではございませんので、運営費全体に絡むという補助、そういう性格がございますから、領収書が膨大になるという、全事業に対する領収書という関連が出てきますので、そういう意味で領収書が膨大になるという観点がございます。そういう意味では、現在の市の対応といたしましては、職員が出向き、帳簿、必要書類、領収書等を審査し、適正な収支報告であるかどうかを確認することが現実の対応ということで御理解を求めているところでございます。現状、そういう意味では、今、添付はしないという方針に立っております。
 なお、領収書の整理・保管につきましては、当然、施設長会等において常々指導しているところでございます。御質問の、領収書を出したのになぜ受け取らなかったということでございますが、先ほど言いましたように、現状においては、当市的な対応ということでしておりますから、市としては当面、今、職員が出向き領収書を審査するということを1つの審査の方法としておりますので、1施設が領収書を提出いたしましても、今回については受理をしないという対応をさせていただきました。
 次に、支出の適正をどのような基準で判断しているかということでございますが、この点については過去いろいろ問題、課題がございまして、その意味では、これについても再三お答えしているところでございますが、平成11年度に補助事業実績報告書、事業収支計算書の様式の見直しを行いました。一定のマニュアルを作成し、常々指導し、提出をいただいております。支出の基準ということでございますが、当然、市といたしまして各施設に入っての一定の考え方の中で審査させていただいております。何点か申し上げますが、1つには施設長、保育従事者の給料・賃金が適正に支払われているかどうか。2点目として、規則、要綱、指針等で定められているか。職員数とか適切な設備、非常災害の措置云々ということの規則、要綱、指針等で定められているかどうかについても1つの基準にしております。それから、補助金の支出の性格から不正に交付を受けていないか、そういう観点も含め審査をしているところでございます。
 それと、社協の寄附の集め方の実態についてという御質問がございました。これにつきましては、「福祉だより」、これ年5回発行し全戸配布していますが、福祉だよりなどを通じまして、趣旨に賛同いただける方からお預かりしているという現状対応をしております。共同募金につきましては、寄附者の自発的な協力を基礎とする。当然、これは社会福祉法第 114条に定められていることでございますが、そういう意味で寄附者の自発的な協力を基礎とすることから、お願いする立場にある社協においては、全職員が寄附に関しての適正な認識、理解のもとに関係業務に当たっているというところでございます。寄附の取り方が半強制的になっていないかとの御質問もございました。これは、さっきも述べましたように、基本的に寄附者の自発的な協力を基礎といたしますことから、趣旨を御理解いただいた上で賛同を得られる方々に対し寄附をお願いしているのが実態であります。
 次に、3点目の福祉協力員への協力願いという御質問がございました。推進を図る上で、目標といたしまして、一定の額を想定し、取り組んでいただいておりますが、あくまで趣旨を御理解いただいた上で賛同が得られる方々に対し寄附の御協力をお願いしております。このようなことから、御指摘のような事態は生じてはいないということで受けとめております。また、社協職員はもとより、実際に活動していただいております福祉協力員の方々にも、当行為を推進するに当たり誤解のないよう十分認識しつつ取り組んでいるところでございます。ぜひ御理解を願いたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 環境部関係につきまして4点御質問をいただきました。
 まず最初に、事業系ごみ有料化の総括ということで御質問をいただきましたが、今、御質問の中で許可業者等の搬入量等からという御質問がありました。事前の通告の中で答弁させていただきます。まず初めに、有料化前の5カ年の収集量の推移ということでございますが、事業系のごみの有料化は昭和61年8月から実施してきました。5年前の昭和56年度のごみの総収集量は年間2万 8,946トンで、そのうち可燃ごみは2万 3,684トンでございます。有料化前は可燃ごみの中で事業系を明確に区分けをしていませんが、10%前後と推測しております。有料化後の昭和63年度の事業系ごみは、年間 2,585トンであります。5年後の平成5年度は年間4,884 トンで、1.89倍の増加になっております。その後、経済が停滞する中で、平成12年度は年間 4,918トンでございます。平成5年度に比べわずか5%の増になっております。徴収金額の推移につきましては、平成5年度が1億 942万 2,000円であるのに対しまして、平成12年度は 9,400万 7,000円でございます。この減額は大口収集を民民契約に誘導している結果でございます。
 次に、事業系ごみの収集量全体に占める割合でございますが、平成13年度のごみ全体の収集量は、年間4万289 トンです。そのうち事業系ごみの総量は年間 5,160トンでございます。したがいまして、事業系の比率は12.8%でございます。
 次に、事業系ごみ有料化はごみ減量にどのような効果があったのかということでございますが、事業系ごみの搬入のピークは平成4年度年間 5,409トンで、平成5年度以後は減少傾向にございます。この減少は、有料化施策の指針とともに経済状況が大きく反映される事業系ごみの特徴とも言えます。
 次に、今年度のごみ収集委託契約に関しまして、し尿の特命から見積り合わせもしないで契約という御質問でございましたが、今年度の契約に際しましては、15台ということは15台ということの中で、車両につきましては原価計算を見直す中で、結果的には減額になっているところでございます。それは人件費等でございます。その予定価格を積算した中で随契ということで業者と交渉する中で金額を決定したということでございます。交渉の中で、委託仕様につきましては、先ほどの御質問でも答弁しましたが、委託仕様は可燃週2回、あるいは不燃週1回、ぺットボトルとございますが、そういう仕様をする中で計算の根拠として1台幾らということで、予定価格を立てている中で交渉しているわけでございますが、今年度につきましては、世帯当たりにつきましておおむね3%の減額で御理解願ったということでございます。
 次に、出水川の悪臭対策にどう取り組んできたのかということでございますが、出水川の水質検査は平成9年度より、7月と11月の年2回、市内において上流、中流、下流であります新青梅街道下、大岱公園、柳泉園上の3カ所で、生活関係項目、流量、臭気、あるいは透視度、pH、BOD、こういうものを測定しております。特に平成13年度の臭気の測定結果は、7月の夏場でございますが弱腐敗臭が認められたところでございます。弱腐敗臭の主な原因は、生活排水の公共下水道への流失が考えられるところでございます。
 次に、し尿・汚泥の料金徴収忘れの問題でございますが、浄化槽汚泥処理手数料につきましては、平成13年5月末の平成12年度決算事務の中で疑義を感じ、その要因を明らかにする角度から検証してまいりました。因果関係を掌握した上で、環境部内に徴収対策本部を設け、緊急に設置して、御迷惑をおかけした市民の方を初め関係者にお詫びをしてきたことは既に御承知のことと思いますが、未徴収手数料回収の開始は2人1組で11月より実施しております。平成14年5月末までの徴収料は約50%ほどでございます。手数料の未徴収は、環境部の錯誤であり、今後とも徴収体制は継続してまいりたい、このように思います。督促や催促も含めて行っていますが、今後とも説明と交渉を行い、徴収率の向上に粘り強く努力してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いするところでございます。
◆5番(朝木直子議員) まず、1点目の公民館の視覚障害者向けのIT講習の件ですが、先ほども申しましたように、インターネットの接続、それからインストラクターの講師料等で数十万で済むかと思うのですが、こういう全国に先駆けた障害者施策という意味で多少の予算も必要と思いますが、市長はどのような見解をお持ちなのかお伺いしておきます。
 それから、公民館のもう1つの予約の件ですけれども、来年からITを導入した予約システムというお話はわかりましたが、それを待つまでもなく、ちょっとした工夫で、例えば先ほど申し上げたように、前の月の前々日までに予約を受け付けして、重なったところだけ、調整が必要な団体だけが当日話し合いをするというようなちょっとした工夫で、随分利用者の皆さんがスムーズに予約できると思うのですが、ITシステムというものを待つまでもなく、もうちょっと工夫できないのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
 それから、公民館の禁煙について関連してお伺いしますが、先ほど、御答弁にもありましたように受動喫煙の有害性について、これは読売新聞の5月28日の夕刊の記事を紹介させていただきますが、受動喫煙やっぱり有害、JR仙台病院健康管理センター所長の佐藤研医師らは、たばこの煙が漂う部屋にいると喫煙しない人の体内のニコチン濃度も数倍に上昇することを解明。受動喫煙の害を具体的データで示した。研究は密閉された6畳間に1時間当たり4本のたばこを吸う人が1人から2人いる状況で実施。この室内にいる非喫煙者の体内にたばこの煙に含まれる物質がどのくらい取り込まれるかをニコチンで調べた。ニコチン量に比例してふえる尿中の物質を実験開始から2時間後に測定した結果、非喫煙者の男女9人はいずれも 1.2から 5.8倍まで上昇していた。このデータについて佐藤所長は、「煙の中には微量で作用する発がん物質が何種類も含まれている。分煙ルールを守ることがいかに大事かという具体的な証拠になるだろう」と話している。従来の受動喫煙の影響に関する研究は、家族に喫煙者がいるとがん発症率が高まるといった疫学的調査がほとんどで、煙の成分がどのくらい周囲の人に取り込まれるかは明らかでなかったというふうな記事も出ております。そこで伺いますが、例えば、市役所や市関連公共施設への禁煙への取り組みについてはどのようなお考えでいらっしゃるのか、伺っておきます。
 それから、認可外保育所の先ほどの領収書の問題ですが、この件についてはこれからも継続してお伺いしていきたいと思いますけれども、先ほどの領収書を自発的に添付して出そうとした保育所の行為を断ったという件ですけれども、これはちょっと理解できないんです。それから、私はその領収書を見ましたが、領収書は膨大だということは厚生委員会から部長はずっとおっしゃっているんですが、そんなに段ボール1箱あるわけではありませんし、きちんと整理すればせいぜいファイル1冊程度のものだと思うんです。それは補助している金額からすればそのぐらいのチェックはしても当然ではないかと思いますので、その点について、その領収書が膨大になるというのは実際にどのくらいのことをおっしゃっているのか、私わからないんですが、どの程度のことをおっしゃっているのか、チェックできないほど膨大なのか、それをもうちょっと具体的に答弁してください。
 それから、環境の関係ですけれども、出水川の悪臭問題についてですが、先ほどの答弁漏れになるかと思うんですが、具体的対策についてはどのようなことをお考えなのか、明らかにしてください。
◎市長(細渕一男君) 先ほど所管からお答えしたとおりでございますけれども、課題として検討してまいりたい、そう思ってます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 初日受け付けの関係でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、精力的にコンピューター導入での予約システムに力を注いでおりますので、もうしばらくの間お待ちいただくということで御理解いただきたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 出水川の悪臭の具体的な対策ということでございますが、先ほど生活排水が原因と考えられると申し上げましたが、その原因の追求、どこから出ているか。特に浄化槽等があるわけでございますが、その発生源の追求をまず具体的にやるということです。なかなかその原因がつかめないことは事実でございますが、そういう中に詰めていくということです。そして、その原因が突きとめられるならば浄化槽については一定その管理、清掃、こういうものも指導ということでございます。
◎総務部長(中川純宏君) 喫煙の関係でお答え申し上げます。市役所につきましては、現在、分煙という考え方で進めてきておりますが、まだまだ十分ではございませんけれども、保健福祉総合センターができますと、そこは分煙を確実に行っていくというコンセプトの中で進めております。市役所の中でも、現在、1階と3階に空気清浄器を使用しておりますけれども、各フロアにできればいいんですけれども、順次進めていくという考え方で、現在、進めております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 未認可保育室の領収書の件でございますが、自発的な行為ということにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、現状の中では領収書は現場でチェックして十分だという市の判断がありますから、統一的な対応の中でぜひお願いしたいということでの対応をさせてもらったということでございます。
 それから、量がどうかということで御質問がございましたが、1点はチェックができ切れない。チェックはしていく必要はあると思います。ただ、提出資料として必要最小限のものということをやっぱり書類の整理上の中でやっていけないだろうということが現状の中で観点に立っておりますので、実際に現場で職員が複数で審査をするということの中で、一定の効果はあるだろうということの中で対応させていただいておりますので、そういうことでぜひ、市としては、今、そういう形の中で領収書の添付は求めてないという対応でさせていただいておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
◆5番(朝木直子議員) まず、市役所の禁煙への取り組みの関係ですが、今、分煙というお話でしたけれども、分煙についても、私自身、課長クラスの方が階段を上りおりしながら、たばこを吸いながら歩いている姿を私は何度も目撃しているんです。ですので、分煙すらもまだ徹底されていないんではないか。しかも歩きたばこですから、これはちょっと勤務態度としてもどうかと思いますが。
 それから、それは別として、分煙以前に、もうこれからは分煙ではなくて禁煙の時代ではないかと思うんです。その点についてどのように、今後お考えなのか、お伺いします。
 それから、認可外の領収書の関係ですが、突き返すという、それをする必要がなぜあったのか。自発的に提出してきた場合は受け取って、チェックし切れなかったら返してもいいんですが、入り口で突き返すということはちょっと所管としての態度はどうなのかなと思いますが。
 その2点についてだけ伺って、おしまいにします。
◎総務部長(中川純宏君) 御指摘の市役所の中の禁煙という問題ですけれども、今まで自由にたばこが吸えたということは確かにありましたけれども、これを労働安全衛生という立場から、基本的には分煙で、まだ喫煙をされる嗜好の問題としてはありますので、一挙にそこまで、全館禁煙というところまではまいりませんけれども、基本的には分煙でやっていくという考え方で進めてきております。
◎保健福祉部長(小沢進君) もし突っ返したというような感情の中で、もしそういう情報を得られたとなれば、これは行政の対応の仕方がいけないという私は判断に立ちます。ただ、私、言いましたように領収書の問題については、認可外というのは一施設でないという、ほかの対象者の中で統一的に行政として審査をするかということの中で対応させてもらっておりますので、そういう中で逆に理解をもらうということの中で、丁寧にはこれから対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 5番、矢野穂積議員の質問に入る前に、議長として注意を喚起しておきます。これは既に本人も御案内のとおり、議会運営委員長名で5月29日付文書を差し上げております。一般質問については、会議規則にもあるとおり、「市の一般事務について、議長の許可を得て質問できる」ということになっております。議運の協議結果によれば、その一部はいわゆる通告書の2の人事異動の問題点の方ですが、「議会事務局の人事」問題と判断しております。よって、これについての質問は、会議規則第62条の規定により、議長として、許可しません。したがって、そのように質問してください。
 なお、この議長の注意にもかかわらず質問された場合は、議会冒頭で議決をとりました議長権限を発動しますので、そのことも承知しておいてください。
 それでは質問に入ります。
 休憩します。
     午後2時12分休憩
     午後2時13分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) まずもって質問時間制限に強く抗議して、順次伺います。
○議長(木村芳彦議員) 全部一緒です。
◆6番(矢野穂積議員) 20分てあるじゃないよ、あれを消しなさい、ないというんだったら。
 第1点として、1月25日の中学生による殺人事件という、この文言について、今るる議長から話があって、しかも傍聴の方々に配付される一般質問通告書一覧表には、この殺人事件という文言が勝手に「1月25日殺人事故」と、全く奇妙きてれつな文言に変えられているわけであります。しかも、先ほど議長じきじきに御指摘いただいたとおり、5月29日付議運委員長名による文書が私のところに来ておりまして、「教育用語では事故と統一されておりますので、訂正をお願いいたします」というふうに書かれております。この点については議長の先ほどのお話の復習でありますが、教育用語を教育委員会内部でお使いになるのについてはとやかく私は僣越なことを申し上げるつもりは全くございませんが、教育委員会の範囲を越えて教育用語を外に強制するというのは、戦前の言論統制、すなわちファッショと同じであります。本件事件に関しては、既にマスコミ各社はすべて事件、事故などという言葉は使っていないのでありますから、ならば、議長、マスコミにまで事件ではなく事故という言葉を使えと要求してみてはいかがでしょうか。どういうリアクションがあるか、非常に楽しみなお話であります。一般社会と大きくずれているこの感覚をぜひとも改善されるよう、強く御指摘申し上げておきます。
 それでは、1の刑事公判開始と殺害事件の詳細でありますが、①、主犯格の中学生がこのたび証人として尋問されることが決まったわけであります。第1回公判で明らかになったこの殺害に関する事実と経過について御報告いただきたい。②、刑事事件の公判が行われている中、学校外での殺害の事件をなお事故と呼ぶのは、マスコミさえ使用している事件という言葉を使わない、そして事故とあえて呼ぶ、これはこの事件の犯人たちに事件として凶悪性がないとお考えなのかどうか、伺っておきます。③、人を殺してしまうというこれだけの凶悪事件を引き起こした加害者の責任を、所管として、どのように考えておられるか。そしてまた、接触を試みていらっしゃるとのお話がこの間伝わっておりますので、犯人の中学生らはどのように反省をしているか伺っておきます。④、既に3月にも指摘しておりますが、はっきりと追悼という言葉を使った上で、学内での追悼集会、あるいは反省集会を主催、開催したのか。所管はその後、遺族への対応をどのようにしたのか。また、加害者ら少年もしくは保護者は、遺族へどのような償いを始めたのか、しているのか、伺っておきます。
 2として、PTSDについてであります。①、PTSD、ポスト・トラウマティック・ストレス・ディソーダ、こういうふうな原文になっておりますが、あえて言語で言ったのは、このPTSDの原因、症状をどのように所管は把握しているのか、非常に疑問な行動をおとりになっているのでありますので、この点を明確にお答えいただきたい。②、学内事件でもなく、生徒が被害者ではなく加害者であるにもかかわらず、なぜ教育委員会指導室はPTSD対策の必要を叫び、相談員まで派遣したのか、これについて伺っておきます。3月議会でも予算特別委員会で一定の答弁をされましたが、全く答弁が不当意になっておりましたので、具体的にきちんとしたお答えをいただきたい。③、学内に暴漢が侵入し、同級生、職員の目の前で多数が殺傷され、一方的な被害者である大阪・池田小の生徒、及び職員の場合と同じPTSDの症状が、本件についてどこに、どのようにあるのか、伺っておきます。
 3つ目ですが、本年3月25日、「いのちの講演会」という講演会があったわけでありますが、①、この講演会の講師は最近、この4月であります、会則や規則を変更して伝統仏教との関係がなく、新興宗教であることを改めて確認した特定教団の機関誌といわれている第三文明という雑誌に頻繁に寄稿するなどして、その広告塔だと言われている人物であって、この行動によって、ことし1月に文化庁長官に就任したと言われている極めて特定教団とのかかわりの深いと言わざるを得ない人物でありますが、講師の選定はどのような基準で行ったのか。異常ともとれる動員の実態とも関係がなくはないのでありますから、はっきりと講師選定基準について伺っておきます。②、講演料は50万円が支払われているわけでありますが、これはどのような基準で決めたか。通常、公民館の講座の講師は2万円余であります。先ほど朝木議員がITのパソコンボランティア養成講座について、あるいは、インターネットの接続料も込みで50万円は超えない、数十万円の単位で済むという指摘をした。市長はどういうお考えですかと言ったけれども、課題だと言いましたね、市長。ところが、この3月25日の特定教団とかかわりの極めて深い人物には、1回2時間、50万円という講師料が払われているわけであります。どのような基準で決めたか。2番の山川議員はこじつけだなんて言ってますけれども、邪魔をしないで聞いてください。気になるでしょうけどね。自分の関係者だと言ってるようなものです。質問に戻りますが、50万円もの金額というのは、この方は一応公務員という立場であります。公務員、皆さん、前に座っている方々と同じなんですが、1回2時間で50万円もの金額の講師料が適正と考えているのかどうか、伺っておきます。先ほどのITの関係でも比べて答弁してください。それから、公務員がこういう講師を担当する場合に、たしかその所属の関係の官公庁の中で講師をすることについて一定の手続は必要だというふうになっているはずです。この点についてどのようになっているのか。講演料の授受の手続も含めて伺っておきます。③でありますが、中央公民館ホールの収容人数、これも言ってください。消防法の関係、条文は後で再質問で具体的に伺っていきますから、ここでは収容人数と消防法との関係をどのように理解した上で、この講演会への参加呼びかけをしたのか。まさか 400幾らの定員があるのをわかっていて呼びかけの方法を考えなかったというのではないと思いますので、その辺について、この④と一緒になりますが伺っておきます。(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。質問者はちゃんと質問しなさい、ちゃんと。(不規則発言多し)お静かに願います。
◆6番(矢野穂積議員) 議長ね、あなたは22番を注意しなきゃいけないのよ。
○議長(木村芳彦議員) だから、今注意してるでしょう。
◆6番(矢野穂積議員) こっちはちゃんと質問してるのに邪魔するからとまっちゃう。
○議長(木村芳彦議員) 質問中だからお静かに願いますって言ってるの。
◆6番(矢野穂積議員) そう、それを初めから言えばいいんです。④、③とちょっと重複しますが、どこにどのような呼びかけをして動員をしたのか、その方法です。それと一番大事な問題ですが、④の事前に参加者数をどのように予測していたのか、これもお答えいただきたい。⑤へいきますが、実際に当日、3月25日に公民館のホール内に入場させた人数、それから別室に何か入ってもらってモニターテレビを見たというような話も伝わっておりますが、その人数です、それぞれどのようになっているか、これも言ってください。⑥でありますが、これは教育委員会所管で私も多少関与してるのでお話しますけれども、市民文化祭等、他の事例では、この公民館のホールの収容人数を超えることについてはすごい神経を払ってるんですよ。例えば、市民文化祭の前夜祭の映画会なんかでアニメをやると、子供たちがどんと来るんです。ところが、収容人数をオーバーしてるというので泣く泣く帰っていただくというような、こういう気の毒な例も実際にこれまであって、関係者は非常に頭を痛めているというのが実情でありますので、今回のケースについて、よもやその辺のことを無視したとは思えないんでありますが、この辺の事情を、なぜ収容人数を超えてホールに入れることにしてしまったのか、これも伺っておきます。(不規則発言多し)⑦……、議長、22番注意してください。
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。(不規則発言多し)
◆6番(矢野穂積議員) あんたね、知らないから。ちょっと議長ね、22番の木内議員がうるさい。質問ができないからちょっと注意して。
○議長(木村芳彦議員) 質問の仕方もちゃんとね。(不規則発言多し)
◆6番(矢野穂積議員) 余計なこと言わないで早く注意しなさいよ。(不規則発言多し)邪魔してるでしょう、議長。22番、木内議員が邪魔してるでしょう。うるさいでしょう。早く。
○議長(木村芳彦議員) やってください、続けて。質問中ですからお静かに願います。
◆6番(矢野穂積議員) 22番の木内議員が何か切れてるようですが、無視して進めましょう。それで⑦でありますけれども、開演前に参加者が既にホール定員を超えていた事情になっていたと思いますが、このように違法承知で、消防法8条に関係してきます。違法を承知で講演会を強行することについて、いつの時点で当日決めたのか、これも言ってください。⑧、この違法行為の事後処理については、どのようにしているか。それから、人が殺されるという凶悪な事件に関して、命を云々ということを考えようとした講演会で教育委員会みずから法律を無視するという、そういう行動を行った責任については、どのように感じているのか伺っておきます。いまだに議長、22番うるさいですよ。木内徹議員。悔しいのかもしれないけど黙っておいてよ。(不規則発言あり)
 第2点へ移りましょう。人事異動の問題点でありますが、①でありますけれども、これは総務部の所管の問題でありますが、採用以来一度も同一の所管課を異動しないで同じ職場にいる職員の具体例を明らかにしていただきたい。②、総務部所管に伺っておきますが、議会事務局の職員の場合、辞令については1通ではなくて2通出されることになると思いますが、どのようになっているか。それから、職員台帳を保管している総務部所管に伺うのでありますが、議会事務局から一度も異動していない職員がいるとすれば、この職員の入職後の経歴というのは時系列でどういうふうになっているか。それから、発令行為はどのように、これは議会事務局に発令……
○議長(木村芳彦議員) 矢野議員に申し上げます。いいですか、先ほど議長が注意していた内容に立ち入っておりますので、発言をやめてください。いいですか、あなたは議会運営委員長からちゃんと1番と7番と9番については可能かもしれませんけれども、あとについてはだめだということで、議長のもとで発言の禁止をいたしておりますので、それには触れないでください。もし触れますと、本当に先ほど申し上げましたように議長の権限において発動いたしますので、よろしくお願いいたします。
◆6番(矢野穂積議員) 外務省の例でもありましたよね、議長。一言言っておきますけどね、外務省の例でも逮捕された人いましたよね、いいですか……
○議長(木村芳彦議員) 私に質問じゃない、ちゃんと質問しなさい。
◆6番(矢野穂積議員) いいですか、その例を考えて、このように発言禁止などというとあなたとその当該の人物が特別な関係があるというふうに思われかねないです。
○議長(木村芳彦議員) 矢野議員、余計なことを言わないで。
◆6番(矢野穂積議員) 余計なことじゃありません。それを強く指摘をして次の質問に移ります。
○議長(木村芳彦議員) 矢野議員に申し上げますが、先ほど申し上げましたように、議運の委員長から……
◆6番(矢野穂積議員) ちょっと、次の質問に移るって言ってるんだから静かに聞きなさいよ。
○議長(木村芳彦議員) ちゃんとあなたのところに文書で行ってる。
◆6番(矢野穂積議員) ちょっと、時間がないんだから黙って聞きなさいよ。
○議長(木村芳彦議員) いいですか、ですから触れたら本当に発言の禁止を申し上げます。
◆6番(矢野穂積議員) それでは、どうも都合の悪いことが続くようなので、発言禁止などという議長の発言がありますので、あえて次に移りましょう。ばかなおつき合いをしないことにしておきましょう。何か都合の悪いことがあるようだということを指摘して次に移ります。
 それで、この点で、本当はもっとたくさんやりたいんですが、議会事務局に現在局長がいないという前代未聞の事態があるわけでありますが、その経過と理由について。
○議長(木村芳彦議員) その問題についてもちゃんと言ってあるとおりでしょ。1番と7番と9番、それについては……
◆6番(矢野穂積議員) これ問題ないじゃない。
○議長(木村芳彦議員) 可能性があるからということで言ってあるでしょ、ちゃんと。
◆6番(矢野穂積議員) これについては何も言ってないじゃないよ。
○議長(木村芳彦議員) 言ってあるよ、ちゃんと。
◆6番(矢野穂積議員) これも都合悪いのか。
○議長(木村芳彦議員) 議運の委員長から言ってあるじゃない。
◆6番(矢野穂積議員) これも都合が悪いそうですので、次に移ります。議会事務局長の問題は、どうも議長が都合が悪いそうなので、最後の問題に移っておきます。
 市民から税金を徴収する役割である税務、とりわけ納税所管というのは職員からすると余り異動したくないというのが本音のようでありますが、この所管で最も長く在職している職員はどのようになっているか。そしてどのような考え方で税務職員の異動を行っているか、伺っておきます。(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) 答弁者に申し上げますが、今の人事異動の問題点については、1番と9番だけです。あとは答弁しなくて結構です。答弁お願いします。学校教育部長。
◎学校教育部長(桜井武利君) 初めに、公判が始まったことにかかわる御質問でございますが、中学生の証人尋問の内容については現在までのところ、公表されていないため、お答えすることはできません。また、5月21日の公判も傍聴いたしましたけれども、現在のところ新たに明らかになった事実はございません。
 それから、「事故」というとらえ方については、公判の経緯とは関係なく、これまで説明させていただいたとおりでございまして、学校教育におきましてすべて「学校事故」として扱っております。
 また、今回の事故にかかわった生徒については、中学生は既に初等少年院や児童自立支援施設に収容され、更生に向けての教育を受けております。また、その他の少年につきましては、現在行われている公判を通して、みずからの行為についての反省を強く求められているところでございます。
 次に、当該校における追悼集会、反省集会等につきましては、全校生徒集会等において、哀悼の意を表しております。
 また、プロジェクトチームをつくりましてさまざまな活動を通して再発防止、さらには、心をはぐくむ指導を徹底しているところでございます。
 遺族への対応につきましては、遺族の意向もあり、弁護士を通して対応しております。
 次に、PTSD、つまり外傷後ストレス障害についてでございますが、心に強い傷や精神的な苦痛を与えられるような出来事を体験した後に発病すると言われております。具体的な症状といたしましては、反復して体験した記憶がよみがえったり、部分的な記憶喪失、無関心、無気力などの回避的な反応が出てきたり、過剰な怒りや警戒心を示したり、不眠に陥ったりすると言われております。今回、当該校の生徒1人1人の事故のとらえ方はさまざまであったと考えられます。また、生徒によって、事故から受ける影響もさまざまであったと考えられます。そこで、本市の臨床心理士の資格を持つ教育相談員を派遣し、生徒や保護者、教職員の心のケアをしたところでございます。池田小学校の場合との共通点については、加害、被害の違いはありますが、お互いに子供がかかわり、子供たちの心に強い傷や精神的な苦痛を与えるような出来事があったことが挙げられると考えております。
 次に、3月25日の講演会についてでございますが、講師の選定は、兵庫や大阪で起きた少年をめぐる事故の際にも、その対応にかかわった実績もあり、また、心理学の第一人者であることから、河合隼雄先生をお願いしたところでございます。
 また、講師料につきましては、河合隼雄先生を講師としてお招きした他の講演会の情報を得て、教育委員会の判断で決定したところでございます。(「一般人ばっかりで……」と呼ぶ者あり)
 講演会への動員の方法についてでございますが、パンフレットを1万 5,000部、ポスターを 150部作成しました。パンフレットにつきましては、小・中学校においては全教職員、保護者、また保育園、幼稚園、高等学校にも送付しました。さらに、市内の青少年育成団体にかかわる各団体にも送付しました。参加者の把握については、小・中学校の教員については、事前に希望者を提出いただいておりました。その数からおおよその出席者数を想定いたしました。ホールの定員は、座席数 457でございますが、収容人員は 482でございます。また、4階のレクリエーションルームが 120名、3階のリハーサル室が60名で、合計 662名となります。今回、ホールが満席になることも考え、レクリエーションルーム、リハーサル室にもモニターといすを用意しました。ホールが満席になった段階でレクリエーションルーム、リハーサル室に誘導いたしまして、したがいまして収容人数を超えホールに収容した事実はございません。また違法行為でもございません。
○議長(木村芳彦議員) 答弁中です。お静かに願います。
◎総務部長(中川純宏君) 人事異動の件につきまして2点お答え申し上げます。
 まず1点目の、採用以来1度も同一の所管課を異動しないで同じ職場にいる職員の具体例ということでございますけれども、一般事務職についてはございません。専門職の場合は、職の特殊性からいって同一の職場でずっと今日まで来ているという職員はたくさんございます。
 9番目の、税務所管の人事異動の件でございますけれども、税務業務という、いわゆる専門的な知識や経験を必要とされる職場であります。もう一方では、税務情報に基づく個人情報を取り扱っているという問題がございますので、その辺を余り長くいては支障を来すとか、そういうことがあってはいけませんので、基本的に5年以上については異動対象として希望を聞きながら異動をさせているというのが実態でございます。
◆6番(矢野穂積議員) 学校教育部長が極めておもしろい答弁をされてますが、さきの生活文教委員会で指導室長が認めてるじゃないですか。消防法には問題があるかもしれないけれども、床にも座らせたという話になってる事実があるじゃないですか。議会だよりに出てるでしょう、この日の3月25日の講演会の証拠写真が出てるじゃないですか。あなたは今ごろになってそんなこと言ったってだめですよ。定員をオーバーした場合、消防法の何条に引っかかるのか、それも言ってください。
 それから、総務部長にちょっと確認しておきますけど、専門職ということでありますけれども、保育園の保育士さんが入職して以来ずっと保育園の現場にいるというのは、それはそのとおりでしょうけれども、さっきの一般の事務職にはいないというんですけれども、議会事務局はどうなんですか。(「ちゃんとはっきり言えばいいよ、専門職なんだから」と呼ぶ者あり)何で専門職だって……
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。答弁中です。
◎教育長(小町征弘君) 1点目の、消防法に違反してるんじゃないかということでございますけれども、現実のことを僕らは申し上げてるんです。現実です。(「こっちが聞いてるのはね、文教委員会で言ったことはどうなんだと言ってるんですよ」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 答弁中です。やりとりをしないように。
◎教育長(小町征弘君) 例えば、あなたの方は写真を見て言ってますけれども(「指導室長が言ってるじゃないよ」と呼ぶ者あり)私が今答弁してるんです。
○議長(木村芳彦議員) 矢野議員、ちゃんと聞きなさい、ちゃんと。教育長答弁中です。
◎教育長(小町征弘君) 現実に私が行ってみんな見てるんですよ。議員も中にいますよ。(不規則発言あり)そういうことを正しく知った上で質問していただきたいと思います。
 それともう1つ、先ほど新興宗教云々と言いましたけれども、また手続の問題がありました。あれだけの大きな市民にショックを与えた事故でありました。これについて教育行政の責任者として、今後どうあるべきかということを真剣に考えました。その結果、心理学の第一人者である河合隼雄先生に、私が長官室に出向きまして直接お会いし、無理にお願いをしてきました。日程は全く込んでおりました。そして、東村山の事実を聞いて本当に来てくださいました。そこで1つ、事実かどうか、言った内容がどうなのかを紹介させていただきます。「前略、3月25日、公民館において河合隼雄先生によるいのちの教育推進事業講演会に出席いたしました。大変心を揺さぶられたお話であり、そしてわかりやすく、原因を探るのではなく、市民1人1人で助け合って子供を守っていこうというお話でした。ユーモアもセンスがあり、子供にも聞かせたいくらいのわかりやすい内容でした。子供の立場に立って、親は何でも金に走るのではなく、心を使いなさいと言われているようでありました。反省すべきは大人であります。私ひとりではないと思います。満員の市民が集まるなどということは、それだけホームレス殺傷事件が市民に与えた影響に済まないという思いが私どもにあったからです。教育委員会の御尽力で河合先生のお話が聞けたことは市民の心の宝と思います」と、こういう文書も来ております。これは真実であります。(「答弁をしなさい。指導室長は……。」と呼ぶ者あり)今、質問したことを僕は答えてるんです。(「だから指導室長が……」と呼ぶ者あり)指導室長云々の問題じゃなくて、当日、3月25日に行われた講演の収容人員について、私は答弁してるんです。これは事実です。
◎総務部長(中川純宏君) お尋ねの件ですけれども、現在は一般職扱いとして扱っておりますけれども、速記士については当初から専門職の扱いで来てたことは事実です。その延長線上にあるということは確かですけれども、(不規則発言あり)(議場騒然)ただ、会議録がここで改正されましたけれども、従来は国においても標準会議規則においても、記録については速記法によりますよということがございました。そういう関係がありまして、速記の資格を持ってる者ということで長年議会事務局に存在していたと理解しております。
○議長(木村芳彦議員) 時間がありませんから簡潔に言ってください。
◆6番(矢野穂積議員) 学校教育部長、指導室長は消防法に問題があるかもしれないけれども、たくさん入れちゃったと言ってね、この座席以外にも座らせた、そういう趣旨の発言をしてる。文教委員の皆さん聞いてたじゃないですか、あなたいなかったの、あのとき。学校教育部長はいたでしょうが。そういうはっきりと具体的な答弁をしてるのに、だめですよ、うそ言っちゃ、外務省と同じで。
◎教育長(小町征弘君) 私は事実見てるんです。私はやってたんです。(「指導室長はどうなんだと言ってる」と呼ぶ者あり)指導室長じゃなくて、私が責任者でやってるんです。(「指導室長はどうなんだと言ってるんだよ」と呼ぶ者あり)指導室じゃない、教育長が答えてるんですよ。
○議長(木村芳彦議員) 矢野議員に申し上げます。(議場騒然)答弁中です。
◎教育長(小町征弘君) よく考えてくださいよ。(「文教委員会で答弁した内容はどういうことになるんだって言ってる」と呼ぶ者あり)答弁してるんじゃなくして、今あなたが質問したことに対して答えてるんだ。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後2時48分休憩
     午後2時49分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) 教育長。
◎教育長(小町征弘君) もっと具体的に説明しましょう。(「指導室長はどうなんだと聞いてるんだよ」と呼ぶ者あり)静かにしてください。(「文教委員会の答弁はどうなる」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 矢野穂積議員、聞きなさい、ちゃんと。あなたは自分で質問したんでしょう。
◎教育長(小町征弘君) あのとき、25日に議員も何人か来てます。よく知ってますよ。(「だから言ってるんじゃないか」と呼ぶ者あり)今、答弁してるんです。そこで、いいですか……(議場騒然)
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後2時49分休憩
     午後3時30分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) 答弁の途中で休憩しておりますので、答弁をお願いいたします。学校教育部長。
◎学校教育部長(桜井武利君) 先ほど御質問者が講師料50万円払ったのではないかというような質問をされておりますけれども、これは事実ではございません。予算計上では50万円でありますけれども、実際払った金額は30万円でございます。どこを根拠で言ってるのかわかりませんけれども。
◎市長(細渕一男君) 先ほど、議会事務局の人事についてでございますけれども、これは議長との協議と済ませて決定したものでございまして、立ち入った質問には答弁することは差し控えさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 通告に従いまして大きく2点について順次一般質問を行いますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
 初めに、本町都営住宅北ブロック計画の見直しについてお伺いをいたします。
 本件につきましては、昨日、細渕市長より所信表明の中で、東京都が北ブロックの都営住宅の建設を行わない決定をした旨の御報告がございました。かねてより私ども自由民主党市議団は本町都営住宅の建てかえについては、3期工事の途中で元戸数を超えるため、それ以降の都営住宅の建設は行わずに、地方分権が進展する中、少子・高齢社会が財政的にも都市機能的にもきちんと担っていけるまちを目指して、当市の活性化につながる土地利用を図るよう東京都に対し働きかけるべきではないかと、市長を初め市当局に申し上げてまいりました。また、昨年11月には、我が党の倉林都議会議員の仲介により、私たち6名は直接東京都に対し、北ブロックの計画見直しを求め要請行動を行ってきた経過もございまして、今回の都の見直し決定につきましては大いに歓迎をするとともに、新たな土地利用計画に期待するところでございます。とはいうものの、要請にまいりました私どもですら若干の戸惑いを感じるほどの急激な東京都の転換でありますので、市としても早急に土地利用のコンセプトをしっかりと固め、都に対し要請していかないと、当初のねらいとはかけ離れたものになってしまうおそれがあります。以下、新たな土地利用のコンセプトづくりを進める立場から、順次、質問をしてまいります。
 まず初めに、今、申し上げました昨年11月28日に行いました私ども自民党市議団対都要請行動以降の経過についてお伺いをいたします。私どもはこの本町都営の問題だけで東京都にお邪魔したわけではありませんで、東村山駅西口の再開発への協力や、都道 128号線並びに恩多街道の拡幅、歩道設置などを求め、お邪魔をいたしたところでございます。現在、市が進めている事業への協力や、市民要望の強い事項がありましたので、そのような関係のもと、当日は細渕市長並びに沢田助役にも御同行いただいたところでございます。お2人に御同行いただいたということは、本町都営住宅の計画見直しについても市の考え方は基本的には、私どもと変わらないと理解をいたしておりますが、この件で議会という公の場で市の見解が述べられたことは今まで余りないのであります。平成12年12月定例会の一般質問で、私が北ブロックの土地を市で買収して区画整理をした上、分譲してみたらどうかということを申し上げたときには、市長からは議員の御指摘のような方向で私も頑張っていきたいと前向きな御答弁をいただいたところでございますが、まず①として、改めてこの問題に対する市の基本的な考え方と、これまでの取り組みについてお尋ねをいたします。②、所信表明で4月23日に都と協議したと御報告がございましたが、これまでの都との協議内容についてもう少し詳しく御説明いただきたいと存じます。③、都議会建設住宅委員会での論議についても一定の御報告がありましたが、東京都住宅局並びに都議会などの動向についてもどのように把握されているか、明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、都営住宅と基礎自治体のまちづくりについてお伺いをいたします。都営住宅は、都内の住宅困窮者に対し良好な住宅を供給するとともに、そこに住む住民だけでなく、広く市民に対しても公園や周辺道路、公民館、保育園などさまざまな都市機能を提供し、市民生活の向上に寄与してきたところであります。しかしながら、既に市内に 5,220戸、全世帯のほぼ1割の都営住宅が存在する当市が、さらに北ブロックに 1,000世帯近くを受け入れていくということは、将来にわたる当市のまちづくりにとって大きな影響があると言わざるを得ないのであります。また、東京都も住宅供給数が世帯数を上回りつつある現状を踏まえ、ここ数年で大きく住宅政策を転換させつつあり、既に実施されました地域開発要綱の見直しでは、地元市に都営住宅を受け入れるメリットが乏しい状態になってしまいました。また、小規模団地については、基礎自治体へ移管するということで、さらに基礎自治体への影響が予想されるところでございます。いずれにいたしましても、都営住宅は基礎自治体のまちづくりにさまざまな面で大きな影響を与えてまいりましたし、今後も与えていくだろうと存じます。そこで①といたしまして、都の昨今の動向、新住宅マスタープランでは「住宅政策のビッグバン」と言っておりますが、この都の住宅政策の転換が当市にどのような影響を与えるのか。今回の都の決定もその一環と見ることができると思いますが、要綱の見直し等を含めて、その辺のことを明らかにしていただきたいと思います。②、東京全体の区市町村ごとの都営住宅戸数と住民1人当たりの戸数を明らかにしていただきたいと思います。③、住民1人当たりの戸数と財政力、並びに一般会計歳出に占める民生費の比率との間には、一定の相関関係が予想されるところでございますが、その辺につきましてどのように分析されているか、お伺いをいたします。④、私は都営住宅の一部基礎自治体への偏在、集中というのは、問題ではないかと思っております。東京都の事業でありますから、やはり都内の区市町村に均等と申しますが、バランスよく配置をされるべきではないかと思っております。新住宅マスタープランにもそのような視点が乏しいのは非常に残念でありまして、やはり当市のような都営住宅が集中する自治体同士が手を結んで、偏在解消を東京都に訴えていく必要があるのではないかと存じますが、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
 (3)、今後の北ブロックの土地利用、及びセンター地区整備に関する市の考え方と都への要請、提案についてお伺いをいたします。2006年を境に我が国は総人口が減少に転じ、都市間の競争は一段と激化して、首都圏でも成長を続ける都市と衰退し始める都市の格差が歴然としてくると言われております。既に三多摩でも多摩ニュータウンの中心部を占めます多摩市が、平成7年より毎年人口が減少傾向にあり、一部メディアでは衰退都市とのレッテルを張られるようになってしまっております。当市は依然として人口の増傾向が続いているものの、高齢化のスピードも早く、生産年齢人口比率は減少傾向で、衰退化のおそれがないわけではございません。衰退から免れるには、やはり当市で育った若者が就職、結婚、出産後もそのまま住み続けたいと思うような、そしてまた、外部の方が当市に移り住んでみたいと思うような都市としての魅力を高めていくことが必要不可欠であります。本町都営の北ブロックは、当市のセンターに位置しており、およそ9万 5,000平米の面積を有し、土地利用のあり方によっては当市全体の魅力を高めるシンボル的エリアになる可能性があると存じます。とは申しましても、本エリアは元来住宅用地でありまして、環境アセスの問題もあり、基本的には住宅としての土地利用を考える方が現実的でありまして、そこに何かプラスをすることで価値を高めていくことが重要なのではないかと存じます。そこで私は、市の魅力を高め、活性化につながるようミックストコミュニティーや職住複合コミュニティーの形成を目指したまちづくりを、都に対し積極的に要請、提案をしていくべきと思っております。すなわち、多様な人々が住み、住むだけでなく、そこで働き、憩い、楽しむことができるまちでございます。そうした職住複合型のまちに今日欠かせないのは、SOHOやマルチハビテーションに対応いたしました情報通信インフラの整備であろうと存じます。
 そこで、このエリア全体を本格的なブロードバンド時代の到来に対応した光ファイバーでインフラ整備した上で、戸建て住宅を中心とした居住系ゾーンをメインに、一部業務系ゾーンや公共ゾーンを配置していくことが北ブロックの土地利用には望ましいのではないかと思っております。市といたしましては土地利用に関し、どのようなお考えか。また、東京都に対しどのような構想を要請、提案していくのか、御所見を承りたいと思います。②、北ブロックの開発の事業手法、並びに住宅の利用形態についてはどのようにお考えでしょうか。東京都は、南青山1丁目団地については定期借地権制度を活用し、民間活力を導入するようであります。本町都営の北ブロックについても、こうした手法も考えられますし、公社公団の活用する方式や民間に一団地として売却し、民間が開発するというやり方、あるいは、PFIなど、民間活力を導入しながら当市が事業主体として開発を行っていく手法などもあろうかと思います。それぞれメリット・デメリットがあろうかと存じますが、現在、市としてはどのような事業手法をお考えなのでしょうか、その辺も明らかにしていただきたいと思います。③、北ブロックの土地利用計画の見直しに合わせ、当市のセンター地区整備計画にも見直しが必要になってくる場合があるのではないかと思いますが、市民ホール等はどうするのか。市役所直近の用地について、どのような目的で、どこを、どの程度の規模購入していくお考えか、明らかにしていただきたいと存じます。④、北ブロックには保育園、高齢者福祉施設など、当市の公共施設並びに障害者住宅、シルバーピアなど福祉住宅の設置が予定されておりますが、これらについてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。⑤、かねてより私どもは消防署の本署をやはり市の中心部であるセンター地区に位置づけるべきではないかということを申し上げてまいりましたが、この件についてはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。⑥、本エリアの価値を高めるものとして、先ほどは情報通信インフラの整備が必要ではないかと申し上げましたが、あともう1つはやはり道路だろうと思っております。野口橋以北の府中街道、都市計画道路3・4・26号線、27号線、28号線、5号線の整備状況が北ブロックの価値に大きな影響を与えると存じます。特に、府中街道の整備について、本エリアへのアクセスの問題を含め、今、申し上げました道路整備についてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。⑦、団地内の主要道路、27号線から28号線へつながる平仮名の「し」の字の形をした道路、及び周辺道路の整備についてはどのように進めるのか、お伺いをいたします。
 次に、大きな2点目といたしまして、子育て支援についてお伺いいたします。
 先般、坂口厚生労働大臣が少子化がさらに進んでいることに対し、このままでは日本民族は滅亡すると危機感を吐露されておられましたが、私も全く同感でございまして、今こそ国を挙げて少子化に対する抜本的対策に取り組み、子供を産み育てやすい環境を整え、子供を産み育てることが負担と感じられるのではなくて、大きな喜びと感じられるような社会を築いていかなければならないと思っております。そこで以下、何点かお伺いいたします。
 まず、保育支援の拡充についてお伺いいたします。①、本年度一時保育の拡充が図られ、また、ショートステイが開始されたことは大いに評価したいと存じます。しかしながら、これらは育児疲れ解消や緊急時対応には利用しづらいとの声もございまして、15年度検討とは言わず、できるだけ早くファミリーサポート事業を立ち上げるべきではないかと思います。本年度は、市民団体が保育サービス講習会を行うようでありますが、今後、市としてファミリーサポート事業の実施をどのように図っていかれるのか、明らかにしていただきたい。②、本年度2カ所で子育て広場がスタートし、児童館の育成室も午前中開放されるわけでございますが、現在、5つの分室で実施されているおひさま広場についても実施する分室をふやし、実施日をふやしてほしいという声が寄せられておりますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。③、親子サロンや子育てサークルの支援をどのように進めるかお伺いをいたします。
 次に、児童虐待防止策の強化についてお伺いをいたします。①、家庭における児童虐待の実態について、過去5カ年程度にわたり経年的に件数、内容、虐待者の内訳を明らかにしていただきたい。また、市はどのように把握に努めているか、あわせてお答えいただきたい。②、これまで市内の認可保育園、認証保育園、認可外保育室、保育ママなど、保育施設で虐待が行われた事実があったかどうか明らかにしていただきたい。もしあったとすれば、保育施設を担当する都の所管や、児童相談所を含め、どのような対応をしてきたか明らかにしていただきたいと思います。③、家庭内の虐待の早期発見、未然防止のため、保育所、幼稚園、小・中学校、病院、医院、警察などとの連携を強化し、虐待防止ネットワークづくりを進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。④、厚生労働省は、認可保育園について第三者が評価し、公開する事業を本年度から始めましたが、虐待防止の観点から市としても認可保育園だけでなく、認証、認可外、保育ママを含めて第三者機関による評価を実施すべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
 最後に、放課後対策についてお伺いいたします。この件について、私は一昨年12月、昨年6月にも質問で申し上げてまいりましたが、小学校の放課後対策については教育委員会と保健福祉部の枠を越えて、できるだけ早期に実現していただきたいと思います。ことしからは土曜日対策が新たに実施されておりますが、これまでどのように放課後対策の検討を進めてきたのか、また、今後の取り組みについても明らかにしていただきたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1点目の、本町都営北ブロックの計画見直しについてお答え申し上げます。
 この計画の見直しにつきましては、少子・高齢化が進行し、成熟社会に向けた取り組みの中で、まちづくりのビジョンをどのように描いていくのかという当市の将来都市像を想定した中で、都市機能やまちづくりの視点で土地利用を考える必要があるものと思っております。当市の行政面積 1,717ヘクタールの中で、この本町都営団地は久米川駅や東村山駅からアクセスでき、市役所、警察署、税務署の直近に位置するまとまった一団の土地であります。潜在的発展の可能性が非常に高い地域である、このような理解をしております。このような基本的な位置づけを持ちながら現実的な判断をしてまいりたいということでございます。
 そこで、1点目といたしまして、本町都営南ブロックの建設戸数が 1,960戸となります。これは建てかえ前の元戸数であります 1,934戸を既に確保しているという状況でございます。
 2点目といたしましては、本市の都営住宅の市民1人当たりの受け入れ率、これは27市で比較いたしますと上位から4番目と、また高くなっておりまして、都の住宅政策につきましては一定程度、これまで当市としての責任を果たしてきたのではないか、そのような考え方をしております。
 それから、北ブロックの敷地は地域の活性化を図り、豊かで生き生きとしたまちづくりに活用するために使用することは市民の賛意を得られることではないか、このように考えております。このようなことを総合いたしまして、基本的に北ブロックの見直しにつきましては当市のまちづくりに大きな影響を与えるものでありまして、都営住宅以外の土地利用を推進する必要があるのではないかと考えております。
 2点目の、当市のこれまでの取り組みと都との協議内容でございますが、これまで東京都住宅局と事務レベルでの交渉を3回ほど行ってまいりました。内容といたしましては、外周道路、あるいは団地内主要道路の計画について、北ブロックの考え方をどうするのか。それから、2点目といたしましては、まだ未整理で残っております、いわゆる赤道の処理、これらを事務的にどのように進めていくのか。3点目といたしましては、東村山市としてはぜひこれは実現したい都市計画公園、これの計画についてどのように実現していくのか、そのような話。4点目といたしましては、市として4期工事の部分に位置づけられております保育所等の施設計画、これらについてどのような対応を図っていくのか。そのようなことを事務レベルでの話し合いとして3回ほど行っております。また、4月23日には市長と都の住宅局長が面談いたしまして、本町都営北ブロック計画の見直しについて、都の考え方を確認してまいりました。そういった中で、東京都と東村山市が今後協議を進めながら土地利用を考えてまいりたい、そういったような合意がなされております。
 それから、次に、都の住宅局と都議会の動向でございますが、14年3月19日、東京都の建設住宅委員会がありました。この内容につきましては議事録等を取り寄せてまして、把握をいたしております。内容といたしましては、本町都営住宅は元戸数を確保したため、それ以降の都営住宅の建設は行わずに、今後は新たな土地利用を検討いたしたい。また、残りの敷地は都民共有の財産として地域の活性化など、まちづくりへの寄与という観点から利用していくことが適当と考えております。北ブロック敷地の地域活性化の利用法については、基本的に市の理解を得ながら推進します。このような答弁を当時の住宅局の建設部長が行っております。
 続きまして、東京都の住宅マスタープランの当市への影響でございますが、住宅マスタープランにおきまして都営住宅制度の抜本的な改革が打ち出されておりまして、特にその中で当市への影響が大きいものといたしまして3点ほどあるかなということで、1点目といたしましては、都営住宅の団地敷地の有効活用が打ち出されております。2点目といたしましては、都営住宅の管理戸数の抑制、これは御質問にもありましたように、2010年をピークに東京の人口は減少してまいる。そういった中で、今後、都の住宅政策をどのように考えていくのか。そういった中で、都営住宅に関しましては建てかえやスーパーリフォームなど、現在あるストックの活用を図ってまいりたい、このような考え方が打ち出されております。それから3点目、これが当市にとって一番大きな影響ということになりますが、都営住宅団地の区市町村移管の推進ということで、具体的には50%を、それぞれの自治体に移管していきたい、このような考え方も示されております。この考え方に基づきますと、当市でもかなり都営住宅を今後、抱えていかなきゃいけない、そういったことがありますので、この3点目が一番大きな影響になるのかな、そのようにも見ております。また、あわせまして、地域開発要綱が平成12年5月に改正されまして、都と市区町村の役割分担が明確にされた中で、地元自治体の負担が一定程度増加してきた、そのようなことも影響としてはございます。
 続きまして、住民1人当たりの都営住宅の戸数と、それに伴いまして、各市の財政力、並びに一般会計歳出予算に占める民生費との比率における相関関係といった御質問がございました。26市全部比較するわけにいきませんので、それぞれ上位5市を見てみますと、まず住民1人当たりの戸数の高い市では武蔵村山市、清瀬市、東大和市、東村山市、昭島市、このような順になっております。財政力指数の低い市では、清瀬市、福生市、昭島市、あきる野市、武蔵村山市。民生費の割合の高い市では清瀬市、昭島市、三鷹市、武蔵村山市、東久留米市、この3つの指標の中で御質問に即してみますと、それぞれこの3つに入ってくる市が3市ございます。武蔵村山市と清瀬市と昭島市でございます。この3市が3項目、それぞれ該当しております。三鷹市のように民生費の割合が高い市の3番目に入ってきておりますが、三鷹市は富裕団体ということで財政力指数は 1.1以上あります。市民1人当たりの個人市民税も武蔵野市に次いで多い市。そういった中で民生費が高い市になっておりますが、こういったことを考えますと、これら3つの指標だけで都営住宅に関する相関関係を推測するのは大変困難であるというのは傾向としてあるわけですが、一般的な傾向として、あるいは、数字から推測しますと、この北多摩地域においては都営住宅は多いわけですが、あわせまして北多摩地域では財政力指数の低い市が多いということから、一言で言えばそのような見方もできるのではないか、このように考えております。
 続きまして、北ブロックの開発についての市の考え方と都への要請、提案についてでございます。この北ブロックの計画変更は、当市にとりましては21世紀におけるリーディングプロジェクトとなり得る市街地の整備を可能にするプロジェクトかなといったような見方をしております。仮に土地利用が住宅系とした場合、世代間の交流ができる豊かなコミュニティーを生かしていかに実現していくのか。あるいは、光ファイバー等を活用したブロードバンドを標準設計にした職住複合のコミュニティーを形成するようなまちづくり。また、業務系とした場合には、東村山市の産業構造を活性化するにはどのような業務系のものを位置づけたらよいのか、そういったことについても考えてまいりたいと思います。あわせまして、環境面においても環境負荷の少ないまちづくり、市街地整備をどのようにして進めていくのか等、総合的なまちづくりについて考えていきたいと思っておりますが、御質問にありましたように、SOHOとかマルチハビテーションを活用した、いわゆる情報基盤の既に整備されている住宅街、あるいは集団住宅、そういったようなものをこれから整備しながら新しい住まい方ができるまちづくり、そういったような方向になるのかなという予測なり考え方をしております。
 続きまして、開発の手法と住宅の利用形態ということでございますが、開発の主体はあくまでも東京都ということになります。都の基本的スタンスは開発内容、あるいは開発の手法については本市と協議し、基本的な理解をお互いにしながら進めていきたい、そのようなことがありますので、本市としても東村山市の責任において一定程度の考えをまとめていきたいということでありますが、現段階で考えられる手法といたしましては、1つは民間デベロッパー等を活用する方法、それから、御質問の事例でもありましたように、定期借地権を活用した住宅建設、それからPFI事業等が現状では住宅系の土地利用としては考えられるかな、そのように考えております。
 続きまして、市役所直近にある住宅用地の活用でございますが、1つは、直近といたしましては市民ホールが第4期に位置づけられております。これは市役所の東側の職員駐車場の北側という位置にあるわけですが、これは都営住宅との平面的な合築の中でそれを実現したいということで、今、位置づけられておりますが、その第4期工事を実施しないとなりますと、この計画自体も見直しをせざるを得なくなるのではないかということがあります。それから、もう1つは、いわゆる13都営です、消防署の北側の一部飛び地みたいに道路から離れた部分がありますが、その部分についても市の今後のまちづくりのために、できましたら市としての手当てをしてまいりたい、そのように考えております。それらの意向については、東京都の住宅局に一定程度事務レベルではお伝えしておりますが、まだ東京都の考え方は示されておりませんので、今後さらに東京都と協議をしてまいりたい、このように考えております。
 それから、北ブロックに計画された施設、いわゆる保育所、老人福祉施設等でございますが、当初計画されていたものといたしましては保育園、老人福祉施設、障害者住宅、シルバーピア等がございます。これはあくまでも都営住宅の戸数をカウントした中でこういった施設が必要ではないかということで当初計画しておりました。したがいまして、北ブロックの土地利用の形態がどのような形態になるのか。住宅系で人口の増加を伴うような土地利用になるのか。あるいは、それ以外のものになるのかということによって、この考え方も多少検討、見直す必要があるのかなということですが、仮に住宅系とした場合には、一定程度こういった施設についても検討を進めてまいりたいとは考えております。その中で特にニーズが高いのが保育園かな。そういった中で、保育園についてはそれを実現すべく、今後、東京都と協議を進めてまいりたい、そのように考えております。
 それから、消防署の本署の位置づけにつきましては、私どもも御質問の意見と同じなんですが、現在、本署は美住町にございまして、本町に分署があるわけですが、やはり本署は本町の市役所に近い位置にあった方が市民も安心できるでしょうし、また地理的に見ても、いざというときの緊急体制がとりやすい、そういったことがありますので、この消防署の本署の位置づけにつきましては北ブロックの中に位置づけていくよう、強力に東京都に要請していきたいと考えます。
 それから、府中街道の整備の関係です。将来的には、府中街道は西武鉄道との立体交差になるわけですが、これは本町都営の今後におけるアクセス上の1つのネックになるのかなといった危惧がございます。立体交差することによって、富士見町方面、萩山方面から来た車が今は市役所に右折できますが、物理的に右折できなくなる。そういった状況が当然想定されますので、府中街道の拡幅の都市計画事業としての道路計画、これらにつきましては東京都と十分協議しながら、なるべくアクセス可能な方法の整備を研究してまいりたいと考えております。
 それから、その他の幹線道路ということでございますが、本町都営の1つの特徴といたしましては、都市計画道路が大変密度が高いエリアであることは言えます。3・4・26号線、3・4・27号線、3・4・28号線、3・4・5号線、そして府中街道3・3・8号線、そういったものはこの本町都営の直近にあるわけですが、これらを整備することによりまして、1つには住宅内の通り抜け等がなくなるんではないか。あわせまして、住宅全体の周辺部とのアクセスがよくなるんではないかということがあります。それから、仮に業務系の土地利用を考えた場合には、当然、これら道路を利用した土地利用も十分考えられますので、これら周辺の道路につきましては、今でも整備事業を進めておりますが、さらに推進していくような方策を、今後、検討していきたい、このように考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 子育て支援について2点御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
 保育支援の拡充についてでございますが、そのうちのファミリーサポートセンター事業についての御質問をいただきました。このファミリーサポートセンター事業につきましては、仕事と家庭の両立支援、及び地域の子育てを支援することを目的としておりまして、保育サービスを介しまして、会員同士がともに支え合い、助け合う地域の共助活動ということで受けとめております。現在、子育て支援施策の拡充といたしまして、子供家庭支援センターの充実や、子供家庭在宅サービスの整備など、中心的に取り組んでおりますが、御案内のように、保健福祉総合センター移設後の平成15年度におきまして、福祉計画においても位置づけられておりますファミリーサポートセンターの事業について具体的に検討に入っていきたいと考えているところでございます。御質問の中で、市民団体が実施されてます保育サービスの講習会は、保育サービス提供者の人材育成や、保育サービス提供グループへの発展に大きな役割を果たし、また、ファミリーサポートセンター事業における保育サービスの援助会員の確保にも意義があるものであります。市といたしましても、財団法人・女性労働協会の「保育サービス講習会」の平成15年度、市内での実施に引き続き努力をしていきたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の、児童クラブにおいて開設しておりますおひさま広場の増設と実施日の増加という御質問でございますが、現在、市内に児童館5館が開設・運営されておりますが、地域によっては子育て中の母親が児童館に来たくても遠くてなかなか利用できないという声もございまして、学校隣接地の児童クラブの午前中の活用方法を検討し、現在では5児童クラブにおいておひさま広場の開設をしております。御質問の増設、日数の増加についてでございますが、現在、2つの児童クラブに1カ所の割合でおひさま広場を開設しております。職員もローテーションでその事業に当たっていることから、そのものの増設については大変困難性が現状ではあるということでございます。ただ、現在、育児中の人の子育て支援という点から、家庭支援センターが中心となりまして、子育て広場の開設に取り組んでおります。御案内のように、この6月に2カ所、本町と美住町に子育て広場開設の運びとなりました。今後も子育て広場の充実とあわせて、児童館、児童クラブのさらなる活用の方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、3点目の、子育てサークルへの支援についてでございますが、子育てサークルなどへの育成・支援は、子ども家庭支援センターの地域組織化活動に位置づけられ、現在、支援センターへの団体登録をしていただいているところでございます。登録団体に対する今後の具体的な支援といたしましては、子育て講座の開催案内、支援センターや子育て広場利用者などへのサークル紹介、情報提供、活動場所の提供、サークル間交流、サークル運営上の相談などを実施していく考えでございます。
 次に、大きな2点目の児童虐待防止策についてでございますが、1点目の家庭における児童虐待の過去5年間の実態という御質問がございました。これは小平児童相談所における当市の相談受理件数でお答えさせていただきます。年度については、平成10年度、11年度、12年度、13年度、14年度については5月末現在ということでお答えさせていただきます。平成10年度が7件、11年度が12件、12年度が14件、13年度が16件、14年度5月末現在で1件という統計となっております。11年度から相談件数がふえているという傾向がございます。
 次に虐待の内容、これは5年間のトータルでお答えさせていただきます。まず、身体的暴行でございますが、10年度から14年度5月末まで、トータルで21件ございました。それから養育放棄、怠慢ということで整理されているのが21件。心理的虐待が7件。性的虐待が1件ということでございます。
 次に、虐待者の内容、これもトータルで申し上げますが、実の父によるものが3件、実の父以外の父によるものが2件、実の母によるものが38件、実の母以外の母によるものが4件。整理上その他とされておりますものが3件となっております。
 虐待の把握でございますが、市の場合、児童虐待などの児童に関する相談を関係機関で受けた場合、これは小平児童相談所に連絡いたしまして、連携して対応しております。また、毎週月曜日、午前中、小平児童相談所から児童福祉司が市の生活福祉課に来所いたしまして、市民からの相談を直接受けております。このような体制の中で現在把握をしているところでございます。
 次に、2点目の、市内保育施設での虐待関連についての御質問でございますが、当然、これらの施設については都としての指導・監査、立ち入りを含めてございます。市におきましても、担当職員を初め保健師や栄養士が定期的に施設を訪問いたしまして、施設基準、環境や保育内容、給食、健康管理等について状況を把握し、適切な指導・助言をしております。また、施設とも十分連携もとっているところでございます。御質問の施設におきます児童虐待があったかということでございますが、結果として、現在発生はしてないということでございます。これは児相からの連絡もその旨受けております。
 3点目の、虐待防止ネットワークづくりでございますが、東村山市では平成12年3月、東村山市の関係各機関で構成された「東村山市児童虐待防止連絡会」が設置されております。この会議には、保健福祉部の各関係所管、社会福祉協議会、民生・児童委員、保育園、幼稚園、小学校、中学校、保健所、医師会、これは管内といわれますけれども家庭裁判所、警察、小平児童相談所から構成され、関係各機関とのネットワークをつくり、児童虐待の早期発見と適切な対応を迅速に進めることを目的としております。また、市といたしましても、東村山市民生・児童委員協議会では民生・児童委員等、小平児童相談所、学校等を中心とした地区連絡協議会を設置し、関係機関の参加をいただきながら、地域の児童問題について情報交換、及び協議等を目的とした連絡会も開催をしております。このような体制の中で、現在、児童虐待の早期発見と適切な対応を行っており、このネットワークを活用して児童虐待の体制整備が図られるものではないかと考えております。
 なお、現在進めております子ども家庭支援センターの事業でのネットワークづくりも、今後、充実していきたいと考えているところでございます。
 最後になりますが、第三者機関による評価ということでございますが、この事業につきましては事業評価の指標項目の検討と、今年度東京都では保育所、及び認証保育所を対象とした項目を作成した段階でございまして、来年度より実施していく方向であると伺っております。ただし、第三者評価サービスはその趣旨からしましても、虐待防止を直接的に目的としたものではないことが考えられます。御質問者がおっしゃっておりますように、家庭内の虐待の早期発見、未然防止のためのネットワークを活用することが、施設によります児童虐待防止にも効果があるものと考えております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 放課後対策の取り組みにつきましてお答え申し上げます。
 小学生の放課後対策につきましては、小学3年生までを対象とした学童クラブの児童だけでなく、小学生全学年の希望者を受け入れられる制度して、先進例である世田谷方式の視察を実施したところでございます。メンバーは市の政策的な事業としてとらえ、政策室、保健福祉部、学校教育部、生涯学習部の関連4部にわたる職員で構成いたしました。この世田谷方式の児童放課後対策事業は、子育て家庭の支援と、子供たちの放課後における健全育成という、今日的な重要課題の解決を目指したものであります。視察後に報告会を開催し、世田谷方式について話し合った結果、待機児の解消、全学年放課後対策等で効果があるとの意見が出されたところであります。児童放課後対策につきましては、平成14年度、部課別課題項目に位置づけ、学童クラブのあり方を含め根本的な課題を話し合うこととなっております。関連所管での検討につきましては、放課後の過ごし方検討会を設置し、去る6月4日に第1回会議を開催しております。検討事項でございますけれども、放課後の児童の過ごし方、また、児童クラブのあり方に対する基本的な考え方、また、運営体制に関すること等が検討事項でございます。具体的内容につきましては、今後の検討会を進める中で、具体的検討策をまとめることとなっておるところでございます。
 一方、本年4月からの完全学校週5日制に対応した子供の居場所という点からは、土曜講座、土曜クラブという、それぞれの学校を区域とする関係団体が連携し、実行委員会を組織し、南台小、富士見小、東萩山小で事業がスタートしております。
 今後、各学校区においても、本年秋ごろをめどに、独自性ある事業推進が図られるよう検討がなされております。いずれにいたしましても、子供の放課後対策の検討につきましては市の大きな施策の1つでありますので、先ほど申しました庁内所管による放課後の過ごし方検討会での結論づけを待つこととなりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◆7番(渡部尚議員) 大変懇切、丁寧な御説明をいただきましてありがとうございます。
 1点目の、本町都営住宅北ブロックの関係について再質問させていただきたいと思います。再質問というよりは、今、御答弁を聞いてますと、形にしていくまでにいろんなハードル、課題がいっぱいあるなということを痛感しているわけでございます。何よりも、やはり住民の方や市民の皆さんの理解を得ていくということが大事だろうと思うんですけれども、ただ、余り待ってると東京都の方でどんどん先行していきますと、地元市である我々の描いているものと違ってくる可能性がありますので、できるだけ早急に、やはり市としてもこういう形でぜひやってほしいという考え方を固めて、ぜひ都の方に提案をしていただきたいと思うんです。そこで、まず1つは、いつぐらいをめどとして市としてコンセプトづくりを進めていくのか。それと今、担当の方が恐らく専任でやってるわけでなくて片手間でやってると思うんですが、こういう大事業になればやはり専任で1人ぐらい置いておいた方がいいんじゃないかという気もします。それと、どうしても官主導でやられた都市計画事業というのが余りうまくいかない例も中にはあるもんですから、民間のコンサル、あるいはデベロッパー等の知恵も借りるということが大事だろうと思うんですけれども、今後の具体的な進め方、いつまで、どういう形でやっていくか、それだけ御説明いただければと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) お答え申し上げます。
 いつまでにということにつきましては、東京都から具体的な期限の設定をされておりません。事務レベルでの話ではなるべく早急にということは伺っております。現状の北ブロックを見ますと、北ブロックの北側を一部除きましてほとんど更地になっておりますので、東京都としても、あの状態でいつまでも置くというわけにはいかないということがありますので、できるだけ早い機会に東村山市としての考え方を出してほしい、そのような要請は受けております。市としてそれらを受けまして、一定の合意形成についてできるだけ早い時期に実施していきたいと考えております。
 それから、専門家等の意見も、約7ヘクタールという一団の土地利用をデザインすることになりますので、当然、素人よりもそういった専門的な知識、ノウハウのある人の活用があるわけですが、そういった時期になりましたら、できるだけそういった人たちにも参加して考え方をまとめたいということで、市内でありましたらU・D会議等には一応意見をお聞きしております。そういったことで一定の専門家集団にも力を借りながら今後進めてまいりたいと考えております。
 それから、市の体制でございますが、現在、総合調整課の中で、主査が主として都営住宅の仕事をやっております。都営住宅だけではないんですが、7割から8割ぐらいは都営住宅関係の仕事をしておりますので、現実的に1人の担当者が現在でもついているといった状況でありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 休憩します。
     午後4時25分休憩
     午後4時25分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 明日、6月7日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、以上をもって、延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって、延会といたします。
     午後4時26分延会




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