このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第11号 平成14年6月21日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年  6月 定例会

            平成14年東村山市議会6月定例会
              東村山市議会会議録第11号
1.日時   平成14年6月21日(金)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 25名
   1番   木村芳彦議員      2番   山川昌子議員
   3番   小倉昌子議員      4番   島崎洋子議員
   5番   朝木直子議員      6番   矢野穂積議員
   7番   渡部 尚議員      9番   高橋 眞議員
  10番   清水雅美議員     11番   根本文江議員
  12番   勝部レイ子議員    13番   荒川純生議員
  14番   清沢謙治議員     15番   福田かづこ議員
  16番   丸山 登議員     17番   鈴木忠文議員
  18番   小町佐市議員     19番   罍 信雄議員
  20番   川上隆之議員     21番   鈴木茂雄議員
  22番   木内 徹議員     23番   荒川昭典議員
  24番   保延 務議員     25番   田中富造議員
  26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
  市長      細渕一男君     助役      沢田 泉君
  収入役     中村政夫君     政策室長    室岡孝洋君
  総務部長    中川純宏君     市民部長    高橋勝美君
  保健福祉部長  小沢 進君     環境部長    小島 功君
  都市整備部長  大野廣美君     水道部長    浅見日出男君
  教育長     小町征弘君     学校教育部長  桜井武利君
  生涯学習部長  杉山浩章君
1.議会事務局職員
  議会事務局長            議会事務局
          中岡 優君             小林俊治君
  心得                次長補佐
  書記      嶋田 進君     書記      加藤登美子君
  書記      池谷 茂君     書記      山口法明君
  書記      市川 功君
1.議事日程

  〈厚生委員長報告〉
 第1 議案第33号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
  〈環境建設委員長報告〉
 第2 議案第34号 東村山市環境を守り育むための基本条例
 第3 議案第35号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第4 議案第36号 東村山市アメニティ基金条例の一部を改正する条例
  〈生活文教委員長報告〉
 第5 13請願第11号 子供たちの健全な発達を保障するために、安全な自校直営方式による学校給食を守り、既に実施の民間委託も含め再検討し、元に戻すこと。また、中学の弁当併用外注方式についても十分教職員や保護者に説明し、合意なしの見切り発車はしないことを求める請願
 第6 14請願第13号 夏季プール外部指導員の予算化を求める請願
 第7 選任第4号 多摩川流域下水道北多摩一号処理区協議会理事の選任について
 第8 推薦第3号 東村山市農業委員会委員の推薦について
 第9 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第10 常任委員会の特定事件の継続調査について
 第11 請願等の委員会付託
 第12 議員提出議案第13号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の見直しを求める意見書
 第13 議員派遣の件について

     午前10時4分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) この際、議会運営委員長より、委員長報告等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
          〔議会運営委員長 鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長(鈴木茂雄議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの委員長報告等審議につきまして、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものでございます。
 具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自民党18分、公明党18分、共産党15分、市民自治クラブ13分、草の根市民クラブ10分、生活者ネットワーク6分、環の会6分といたします。
 なお、この時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。
 ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にありましては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、委員長報告等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの委員長報告等審議の時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第1 議案第33号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、議案第33号を議題といたします。
 厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
          〔厚生委員長 木内徹議員登壇〕
◆厚生委員長(木内徹議員) 厚生委員会に付託されました議案第33号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告いたします。
 まず、条例案の補足説明が保健福祉部長からありました。その内容は、児童館条例に、第12条の2「育成室の開放」を加えることにより、児童館施設のさらなる有効活用を行いつつ、子育てグループ等の使用に供すること、子育て支援施策の充実を図ることが目的であり、平成14年9月1日から施行するというものです。
 次に、審査経過及び審査結果についてですが、補足説明が終わった後、5名の委員が質疑を行い、討論がありませんでしたので、採決に入り、全会一致で、原案のとおり可決されました。
 審査の内容の主な点について報告いたします。
 委員から、第12条の2の「児童クラブの使用に支障のない範囲で、規則に定めるものの使用に供する」とあるが、規則に定めるものについて、具体的に説明をしてほしいという質疑に対しまして、子ども家庭支援センター事業に関する規則第2条第1項に規定する、地域組織化活動の支援を受けている子育てグループ等であり、個人への育成室の開放は考えていないとの答弁がありました。
 また、おひさま広場との違いはとの質疑に対しては、おひさま広場は、児童館事業の補完的側面を持ち、現在、萩山、青葉、南台、回田、野火止の5分室において、毎週火曜日と金曜日の午前中に行っている事業で、個人的に自由に参加できるもの、すなわち、個人への子育ての支援であるとの答弁がありました。
 市内の子育てグループなどの数はどれくらいか、また、開放時間はとの質疑に対しては、正確な数字は把握していないが、50とも60とも聞いている。今回の育成室の開放の対象となる子ども家庭支援センターに登録しているグループは、17団体である。また、開放時間は9時半から12時までとの答弁がありました。
 児童館、児童クラブは、子供が学校を終えた後、利用する施設であるが、午前中の職員の勤務状況はどうか。もう少し弾力的な職員の働きがあってもよいと思うが、どう考えているかとの質疑に対しては、児童クラブは、市内に16カ所、児童館は5カ所ある。児童クラブについては、各2名の正規職員、計32名、児童館には、各2名、計10名、職員の病気の場合などに対応する職員1名、合計43名の職員が配置されている。勤務時間は、保護者の就労形態の変化に対応して、サービスの向上を目的に、9時15分から18時としている。また、5分室で、毎週火曜日と金曜日の午前中に、おひさま広場を開放しているので、職員がローテーションで対応しているとの答弁がありました。
 また、今後、全児童クラブの分室も開放していく考えはとの問いに対して、今回の育成室の開放の実態や効果を見て拡大を図っていきたいとの答弁がありました。
 さらに、子育てグループやお母さん方の意見を聞く児童館の利用者懇談会を開いてほしいとの質疑に対して、今後、サークル活動支援策はさらに本格化し、活動が活発化し、定着したときにサービスを提供する側と、享受する側とが共同して児童館事業の展開に当たっていきたいとの答弁がありました。
 以上のような質疑・答弁があった後、討論がありませんでしたので、採決に入り、全会一致で原案どおり可決されました。
 以上、報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 育成室の弾力的使用を検討した、配慮した条例改正案でありますが、この間、指摘してきた児童クラブ育成室職員の勤務実態、これは改善されたか。また、子育てグループへの開放との関係で、現状に問題点はないか。
 第2点、本件児童館条例制定当時、修正案というか対案が出されて、紛糾した経過があったわけでありますが、この当時から、朝木明代議員が提唱してきた、学童保育の世田谷方式化が現実となりつつあるのでありますが、児童クラブ育成室のあり方についてはどのように改革が検討されているか、この点についてどのように審査したか、伺っておきます。
◆厚生委員長(木内徹議員) 今、矢野議員から質疑が2つありました。
 それで、育成室の弾力的な検討をして、また、児童クラブの職員の勤務実態は改善されたかという問いかけですけれども、先ほど委員長報告で報告いたしましたように、確かに、委員の方々から、午前中の児童館、あるいは、児童クラブの職員は何をしているのかという質疑がございました。そして、答弁では、先ほど申しましたように、5分室で、今、おひさま広場をやっています。それで、午前中におひさま広場に来るお母さん方やなんかの対応ももちろんありますし、あるいは、相談に乗っていろいろと話を聞く。あるいはまた、今度、午後のおやつだとか、あるいは教材だとか、そういうものを買う時間で今現在使っている。ですから、先ほど報告いたしましたように、5分室でやっていますけれども、これを、将来的には全施設でやりたいという報告がありましたので、そういう形で、恐らく勤務実態といいますか、勤務状況は改善されるものと思います。
 第2点ですけれども、世田谷方式云々ですけれども、これは先ほど申しましたように、おひさま広場を今の5分室でやっておりますけれども、これを全館でやりたいという話がありますので、それはまさしく御質問者のおっしゃったとおりの方向に行くと私は解釈しております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第2 議案第34号 東村山市環境を守り育むための基本条例
△日程第3 議案第35号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
△日程第4 議案第36号 東村山市アメニティ基金条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第2、議案第34号から日程第4、議案第36号を一括議題といたします。
 環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
          〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
◆環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
 当委員会に付託いただきました案件は3件でございました。順次、議案ごとに報告いたします。
 まず最初は、議案第34号でございます。
 最初に、所管からの補足説明がございました。その内容は、以下のとおりでございます。
 「本案は、環境基本法及び東京都環境基本条例の制定を踏まえて、当市の自然的・社会的条件に応じた、環境に関する基本的な理念及び目的を定めるために条例化を行うものである。上程するまでに環境基本条例策定協議会を設置し、約1年をかけて、当市にふさわしい基本理念を、さまざまな視点から議論して集約し、集約した報告書をいただいた。条例化に当たっては、こうした経過と報告書の精神を尊重した。条例の構成では、当市の条例では、初めて前文をつけ、循環型社会を市民の共同でつくり上げていくことをうたった」とのことでございました。この後、第1条から第19条及び附則まで全条にわたって逐条的説明がございました。以上が、補足説明の概要でございます。
 質疑では、条例制定の手法、市民参加の成果と評価すべき事項や、検討すべき課題についてとの質疑がございまして、答弁は、広く市民の意見や考え方や創造性ある発想に接し、新たな教訓になった。このことから、政策立案は、行政の視点のみでなく、できるだけ広範な市民とのコミュニケーションが不可欠であると考える。課題としては、市民の創造性と行政の考えを調和し、コーディネートできる職員の資質を研さんすることであるとの答弁でございました。
 次の質疑では、他市の環境基本条例の制定状況、実態はどうかとの質疑がございまして、答弁は、平成13年度末で、多摩地域では14市と1町が条例制定済み、うち11市が環境基本計画を策定済みであるとの答弁でございました。
 次の質疑では、本条例を実効あるものにするためには、環境基本計画による具体化が重要になる。例えば、現在、交通公害なども身近な問題としてあるが、こうした問題をどのように考えるかとの質疑がございまして、答弁は、環境基本計画は、できるだけ具体的なものでなければならないと考えている。生活環境に関する施策、文化的環境に関する施策、自然環境に関する施策、地球環境に関する施策の4点で集約を見ているが、これを具体化し、その過程でこの指摘の点などを検証し、内容のある環境基本計画を策定していきたいとのことでございました。
 次の質疑では、市民とのパートナーシップを強調しながら、審議会の委員が12名で、公募委員が3名としたのはどうしてか。もっと関心のある多くの市民に参加していただくことが大事ではないかとの質疑がございました。答弁は、確かに、12人は、制定された市の中では最少の人数であるが、これにより、組織の機動性と効率的な運営が図られる。もっと多くの市民をということだが、あらゆるジャンルからの選出を考えたので、必然的に公募委員が3名となったものであるとのことでございました。
 次の質疑では、循環型社会の定義が、策定協議会で出された案文から、本案では、環境への負荷ができる限り低減される社会へと、大きくトーンダウンしている。これでは、最終的に環境への負荷が残ることになり、東村山としてのオリジナリティーや市民参加も疑問になるとの質疑がございました。答弁は、決してトーンダウンしたわけではなく、用語の定義であるから、国の用語の規定を踏まえて見直したものである。また、策定協議会の意見を尊重するという精神、考え方も変わらない。1つの部分を取って市民参加を否定しているやに聞こえるが、全くそれとは違う。殊、環境については、市民の行動なくして達成できないと考えているとの答弁でございました。
 以上が質疑の概要でございますが、質疑を終了した段階で、小倉委員より修正が出されました。
 修正案の主な内容は、第2条第2項の「循環型社会」の用語の規定において、環境への負荷をできる限り低減される社会となっているのを、最終的な排出物を低減し、自然環境の物質環境に戻すことができる社会へと改めるなどでございました。
 この修正案を議案第34号とあわせて議題とし、修正案の提案者が提案説明をいたしました。
 提案説明では、本条例の前文では、自然の浄化能力を超える環境汚染ということを問題にしているが、原案では、循環型社会とはならない。なぜなら、原案は、できる限りということで、あいまいな表現になっているからである。今、地球は、温暖化やオゾン層の破壊から守らなければならない。全国民が一致しなければ、みずから破滅に向かう。だから、あいまいな条文ではなく、ゼロエミッションを目指したものにしたい。また、市民参加で案文をつくり、市も尊重すると言っていながら、一番大事な基本理念にかかわるところで、策定協議会が出した最終案を修正している。そこで、これを策定協議会の原案に戻すものであるとのことでございました。
 修正案に対する質疑はございませんで、討論に入りました。討論は、原案、修正案、一括で行い、全委員が行いました。
 討論では、1人の委員は、修正案については、提案説明をしたとおりであるが、修正案を除く原案には賛成である。前文に環境権をうたい、循環型社会を目指すとしたことを高く評価する。秋水園再生計画推進プラン '98の中でも提言していた環境基本条例が、ようやく制定されるわけで、万感の思いがある。当市は、既に「脱焼却、脱埋め立て」という、極めて環境保全に留意した画期的な政策を打ち出しているところから、今後、検討が開始される環境基本計画においても、推進プラン '98の基本理念と整合するコンセプトの設定に真剣に取り組むことが、これからの当市の環境行政を高い水準に押し上げ、市内の良好な環境保全に大きく貢献することになると考え、今後、大いに期待するということでございました。
 1人の委員は、修正案に反対し、原案に賛成する立場で討論に参加する。20世紀後半の50年余りは、予想もしなかった物質文明の時代であった。そこからもたらされたものは、大量のごみ、すなわち、廃棄物だった。大量のエネルギー消費は、地球の温暖化やオゾン層の破壊をもたらし、人類生存の危機を招いている。世界環境会議での京都議定書によれば、二酸化炭素の削減率は、日本は6%の国際公約を課せられ、環境の保全、回復及び創造を定めた本条例は、諸情勢にかんがみて、時宜を得たものである。市民の健康で、安全かつ快適な生活を享受する権利や、地球環境を守り育てつつ、子々孫々、将来の世代に恵み豊かな環境を継承する責任が我々にある。我々は、本気で目標達成に向けて努力しなければならない。以上の理由で賛成するということでございました。
 また、1人の委員は、修正案に反対、原案賛成の立場を明らかにして、以下5点について評価するということでございました。1、易しく、わかりやすい表題にしたこと。2、事業者及び市民の排出者責務を明確にしたこと。3、行楽者や通過者への責務を盛り込んだこと。4、形成すべき循環型社会に向けた市の施策や基本計画を明確にしたこと。5、自発的活動の支援として、ボランティアやNPOの活動に対する支援を明確にしたこと。以上だが、環境についての議論は、年々、先進都市や国家によって新しい決議がされており、文言の変更もあるが、まず、東村山の東村山らしい環境条例がスタートすることを高く評価するということでございました。
 以上で討論を終了し、採決を行いました。
 まず、小倉委員から提出された修正案について、挙手により採決を行いました。その結果、挙手少数で、修正案は否決されました。
 次に、原案について、挙手により採決を行いました。その結果、挙手多数で、原案可決と決したものでございます。
 次に、議案第35号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。
 所管からの補足説明では、「本案は、廃棄物のさらなる減量とリサイクルを推進させ、廃棄物の排出者責任とごみ処理経費を明確化し、排出量に応じた費用負担を求めることで公平性を確保し、当事者意識の高揚を図り、循環型社会の形成を目指して、家庭廃棄物処理の有料化を実施するために、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正を行うものである」とのことでございました。この後、逐条的説明がございました。以上が補足説明でございます。
 質疑では、指定袋の確保について、去年、清瀬市で品不足などトラブルがあったと聞くが、当市の対応はどうかとの質疑がございまして、答弁では、指定袋の店頭販売は、8月中旬から予定する。販売枚数は、家庭用、事業系、ボランティア用含めて、合わせて 640万枚を予定している。このうち、約半数を有料化実施前に提供できる体制を整えられると思っているとのことでございました。
 次の質疑では、収集の指定業者との契約というのは、当然、数が多くなるので変更になると思うが、算定の内容とスケジュール、予算の見込みについて伺うとの質疑がございました。答弁では、算定については、ごみの減量効果、作業時間の増を含め、実際の時間など、現地調査をして算定する予定であり、7月末をめどとして準備を進めているとのことでございました。
 次の質疑では、有料化は対症療法的な対策であり、根本的な対策足り得ない。それは、これまでに有料化を実施した自治体のデータにあらわれている。有料化は、その場しのぎの対策であるために、リバウンドしてしまい、有料化実施5年後に減量効果が持続している自治体は16%にすぎないとの質疑に対し、答弁は、確かに、重要なことは、有料化とともに、他の減量策と相乗作用し合って、総体的に減量化していくことが重要だと思う。16%については、16%しかないと見るのか、16%もあると見るのか、前向きにとらえていきたいとの答弁でございました。
 次の質疑では、一般廃棄物処理基本計画の中で列挙されているごみ減量のための重要項目の中で、有料化だけが突出している。ごみ減量、リサイクルのための推進委員会の設置とか、生ごみ堆肥化とか容リ法に基づくプラスチックの分別など進んでいない。この点からも、有料化についての市民の納得は得られないとの質疑に対し、答弁は、確かに、その計画の中で既に取り組んでいるもの、あるいは取り組まれていない項目、そういうことで進捗状況に濃淡があることは事実である。したがって、これから濃淡の淡の部分については、計画の進捗性が均一な進行ができるような形で推進していきたいとの答弁でございました。
 次の質疑では、政府は、本年5月24日、閣議で循環型社会への3つのシナリオを決定した。3つのシナリオのうちから、いろいろ意見を募って、多数意見を基本に政策を策定するとのことだが、この点についての所見を伺いたいとの質疑がございました。答弁は、シナリオAは、技術開発推進型、Bは、ライフスタイル変革型、Cは、環境産業発展型である。政府が3つの選択肢を示したことは重要なことである。国民アンケートなどを踏まえて、循環型社会の基本計画を作成することは、意義深いものであるとの答弁でございました。
 次の質疑では、車が入れない住宅地の収集、不法投棄に対する対策はだれがやるのか。ワンルームマンション等の対策はどうするのか等、さまざまな問題がある。したがって、戸別収集による委託料の増加は、5%程度では済まない。その財政的負担をどう検討しているかとの趣旨の質疑がございまして、答弁は、今、シミュレーションをいろいろとやっているところである。確かに、1台当たり収集時間はふえるが、ごみの減量もあり、集合住宅など変わらないところもある。そういうものを総合的に勘案している。また、今、全戸調査をしており、その結果を得て考えたいとのことでございました。
 以上が、質疑の概要でございます。
 討論は、4人の委員が行いましたが、反対討論では、ごみの減量は、重要な今日的課題であるが、ごみとして出されたものをどう処理するかということに終始していたのでは、ごみ問題の根本的解決はあり得ない。ごみ問題の解決の基本は、ごみになる商品、処理困難な製品を市場から排除するシステムを構築することである。その観点から見れば、ごみ袋の有料化では肝心な部分にメスが入らない。対症療法的で、一時的な効果しか期待できない。既に有料化を実施した自治体の例を見ても、有料化実施後、5年後、減量が持続している自治体はわずか16%にすぎない。このことを見ても、有料化による減量効果は疑問である。生ごみの堆肥化や容リ法によるプラスチックごみの収集も進んでいない中で、有料化だけが先行するのは、市民の納得が得られない。長引く不況と、医療や介護の負担増などで、市民生活が厳しくなっているもとで、全市民に新たな負担をかぶせるにもかかわらず、市民への徹底は全く不十分で、とても市民の理解を得たとは言えない。これまで行われた市民への説明会では、有料に批判的な声が圧倒的だった。この市民の声を受けとめるならば、当面、有料化は見合わせて、来年の選挙で是非を問うのが民主主義の基本ではないか。よって、家庭ごみ収集有料化に反対するということでございました。
 賛成討論は、1人の委員の賛成討論は、谷戸沢処分場は、既に満杯になり、二ツ塚処分場は、あと10年の命となった。第3の処分地建設のめどは全く立っていない。ごみの排出抑制以外に打開の道はなく、事業者、生活者、市民のごみ減量に向けての認識が今問われている。東京都市長会は、平成13年10月、多摩地域におけるごみゼロ社会を目指して、家庭ごみ有料化について、平成15年をめどに、全市で進めることを合意して、ごみ処理費用の一部を直接負担していただくことにより、排出抑制、リサイクルの増進の機運が醸成され、減量効果が進むものと確信する。第2に、受益者負担の適正化も重要である。27億円にも及ぶ財政支出は、東村山市の危機的な財政を圧迫している。第3に、責任と費用負担の明確化が重要である。ごみに対して発生、排出、処理の三者それぞれが、ごみ減量やリサイクルに責任を持ち、役割分担と費用負担を明確にし、協力関係を確立する必要があるというものでございました。
 以上で討論を終了し、採決を行いました。採決の結果は、挙手多数で、原案可決と決しました。
 次に、議案第36号、東村山市アメニティ基金条例の一部を改正する条例について、報告いたします。
 所管からの補足説明では、「本案は、従前からの市民の協力により、分別排出された資源物の売却の有効活用に加えて、家庭廃棄物の有料化に伴う一般廃棄物処理手数料についても、必要な経費を除いた相当額を、市民に有益になるように積み立てるため改正するものである」とのことでございました。
 質疑では、第6条中、2項、3項は、まさに秋水園再生に向けた次世代プラント整備への貢献となるはずだが、秋水園再生に向けた前倒しの考えについて伺うとの質疑がございまして、答弁は、まず、今年度手がけているのは、秋水園の都市計画区域の変更と、し尿処理をコンパクトな下水道への希釈放流施設に変えることによって、次世代プラント整備のための用地を生み出すことに全力を挙げていきたい。次世代プラントの具体的整備については、第4次実施計画の中で検討していきたいとのことでございました。
 次の質疑では、第6条1から3について、それぞれ具体的にどのような施策を想定しているのかとの質疑がございまして、答弁は、今回、処分の改正では、廃棄物関係だけではなく、環境保全の関係にも対象を拡大した。具体的には、環境関係活動団体へ市が行うべき助成や育成、市が環境に配慮したエネルギー活用への支援、環境学習等である。環境基本計画の中で、具体的に盛られている事項についても、処分の対象として考えている。また、廃棄物関係では、市民の分別リサイクル、資源化等の活動やごみゼロを目指す活動への支援や秋水園のリサイクルセンター等の施設整備に関して処分を考えているとのことでございました。
 次の質疑では、積立金の積立額は、手数料の一部に相当する額ということになっている。言葉として、全部でなければ一部であるというが、例えば、 100万円の場合、1万円でも一部であり、99万円も一部である。ごみ袋の手数料から必要な経費を差し引いた額という言葉でもいいのではないかとの質疑に対し、答弁は、条例上の言葉として、一般的に全部という表現か一部という表現しかない。今回の一部相当額とは、有料化に伴う経費を除いた額ということで理解願いたいとの答弁でございました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論は、3名が行いました。
 そのうち、反対討論では、旧条例の6条2項の、「基金は、前項に定める場合のほか、東村山市秋水園周辺対策施設整備基金条例、第2条に規定する積立金に充当するときは、その一部を処分することができる」とある。この条文を削除することに強く反対する。なぜなら、迷惑施設である秋水園を抱える秋津町地域の周辺環境整備は、新秋水館の建設だけ行えば終了するのではなく、プールの整備、またグラウンドの整備、周辺道路整備などがあり、この条文は残すべきである。よって、本議案に反対するとのことでございました。
 賛成の討論は、本条例の一部改正の主たる目的は、第6条の改正にある。第6条を改正して、処理施設への基金充当が明確に規定されたことを評価し、賛成の討論とするということでございました。
 以上で討論を終了し、採決を行いました。採決の結果は、挙手多数で、原案可決でございました。
 以上でございますが、慎重なる御審議をお願いいたしまして、環境建設委員会の報告といたします。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 質疑時間制限に抗議しつつ、本件議案につき、以下に関してお伺いいたします。
 まず、議案第34号です。
 ①、基本条例前文には、「良好な環境のもとに、健康で安全かつ快適な生活を享受する権利を有している」との規定がありますが、環境権の位置づけとしては、人格権侵害を前提とする損害賠償の権利としての環境権、行政への政策要求の権利としての環境権の2つの側面がありますが、この前文の規定は、どのような位置づけがなされているのか。
 ②、基本条例前文末尾には、「環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な循環型社会」とありますが、「持続的な発展が可能な」という文言は、1992年のリオデジャネイロ国連環境開発会議で提唱された「サシテネイブルディベロップメンツ」という言葉を訳したとすれば、持続的な発展が可能なというのは、訳語としては不適切で、正しくは、持続可能な発展、すなわち、自然が許容する範囲での持続可能な発展ということであって、本件条例案前文にある、「環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な循環型社会」という表現は、日本語訳としては誤りではないか。
 ③、条文上の文言として、地方公共団体を意味する市と地方公共団体の代表者としての市長との区別が趣旨不明となっておりますが、市と市長とを使用する場合の基準はどのようになっているか。例えば、基本条例第12条の市と第13条の市長との違いはどのようになっているのか。
 以上、どのような審査をしたかお伺いいたします。
 次に、議案第35号について、何点かお伺いいたします。
 ①、事業系ごみ有料化の総括、すなわち、私の一般質問に対する所管答弁でも明らかとなったとおり、事業系ごみは、有料化後、収集量は減っていないのであって、このことは、家庭ごみ収集有料化がごみ減量にならないことの証明ではないか。
 ②、事業系のごみ出しと家庭ごみとの区別、とりわけ、マンション等集合住宅のごみ集積所への集中問題をどう処理するのか。
 ③、家庭ごみ収集有料化は、戸別収集をいつまで継続することを前提としているか。
 ④、集合住宅収集と戸建て戸別収集との料金設定の根拠、算定方法はどうなっているのか。同じではおかしいのではないか。
 ⑤、生ごみ堆肥化の実用化へ、どのように具体的に取り組んでいるか。
 ⑥、ごみ袋取り扱い手数料が7%となっているのは、価格破壊の時代に取扱店を特恵的に優遇し、市民に税外負担を強化するものではないか。ごみ処理経費の20%も市民に税外負担させる家庭ごみ有料化を、市長は、大した負担ではないと言ったと聞くが、これまで全額税金で賄っていたにもかかわらず、税外負担を20%も市民に要求するというのであれば、市長は、同時に、市職員の給料を20%もカットするようなことができるのか。
 以上、どのような審査をしたか伺います。(不規則発言多し)
 それから、議案第36号について1点だけ伺います。
 条例改正案第6条3号規定の、必要な処理設備というのは、「脱焼却、脱埋め立て」の循環型社会を目指すとの当市のごみ処理基本方針とどのような整合をとっているのか、1点だけ伺います。
○議長(木村芳彦議員) 5番議員、委員長報告ですから、執行部に質疑しているわけではありませんので、委員会の審査内容についてのことですから。(「どういう審査をしたかって聞いているんだ」と呼ぶ者あり)(不規則発言多し)
 環境建設委員長。
◆環境建設委員長(保延務議員) 5番議員の質疑にお答えいたします。
 まず、議案第34号の関係でございますが、環境権の位置づけについてという御質疑でございます。これは、前文にあって、なぜ、本文に入らなかったかという議論はございました。しかし、御質疑にあるような議論、審査はございませんでした。環境権は、憲法25条、あるいは憲法13条に基づくもので、そういろいろな種類の環境権はないかなと思います。
 それから、2点目です。持続的発展が可能なという文言は、日本語訳として誤りではないかという質疑でございますが、委員会の中では、環境を壊さないで持続的発展ということは可能かどうかという、それ自身の議論はございましたが、訳語の誤りについて特別議論はございませんでした。
 3点目といたしまして、条文上の文言として、市と市長の使い分けの基準はどうなっているかとの御質疑でございますが、委員会で、そのことの審査はございませんでした。
 次に、議案第35号の関係でございますが、1といたしまして、事業系ごみ有料化の総括という質疑でございますが、この件の審査はございませんでした。
 2点目、事業系ごみと家庭ごみとの区別、とりわけ、マンション等集合住宅のごみ集積所への集中問題という御質疑でございますが、この件は、委員会の中で、若干の質疑・答弁がございました。その答弁では、今回の改正では、基本的には、戸別収集だが、集合住宅と資源物収集は集積所を予定している。しかし、場合によっては、弾力的に考えるという答弁でございました。
 3点目、家庭ごみ有料化は、戸別収集をいつまで継続することを前提にしているかという御質疑でございますが、この点については、特別審査はございませんでした。
 4点目、集合住宅と戸建て戸別収集との料金設定が同じなのはおかしいのではないかとの質疑でございますが、この件についても、特別審査はございませんでした。
 5点目、生ごみ堆肥化の実用化へ、どのように具体的に取り組んでいるかという御質疑でございました。生ごみ堆肥化の問題では、一部、先ほどの報告でも触れましたが、委員会では、かなり議論がございました。生ごみの堆肥化は、一般廃棄物処理基本計画で掲げている14項目のごみ減量策の1つでありますけれども、中でも、ごみ減量のためのかなり有力な施策ということでございます。しかし、その取り組みが一部で試験的に取り組まれているものの、全体として大きくおくれているのではないかということが、いろいろな角度から議論されました。
 6点目、ごみ袋取り扱い手数料7%の是非についての質疑ですが、そういう観点からの審査はございませんでした。
 7点目、20%の手数料を徴収するなら、職員の給与は削減することはできるかという趣旨の質疑ですが、この件については、家庭ごみ有料化自体に反対だという質疑や意見、討論はかなりございましたが、御質疑のような議論はございませんでした。
 次に、議案第36号、東村山市アメニティ基金の方でございますが、燃やさない、埋め立てないとの整合性ということについての御質疑でございますが、この点の審査も特にございませんでした。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 環境を守り育むための基本条例、この点について伺います。
 環境基本条例策定協議会で議論があった点は何か。それは、どのように集約されたのか。
 2点目、環境権の文言を前文に入れなかった理由。これは、「良好な環境のもとに、健康で安全かつ快適な生活を享受する権利を有している」という文言はありますが、環境権としてはありません。そこで、以上、どのように審査したのか伺います。
◆環境建設委員長(保延務議員) 4番議員の質疑にお答えいたします。
 策定協議会で議論のあった点、それがどう集約されたかという質疑でございますが、所管の答弁では、15名の委員が、7回の会議を持って鋭意検討してくださったとのことでございました。その内容ですけれども、いかにしたら東村山市の良好な環境が守り、はぐくまれるのか。そのために、条例に明記すべき事項は何なのか。こういうことを議論したとのことでございました。そして、所管の答弁では、創造性ある発想に接して、新たな教訓になったという答弁でございました。しかし、個々の事項については、ございませんでした。
 2点目、環境権の文言を前文に入れなかった理由との質疑でございますが、これは、逆ではないかなと思うんですが。事実上の環境権ということで、前文に入っていながら、本文に入らなかったのはどうしてかというようなことが議論になりました。(「論議されたの、今のは。委員長の意見ではないんだね」と呼ぶ者あり)そうです、私の意見ではありません。(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
 最初に、議案第34号について、討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 草の根市民クラブは、本件議案に関する委員長報告に対し、以下の理由により反対する。
 昨年夏及び本年春の異常気象を見るだけでも、経済活動、とりわけ、企業活動が破壊し続けてきた地球環境は、既に人類の生存を脅かすまでになっているのであって、問題は、環境への負荷の低減ではなく、環境への負荷の排除である。にもかかわらず、本件条例案には、これら地球環境の破壊に対する危機意識がない。すなわち、本件条例案前文は、私たちは、「良好な環境のもとに、健康で安全かつ快適な生活を享受する権利を有している」などと言うが、問題は、単に、良好な環境のもとに、健康で安全かつ快適な生活を享受する権利があるか否かという点ではなく、これ以上の環境破壊を防止し、環境への負荷を排除するために必要不可欠であるのは環境破壊を許さない、良好な環境を排他的に支配する権利であって、仮に、環境破壊のおそれがある場合、または環境破壊がある場合、何人でも、直ちにその差しとめ請求の手続がとれるという条文である。したがって、環境破壊防止、そして、環境への負荷の排除について、最も重要な、この良好な環境を排他的に支配する権利につき、明文規定のない本件条例案は、ほとんど実効性も先見性もない無用の長物と言うほかない。
 この間、大阪弁護士会が、良好な環境を排他的に支配する権利としての環境権を提唱してきたのでありますが、今肝要なことは、環境権が判例法上確立していないとか等の本末転倒の論議にとらわれることなく、一刻も早く、人類の近未来をさえ脅かしている環境破壊、とりわけ、企業活動等の環境破壊を規制する必要があるのは言うまでもないのであって、環境への負荷排除の認識さえ見られない本件条例案の後進性は明らかであって、ほかの問題点を指摘するまでもなく、その欠陥は決定的と言うほかなく、将来の世代に残すべき環境基本条例として余りにも無内容であり、失当である。
 草の根市民クラブは、以上の理由により、本件委員長報告に反対します。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 議案第34号、東村山市環境を守り育むための基本条例について、我が党は、環境建設委員会において、小町委員より賛成の意思を明快に表明いたしましたが、ただいま、委員長報告に対し、反対の討論がございましたので、改めて自由民主党市議団を代表し、原案可決の委員長報告に賛成する立場を明らかにして、討論に参加をいたします。
 21世紀は環境の世紀と言われるように、地球規模での環境の保全と再生が世界的な最重要課題であります。地方自治体についても、平成4年、リオデジャネイロで行われた地球環境サミットで採択されましたアジェンダ21に示されたように、地球環境問題への対応が求められており、翌平成5年に制定されました我が国の環境基本法においても、地方自治体は、国の施策に準じた施策、並びにその他その自治体の区域の自然的、社会的条件に応じた施策の策定実施が責務とされており、これまで公害対策を主としてきた市町村の環境行政も、地球環境問題の解決という課題を主眼に、総合的、計画的施策の推進が求められているところであります。
 そのような中にあって、当市が、今後の環境行政の理念と基本的施策を定めた基本条例を制定することは、時期を得たものであります。そして、条例において、市民の良好な環境のもと、健康で安全かつ快適な生活を享受する権利、そして、環境の保全、回復及び創造に関する市及び事業者や市民、市内施設利用者の責務を明確に規定し、循環型社会創造への決意を高らかに宣言した意義は、まことに深いものであると存じます。反対者は、条文中の幾つかの語句をとられて反対をされているようでありますが、条例制定の画期的意義を理解しない、木を見て森を見ない論議と言わざるを得ないのであります。
 条例に盛り込まれた施策は、生活環境にとどまらず、文化、自然、地球環境と大変幅広く、当市の総合的な力量が問われることになります。今後は、当市の総力を結集するとともに、条例にあるように、市民及び事業者とのパートナーシップに基づき、東村山らしい心のこもった環境基本計画を策定されるよう、そして、着実に計画を実施されることを要望し、賛成の討論といたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 東村山市環境を守り育むための基本条例に、賛成の立場から、簡潔に討論いたします。
 1993年に環境基本法が制定施行され、翌年、環境基本計画が策定されるなど、環境保全のための施策が次々と整備した。この法体系の中で、自治体に対しては、総合的、計画的な環境施策の推進が求められ、東村山市環境基本条例制定となり、環境負荷の少ない共生・循環型社会形成に期待するものである。
 東村山市環境を守り育むための基本条例前文にあるように、良好な環境は、単に自然から与えられるものではなく、すべての市民による努力によって享受できるものである。であるから、市民参画で策定すべき性質のものであった。そこで、市民参画の策定協議会の議論を尊重し、第10条、「環境影響評価」の項目を入れたこと、第17条、「自発的活動の支援」では、条文文言には、「促進に努めるものとする」として、「支援」という積極的な文言は入らなかったが、アメニティ基金条例改正に、市民の自発的活動の支援に財政措置を位置づけたこと、この点を特に評価する。ただし、第2条、「定義」の循環型社会の項目では、策定協議会報告書よりトーンダウンしたものになっているのは残念と言わざるを得ない。
 次に、協議会公募委員の選考要領を作成し、選考の手順を明らかにして進めた点は評価するものの、協議会の運営に関しては課題があると思われる。重要な提案、意見に関しては、資料等情報を提供し、全委員が討議に参加できるようにすべきではないか。それは、事務局としての行政の役割と考える。今後、環境基本計画審議会では、活発な討議ができるように努めていただきたい。また、環境基本計画策定に当たっては、環境行動指針及び環境管理の推進体制を明確に作成することを要望して、賛成討論とする。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第34号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第35号について、討論ございませんか。25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 議案第35号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、環境建設委員長の報告は可決でありますが、委員長報告に反対、つまり、議案に反対の立場から、日本共産党東村山市議団を代表し、討論を行わせていただきます。
 ごみを減量させるということが大変重要な今日的政治課題であるということについて異議を唱える方は、恐らくいらっしゃらないと思います。二ツ塚最終処分場や焼却炉の延命化、地球温暖化の防止と良好な環境の保全、限りある資源を大切にするという観点からも、ごみの減量に向けて、市民と行政、事業者の総力を発揮して、今まで以上に進めていかなければならないと考えます。
 ごみ減量問題の対策の1つとしては、ごみになる商品、処理困難な製品を市場から排除するためのシステムを構築することであると考えます。そのためには、製造者に処理費用の負担まで求める、いわゆる拡大生産者責任制度の構築が重要であります。さらに、容器としての瓶などを多用する生産流通システムの再構築、デポジット制度の導入も検討されなければなりません。
 第2には、東村山市が、市民と共同してつくり上げ、全国的にも知れ渡った秋水園再生プラン '98、基本理念1、「脱焼却、脱埋め立てによる資源循環型のまちを目指す」をいま一度思い起こし、実施に移すとともに、生ごみの堆肥化等を含めて、目標資源化率91.2%を目指すことであります。
 第3には、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装と、それ以外のプラスチック製類については、プラスチックという区分により、資源として収集することであります。
 第4には、東村山市一般廃棄物処理基本計画のごみの排出抑制、再資源化計画の1つであるごみ減量、リサイクルのための推進委員会を急いで設置し、推進プラン '98の2つの協議会の参加の経験とエネルギーを継続し、発展させるという基本理念を生かすべきであります。
 第5には、現在、実施されている8分別方式では、特に、可燃ごみの中には、生ごみ以外でも資源となるものはかなりの分量で含まれており、分別を徹底して行えば、20%以上減量になると言われています。市は、市民の皆さんが徹底した分別に協力をしていただけるよう、有料化の前に無数の話し合い、啓蒙を行うことが減量につながります。
 今回の条例改正の目的である家庭ごみ有料化では、ごみ減量は対症療法的で、一時的な効果しか期待できません。既に有料化した自治体の例を見ても、有料化実施から5年後も減量は持続している自治体はわずか16%にすぎません。市側は、委員会での我が党の質疑に対して、16%もあるなどと苦し紛れの答弁を行い、ごみ有料化が減量につながらないことを行政みずから認める形となりました。
 よく、北海道伊達市の例が出され、有料化によって数十%の減量が持続しているということを市側は述べますが、ここでは、有料化直前の駆け込み的ごみの排出を、通年有料化された平成2年度との比較を言っているのであって、平成2年度を 100とすれば、平成8年度は 124.1と、増量になっていることを認識していただきたいと思います。これらの事実を見ても、家庭ごみ有料化によるごみ減量の効果は極めて疑問です。
 有料化によってごみの減量化に努力している人と、そうでない人との不公平感をなくすと市側は主張しておりますが、将来的には、分別して出された資源物についても有料化は検討されています。これでは、分別や資源リサイクルに熱心に取り組んでいる市民にとってもメリットはなくなり、負担の公平性という大義名分もなくなってしまうのではないでしょうか。さらに、生ごみ堆肥化や容器包装リサイクル法によるプラスチックの分別収集も遅々として進まない中で、家庭ごみの有料化だけが先行するのでは、ごみ減量に対する市側の熱意が疑われます。
 このほか、不法投棄の増加に対する有効な対策が示されなかったこと、戸別収集に切りかえることによって予想されるパッカー車の増加はどれほどになるのか、それに伴う収集経費の増大はどうなるのか、明らかにしませんでした。有事法制と同様に、実態を明らかにすれば、有料化がつぶれてしまうとでも言うのでしょうか。このような政治姿勢は、とても市民の納得を得られるものではありません。
 長引く不況とリストラ、医療と介護の負担などで、市民の生活は大変厳しくなっています。このような社会情勢のもとで、新たな負担を全市民にかぶせるのにもかかわらず、市民への周知・徹底は全く不十分で、とても市民の理解を得たとは言えません。これまで行われた市民説明会でも、有料化に批判的な声が圧倒的でした。私たち日本共産党市議団が独自に行った全世帯対象のアンケート調査でも、回答のあった 270通のうち70%が有料化に反対という意見でした。このような市民の声をしっかり受けとめるならば、また、民主主義の立場に立つならば、家庭ごみ有料化は撤回し、どうしたらごみ減量につなげることができるのか、ゼロからの真剣な話し合いを無数に開くべきであります。
 細渕市長は、よく市民の目線に立っての市政運営とか、人間らしくとか言われます。老人福祉手当の削減、廃止など、行革の名による福祉、教育の切り捨てとあわせて、今回の家庭ごみ有料化は、市民の目線に立った施策とは決して言えません。こうした市政運営を継続していく限り、いずれ近いうちに有権者市民の厳しい批判を受けざるを得ないだろうということを申し添えまして、議案第35号の委員長報告に対する反対討論といたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 議案第35号、東村山市廃棄物の処理と再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党市議団を代表し、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
 ごみ減量が非常に重要な今日的課題であることは、反対者もお認めになっておりましたが、ただいまの反対者の討論を聞いておりますと、反対者は、市政の責任の一端を担う者として、ごみ問題をめぐる深刻な事態をどこまで真剣に受けとめ、かつ、どこまで本気でこの問題の解決を、みずからの力で図ろうとされているのか、疑問と言わざるを得ないのであります。
 そもそも、本件を論議する上で前提となるのは、当市が、現在、ごみを最終的に処分しております二ツ塚最終処分場が、構成25市1町が持ち込み配分量を守ったとしても、平成25年には満杯となる事実、そして、新たに最終処分場を求めることは、ほぼ不可能に近いということを十分に認識しなければならないと思います。
 すなわち、今のままでいけば、三多摩 360万市民は、わずか11年後には、ごみを最終的に処分する場を失ってしまうおそれがあるというところから、ごみ減量に関する論議を始めなければならないということであります。
 また、当市は、平成6年度から8分別を実施し、ごみ減量、再資源化に取り組んでまいりましたが、平成13年10月の調査では、いまだ33%の市民が分別に協力をしていただけない実態があるということをきちんと受けとめ、現実的に、ごみ減量、再資源化に取り組んでいくインセンティブを考える必要があるということであります。
 反対者は、拡大生産者責任によって、処理困難なものをつくらせない方向に誘導することが重要だと言っておりました。その点に関しましては、私も全く同感でありますし、本定例会では、後ほど、拡大生産者責任を明確にした法整備を求める意見書を国に提出することになっております。しかしながら、拡大生産者責任の確立を待っているだけでいいんでしょうか。拡大生産者責任が確立されていないからといって、手をこまねいている余裕は、残念ながら、私たちにはないのではないでしょうか。現在でもごみ袋の有料化に一定の効果が期待できる以上、有料化を含め、あらゆる手だてを講じ、1年でも2年でも最終処分場の延命化を図っていくことこそが市政に携わる者として責任ある態度であり、拡大生産者責任の確立を待つだけの反対者の議論は、あなた任せの態度と言われても仕方ないと存じます。
 次に、有料化の効果の問題でありますが、反対者は、有料化しても減量が持続されている自治体はわずかであり、効果は疑問だと言っております。しかし、有料化した全国の自治体では、有料化を導入した後、数年は30%から40%の減量効果があるのは事実であり、効果が持続するか否かは、有料化後も減量、再資源化施策を継続して実施をしていくかどうかにかかっているのであります。市民のモラルやマナーに頼るだけでは既に限界に達しており、先ほども申したように、当市では、いまだ33%の市民が分別、再資源化に協力をいただけていない以上、有料化は、ごみ減量施策の、もちろんすべてではありませんが、有効な手だての1つであることは疑いないのであります。
 さらに、反対者は、ごみの有料化は、市民の理解を得られないと言っておりますが、無論、反対されている市民もいらっしゃることは十分承知をしておりますが、それが大多数とするのは、私は、調査をしたわけではありせんけれども、感覚的には誤りではないかと、かように感ずるところであります。むしろ、行政や私どもが当市の置かれている深刻な事態と何のための有料化なのかということを真摯に市民に説明していくならば、大多数の市民の理解は得られるものと確信するところであります。
 最後に、市民、事業者への周知・徹底を図り、戸別収集に向けた収集体系の確立、袋の安定的供給、並びに不当投棄対策等を実施に向けて万全を期すとともに、今後も、一般廃棄物処理計画に盛り込まれた内容を一層推進し、ごみ減量を図ることを要望し、賛成の討論といたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 草の根市民クラブは、本件委員長報告に、以下の理由により反対する。
 第1点、既に本定例会での私の一般質問に対する所管答弁でも明らかとなったとおり、事業系ごみは、有料化後、収集量は減っていないのであって、このことは、家庭ごみ収集有料化が、ごみ減量にはならないことの証明であること。
 しかも、第2として、本定例会冒頭、私が、事業系ごみ有料化後の経過について、全面的総括の必要を指摘したにもかかわらず、環境建設委員会では、本件議案の審査について、全く事業系ごみ有料化の総括を行っていないこと。
 第3点、家庭ごみ収集有料化は、他自治体の先行実施例でも、有料化の当初、若干のごみ減量傾向は見られるものの、その後、ごみ収集量は増加傾向に転じることが証明されており、有料化は家庭ごみの減量効果にはつながらないこと。
 第4点、本件家庭ごみ収集有料化は、戸建て住宅と集合住宅との住民間に差別を持ち込むものであるばかりか、介護保険に続く第3の消費税とも言うべき税外負担をさらに強化し、現下の長期大不況化、零細庶民の生活を一層抑圧するものであること。
 第5点、にもかかわらず、本来、税金で 100%処理すべきごみ処理事業費の20%も市民に税外負担させる本件家庭ごみ有料化を市長は大した負担ではない、有料化ではないなどと発言し、全く市民生活を無視した傲慢な態度をとっている一方で、税外負担を20%も市民に要求しながら、市職員の給料を20%もカットすることができないばかりか、例えば、役職加算を廃止しないことなどに端的に象徴されるように、市民にのみ痛みをさらに加え、市長以下は痛みを感じる姿勢がないこと。
 第6点、細渕市長は、零細市民には負担はさらに強化しながら、ごみ袋販売を委託する一部商店には、7%もの手数料を提供し、自分の出身母体である商工会関係者に特恵的に優遇を与えようとしていること。
 第7点、本定例会冒頭でも指摘したとおり、わずか2年前に廃棄物減量審議会が市長に対して、家庭用生ごみ堆肥化処理機の全戸無償配布や生ごみ収集全面廃止を提言したと……
○議長(木村芳彦議員) あと何行ですか。
◆5番(朝木直子議員) マスコミに大々的に報道させておきながら、市長らにはその後、全く生ごみ堆肥化事業の実用化に取り組む姿勢が見られないこと。
 以上により、草の根市民クラブは、循環型社会への政治理念を欠く細渕市長の無節操を強く批判するとともに、ごみ減量効果がなく、単に、零細庶民に犠牲を強いるにすぎない結果となる第3の消費税とも言うべき家庭ごみ収集有料化の本件条例改正案に強く反対……。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前11時14分休憩
     午前11時14分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。21番、鈴木茂雄議員。
◆21番(鈴木茂雄議員) 公明党市議団を代表いたしまして、議案第35号につきましての環境建設委員長報告に、賛成の立場で討論に参加いたします。
 今回の条例改正によりまして、これまでレジ袋等で自由に排出をしてきました家庭ごみが、今後、市民は、市指定の収集袋を購入し、指定日に出すことになります。
 先ほどの報告にもあったように、反対する意見の中には、この不況の時代に、市民に新たな負担を求めるべきではないというものもございました。また、委員会には、同趣旨の請願も提出されていたとのことでございます。しかし、当市のごみ処理にかかわります税負担は、毎年増加の一途をたどり続けております。最終処分場への持ち込み量も一向に減らず、高いペナルティーを支払う状態が続いていることは、我々議員はもとより、多くの市民も認識しているとおりであります。
 これまでに市所管では、ふえ続けるごみ量を何とか減らそうと、生ごみの堆肥化実験や資源ごみの分別収集を初め、各シンポジウムの開催など、積極的に努めてまいりました。しかし、市民の協力も既に限界に近づき、今や、残された道が、他市で導入をし、ごみ減量に大きな成果を上げている収集袋の有料化なのであります。
 今回の条例改正の眼目は、何と言いましても、この市民が排出をするごみの減量なのであります。私は、条例改正に反対する方々に、当市が置かれている最終処分場に対する立場、責任についてどう考えているのか伺いたいものであります。このままでは、当市のために2013年まで利用する予定の処分場の寿命が、万が一短縮化されるような事態に陥ったとき、どう責任をとれるのか。また、処分場の延命のため、ごみ減量に努力をしている他市の市民に対し、どんな言いわけができるというのでしょうか。
 本条例改正では、市民負担を少しでも軽減するために、減免基準も設けられました。また、手数料の減額や免除も規定をされております。市民個人やグループによります清掃ボランティア活動についても、収集袋の無料配布を図るなど、あくまでもごみ減量を目的とした条例になっており、導入後の効果に大いに期待するものであります。ただ、所管におかれましては、今後の課題として、市民に対し、説明会等で丁寧な説明をしていただき、市民お1人お1人の御理解と御協力をいただけるよう御努力を要望申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第35号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第36号について、討論ございませんか。25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 議案第36号、東村山市アメニティ基金の一部を改正する条例でございますが、先ほど、議案第35号で述べました理由に基づきまして、反対を表明するものでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 議案第36号、東村山市アメニティ基金条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党市議団を代表し、賛成の立場で討論いたします。
 本条例改正案は、家庭ごみの指定袋制による有料化に伴い、有料化による使用料収入から経費を除いた全額を積み立て、1として、環境の保全、回復及び創造の推進の援助並びに育成に関すること。2、廃棄物の発生の抑制及び循環的な利用の推進に関すること。3、廃棄物の再使用及び再生利用等に必要な処理施設の整備に関することに充当されるように改めるものであります。
 有料化による使用料収入につきましては、その使途を明確化、透明化するべきであると議論がされてまいりまして、ここに、アメニティ条例に位置づけられたことを評価し、賛成の討論といたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) アメニティ基金条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から討論します。
 一般廃棄物処理手数料の経費を除く全額を積み立てること、また、第6条、「処分」1)に環境の保全、回復及び創造の推進の援助、並びに育成に関することとして、環境活動団体への助成や育成を明文化したことを評価するものです。ただし、秋水園周辺対策施設整備基金条例への繰り入れは削除となり、今後は、一般会計からの繰り出しとなるが、プール、グラウンド等の市民要望は強くあるのであるから、その実施のために着実な積み立てを行うことを要望します。
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第36号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第5 13請願第11号 子供たちの健全な発達を保障するために、安全な自校直営方式による学校給食を守り、既に実施の民間委託も含め再検討し、元に戻すこと。また、中学の弁当併用外注方式についても十分教職員や保護者に説明し、合意なしの見切り発車はしないことを求める請願
△日程第6 14請願第13号 夏季プール外部指導員の予算化を求める請願
○議長(木村芳彦議員) 日程第5、13請願第11号と日程第6、14請願第13号を一括議題といたします。
 生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
          〔生活文教委員長 高橋眞議員登壇〕
◆生活文教委員長(高橋眞議員) 生活文教委員会の報告をいたします。
 本委員会に付託されました13請願第11号、子供たちの健全な発達を保障するために、安全な自校直営方式による学校給食を守り、既に実施の民間委託も含め再検討し、元に戻すこと。また、中学の弁当併用外注方式についても十分教職員や保護者に説明し、合意なしの見切り発車はしないことを求める請願の審査について報告いたします。
 本件につきましては、昨年9月議会において付託を受けた後、ことし4月25日と6月13日の2日間、審査いたしました。
 本件の経過等について、学校教育部長より説明がありました。主な内容といたしましては、「中学校給食についての保護者説明会及び教職員説明会は、14年度に実施する予定の第一中学校及び第五中学校とも、それぞれ終了している。中学校の教職員においても、中学校給食への依頼を申し上げ、協力をいただいていることになっている。保護者の説明会については、6月1日に、第五中学校で約 170名の参加、6月8日の第一中学校では、約 210名の参加を得て、説明をした中でも御理解をいただきました。したがいまして、9月中旬より、2校の中学校弁当併用方式を実施していきたい」との経過説明がありました。
 次に、質疑、答弁の主な要旨は、以下のとおりであります。
 まず、公的施設を民間企業に提供して、給食の調理業務を行わせることは、学校給食法に抵触するのではないかというような表現があるが、見解はとの質疑に対し、答弁は、昭和60年1月21日付で、当時の文部省体育局長から、都道府県教育長あてに通達があり、「学校給食業務の運営の合理化について」とする内容の中で、一定の条件のもとで民間委託を認めるということが出され、以来、足立区など全国でも民間委託が活発に行われてきており、抵触をしないと判断されたとの答弁がありました。
 次に、請願の中に、「冷凍食品に頼って異物混入だの」と書いてあるが、そのような例は今まであるのかとの質疑に対し、答弁は、平成11年から、久米川小学校で調理業務の民間委託を試行し、民間委託を2年間実施してきましたが、その中で大きなことはありませんでした。小さなことで、例えば、髪の毛が入っていたとかはありましたが、それらについては、直ちに業者も含め、学校側と十分な協議をし、対策をとってきたことなど、直営の業務とは変わりない状況であるとの答弁がありました。
 次に、保護者の説明会ではどのような反応、あるいは意見があったのかとの質疑に対し、答弁は、基本的に、実施に関してはなかった。むしろ、申し込みの方法とか、プリペイドカードはどのような形になっているのか、おかわりはどうするのかといった運用上の質疑が多くあり、逐一説明をし、了解を得たとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。
 採択すべきの理由は、以下のとおりであります。
 既に実施がされているとはいえ、さまざまな問題が起きているという前例、他市とか他区の状況に基づいて請願が出されており、将来に向かって本当に安全なものをということで請願が出されている。中学校給食については、既に親たちの間で反対をしても仕方がないという思いはあると同時に、とにかく早く実施してもらいたいという保護者の気持ちがあることは確かなことだが、職員の臨時化であっても、直営でやっていただきたいという思いで運動を進めてきたことからも、大変残念であり、そういう意味で賛成とするとの討論がありました。
 次に、不採択すべきの理由は、以下のとおりであります。
 第1に、調理業務委託は、2年間の試行として、平成11年に久米川小学校で導入されたが、直営業務と変わりなく、順調に推移していること。また、職員参加の直営モデルの取り込みがあることなどを含め、子供たちの健全な成長を進めるための、よりよい学校給食の推進を望むこと。第2に、弁当併用外注方式は、今年度新たに導入予定の一中及び五中の保護者や、教職員の説明においてもよく理解を得ていることなどを含め、既に推進している事業であることなど、以上の理由から不採択とするとの討論がありました。
 以上で討論を終了し、採決に入りました。採決の結果、挙手少数で、本件は不採択と決しました。
 次に、14請願第13号、夏季プール外部指導員の予算化を求める請願の審査について報告いたします。
 本件につきましては、今6月議会において付託を受け、審査したものであります。
 事務局の朗読後、指導室長より補足説明がありました。主な内容といたしましては、「昨年度までは教職員2名、指導補助員3名で実施し、3名の指導補助者に対し、小学校で総額約 585万円、中学校では74万円の予算支出があったが、今年度はゼロとなっている。その理由として、昨年までは学校が第2・第4土曜日のみとする変則的な週休2日制をとっていたことにより、年間10日間、夏休み等に教員の休みが割り振られていたが、今年度からは、学校完全週5日制になったことにより、教員は平常どおりの勤務形態となり、原則残りの35日間については出勤となったことからも、指導者の確保はできるものと判断することから、各学校での対応となった」との説明がありました。
 次に、質疑・答弁の主な要旨は、以下のとおりであります。
 これまで、夏休みのプール指導のときに事故はあったのか、また、5名から3名体制に移行するわけだが、従来の安全性は保たれると考えているのかとの質疑に対し、答弁は、統計的に見たときに、事故という報告は受けていない。人員についても、最低基準として3名であり、4名ないし5名体制はとってもらえるようお願いしている。各学校とも、安全のことを考えると、そのようになると思うとの答弁がありました。
 また、障害児学級の実態と配慮についての質疑に対し、答弁は、全学校とも10時間予定している。心障学級については、指導補助員を夏季プールとは別に今年度も配置している。また、普通学級に在籍し、水泳指導上、特に配慮を要するお子さんについても、別途個別の指導員を用意し、各学校に配置しているとの答弁がありました。
 次に、昨年度までの外部指導員の採用基準はとの質疑に対して、答弁は、市報で公募し、学校長の面接を受け、採用しているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に入りました。
 採択すべきとの理由は、以下のとおりであります。
 3名になると不安で、学校のプールには通わせられない。財政上の措置が 1,000万円もかからない中で、安全配置のためにも確保していただきたい。また、十分に教育現場の理解を得られないで実行されることは納得できない。安全の確保と両方あわせて請願事項は採択すべきと思うとの討論がありました。
 以上で討論を終了し、採決に入りました。採決の結果、挙手少数により、本件は不採択と決しました。
 以上をもって、生活文教委員会の報告を終了いたします。速やかなる御可決をお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 本件については、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
 なお、討論、採決は、請願ごとに行います。
 最初に、13請願第11号について討論ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 13請願第11号に対する生活文教委員会の委員長報告に対しまして、日本共産党市議団を代表して、反対の立場で討論をいたします。
 本請願は、市内小学校2校の給食の調理業務が民間に委託されていることについて、これ以上の拡大をやめ、自校直営に戻すこと、また、中学校給食については、弁当併用外注方式について、保護者と教職員へ十分な説明を行い、見切り発車をしないように求めたものです。
 請願趣旨にもあるとおり、民間への委託について、教育委員会は、今は問題ないと答えておりましたが、全国的に異物の混入など、さまざまな問題が指摘されております。さらに問題なのは、職業安定法で、調理業務への労働者の派遣が認められていないために、調理業務を請け負った事業者は、自己の責任ですべての業務を執行しなければならないことです。調理の手順などについて、市の栄養士が直接指示することができません。また、食中毒などで損害賠償などの責任が生じたときも、全責任は事業者にあり、教育委員会がこれを肩がわりすることはできません。しかし、市民の安全を求める声を無視できないため、調理場に職員を派遣し、監督せざるを得ません。事故が起きても、法律上、子供たちへの責任を、直接教育委員会がとれない事態は避けるべきではないでしょうか。
 調理業務の民間委託は、安上がりの事業実施のために導入されたものであり、財政難というのであれば、今後は、調理員の再雇用、パートなどの工夫をし、教育委員会が直接責任の負える事業として遂行すべきです。既に委託されて久しい台東区などは、委託費の引き上げなど行ったことも指摘しておきます。
 また、中学校給食につきましては、実施が文字どおり市民の長年の願いでありました。日本共産党は、市民の皆さんとともに、世代を継いで実施の運動、署名行動などに取り組んでまいりましたので、給食の実施そのものについては当然のことと考えます。しかし、この間、幾度の自校直営による実施の答申が出されていたにもかかわらず、一番安上がりの方法として、弁当併用外注方式が採用されたことについては、納得がいきません。市民の切実な願いを逆手にとったとしか思えません。母親の愛情弁当が何よりだと言っていた方もいますし、また、給食か弁当か選択できるところがいいとの説明もありましたが、結局、事業者の採算を考え、喫食率を引き上げるために、教育委員会が力を入れなければならないことになっています。こうしたことは矛盾ではないでしょうか。
 請願は、見切り発車をしないようにとしていますが、実施予定校の保護者説明会においては、賛成か反対か、どんな方法がよいかは質問されておりません。将来の子供たちに、財政が好転したときに、よりよい給食の実施への変更も可能となる道を残すためにも、次善の策を選択すべきだったのではないでしょうか。
 以上、請願を不採択といたしました生活文教委員会委員長報告に対しまして、反対といたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 13請願第11号につきましては、委員長報告は不採択でありますが、市民自治クラブを代表し、賛成の立場で討論をいたします。
 請願項目1の小学校給食の調理業務委託につきましては、久米川小学校においては、2年間の試行を踏まえ、導入がされました。これまでの事業経過は、直営事業とほぼ変わりなく、順調に推移していると理解いたしております。
 次に、請願項目2の中学校給食弁当併用外注方式につきましては、2001年、既に実施した2校に加え、今年度、第一中学校と第五中学校に導入予定であります。既に説明会を実施、保護者及び教職員の皆さんに十分理解をいただいているとのことでございます。よって、今後、喫食率の向上等、円滑な運営への努力を求めながら、委員長報告に賛成をいたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 13請願第11号についての委員長報告は、不採択であります。
 お諮りいたします。
 本件を、委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、不採択と決しました。
 次に、14請願第13号について討論ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 14請願第13号、夏季プール外部指導員の予算化を求める請願に対する生活文教委員会の委員長報告に対しまして、日本共産党市議団を代表して、反対の立場で討論をいたします。
 本請願の夏季プール外部指導員の廃止は、昨年度末の忙しい時期に、教職員に事前の説明もなしに告げられ、直ちに予算が削減されたものであります。
 生活文教委員会の質疑において、予算は、小・中学校合わせて約 600万円程度であることが明らかにされております。いかに財政難とはいえ、子供たちの教育に関する予算が、こうも簡単に削られることを見過ごすわけにはいきせん。
 予算を削っても、教職員が3から5名配置につくことができる。最低3名は配置してもらいたいと、各学校にお願いしていると言いますが、子供たちは、夏休みのプールで、より泳げるようになりたいと通ってくるのです。1日平均、午前、午後、各80人の子供たちのプール指導を行うのに、3人で、どうして水泳力の向上と安全が確保できるでしょうか。
 ことしは、教職員で対応できるとした理由を、昨年までは、第1、第3土曜日の代休を夏季休暇中に振りかえていましたが、今年度から完全に休みになったので、振りかえる必要はなくなったからとしています。そうであるならば、教職員には、すべての子供たちがわかるように、授業をするための準備、研修にこそ取り組んでもらいたい。これが、保護者の方々の願いではないでしょうか。
 学習指導要領が変わり、教科の内容が削減されたと言われておりますが、授業時数も減っており、子供たちの理解に困難があることは変わっていません。どの子も必要な基礎学力を身につけ、全員が到達度評価で5を取れる指導が求められているときに予算を削減し、教職員をより忙しくするようなやり方が子供たちのためにならないことは明らかです。
 請願の中でも特に触れているように、普通学級に在籍している障害児につきましては、1人1人の障害に応じて指導が行われなければならず、人手は十分に確保されなければなりません。夏休みのプールで、どの子も安全に、楽しい水泳指導が受けられるよう、外部指導員を配置できる予算を復活すべきです。
 以上、反対討論といたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 14請願第13号、夏季プール外部指導員の予算化を求める請願につきまして、公明党を代表し、委員長報告に対し賛成の立場を明確にし、討論に参加いたします。
 委員長報告にもありましたとおり、昨年までは、学校が休みを第2・第4の土曜日のみとする変則的な週休2日制をとっていたことにより、年間10日間を夏休み等に教員の休みが割り振られておりました。しかし、ことしからは、学校完全週5日制になったことにより、教員は、平常どおりの勤務体系となり、原則残り35日間については出勤となったことからも、指導者の確保はできるとの判断をしていること。反対者は、より忙しくなったと述べておりましたけれども、安全性も保たれること。また、心障学級についても、指導補助員を夏季プールとは別に今年度も配置していること。さらには、普通学級に在籍し、水泳指導上、配慮を要する児童・生徒についても別途個別の指導員を用意し、各学校に配置していることなどをかんがみ、妥当であると考えるものであります。
 以上により、ただいまの委員長報告に対し、賛成の討論といたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 14請願第13号についての委員長報告は、不採択であります。
 お諮りいたします。
 本件を、委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、不採択と決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午前11時43分休憩
     午後1時46分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
△日程第7 選任第4号 多摩川流域下水道北多摩一号処理区協議会理事の選任について
○議長(木村芳彦議員) 日程第7、選任第4号を議題といたします。
 本件については、任期が7月31日で任期満了となりますので、それに伴う新委員の選任を行うものです。
 お諮りいたします。
 本件については、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
 保延務議員を指名いたします。
 お諮りいたします。
 以上のとおり選任することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第8 推薦第3号 東村山市農業委員会委員の推薦について
○議長(木村芳彦議員) 日程第8、推薦第3号を議題といたします。
 本件については、任期が7月19日で任期満了となりますので、それに伴う新委員の推薦を行うものです。
 お諮りいたします。
 本件については、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
 清水雅美君、罍信雄君、丸山清君、肥沼和夫君、金子一男君を指名いたします。
 お諮りいたします。
 以上の方々を推薦することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第9 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(木村芳彦議員) 日程第9、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、各委員長より、それぞれ、申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、それぞれ、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第10 常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(木村芳彦議員) 日程第10、常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より、申し出があったものです。お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第11 請願等の委員会付託
○議長(木村芳彦議員) 日程第11、請願等の委員会付託を行います。
 14請願第14号を政策総務委員会へ、14請願第15号から14請願第18号までの4件を環境建設委員会へ、それぞれ、付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) 日程第12、議員提出議案第13号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第12 議員提出議案第13号 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の見直しを求める意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第12、議員提出議案第13号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。22番、木内徹議員。
          〔22番 木内徹議員登壇〕
◆22番(木内徹議員) 議員提出議案第13号、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の見直しを求める意見書を、会議規則第14条の規定により提出するものです。
 なお、別紙、その意見書については御参照を願いたいと思います。
 提出者は、敬称を略しますけれども、東村山市議会議員、小倉昌子、島崎洋子、清水雅美、根本文江、田中富造、そして私、木内徹です。
 標記の件に関して、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものであります。
 なお、提出先につきましては、内閣総理大臣、小泉純一郎殿、厚生労働大臣、坂口力殿、経済産業大臣、平沼赳夫殿、環境大臣、大木浩殿でございます。
 よろしく御審議のほど、速やかに御可決のほどお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりました。本件については、質疑の通告がございませんので、直ちに討論に入りたいと思います。
 討論ございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
          〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第13 議員派遣の件について
○議長(木村芳彦議員) 日程第13、議員派遣の件について、お諮りいたします。
 地方自治法第 100条第12項及び東村山市議会会議規則第 159条の規定に基づき、閉会中において「議員派遣を行う必要」が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
          〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 異議ありは1人だけです。よって、御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。(不規則発言多し)
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) お諮りいたします。
 今定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。
 よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、今定例会は、本日をもって閉会とすることに決しました。
 以上で、平成14年6月定例会を閉会いたします。
     午後1時53分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長   木村芳彦
        東村山市議会副議長  荒川昭典
        東村山市議会議員   荒川純生
        東村山市議会議員   罍 信雄




このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る