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第12号 平成14年9月3日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年  9月 定例会            平成14年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第12号
1.日時     平成14年9月3日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君       水道部長     浅見日出男君
 政策室次長    桜井貞男君       市民部次長    生田正平君
 保健福祉部次長  越阪部照男君      環境部次長    野沢勝雄君
 市民税課長    新井利郎君       教育委員長    後藤敏子君
 教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長               議会事務局
          中岡 優君                小林俊治君
 心得                   次長補佐
 書記       嶋田 進君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       首藤和世君
 書記       山口法明君       書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  --------所信表明--------
 第3 請願(14請願第7号、14請願第16号、14請願第17号、14請願第18号)の取り下げについて
  <環境建設委員長報告>
 第4 14請願第15号 東村山市長による私有地不法占有の排除に関する請願
 第5 請願等の委員会付託
 第6 議案第40号 東村山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第41号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第8 議案第43号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の廃止について
 第9 議案第44号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の認定について
 第10 議案第45号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の認定について
 第11 議案第46号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の認定について
 第12 議案第47号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
 第13 議案第48号 東村山市道路線(秋津町5丁目地内)の認定について
 第14 議案第49号 東村山市道路線(秋津町5丁目地内)の認定について
 第15 報告第 3号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告について
 第16 議案第42号 交通事故に関する和解について
 第17 議案第50号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第18 議案第51号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
 第19 特別委員会の設置について
 第20 選任第5号 特別委員会委員の選任について

          午前10時17分開会
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、平成14年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
 4番・島崎洋子議員
 17番・鈴木忠文議員
の両名にお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(木村芳彦議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
 本定例会の会期は、9月3日から9月26日までの24日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△所信表明
○議長(木村芳彦議員) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いいたします。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成14年9月定例市議会の開催に当たりまして、当面いたします諸課題について報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 焼き尽くすような暑さも過ぎ、秋の気配が一段と増してきた感がありますが、それでも名残を惜しむかのように、残暑がまだ続いております。地球温暖化が一段と進行していると言われておりますが、文明がもたらした便利さと引きかえに、地球規模での温暖化が砂漠の拡大やヨーロッパを中心に世界各地で発生している洪水被害、そして生態系の変化など、地球環境に重大な影響をもたらしていると言われております。
 さて、そんな暑さの中、ことしも8月15日に終戦記念日がめぐってまいりました。毎年のこととして、時間の積み重ねの中で、人々の記憶がだんだん薄れ、遠い過去の出来事となりがちですが、この機会に、国にとうとい命をささげた人々を追悼しつつ、多くの犠牲を払って今日まで歩んできた足跡に思いをめぐらせてみました。
 ことしは戦後57年になりますが、国際法上は50回目の終戦の日となります。新聞によると、1952年4月28日、サンフランシスコ条約が発効し、日本が国家主権・独立を回復するまで、我が国は連合国軍総司令部による占領行政下にありました。そのため、国際法上の「終戦の日」は講和条約発効の日となるのだそうであります。わずか数年とはいえ、国家主権を回復するまで言論の自由、表現の自由は制限され、占領行政を強要されておりました。そのことの実態を改めて思い起こしたい。57年前、我が国は国家も国民も満身創痍から再出発しました。新たな目標に向かって始動したのであります。終戦2年目の新聞の社説では、当時の状況に際し、「民族として、国民として日本人は必ず再起し得るであろう」と再建への自信をのぞかせております。そして今、57年経過した現在の状況を見ますと、余りにも大きな変化に戸惑うばかりであります。57年前、日本が目指したものは何だったのか。大きな変革を迎えている今、そのことを合わせ鏡として、これからのあり方について考えてみたい。改めて原点に戻って問い直すことが必要ではないか、このようなことを感じたこの夏でありました。
 そして、衝撃的なニュースはいつも突然、そして静かにやってきます。8月30日に発表された「小泉首相北朝鮮訪問」のニュースは、突然の決断に対する驚きと戸惑い、そして期待と歓迎が入り交じる複雑なものでした。それほど、過去における北朝鮮と我が国の関係は不正常なものでした。近くて最も遠い存在であり、国交のない北朝鮮に我が国の首相が訪問するのはもちろん初めてのことであります。この決断が局面打開への足がかりとなり、国交正常化へ向けて大きく前進することを期待したいと思います。しかしその前に、私は、この国との間に横たわっている多くの懸案事項について毅然とした態度で臨み、説明を求めることが必要であると考えます。中でも、日本人拉致問題やロケット弾を発射し沈没した不審船事件は、我が国の主権が侵された事件であり、解決しないままの国交正常化はあり得ないと思うところであります。国益を全面に出した外交という局面で、どれほどの成果が期待できるか、見通しは決して楽観できませんが、1つの決断として、両国関係正常化へ向けて一歩踏み出すことは、北東アジアの平和にとっても重大な要素でありますので、大いに評価し、また、期待するところであります。
 さて、我が国の経済は、昨年6月に出された政府の「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」によって、広範な構造改革の推進により、悪化傾向に一定の歯どめがかけられたとされております。政府はこの成果の上に立ち、経済と財政の改善傾向をさらに確実なものとするとともに、国民が将来を安心できる確固とした経済社会を構築するために、基本方針の第2弾として「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を打ち出しました。経済活性化戦略、税制改革の基本方針、歳出の主要分野における構造改革といったような内容となっております。国と地方との関係については、この基本方針の中で、まず国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するとし、これらを踏まえ、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、これらの望ましい姿と、そこに至る具体的な改革工程を含む改革案を、今後1年以内を目途に取りまとめるとしております。このように、税源移譲という大きな課題がなお先送りされておりますが、平成12年の地方分権推進法の成立を機に、実行の段階に入った地方分権は、その後の地方分権推進委員会の勧告に基づく一連の制度改革によって、確実に進められております。地方分権の進展とあわせ、地方自治体にはみずからの政策立案と自主的な行政運営が強く求められてきております。
 一方、少子高齢化などによる市民ニーズもますます多様化、高度化してきておりますが、これらを支える市の財政につきましては、既に御案内のとおりでございます。これら限られた財源の中でいかに市民の期待にこたえていくか、私は改めて「経営」という視点で行政を点検していかなければならないと考えております。行政運営から見る行政経営への変革であります。そのための第一歩として、今回、行政評価システムを導入することといたしました。全職員が一丸となって行政評価に取り組む、このことは職員の意識改革を含め、ぜひ必要なことであり、この意味におきまして、去る7月4日、中央公民館ホールにほぼ満席の 435名の職員が集まる中、行政評価のキックオフ宣言をいたしたところであります。当市の行政評価は、昨年6月の骨太答申の中でも述べられているニュー・パブリック・マネジメント、いわゆる、NPM理論をもとに実施されるもので、今後、政策、施策への評価が期待されるところであり、行政経営への改革に向けて研究してまいりたいと考えております。また、地方分権時代のまちづくりに当たっては、市民と行政のパートナーシップが大切であり、そのためには情報の共有化が欠かせないものであります。このような状況から、行政が今何を考え、今後何をしていくのか、市民の皆様に知っていただくために、去る6月15日に「行政報告会」を実施いたしました。「東村山市のきのう・今日・あした」と題しまして、私と教育長から市政の現状や今後の考え方などを報告申し上げ、あわせて意見交換をさせていただきました。当日は、倉林都議会議員を初め市議会議員の皆様、そして200 名を超える多くの市民の皆様に御参加いただきました。時間の関係から、多くの方から直接御意見をいただくことはできませんでしたが、会場におけるアンケートを実施させていただき、その中で30を超える貴重な御意見を賜りました。それらの1つ1つを参考に、今後の行政経営に取り組んでまいりたいと考えております。また、改めて市民の情報の共有化の大事さと申しますか、行政と市民との相互理解のために意見交換の大切さを考えさせられた報告会となりました。今後もいろいろな場面で、理事者も職員も市民の皆様とそういったことができるように努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御指導、御協力を切にお願いするところであります。
 それでは、初めに、平成14年度の財政運営の諸情勢について申し上げます。
 最近の経済情勢を顧みますと、8月の月例経済報告は、「景気の先行きについては、持ち直しに向かうことが期待される」としつつも、「雇用情勢や所得環境は依然として厳しく、個人消費や設備投資の低迷、さらに世界経済の先行きに不透明感が高まり、日本経済への影響が懸念される」としており、経済情勢は予断を許さない状況が続いております。長引く景気低迷の中で、地方財政への疲弊度は増長しており、当市におきましても、歳入の根幹となります市税収入は、年々厳しさを増しているのが実態であります。とりわけ、個人、法人市民税につきましては、その影響が如実にあらわれており、最終的に本年度当初予算額が確保できるかが懸念されるところであります。現下の経済情勢のもと、徴収環境も一段と厳しさを増している状況になっておりますが、歳入予算の確保に向け全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。御案内のとおり、去る7月には普通交付税、及び地方特例交付金の配分額が決定されました。当市におきましては、普通交付税は41億 5,107万 9,000円、地方特例交付金は7億 8,038万 7,000円となっております。また、普通交付税額の決定に伴い、臨時財政対策債につきましても発行可能額が確定し、その額は12億 8,268万 4,000円となっております。いずれもほぼ当初予算額どおりの額で決定を受けた内容となったところであります。今後の動向といたしましては、税外収入である地方消費税交付金と自動車取得税交付金が、景気による影響が懸念されるところであります。現段階において収支見通しは、まことに厳しい状況にあるものと受けとめているのが実態でありますが、財政調整基金の取り崩しをふやさないためにも、引き続き経費節減に努めることを主眼としながら、後半の財政運営を進めてまいりたいと考えております。
 次に、追加議案として提案を予定しております13年度の各会計決算の概要について申し上げます。
 平成13年度決算では、国民健康保険事業特別会計において、さきの6月定例市議会で御可決賜りましたとおり、歳入不足が生じ、14年度の歳入から繰り上げ充用させていただきましたが、一般会計を初め他の特別会計につきましては、赤字を生じさせることなく決算することができました。議会、関係者各位の御指導のたまものと深く感謝申し上げます。平成13年度は、21世紀の幕開けの年として、新たな世紀に向けてまちづくりの指針ともいえる中期基本計画第3次実施計画の初年度の年であるとともに、第2次行財政改革へ取り組むべく新たな改革へ歩み始めた年でもありました。新世紀への希望を抱き、気持ちを新たにスタートした年でありましたが、顧みますと、この1年の経済情勢は予想以上に混迷し、社会経済全般にわたり、かつてない厳しい局面の中で推移した1年ではなかったかと、思いを新たにいたしているところでございます。
 国の13年度一般会計の決算見込みは、歳入の法人税や消費税が減収となったことから、歳出の不用額と合わせて5億円の不足額が確定したとのことであります。一方、地方財政に目を向けますと、地方全体の税収見込みは、個人住民税や地方消費税の減少により、5年連続して地方財政計画を下回ることが予測されており、国・地方を通じて、財政状況は未曾有の危機に瀕しているといっても過言ではありません。当市においても、歳入の根幹であります市税は、個人、法人市民税がともに前年度と比較して大幅に減少しておりますが、幸い固定資産税、市たばこ税が増収となったことから、全体では前年度よりわずかな減少でとどまっておりますが、歳出における人件費や扶助費などの経常的経費や国民健康保険事業特別会計など、繰出金への対応、さらにごみ処理施設整備事業や(仮称)保健福祉総合センター建設事業など、普通建設事業の取り組みに対して財政調整基金の活用や市債による財源補てんを行った結果、全体として黒字決算となったことを重く受けとめなければならないと考えております。
 平成13年度一般会計決算額は、歳入が 445億 1,389万 7,000円、歳出が 439億 9,023万 9,000円で、歳入歳出差し引き額は、5億 2,365万 8,000円であります。ここから翌年度へ繰り越すべき財源として53万 4,000円を差し引いた5億 2,312万 4,000円が実質収支額となり、このうち3億円を財政調整基金へ繰り入れ、残りの2億 2,312万 4,000円を翌年度繰越金といたしたところであります。決算規模は前年度と比較しまして、歳入が 5.9%の増、歳出が 5.7%の増と、いずれも増加しております。財政指標につきましては、経常収支比率が86.9%と、前年度の86.4%に比較して 0.5ポイント上昇し、公債費比率は10.1%で、前年度の10%と比較して0.1 ポイント上昇した内容となっております。国・地方を通じて、かつてない財政危機の中で、現下の経済情勢を見きわめ、当市の財政実態を厳しく認識し、より一層気持ちを引き締め、財政の対応力を堅持していかなければならないと考えております。どうか議員各位におかれましても、より一層の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 次に、国民健康保険特別会計決算について申し上げます。
 平成13年度国民健康保険特別会計決算額は、歳入が99億 1,652万 9,000円、歳出が 100億 237万 7,000円で、8,584 万 8,000円の収支不足額が生じたことから、地方自治法施行令第 166条の2の規定により、翌年度歳入を繰り上げ充用いたしまして決算をさせていただいたところであります。13年度は、一般会計繰入金を前年度に比べて3億円増額するなど、繰上充用回避に努めてまいりましたが、歳出でその大半を占める医療給付費がほぼ平年ベースの 4.4%伸びたことや、老人保健拠出金が10%伸びたことに対し、歳入面で国保税や都補助金などが予定を下回り、昨年に引き続き赤字決算となったものであります。このように、国保財政は危機的な様相を呈しており、少しでも解消するため、被保険者の皆様には御負担をかけることとなりましたが、やむなく14年度から税率改正を実施させていただいたところであります。先般改正されました健康保険法の附則には、高齢者医療制度の創設、保険者の統合・再編を含む「保険制度のあり方」などについて、14年度中に基本方針を策定することが盛り込まれております。今後、医療保険制度改革に向けた取り組みが国保財政基盤の強化、国保制度の安定化に確実につながるように切望しているところであります。
 次に、老人保健医療特別会計決算について申し上げます。
 平成13年度老人保健医療特別会計決算額は、歳入が 102億 1,301万 9,000円、歳出が 101億 7,674万 7,000円で、歳入歳出差し引き額 3,627万 2,000円が実質収支額となり、翌年度への繰越金とさせていただいたものであります。13年度は高齢化のさらなる進展、並びに介護保険特別会計への移行による影響などを反映した中で、歳出総額が対前年度比で2.25%の増となったものであります。
 次に、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
 平成13年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が46億 3,263万 1,000円、歳出が45億 1,149万 8,000円で、歳入歳出差し引き1億 2,113万 3,000円であります。被保険者から徴収する保険料につきましては、国の特別対策による負担軽減が9月まで行われ、10月から本来の保険料額となりましたが、皆様の御理解などに支えられ、実質納付に対する最終収納率も 98.06%となり、当初の計画値を前年度に引き続き上回ることができました。歳出では、総額の88%強を占める保険給付費は、約39億 8,936万円となり、月を追うごとに増加傾向を示してまいりました。今後においても、介護認定者の増加、及び介護療養型医療施設の増設など、基盤整備の進展とあわせ、さらに需要増が見込まれるところであります。今後も事業の見直しなどにより、効率的で良質なサービスが提供されるよう努めるとともに、より円滑な運営を目指してまいりたいと考えているところであります。
 次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
 平成13年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が46億 6,523万 7,000円、歳出が46億 3,726万 9,000円で、歳入歳出差し引き額、 2,796万 8,000円であります。平成13年度は、これまでと同様に、経営の効率化と健全化を図るため、収入の確保と経費の抑制に努めてまいりましたが、下水道使用料につきましては、企業や一般家庭の節水意識の浸透などにより、引き続き減少傾向となり、20億 5,193万 3,000円で、前年度より0.28%のマイナスとなったところであります。今後も下水道使用料の増収は望めないところであり、下水道会計は一層厳しい状況になるものと考えております。
 次に、受託水道事業特別会計決算について申し上げます。
 平成13年度受託水道事業特別会計決算額は、歳入歳出とも10億 319万 5,000円で、前年度対比16.7%増となったところであります。13年度は前年度に引き続き、水道事業の一層の効果的な運営とサービス向上、及び滞納額の減少に努めてまいりました。また、「安全でおいしい水」の安定供給を目的に、道路拡幅等により配水管の未布設個所の解消、耐震性強化のためのステンレス管への管種の変更などを実施いたしました。さらに、水道水の有効利用のために、漏水調査、市民の安全を守るために、消防活動が円滑にできるよう消火栓の設置、及び補修を行うなど、水道施設の整備・改善を行い、「安心できる水道」の構築に取り組んでまいりました。今後もより一層、水道事業の効率的な運営に努力してまいりたいと考えております。
 次に、課題の何点かについて申し上げます。
 初めに、「助け合い命を守る安心都市宣言」について申し上げます。
 人の命は何より重く、いかなる場合も守らなければなりません。私たちは、いつ、どこで、突然、生命の危機に直面した人と遭遇するかわかりません。そんなとき、その場に居合わせた人の速やかな救命手当てが、傷病者の結果を大きく左右します。市では、災害時や不測の事態が起こった場合などに、少しでも市民の応急救護ができるようにと、理事者を含むほぼ全職員が東京消防庁の救命講習を受けてまいりました。議員の皆様方も受講されたと聞いているところであります。このほかにも、市商工会が東村山消防署と協定を結び、市内の多くの商店会の方々が受講され、「救命推進認定書」をいただいているところであります。私は、ここに「助け合い命を守る安心都市」を宣言し、この救急救命活動を全市に広め、市民のだれもが救急時に対応できるようにしてまいりたいと考えております。さらに、これらを通じ、市民1人1人が命の大切さを認識し、互いに助け合う安らぎのあるまちづくりにつなげていけたらと考え、今議会に「助け合い命を守る安心都市宣言」を議案として上程させていただく予定をしております。どうか議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 次に、本年度の人事院勧告について申し上げます。
 去る8月8日に、平成14年度の人事院の給与改定に関する勧告が出されました。今回の勧告では、ベア中止、定昇停止、賃金カット等、極めて厳しい民間給与の実態を反映して、給与勧告制度創設以来初めての引き下げ改定となったものであります。官民較差は月額給与で 7,770円、率にして2.03%となっております。このため、4月からの年間給与について、12月期の期末手当の額で調整を図ることとされています。また、期末勤勉手当を0.05カ月引き下げ、年間4.65月とするとともに、民間のボーナス支給回数と合わせるため、3月期の期末手当を廃止し、平成15年度より6月期、12月期に配分することとされています。なお、これらの内容により、国家公務員の年間給与は4年連続で減少となるものであります。当市の給与改定の取り扱いにつきましては、東京都人事委員会の勧告も見定めた中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて申し上げます。
 去る8月5日に本稼働いたしました住民基本台帳ネットワークシステムは、各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードにより、全国共通の本人確認ができる地方公共団体共同のシステムであります。また、電子政府や電子自治体を実現するための基盤となるものであります。稼働開始に当たりましては、さまざまな議論があったことは御案内のとおりでありますが、私は、住民基本台帳法の改正により、厳格な個人情報保護対策がとられたと考えております。しかしながら、この個人情報に関して、広く国民に理解が得られているとは言いがたく、幾つかの懸念を持たれていることも事実でありますので、東京都市長会では、「個人情報保護法の早期成立等に関する要望」を去る7月26日に総務大臣に提出したところであります。このことに対し総務省では、「総務省住民基本台帳ネットワークシステム緊急対策本部」を8月2日に設置したことを初め、「住民基本台帳ネットワークシステム運営調査委員会」の新設や、「外部監査によるシステム運営監査」を全地方公共団体を対象として早期に立ち上げるなど、対策を新たに講ずることとしたところであります。当市といたしましても、情報セキュリティー対策を確実に行うため、「東村山市セキュリテイ基本方針」を定め、これに基づいた「東村山市住基ネットセキュリテイ対策基準」、及び「セキュリテイ対策実施手順」を定め、個人情報の保護に努めているところであります。市民の大切な個人情報を保護することは、行政の極めて重要な責務でありますので、これからも市民から信頼されるよう、より一層努力してまいりたいと考えております。
 次に、児童館の祝祭日の開放について申し上げます。
 児童館では、日曜・祝祭日は休館でありますが、日曜日につきましては、従前より開放を行っておりました。その利用の特徴としては、父親と児童が遊ぶ姿が多く見られるところでございます。そこで、10月からは、これまで完全に休館としておりました祝祭日も開放したいと考えております。より多くの市民の方に児童館利用の機会をふやすことにより、親子の触れ合いの場として、あるいは、健全な遊び場として既存施設の有効活用を図りつつ、子育て支援施策の一層の充実を目指すものであります。
 次に、ごみの有料化実施に向けての取り組み状況について申し上げます。
 ごみの指定袋収集につきましては、6月定例会において「東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例」の一部改正の御可決を賜り、多摩地域では6番目の自治体として10月1日からスタートいたします。現在までの取り組み状況でありますが、円滑な実施に向け、7月6日から9月1日までの盛夏の期間、市内15小学校で 102回の市民説明会を開催し、延べ 4,275人の御参加をいただいたところであります。今後は、事業系ごみのシステム変更に伴う説明会も9月5日に市民スポーツセンターで開催いたします。具体的な準備といたしましては、まず、指定収集袋に関しまして、市内各町のバランスに配慮しながら、 159店舗を取扱店として指定し、9月1日から店頭販売を行っているところでありますし、減免対象者にも必要な措置を講じているところであります。また、当市の有料化は、集積所方式と戸別収集方式の併用でありますので、集積所を持たない集合住宅や戸建て住宅の排出場所などの確認作業を全力を挙げて進めているところであります。有料化の正式な決定以降、有料化に必要な新たなシステムの構築に万難を排して準備をしているただ中であります。今後とも、ごみ減量とリサイクルの一層の推進を循環型社会形成に寄与すべく、環境行政の充実を図っていく所存でありますので、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。
 次に、東村山駅エレベーター、及びエスカレーター等の設置について申し上げます。
 平成13年度より、東村山駅にエレベーターとエスカレーターをそれぞれ5基と、身障者用トイレの設置工事を行ってまいりました。13年度では、改札内にエレベーター、エスカレーターそれぞれ3基の設置と、身障者用トイレの設置を実施してまいりました。14年度では、東口と西口の入り口にエレベーターとエスカレーターの設置を進めてまいりましたが、去る8月9日にエレベーターの供用開始をすることができ、エスカレーターについても9月13日に供用開始ができる予定となっているところであります。あわせて、一部駅舎等の改修もされ、多くの市民の皆様に、快適に東村山駅を利用していただけるものと思っているところであります。
 次に、「東村山『いのちの教育』推進プラン」の具体化について申し上げます。
 本年1月25日の中学生らによる事故を教訓として、青少年の健全育成の再生を図るため、3月27日に「東村山『いのちの教育』推進プラン策定協議会」を設置し、青少年の健全育成のあり方を見直し、新たな提言の検討をお願いしてまいりましたが、去る7月1日に答申をいただきました。答申の内容といたしましては、「次代を担う子供たちに『いのちの大切さ』、『人を思いやる心』を培うために」を主題として、家庭には「我が子に『声をかけられる』、『手間をかけられる』、『目をかけられる』、そして『こころをかけられる』親になりましょう」と呼びかけております。地域には「大人が、みずから模範を示し、東村山に誇りを持ち、地域を愛する『東村山人』に、子供たちを育てましょう」と提案しております。学校には「子供同士、教師、保護者、地域の方々が互いにぬくもりを共感し合うことができる保育・教育を推進しましょう」と求めております。この答申の内容につきましては、7月1日発行の「きょういく東村山」で全市民にお伝えしました。さらに、7月7日に開催いたしました「7・07市民の集い」におきまして答申内容を発表させていただきました。400 名を超える各層の市民の参加をいただき、事故の再発防止に向けて市民的な運動を展開する決意を固めることができたと考えております。今後は、家庭・地域・学校・行政が連携の実を上げ、「いのちの教育」推進プランの具体化のために、一丸となって取り組まなければならないと考えております。各方面の一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。
 次に、東村山市スポーツ振興計画の策定について申し上げます。
 当市は、昭和49年10月にスポーツ都市宣言をし、スポーツ行政の推進を市政の柱に掲げ、体育協会等、スポーツ団体の組織化、さらには全国的に例を見ない「13町体力つくり推進委員会」の組織化を通して、市民スポーツの振興に努めてまいりました。その成果として、体育協会の文部大臣表彰を初め、体力つくり優秀組織「体力つくり国民会議議長賞」、「内閣総理大臣賞」を受賞するなど、内外から高い評価を受けているところであります。しかしながら、市民のスポーツの実施目的、実施内容が社会環境の変化に伴い高度化・多様化する中で、市民1人1人がスポーツ活動を継続的に実践でき、また、競技力向上につながるようなスポーツ環境整備を図るためには、中・長期的な見通しに立って、スポーツの振興をめぐる諸課題に体系的・計画的に取り組む必要があります。このような状況から、各自治体でスポーツの振興に関する基本的計画を定めると規定されているスポーツ振興法を踏まえ、社会におけるスポーツの果たす意義や役割を検討し、未来に向けた東村山市のスポーツ振興策として、東村山市スポーツ振興計画を策定してまいります。策定に当たりましては、文部科学省の「スポーツ振興計画」、東京都の「東京都スポーツ振興基本計画 東京スポーツビジョン」を視野に入れながら、健康・体力つくり推進に関すること、生涯スポーツ・レクリエーション活動に関すること、スポーツ施設の整備、運営に関すること、スポーツ指導者等の育成支援に関することなどの事項について協議するため、学識経験者、スポーツレクリエーション関係者、学校教育関係者、一般公募市民等で構成する協議会を設置したいと考えております。市民がスポーツを通して、生き生きと、健康で充実した生活を営むことができる社会づくりを目指し、東村山市の沿革、歴史を踏まえた上で、スポーツ宣言都市・東村山市にふさわしい計画を策定してまいりたいと考えているところであります。
 次に、国際交流について申し上げます。
 初めに、インディペンデンス市との交流についてでございますが、ことしで23回目となりますインディペンデンス市からの学生訪問団の皆さんは、6月14日から市内ホストファミリー宅に滞在し、学校訪問、歌舞伎教室、ボランティア活動体験、日本文化体験などの予定された日程を精力的にこなされ、7月3日、無事帰国されました。日本の文化体験などを通じ、今、青少年に失われつつある人と人、心と心の触れ合いの大切さを学び、友好のきずながさらに強くなったと確信しているところであります。当市からは、7月27日から8月15日まで、11名の学生派遣団がインディペンデンス市の歓迎を受け、貴重な異文化を学び、交流を深めてまいりました。両市の交流は、これら青少年の将来にとって意義のあるものであり、また、日米両国間の相互理解に少なからずその役割を果たしていると思っているところであります。
 次に、中国蘇州市との交流でありますが、御案内のとおり、当市と中国蘇州市は、本年4月に「友好交流関係締結に関する意向書」を締結いたしました。今回の意向書の締結を機に、6月24日、25日の両日、趙財政局長を初めとする5名の訪日団が当市を訪れ、友好交流を深めたところでありますが、その折に、楊市長よりの親書が届けられ、来る10月27日より31日の間、蘇州市で開催される「2002蘇州市国際交流友好都市 市長シンポジウム」へ招聘を受けました。このシンポジウムは、蘇州市と友好交流のある都市が一同に集まり、「建設・経済協力・環境保全・文化・観光」の領域にわたる共通の問題点、及び国際都市協力における未来への展望を検討し、実質的な交流を開拓することを目的としているものであります。グローバル化した時代の中で、広く世界に目を向け、施策の展開を図ることも必要と考えており、各国市長との意見交換ができる意義深いシンポジウムであると判断し、ぜひ出席したいと考えているところであります。議員各位、並びに市民の皆様の御理解をお願い申し上げます。
 次に、原爆被爆展について申し上げます。
 本年も昨年に引き続き、平和を願う原爆写真展実行委員会との共催で、平和を願う「原爆被爆展」を8月27日から9月8日までの予定で、市立中央公民館で開催しております。また、8月31日には多くの市民の皆様に御来場いただき、中央公民館ホールにおいて「平和のつどい」として「東友会の田川会長さんの被爆者体験を語る」、「第4中学校の吹奏楽」、「朗読」、「コーラス」、「梅原司平コンサート」を実施いたしました。ことしは、当市が昭和62年9月に「核兵器廃絶平和都市宣言」をして15周年となります。人類の生存を脅かす核兵器の廃絶は、人類共通の願いでありますし、これからも、核兵器がいかに悲惨なものであるかを強く訴えてまいりたいと考えているところであります。
 次に、例年実施しております秋の諸行事について若干申し上げます。
 当市の一大イベントであります「市民産業まつり」、市民スポーツの祭典であります「市民体育大会」、及び「市民大運動会」、また、「市民文化祭」など、多くの行事をことしも例年どおり実施いたします。これらの行事は、関係する市民の方々の御努力に支えられ、毎年、多くの市民の皆様に御参加をいただき、交流の場として地域活性化の大きな柱となっております。議員各位におかれましても、御参加いただき御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、本会議に提案申し上げます議案についてでありますが、「助け合い命を守る安心都市宣言」を初め、条例案2件、道路案件7件、介護保険事業特別会計補正予算など、合わせて14件を当初に提案させていただいております。また、さきに申し上げました平成13年度各会計決算、一般会計補正予算などを追加案件として予定させていただいております。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上、平成14年9月定例市議会に当たりまして、本年度の諸課題、財政運営の諸情勢、並びに平成13年度一般会計を初め、特別会計の決算状況について申し上げてまいりました。厳しさが一段と増す財政状況の中で、平成13年度は基金や市債により財源不足を補い決算することができました。経済情勢は下げどまりと言われておりますが、地方財政が好転する兆しはなく、今後の地方への税源移譲等の内容いかんによっては、当市の財政構造も大きく変化するものと考えております。いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、職員全員が行政経営という観点に立ち、事業の1つ1つを見詰め直し、市民ニーズに合ったサービスを効率よく市民に提供できるよう努力してまいりたいと考えております。議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りますことを重ねて申し上げ、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御承認いただきますことをお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 本件については、一時保留といたします。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) これからの議会運営について申し上げておきます。
 地方自治法第 132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第 129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。また、地方自治法第 104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第 131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができるようになっております。このように、議員、議長ともども、権利・義務が規制されております。
 東村山市議会として確認をしておきます。
 今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
 念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
 以上、申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 請願(14請願第7号、14請願第16号、14請願第17号、14請願第18号)の取り下げについて
○議長(木村芳彦議員) 日程第3、請願の取り下げについてを議題といたします。
 14請願第7号、「男女平等参画社会」の実現を図るための「活動の拠点」となる場所を要望する請願、14請願第16号、ごみ減量・リサイクル条例の制定に関する請願、14請願第17号、ごみ減量・リサイクル条例の制定に関する請願、14請願第18号、ごみ減量・リサイクル条例の制定に関する請願については、都合により取り下げたいとの申し出がありました。本請願の取り下げを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、請願の取り下げを承認することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長(鈴木茂雄議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものであります。
 今回の具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自民党は18分、公明党は18分、共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきまして、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
 なお、つけ加えて申し上げます。
 初日の時間配分は行いましたが、初日当初審議予定の議案第39号「助け合い命を守る安心都市宣言について」は、9月9日冒頭で審議、即決いたします。よって、初日に配分いたしました時間内、つまり、39号議案については、初日で各会派が残した時間をもって各会派の発言時間といたしますので、そのことを十分御理解され、初日の議案等の質疑を行ってください。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案審議等の時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 14請願第15号 東村山市長による私有地不法占有の排除に関する請願
○議長(木村芳彦議員) 日程第4、14請願第15号を議題といたします。
 環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
              〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
◆環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
 当委員会に付託されておりました14請願第15号、東村山市長による私有地不法占有の排除に関する請願について、去る7月29日に開催されました委員会において結論を得ておりますので、以下、報告をいたします。
 本請願については、請願文朗読の後、1人の委員より、所管に対して経過と現状についての説明を求める発言がございました。これに対して、所管部長より資料の配付、及び若干の説明がございました。
 配付されました資料は、本件請願人、笠原優氏からの簡易裁判所への調停申し立てに基づいて、武蔵野簡易裁判所から当市に届けられた調停期日呼び出し状のコピーでございました。
 所管部長の経過と現状の説明は以下のとおりでございます。本件については、本請願者の笠原優氏所有の敷地内に、公共下水道管が埋設されていることについて、本請願者からその撤去を求められているものであること。市においても、これまで解決に向けて努力をしてきたが、現在まで解決していないこと。また、請願者は、本件請願とは別に、武蔵野簡易裁判所に調停の申し立てをしていること。調停の趣旨は、市下水道による申立人所有地の不当占有に関して、「これまでの事実経過と過失を認め、これまでの経過説明と謝罪を書面で公表せよ」というものであること。今後については、調停という法制度のもとで、市としては一定の主張をしてまいりたいとのことでございました。
 所管部長の説明は以上でございますが、これを受けまして、別のもう1人の委員から、調停とは訴訟以外の紛争解決手段であると象徴しているが、当事者間の合意を必要としており、合意できない場合、通例では最終的には裁判所の判断を求めることになる。また、内容としても本件は特定個人の利害に関するものである。したがって、調停とは言われながら、司法の場にゆだねられている以上、この際、速やかに不採択とすべきであるとの発言でございました。
 これを受けまして、本件請願を不採択とすべきかどうか採決を行いました。採決の結果は、不採択に賛成が挙手全員でございました。よって、14請願第15号、東村山市長による私有地不法占有の排除に関する請願は、全会一致で不採択と決したものでございます。
 以上でございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、環境建設委員会の報告といたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 昨年12月12日付で朝日新聞が本件に関して、「東村山市、私有地に無断で下水管」というタイトルで、市が多摩湖町2丁目所在の私有地を不法占有しているとの記事、及び議会で議決された予算が虚偽計上である旨を指摘する記事が掲載され、当時、環境建設委員会では、協議会で本件に関して報告がなされたと聞いているのでありますが、その後、本件請願が提出された本年6月まで、何ら問題が解決されていない、この点に関する所管の責任について、どのような審査をしたのか。
 ②として、市が私有地を不法占有した事実を認めて、不法占有にかかる下水管を撤去する旨を確約した97年10月、及び98年10月の建設部長名による覚書を相手方地権者に交付している以上、市長の責任は免れ得ないと言わざるを得ないが、この点についてどのように審査したか。
 ③、00年度に、せせらぎの道整備事業関連用地取得費、 2,945万円の計上と、 2,975万円の予算執行が行われているのでありますが、これを調査すれば、すぐにせせらぎの道整備事業とは本件予算の計上が全く無関係であって、真相は、本件不法占有問題の解決の手法として、しかも相手方との合意がないまま、相手方所有地の取りつけ道路を拡幅するための用地を取得したものであることは、直ちに判明するわけであって、議会を欺罔して虚偽計上し、この予算を議決させ、目的を偽って目的外流用を行った法例違反、このことについて、議会の立場から言えば断じて看過できない事態にあると言わざるを得ないが、どのような審査をしたか。
 ④、請願者との紛争を解決すべき責任を市長はもちろんのことながら負担しているのでありますが、先ほどの民事調停の申し立てとは別に、請願者本人から本件請願を提出した際、議会事務局、及び環境建設委員長に対して、民事調停、及び請願の提出という併願問題があるのかないのかについて、具体的に問い合わせがあり、「問題ない」という回答をしたにもかかわらず、請願者を欺くかのような態度をとり、なおかつ、東村山市の構成機関たる議会として、本件不法占有問題を解決する努力をすべき立場にある委員会が、このことについてどのような審査を行っているのか伺っておきます。
 ⑤、最後でありますが、6月議会最終日に付託され、わずか1回の、7月29日の審査のみでこれを不採択としているわけでありますが、他委員会でも例のあるごとき、請願者本人、あるいは、紹介議員に何ゆえに事情を聞くという手続すらとらなかったのか、このことについて審査の不十分はないのかどうか伺っておきます。
◆環境建設委員長(保延務議員) ただいまの質疑にお答えいたします。
 先ほどの報告で申し上げたことですべてでありますが、若干申し上げますと、報告でも申し上げましたとおり、本件不採択の意味は、当委員会が本請願の内容の是非を判断したものではございません。調停とはいえ、本請願と全く同一の内容が司法の場にゆだねられているわけであります。そういう状況のもとで、委員会として審査するのかどうか、委員会としてどうすべきかということでありまして、本請願の内容の是非ではなく、そういう状況のもとで、いわば委員会としてのとるべき態度を選択した、それが不採択の意味でございます。
 したがって、御質疑にありました①から⑤番の、本件における朝日新聞の記事との関係での所管の責任、それから、覚書の関係、それから市長の責任、関係予算の計上と執行、それについての事実を偽って議会を欺罔したかどうか、あるいは法例違反、そういったことについては、一切審査は行っておりませんので、御承知いただきたいと思います。
◆6番(矢野穂積議員) 時間がないので十分な質疑はできないのでありますが、先ほども指摘したとおり、中岡次長と保延委員長には、請願者本人が「両方を出すけれども、民事調停と請願を両方出すけれども、問題はないですか」というふうに確認したはずですよ。「問題がない」と答えた人がいるではないですか。それについて審査をしなかったのはどういうことかということを私は聞いているんです。
 それから、保延委員長、私は非常に遺憾千万というか、残念であるのでありますが、唯一、野党系議員が委員長を担当するこの環境建設委員会で、請願者の意図を酌んだ審査がどうしてなされなかったのか、この点については非常に、私も野党系として残念至極であります。それは委員長だけの権限ではない、権限外の問題もあると思いますが、この点について、やはり共産党議員ということであれば、支持者の方もいらっしゃるし、非常に残念に思うのではないかということもつけ加えておきたいと思うのでありますが、この点について、今後、議会を欺罔している点、虚偽計上の問題については、重大な問題があるというふうに私は思いますので、調査案件として継続調査すべきではないかと思いますから、その点について、2点、お伺いします。(不規則発言多し)
◆環境建設委員長(保延務議員) 先ほども申し上げましたが、本件と全く同一の内容が司法の場にゆだねられている以上、委員会としてどういう態度をとるか、こういうことで不採択という意味でございますで……(「請願者本人に伝えてあるでしょう」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 私語をお慎み下さい。
◆環境建設委員長(保延務議員) そういうことですので、御理解いただきたいと思います。
 それから、その他の件については、御発言を伺いましたので、私としてよく考えたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 既に本件については、質疑の際明らかにされているとおり、市が個人所有地を不法占有しながら、これを長年放置しているばかりか、権利侵害された地権者本人から是正への努力を求められた環境建設委員会が十分に本件請願を審査せず、 3,000万円もの予算の虚偽計上の事実がマスコミでも指摘されているにもかかわらず、委員会がこの法例違反を看過しているのは、断じて容認することはできないのであります。
 以上により、草の根市民クラブは本件報告に反対します。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 14請願第15号についての委員長報告は、不採択であります。本件を委員長報告どおり、不採択することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 請願等の委員会付託
○議長(木村芳彦議員) 日程第5、請願等の委員会付託を行います。
 14請願第19号、14請願第20号、14請願第21号を、それぞれ、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第6 議案第40号 東村山市議会政務調査費等の交付に関する条例の一部を改正する条例
△日程第7 議案第41号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
△日程第8 議案第43号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の廃止について
△日程第9 議案第44号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の認定について
△日程第10 議案第45号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の認定について
△日程第11 議案第46号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の認定について
△日程第12 議案第47号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
△日程第13 議案第48号 東村山市道路線(秋津町5丁目地内)の認定について
△日程第14 議案第49号 東村山市道路線(秋津町5丁目地内)の認定について
○議長(木村芳彦議員) 日程第6、議案第40号から日程第14、議案第49号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第40号、第41号、並びに第43号から第49号までの議案について、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第40号、東村山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条項が繰り下がりましたので、これに合わせ、条例の改正をお願いするものであります。
 次に、議案第41号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本件につきましては、有料駐輪場として久米川駅南口第1駐輪場、及び東村山駅東口第4駐輪場の2カ所を新たに設けるため、条例の改正をお願いするものであります。
 次に、議案第43号から議案第49号までの道路案件7件につきましては、それぞれ説明申し上げます。
 初めに、議案第43号と第44号の東村山市道路線、久米川町3丁目地内の市道第 363号線6の廃止、並びに認定についてでありますが、既存の延長 114.0メートルの道路を一度廃止し、地権者により整備された道路を加えて、延長 172.5メートルの道路として改めて認定をお願いするものであります。
 次に、議案第45号、東村山市道路線(野口町3丁目地内)の認定についてでありますが、道路敷地を新たに道路として認定するもので、路線名、市道第 136号線8、幅員 7.0メートル、延長77メートルであります。
 次の、議案第46号から第49号までの4路線につきましては、いずれも地権者により新設整備された道路の認定をお願いするものでありまして、まず、議案第46号は、恩多町4丁目地内の市道第 373号線16であります。幅員が 5.0メートル、延長141.95メートルとなっております。
 次の、議案第47号は、久米川町2丁目地内の市道第 404号線3でありまして、幅員 5.0メートル、延長131.8 メートルであります。
 議案第48号は、秋津町5丁目地内の市道第 539号線7で、幅員 5.0メートル、延長114.92メートルであります。
 次の、議案第49号につきましても、同じく秋津町5丁目地内の道路でありまして、路線名、市道第 552号線2、幅員 5.0メートル、延長 75.37メートルであります。
 以上、道路7議案につきまして、道路法の規定により提案させていただくものであります。
 以上、一括上程されました9議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。
 御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりました。
 議案第40号から議案第49号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第40号から議案第49号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、それぞれ、各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第15、報告第3号から日程第18、議案第51号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 議案等審議に入る前に、議員の皆様に申し上げておきます。
 議案の審議はあくまでも上程された議案に限っての審議であって、質疑と質問を取り違えての質疑が多く見られます。本件、議案の発言通告書を見ても、議案の範囲を逸脱した質疑が見受けられます。議会の適正な運営を行うためにも、議員の皆様の御協力をお願いいたします。
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△日程第15 報告第3号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告について
○議長(木村芳彦議員) 日程第15、報告第3号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 報告第3号、専決処分事項、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして報告させていただきます。
 地方税法の一部改正案が第 154国会において可決され、平成14年7月3日をもって公布され、8月1日施行となりました。当市といたしましても、市税条例の一部に改正の必要が生じてまいりましたので、7月31日付をもって、市税条例の一部改正を地方自治法第 179条第1項の規定により専決処分をさせていただきました。その内容について、同法同条第3項の規定により報告を申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
 今回の地方税法の一部改正は、法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人市民税について、従前どおり、単体法人を納税単位とするための規定の整備を行う必要から改正を行ったものであります。
 それでは、市税条例の改正内容について、配付申し上げました新旧対照表により説明させていただきます。
 まず、8ページをお開き下さい。第12条は、地方税法の改正による条項のずれの対応と、第2号で連結法人用の申告納付の規定をそれぞれ追加したものであります。
 次に、10ページをお開き下さい。第24条第2項は、表中、連結法人用の連結個別資本積立金額というものを追加したものであります。
 また、12ページの第3項は、均等割の算定期間の部分に、新たに連結法人用の算定期間をつけ加えたものであります。
 次に、14ページをお開き下さい。第32条の11、第1項から第5項は、申告納付の規定でありますが、連結法人用の申告納付の規定を新たに規定し、また、地方税法の改正による条項のずれに対応して改正したものであります。
 また、16ページの第6項は、直前の第5項と同様で、連結法人用の申告期限の延長の特例の規定を新たに追加したものであります。
 次に、18ページをお開き下さい。第32条の13、第2項、及び20ページの第3項は、地方税法の条項のずれの対応と連結法人用の申告の規定をそれぞれ追加したものであります。
 次に、22ページをお開き下さい。第34条第2項は、直前の第1項と同様で、連結法人用の納期限の延長の場合の延滞金の規定を新たに追加したものであります。
 次に、24ページをお開き下さい。附則14の4は、連結法人用の申告書の提出期限を追加したものであります。
 次に、附則14の5は、連結法人税額の課税標準の算定期間を追加したものであります。
 そのほか、関連する条項、及び経過措置が整理されておりますけれども、新旧対照表を御参照の上、御理解賜りたいと存じます。
 以上、改正点の主な内容を説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 報告第3号、専決処分事項、東村山市税条例の一部を改正する条例の報告について、自由民主党市議団を代表し、何点かお尋ねいたします。
 本条例は、提案説明にもありましたが、地方税法の改正によるものであります。特に、法人の連結納税制度によるものでありますが、したがいまして、市が独自で努力してどうするといえるものでないという問題でありますことは重々理解しておりますが、国はこのことにより、企業の国際競争力を高めることができるとか、また、分社化がしやすくなり、市場経済が活性化するなどの目的を言われておりますが、この連結納税制度は、親会社とすべての 100%子会社が、国税庁長官の承認を得て、親会社を納税義務者として法人税を納める制度となっております。そうしますと、地方自治体にとっては、法人市民税の納税状況が従前より厳しい状況になる。つまり、落ち込むのではないかと危惧するところであります。そのような点から質疑させていただきます。
 ①ですが、本条例は、連結納税を希望する法人企業の申告をし、承認した法人に対し課する法人市民税となっているわけですけれども、まず、当市内で該当する法人事業所はどのぐらいあるのか。
 ②ですが、従前では単体法人の納税方式であったわけですから、市内の事業所が黒字であれば納税があったわけですけれども、税収があったわけですが、この改正後は、本社、及び市外事業所が赤字で、市内の事業所が黒字であっても連結所得調整により、配分額が減少しゼロになるとも考えられますが、今後の当市の法人市民税の影響はどうか、これをお伺いいたします。
 また、このことにより、事務が煩雑になったり、事務手続上、いろいろ、仕事面で影響があるのかどうか、お伺いいたします。
 ④ですが、いずれにしましても、今回の改正は当市にとってどういうものなのか。極端な話、メリットがあるのか、デメリットなのか、その辺もお伺いしたいと思います。
 ⑤の通告いたしました件に関しましては、ただいまの説明等で理解できましたので、割愛させていただきます。
◎市民部長(高橋勝美君) それでは、順次、答弁をさせていただきます。
 初めに、法人税の連結納税の導入により、当市内で該当する事業所はどのくらいあるのかということでありますが、連結納税制度は、平成15年3月31日以降に終了する年度分から選択することができるようになり、その申請期限は本年9月末でありますので、早くても10月以降にならないと把握が難しいのかと思っております。また、連結納税制度導入に伴う税収減を穴埋めするため、連結納税を選択するグループの法人税率を2%上乗せする「連結付加税」が2年間の時限措置で盛り込まれた結果、マスコミ報道等では、「企業にとって使いにくいものとなり、少数にとどまるのではないか」とも言われております。
 次に、法人市民税への影響はどうかということでありますが、今回の改正は、法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人市民税について、従前どおり、単体法人を納税単位とするための規定の整備を行うものでありますので、今回の改正による影響はないのではないかと考えております。
 次に、このことにより事務手続上など、仕事面での影響はどうかということでありますが、連結納税の承認を受けた法人にとりましては、連結の中に持ち込める欠損金が制限されており、欠損金の管理等が複雑になる面はありますが、法人市民税につきましては、各連結法人の子会社が、それぞれの税務署に対しまして、個別帰属税額を記載した書類を提出することになっておりますので、事務手続、仕事面での影響は余りないのではないかと考えております。
 次に、改正による当市へのメリット、及びデメリットということでありますが、法人市民税につきましては、従前どおり、単位法人を納税単位とするものでありますので、今回の改正によるメリット、デメリットはないものと考えているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 日本共産党を代表して、私も報告第3号の専決処分事項について伺っておきたいと思います。
 1点目なんですが、今の高橋議員への御答弁で一定は理解したのですが、市民税について影響がないのではないかと考えているということは、少しはあるということなのでしょうか。確認だけさせてください。事前に私が勉強させていただいたときには、「影響はない」とおっしゃっておりましたので、その根拠を私は伺いたいと思っておりましたから、あわせて、少しはあるのかということについてお尋ねしておきます。
 それから、これは専決について私は伺いたいのですが、市民部の関係では市民税の専決が何回か行われるわけであります。事務の執行上、市長へ付託された義務というか、権利、責任上どうしてもしなくてはいけないということは私もよく理解しているんですが、今回の場合は、もしかして臨時議会を開くことが可能だったのではないかと思っているわけです。そういう意味で、できる限り、臨時議会を開いて議会で審議を行うというところで取り組んでいただきたいと思っておりまして、どこかで言いたいと思っていたものですから、これについてお考えをお聞きしておきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) ただいま、影響は余りないのではないかということでございますけれども、法人市民税につきまして、法人税の連結税額計算の過程において、連結グループ内の各法人に配分される税額をもとに課税標準を算定するということでありますので、御理解いただきたいと思います。
 それからまた、当市への影響はないという根拠条例等でありますが、これにつきましては、東村山市税条例第32条の11では、「法人等の市民税の申告納付」を規定しております。このことにつきましては、地方税法第292 条で、「法人税割は、個別帰属法人税額を課する市町村民税」と規定され、地方税法第 321条の8では、「法人等の市町村民税の申告納付」が規定され、これを受けているものでございます。
 次に、7月31日付で専決処分した理由でありますが、今回の改正により、地方税法に条項ずれが生じるため、地方税法からの引用がある条例については、地方税法の施行に合わせて、平成14年8月1日施行とした改正を行わないと課税関係に支障を生じることと、この改正に関連した政令改正の閣議決定が7月30日となったことによるものであります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 1点だけになると思いますが、本件の連結納税制度で、国税関係では 210億減収ということで、減収対策で2%の連結付加税というのが導入されるわけですよね。先ほどの市民部長の答弁だと、連結グループ内の単体法人に配分される所得金額、これが各法人の課税標準になるんだということで、影響がないと答弁されたんですが、逆ではないですか。さっき指摘があったけれども、東村山市内の法人では黒字で、かなりの収益があった。ほかのところではでこぼこがあって、調整した結果、こちらの収益の配分がグループ内で減るということがあった場合、当然、課税標準から見ると対象が下がるわけではないんですか。いかがですか。
◎市民部長(高橋勝美君) ただいまの御質疑ですけれども、各法人の法人市民税の課税標準額は、連結納税制度創設によってどう変わるか、国税との違いでありますけれども、国税の方で計算される連結法人税額の個別帰属額を地方税法でも定義し、課税標準を算定することになっており、基本的に、今まで地方税法で課税標準としている法人税額と同じレベルのものを課税標準とすることになっているような形でございます。ですから、それぞれの個々のあれが1カ所に集まるわけですから、そういう形の中で案分も場合によっては出てくる。こういう形の中でそれが整理されてくるということでございます。(「単体でも減る場合があるんでしょうが」と呼ぶ者あり)ですから、そういう形の中で若干のそういうあれは出てくるということでございます。
○議長(木村芳彦議員) 議長から注意申し上げますが、やりとりしないでください。質疑がある場合には、手を挙げて再質疑してください。(不規則発言多し)
 ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は承認されました。
 次に進みます。
 休憩します。
          午前11時51分休憩
          午後1時03分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第16 議案第42号 交通事故に関する和解について
○議長(木村芳彦議員) 日程第16、議案第42号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。環境部長。
              〔環境部長 小島功君登壇〕
◎環境部長(小島功君) 上程されました議案第42号、交通事故に関する和解について提案説明をさせていただきます。
 本事故は、環境部ごみ減量推進課資源収集車による事故でございます。平成13年4月19日、午前11時ごろ、東村山市恩多町2丁目8番地先市道におきまして、対向車とすれ違いができず、資源収集車が後退したところ、後続の軽トラックと接触した事故で、物件、人身になりますが、人身は外傷はないものの、被害者が首、背中、腰に痛みを訴えたものでございます。
 事故対応につきましては、警察、及び消防署に通報し、被害者は救急車により市内救急病院に搬送したところでございます。病院での診断は、レントゲン検査による異常は認められないところでありましたが、胸部等に痛みがあるとのことでございました。その後、被害者が長期にわたり通院治療を受けていたため、本格的な示談交渉に入れず、平成13年12月に入り、示談交渉に応じる旨の連絡をいただき、ごみ減量推進課長、並びに収集係長が示談交渉を重ねてまいりました結果、ここに示談したところでございます。
 和解の内容でございますが、車両修理費、医療費、休業補償費、及び慰謝料を含めまして、損害賠償金として総額 118万 3,390円を支払うことで和解をさせていただきました。本件の効力は議会の議決後ということで、相手方の御理解をいただいているところでございます。なお、損害賠償額につきましては、すべて損害賠償保険の適用範囲で補てんすることができております。
 以上のような内容により、平成14年7月9日をもちまして当事者との和解が成立いたしましたので、提案させていただくものでございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第42号、交通事故に関する和解について、簡潔に何点か質疑させていただきます。
 今、御説明がありましたとおり、細い道路での交通事故ということでございました。状況としては、対向車とすれ違えなくて、後退した、後ろにバックした時点で車と接触したということでございますので、そこを基本にいろいろ質疑させていただきます。
 まず、資源ごみの収集に当たっては、乗務員が常に3名乗っておられると思います。普段、道路を走っているときは、3名運転席に並んで走っている姿を私もよく見かけますが、今回のように、細い道ですれ違えないにもかかわらず、3人も乗っていて後部の確認ができなかった。これはどういう状況なのかわかりませんので、事故発生時の3名の職員の位置関係がどうなっていたのか、まずお伺いしたいと思います。
 それと、②番として、先ほど、救急車を呼んだというお話でございましたが、事故が起きたときに、職員としてこの事故に対してどのような対応をとられたのか。通報したのが職員なのか、また、第三者なのか、その辺も含めて御説明をお願いします。
 それと、③でございます。和解金の内容でございますが、車両の補償、それから休業補償、それから医療費、このようにあるわけでございますけれども、ここに出てきた金額、 118万 3,390円でございます。この内訳を教えていただきたい。また、休業補償というのであれば、当然、職業についておられる方だと思います。プライバシーの関係もございますので、言えるところ、言えないところあると思いますが、基礎となる、算出根拠となる相手方の性別、年齢、この辺までわかれば教えていただきたい、このように思います。
 それから、これは①ともつながるわけでございますけれども、ほとんど毎日、車の運転が仕事のほとんどを占めている職員、こういう職員に対して、業務遂行上、普段どのような交通安全指導をされているのかお伺いします。
 さらに⑤として、今回、事故を起こした運転手本人、または同乗者、残り2人の業務上の処分をどうされたのか。また、運転者は免許証も含めた行政処分の方がどのような形になったのかをお聞きしておきたいと思います。
 最後でございますが、これは若干関連するわけですけれども、今後、これは直営ではございませんが、ごみの有料化に伴って、このように車とすれ違えないとか、一方通行であるとか、さまざまな条件が発生する中でごみを収集していくわけでございますけれども、これから戸別収集する委託業者にも同様な事故が起きる可能性は秘められているのではないか、このように思うわけでございますけれども、そのような委託業者に対して、今後どのような指導をしていくのかお伺いしておきたい。
 以上、6点をお答え願いたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 順次、答弁させていただきます。
 まず、事故発生時の3名の職員の乗務位置の関係でございますが、11時ということで、移動中、秋水園に向かう途中でございまして、3名、運転席に乗車していたものでございます。
 また、事故発生時の職員の対応でございますが、職員は被害者の対応はもとより、救急車、あるいは警察、あるいは職場へと連絡・処置を行ったものでございます。
 次に、和解金の内訳ということでございますが、 118万 3,390円の内訳でございますが、車両補修費が13万4,190 円、医療費が39万 2,300円、休業費が10万 3,400円、慰謝料が55万 3,500円、このような内訳になるところでございます。
 次に、業務執行上、普段の安全指導でございますが、定期的な係内会議を実施する中で、交通安全への注意喚起、並びに、日々の収集業務へ出動する際には交通安全には十分注意するよう声かけを行うなど指導しているところでございまして、さらに職員、それとあわせまして委託業者の職員もそうでございますが、警察署によります交通安全講習会、これを交通安全運動に先駆けまして行っているところでございます。
 次に、処分ということでございますが、所管としましては、事故再発防止に努めるようにということで、監督者より口頭注意を本人にする中で、謹慎期間ということで、事故の再発防止というのもありましたので、2週間の運転業務停止措置としたところでございます。この交通事故に対しまして、行政処分ということでございましたが、行政処分は特にありませんでした。
 最後になりますが、今後、有料化に伴います戸別収集をする委託業者も同様な事故が発生する可能性があると考えるが、どのような指導をしていくのかということでございますが--失礼しました。行政処分ということで、今ありませんということで言いましたが、30日の免停処分ということでございますので、訂正願いたいと思います。
 それと、最後の件でございますが、事故防止につきましては、継続的な啓発が必要と考えます。したがいまして、定期的な調整会議を実施するなど、その中で交通安全への注意喚起、交通安全講習会の開催、受講を行い指導をしてまいりたい、このように考えます。
○議長(木村芳彦議員) 性別について。
◎環境部長(小島功君) 失礼しました。被害者は男性でございまして、28歳でございます。
◆17番(鈴木忠文議員) 1点だけ再質疑させていただきます。
 当時、運転者と乗務員の位置関係が3名とも運転席にいた。それで後方の確認を怠って事故を起こした。それで、運転者は行政処分として30日の免停を受けて、口頭注意も受け、2週間の運転中止を言い渡された。しかし、先ほどから事故防止のために普段どのような交通安全指導をしているのですかというところも含めて、当然、後方に下がるときに、3人も運転席に座っている必要はないのではないかと思うんです。おりてやはり後方確認をするとか、声かけをするとかというのが本来の交通安全指導だと思うんです。そういう意味では、残りの2人の方は、行政側としてはどのような注意をされたのか、この1点だけお伺いしておきたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 要するに、後方確認が不十分で事故が起きたわけでございますが、それは運転手もそうでございますし、同乗者もその任にあることは当然と思いますが、同乗者につきましては、口頭注意はするものの、具体的な処分ということはしませんでした。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 議案第42号、交通事故に関する和解について、何点か通告いたしましたが、既にただいまの鈴木議員の質疑で御答弁伺っておりますので、1点のみ伺いたいと思います。
 幸い、今回、人身事故には至らなかった、人身障害にはならなかったということでございますが、交通事故というのは絶対に起こしてはいけないということを、再度、こういう議案が出た中で研修等で厳しく御指導していただきたい、それを指摘させていただきたいと思います。
 私は、議会では 100万以上ということで議決という形をとっておりますので、過去2年間ぐらいにおいて、100 万以下の交通事故の内容は、それぞれあると思いますが、その辺の発生はどうだったのか。そしてまた、その要因、並びに職員への指導、あるいは処分、その辺について伺いたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 過去2年間の実態というところでございますけれども、平成12年度については5件、13年度で8件ございました。その主な要因については、車の周囲の状況の確認が不十分であった。それから、いわゆる、注意義務が十分でなかったということで、物損・自損事故等でございます。今回の件についてもそうですけれども、担当部長から所管において口頭注意したり、そういうことはやっております。理事者を含めて、今回の件についてもそうですけれども、専決処分で報告させていただきましたので、推移としては私どもとしては見守ってきたということがありますので、近々に市としての処分といいますか、その辺をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 議案第42号、交通事故に関する和解について、随時、質疑をさせていただきたいと思います。
 さきの議員にも答弁がありますが、私も、最初に事故の原因についてですが、3人が運転席に乗っていて、狭い通路の中でのこうした事故の問題につきまして、私は運転する立場ではありませんが、どう考えられても、3人がともに走って後進するというときに、なぜ1人がおりて注意をしないのか、そのあたりのことが腑に落ちないところでございます。
 それから2点目には、相手方の今の現状ですが、どういう状況なのでしょうか。
 また、3点目は、後遺症が発生することを予想する今の状況なのかどうか。また、発生した場合はどうするのか。
 先ほども質疑がありましたが、 118万 3,390円の支払い金の内容の中で、10万円の業務補償、休業補償での10万円というのが少ないように思いますが、そのことについて質疑いたします。
 それとまた、保険との関係はこの問題ではどうなっているのでしょうか。
 また、事故が起きてから1年が経過しておりますが、対応が大変遅いように思いますが、その理由について。
 また、最後に再発防止について、今答弁もありましたが、本当にこうした事故が、今、平成12年、5件、平成13年で8件という中で、数多くあると思います。これは何か時間的に急がされているような状況のもとでこうした問題も起きるのではないかということも考えられますが、事故が起きた当初、どのようなことに気をつけながら、また、この再発防止についてどのようにしていくのか。何か職員に対しての対応も少し弱いような気がしますが、その点ではいかがでしょうか。
◎環境部長(小島功君) 事故の原因ということでございますが、すれ違いができないで後退する際の後方の不確認、運転手が確認不十分の中で後退したために事故が起こったわけでございますが、3人もいてということでございますが、運転手が不十分と気がつけば「おりて見てくれ」ということもできたところだと思いますが、不十分なために事故になったということで、いろいろな要因が重なったということで御理解願いたい、こう思うところでございます。
 相手方の現状でございますが、被害者の方は現在、通常生活を送っておられます。後遺症が発生することを予想するのかということでございますが、後遺症の発生についてでございますが、現状では発生することはほとんどないと判断するところでございます。発生した場合どうなのかということでございますが、後遺症の原因が本件事故によるものであると立証された場合については、損害賠償に応じることになると思います。
 次に、休業補償10万 3,400円の内訳ということでございますが、4月20日から30日の11日間休業したということで、それに対する休業補償ということになるところでございます。
 それと、保険との関係ということでございますが、和解金の支払いにつきましては、提案説明でも説明させていただきましたが、損害賠償保険によりすべて補てんされているところでございます。
 次に、事故が起きて1年ということで、対応が遅いということでございますが、交渉には当然相手がございますし、相手のペースもあるところでございます。慎重に進める結果でございますので御理解願いたい、こう思います。
 次に、再発防止についてでございますが、これは二度とあってはならないし、そのように努めなければならないところでございまして、再発防止につきましては、交通安全に対する啓発活動を継続的に行うことが大切である、このように考える中で、交通安全講習会の開催、あるいは、日々の声かけによる注意喚起、このようなことをやってまいりたい、このように思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 私の方から3点ほどお伺いいたします。
 昨年12月から交渉を始めたという答弁がありましたが、相手方の被害状況、それから症状固定の日時、それから症状固定を認定したのはどの病院か。
 次に、衝突させた職員の事情、すなわち、職員に注意義務違反があったのか。また、過失責任の割合はどのように判定されたのか。
 次に、職員が交渉に当たったとの答弁がありましたが、保険会社はその交渉にどのようにコミットしたのか。
 以上、3点お伺いいたします。
◎環境部長(小島功君) 通告からすると、わからない点があるところでございますが、いつ病状が固定したのかということでございますが、これは13年8月--本人からは、13年4月に事故を起こしたわけでございますが、8月にこれで終わりたいということはあったところでございますが、なかなかはっきりしなかったということで、それ以後も病院に行ったことは事実でございます。そして、いつ固定したのかというのは、結果としてわかりません。というのは、医者に行っていまして、医者の方では「もう大丈夫だ」というのは聞いていたところでございますが、完治証明というのはそのときは出ていませんでしたので--医者から最終的な完治証明を取り寄せるということはやっていませんでしたので、明確な日付は……(「完治証明ではなくて、普通、交通事故というのは……」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 質疑があれば再質疑でやってください。
◎環境部長(小島功君) 日付というのは明確にはわかりません。
 病院ということでございますが、救急病院では市内の救急病院、多摩記念病院に搬送したところでございますが、それは初診でございまして、次からは本人が転移したということで、小金井の太陽病院、ここに転移し、治療費につきましては、12月までの治療ということで本人から申し出をいただいている中で、医療費の補償の対応につきましても、それだけを見たということでございます。
 完治証明がないということでありますし、本人も、先ほど示談がなかなか進まなかったということでありますが、示談の話に応じなかったというか、進まなかったんです。そして、いつまでも継続していては困りますので、昨年の12月20日に被害者に「話をまとめたいので最終的に病院に行っていただけませんか」ということで、交渉の機会を設けるべく申し出たところで、その結果、病院に行って、病院から経過が良好でもありますし、示談を進めてもいいということをいただいたということで、本人から申し出があったということで、そこをもって完治ということで示談の交渉を進めたということでございます。
 示談の交渉をだれがしたのかということでございますが、示談交渉はごみ減量推進課長と収集係長で行ってまいりました。その際には、保険会社の担当者との調整を行いながら交渉を行ってまいりました。経費につきましては、相手の交渉に伴う人件費というのは職員と、あと電話ということでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案第42号について質疑します。
 事実確認なんですが、今答弁がなかったようなんですが、私も質疑しておりますのでお聞きしますが、過失割合はどうであったか、これが答弁になかったように思います。
 それから、この車両は対人、対物、どのような保険を掛けていたのか明らかにしてください。
 それで、4番目の質疑に入っておりますが、 118万 3,390円の内容はわかりましたが、損害賠償保険ですべて賄ったというのに、車両の方の13万 4,000何がしというのが入っているんですが、これはどういうことなのか、理解できないので教えてください。
 最後になりますが、当市が所有する車両がかなりあるわけですが、その保険はおのおのどのように掛けられているのか説明願います。
◎環境部長(小島功君) まず1点、過失割合でございますが、相手がとまっている車ということで、保険の方では 100対ゼロということで聞いています。
 それと、車両の関係でございますが、13万 4,190円、これにつきましては、全国市有物件の方より保険の対応ということで入っていますし、そこから歳入に入れまして一般会計から歳出するという対応になっております。
 私の方からは以上でございます。
◎総務部長(中川純宏君) どのような保険を掛けていたかということですけれども、共済保険は当然に入っている。任意保険の方なんですが、これは全国市有物件災害共済会というところに入っております。これは全国の市、自治体としての市が加入して、それぞれそこへ負担金を出して運営されている団体でございます。金額的には対人は無制限で入っております。それから、対物については 500万。それから、車両につきましては、自分の車両という意味です。それが7万 2,000円の補償額で入っております。
 それから、市が所有している車両の保険はどのように掛けられているのかということでございますけれども、現在、14年4月の段階で市が所有している車両は 133台ございます。このうち、 123台が任意保険に相当する全国市有物件災害共済会に加入しております。その他10台につきましては、1台は市バス、それは委託業者の方で加入しているという状態です。そのほか、機能訓練の送迎車両とか、これは在宅支援センター等に貸し付けをしている車両です。それにつきましては、それぞれ、使用貸借の中で借り主の方で加入してくださいということにしてあります。残り1台については、振動ローラーの作業車であるということですので、その分については加入しておりません。
◆3番(小倉昌子議員) 当市の保険の掛け方なんですが、対人は無制限でもちろんなんです。対物もわかりました。車両なんです。ここの金額が妥当かどうかということで確認しておきたいんですが、判断、そこのところをぜひ伺いたい。
 それから、近隣市を調べたんですが、先ほどの質疑にもありましたけれども、こういう事故が起こったときに、1つは、保険会社が交渉に当たるということと、1つは、所管の職員が当たるというのがあるんですが、所管の職員もすべもありますし、プロではない。そういうところで、保険会社が対応するのが常なんですが、他市の例では、そういうこともあり得るということで、共済ということでなく、民間の損保の方に切りかえていくというような動きが出ているんです。ですから、当市も今後どのように考えていくかというところの見解を伺います。
◎総務部長(中川純宏君) 車両の7万 2,000円というのが妥当な金額かどうかというのはあろうかと思います。ただ、では今すぐというわけにはまいりませんけれども、契約が切れます。その段階で検討はしてみたいと思います。
 それから、全国市有物件災害共済会、これは地方自治法に基づいて設立されている互助共済の団体です。そこに入りますと、基本的には各市で示談交渉は行ってくださいというのが建前になっているのだそうです。ですから、民間の保険会社のように専門家が代理してやっていただけるという形にはなっていないようです。なぜそういうふうになっているかといいますと、掛金等々考えますと、物すごく高いということがありまして、代々、ずっとこの共済会に加入しているというのが実態です。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第17 議案第50号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第17、議案第50号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
              〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 上程されました議案第50号、平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 今回の補正予算は、平成13年度決算に伴う繰越金や支払基金交付金、及び国庫支出金、都支出金等の返還など、精算を中心として一定の整理を行うものであります。
 恐れ入りますが、予算書の2ページをお開き願います。第1条にて、歳入歳出をそれぞれ1億 4,507万1,000 円の増額を行い、歳入歳出の総額をそれぞれ49億 6,187万 3,000円とし、既に受け入れ済みの負担金、交付金額を、実績数値とその精算によりその差額を返還金等として計上したものであります。
 それでは、歳入歳出の詳細について申し上げます。
 初めに、歳入についてでございますが、3ページをお開き願います。4、支払基金交付金につきましては、前年度、概算交付による受け入れ済み額と実績額との不足した差額分を追加交付金として 1,657万 5,000円の補正増とするものであります。
 6、繰入金 736万 5,000円につきましては、歳出で関連した内容でありますので、15ページの歳出をお開き願います。13、委託料の介護保険システム改修委託料計上に伴い、その財源に一般会計から繰り入れるものであります。これにつきましては、現在使用している要介護認定項目等が15年度から変更されるため、今年度中に行うシステム変更に伴う経費でございます。
 恐れ入りますけれども、3ページにお戻り願います。8、繰越金は、前年度の決算額であり、歳入46億3,263 万 617円と、歳出45億 1,149万 8,265円の差額1億 2,113万 2,352円を今年度予算に繰り越すものであります。
 次に、歳出について申し上げます。
 4ページをお開き願います。1の総務費の総務管理費増 736万 5,000円につきましては、歳入の面で説明しましたように、システム改修の委託料でございます。
 5の基金積立金につきましては、昨年度の本特別会計繰越金1億 2,113万 2,352円から支払基金追加交付金、及び国などへの返還金等の合計額 4,492万 2,959円を差し引き、残りの 7,621万円を事業運営基金積立金とするものであります。
 7、諸支出金の増額 6,149万 9,000円についてでございますが、これも関連した内容が歳出で示してありますので、恐れ入りますが18ページをお開き願います。
 内訳は、償還金と一般会計繰出金からなっております。償還金につきましては、前年度介護給付費国庫負担金、及び都負担金の超過交付分の返還金として、計 2,552万 5,000円の計上となっております。また、繰出金につきましては、前年度、一般会計から本特別会計に繰り入れた額のうち、介護保険給付費法定割合に基づいた精算分等として繰入金超過分の繰戻金として、 3,597万 4,000円を計上させていただくものであります。国・都負担金、及び一般会計繰入金につきしまては、いずれも事業実績に伴う受け入れ済み額と実績額との差額の返還金でございます。
 最後に、8の予備費につきましては、歳入歳出の調整による 3,000円の減額でございます。
 以上、補正予算(第1号)の内容について説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第50号、東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算について、自民党を代表いたしまして質疑いたしますが、私も所管でございますので、ストレートに質疑項目だけで質疑させていただきますので、再質疑のないように、丁寧な御説明をよろしくお願いしたいと思います。
 まず、歳入の部分でございますが、①として、支払い交付金 1,657万 5,000円の交付内容、今も精算分だということの御説明がございましたけれども、いま少し細かく御説明をいただければと思います。
 ②、13年度分の繰越金として1億 2,113万 1,000円繰り越されたわけですけれども、この繰り越された13年度の介護保険事業の背景みたいなものがどういう状況であったのか。その内容によってこういう繰越金が発生しましたというような御説明があればお願いしたい、このように思います。
 それと、歳出でございます。歳出として①、総務費 736万 5,000円、システム変更だということでございますが、いま少し詳しくこのシステムの変更内容について、今も御説明がありましたけれども、今一度御説明をお願いしたい。
 ②として、基金積立金でございます。基金積立金が 7,621万でございますけれども、これを入れたときの累計と今後の基金の活用方法についてお伺いしたいと思います。これはなぜかというと、基金でございますので、積み立てていっていざ介護保険事業の中で必要とあればこれは取り崩せるわけでございますので、来年度、介護保険事業の見直しもございます。そういう中でこの基金がどう活用されるのか、それを今の段階でわかる範囲で教えていただければ、このように思います。
 それと、関連で2点ほどお尋ねさせていただきます。まず1つは、来年度、介護保険の見直しに関して、厚生労働省の方が「在宅サービスに少し重点を厚くします、施設入所サービスよりも在宅の方を厚くします」と。これは本来の介護保険事業に沿ったものでありますから、それはそれとしていいのかと思うんですが、それと同時に、施設の方の入所のサービス料が下がると、逆にまた、施設の方に人が向かっていくのではないかという心配もあるわけです。そういう意味で、現在の施設入所者の待機状況、それから、これも厚生労働省も言っていますけれども、施設入所の順番の問題、今までは申し込み順というのでしょうか、そういう順番だったんですけれども、ここで厚生労働省、どちらかというと入所の必要性を今度から重視したい、このような考えも持っているみたいでございますけれども、その辺のお考えはいかがなのかと思います。
 ③は結構でございます。
 ⑤として、2003年度の見直しに向けて、今、さまざまな自治体でいろいろ論議されておりますが、当市はどのような段階、どのような方法をとられるのかお伺いしたい。具体的には、やはり直接返ってくる保険料、それからサービス料、その辺をどのようにお考えになっているのかだけをお伺いしておきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、支払基金交付金の前年度第2号被保険者介護給付費交付金精算分 1,657万 5,000円の交付という内容についてお答えいたしますが、支払基金の概算交付額につきましては、これは毎月、各市町村から通知する介護給付費と実績通知書に基づきまして、全国平均、及び伸び率を出しまして、一定の基準により支払基金を算定することになっております。したがいまして、今回、3月補正での介護給付費に見合った交付額でないことから、基金で算定した介護給付費から決算額を上回ったため、前年度概算交付額と給付実績額との差額の不足分を精算交付として受けるものでございまして、今言った結果として 1,657万5,936 円の不足が生じ、追加交付となった、そういう内容でございます。
 それと、2点目の繰越金1億 2,113万 1,000円の発生の背景ということでございますが、まず、歳入歳出差し引き1億 2,113万 1,000円の繰り越しについて、その実態を申し上げますと、この1億何がしの繰越額から給付費の実績金額により精算した結果、国と市の法定負担分を超過したものが返還金として 6,149万 8,895円ございます。また一方、逆に不足分として支払基金からの追加交付金が 1,657万 5,936円がございます。これらが差し引かれた実質的な繰越金額は 7,621万となり、この額につきましては、剰余金として介護保険事業運営基金に積み立てるという、そういう内容になっております。
 それで、繰り越し発生の背景ということもございましたが、これは3月補正にて2億 1,980万 1,000円の介護給付費増の補正をさせていただき、介護給付費の予算額が40億 6,791万円となりました。あわせて、歳入の、国と市の介護給付費負担金も補正増をいたしまして、予算額と同額の交付を受けました。しかし、最終的な給付費の決算額が39億 8,936万 3,442円となりました。そういう結果がございますが、その理由といたしましてはさまざまな要因が考えられると思います。その1つには、家族で介護をしたい、これは給付費が当然減ったことによってこういう現象が出ましたので、減った理由の1つには、家族が介護をしたい。それから、家族の介護を受けたいという従来からの考え、まだまだ介護保険を利用しない方がいる。それからまた、1人当たりの利用限度率についても、計画の中で基本的に限度まで利用するという考え方に立っておりましたが、実際、同じ介護度であっても、1人1人の必要量に大きな差があったという、平均すると40%の1人当たりのサービスの利用率だったという、そういうことが大きな要因であるととらえております。
 それから、総務費 736万 5,000円の内容ということでございますが、厚生労働省は、平成15年4月から介護認定調査項目を変更いたしまして、これに伴う認定ソフトの改修と介護報酬改定を予定し、進めているところでございます。このため、認定ソフト改修に伴う機能改修と介護報酬改定に伴う機能改修のため、システム変更を行うということになります。この一連のソフト導入に伴うシステムが支障なく改修するための経費となっております。
 何をどう変えるかという御質疑がありました。現在使用している認定ソフトの問題点といたしましては、元気な痴呆性高齢者、元気という表現が適切かわかりませんが、そういう痴呆性高齢者の介護度が低く判定されるということがあります。また、更新申請において、体の状態に余り変化がないのに、介護度が変わるということとか、また、その逆の状態の変化は大きいのに介護度は変わらない、そういう状況が現状起こっている。このため、厚生労働省が認定ソフトの改修を行い、平成15年4月から実施の予定で見直しを進めているという。内容についても、調査項目、現在85項目、調査項目があります、調査員が行って。それについても、調査項目6項目を新たに追加し、また、現在の項目から12項目を削除するというような、そういう内容になって、結果として79項目ということになる予定になっております。また、ケア分類についても統一をいたしまして、計8分類といたしまして、実測ケア時間をより正確に推計するというような、そういう内容のためにソフトを改修していくという、平成15年4月から実施していく、そういう内容でございます。
 次に、積立金についての御質疑でございますが、介護保険事業運営基金の14年3月末現在の残高は、4億3,413 万 9,223円でございます。この9月の補正で、積立金 7,620万 9,393円と、14年度当初予算計上 5,073万 3,000円を積み立てておりますので、現時点で合計5億 6,108万 1,616円になる予定でございます。今後の基金の活用方法についてでございますが、現在、平成15年度から19年度を計画期間といたしまして、「第2期介護保険事業計画」の策定を進めておりますが、保険料に関しましては、現状、推計するところによりますと、当市におきましても現在の保険料よりも、新聞紙上でも言われているように、1割程度アップした金額が見込まれている状況がございます。最終的には、診療報酬改定等による医療から介護への転換等、また、検討すべき事項もありまして、保険料の増額要因、まだまだいろいろな要因があると思いますが、基金の取り崩しにより、一定程度の増額分の圧縮が可能というようなことで考えておりますし、現在、そういうことの中で、介護保険運営協議会の中で検討させていただいております。今後の介護保険に対する健全な運営を見据えた中で、取り崩しについても検討の課題であろうということで受けとめております。
 それと、施設入所待機者の状況についてという御質疑がございました。平成13年12月に実施いたしました特養ホームの待機者調査の結果、市民の待機者が 294名となっておりました。東京都が実施した都全体での実態調査では、待機者の中でも、いわゆる予約的な、すぐ必要かどうかということも踏まえて、予約的という意味の申し込み者もありまして、すぐに入りたい、早期入所希望者は実数の28.4%というような、そういう割り出しも都としてはいたしております。当市の場合、この実数、28.4%を仮に根拠として推計いたしますと、早期の希望者が84名になるということになります。平成14年4月に、青葉町に「青葉の杜」 110床のホームが開設いたしましたが、これは施設を希望するという、そういう問題がありますが、数値的に見ますと、早期入所希望待機者の減少が大きく図れる効果にはなっていくだろうということで考えております。しかし、今後も早期入所希望者がふえてくるということも考えられます。ここで開設された「青葉の杜」も合わせて、市内の特養が現在89床、これは26市の中で特に多いという状況でございますが、89床になっており、施設の退所者との入れかえも考えられますので、次期計画期間内にこのことが解消に向け大きな効果をもたらすものと受けとめております。
 済みません、1けた間違って答弁しまして、市内の特養が 890床です。済みません、先ほど89と申し上げましたけれども。
 それから、特別養護老人ホームの入所順の御質疑につきましてですが、原則、申し込み順となっているのが現状でございます。しかし、厚生労働省が介護度の高い順に改める方向で見直しをすることになり、平成14年8月7日付をもって、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」についての一部改正がありました。その中の第6条第3項に「入所に関する指針の作成・公表に関する留意事項」が追加されております。その指針作成については、「指針には、透明かつ公平な運用を図る観点から、申込者の入所の必要性の高さを判断する基準を盛り込むこと」。また、「指針は、その円滑な運用を図る観点から、関係自治体と関係団体が協議し、共同で作成することが適当である」と示されております。また、情報として、東京都より案が示されているということがありまして、この点も含めまして、市内各施設と協議をさせていただくよう準備を進めているところでございます。
 それから、最後の御質疑になりますが、保険料、サービスについての御質疑でございます。保険料につきましては、基金活用の方法の中で御答弁申し上げましたとおり、実際、活用しないとした場合については、1割強のアップが見込まれるという、そういう状況がございます。サービス料、これは料金の「料」と数の「量」というものを踏まえた意味合いがありますが、平成13年度の実績に対して、高齢者人口、要介護認定者数の伸び、「介護保険に関する意識・利用意向調査」のデータ等を換算して、15年度から17年度のサービス必要量を推計しており、15年度では13年度と比較して約1.24倍増加する推計が出ております。一方、サービス供給量は、実績、及び「事業所アンケート調査」によっておおむね供給可能と推計いたしております。ただし、訪問介護ですとか訪問リハの供給の確立については、今後また取り組んでいく必要があろということで考えております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 議案第50号、平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、公明党を代表して、ほとんど重複していましたが、割愛して質疑いたします。
 歳入の面なんですけれども、支払基金交付金の説明については、詳しくということで出ましたけれども、これは前年度に比べて利用実績にどう変化があったのかお伺いいたします。
 それから、6番目になっていますが、基金積立金についてなんですけれども、これは保険料全体の何%に当たるのかお伺いいたします。
 それから、8点目になっていますが、マイナス 3,000円になった内容についてお伺いいたします。
 それから、9番目、全体としてということなんですが、平成13年度の決算を踏まえて、平成14年度決算により、不用額なんですが、幾らになるのでしょうか。来年度見直しによる保険料については、先ほど御答弁がありましたけれども、これはもし基金積立金の中から1億円入れると、1人当たりの保険料はどのくらいになるのか、もし試算があるのでしたらお伺いいたします。また、今後の見通しについてもお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の御質疑の、前年度に比べて利用者にどう変化があったかという御質疑についてでございますが、平成13年度につきましては、12年度、これは12年度は介護保険のスタートですので、11カ月分という、3・4ベースが決算数値ですけれども、4月からスタートしていますから、12年度は11カ月分でございますが、比較して要介護認定者が 523人増となっております。それから、給付費では約11億 600万円の伸びを示しております。
 サービス内容で見ますと、居宅サービスでは12年度と比較して訪問介護サービスが率にして51.7%の増、通所介護サービスに対しましては、15.2%の増の、それぞれ伸びがございました。訪問介護サービスは、居宅サービス利用者のほぼ2人に1人が使用しているという状況がございます。形態としては、家事援助を含む複合利用が多く、また、要介護度2以下の方の利用が多くなっているという状況がございます。それから、通所介護は、要介護度1、2の方を中心に利用されて、週2回が平均的となっております。それと、通所リハビリも、通所介護とほぼ同じ傾向が見られます。居宅サービスはこの3種類のサービスを中心に利用されています。また、福祉用具の貸与も12年と比較いたしまして大きく伸びまして、 173.6%の伸びを示しております。用具を活用して家族で介護しているということが考えられます。
 施設サービスでは、12年度と比較して特別養護老人ホーム入所者が57人、介護老人保健施設が23人と、それぞれ増になっております。それから、介護療養型医療施設、これはもとの療養型病床群も同じなんですけれども、現在は介護療養型医療施設ということで言っています。これは逆にマイナ9人と減じています。特別養護老人ホームが伸びているのは、市内施設50床の増床があったことが要因として考えられます。平成13年度は、2年目に入りまして、市民の方々の介護保険制度についての理解が進み、サービス利用増に結びついたととらえているところでございます。
 それと、基金積立金についての御質疑でございますが、基金が保険料収入に対して何%かという御質疑がございました。2通りの見方がございますので、単純にまず比較いたしますと、12年度の保険料収入と13年度保険料収入を、実際にいただいた収入をトータルいたしますと、9億 132万 4,470円になっています。単純に先ほどの基金が5億何がしですので、割りますと56.6%となっております。これは単純比較でございますが、ただ、皆さんにごらんいただいておりますが、制度開始時点で、国の要するに特別対策により、保険料については一定の徴収はない、2分の1にするというような、そういう状況がございましたから、先ほど示した9億の中には、国から入ったお金が入っておりません、保険料として。そういう意味では、正確にそういう額を入れたとしたら、国から円滑導入基金ということで補てんが出て、2年間で9億 9,248万 8,000円がありますので、これと今の2年間の保険料を足しますと、18億 9,381万 2,470円ですので、5億何がしの基金積立金の額としては26.9%となっております。3年間の給付費総額から均等に保険料を算定することを考えますと、この基金積立金の割合は、余裕はあっても決して多過ぎという額ではないということで考えております。療養型の病床群が医療から介護へ転換した場合の影響等、まだまだ不確定要素があることも含め、御理解いただきたいと思います。
 予備費の御質疑。御案内のように、予算書で歳入は 1,000円未満で切り捨てまして、歳出は 1,000円未満で切り上げるという状況でございます。今回の補正では、歳出が3件補正がございました。切り上げにより歳出が 3,000円増となったところで、これを予備費で収支バランスを調整した結果、予備費が 3,000円ということで、実際、使うための予備費ということではなくて、収支バランスを調整するための 3,000円ということでぜひ御理解願いたいと思います。
 それから、最後の御質疑でございますが、不用額という御質疑がございました。平成13年度決算を踏まえて、平成14年度決算により不用額は幾らということでございますが、平成13年度と比較いたしまして、介護給付費は先ほど申し上げたように伸びております。4月に特別養護老人ホーム 110床の施設改修をしており、給付費の見通しがはっきりしていなく、事業執行中のため、現段階では不用額も14年度は不明でございます。しかし、結果として十分精査しながら、不用額は出さないような予算執行をしていかなければならないと強く受けとめているところでございます。
 それから、1億円入れるとどのくらい保険料に影響するかという、これはすごい荒っぽいというか、概算の概算ということで御理解いただきたいと思いますが、1億円で約 100円の影響が出るだろうということでは所管としてはとらえているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 議案第50号、平成14年度介護保険特別会計補正予算について、日本共産党も幾つか伺っておきたいと思います。
 1点目はわかりました。
 2点目、繰越金から伺いたいのですが、先ほど、前年度の比較で利用状況についても御答弁がありまして、伸びたサービスなどについても御答弁がありましたので、私はこの点については再質疑で伺わせていただきたいのですが、先ほど、限度額の利用で40%の利用率だと鈴木議員に御答弁をしたと思います。それとのかかわりでいけば、今年度利用が伸びたという御答弁と、繰越金の出方というのでしょうか、それがどういうふうに考えたらいいのかというのがありますので、全体としては前年度のサービスの利用状況がふえたのかどうなのか、そういう点で確認をしておきたいと思います。
 それから、②番の、繰越金を生じた理由については、今との御答弁のかかわりですので、それにあわせて御答弁いただければ結構でございます。
 処分についてでありますが、先ほど、説明でも一定、法定負担割合を戻して、その結果残ったものを基金として、実質剰余金として積み立てをいたしましたという御答弁があって、先ほども御説明があったわけですが、国庫支出金超過分返還金の、これは全額が法定負担分の返還ということなのかどうかを確認させていただいて、一般会計繰出金のうち、法定負担分の繰戻金と前年度の同様の補正予算の中で、それ以外に、事務費の繰り戻しというのが計上されて報告がされたと思うんですが、事務費の繰り戻しというのがあるのかどうなのかを御説明いただきたいと思います。法定負担割合以外の事務費について、どこまで剰余金の中から繰り戻しをするのかということについてもお尋ねしておきたいと思います。
 それから、積立金の決定額についてでありますが、法定負担分を除いて、一般会計への繰戻金も除いて、それが結果として積み立てられているわけですが、これについての決まりというのでしょうか、一般会計については、財調は2分の1を積み立てるという決まりとしてなっているわけですけれども、これについても、そういうものがあるのかどうなのかということもお尋ねしておきたいと思います。
 一般管理費なんですが、先ほど御説明がありまして、何をどういうふうに変えるのかという、なぜ改修かということも御答弁があったわけですが、これの利用者への影響、これによって利用量がふえるのかとか、それから、調査項目が随分変更になりますので、その結果、どんなふうに利用者にとってはメリットというか、今の調査項目と引き比べたときにメリットになる部分があるのかとか、要介護認定が引き上がったり引き上がらなかったりするのが今なので、それが改善されるという御説明でしたが、そういう点について、具体的なところで例も挙げていただいて御説明をいただけないでしょうか。
 それから、これについての事務費ですけれども、一般会計からの繰り出しになっておりました。これについては、全額市の負担なのでしょうか。国の補助金はないのでしょうか。国の調査項目の変更によって行うべき事務なので、当然あるべきだというふうに思うんですが、確認をしたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の、繰越金の理由ということで、先ほど17番議員にお答えした内容のとおりでございます。それから、その中で理由として40%台ということの、いろいろ、率の表現の仕方が、75歳以上の対象者がいて、そのうち何人が介護認定審査を受けたか、その人たちが何人が利用したかという。その利用した人たちの1人がどのくらいサービスの利用をしているか、いろいろ、とらえ方はあります。先ほど言ったのは一番最後のところで、1人当たりがどのくらいサービスの利用--これは補正予算のときにも述べましたように、40%、若干、当初よりも12年度、13年度は伸びておりますけれども、これは極端に 100%にいくかどうかという議論は、なかなかそこまでいかないだろう。これは先ほど言いましたように、やはり日本の民族といいましょうか、家族で皆を見るという1つの大きな基本的考えがありますから、すべてを任すというところまでいかないというような、そういうことの中では、若干、制度が成熟してくれば40%がまた50%というような状況になってきますけれども、現状の中ではそんなに大きな伸びを示していない。そういう状況の中で40%ということで、これは予算を計画した中ではやはり少なかった。そういうことの中で実際に給付費が、補正予算も含みましたけれども、それよりも少なくなって、国に返したり都に返したり、市にも 3,500万を返したというような、そういう状況でございます。
 それから、処分についての御質疑でございますが、これは特に、一般会計の繰出金の 3,597万 4,000円のところの御質疑かと思います。当然、この中には法定負担分としての12.5%というお金がございます。その他に、職員人件費の市からの繰り入れたお金、それから、要介護認定事務費としてもいただいたお金、それから、賦課事務経費としていただいたお金、それと介護保険施行準備システム改修費の返還金、こういうことがございます。そういうことで、法定負担割合以外のものについても、今回、一般会計に返還という内容になっております。それで、御質疑者の話ですと、一般会計分については、基金の方に入れてもいいだろうというような趣旨での御質疑があったかと思いますが、要するに、一般会計の予算編成、財政運営上の考えということで、必要額に対し措置するという内容でございます。そういう意味では、特別会計は特別会計の独立採算制でやります。また、必要なものについては、そこで繰り入れをしますというような、そういう基本的な考えの中でございますので、当然、会計区分をはっきりさせるということの基本的な考えの中で、精算事務処理を行うということの中では、今回、一般会計に繰り戻したのが法定負担分の12.5%部分の--額は今はっきり申し上げませんが、一般会計に繰り戻したのは法定負担分12.5%のみということでございます。それと、先ほど言った事務費を含めて返還し、これは基金の方には繰り入れていないという、そういう会計区分上明確にするというような基本的な考えの中でそういう精算をさせていただきました。
 一般管理費のシステムの改修の御質疑でございますが、まず、市民利用者の影響という御質疑がございました。これは基本的には介護保険制度がスタートして、いろいろ、改善という方向性の中でいろいろ意見が出されていました。その辺の意見を今後組み入れた中で、より正確な認定をしていこうという、そういう前提でございますから、そういうことになれば市民への影響ということは、より正確ということになればプラスというような、そういう制度改正、ソフトの改正ということでとらえているところでございます。
 それから、この改修費についてでございますが、現在のところ補助金等について示されておりません。そういう意味では、一般会計からの繰入金で対処するということで現在は処理しております。なお、システムの改修等にかかる経費に対する財政支援については、これは当然、東村山市だけではなくて、他市にもかなり問題視しているという中では、市長会を通じて、現在、この財政支援についての要望はしている、そういう状況でございます。
◆15番(福田かづこ議員) 1点だけ質疑させていただきたいと思います。
 処分の件で、一般会計繰戻金の件なんですが、法定負担割合以外に幾つか繰り戻した事務費がありますという御答弁でした。これの繰り戻しについての考え方なんですけれども、どの程度まで繰り戻しをするのかというのが、私先ほど、この問題について最後に言った趣旨なんです。つまり、1億何千万残りました。法定負担割合を返しました。一般会計からも繰出金がいっぱい出ていますから、それを全額繰り戻すのかとか、そうではなくて一定の割合で繰り戻しをするんだとかいうのがあると思うんですけれども、そこら辺を御説明いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 先ほど申し上げましたように、一般会計からの繰入金については、目的を持った繰入金ですので、そういう意味では、法定負担は当然目的を持った法定負担分ということで、その他の事業についても、この事業をやりますからこの費用について負担してほしいということですから、基本的には理由がない財務というのはあり得ない状況ですので、精算し、精査した部分、残分を返すという状況でございますから、限度とか1億とかいう、その辺の御質疑者の言われたようなそういう状況は生まれないのかと。あくまで事業に対して、いただいたお金に対して実際使ったお金を精算して、残金を一般会計に返しますという、そういう精算行為でございますので、そういうことでぜひ御理解願いたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 議案第50号、平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、市民自治クラブを代表し質疑いたします。
 1の、介護給付費のことにつきましては、交付額と実績額の差額ということで、その制度の背景といいますか、やりとりにつきましてはわかりましたが、当初の利用見込みと利用実態について伺います。12年度との比較ではどういうふうになっているのか伺います。
 次の、繰越金につきましては、大分質疑が交わされまして、答弁で理解をいたしておりますが、私はかねてから未利用者の実態について大変問題視してまいりました。先ほどの答弁の中身でいいますと、必要量にはそれぞれ差がありまして、平均で40%程度にとどまっているということでございました。また、その中では、家族介護で間に合うんだとか、家族に介護をしてもらいたいという理由があるというお答えでございます。私も実際に地域の中の声を聞いていますと、おおむねそういう実態は把握をしております。しかし、この介護保険制度の大きな目的は、家族介護からの解放という、家族介護の比重を軽減しようというふうな、みんなで支え合おうという大きな目的がございました。そういう面でいいますと、もっと具体的にいいますと、利用しない人たちも利用する方向の対策がまだ不十分というか、解明が不十分ではないかと思います。家族介護で十分だということは、すなわち、介護保険よりも家族の方が手厚く介護をしてもらえるからというふうにも考えられるのではないか。実際に私の家族もそういうことを言っております。それであってはいけないのではないか。やはり介護というのは、本当に人と人が満足してもらえるような制度をつくっていくのがこれからの大きな目標というか、課題になっていると思われますので、この点についての見解と対応をどのように進めているのか伺います。
 それから、制度を利用していくための市民の周知のことなんですが、介護保険がスタートする段階では大変何度も説明会が行われました。しかし、14年度におきましてはいかがだったでしょうか。介護が必要になって直前に申請をし、1カ月待って、それと事業者との契約には1カ月半以上、2カ月近くになってようやく利用するというふうな実態も、実際に相談を受けております。そうではなくて、やはり必要なときにできるだけ早くしていくために、市民の前もっての準備ということも必要かと思いますが、それを促していくための市民PR、周知をこれからもたびたび、折あるごとにしていく必要性を感じますので、これにはどのように取り組んだのか伺います。
 それから、③といたしまして、制度に対する不服申し立ての件数、及び苦情等の内容、それがどのように改善に努めたのか伺います。
 それから、次の3の、システム改修委託料の件につきまして、元気な高齢者の方が低く認定されるということが改善されるというふうに、1つ、理由として答弁がございました。具体的に伺います。痴呆性高齢者の認定が大変低く出るというふうに多くの意見を聞いているわけですが、これについても改善をなされるのかどうなのか、具体的に伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、利用見込みと利用実態ということで、サービスの内容については、2番議員に御答弁申し上げましたので、角度を変えてこの辺の御答弁を申し上げたいと思います。
 予算規模、それから支出済み、それから執行ということの中での説明で御理解願いたいと思いますが、保険給付費予算に対して実績を13年度で見てみますと、40億 6,700万円の給付費の予算額に対しまして、実際に使った、予算執行が39億 8,900万円という状況で、執行率は98.1%の執行状況になっております。そういう意味では、おおむね見込みどおりの執行状況ということでございます。今、トータルで申し上げましたが、当然、保険給付費には居宅介護のサービス給付費ですとか、施設介護のサービス給付費とか、いろいろなサービスが含まれた中で、それぞれサービス別の給付費を見ましても、98%、99%の執行状況ということで、そういう意味では、執行から見るとおおむね見込み通りの執行状態である、そういうことでぜひ御理解を願いたいと思います。
 それから、繰越金の中で、先ほど、家族が介護するという、いろいろな例、これはあくまで実態調査の中での回答の中での事例を申し上げたわけでございまして、これが当然いいということではございません。介護保険というのは、当然、在宅介護を中心にしながらという制度でございますから、そういう面では、実態はそういうことの中で、現在40%の方々が利用してございませんが、当然、これを上げるべくいろいろな努力はしていくという。過去にも地方等ですとか、それぞれの地域に行って説明を求められれば行くですとか、機会があるごとに民生委員を通じてのいろいろな情報を通じながらやっているというふうな、そういう状況でこの制度の周知は機会あるごとに図っている。これからも当然図っていくと同時に、今、第2期の事業計画を策定しておりますから、そういう面、それの当然、市報の掲載が直々に出てくると思います。それも踏まえながらこの制度の周知ということの中では同時にしていきたい。そういう考えでございます。
 不服申し立ての件について、どういう内容とどう改善されたかという御質疑でございますが、これは平成12年度では、東京都介護保険審査会への不服申し立てが1件ございました。ただ、これは内容を見ますと、要介護の申請によって、実際より低かったことに対して不服がございましたが、再度やったことによって介護度が上がったという、そういう介護保険認定審査結果が出たことによってこれは取り下げということがありました。12年度はそういう動きでございます。それから、平成13年度においては、現状の中では不服申し立てはなかったということでございます。
 それから、苦情内容でございますが、訪問看護サービス事業に対しまして、苦情処理機関、これは東京都国民健康保険団体連合会がこの機関を持っているわけでございますが、そこに申し立てがあったのが1件ございました。その内容は、契約の取り交わしがなかったということですとか、要求したサービスを断られたとかというものがございました。調査によりまして双方の言い分の食い違い等がございましたが、最終的な当該事業者にかかる指導、及び助言によりまして、事業改善がされてきたという状況もございます。直接当市においても苦情に関しては何件かありますが、特徴ということは、電話とかいろいろな中では対応し切れているという状況がございます。そういう意味では、これからも公平かつ中立的な立場によって、その制度内容等の説明を市としても努力していきたいという考えでございます。
◆12番(勝部レイ子議員) 1点だけ再質疑をさせていただきます。
 市民周知の関係でございますが、折に触れてさまざまな意見を聞いているということ、あるいは、周知に努めているということでございました。先ほど、部長の答弁の中にもございました、第2期の介護保険事業の計画策定が進んでいるわけですが、これがちょうどいい契機だと思うんです。これについて市民PRとか、市民の意見の聞き取りというようなことをどのように計画しているのか、これについて伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 現状では、具体的な考え方等は整理しておりませんので、いろいろな方からの意見も踏まえながら、今後どうしようかということは、制度の周知ということでは大事なことですので、進めていきたいということで御理解願いたいと思います。
 それから、先ほど1つ答弁漏れということでよろしいでしょうか。
○議長(木村芳彦議員) どうぞ。
◎保健福祉部長(小沢進君) システムの改修費の件で、これについては、17番議員と15番議員にお答えした内容でぜひ御理解願いたいと思います。
◆12番(勝部レイ子議員) 要望ですが、ぜひ市民の実態をよく把握して、第2期介護保険事業の策定に当たっていただくことを強く要望いたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
 議長から一言申し上げておきますが、これから5番、朝木議員を指名いたしますが、今、残時間が少ないんです。したがって、質疑の中身を精査して、時間以内で終わるようにひとつ御協力をお願いいたします。
 5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 時間がありませんので、2点だけお伺いいたします。
 1点目が、65歳以上の高齢者の所得と課税の過去5カ年の実態について、所得、及び課税階層ごとの人数を具体的数値で明らかにしてください。
 2点目ですが、施設入所者の介護保険制度の利用実態、すなわち、市内施設の入所者のうち、住所地特例が適用されている方の人数、また、施設入所者のうち、当市の介護保険の被保険者となっている方の介護保険の利用がどのように数字の上でなっているか明らかにしてください。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目、お答えいたします。
 平成9年度から5カ年ということでお答えいたします。平成9年度、 140万円以下の金額が 510人。それから、 140万円を超え 160万円以下が49人。 160万円を超え 200万円以下が 144人。 200万円を超え 250万円以下が 231名。 250万円を超え 300万円以下が 645人。 300万円を超え 500万円以下が 2,044人。 500万円を超える金額は99人。合計 3,722人。それから、平成10年度以降は、区分は同じ区分ですので、人数で申し上げます。 506人、57人、 164人、 234人、 674人、 2,185人、 121人、計 3,941人。11年度、 521人、72人、 155人、 230人、 650人、 2,397人、 138人、 4,163人。平成12年度、 533人、70人、 151人、 252人、 695人、2,599 人、 174人、合計 4,474人。平成13年度、 634人、69人、 141人、 265人、 716人、 2,624人、 192人、4,641 人。申しおくれましたが、この数字につきましては、可能な限りの把握ということで、65歳以上の公的年金との収入にかかわる課税の状況から、課税標準額の段階別有資格者数の数値ということで御理解願いたいと思います。
 それから、2点目の、介護施設のそれぞれの利用人数ということでお答えさせていただきます。
 これは13年度の利用実態でございます。特別養護老人ホームが 393人。老人保健施設が 229人。療養型病床群が 108人。合計 730人。 730人を 100%として構成比率を見ますと、順次、53.8%、31.4%、14.8%、そういう状況になっています。これは施設サービスと居宅サービスでございますが、施設サービスは先ほど言った730 人です。居宅サービスの利用者は 1,343人。参考ということで。そういう意味では、施設サービスは全体に対して35.1%の利用状況ということでございます。(「住所地特例については」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午後2時44分休憩
          午後2時45分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
◎保健福祉部長(小沢進君) 今、正確な数字は持ち合わせておりませんが、現状の中で資料としてお答えできるのは、例えば、特別養護老人ホームは 890人おりますので、そのうち 393人が市のということで、その差し引きの部分がそういう影響がある、そういうことでございます。それから、老人保健施設が 474人ですので、そのうち 229人が市のということですので、それも差し引きということの影響ということで御理解いただければ。当面、今お答えできるのはこの範囲ですので、ぜひ御理解願いたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 介護保険特別会計についてお伺いします。
 通告ナンバー4番の、事業運営基金積立金額の考え方、及び活用の考え方について伺います。これは先ほど来から一定の答弁がありました。そこでなんですけれども、市が行いました介護保険に対する意識利用意向調査によりますと、保険料は「納得できる」、また、「まあ納得できる」という方が51.5%でした。でありますが、今後の保険料負担を考えたときにというところで、「負担増はやむを得ない」というのが26.3%に対し、「負担増は好まない」というものが要介護者で57%、自立者では62.7%もいるという、私も大変この数字の大きさには驚いているところなんです。そこで、先ほどの御答弁に関連してなんですけれども、積立基金を取り崩して保険料に入れていくことも検討していくという御答弁だったと思うんですが、そのときに、この積立基金をどのぐらいキープしておくと言ったらいいのでしょうか、概算だけれども1億円を入れると、保険料にすると 100円になるというお話でしたが、全国平均のように、保険料が1割アップしたと考える。そうすると、東村山市は 3,146円ですから、 300円ぐらい上がる。 300円を全部、例えばこの基金を使うということも考えていくのかどうなのかということを含めまして、積立金額の考え方と活用の考え方を伺います。
 それから、通告ナンバー3番の、全体的なことなんですが、ただいま第2期の事業計画の見直しが介保運協を中心に行われておりますけれども、そこでの特徴と課題についてお聞かせ下さい。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の、基金の活用ということでございますが、当然、これは保険料を制定することにおいての大きな要因になるということでございます。それで、額ということでございますが、これは先ほど申しましたように、これからどういう需要が出るかという、例えば、介護保健施設ができた場合に、1カ月1人平均三十四、五万円になりますので、1施設1年間で億というお金が経費として飛ぶというような、そういう、まだ制度の発展過程ということですので、なかなか整備の予測がつかないという状況がございます。当然、これから需要が増大するというものも算定しながら、基金を活用し、また、しかるべき、これから起こるそういう需要に対して補てんできるような基金も確保しておかなければいけないというような、そういう基本的な考えの中で、現在、運営協議会の中では、第2期の基本計画の中で保険料についても検討をお願いしているということがございます。そういう意味では、例えば、5億あって半分がいいのか、3分の1がいいのか、4分の1かについては、まだ具体的な議論はしていませんけれども、考え方としては、やはり基金としても一定の基金がないと安定的な運営ができないという状況がある。それについて、それならどの辺まで第2期の3カ年の、15年から17年までについての基金をどの辺まで残してやっていくかということについても、当然、これから踏まえながら第2期計画を進めていきたいということですので、御質疑のどのくらいのというのは、これは結論が先にありきということではなくて、今そのための協議を運営協議会の中でお願いしていくという、意見もいただきたいということでございますので、ぜひそういうことで数字についてはお答えできないという、また、そういう性格のものだということをぜひ御理解を願いたいと思います。
 それと、事業計画を今見直しておりますけれども、その特徴と課題という御質疑がございました。それで、今回、この平成15年度から19年度を計画期間として第2期の事業計画を平成14年度に策定するということでございまして、その策定に当たりまして、第1期事業計画では、介護保険推進本部に対する助言、提言を行う機関として介護保険事業計画作成委員会を立ち上げましたが、第2期では、市民等から構成されております介護保険運営協議会に、そのかわるものとして介護保険運営協議会に助言、提言をいただくという、ひとつシステム的な内容がございます。
 また、その計画策定に当たりまして、計画の基本方針の中で、基本認識としてサービス量の充足はほぼ順調に進捗してきているが、さまざまな実施局面で質的な充実の必要性という、そういう認識に立ち、さらにまた、要介護認定者数の上昇や、サービス利用増により、給付費の増加を今後の基調とした、そういう認識に立ち、基本姿勢として、介護サービスの供給と利用の質的な実施についての本格的な取り組みの開始、及びサービスの充実と保険料水準のバランスのとり方を市民と共同して追及していくという、そういう姿勢を打ち出しております。この基本認識、基本姿勢の立場で、6本の具体的な策定の基本方針ということでは答えておりますが、幾つかの特徴的なものを申し上げますと、効果的な実施体制の充実として、在宅支援センターの機関などを中心としたネットワーク化、それとサービス評価情報の整備といたしまして、サービス事業評価として東京都の第三者評価システムの利用、それから、サービス利用の公平、適正な運営として特別養護老人ホームの入所基準の作成、介護保険運営基金の効果的な活用による保険料の軽減というような、そういうトータルで申しまして、そういう、今回、第2期事業計画作成に当たっての、これが特徴と言えるかどうかわかりませんけれども、そういうとらえ方で進んでいます。
 課題ということでは、今後、3年間の保険料の設定、運用基金の効果的な活用、高齢者生活支援制度の見直しの検討、サービス評価制度の確立の対応、こういうことも検討課題としてとらえていく。それが現在進めている特徴、課題ということでございます。
◆4番(島崎洋子議員) まず1点、再質疑のところでは、私がさっきアンケート調査の「負担増を好まず」というのが大変数字が高いということについて、担当部長としましてはどんなふうな見解をお持ちでしょうか。
 それと、介護保険を使っていらっしゃる方と自立者の間で、大変、介護保険制度に対する認識といいましょうか、評価の差が大きく出ているなと、このアンケートの結果からも出ているかと思うのです。特に、介護者の方では介護保険制度ができて効果があったという方が60.4%もいるのに対して、自立者の方では21%しかいないわけです。ここのところでは、だれしもそうかもしれませんが、当事者にならないとその認識が薄いということもあるのだと思いますけれども、これから保険料を見直していくときに、全額基金から入れるというのも難しいことかもしれませんし、介護保険を使っていらっしゃる方からは、「おむつをぜひ入れてくれ」なんていう声も大変大きくあるわけなんですけれども、そういった横出し、上乗せのことも検討していくというときに、先ほど言いましたアンケートの結果、「負担増を好まず」という大変大きな数字のところで、これからの運営で市民合意を図っていくということが大きな課題になるかと思うんです。ぜひ説明会やら、わかる形でということは要望はしておきたいのですけれども、そこら辺についても御見解をお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の、保険料の負担増という問題については、当然、それぞれの持たれた状況なり考え方については、私も謙虚に受けとめる。ただ、介護保険制度がなぜ生まれたかということの必要性からやはりそこら辺は論じないと、なかなか理解できないのかと思います。やはり介護保険制度は、従来の公費負担措置という制度から、これから求められる新しい福祉制度としての制度だ。ましてそれが今後、家族介護、家族が中心になって介護そのものを社会でみんなで支え合うという、そういう大きな見地の中での介護保険の制度だという、それがまずあるということ。
 それと同時に、その制度をどう維持していくかという、その問題は、やはりこれには保険方式ということの中で一定の国でも議論をされ、こういう制度になった。これはまさに40歳以上から保険料をいただいている。要するに、若い方から、高齢者についても一定の負担は必要だろうという、そういう議論の中でこの制度が生まれたと私は理解しているし、ただ、その中で保険料についても5段階という、標準にしながら、所得によっての段階がされているという。それから、減免という問題も出ているという。そういう形の中で、お互いに負担しながらこの制度を新しい制度としてどう進めるかという、そういう形の中でこの制度が生まれたということとして私も認識しておりますので、そういう面では、保険料の負担増という問題もございますが、保険料をやはり負担していただくということも、やはりこの制度を長く維持するのに必要かなということでございます。当然、この保険料についても、今、運営協議会の中では、当然、議論の大きな対象になろうと思いますので、各委員もそういう認識を持った中でいろいろ意見を出され、どういう形でその提言、助言ということでまとめるかわかりませんけれども、そういう形の中で一定の上限が出るかということで、私の見解としては、それが、高いという考え方だとしても、それは本当に高いからそういう反映ができるということの責任のない発言というのはできませんので、そういう意味では、ただ、いろいろな市民を入れた中での計画を行っておりますので、その辺でまたそういう御意見がどうまとまるか、それをどう市が受けとめ、新しい事業計画をしていくかという方向性になろうかということで思っておりますので、ぜひ御理解願いたいと思います。
◆4番(島崎洋子議員) ぜひこの負担増を望まないという声が自立者には62.7%もあるということを重く受けとめていただいて、そうしないと、次の第2次事業計画が、市民の合意がとれないということをぜひ重く受けとめていただきたいということを要望しておきます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
          午後2時59分休憩
          午後3時32分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
△日程第18 議案第51号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(木村芳彦議員) 日程第18、議案第51号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第51号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 固定資産評価審査委員会は、3名の委員で構成されるところでございますが、去る6月末日をもちまして、前田正夫氏が一身上の都合を理由に退職されましたので、現在は別添名簿のとおり2名の委員となっており、1名の欠員が生じております。
 欠員となっております委員に佐藤勉氏の選任をお願いするものであります。御案内のように、固定資産の評価は、固定資産評価基準に基づき評価するため、専門性が高く、また、納税者の評価に対する信頼を得るためにも、審査委員会の役割は一層重要となるところでございます。
 佐藤氏につきましては、配付してございます履歴でおわかりのように、宅地建物取引業協会の役員をされるなど、不動産部門の専門的な幅広い知識があり、豊富な経験を生かし、職務を的確に遂行していただけるものと期待しているところであります。
 また、任期につきましては、平成11年、地方税法の一部を改正する法律附則により4年とするものであります。
 履歴書を添付させていただいておりますので、御紹介は省略させていただきますが、御参照を賜りまして、ぜひ御同意いただきますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) お伺いいたします。
 選任対象者は市内で営業している不動産業者でありますが、御自分の取り扱う物件について評価・審査を担当することがあると思いますが、恣意的判断が入る可能性が否定できないと思います。評価委員として的確性に問題があると言わざるを得ませんが、なぜこのような立場の方を選任するのかお伺いいたします。
◎市長(細渕一男君) いろいろな見方もあろうかと思いますけれども、地方税法第 423条3項により、当該市町村の住民、市町村税の納税義務のある者、または固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから選任するとしているところであります。これに基づき選任をし、適正と考えております。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第19 特別委員会の設置について
○議長(木村芳彦議員) 日程第19、特別委員会の設置についてを議題といたします。
 本件については、委員会条例第6条の規定により、名称を「本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会」とし、「本町都営北ブロックの町づくりに関する調査」を調査事項に、「本日から、調査、政治目的達成まで」を終期とし、「9人」の定数をもって構成する特別委員会を設置し、閉会中も継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第20 選任第5号 特別委員会委員の選任について
○議長(木村芳彦議員) 日程第20、選任第5号、特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件、本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、渡部尚議員、高橋眞議員、丸山登議員、川上隆之議員、鈴木茂雄議員、木内徹議員、保延務議員、黒田せつ子議員、以上8名をそれぞれ指名いたしたいと思います。なお、残り1名の委員の選任については、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり、本特別委員会委員に選任することを決しました。
 この際、暫時休憩をし、その間に年長委員の主宰によります本調査特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで御報告をお願いいたします。
 休憩します。
          午後3時38分休憩
          午後3時48分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 休憩中に、本調査特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
 本町都営北ブロック町づくり調査特別委員長に渡辺尚議員、同副委員長に鈴木茂雄議員が、それぞれ互選されました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 明日、9月4日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は、以上をもって延会といたします。
          午後3時49分延会




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