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第13号 平成14年9月5日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年  9月 定例会

            平成14年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第13号
1.日時     平成14年9月5日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君       水道部長     浅見日出男君
 政策室次長    桜井貞男君       教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長               議会事務局
          中岡 優君                小林俊治君
 心得                   次長補佐
 書記       嶋田 進君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       首藤和世君
 書記       山口法明君       書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 所信表明についての代表質問

          午前10時3分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 所信表明についての代表質問
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、所信表明についての代表質問を行います。
 この際、議長として申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
 順次、質問を許します。最初に16番、丸山登議員。
              〔16番 丸山登議員登壇〕
◆16番(丸山登議員) 私は、自由民主党東村山市議団を代表し、細渕市長にお伺いをするものであります。
 昨年9月、米国で起きた同時多発テロ事件からはや1年がたとうとしております。昨日の新聞一面には、東京株式市場で日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を記録した、このような記事が載っておりました。世界的景気減速の影響を受け、日本の経済情勢は大変厳しいものがうかがえるところであります。自民党の麻生政調会長は3日、財政出動によって景気を維持することも考えるべきで、補正予算による景気の下支えが必要との考えを改めてあらわしたところであります。ことし、平成14年1月15日号の市報に、「東村山市の財政状況、バランスシートを公表します」、このような見出しで2面を使い、大変わかりやすく財政の現状や行政改革の取り組みについて、また、12年度決算の内容等が説明されておりました。今までと違った新しい公表の仕方で、いろいろな面で職員の皆さんもチャレンジしているなと感心をいたしたところであります。今後もなお一層の御努力を期待し、13年度決算についてお伺いをいたします。
 13年度は、中期基本計画第3次実施計画の初年度でありました。東村山市の再生と市民生活の不安を解消し、厳しい財政状況の中で積極的に取り組まれてこられたと思います。細部につきましては、決算特別委員会の場において我が党の委員が質問をいたしますので、私は決算を顧みて、市長御自身が納得した点、イコール市長が頑張ったなと申しますか、成果も多々あったと思いますが、市長自身、どのようなところがよかったとお思いなのか、行政経営も単発的なものではなく、継続性のものでありますので、その辺も踏まえてお聞かせをいただきたいと思います。また、反省点もあったと思いますが、率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、平成15年度予算編成についてであります。
 市税収入が大幅に減少する財政状況の中、直面する市政の課題を先送りすることなく、より一層財政構造改革を推進するとともに、東村山市が直面する危機に積極的に対応する予算編成が肝要と思います。13年度決算を踏まえ、15年度予算編成にどのように生かしていかれるのか、また、所信表明の中で、行政運営から行政経営への改革に向けて研究していく、こう申されておられましたが、予算編成にどのような形で生かされていかれるのかお伺いをいたします。
 次に、人事についてであります。
 技能労務職の職員が、5年で一般事務職への転任試験を受けられるシステムがございました。東京都市町村職員研修所の研修概要には、今でも転職者の研修日数は5日間と、研修内容も記載されております。我が党は、以前より大変よいシステムで大いに進めるべきと思っておりましたし、一時的にも5年を2年、または3年に改正すべきと思っておりましたが、規定から削除されました。いろいろな視点からも再考すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。また、民間企業等からの途中採用も推進すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、まちづくりについてであります。
 初めに、本町都営北ブロック再生計画についてお伺いをいたします。
 東京都より、今年度中に市の考え、計画案を提出しなさいとの話でありますが、当再開発地は、御存じのとおり当市の中心地にあり、東村山市の50年、 100年先を考えた次世代に残せるまちづくりでなければならないと思います。例としては、市役所、警察・消防署、商工会、青色申告会、法人会、JA等々の公共施設ゾーンの確保であります。
 2点目として、緑イコール公園も含めた住商のまちと、夢のある指針をあらわさなければならないと思います。先日3日の日に議会においても特別委員会が設置されましたが、PFI等も含めた中で、市長のお考え、また、取り組み方等、お伺いをしたいと思います。
 次に、都市基盤整備事業であります。
 都市計画道路3・4・26号線、3・4・27号線、3・4・5号線並びに東村山駅西口再開発、及び久米川駅北口再開発についての展開、展望、課題等をお伺いいたします。
 次に、市町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワークシステムについてであります。
 8月5日に稼働いたしましたが、当市においてはこれといった問題はなかったようでありますが、今後の展開はどのようになっていくのかお伺いをいたします。
 次に、平成15年1月より運行開始予定のコミュニティーバス事業についてであります。
 9月1日号の市報に愛称募集が載っておりました。「いよいよか」、そんな気持ちになりましたが、運行業者は銀河鉄道株式会社1社とお聞きしておりましたが、西武バスも参入したとのことでありますが、今後どのように進んでいくのか、予算等も含め、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、7月2日、都福祉局は、福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会の中間提言を発表し、7月26日、基本方針を決定いたしましたが、例えば、B経費は廃止、A経費は再構築を提言しているようでありますが、その中身は大変厳しいものがあるようであります。内容はどのようなものか、また、当市には民間社会福祉法人の施設が多数ありますが、そのまま実行されますとサービス内容の低下はもちろんでありますが、経営が成り立たなくなる施設が出てくるとの心配もあります。どのように対処していかれるのかお伺いをいたします。
 次に、介護保険についてでありますが、先日の補正予算の審議の中で、我が党の鈴木議員の質疑で一定の理解はいたしておりますが、保険料のアップについて、市長はどのように配慮されるおつもりなのかお伺いをいたします。また、当市には特養ホーム等多数あり、前回、行政と議会が一体となり国に働きかけ、 6,700万円ほどの臨時特例交付金をいただきましたが、その後はどうなっているのか。また、今後の取り組みへのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 8月20日の読売新聞に、「ごみ有料化」と題し、「家庭から出るごみの量を減らすには、収集処理手数料のあり方を見直す必要がある。ごみ袋を有料化して購入する自治体は、全国で平成9年度時点で 1,300余の市町村が実施しており、ガス代や水道代と同じようにかかった費用だけを支払う利益者負担と考えればよい。今は住民税で処理されているため、どれだけの処理費を負担しているのかがあいまいだ。また、有料袋を導入した北海道伊達市を初め、ほとんどの市町村が30%から40%の家庭ごみが減少している」、このような記事がございました。26市では、羽村市も10月1日より導入だそうでございますが、当市も10月1日実施であります。担当の職員さんは大変御苦労があったと思いますが、実施に向けスムーズに進んでおられるのかお伺いをいたします。
 2点目として、戸別収集になるが、収集にかかるコストは他市と比べてどうなのか。
 また、3点目として、入札はどのように行われたのか。その結果をお伺いいたします。
 次に、秋水園の新たな取り組みについてであります。
 多様化するごみ質に十分対応できるよう、今から計画し、取り組まなければならないと思います。我が党は、以前より環境面においても優れた特性を有し、溶融残滓は資源としてすべて有効活用が図れ、最終処分場が少なくて済む新しい処理方法の全連続高温溶融炉の導入が最適と申し上げてまいりました。PFIによる計画も含め、今後の取り組み、お考えをお伺いするものであります。
 次に、遊休公有地の活用についてであります。
 本市の土地開発公社所有の土地は、開発関係がほとんどだと思いますが、地代や固定資産税などの収入増加を図る上でも、遊休地の有効活用のお考えをお伺いいたします。
 次に、学校教育についてお伺いをいたします。
 完全学校週5日制、新学習指導要領、絶対評価が導入されて1学期が過ぎました。読売新聞教育モニター報告によりますと、父母は5日制による授業時間の減少や学力低下の不安を訴える声が多く、一方、子供の6割以上は「5日制実施をよかった」ととらえており、親子間のギャップも改めて浮き彫りになった。また、絶対評価は相対評価と比べて、教師の主観が入りやすく、評価の客観性、信頼性を求める声が出されているようでございますが、当市の場合、1学期を振り返り見てどのような問題点があったのか、また、どのように取り組まれ、どのように対処してこられたのかお伺いをいたします。
 また、東京都教育委員会が7月25日に発表した、教員の指導力不足の指針とはどのようなものなのかお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、7月末に文部科学・総務両省が、校舎は災害時の避難場所ともなる、地域住民のためにも安全な学校づくりに力を入れたいとし、昭和56年以前に建築されたすべての公立小・中学校の建物が耐震診断を受けられるように、平成15年度予算の特別交付税で措置する方針を固めたとのことでありますが、本市の校舎の耐震診断の今までの進展と、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、教室の冷房化についてであります。
 我が党は十数年前より、毎年の予算・政策要望の中で、市内全小・中学校の施設、設備の充実をお願いしてまいりました。その中身はトイレの改修工事、水道水の赤水対策、校舎の雨漏り対策、校庭に散水機の設置、石油ストーブからファンヒーターへ等々、要望してまいりました。先日、ある政党の機関紙に、「当市の小学校のトイレ改修は我が党がやりました」、このような記事が写真入りで大きく載っておりましたが、自民党議員団は、今後も学校施設の充実に取り組んでまいりたいと思います。
 そこで、文部科学省が8月16日に、今後10年間で公立小・中・高校の普通教室に、空調設備を導入する教室冷房化計画を来年度から実施することを決めたそうでありますが、本市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
 「案ずるよりも勇気を出して踏み出す第一歩」、この言葉をお贈りし、私の質問を終わります。
◎市長(細渕一男君) 平成14年9月定例会の審議に当たり、丸山議員より市政を取り巻く多くの厳しい諸状況をとらえ、総体的な視点で御質問をいただきましたので、順次、答弁申し上げます。
 初めに、13年度の決算につきましては、私自身顧みて頑張ったなと納得できる点はどのようなことかとの御質問でございますが、いわゆる、私自身が成果と感じられる点は何かといったことかと存じます。13年度で実施したさまざまな事業を見ますと、後ほど具体的に述べさせていただきますが、いずれも思い入れの深い事業で、市民に共感していただけたと確信するところであります。これらの実施に当たりましては、御案内のとおり、景気低迷が続く中ではありますが、取り組まなければならない課題が山積しており、そのような状況の中で一番苦慮した点は、事業に伴う財源の確保でありました。私としてはでき得る限り、実施計画事業を中心に事業化を図ることを心がけてまいりました。また、新たな行政需要にこたえ、あるいは、こたえていく立場でこれまでの事業を考えますと、13年度の単年度成果だけではなく、私が市長として就任した7年前からの軌跡を含めて、若干触れさせていただきたいと存じます。
 平成8年度に新総合計画を策定し、将来都市像を「緑あふれ、くらし輝く都市」と定め、新たなまちづくりに踏み出したわけでありますが、当時の状況は景気の低迷による危機的な財政状況に置かれる一方、急速な少子・高齢化、地方分権の動き、情報化の進展など、変革に向けて大きく動き出そうとする時期であり、課題は山積しておりました。平成7年度の経常収支比率は92.3%であり、行財政の改革は喫緊の課題でありました。平成9年度からの第1次行財政改革では、職員定数の適正化や事務事業の見直しなど、種々の改革に取り組み、介護保険、子育て支援、情報システム分野など、新たな行政需要に対応する職員増を差し引いて、55名の純減を実現するとともに、事務事業見直しによる財政効果額として46億円の累積効果額を生み出したところでございます。文字どおり、市一丸となって21世紀に向けて東村山市がさらに魅力あるまちとなるための体質改善を図ってきたわけでございます。このことは、引き続き、第2次行財政改革として不断の努力を続けていかなければならないと認識するところであります。
 こうした努力は今日の、また、未来の東村山市の礎となって連綿と継続していくわけであります。13年度の決算は、まさしくこれらの努力の継続と次年度以降へ継承してあるわけでありまして、非常に厳しい財政運営の中でも、ほとんどの実施計画事業を実現できたことは幸いでありました。重立ったところのうち、特に、昭和61年度事業認可以来、多くの市民も待望し、行政課題でありました都市計画道路3・4・27号線の大幅な進捗は顕著でございました。これまでも折につけて申し上げてまいりましたが、都市計画道路は都市の骨格ともなる幹線道路であり、市民生活、地域経済及び地域防災にとって大きな役割を果たせるものと期待するものであります。また、久米川駅北口の駅前広場整備事業着手と、駅広に関連する都市計画道路3・4・26号線及び3・4・5号線のインフラ整備の進展は、必ずや市の活性化に寄与するものと確信しております。
 その他にもごみ焼却施設延命化、ダイオキシン対策事業、東村山駅エレベーター等設置事業、第四保育園建設事業等の実施、そして、長年の懸案事項でありました中学校給食もスタートできました。また、13年7月からは、給与制度の適正化の観点から、職位の責任と役割に見合った職務給型給与制度を実現できたことは御案内のとおりであります。
 一方、こうした事業を推進しつつも、将来的な懸念は絶えず念頭にあるわけでありまして、苦しい中にも将来を視野に入れて、一般財源ベースで合わせて2億円の職員退職手当基金積み立てを行ったところであります。結果として繰り上げ充用させていただきました国民健康保険事業特別会計を除きまして、一般会計ほか、他の特別会計におきましては、黒字決算となったところでございますが、一般会計における経常収支比率は13年度決算より減税補てん債及び臨時財政対策債を計上、一般財源に加えることとされましたが、86.9%と前年度より 0.5ポイント上昇しました。ちなみに、前年度と同様の算出方法によりますと、89.8%、 3.4ポイントとかなり上昇した結果となっております。また、公債費比率につきましては、10.1%と、前年度より 0.1ポイントとわずかながら上昇した結果となっております。所信表明でも触れたところでございますが、普通建設事業の取り組みに対して、財政調整基金の活用や市債による財源補てんを行った結果としての黒字決算であることを認識し、今後の財政運営に当たらなければならないと思うところであります。
 また、現在建設中であります(仮称)保健福祉総合センターにつきましては、13年度に着手し、関係者の御努力により、数々の障害を乗り越えて道筋をつけ今日に至ったことを考えますと、感慨に耐えないところであります。しかし、厳しい財政状況の折から、大きな財源を必要とする建設事業につきましては、慎重かつ勇断を有するところでございましたが、保健・医療・福祉施策の拠点として、また、ITや子育て支援を含めた複合施設として、総合的かつ昨今求められる重要施策の展開が図られる見通しができたことは、将来にわたり必ず「あのときやってよかったな」と振り返るときが来ると確信するところであります。もとより私1人の力ではなく、議員の皆様を初め関係各位の御理解と御尽力によりまして実現の運びとなるものでありまして、このような事業にかかわり、その一端を担えたとすれば、望外の喜びとするところでございます。
 次に、15年度の予算編成についてお答え申し上げます。
 15年度予算編成は、中期基本計画第4次実施計画初年度の年として、第3次実施計画の最終年度における計画事業を再吟味する中で、改めて計画事業として位置づけすべく取り組むとともに、第2次行財政改革3カ年の計画期間の最終年次でありましたことから、課題としております種々の改善項目の仕上げに向けて全力を挙げて取り組まなければならないと考えております。その中で、第2次行財政改革の大きな柱となっており、行政運営から行政経営への変革についてでありますが、今、基礎自治体に求められているものは、従来のように国や都が定めた方針や方法によって行われてまいりました行政を、地方分権の中、みずからが決定し、みずからが実行し、そして、結果の責任をみずからが負う、このように変革していくことがあると考えております。
 このことを含め、市を変えていく道具として、行政評価の導入を行っているところであります。この行政評価は、まず、従来からありました事務事業について、本当の市民サービスに、あるいは、本当に市民が求めているものに直結している、価値のあるものなのかどうかを成果の面から検証してみる。結果の出ていない事業については、みずからの手でその見直しを考えていく。そして、結果として市民が本当に望んでいる行政を行い、顧客満足度を上げていく、これが行政における経営であると考えております。行政評価、特に、今年度は事後の事務事業評価ですが、この評価を行うことにより、事業を見つめた中で予算要求がされるものと考えております。よく言われる計画をし、実行をし、そしてチェックをする、変えるべきところは変える、そしてまた計画につなげる、いわゆる、マネジメントサイクルの確立がなされ、予算編成においても、真に必要な事業や手法を選択していきます。このように、行政評価を道具として、行政運営から行政経営に変革されることにより、予算編成にもその考え方や結果が十分に生かされていくものと考えております。
 次に、人事についてお答えいたします。
 技能労務職から一般事務職への任用がえ、いわゆる、転任につきましては、平成13年7月の職務給移行に伴い廃止したところであります。その理由についてでありますが、給料表の移行前は、すべての職種において同じ給料表を適用しておりましたが、職務給化に伴い、技能労務職の給料表を新たに設けるとともに、技能労務職の職制についても見直しを行い、任用制度において主任技能員、技能長及び統括技能長の職を設け、それぞれの職位、職責を全うしていくことが求められるため、一般事務職への転任制度については廃止したものであります。今後の推移の中で、御指摘の点は再度俎上にのせ検討してみたいと存じます。また、任用上限年齢についてでありますが、平成14年度の職員採用からすべての職種において27歳までと改正したところであります。また、公務において民間企業における有用な職務経験の活用を図るべく、経験者採用制度を新たに設けたところであり、この場合の上限年齢については、毎年度の採用計画の中で、職員の年齢構成等を勘案しながら決定し、柔軟に対応していこうとするものであります。
 次に、まちづくりでありますが、私のまちづくりに対する基本的考えといたしまして、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現を目指すとともに、いつまでも住み続けたいまち、だれもが住んでみたいまちを目指し、市民の英知と創造による東村山らしいまちづくりのために、全力を傾注したいと考えております。そして、東村山に残せる自立したまちづくりをするための前提として、豊かで活力のあるまち、担税力のあるまちの実現を目指しているところであります。そして、今回の本町都営北ブロック再生についてでありますが、今回の計画地は、東村山市の中心核であります東村山駅、久米川駅に近く、行政機能の核であります市の官庁街に隣接しております。したがいまして、長期的視野に立った東村山市の中心地としてふさわしい品格のあるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。
 具体的には、市役所に隣接した土地に行政ゾーンを確保したいという考えから、行政機関に検討していただいております。これにつきましては、それぞれの行政機関の意向をしっかりと見定め、推進したいと考えております。その他の地域におきましては、周辺環境との調和を図りつつ、地域とともに新たな生活を創造し、かつ、地域経済が活性化するような、どこか活力のあるまちづくりをしたいと考えております。例えば、美しく豊かで生き生きとした住宅市街地を形成し、心の触れ合いを育む新たなコミュニティーを創出し、環境に配慮した潤いのある住宅市街地を形成して、担税力のある次世代に残せるまちづくりや、東村山地域の産業にインパクトを与え、産業振興に寄与するとともに、地元商店街にもプラス効果を生むことなども視野に入れなければなりません。また、都市には人々が憩い、くつろぐ空間も必要となります。そのため、北ブロックの一角には人々がくつろげる豊かな緑を創出し、子供の遊び場、高齢者のくつろぎの場となり、災害時には、緊急避難場所やイベント広場として活用できるオープンスペースなども確保したい、そのように考えております。まとまった可能性のある空間として、議会を初め多くの市民の意見をお聞きしながら、少しでも夢に近づけ、このたびの選択が結果として子や孫に残せる価値あるまちづくりになるようにしていきたいと存じます。
 なお、具体的な施設等につきましては、市内の団体や職員からも数々の提案がありますので、それらを参考に市の考え方をまとめ、今後、東京都と協議してまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりにおける都市計画事業の展開、展望、課題等についてお答え申し上げます。
 都市計画道路3・4・26号線は長年の懸案であった権利者の方にも御協力を得られ、残る権利者とも鋭意交渉中であり、平成17年度完成に向け、着実に歩みを進めております。また、都市計画道路3・4・27号線ですが、今年度と来年度の2カ年で道路の築造工事を予定しております。しかしながら、まだ未買収地があり、私も権利者と会い、鋭意交渉中でありますが、平成15年度までには一定の整理をし、平成16年4月の全線開通を目指してまいりたいと考えております。今後、都市計画道路3・4・27号線の延伸、3・4・26号線とのネットワークである都市計画道路3・4・5号線の事業化を図ることが、まちづくりの上でも重要であると考えております。
 次に、東村山駅西口開発についてでありますが、昨年11月に再開発事業区域内に、権利者による準備組合が設立され、平成14年度末の都市計画決定に向け、現在、参加組合の三菱地所株式会社及び西武不動産販売株式会社とともに、施設計画案等について検討中であります。また、駅前広場を含む都市計画道路3・4・9号線等につきましても、位置及び形状の変更について、東京都を初め関係機関と協議・調整中であります。西口周辺約6ヘクタールの区域につきましても、中心街にふさわしい道路網の整備と、街区の適正な土地利用を図るため、本年3月と7月におきまして、地区計画の説明会を開催したところであります。今後は、準備組合に最大限の支援をするとともに、道路網の整備を行っていきたいと考えております。
 次に、久米川駅北口再開発についてでありますが、御案内のとおり、昨年7月に街路事業の事業認可を得まして、既に土地開発公社が先行取得している事業用地の一部買い戻しを行っており、平成16年度までに計画的に用地取得を行ってまいりたいと考えております。その後、17年度及び18年度の2カ年で、駅前広場等の築造工事を予定しております。したがいまして、19年度の供用開始を目指し、最大限の国庫補助金等の確保に努めながら事業を推進してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、私は、将来を見据えた東村山のまちづくりのために、都市基盤整備事業推進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御支援賜りたいと存じます。
 次に、住基ネットシステムについてお答えいたします。
 住基ネット稼働に向けては、平成13年度から既存住基システムの改修、住基ネットシステムの開発を行ってまいりました。本年8月5日の稼働に当たっては、他の自治体で若干のトラブルがあったと報道されておりましたが、本市においてはトラブルもなく、順調にスタートさせていただきました。この稼働に伴い、8月16日には全世帯あて住民票コード通知を発送いたしました。住民票コード通知発送後の市民からの問い合わせ等ですが、8月19日月曜日から23日金曜日までの5日間、総数で 292件でございました。その内訳を見ますと、最も多かった問い合わせ内容は、住民票コードの番号の中に4とか9といった数字が付番されていたことに対するコード番号の変更請求と、その手続に関するものでした。その中で特に反対という明確な意思表示をされたものは3件でございました。その後、26日からの週になりましてからは、制度に関する質問等が中心で、件数もかなり減っております。
 次に、今後の展開ですが、現在は戻ってまいりました住民票コード通知の整理、調査を行っております。最終的に住所不明と思われるものは、実態調査を行ってまいります。また、15年8月からは第2次サービスが予定されております。例えば、住民基本台帳カードを持つことにより、引っ越しの場合の手続の簡略化ができたり、他の市町村で住民票の写しの交付を受けられる広域交付が可能となります。この第2次サービスに向けて、住民基本台帳カードの交付に関する手数料条例の一部改正、及び住民基本台帳カードの利用にかかわる条例の策定作業があります。実務面では、特にカード発行業務についてパソコン、写真撮影機能導入、関連するシステムの整備などを中心に、遺漏のないように進めてまいりたいと存じます。
 次に、コミュニティーバスについてお答え申し上げます。
 御案内のとおり、コミュニティーバス事業につきましては、東村山駅東口と新秋津駅間を15年1月に運行開始する予定で進めておりまして、運行事業者としては、既に銀河鉄道株式会社と選定しているところであります。これに関連して、西武バスの参入ということでありますが、今年度に入り関東運輸局への申請の準備作業の段階で、西武バス株式会社からも当市のコミュニティーバスの計画と大部分が重なった新規路線の計画の申請が準備されていることが判明いたしました。このことは、今年2月の道路運送法の改正により、路線バス事業への新規参入は、需給調整規制を前提とした免許制から、一定の条件を満たすことを審査する許可制に変更になったことを受けての申請であろうと考えます。これまでの当市の公共交通としてのバス路線については、すべて西武バス株式会社に頼ってきたことは御承知のとおりでありますが、西武バスとしても昨今の路線バス業界の厳しい状況の中で、経営の観点から、路線の廃止や新規開設の計画を会社の方針として持っているところでありまして、今回の新規路線の計画の1つが、偶然、当市のコミュニティーバスの計画と部分的に一致したものであります。このような状況の中で、一般乗り合い事業者とコミュニティーバス事業者が同一路線を走ることは、公共交通機関のあり方として決して好ましいことではないという見解から、双方で調整するよう指導がありましたので、現在、市と西武バス並びに銀河鉄道株式会社で、いかにしたら15年1月に市のコミュニティーバスが運行できるか、協議を重ねているところでございます。いずれにいたしましても、来年1月の運行開始までには余り時間もありませんので、精力的に調整を進め、9月中には関東運輸局に申請手続をしてまいりたいと考えております。
 また、予算の関係でありますが、現在進めている調整いかんによっては、若干変更要素がありますが、極力財政負担が予想以上に生じないように努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、東京都の福祉改革について答弁させていただきます。
 御案内のように、都は去る7月26日に「福祉サービスの提供主体の経営改革への取り組みについて」を発表し、この中で都が進める福祉改革は、行政が広範囲にわたってコントロールする既存の福祉の仕組みを根本から改め、利用者本位を徹底する新しいシステムを構築することを目指すとしています。このため、第1に都立福祉施設は、民間福祉施設の充実に対応してシェアが低下するなど、総体的に位置づけが変化してきたことなどから、高齢者・児童・福祉施設を廃止、または民間移譲等を目指すとしております。なお、当市における当該施設としては、東村山ナーシングホーム、東村山福祉園などが考えられます。
 第2に、社会福祉法人改革については、去る7月2日に「福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会」より民間福祉施設に対する運営費補助は基本的に廃止、または全面的に再構築することが適当であるとの中間提言がなされておりますが、問題提起を受けとめ、その内容を吟味しながら改革のあり方、及びその進め方について検討していくとしております。これらの考え方は、今進められている福祉の措置から契約への流れの延長線上に位置づけられる基本的論理であるとは思われますが、しかし、一方で福祉サービスの維持・向上を図る視点から、今後、民間福祉施設の現実の運営実態を明らかにし、かつ、自立的運営が可能な施策が確立されるまでの間、民間福祉施設への適切な配慮が必要ではないかと考えております。とりわけ、多摩地域の福祉サービス提供者の実態を見ると、例えば、私立保育所が担っている定員数は全体の6割に達するなどの現状があり、したがって、都の改革が市町村の保育行政へどのような影響を及ぼすことになるのかを見定める必要があります。これらの観点から、東京都市長会といたしましては、民間福祉施設に対する運営費補助見直しに当たっては、福祉サービス提供者と運営実態について十分協議をし、あわせて、市町村の意見も聞いて進められたい。都立福祉施設の廃止、あるいは民間移譲等に当たっては、関係市町村の意見を十分に聞きながら進められたい旨、都知事に対し8月28日に要望したところでございます。今後の動向に十分注視してまいりたいと存じます。
 次に、介護保険について答弁させていただきます。
 まず初めに、今後の取り組みについてでありますが、平成15年度からの介護保険料につきましては、現在、介護保険事業計画を作成する中で、高齢者人口、要介護認定者数、サービス利用量等を推計し、3年間の保険給付がどの程度になるか検討しているところでございます。中間推計の時点では、当市におきましては、現在の保険料より1割強程度高い金額が試算されております。最終的には診療報酬改定等による医療から介護への転換等、また検討すべき事項もあり、保険料の増額要因はございますが、基金の取り崩しにより、一定程度の増額分の圧縮が可能と考えております。しかし、基金の活用につきましては、今後の介護保険財政の健全な運営並びに激変緩和の視点も見据えた中で検討していきたいと考えております。
 次に、2番目の国から交付されました臨時特例交付金につきましては、議会と行政が一体となって国に対する要望を行った結果として、当市における養護老人ホームから介護保険施設に移行した人による介護保険料への影響を勘案し交付されたものであります。市内に 1,070床あり、養護老人ホームによります介護保険財政への影響は、制度改正がない限り継続されるものであり、制度改正につきましては、市長会等を通じて継続して要望してまいりました。しかしながら、現状では当面、制度改正の予定はなく、次期介護保険事業計画作成の過程で保険料へ大きく影響してまいりますので、市長会等を通じて東京都に対し国への働きかけを要請しているところでございます。私も8月26日に都福祉局へ伺いまして、さきの福祉改革に伴う当市への影響につきまして、そして、介護保険臨時特例交付金についての情報交換をしてきたところであります。その際、東京都でも既に国に対して当市の特殊事情を勘案して働きかけをしていただいていることをお聞きいたしました。今後におきましては、介護保険財政への影響を重要視し、議会の全面的御協力をいただく等、さまざまな角度から財政措置を求めていきたいと考えております。重ねて議会の御協力方よろしくお願い申し上げます。
 次に、ごみ減量のための受益者負担導入についてお答えいたします。
 6月定例会で、平成14年度の重要な施策でありますごみの有料化に伴う必要な条例の一部改正の可決を賜りました。有料化は市民に対しまして大きなシステムの変更になりますので、市民周知と説明責任を果たすべく、市民説明会を7月6日から9月1日にかけて市内15小学校を活用して 102回開催しました。そのほか、自治会等の依頼により、説明会も7月以降約30回程度行ってまいりました。指定収集袋の取扱店に関しましては、7月1日号の市報で公募し、資格要件を確認の上で町内のバランスにも配慮しながら 159店舗を指定し、9月1日から既に店頭販売を行っております。また、手数料の減免や事業系ごみ認定制度の廃止に伴う事業系一般廃棄物の排出者の登録制度などの必要な措置を行っています。
 戸別収集につきましては、現況調査と指導を強化しているところでございます。実施後の不法投棄対策も、パトロール隊の準備をしています。総じて、有料化決定後、限られた期間ではありましたが、有料化に伴うシステム変更につきまして、環境部が中心となり、総力を挙げて全庁的に取り組んでいるところでございます。
 次に、収集コストについてでありますが、既に多摩地区における5市が有料化を実施しております。このうち3市が戸別収集を実施しておりまして、各市状況が異なる中で、収集委託契約額及び対象世帯数から1カ月当たりの参考世帯単価を算出し比較しますと、当市は約 540円であり、他市と比較しますと数百円安くなっております。
 次に、業者決定に至る入札についてでありますが、平成14年10月以降の収集業務委託業者の決定に際しては、2町分地域をモデル地区として選定し、一般指名競争入札により業者選定を行いました。入札参加業者については、指名選定委員会において当市で契約実績のある業者、及び隣接市でのごみ・資源収集運搬業務委託の実績のある業者7社を決定し、競争入札を実施いたしました。その結果、落札業者がなかったことから、地方自治法の定めによる随意契約に移行しました。その結果、最低価格である業者との交渉の結果、契約が成立したところでございます。
 次に、秋水園の新たな焼却施設に対する取り組みについてお答えいたします。
 計画から竣工まで7年から8年程度必要なことから、平成17年度の一般廃棄物処理基本計画の見直しに向けて検討していきたいと考えております。このため、平成15年度より秋水園の将来計画の大きな妨げとなっているし尿処理施設を搬入量に合った処理能力に変更し、し尿処理施設全体をコンパクトにする工事に着手し、同時に現在の焼却炉や破砕機、容リ法対応施設等の検討をするよう考えております。この経過において、資源循環型システムの見きわめと技術的動向、そして二ツ塚への持ち込みがゼロになるかどうかの可能性等、総合的に判断し、焼却に対する一定の考え方を整理していきたい。その過程においては、高温溶融炉も選択肢の1つとして検討してまいりたいと考えております。また、民間活力の活用も手法の1つと考えているところであります。
 次に、遊休公有地の活用についてお答えさせていただきます。
 遊休公有地の住宅地への活用ということでございますが、現在、市が保有している普通財産は、都市計画道路事業等の代替地として確保しているものであり、取得の過程からして利用目的のある土地であります。今後、遊休公有地の貸し付け期間が50年超への拡大と、定期借地権の活用を図ることは有意義であると考えられますが、仮に50年の貸し付けとなりますと、当市の場合、都市計画道路事業等で代替地が必要なときへの対応が困難であり、限界があることも事実であります。したがいまして、代替地への売り払いまでの間、遊休地活用については、行政財産としての活用を図っていきたいと考えております。
 御指摘や御示唆を含んだ御質問を数多くいただきましたが、可能な限り市政推進に生かしてまいりたいと存じますので、温かい御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わります。
 教育行政につきましては、教育長から答弁申し上げます。
◎教育長(小町征弘君) 教育関係について、私の方からお答えさせていただきます。
 まず初めに、完全学校週5日制、新学習指導要領、絶対評価が導入されて1学期が経過されたが、振り返ってみてどのような問題点があったのか。また、どのように対処してきたのかということについてお答え申し上げます。
 ことしの4月から完全学校週5日制、新学習指導要領、絶対評価等が導入され、学校教育にとっては大きな変革の年を迎えました。そこで、平成10年12月に新学習指導要領が告示されて以降、各学校ではすぐにその対応について校内研究を深めてまいっておりました。特に、この2年間は、移行措置期間としてさまざまなシミュレーションを課せられるとともに、学校間での情報交換を深めてまいりました。教育委員会といたしましても、新教育課程対応のための予算を全学校に配当するとともに、研究奨励校において先進的な研究を推進し、その成果を各学校で共有化するように努めてまいりました。また、教員研修にも力を入れまして、新教育課程対応に万全を期してまいりました。その結果、すべての学校において、昨年度末までに新学習指導要領に対応した教育課程の編制を事前に行い、年間指導計画も作成し終えておりました。したがいまして、この1学期を振り返って、大きな混乱はなく、大きな問題はございませんでした。これは各学校がこの大きな教育改革について、これまで保護者に対する説明責任を十分に果たしてきたこと、また、1学期中も保護者会や学校だより等を通しまして、保護者の疑問や不安に誠意をもってこたえてきたことが功を奏していると認識しているところでございます。
 また、完全学校週5日制につきましても、各地域、子供土曜講座を実施するなど、子供に豊かな体験を与えるさまざまな取り組みが進められておりまして、学校と家庭、地域との連携がフットワークよく実現されているところでございます。
 教育委員会といたしましては、今後とも、各学校の主体性を尊重するとともに、情報提供を丁寧に行うなど、指導、援助に努めてまいりたいと考えております。
 次に、教員の指導力不足の指針についてお答え申し上げます。
 これは去る7月25日に、東京都教育庁人事部が発表したものでございます。この指針は、指導力不足等、教員の取り扱いに関する規則及び指導力不足等教員の決定手続等に関する要綱に定められていた項目について、具体的な事例を示すなど、指導力不足等教員の具体的な様態を示し、指導力不足等教員の判断基準を明確にすることにより、判定がより客観的に行えるようにしたものになっております。例えば、教科に関する専門的知識、技術等が不足しているため、児童等に対する学習指導を適切に行うことができない者という規則の規定について、指導する教科について、学習指導要領の趣旨等を理解していないことや、教える内容に間違いが多く、児童・生徒や保護者からも指摘されること、また、児童等の質問に答えることができないなど、17項目で84の具体的な事例を示してございます。さらに、指導力不足等教員の判断基準についても、判断区分4項目について20の基準を示してございます。今後は校長会、教頭会で周知・徹底し、課題のある教員への指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、校舎の耐震診断の今までの進展でありますが、地震防災緊急事業5カ年計画、これは平成13年度から17年度の5カ年計画で文部科学省へ既に申請済みでございますけれども、これに基づき、平成14年度において昭和56年以前、新耐震以前でありますが、これの建物であります回田小学校、東萩山小学校、八坂小学校、久米川小学校4校の耐震診断を実施いたします。このうち、回田小学校、東萩山小学校、八坂小学校3校においては、緊急地域雇用創出特別交付金事業において、これは補助率10割の補助事業でございますが、これで実施してまいりたいと考えております。また、今後の取り組みにつきましては、耐震診断の判定が一定基準以下となった場合に、学校施設の全体計画を踏まえつつ、より有効な補助財源等を活用して、耐震補強設計及び補強工事を計画していきたいと考えております。また、文部科学省から公立学校施設の耐震診断が未実施の建物が全国で6万棟強あるということから、すべての棟について耐震診断の計画の策定依頼があり、このことを踏まえまして、平成18年以降につきましても、地震防災緊急事業5カ年計画が延長される見込みでございます。15年度以降からは、経過年数の古い学校から、また、経年経過の著しい学校から順次、耐震診断を計画してまいりたいと考えております。
 次に、教室の冷房化について御質問をいただきました。その前に、トイレの御意見をいただきましたけれども、トイレにつきましては、御存じのように、3Kと言われる汚い、暗い、臭いということを長年言われてきておりました。また、これは学校施設を、子供たちが学習しやすい環境づくりをしていくことが教育委員会の使命であると考えております。このような観点から、昨年からトイレの改修に力点を置いて行っているところでございます。このトイレにつきましては、かなりの経費がかかります。1階で 1,000万、4階までありますと 4,000万、1校に3棟ある場合には1億 2,000万、こういうような工事費になっております。その関係で、年次計画を立てて、本年青葉小学校が終わるわけでございますが、さらに野火止小学校、四中と、ことし入ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、教室の冷房化でございますけれども、現在のところ、8月16日の新聞報道がございました。これは今後10年間で公立小・中学校、あるいは高校の普通教室、全部で36万教室あるようでございます。そのうち、北海道、東北の一部は希望しないだろうということで、30万室が必要であろうということで、10年計画で文部省がこのたび概算要求 100億円を要求しているということが新聞報道されました。まだ本市には国並びに東京都からその旨の通知等は一切来ておりません。ただし、この暑い夏場の暑さの対応といたしまして、本市では今年度、秋津東小学校をモデル校といたしまして、普通教室14室を対象に56台、各部屋4台ということでございますけれども、扇風機を設置させていただきました。設置後の学校関係者や保護者、あるいは、児童からは好評を得ているところでございます。平成15年度以降につきましては、扇風機の設置計画もありますことから、さらに国の冷房化に対する予算等の動向も踏まえながら、今後、冷房化については考えて検討してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に、19番、罍信雄議員。
              〔19番 罍信雄議員登壇〕
◆19番(罍信雄議員) 公明党市議団を代表いたしまして、細渕市長に対しまして、今回の所信表明、及び当面の諸課題について幾つかの提言も交えながら、以下、順次お伺いをするものでございます。
 バブル崩壊後の長引く不景気から、世相はますます狂乱状態を呈しているかの感がございます。特に国民や消費者を欺いた政・官業の癒着による汚職事件や、国会議員の秘書給与流用事件、また、際限なく発覚する食肉関連会社の偽装工作や食品への違法添加物や農薬の使用、また、原子力発電に関する違法なデータ改ざんなど、枚挙にいとまがありません。そして、これら政治家やトップ企業の引責辞任劇などの醜態が連日のように報道されております。さらには、ちまたにあふれる詐欺などの悪徳商法や、相次ぐ異常な殺傷事件なども後を絶たないのであります。
 こうした時代背景の中、我々政府公明党は、今こそ景気や世相に余り左右されない、文化の薫り高い安心と希望の持てる自然・環境・文化・芸術・スポーツ振興策に基軸を置いた福祉充実の我がまちづくりを進める絶好のチャンスであると考えるものであります。歳入不足から行政運営の厳しさはわかりますが、「金がないから何もできないという人は、金があっても何もできない」との名言もございます。これらも皆の知恵を結集すれば可能であります。そしてそのトップリーダーが市長、あなたなのであります。そこで以下、順次お伺いをいたします。
 初めに、今回の所信表明に関連してお伺いするものでございます。
 市長が今後のまちづくりに向けての考え方を市民に訴える手段としては、幾つもあると思います。中でも議会での「施政方針説明」及び「所信表明」が公式発言としては最も重く、市長のリーダシップが強力に市民に伝わるものでなければならないと私は考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。そうした観点から見たとき、今回の所信表明は、残念ながらそうした市長の熱い思いが余り伝わってこなかったと感じたのは、私1人だけのことでしょうか。そこで、毎回の「施政方針説明」や「所信表明」に市長の思いやリーダシップがどのような経過の中で入れられているのか、でき上がるまでの手順や考え方についてまずお伺いをいたしておきます。
 次に、13年度決算、14年度会計の推移から、15年度予算関係で伺います。
 まず、13年度会計におきましては、中期基本計画第3次実施計画の初年度であり、第2次行政改革への取り組みを始めた最重要年度でもございました。しかしながら、バブル崩壊後の景気低迷からなかなか抜け出せない厳しい社会情勢を受け、国も各地方自治体も税収の確保が一段と厳しさを増している中、当市の決算は、国保特別会計において 8,653万円ほどの歳入不足が生じ、14年度会計より一部繰り上げ充用を行ったものの、一般会計を初め、他の4特別会計につきましては、赤字を出すことなく決算できたとのことでございます。しかしながら、特に一般会計でいえば、財調や市債に依存するという厳しい状況もございましたが、市長を初め理事者並びに部・課長及び関係職員の懸命な御努力により、無事決算を終えられたことに対しまして、まず感謝と敬意を表するものでございます。そこで、13年度決算を終えられた市長の率直な感想をお伺いいたします。
 次に、13年度決算の具体的内容につきまして、今後の決算審議でさらに明らかにされることと思いますし、既にその概要につきましては一定の御説明がありました。また、14年度会計の推移につきましても、具体的な説明がございましたので、ここでは重複を避け、13年度決算及び14年度会計の推移を踏まえ、15年度予算編成にどのような観点で臨まれるのか。特に、現在進められておられる行政評価の観点から見ての課題やポイントとなる事業などについて伺うものでございます。
 次に、永遠の課題であります行財政改革の推進について伺います。
 行革につきましては、細渕市長陣頭指揮のもと、平成9年度からの第1次行革では46億円もの行政効果を生み出し、現在は13年度からの第2次行政改革が進行中であります。特に、今年度からは新たな行政評価システムの導入を図ると同時に、市民とのパートナーシップを強力に推進するための行政報告会なども開催しており、心より敬意を表するところでございます。現在は第2次の行革の推進中ではございますが、既に次なる第3次を見据えた物の見方が肝要かと思います。そこで、今後のさらなる推進についての考え方をお尋ねするものであります。
 次に、8月5日、当市が住基ネットワークに接続をするに当たって、自治体により対応のばらつきが出た中、最終的に接続への決断をされた市長の心境をまずお聞かせ下さい。また、当市におきましても、接続後、監査請求やコード通知の受け取り拒否などの状況も出たと聞いておりますが、これらの動きについての市長の感想と今後の対応についてお伺いをするものであります。
 次に、10月より始まります家庭ごみ有料化に当たってお伺いをいたします。
 今回の家庭ごみの有料化に向けた説明会も 102回行い、延べ 4,275名の方が会場に足を運んだと言われますが、残念ながら、全6万世帯から見ればほんの一部ではないでしょうか。私たち公明党議員も、それぞれ責任政党の一員としてこれまで何回も説明会を行ってまいりましたし、さらに今後も精力的に行っていくつもりではございますが、この中から感じたことは、1つのことを全世帯、全市民に徹底することの難しさを感じたところでございます。そうしたことから、知らない方々からの不平や不満が多いのではないでしょうか。また、今回の有料化への説明経過の中で、特に、事業系に関しての説明不足の感が幾つか不満としてあらわれております。例えば、すし屋さん、理容・美容などの業種によっては、45リットルの袋では大き過ぎる、なぜもっと小さなものができなかったのか、あるいは、スナックなどの夜の飲食関係の方からは、ごみ出しの時間や場所についての不安や苦情もお聞きしました。本日、事業系についての説明会を行うとのことでございますが、今後もなお十分な説明や対応が必要と思われますが、いかがでしょうか。
 また、ここに来て一部市民よりごみ有料化の条例凍結を求める動きもあったようでございますが、既に関係費用が執行されている現在、そのようなことは無理なことだと思います。もし凍結廃止などとした場合は、市としてもこれまでかけた相当金額の損害が出るものと思いますが、いかがでしょうか。
 そこで、これまでの説明会などを通じて得た市民感情を市長はどのように受けとめられ、今後、さらにどのような対応が重要と考えられておられるのか、市長の率直なる意見をお伺いいたします。
 また、今後の戸別収集委託に当たって、恩多町、青葉町の2町を抜き出し、入札を行い、その結果をもって全体の委託契約を見直すとのことで指名競争入札を行いました。ところが、この入札は何回も不調に終わり、最終的に1社だけと、予定価格内におさめる随意契約を行ったと聞きますが、どうも釈然としないのであります。そこで、今回の指名競争入札から随意契約に至るまでの経過に問題はなかったのか、また、その結果は市が求めていた結果につながったのか等、その経過と結果についての市長の説得力ある御見解をお伺いいたします。
 また、東村山市が行った今年度分のごみ収集委託の随意契約が違法だとして、市長個人と2業者がそれぞれセットで東京地裁に提訴されたようでございますが、市長の心境と対応について伺いたいと思います。
 次に、(仮称)総合福祉センターの完成に伴う業務移転の手順について伺います。
 いよいよ施設も完成間近でございます。そこで、新施設へ業務を完全に移転するまでのスケジュールをお伺いしたいのであります。特に電算室の移転は大変な仕事になると思いますし、新センターへの業務移転も行いながら、同時に、新年度からの業務を全庁的に新体制でスムーズに稼働させなければなりません。それには年度末で退職される部・課長人事が大きく影響してくるものと思われますが、今後の考え方や対応についてお伺いをするものでございます。
 次に、介護保険制度の見直しについて伺います。
 まず、15年度4月より実施される介護保険事業への見直しについては、保険料のアップにならないように、また、特に低所得者への配慮についても、市長の高度な政治判断を求めるものでございますが、いかがでしょうか。あわせて介護予防対策も最重要でありますので、御見解をお聞かせ下さい。
 また、自治体間で取り組みへの格差が一段と進むのではないかと思われますが、市長会としての情報交換や特別な動きがあればお伺いをいたします。
 次に、ペイオフ関連についてお伺いをいたします。
 政府は我が党の提言を受け、決済性預金を保護するためのペイオフの全面凍結解除の見直しを決めたようでございます。当市における影響はどのようになるか御見解を伺いたいと思います。また、あさひ銀行グループの再編への対応についての市長の見解もあわせてお伺いをいたします。
 次に、小児救急医療の体制充実について伺います。
 夜間救急外来を訪れる子供が急増していると言われます。これは核家族化が進む一方で、共働き世帯も増加するなどで、育児不安に悩む親がふえていることが大きな原因だと言われております。しかしながら、小児科はこのように夜間診療急増とともに、採算性が低く、医師不足も深刻であると言われております。ましてや当市においては、都立清瀬小児病院が統廃合されるということで、小児を抱え、また、これから赤ちゃんをもうけようとする親御さんからの不安の声が多くあります。そこで、 365日24時間の安心の小児救急医療体制の充実が緊急かつ最重要な政策課題だと考えますが、現状についての市長の認識を伺うとともに、今後の対応についての見解をお伺いいたします。
 次に、全生園の老朽化した園内の施設を修復し、保存し、緑を生かした「人権の森」構想に向けた当市の支援方法について伺うものでございます。
 まず、構想実現に向けた必要総額1億 5,000万円確保に向けた募金活動が順調に始まり、既に全国の 130余の団体、個人から 2,500万円が寄せられていて、この中には当市役所の管理職会からの寄附も入っているとの報道がありました。全国ハンセン病療養所所在地市町村連絡協議会の会長としての細渕市長のこれまでのかかわりと対応について伺いたいのであります。さらに、今回対象の4施設の修復が終わってしまえば、それで「人権の森」構想がすべて終了ということではなく、さらに園全体としての将来性も含め、今後大きな課題となるわけでございます。そこで、協議会の会長として、市長は今後、園の皆様との協議や意見交換、国・都への働きかけ、近隣市との協議・調整などをどのように図っていかれるのかお伺いをいたします。
 次に、本町北ブロックの土地利用についての考え方と、今後の進め方についてお伺いをいたします。
 約10ヘクタールに近い北ブロックの再開発は、今後のまちづくりにおける最重要課題となりましょう。この件につきましては、14年度中に東村山市としての一定の考え方を東京都に提示しなければならないと聞いておりましたが、そうだとすれば、余り時間的な余裕がないのではないでしょうか。そのような観点からも、今回の所信表明の中で、市長の熱意あふれる壮大な構想が伺えるものと思って期待をしておりましたが、残念ながら言及がございませんでした。そこで、今後の計画に向けたこれまでの進捗状況と市長の構想についてまずお伺いをいたしておきたいと思います。
 また、9月議会の初日、3日の本会議で、議会としても本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会が全会一致で設置されました。行政としても市民を交えた検討委員会、あるいは協議会等、早急に立ち上げるべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、八国山緑地を活用した新たなまちづくりへの展開についてお伺いいたします。あわせて、文化芸術振興基本法の成立と当市における今後の取り組みについても伺うものであります。
 宮崎駿氏原作のアニメ映画「となりのトトロ」が象徴するものは、森や木であり、自然であります。そして、自然への畏怖の念、家族愛、子供の成長など現代日本人が失いつつある大切なものを数多く教えてくれています。また、トトロや猫バスなどの魅力あふれるキャラクターは、今や国民的人気を得ておりまして、すなわち、トトロのふるさとは日本人のふるさとでもあるのでございます。この自然、子供、そして、文化をキーワードに、八国山を軸として、我が東村山をトトロの里として再生し、市内外にアピールし、活性化させていくべきであると考えます。市民の皆様が我がまちに心から自信を持てて喜べるまちづくりをすべきであると考えます。幸い、当市の北西部地域には、近年発掘された下宅部遺跡、北山の菖蒲園、都内随一の国宝建造物である正福寺の地蔵堂など、誇れる自然・歴史・文化が数多くございます。これらの文化遺産も、トトロの里との文化と結びつけたとき、新たな視点からのすばらしいまちづくりができるのではないでしょうか。隣の所沢市でも、宮崎氏の協力を得て、トトロを全面に押し出した活動を展開している団体もあるようでございます。また、山形県の鮭川村では、キャラクターのトトロに似た1本の木を「トトロの木」と命名し、観光案内やテレカなどもつくり、名所として売り込んでいます。そこで、以下伺うものであります。
 当東村山が誇るべき緑あふれるトトロの里の発祥地であることを全面に押し出したまちづくりを積極的に展開するべきだと考えますが、いかがでしょうか。八国山緑地は都有地であると思いますから東京都と、また、トトロの原作者である宮崎氏と、さらには隣接市との支援・協力体制も早急に進めるべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。また、当市は文化・芸術策の後進市であるなどとやゆする声を聞くこともございます。こうした施策を我が党が強力に推進し、新たに成立した文化芸術振興基本法ともリンクさせれば、当市における立派な文化・芸術の振興策となるものと考えます。こうした事業展開とも関連して、文化・芸術の振興策にかかわる条例もあわせて制定すべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、学校教育関係についてお伺いいたします。
 初めに、教育関係所管におきましては、特に、今年1月の中学生による事故を契機に、市民と一体となった中で「東村山『いのちの教育』推進プラン」をまとめ上げられたところであり、その御苦労に対してまず敬意を表するとともに、今後はこのプランが青少年の健全育成に多いに寄与できるよう、さらなる御尽力をお願いするものでございます。
 若干角度は変わりますが、4月より実施された新指導要領は、学力低下につながるなどとの意見も多く聞きます。そこで、完全5日制の実施後の実態も含めた当市における現状と課題についての御見解をお聞かせ下さい。
 また、最近、携帯電話やパソコンのインターネットの出会い系サイトから犯罪に巻き込まれる気の毒な事例が多く報道されておりますが、当市の教育現場における実態と、児童・生徒に対する生活指導はどのようになっているのかお伺いをいたします。
 最後に、次期市長選に向けての市長の胸中についてお伺いをいたします。
 細渕市長は、平成7年の市長選において民間企業経営者としての手腕を高く買われ、さっそうと登壇いたしてまいりました。しかしながら、あいにくと長引く景気低迷の中、大変厳しい行財政運営を強いられての2期8年とはなりましたが、その人望と先見性、そして、勇断性をフルに発揮され、見事強力に行財政改革を進められるとともに、数多くの施設整備や道路整備を行い、市民福祉の向上に御尽力をされてまいりました。また、既に手がけられていて、現在進行中の久米川駅北口の再開発や東村山駅西口の再開発事業などもございます。さらには、今後の大きな事業となります本町都営北ブロックの再開発事業もございますし、また、ただいま私ども公明党が提案申し上げました八国山を生かしたトトロの里構想の実現も、ぜひ細渕市長の手でお願いしたいところでございます。
 こうした観点から考えますれば、細渕市長の使命はまだまだ途中、道半ばという感でございます。お隣の東大和市の市長さんが、昨日の議会で3選への出馬を表明されたとの報道が本日ありました。そこで、ぜひきょうここで細渕市長の3期目へ向けての率直な胸中をお伺いして、質問を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午前11時38分休憩
          午後1時4分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) 答弁をお願いいたします。市長。
◎市長(細渕一男君) 罍議員より、市政運営の重要課題につきまして御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 初めに、施政方針説明並びに所信表明に関する御質問にお答えいたします。
 施政方針説明、所信表明は、議会という公式の場で、議員並びに市民の皆様に市政の最高責任者として、政治姿勢並びに市政推進についての基本的な考え方、あわせて、主要な施策についての所信を申し述べさせていただいておりまして、その意味合いにつきましては、議員御指摘のとおり、議会並びに市民に伝わり、理解されるものでなければならないと思っております。そこで、毎回の施政方針説明や所信表明はどのような手順で、市長の意思がどのように入っているのかということでありますが、具体的な手順といたしましては、まず項目について庁議で協議し、最終的に理事者が確認した後、項目ごとに各所管で肉づけし、それを政策室で成文化しております。そして、市長、理事者が考え方等を再確認し、最終原稿を作成し、議会で発言するに至っております。私といたしましても、議会において施政方針説明並びに所信表明として発言させていただく内容は、市政を預かる最高責任者として、市政に対する姿勢、考え方を強く市民に訴えるものでなければならないと考えております。今後もこのような基本的考えのもと、さらに勉強し、御期待に沿うべく努力してまいりたいと思っております。
 次に、13年度決算、14年度会計の推移、15年度予算関係について2点の御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 初めに、13年度決算について率直にどのような感想であるかということでありますが、13年度は歳入は厳しい経済情勢のもと、市税収入が個人・法人市民税を中心に大幅に減少する中で、歳出においては扶助費など経常的経費の増嵩や国民健康保険事業など特別会計への繰出金の対応、さらに、ごみ処理施設整備事業や(仮称)保健福祉総合センター建設事業を初めとする普通建設事業の取り組みなど、課題は山積しておりました。これらの諸課題に対するため、財政調整基金の活用や、市債を発行し必要な財源対策を行ったところであります。
 この13年度決算につきまして、行政評価の観点から申し上げますと、平成13年度にパイロット事業について実施し、その結果を踏まえた中で平成14年度本格導入を予定するものでありました。去る7月4日、「行政経営2002新行政経営の時代」と題しまして、中央公民館ホールにおきまして行政評価への決意を職員に示し、キックオフ宣言をいたしたところであります。そして、これをもとに全職員が行政評価に着手いたしました。具体的には13年度決算をもとに、それぞれの事業がどのような目的で、その効果や結果がどうであったのか、その結果として、市民の方に対してどのようにサービスが提供されているかを評価しております。初めての試みであり、職員としても新たな考え方に基づく行政評価への取り組みに困惑しつつも、真剣に取り組んでいるところであります。現在、記載された評価表の点検、行政評価の考え方の徹底など、所管において努力しているところであり、まとまるまでには多少時間がかかることを御理解いただきたいと存じます。
 次に、13年度決算、14年度会計の推移から15年度予算編成にどのような考え方で臨まれるか、課題や目玉となる事業などは何かということでありますが、15年度予算編成は、中期基本計画第4次実施計画の初年度の年として、また、第2次行財政改革の最終年次の年として位置づけるものでありますが、歳入の根幹であります市税収入が年々減少傾向の中で推移している状況の中で、中期基本計画第4次実施計画を推進すべく、裏づけとなる財源確保が最大の課題となっております。このことを踏まえ、行財政改革をさらに推進して、行政の継続性を堅持することに努力してまいりたいと考えております。目玉となる事業につきましては、新年度予算編成を通して確定してまいりたいと考えておりますが、既に進行しております都市計画道路整備事業や、久米川駅北口整備事業を初めとする都市基盤整備事業のほか、少子化対策や学校教育環境の向上に向け、必要な事業を予定していきたいと考えております。
 次に、行財政改革の推進についてでありますが、当市の行財政改革は、平成9年度より実施しておりますが、それを振り返ってみますと、第1次行革と言われる平成12年度までは「量」の改革であったといえます。今までの右肩上がりの経済環境の中、行政サービスは拡大の一途をたどってまいりました。第1次行革では、1係1改善を初め、あらゆる角度から事務事業の見直しを進め、一定の成果が得られたものと確信しております。第2次行革は、現在2年目でありますが、「質」の改革と位置づけております。行政評価やISOの認証取得による職員の意識改革、並びに目標管理制度や人事考課制度の確立など、職員のやる気の高揚を中心に据えております。進捗につきましては、新たな人事システムを実施し、また、現在、行政評価システムの構築に全職員を挙げて取り組んでいるところでございます。
 そこで御質問の第3次行革に向けての推進についてでありますが、現在のような経済状態の中では、限られた財源でいかに市民ニーズにこたえていくか、このためには行革の強力な推進が必要であります。今までの行革の成果を維持・進化させるとともに、超高齢化社会に対応できる自治体を目指し、真に必要な施策の選択や、それを実現するための環境づくりを行財政改革の基本に据えていく必要があると考えております。また、地方分権が進む中、行政の枠組みも大きく変化することが予想されます。地方自治はより住民に近づくことや、自己決定、自立した運営がこれまで以上に求められてくるものと思われます。そこで、第3次行革は自立に向けて真に必要な施策の選択と実現を目指すこととなると考えているところであります。
 次に、住基ネットワークについてでありますが、御案内のとおり、改正住民基本台帳法に基づき、本年8月5日に施行されました。住基ネットワークに接続するに当たっては、担当の考えも十分聞き、熟慮いたしました。我が国は法治国家であり、法制化に当たっては国会の中で議論され、ルール、手続を十分踏まえた中でなされたものであります。したがって、首長としてこれを遵守することは当然の責務であると認識しているところであります。
 そこでまず、接続に当たって自治体により対応にばらつきが出たことについての感想ということでありますが、地方自治、あるいは地方分権等といった観点からすれば、今回の住基ネットワークシステムにおける凍結、延期を唱えた区市町村長は、それぞれのお考えがあってのものと思われますが、私は、今申し上げたとおり、法制度にのっとり民主的ルール、手続を経て決定されたことを行う責務があり、それを実施するに当たり結果的に市民サービスの向上に結びつくものと考え、いささかの迷いもありませんでした。
 次に、監査請求やコード通知の受け取り拒否などの状況に関する感想と今後の対応についてでありますが、まず、住基ネットワークシステムにかかわる住民監査請求が8月5日付で監査委員に提出されましたが、この件につきましては、現在、監査委員の判断いかんについての言及は控えますが、私としては申し上げてまいりました対応が首長としての現況対応であると考えております。
 また、コード通知の受け取り拒否の状況については、8月19日から23日の1週間で21件ありました。この通知は、住民基本台帳法に基づき、職権記載を行った住民票コードをお知らせする通知であり、受け取り拒否によって記載が変わるものではありません。また、このような方々が後々コードが必要となった場合でも、御本人が来庁されればお知らせする方法も講じております。
 いずれにいたしましても、法にのっとり確実に事務を行っていくことが行政に課せられた責務ととらえ、事務を進めてまいりたいと考えております。
 次に、事業系と家庭ごみの対応についてでありますが、家庭ごみ有料化は、本年10月1日から多摩地域で6番目の導入となりますが、事業系ごみは、昭和61年より既に有料化を実施しております。このことにより、事業系ごみの一定抑制が図られたものと思っております。このたび家庭ごみ有料化に伴い、事業系はごみ認定制度が9月末で廃止になり、指定収集袋による戸別収集に変更となりますが、1回につき排出量が45リットルの袋が2袋以上の事業所は登録制になります。同時に、可燃ごみ、不燃ごみの秋水園への自己搬入もできなくなります。これらの施策は市内から排出されるすべての家庭系と事業系のごみの減量を図り、リサイクルの促進を徹底し、公平性と公正性を確保するために行うものであります。
 なお、9月5日、本日でございますが、市民スポーツセンターで、事業所の方に事業系一般廃棄物の説明会を予定しております。
 ごみの全搬入量の約13%を占める事業系ごみを家庭廃棄物の処理に支障のない範囲で受け入れ、適正に処理していく方策をさらに推進してまいります。
 次に、有料化の説明会を通じての率直な感想ですが、今回の説明会は有料化の可決をいただいた以降の開催であります。説明会の内容は、有料化施策について具体的に説明を行い、その上で質疑・応答を行うスタイルでありました。したがいまして、可決以前に見られた有料化の是非論の多くは姿を消して、10月スタートに向けた指定収集袋の内容や戸別収集への移行など、具体的な要望や質問が数多く占められました。全体的な印象としては、ごみに対する市民の意識も大きく変化しているのかなという印象を強く持ちました。説明会で出されました貴重な施策や要望、意見等は、よりよき環境行政の推進のために尊重し、参考にしていく立場に変わりはありませんので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、条例の凍結についてでありますが、家庭ごみの有料化は、東京都市長会の合意もなされた政策であり、二ツ塚の最終処分場に頼る多摩地域の自治体にとって、減量化の重要なテーマであります。当市も昨年8月、廃棄物減量等推進審議会に家庭ごみ処理費用負担のあり方を諮問し、11月に答申を得た中で本年6月議会に諮り、御可決いただいたものであり、10月スタートに向けて環境部を中心として総力を挙げて庁内全体で必要な準備を行っているところであります。このような中で、凍結は議会制民主主義のルールを無視するのか、重要施策の合意を市民とともに展開する基本的ルールを無視する責任放棄以外の何物でもなく、長期的ビジョンを持たない目先の挙動であり、木を見て森を見ない行為と言わざるを得ません。また、現在、有料化に伴う必要な予算の執行が行われており、(不規則発言多し)平成14年度予算--聞いてください。平成14年度予算の適切な執行という側面からも、到底受け入れることは困難であり、したがって、凍結の考え方は理解することができません。
 次に、指名競争入札関係についてでありますが、10月以降の戸別収集に当たっては、新たなモデルとなる地域を設け、市全体の適正価格を求めるべく、約1万世帯程度となる町を選考した結果、恩多町、青葉町となったものであります。入札方法については、関係諸法令に準じて適正に事務処理を行ったと判断しております。また、市の予定価格内での契約が成立したことが、市の求めていた結果につながっていると判断しております。
 次に、裁判について心境と対応についてでありますが、訴訟に至ったことはまことに残念であり、遺憾であると思っております。今後は、司法の場において市の契約事務処理が適法であったことを主張していく所存であります。何とぞ御理解いただきたいと存じます。
 次に、(仮称)総合福祉センターのスケジュール等についてでありますが、新センターの完成は、御案内のように、14年12月20日の完成を目指して工事も順調に進んでいるところであります。そこで移転のスケジュールでありますが、主に電算室、保健福祉部、教育委員会は、14年12月末から15年1月5日の間に新センターへの移転を行い、平成15年1月6日から業務を開始する予定で現在進めております。
 なお、都市整備部など、本庁に再配置を行う部署につきましては、1月から事務室の一部手直しを行う必要がありますので、手直しを行いながら順次移転を実施したいと考えております。
 次に、電算室から情報センターへの移転作業についてでありますが、現在、諸準備を着々と進めているところであります。今後の進め方といたしましては、ネットワークの配線工事を本年10月ごろから実施し、年末年始を利用してのホストコンピューターの移設を行いたいと考えております。また、庁内における各サーバーコンピューターやパソコン、プリンターの移設作業につきましても、年末年始の9日間を中心に逐次対応していきたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、市民の皆様へのサービスの支障を来すことなく、また、情報セキュリティー確保に努めながら進めてまいりたいと存じます。
 次に、新センターへの業務移転や退職される部・課長人事の考え方についてでありますが、今年度、部長職4名、次長職2名、課長職6名、合計で12名の部・課長等の管理職が定年退職となりますが、平成15年4月の人事異動につきましては、組織的に業務の継続性を図る必要があると考えております。管理職定年退職者の補充にかかる昇任人事等は、全体的には4月異動を基本とするものの、一方で新センターへ移転する保健福祉部、教育委員会等は、平成15年1月から新組織体制で業務を行うという考え方で進めておりますが、人事異動につきましても、新組織を前提とした方向で現在検討を進めております。新センターへの移転に際しましては、業務に支障がないよう、また、市民サービスの低下を来さぬよう、十分配慮していく所存であります。
 次に、介護保険制度の次期事業計画についてでありますが、介護保険事業計画は、東村山市の介護保険事業を円滑に実施するための基本指針であり、5年を1期として3年ごとに見直しするものであります。第1期事業計画、平成12年度から平成16年度でございますが--を平成12年3月に策定しました。今回、平成15年度から19年度を計画期間として、平成14年度に策定することになります。このため、平成14年5月に助役を本部長とする介護保険事業推進本部を設置して、事業計画策定を進めております。また、関係者及び被保険者、市民でございますが--の意見を反映させる場として、介護保険運営協議会で御意見をいただいております。御質問の低所得者対応に関しましては、議会の御意見をいただき、市単独事業として低所得者等の方に保険料半額助成、または訪問看護の利用料負担の7%分補助を一般会計で実施してまいりました。第2期に関しては、推進本部で検討し、運営協議会で御意見を伺うことになります。その意見等を踏まえ、議会の御意見もいただき、最終判断をしていきたいと考えております。
 また、介護予防対策に関しては、高齢者配食サービス事業、保険給付対象外の方への生活ホームヘルプサービス事業、生きがいデイサービス事業を実施してまいりました。関係所管におきましても、健康課では寝たきり防止等の予防事業として、健康推進員制度の全市化、教育委員会では体力つくり推進委員会を実施しているところであります。このように、介護予防に関しては、市全体の中で地域とともに連携をとりながら対応していきたいと考えております。
 次に、自治体間の取り組みと市長会での情報交換及び動きでありますが、市長会におきましては、各市の進行状況及び特殊事情等の把握に努め、また、各市からの国・都へ対する要望事項等を取りまとめ、関係省庁に要請等を行っているところであります。
 次に、ペイオフ関係とあさひ銀行グループの再編についてでありますが、御案内のとおり、本年4月にペイオフの一部解禁がなされました。現況といたしましては、政府の方針を受け、金融審議会作業部会で決済性預金、これは普通預金、当座預金、別段預金でありますが--のあり方について検討を行っております。9月2日に開催されました作業部会では、決済機能の保護は必要であるとの認識で一致し、当座預金のほかに金利ゼロ普通預金、別段預金も対象とするとの見直し案がまとめられたと新聞報道されております。
 そこで、当市における影響と見解でございますが、現在、歳計現金につきましては、小切手決済で処理をしておりまして、各会計ごとに当座預金口座を持ち、普通預金で管理しております。このようなことから、決済性預金が全額保護されることに決定されれば、利息はつかないものの、公金の保管・管理の上からは安全確保が図られるものと評価いたしております。引き続き、金融審議会並びに政府の動向を注視していきたいと考えております。
 次に、あさひ銀行グループの再編の件でありますが、形態といたしましては、あさひ銀行が持ち株会社のりそなホールディングスの傘下に入り、当面は広域銀行としての「りそな銀行」と、地域銀行としての「埼玉りそな銀行」に分割し、埼玉地域以外はすべてりそな銀行が業務を承継していくと説明を受けております。再編後の運営方法といたしましては、東京と大阪のそれぞれ両本社内に地公体取引の専門部署となる公共法人部を設け、相談、連絡を密にし、指定銀の役割を果たしていくと聞いております。新たな埼玉地区のみを対象とした埼玉りそな銀行が新設されることに対し、考えさせられる点が全くないとは申しませんが、分割されてもすべてりそなホールディングスの傘下にあることから、特に問題はないと考えております。要は健全で安定的な経営をし、自治体を含めお客様によいサービスができる、市民にとって利用しやすい銀行、市民に信頼される銀行になっていただくよう、大きな期待を寄せているところでございます。
 次に、小児科救急医療の現状についてでありますが、当市の小児科救急医療は、日曜日、祝休日に休日診療所、休日準夜応急診療所で対応し、平日夜間を含む救急医療については、東京都の2次救急医療機関に任せているのが現状でございます。小児救急医療の中の初期救急医療は、主に市町村の課題になりますが、その問題点等について、東京都救急医療対策協議会報告、平成12年9月でございますが--で明らかにされていますが、御指摘のとおり、小児救急医療を取り巻く難しい状況は、主として少子化、共働き家庭の増加等による夜間外来患者の増加、2つとして小児科医療の減少傾向、小児科標榜病院の減少、3つとして、小児科医療の採算性の問題などについて共通の認識に立っております。
 また、言うまでもなく、当市の休日準夜応急診療所の実績を見ても、平成13年度診療数 321名中 218名、平成12年度診療数 288名中 204名と、全体の約70%が小児科診療という数字にあらわれており、小児科初期救急医療の必要性を痛感しております。さらに、平成13年から東京都が第2次医療圏で実施している小児科の休日・全夜間診療の実績の中にもあらわれております。当市を含む北多摩医療圏には、清瀬小児病院、公立昭和病院を含む3医療機関が指定されていますが、13年度中の夜間・休日外来数は約2万 7,000人を超えています。そのうちの約90%が初期救急患者という状況が明らかにされております。これは小児科の医療の確保、医療機関減少等、市町村だけでは解決の難しい課題が2次医療機関の診療数に数字としてあらわれていると考えております。
 次に、 365日24時間の安心の小児救急医療体制実現という御質問とも関連しますが、小児救急医療全般を取り巻く諸課題は、国・都道府県・自治体、そして医師会関係者などと社会総体で取り組んでいく必要があると考えております。
 次に、小児救急医療体制実現についてでありますが、東京都の2次救急医療体制との連携をより密にしながら、初期救急として実施している休日診療所、及び休日準夜応急診療所の開設を医師会の協力を得ながら継続していきたいと考えております。なお、今後の初期救急医療のあり方等については、市医師会とも十分協議していく必要がある課題であると認識しております。
 次に、人権の森構想についてでありますが、御案内のように、平成13年5月にハンセン病違憲国家賠償訴訟の熊本地裁判決があり、原告側の勝訴を受けて全生園入所者自治会は、国立ハンセン病記念公園「人権の森」として全生園を後世に残すべく、全国ハンセン病療養所入所者協議会を通じて国へ要請していくことにいたしました。その後、入所者自治会と打ち合わせの機会を持つ中で、自治会の皆様に地元市長として目的達成に向けて支援していく旨をお伝えいたしました。
 具体的な対応といたしましては、市としての構想実現に向けて取り組むため、人権の森推進庁内会議を庁議メンバーで立ち上げ、事務局を政策室に置き、関係者と情報交換をいたしてまいりました。この間、運動主体であります入所者自治会は、ハンセン病記念公園人権の森構想対策委員会を立ち上げました。平成14年4月12日、会長以下対策委員会の人たちの訪問を受け、改めて人権の森構想への支援を要請されました。これに対して4月15日、全生園の所在市長として正式に支援を表明いたしました。また、市民に全生園を正しく理解していただくため、市報で全生園や人権の森構想についてお伝えしてまいりました。5月15日号に「緑の保存に向けた新たな運動のはじまり」、6月15日号に「全生園の概要と歴史の紹介」、7月15日号に「市の人権の森構想へのかかわりと運動の広がり」として、3号にわたり特集記事を連載いたしました。
 入所者は現在約 500名で、平均年齢は75歳を超えております。私は、ハンセン病療養所在市町村連絡協議会の会長として、社会復帰支援対策等の活動に携わってまいりました。熊本裁判において勝訴したとはいえ、人権を否定されてきた元患者さんたちは、偏見の中で身を隠すように生活してきたわけでありまして、心の傷が直ちにいえるものではなく、社会復帰もままならない状況であります。この元患者さんたちに残された時間と壮大な人権の森構想実現の間で、元患者の皆さんや支援する市民の皆さんから大変大きな課題と夢を託された気持ちでございます。そして、何とか皆さんの期待にこたえたいと思うところであります。
 次に、国・都や近隣市などとの協議会や働きかけでありますが、国の所有する全生園を国立ハンセン病記念公園人権の森として後世に残していくことは、東村山市1市の力で実現できるものではなく、近隣各市や都の協力がぜひ必要であると考えております。また、国に対しては、議長のお骨折りもあったものですが、8月28日に厚生労働省へ対策委員会の方と一緒に政策室職員が人権の森構想について説明をいたしました。現在のところ、都と同様に国も正式に見解を示しておりませんが、今後とも粘り強く対応してまいりたいと考えております。
 近隣市との連携につきましては、多摩北部都市広域行政圏協議会において、以前より緑の保全の観点から、圏域の重要課題として全生園の緑の保全に取り組んできております。また、近隣の清瀬市、東久留米市に対しまして、対策委員会より構想について協力の要請がされているところであります。このように、多摩北部都市広域行政圏協議会を初め、近隣市と連携を図りながら構想実現に向けて積極的に行動していきたいと考えております。
 次に、本町都営北ブロック土地利用の考え方と今後の展開についてでありますが、私のまちづくりに対する基本的考え方、及びこのたびの本町都営北ブロックの土地利用についての考え方は、16番議員にお答えいたしましたが、長期的視野に立った東村山市の中心地としてふさわしい品格のあるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。市の官庁街に接していることから、行政ゾーンの確保や緑豊かな人々がほっとできる公園、子供の遊び場、高齢者のくつろげる場所、イベント広場、災害時の避難場所となるオープンスペースもぜひ確保したいと考えております。また、地元商店街の活性化に寄与し、さらに東村山地域の産業振興にプラスになるような施設についても検討したいと考えております。さらに、心の触れ合いを育む新たなコミュニティーの創出と環境に配慮した潤いのあるまちを柱として、豊かで生き生きとした次世代に残せる住宅市街地を形成したいと考えております。
 次に、市民を交えた協議会等を立ち上げたらどうかということでありますが、計画地は都有地であるという前提を踏まえて、現在、都の窓口である住宅局と協議を進めているところであります。市といたしましては、これまでよりよいプランをまとめるため、市報で本町都営の建てかえ計画の変更のお知らせをするとともに、市民の皆様に土地利用の提案をお願いしてまいりました。市職員も含め、さまざまな提案をいただきましたので、それらの提案を重ね合わせ、統計的に整理し、それを参考に市としての考え方をまとめていく段階でございます。さらに庁内に本町都営北ブロック再生プロジェクトチームを立ち上げ、詳細な検討をしていくことにいたしました。いずれにいたしましても、これらの経過や組織的な対応などを含め、今議会で設置されました本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会との連携をとりつつ、所期の目的であります当市のまちづくりに貢献すべく、最重要課題として取り組んでまいりたいと存じます。時間的制約もあることは事実でありますが、議会におかれましても精力的に御尽力を賜りたいと思っております。
 次に、トトロの里についてでありますが、この映画の時代背景は、確かに昭和25年当時と伺っております。そして、モデルとなった狭山丘陵の周辺には、畑や田んぼが広がり、手入れの行き届いた雑木林と屋敷林が残っていた、そんな時代の風景の中、都会から引っ越してきた1つの家族を中心に物語は展開し、映画に出てくる地名も東村山市にゆかりのものが幾つもあり、大変身近に感じ、懐かしく心和む思いがいたしました。このようなことで、かつてトトロの映画が全盛のころ、モデルとなった八国山商会のパンフレットにトトロの名称を入れるべく、宮崎監督に接触を試みましたが、実現できず、淵の森緑地にかかわっている人を介して名称の使用について依頼した経過がございますが、思うような進展が図られず、名称使用については実現できませんでした。しかしながら、トトロのふるさとのモデルとなった地でもありますから、今後とも積極的に働きかけ、また、商標等支障がない範囲でPRしていきたいと考えております。
 次に、八国山緑地に関し、東京都、宮崎駿氏、近隣市との協議ということですが、都が計画しております人と自然が共存しながら営んできた里山の生活文化と自然とを学び体験できる公園づくり、通称「たぬきの里山公園」整備計画に合わせ、トトロのイメージがどのようにオーバーラップするのか、タヌキ、トトロをモチーフにした人と自然が共存する里山づくりもあり得ると思いますので、それらの可能性に向けて努力してまいりたいと考えております。
 次に、文化芸術振興にかかわる条例の制定についての考え方でありますが、昨年12月に制定されました文化芸術振興基本法の基本理念の第1項に、「文化芸術の振興に当たっては、地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるよう配慮するとともに、各地域の歴史、風土等を反映した特色ある文化芸術の発展が図られなければならない」とうたわれております。この理念からいえば、まさに当地における下宅部遺跡や正福寺地蔵堂などの文化遺産やトトロの里が、特色あるまちづくりを進める上で重要な文化的遺産であり、芸術文化の振興につながるものと確信しております。
 申し上げてまいりました多くの歴史や魅力、そして、ロマンを踏まえ、議会のアドバイスをいただく中で、北西部地区古代とロマンとわくわくするまちづくりをつくる市民の会準備会が12年11月27日に開催され、その後、諏訪、廻田、多摩湖、野口の住民が中心となって自治会、商店会、青年会議所等々、多くの団体の賛同を得て、ことし1月27日、北西部地区歴史とロマンわくわくするまちづくり市民の会が発足しておりますことは、御案内のとおりでございます。設立趣旨につきましては割愛させていただきますが、私は、御質問にございました多くのことをこの会が意識しながら実現のシナリオを示していただけると思っておりますし、市といたしましても、まちづくりの魅力を一段と創出する機会として努めてまいりたいと考えております。
 また、文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持っていることは言うまでもありません。文化の振興について、地域、地方公共団体の責務として、この文化芸術振興基本法の精神にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図り、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施することが求められております。東村山市においても、この基本法をもとに文化芸術の振興に努めてまいりたいと考えております。
 次に、過分なる賛辞をいただきました次期市長選に向けての胸中はとの御質問にお答えさせていただきます。
 平成7年5月、多くの市民の皆さんの信託を得て市長に就任して以来、2期目7年が過ぎたところであります。その間、市議会の皆様方の御指導を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただく中で、理事者、職員とともにあすに向けた東村山市の発展を目指し、市政を進めてまいりました。その基本姿勢は、市民の目線に立ってということは言うまでもありません。市政推進に当たっては、難しさと行政運営の厳しさをひしひしと感じる昨今ですが、反面、大きな夢と苦労のしがいのある仕事と感じているところであります。次期市長選挙に向けては、各方面の方々からさまざまな意見をいただいているところでありますが、今現在、目前の課題に全力で対応し、厳しい14年度の財政運営に全力を尽くして、将来に向かって悔いを残すことのないように日々行動することが求められている使命であると考えております。
 以上、多くの御質問をいただき、答弁させていただきましたが、今後も温かい御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わります。
 なお、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(小町征弘君) 教育関係について、特に学校教育について2点ほど御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
 この4月から、ゆとりの中で生きる力を培うことをねらいといたしました新しい学習指導要領が完全実施されました。学習内容の3割削減がマスコミ等で大きく取り上げられ、学力低下を心配する声があることは、十分承知いたしております。しかし、各学校は、平成10年12月に新学習指導要領が告示されてから、その研究に全力を注ぎまして、特に、この2年間は移行措置期間といたしましてシミュレーションを積み重ね、対応に万全を期してまいりました。また、これまでの学習指導要領の改定期と異なりまして、授業参観や保護者会等を通しまして、説明責任を十分に果たしてまいりました。その結果、混乱なく新しい教育課程への移行が円滑に行われたと評価いたしております。また、各学校とも基礎・基本の徹底にはさまざまな創意・工夫を行っておりまして、少なくとも1学期を終えた段階では、学力低下を憂える声は教育委員会には届いておりません。また、完全学校5日制につきましても、地域の方々の協力を得まして、子供土曜講座が開設されるなど、子供たちに豊かな体験の場を提供する試みが着実に進められております。まさに学校と家庭、地域の連携がフットワークよく実現する理想の姿がここにあると評価いたしております。教育委員会といたしましては、こうした活動に対しまして、情報提供を行うとともに、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、出会い系サイトから犯罪に巻き込まれる事例の多発を受け、当市の生徒に対する生徒指導に関する質問にお答えを申し上げます。
 昨今の情報化の進展は、児童・生徒の生活にも大きく影響しまして、児童・生徒の間にも携帯電話が普及しております。御質問にもありますように、新しいタイプの犯罪として情報化の進展に伴う事件が増加し、児童・生徒が被害に遭う事犯が多発し、大きな社会問題にもなっております。現在までのところ、東村山市においては深刻な問題の発生は報告されておりませんけれども、生活指導主任会におきまして、携帯電話を使って仲間を簡単に呼び出したり、あるいは、休み時間に仲間と連絡をとったりするなど、新たな生活指導上の課題が報告されております。
 このような現状を踏まえまして、児童・生徒が出会い系サイト等の犯罪に巻き込まれないよう、生活指導主任会を中心にいたしまして、情報交換を密に行っております。さらに、学期に1回以上、東村山警察署少年係等の関係諸機関と連携を図り、情報犯罪に対する対応等について情報を得るとともに、未然防止のために相互に連携を図る体制を整えております。各学校におきましても、こうした情報を教職員が共通理解いたしまして、児童・生徒に対しての指導の充実を図っているところでございます。教育委員会といたしましても、今後とも生活指導の充実を図るために、情報提供を行うとともに、関係機関との密な連携をしてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に、26番、黒田せつ子議員。
              〔26番 黒田せつ子議員登壇〕
◆26番(黒田せつ子議員) 日本共産党市議団を代表いたしまして、市長への質問をいたします。
 日本国民とアジアの人々におびただしい惨禍と犠牲を強いた戦争が終わって57年になります。1947年5月3日、日本国憲法が公布され、平和の原則を徹底し、今日まで平和を維持し、国民の生活が営まれてきました。小泉内閣はそれに逆らい、有事法案成立のために執念を燃やしています。そのような動きに対して、戦争をする国にしてはいけないという国民の願いは、国政を動かし、さきの国会で有事法案の強行を許しませんでした。ことしは戦争の教訓を酌み取り、平和の原則を確認するのにふさわしい終戦記念日となりました。
 また、9月17日に行われます日朝首脳会談に対しまして、我が党の基本的立場について申し述べておきたいと思います。日本と北朝鮮の政府間交渉の正常なルートを開くことを早くから主張してきた我が党としては、今回の両国政府の最高責任者同士による直接の対話という決断は重要な意義があり、歓迎し、日朝両国間に存在する諸問題を道理ある形で解決し、国交正常化に向け前進をかち取るならば、両国の平和と友好にとってのみならず、世界の平和に寄与するものとなります。我が党は、会談が国交正常化に向けた前進の一歩となることを強く希望しており、必要な協力は惜しまないとしております。
 それでは、随時質問に入ります。
 まず初めに、我が党は、戦後、憲法、地方自治法がつくられ、地方自治法の遵守を言い続け、市民が主人公の本旨を言い続けてまいりました。所信表明の内容では理解しがたく、改めて57年経過した現在の状況を市長はどのように認識し、歴代の市長の後を受け継ぎ市政に取り組んできたのか伺います。
 次に、有事法案についてです。
 小泉内閣が、有事法案成立を10月の臨時国会において強行する準備を急ピッチで進めております。多くの自治体が住民の安全を守るために態度を明らかにしている中、市長は14万市民の命を守る上で、有事法案に対し、自治体の長としてはっきりした態度表明ができないのか伺います。
 次に、市の平和行政についてです。
 昨年より平和被爆展が、市と市民団体との共催で行われるようになりました。市が、「核兵器廃絶平和都市宣言」をして15周年目を迎える中、8月31日、平和の集いが行われ、私も実行委員会に所属する団体の一員として毎年かかわっておりますが、ことしはより多くの市民の皆さんの参加でとり行われたことは、大変何よりでした。私は、ことし市議団の代表としまして、広島で開かれました原水爆禁止世界大会へ参加、東村山からは13名が参加いたしました。私が参加いたしました分科会におきましては、自治体、住民とともに築いてきた全国 2,500を超える非核宣言自治体、平和行政の取り組みなど、交流し合いました。東村山市の平和施策の取り組みは注目を浴び、市報の1面に原爆被爆展のことが掲載されていることについても意見を求められたところです。宣言をしている市だからこそ、原爆被爆展平和の集いは、今後は、より全市的な取り組みにすべきではないでしょうか。市長は今後、平和行政をどのように推進させていく計画か、また、たびたび質問しておりますが、非核平和都市宣言自治体協議会への加盟ができない理由についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、地方自治についてです。
 先日行われました長野県知事選の結果は、住民が主人公という方向での未来ある新しい地方政治の流れが、力強く成長しつつあることを示すものとなりました。我が党は、自民党政治による地方政治への反動支配のもとで、自治体が自治体でなくなる、自治体の存在意義まで失わされるところまで来たこと、営利企業化、開発会社化、市町村合併押しつけと財政切り捨ての角度から明らかにしました。国の行革、民営化論が推し進められようとしている中で、地方自治が行政運営から行政改革への変革であると所信表明の中でも主張していますが、このことは市長の理念なのか、見解を伺います。
 次に、情報の共有化についてです。
 行政報告会を実施した結果、市民との情報の共有化の大事さが強調されていますが、市は情報公開はもっとすべきであり、この間、ごみ問題、都営本町団地問題等々などに見られるように、市民、議員に対してもなされてこなかったことについて、どのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
 次に、財政運営についてです。
 市長は事あるごとに厳しい、厳しいと言い続けておりますが、全国の自治体において、厳しい財政のもとで市民本位の財政運営を維持するために努力しているところもあり、我が党は事あるごとに国や東京都に向け、財源確保のためにはっきりと物を言うべきであると言い続けてきております。今では保守の首長さえもはっきり言っております。市長はどのように考えているのか、お答えをいただきたい。
 次に、特別会計決算について。
 まず、国民健康保険会計についてです。
 日本の医療保険制度は、定年退職により、所得が落ち込む一方で医療の必要が高くなるときに、社会保険から国保に移り、医療費の負担は逆に重くなるという構造になっています。保険料の値上げは市民生活を脅かし、医療抑制をせざるを得ない状況を生み出しております。市長の国保会計に対する考え方、今後も値上げは免れない状況であるとしているのか伺います。
 次に、介護保険事業会計についてです。
 介護保険制度が創設されてから3年目に入り、来年4月には介護報酬が改定されます。そこで、各自治体においても来年度の見直し時期に向けて準備が進められてきております。所信表明の中で「事業の見直しを図りながらより円滑な運営を目指してまいりたい」と述べておりますが、どのようなことなのか。また、市長は実態をどこまで把握しているのか伺います。
 保険料についてですが、当初より保険料については国民の納得のないまま年金より差し引かれているという状況のもとで、生活の厳しさが訴えられております。これ以上の値上げはすべきではなく、5段階についても見直す必要があると思いますが、見解を伺います。
 次に、基盤整備についてです。
 厚生委員会におきまして、各施設の待機者数を質問するのですが、「つかんでいない」という答弁が返ってきます。利用者が何を望んでいるのかをつかまずして、何を基準に基盤整備を行っていくのでしょうか。介護保険制度における行政の役割を明確にしていく必要がありますが、市長の見解を伺います。
 次に、「助け合い命を守る安心都市宣言」についてです。
 突然に出されてきましたが、先日の市内での事件が生かされているのでしょうか。市長の提案であると思いますが、どこから発想され提案されるのか。また、案文についても知らされておりませんが、どのようなことなのか伺います。
 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてです。
 我が党は、住基ネットの導入を決めた99年の住民基本台帳改正のときから反対をしてまいりました。今回の稼働につきましても、個人情報が流出し、不当に利用される不安がある。絶対に情報が漏れない保障はない。個人情報保護の法整備もないとして、二重三重に道理がない。今からでも見直し、中止すべきであると主張してまいりました。1に住基ネットについての市長の見解について伺います。
 2番目に、もしも情報漏洩問題が起きたとき、我が党は市民の個人情報を守る上で即刻切断すべきと考えますが、自治体の長としてどのような態度をとるのか、見解を伺います。
 次に、家庭ごみ有料化についてです。
 6月の議会において可決されるや否や、有料化のキャンペーンが張られ、市報への掲載、市民の皆さんは議会終了して間もなくというのに、その準備の早さに驚いておりました。窓口へいろいろお願いに行ってもなかなかやってもらえないことが多いのに、なぜこのように早いのかとの不満の声が寄せられておりました。市長へもいろいろと声が届いているのではないでしょうか。各学校で行われております説明会におきましても、有料化に対しまして市民から批判の声が多く上がっております。日本共産党市議団は、改めて家庭ごみ有料化凍結、市民参加ごみ減量リサイクル社会を要求いたします。
 1に、市長の言うごみの減量とリサイクルの一層の推進は、どのように行い、循環型社会形成のために、今後、取り組んでいくごみ行政の具体化についての明快な答弁を求めます。
 2番目に、今、各学校の説明会での参加者の意見、有料化について納得しかねている多くの市民の声を市長はどのように受けとめているのか、見解を伺います。
 3点目に、市民の合意が得られるまで凍結するということは考えられないかどうか、答弁を求めます。
 次に、バリアフリーのまちづくりについてです。
 東村山駅はとても便利になり、利用している方々が大変喜んでいらっしゃいます。高齢者の方が人の手を煩わせずに電車に乗れるといって喜んでおりました。引き続いて萩山、秋津駅につきましても、住民の方々が設置に向けて運動を今取り組んでおります。市内全体を見回しましても、まだまだ改善すべきところはたくさんあります。どのような基準のもとで計画が執行されているのでしょうか。公共施設のバリアフリー化、久米川駅南口の点字ブロックの設置、国分寺線下の隧道開通に伴い、新青梅街道の改善、府中街道沿いでの建てかえが行われたときに、歩道拡幅など視野に入れての市内のバリアフリーのまちづくりの計画について、どのように進めていこうとしているのか、市長の見解を伺うところです。
 次に、学校教育環境についてです。
 1に、「『いのちの教育』推進プラン」の具体的について。
 さきに行われました講演会、市民の集いと引き続いての取り組み、8月26日に行われた「子どもフォーラム」、子供たちの姿にじかに触れることができ、よかったと思う反面、こうした行事にこそ家庭・地域・学校・行政が連携すべきと考えます。担当部署のみの取り組みに終わってしまっては、単なる行事として見過ごされてしまうのではないか、大いに子供たちの声が反映され、あくまでも子供たちが主人公の子どもフォーラムになるよう、取り組みを進めるべきと考えます。また、中学校を対象に自由な発想でストレス発散をということで、「やりたいことなら何でも」と市教委が事業を打ち出す企画実現賞として、10万円を支給するとのこと。このことが本当の解決の道につながると市長は考えているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
 次に、東村山市スポーツ振興計画の策定についてです。
 スポーツ振興計画が各自治体におきまして、国の基本計画に従ってつくることが求められていますが、我が党は、地方自治法の本旨に沿って、市民、住民の健康の保持・増進と福祉の充実、生活向上、学校や社会での教育の保障と結びついたスポーツを振興することこそ、自治体のスポーツ行政が据えるべき点ではないかと考えます。今切実なのが青少年の間で人気のスケートボード、サッカー、バスケットなどがやれる運動公園が少ないこと。女性が安心してスポーツができるための保育室づくり。障害者、高齢者のスポーツ活動のために、施設のバリアフリー化を望む声もあり、多様な広がりを持つスポーツ要求を実現してこそ、自治体のスポーツ振興は身近で住民の福祉や生活の向上を促す推進力になるのではないでしょうか。全市民の健康づくりを踏まえての計画なのか。市長の計画づくりへの考えを伺います。
 本来、国民の基本的権利として、スポーツ活動を保障することは国の責任です。財政的にサッカーくじの収入をあてにして国や自治体のスポーツ振興を進めようとするのは、スポーツ振興行政を変質させる問題と考えますが、市長の見解を伺います。
 済みません、1つ、学校教育のところで1点落としましたので、申し述べます。
 次に、学校改善・改修についてですが、日本共産党市議団は、各学校を調査し、この間言い続けてきたことですが、我が党の国会議員団の働きもあり、国の予算がついたことは何よりです。文部科学省からの通達に対し、耐震審査計画を3年以内に提出、また、冷房の3分の1の補助が決まりましたが、今後の計画について市長の見解を伺います。
 次に、東京都の施策についてです。
 昨今の東京都の動きについては、東村山市としても見逃せないものがあると考えます。1に、都営本町団地建てかえについてですが、当初議会におきましては、本町都営北ブロック町づくり調査特別委員会の設立を見ましたが、6月議会以降の経過につきまして、都の動き、市としての対応について市長に伺います。
 2点目に、保健所問題についてですが、市長会の頑張りがうかがえますが、市としての態度について、市長に見解を伺います。
 次に、社会福祉施設の補助金カットについて。
 市内においては影響を受けるところが多いと思いますが、実際にカットされた場合、市民へのサービス低下、市の財政負担は免れません。市長はこのことをどのように受けとめ、どのようにしていこうとしているのか、明快な答弁を求めます。
 最後になりますが、人事院勧告につきまして、意見を述べておきたいと思います。
 公務員であれ民間であれ、賃金の引き下げは労働者とその家族の生活にとって重大な問題になるだけでなく、日本経済全体にとって大きなマイナスをもたらすものであります。自治体労働者の圧倒的多数は、自治体当局に雇用されて働く労働者であるとともに、住民全体への奉仕という特殊性を持つ職務を行うものであります。こうした住民生活の現場で働く一般公務員にのみしわ寄せすることは許されないやり方であり、我が党は、人事院勧告には反対をいたします。
◎市長(細渕一男君) 国・都等への対応を含め、多岐にわたり御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 まず、戦後57年が経過した状況をどう認識し、市政に取り組んできたのかとの御質問にお答えさせていただきます。
 戦後の日本に今日の発展をもたらした国民の努力が今日のように実を結んだ根底には、何といっても民主国家の発展のとりでとして、その役割を果たしてきた日本国憲法の平和主義と民主主義のその基本的人権尊重の精神があったということを痛感するところであります。そして、私たちが着実にこの精神を守り育てていかなければならないと思うところであり、先人たちのはぐくんできた東村山の歴史と風土、そして、その時代の町政、市政運営を適切に的確に対応して、蓄積された財産を大切に守りながら、21世紀の魅力ある東村山としてまちの骨格づくりである都市基盤整備とともに、地域環境の保全、市民健康を願った施策を重点的に進めてきたところであります。
 次に、有事関連3法案についてでありますが、この3法案につきましては、6月議会で答弁したとおり、私は、日本国の安全保障上の国勢レベルの問題であり、国の専管事項であると考えております。しかしながら、憲法の平和原則、基本的人権、地方自治等の内容を含んだ重要な法案だと認識しておりますので、秋の臨時国会では慎重な上にも慎重な審議を国の説明責任として期待しております。そして、その審議過程において、各地方公共団体の声を十分取り入れられるような配慮がなされるかどうかを注視していきたい、そう考えております。
 次に、平和行政についてでありますが、昭和62年9月25日に「核兵器廃絶平和都市宣言」をし、ことしで15年を迎えます。この宣言を契機に、翌年より原爆被爆展等で市民に対して核兵器による悲惨な実態を十分に知らせ、核兵器廃絶を強く訴えているところでございます。ことしも8月27日より2週間にわたり、中央公民館において原爆被爆展を開催しております。8月31日には、ホールを利用して平和の集いで被爆者の体験談、市立第四中学校の吹奏楽、市民参加の催し等、幅広い企画により、2度とあのような悲劇を繰り返さないよう市民に訴え、盛大のうちに終了することができました。平和の確立は1人1人の平和を願う心がその根底であります。特に、核兵器については、その悲惨な実態を十分に知り、廃絶を強く訴える必要性を認識した中で、今後も平和行政に対し一層努力してまいりますので、御理解賜りたいと思います。
 また、非核平和都市宣言自治体協議会は、全国の自治体に核兵器廃絶平和宣言の呼びかけをしている協議会として設立されていることは承知しておりますが、平和への取り組みについての情報は十分入ってきており、特に、協議会に参加する必要性を感じておりませんので、現状の参加は予定しておりません。
 次に、行政運営から行政経営への変革が理念かとの質問ですが、私はすべてを民営化すべきとは考えておりません。「運営あって経営なし」と言われてきたこれまでの行政のあり方を変え、事業についてのコスト意識など、経営的視点から見直し、より効率的執行を目指すことは当然のこととして進めなければならないと思っております。御案内のとおり、経済状況、地方分権の進展の中で、地方自治体が自立した行政を行わなければならないことは当然であります。限られた財源の中でいかに市民ニーズに対応し、市民満足度の向上を図るか、このためにはいかにむだを省き、市民の意見を反映させ、市民の求めるサービスをいかに提供できるかを考えなければなりません。民間企業が顧客志向を持っているのと同様に、市民志向を徹底しなければなりません。今まで市民志向がなかったわけではありませんが、従来の行政運営の中では、おのずと限界がありました。地方分権は税源移譲が重要になっておりますが、いまだ明確になっておりません。地方自治体は現実的に仕事がふえ、大変であります。限られた財源の中で、より多くの課題に対応していくためには、より効果的な執行に努めることが必要であります。このため、行政を運営から経営に変革していこうとするものであり、変わらなければならないものと取り組んでおります。
 次に、情報の共有化に関連した御質問をいただきましたが、地方分権が進展する中で、個性豊かな地域を形成していくためには、行政と市民が一体となり、すなわち、共同してまちづくりを進めていかなければならないと考えております。そのために、情報が正確に伝わり、その上で市民がどう考え、また行政がどう考えているのか、互いに理解することが重要であります。市では、これまでインターネットや市報などにより、市民等に情報を提供してまいりました。また、必要に応じ説明会や報告会を開催し情報をお伝えするとともに、意見交換などをしてまいりました。しかし、情報伝達の媒体等、技術的問題を含め、すべての情報を平等にということは不可能であり、情報の伝え方におけるタイムラグは生じてしまいます。したがいまして、今後の課題として、しかるべき時期に正しい情報を正確に伝えることができるよう研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、財政運営についての御質問でありますが、財源確保のために国や東京都に対してはっきり物を言うべきだということでありますが、私は市長として、国や東京都に対して言うべきことははっきりと言っております。また、行動すべきは果敢に行動してまいったと確信しております。先般も東京都市長会政策調査特別部会の部会長として、国・地方を通じて将来的な税財源配分のあり方に関して提言を取りまとめ、直接総務大臣に面会し要請するなど、行動してきたところであります。さらに課題となる個々の事業につきましても、その都度国・東京都に出向き、当市の実情を訴え、税源の確保に努めているところであります。これらのことが十分理解されないことはまことに残念でありますが、今後とも真剣に取り組んでまいりたいと思います。
 次に、特別会計についての御質問にお答えいたします。
 国保会計について申し上げます。
 国保を取り巻く環境は、高齢者、低所得者が多いという構造的な課題や現在の景気低迷の長期化という情勢を考えますと、極めて厳しいものと認識しております。医療費や老人保健拠出金の伸びに保険税などの歳入が追いつかないという厳しい運営を強いられておりますし、保険税率の引き上げにも限界があり、どうしても一般会計の繰り入れにその財源を求めざるを得ない現実の姿であります。このような状況を勘案しますと、歳入財源の確保という観点から、今後に向けても非常に厳しい対応が生じてくると考えております。国保の運営につきましては、従来から国保運営協議会に諮問いたしまして、御答申をいただいた上で、市としての対応を考えるという方針で臨んでまいりました。この方針を今後も継続してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険事業会計についてお答えいたします。
 所信表明で「事業の見直しを図りながら円滑な運営を目指す」と申し上げました。これは介護保険事業の見直しについてのことであります。介護保険事業を円滑に実施するために、基本指針として介護保険事業計画があり、今年度は見直しの年であり、過去2年半の実績を分析し、事業の見直しを図り、新たな第2期事業計画を策定しているところでございます。市長は介護保険の実態をどこまで把握しているのかとのことですが、要介護、要支援を含みますが、認定者数に関しては、13年度末で 2,885人、前年度比22.1%の増を示し、ちなみに14年7月末では 3,078人まで伸びてきています。また、保険給付費につきましても、13年度末39億 8,963万円で、前年度比13.8%増を示しています。さらに利用意向調査によりますと、順調な制度利用が進み、円滑な運営をなし得ていると認識しているところでございます。
 保険料についてですが、現在、第2期介護保険事業計画を策定するため、平成14年5月に助役を本部長とする介護保険事業推進本部を設置して策定を進めております。また、関係者及び被保険者の意見を反映させる場として、介護保険運営協議会での意見をいただいています。御質問の保険料については、市の基本的な考えとして、5段方式は変わらないものであります。保険料の見直しは推進本部で検討し、運営協議会で御意見を伺うことになっており、御意見等を踏まえ、議会の御意見をいただき、最終判断をしていきたいと考えております。
 次に、基盤整備についてですが、市内には特別養護老人ホーム 890床、老人保健施設 474床、介護療養型療養施設 135床とあり、施設面では充実していると認識しており、利用者の意向に関しては、平成13年3月の介護保険利用者満足度調査、平成14年2月の介護保険に関する意識、利用意向調査によって把握しております。介護保険制度における行政の役割に関しては、法に基づく保険者として介護保険事業を円滑かつ適正に運営していくことと認識しております。
 次に、「助け合い命を守る安心都市宣言」についてでありますが、市では、阪神・淡路大震災以来、地域防災計画に基づき、「みずからの身はみずから、地域は地域住民で守ろう」という考えのもとに、防災対策の強化に努めてまいりました。その一環として自主防災組織の拡充を図り、救命講習の実施などを東村山消防署と連携し、積極的に進めてまいりました。一方、市職員にも救命技能認定証の取得に向け、平成11年度より講習を受けさせてまいりました。さらに、市内の商店街やガソリンスタンドなども自主的に救急救命講習を受けているところであります。このような状況から、平成12年12月議会において、一般質問の中で、多くの市民が救命技能認定証を取得し、命のとうとさを互いに認識できるよう、安心都市宣言をしたらどうかという趣旨の御提案をいただき、それに向けて努力すると答弁申し上げてまいりました。その後、東村山消防署にも御相談しながら検討してまいりまして、今議会に提案申し上げることとしたものでございます。救急救命講習を全市に広め、多くの市民が救急時に実践できるようになり、人命を守ることにより、だれもが安心して暮らせるまちを目指すものであります。
 次に、住民基本台帳ネットワークについての御質問でございますが、1点目の市長の見解については、19番議員の御質問により答弁させていただきました。
 2点目の情報遺漏等問題が起きたときの自治体の長としてどのような態度をとるのかとの御質問でございますが、まずは情報漏えい等はあってはならないことであります。そのために、さまざまな対策を講じていかなくてはならないと考えております。当市でのセキュリティー対策としては、東村山市情報セキュリティー基本方針に基づき、東村山住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー対策基準、及び東村山市住民基本台帳ネットワークセキュリティー手順を定め、万全な管理体制に努めております。御質問者が懸念されるように、万が一個人情報の漏えいや個人情報が不適切に扱われた場合の措置につきましては、市としては、国、他の地方公共団体、指定情報処理機関、その他関係者に対し報告を求め、また、必要な調査を行い、個人情報の保護に関する必要な措置を講じてまいります。このことは当然、市民の大切な個人情報を管理する市長としての責務であると考えております。
 次に、家庭ごみに関し、何点か質問をいただきました。
 1点目のごみ減量リサイクル、今後のごみ行政はとのお尋ねでありますが、新しい世紀が到来する中で、20世紀後半の大量生産・大量放棄型社会と決別し、国を挙げて「ごみゼロ社会」を踏まえた循環型社会の形成を目指しております。この社会の形成には、ごみ減量とリサイクルの促進は欠かせない施策であります。最終処分場を日の出町の二ツ塚に依拠している多摩地域は、全国平均の2倍、24.7%の資源化率を達成し、当市はそれを上回る27%の資源化率であります。この結果は他市に先駆けた8分別収集や曜日収集の導入や、日ごろの市民、事業者及び行政によるそれぞれの役割と責任を分かち合う積極的な姿勢そのものの結果であると考えております。これからもこのような姿勢を堅持し、市内にごみの中間処理施設を有する自治体として、その役割をさらに認識し、一般廃棄物処理基本計画を踏まえて、ごみの排出抑制、再資源化の施策を展開していく考えであります。
 2点目の市民の声ということでございますが、6月定例会で有料化に関する条例の一部改正の可決を賜り、その後15の小学校を活用し、市民説明会を実施しました。それぞれの地域事情や参加者の濃淡はありますが、有料化にどうしても納得できないとする市民は、所管の環境部からの報告でも、押しなべてどの会場でも余り見かけませんということでございました。(「うそつけ」と呼ぶ者あり)有料化のシステムや実施策をもとに--聞いてください。
○議長(木村芳彦議員) 静かにしなさい。
◎市長(細渕一男君) 有料化のシステムや実施策をもっと説明してほしい、戸別収集の移行はどのようにするのかという具体的な要望や質問が数多く占めているのが実情でございます。これらの説明会を通して得たごみ減量やリサイクル促進に関する貴重な意見は、今後の施策を推進する上で参考にしてまいりたいと考えております。
 3点目の凍結ということでありますが、家庭ごみ有料化は黒田議員も御承知のように、昨年8月の廃棄物減量等推進審議会の諮問と11月の答申を踏まえて、その後の説明会を地域の公民館などで行ってきました。6月定例会で有料化に必要な条例改正の可決をいただき、1年余りの経緯を持つ重要な政策的な課題であります。この間、市報等の特集で市民周知にも力を入れてまいりました。現在、環境部も総力を挙げて全庁的に必要な準備を全力で進めているところであります。安易な凍結は、議会制民主主義のルールからも許されないものであります。施策の具体的な展開前から、凍結を求める行為はごみ減量やリサイクル促進に努力を重ねている市民や事業者に対する責任放棄ともいえます。今、市に求められていることは、議会決定の重みを受け、必要な情報提供と施策の展開に惜しみない努力を注ぐことにあると考えているところであります。
 次に、バリアフリーのまちづくりの推進についてであります。
 東村山市総合計画に掲げております「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」の基本目標達成に向け、また、東村山市都市計画マスタープランの健康福祉まちづくり方針に掲げております「すべての人に優しい施設、都市基盤づくり」に基づき、積極的に公共施設のバリアフリー化に取り組んでおります。具体的には、東京都福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアルに基づき、公共施設づくりを行っております。その代表的な例が(仮称)保健福祉総合センター・情報センターの建設、駅舎のエスカレーター・エレベーターの設置、都市計画道路等高規格歩道の整備と歩行系ネットワークの形成、駅前広場の整備及び拠点を結ぶコミュニティーバスの運行であります。今後さらにバリアフリー化の推進に向けて計画的に取り組むものであります。
 次に、東京都の施策関連について、何点か御質問いただきました。1点目の本町都営北ブロック計画見直しのその後の経過につきましては、16番、丸山議員、19番、罍議員に答弁させていただきましたとおりでありますが、7月15日市報における市民への土地利用についての提案募集、職員への提案募集、東村山在住の建築家有志の会であるUD東村山会員からも提案を受けております。提案内容は多岐にわたっておりますが、それらの提案を重ね合わせ、統計的に整理し、それを参考にして、市としてよりよいプランをまとめている段階であります。また、東京都の動きでありますが、東京都の計画見直しについての基本的な姿勢は、市と協議し、市の理解を得ながら進めるということでありまして、このことに変化はありません。市といたしましては、行政として責任を持ってできるだけ他方面からできるだけ多くの声を聞き取り、それを集約してよりよいプランを作成し、東京都と情報交換を重ねながら要請してまいりたいと考えております。
 2点目の保健所の再編について申し上げます。
 保健所は、地域住民の健康の保持及び増進に向けた保健衛生活動を行う地域における中心的機関であります。平成9年4月の再編に続き、15年度からはさらに削減を図るということは、地域の保健行政に多大な影響を与え、住民サービスの低下を招くものであります。市長会としての要請はもとより、この6月からは、多摩地区の保健担当部長や関連所管の部・課長を委員として、多摩地域保健サービス検討会がスタートいたしました。今後とも市長会やこれらの検討会などを初めとする種々の場面の中で、暮らしの安全、安心を支える保健所の充実を一層図るよう訴えていく所存であります。
 3点目の補助についてでありますが、御案内のように、都は、去る7月2日に福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会中間提言を発表し、この中で多様な利用者のニーズにこたえるため、サービスの質の向上に向け、積極的に自己改革に取り組み、経営理念や経営基盤を確立していくことが必要と提言しています。この提言の中で、社会福祉法人改革として、法人の自立的な運営と自立的なサービス向上努力を促すよう再構築するため、民間福祉施設に対する運営費補助は基本的に廃止、または全面的に再構築することが適当であるとされています。これらの考え方は、今進められている福祉の措置から契約への流れの延長線上に位置づけられる基本的論理であるとは思われますが、しかし、一方で福祉サービスの維持・向上を図る視点からは、今後、民間福祉施設の現実の運営実態を明らかにし、かつ、自立的運営が可能な施策が確立されるまでの間、民間福祉施設への適切な配慮が必要ではないかと考えております。これらの観点から、東京都市長会といたしましても、知事に対し8月28日に民間福祉施設に対する運営費補助の見直しに当たっては、福祉サービス提供者と運営実態について十分協議し、あわせて市町村の意見も聞いて進められたい旨、要望したところでございます。
 以上、私からの答弁を終わり、教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
◎教育長(小町征弘君) 教育関係について、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
 まず、1点目に「『いのちの教育』推進プラン」の一環でございます「輝け!中学生!夢トライ&チャレンジ」の事業についてお答えを申し上げます。
 この事業は、3月27日に立ち上げましたいのちの教育推進プラン策定協議会の答申にも触れております子供たちの人や自然とのかかわりの希薄化という実態を踏まえまして、学校生活の中で、中学生が描いているさまざまな夢や願いを生徒会を中心に取り組ませることによって、集団としての自覚やみんなで1つのことをやり遂げる喜び、満足感・充実感を味わう体験をさせるために市教育委員会が支援する事業でございます。すなわち、子供が主人公の事業でございます。この事業の推進に当たりましては、事前に校長会、教頭会で説明するとともに、担当者が各学校を訪問し、生徒会の顧問と生徒会の役員にも直接説明をして、その趣旨の徹底を図ったところでございます。
 今年度につきましては、市内7校のうち、4校から応募がございました。結果として2校を決定いたしました。1校は東村山第二中学校で、テーマは「ザ・タイルアート」でございます。全校生徒からデザインを公募し、そのデザインをタイルアートとして全校生徒でつくり上げようとするものでございます。もう1校は東村山第五中学校で、テーマは「五中花いっぱい大作戦」でございます。いのちの教育推進プラン策定協議会の答申にも触れているよう、動植物の飼育・栽培により、命の営みに触れる活動を実践するとともに、美しい花を育てることにより、生徒の心に潤いや安らぎを持たせようとするものでございます。これら2校の取り組みについては、11月に予定されております健全育成大会において発表することも視野に入れているところでございます。
 さて、御質問者もおっしゃっておりました「『いのちの教育』推進事業」の一環として行いました8月25日の「子どもフォーラム」を実施させていただきました。この事業は、市内公立・私立の中学校、高等学校の生徒会役員22名が中心となって、「十校十色」と題する意見交換を行いました。参加者の多くの方々から、中学生や高校生の頑張りに高い評価をいただいたところでございます。これまで一部の問題行動のみが大きくクローズアップされる余り、大多数のまじめな、何事にも前向きに取り組んでいる中学生や高校生のことを忘れがちだったのではないかと考えております。初めての第1回でございましたけれども、市内の7つの中学校と都立東村山高校、そして西高等学校、さらに明法高校の10校で催させていただきました。大変すばらしい、みずから、自分たちで実行委員会を組織し、司会から案内からすべて生徒が実施したものであり、アンケートをとらせていただきましたけれども、その中で多くの人がさらに継続してほしいという意見も出ております。これをもとにして、来年もさらに充実した内容のあるものにしていきたいと考えております。
 このような視点に立って、今回2校で実施いたしますけれども、前向きに頑張っている子供たちを支援する事業を今後も積極的に応援していきたい、推進していきたいと考えておるところでございます。
 次に、御質問の学校改修に伴い、文部科学省からの通達に対し、耐震審査計画を3年以内に提出とのことでございますが、文部科学省より平成14年7月31日付で「公立学校施設の耐震診断実施計画の策定等について」という文書が、東京都教育庁を経由して通知がございました。これに基づきまして、耐震診断の対象となる小・中学校校舎の耐震診断の計画につきましては、平成14年度に先ほど説明させていただきました4校、また、15年度以降からは経過年数の古い学校、または経年劣化の著しい学校からの耐震診断を計画してまいりたいと考えております。
 また、冷房についての御質問をいただきましたけれども、丸山議員にお答えしたとおりでございます。
 次に、東村山市のスポーツ振興計画についてという御質問をいただきました。全市民の健康づくりを踏まえての計画なのかということでございますが、私は常々こう考えております。衣食住が「静」の福祉であるならば、スポーツは「動」の福祉であると考えております。このような視点を持って東村山市の振興計画を作成していきたいと考えております。このもとになりますのが文部科学省の国のスポーツ振興計画、また、今年度7月に出されました東京都のスポーツ振興計画、東京スポーツビジョンを視野に入れながら対応をしてまいりたいと考えております。今回、この計画につきましては、学識経験者を初め、各界代表あるいは市民公募も入れまして、15名で構成していきたいと考えております。協議会では、スポーツ都市宣言東村山市のスポーツ振興のあり方と、未来に向かっての道筋を示し、東村山市民がスポーツを通して生き生きと健康で充実した生活を営むことができる社会づくりを目指し、スポーツ振興の理念を提示する一方、その実現のための目標や方策を定めまして、組織のあり方、あるいは施設の管理・運営、指導者養成等、東村山市民の教育まちづくりに健康づくりの視点を加えたスポーツ振興計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、スポーツ振興投票制度についてでございますが、御存じのように、この制度は平成10年5月、議員立法として創設されました。スポーツ振興投票の収益のうち、3分の2はスポーツ団体や地方公共団体が行うスポーツ振興事業に充てられ、残りが国庫に納付されます。この収益の配分については、その透明性を確保するため、国会への報告が義務づけられているところでございます。スポーツ振興くじは、だれもが身近にスポーツに親しむことができる、健康で明るい生涯スポーツ社会を築くことを目指して創設されたものでございます。スポーツ振興投票の実施に当たりましては、その適正な運営に万全を期し、スポーツ振興のための予算措置についてもその充実を図り、スポーツ関係の予算の有機的連携に努めること、また、スポーツ振興のための適切な施策を講じるため、スポーツ振興法第4条に規定するスポーツ振興に関する基本計画について検討するなど、助成の基本方針がうたわれております。本市におきましては、本制度を積極的に活用し、市民のスポーツ振興、健康体力づくりに生かしていきたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) 次に、22番、木内徹議員。
              〔22番 木内徹議員登壇〕
◆22番(木内徹議員) 平成14年度の東村山市議会9月定例会に当たり、市民自治クラブを代表して代表質問を行います。
 まず、冒頭に先日発表されました小泉総理大臣の北朝鮮への訪問に対し、その英断に敬意を表しますとともに、両国間の長年の懸案である日本人拉致問題に一定の成果がありますよう、心から祈念をするところでございます。
 さて、我が国の社会経済は、バブル経済崩壊後の景気低迷から、失業率は5%台の最悪の状況にあります。8月の月例経済報告でも、「景気の先行きについては、持ち直しに向かうことが期待される」としながらも、雇用情勢や所得は依然として厳しく、個人消費や設備投資は低迷し、さらに、アメリカを初めとする世界経済は先行きに不透明感があるとして、日本経済の情勢は予断を許さない状況であるとしています。市内の商店や飲食店の人たちに聞いてみますと、「商売はますます厳しい状況にあり、数カ月前に発表された政府の景気底入れ宣言は、実態経済を反映していない」という、大変厳しいものでした。こうした状況下、青少年を初めとする凶悪犯罪は多発しています。出会い系サイトを利用した性犯罪や殺人事件、保険金を目的とした殺人や未遂事件、幼児虐待や家庭内暴力、不登校、 100万人以上とも言われている青少年の引きこもりなど、日本は経済だけではなく、社会全体がおかしな方向に向かっていると危惧の念を抱くのは私だけではないと思います。
 一方、我が東村山市に目を転じますと、近年、ハード面では、秋水園のダイオキシン、焼却炉延命化対策や、保健福祉総合センターの建設、ソフト面で、介護保険制度や家庭ごみの有料化論議、職員数の削減を初めとする行財政改革の進展がありました。全体的には少子・高齢化が一段と進む一方、地球温暖化など悪化する環境問題、週5日制や地域及び家庭教育力の低下など、教育問題がより一層クローズアップされてきました。まさしくこれらの問題は一朝一夕に解決できるものではありません。地道ではありますが、1つ1つ的確に対処していくしか方法がありませんし、また、その積み重ねが徐々に成果を生み出していくものと信じております。
 以上のようなことを踏まえ、順次、質問をしていきたいと思います。
 まず第1に、行財政改革について伺います。
 これまでの自治体運営から自治体経営に変わりつつある今日、政策形成の段階における市民参加や職員参加は、より一層重要な課題だと考えますし、NPOや企業など、民間に委託できる業務は、できる限り民間に業務委託をしていくべきだと思います。改めて申し述べるまでもありませんが、自治体経営の基本は、最小の経費で最大の効果を常に追及しなければなりません。歳入面では増収を図り、歳出面では一定の時代に役割を果たしたが、その役割を終えつつある施策はスクラップし、新しい時代のニーズに対応する施策には思い切ったお金の使い方をする。加えて、将来に備え、蓄えをすることが大事です。したがって、自治体経営に当たっては、税金の徴収率向上に努め、国・都の補助金制度の積極的な活用、そして、受益者負担の原則を踏まえ、使用料や手数料の適時・適切な見直しを図る必要があります。その一方で、人件費や物件費を中心に削減しつつ、諸事業を客観的に評価、見直しを行い、経費の抑制・削減を図ることが重要だと考えます。
 そこでお伺いいたしますが、(1)市民とのパートナーシップの推進をさらにどう進めていくのか。市民参加条例の制定をも含めてお伺いしておきたいと思います。
 (2)、NPOへの業務委託推進による行政のスリム化を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、高齢者の生きがいと健康保持にもなるシルバー人材センターの活用をどう進めるのか。それについてもお伺いをいたします。
 (3)、民間委託の推進と職員数の削減をどう進めていくのかお伺いをいたします。
 (4)、職員の意識改革と、地域におけるオピニオンリーダーとしての役割をどう進めるのか、これについてもお伺いいたします。
 最後に(5)、行政評価制度の創設とその内容についてお伺いをいたします。
 次に、2として環境問題についてお伺いをいたします。
 地球規模での深刻化する温暖化や砂漠化、酸性雨の問題は、緑の減少と密接にかかわっております。日本の国土の4分の3は緑地と言われていますが、地球全体では陸地に対する緑地の割合は、20世紀初頭の3分の1から、20世紀末には6分の1に半減したと言われております。これは爆発的に増加している人類を養うための食糧増産や、木材取引のための商業伐採などが原因だと言われておりますが、失われる緑地に対して、植林はわずか1割程度しか行われていないのが現状です。環境問題を考えるときに、常に思いますのは、私たちが住むこの東村山市の緑を守り、さらにつくっていくことが東京の緑を、そして、日本の緑を、ひいては地球の緑を守っていくことにつながるのだという、まさしく地球規模で考え、地域から行動を私たちはしていかなければならないということでございます。
 ここで、東村山市の状況を見ますと、近隣市と比較して豊かな当市の緑を守るために、これまで緑地保全基金による淵の森、萩山緑地、廻田緑地を買収し、公有地化しましたし、東京都の買収により、八国山緑地の90%以上が公有地となりました。そのほか、都により恩多、青葉地区の保全指定により、将来、公有地化が約束されています。しかし、一方では市の緑地保護区域である良好なる樹林地は、10年前の20万 7,000平方メートルから、平成12年度末には18万 5,000平方メートルと11%も減少しています。保存生け垣は10%ふえてはいますが、その地域のシンボルツリーである高木の保存樹木は14%減少しています。東村山市を上空から見るとしますと、東村山中央公園、サイクリングロード、狭山公園、八国山、全生園、野火止用水、小平霊園、市の東西を流れる空堀川など、1つの緑と水のネットワークが形成されつつあります。水辺環境を復元し、街角にちょっとしたミニ緑地があり、地域、地域にシンボルとなる高木があり、自然の森がある。そんなちょっとした緑が目に入る東村山こそ、市民が願っているまちではないでしょうか。
 そこでお伺いしますが、(1)、緑の保護と育成について。
 ①、緑地の公有地化の推進と水辺環境の整備についてお伺いをいたします。
 ②、緑のネットワーク化とポケットパークや地域のシンボルツリーとしての高木の保存と育成についてもお伺いをいたします。
 ③、全生園人権の森構想の進捗状況と、全市公園化、例えば、ガーデニングシティー東村山というような、そんな全市を公園化する構想についても夢があるのではないかと思います。そのお考えについてお伺いをいたします。
 ④、緑の基本計画の確実な推進をどう確保するのか、その点についてもあわせてお伺いをいたします。
 環境問題の(2)として、ごみの減量と資源リサイクルについて伺います。
 これまで、人間は産業革命、技術革命によって物の生産を飛躍的に高め、人間の生活を豊かにしてきましたが、その一方で、大量消費による大量の廃棄物を発生させてきました。各地の反対運動によってごみの最終処分場の建設は、近年ますます困難になり、行き場を失った廃棄物は不法投棄を誘発し、海外にまで違法輸出される時代にまでなっています。ごみの減量と資源リサイクルの目的は、物を大切にする資源循環型社会の実現と、その結果としての最終処分場の延命化にあります。ごみ減量リサイクルは、新しい処分場の建設が極めて困難であることを考えると、三多摩廃棄物処分組合の一員である基礎自治体として、さらに積極的に取り組まなければならない最重要課題の1つであると思います。
 東村山市は、早くから高度分別収集に取り組み、大きな成果を納めてまいりました。事実、調べてみますと、平成12年度の資源回収量は、8分別収集開始以前の平成5年度と比べてみますと、資源回収量は約 3.4倍に達し、収集総量に対する資源化率も当時の8%から27%に上昇しています。これによって、ごみの収集運搬搬入量も、当時の4万 2,000トンから平成12年度には3万 8,000トンに約9%減少していますし、最終処分場への埋め立て量も27%減少しております。これらの結果は、市民の方々の御理解と御協力はもちろんのこと、何かと批判されることの多い環境部を初めとする市の職員の努力もあったと、感謝と敬意を表したいと思います。
 しかしながら、最終処分場はこのままですとあと10年しかもたない状況の中で、より一層のごみ減量が求められています。この10月からは、ごみ減量・資源化を目的とした家庭ごみの有料化がスタートします。一部の政党やグループは、減量の具体策をほとんど示さず、市民の不安をあおるような言動を繰り返していますが、どうぞ初期の目的を達することができるよう、信念を持って業務を遂行するよう所管の職員にはお願いをしておきたいと思います。
 さて、より一層の減量には、生ごみの堆肥化、現在約 600世帯と言われておりますが、不燃ごみの約70%を占めると言われている廃プラスチックの処理が課題となります。平成17年度から容リ法に基づく処理を行うと考えているようですが、最終処分場への埋め立て量を減らしていくには、どうしても廃プラの再資源化ないしは再利用を図らなければなりません。武蔵野市では、一部焼却する実験に入りました。隣の柳泉園では、焼却熱による発電、すなわち、プルサーマルリサイクル方式を採用しました。また、秋水園全体の問題についてですが、し尿処理施設を希釈放流にかえ、施設を大幅に縮小した後の秋水園の全体像をどう描くのか。まさしく生ごみの堆肥化施設を初め、次世代プラントをどう見きわめるのか。このまま単独処理を続けるのか、あるいはまた、隣の柳泉園との共同処理も考えられるのではと考えるのは私だけではないと思います。このままプラスチック類を日の出町に埋め立てることは、将来に大きな禍根を残すことになるのではと危惧しているところでございます。
 そこで伺います。①、廃プラの処理をどう進めていくのか、容リ法も含めてお伺いをいたします。
 ②、し尿処理施設を初め、秋水園の土地利用をどう進めるのか。次世代プラントの構想は。また、柳泉園との共同処理の可能性はあるのかどうか。そのお考えをお伺いいたしておきます。
 次に、環境問題の(3)、地球温暖化対策とエネルギー問題についてお伺いをいたします。
 環境問題は、根本的にはエネルギー問題だと言われております。すなわち、化石燃料等の燃焼によりCO2 の増加が地球温暖化をもたらし、貧困ゆえに森林を伐採し、CO2 の吸収が妨げられ、さらに温暖化に拍車がかかっております。このため、昨日閉幕した環境開発サミットでも、再生可能なエネルギーの開発が重要課題として論議されました。また、政府が提案している新エネルギー発電法は、一部批判はあるものの、風力、太陽光など、ソフトエネルギーの供給を義務づける内容となっております。地球温暖化対策には、公共施設の省エネや環境に負荷が少ない商品の購入、また、市民をその方向に誘導する施策がぜひとも必要になってきます。
 そこでお伺いいたしますが、①、太陽光発電の設置促進と助成制度の創設及び雨水の地下浸透と再利用、そして、公共施設の省エネ対策についてお伺いをいたします。
 ②、グリーン購入及び庁用車の軽自動車、あるいはガソリン車への切りかえについてお伺いをいたします。
 ③、自転車走行路と歩道の設置促進についてお伺いをいたします。
 次に、環境問題の(4)、都市景観についてお伺いをいたします。
 景観は目に映える環境、心にともるオアシスとも言われています。地域の文化と伝統を継承しながら、個性を生かした緑豊かな町並みを保存し、かつ美しい町並みを創造していくことは、これからのまちづくりにおいて大きな課題の1つです。当市には、梅岩寺や正福寺、八坂神社などの歴史的建造物や、野火止や北川などの水辺空間、八国山、北山公園やのどかな農地など、アメニティー資源に恵まれる一方で、金網に囲まれただけの駐車場、ブロック塀、電柱やけばけばしい建物の色など、景観を阻害するものも少なくありません。
 そこで伺いますが、①、ディスアメニティーの除去とアメニティーの創出と保護についてお伺いをいたします。
 ②、景観指針の策定と条例制定をすべきだと考えますが、それらについての御見解をお伺いいたします。
 次に、3として福祉行政についてお伺いいたします。
 一昨年から始まった介護保険制度に続き、来年4月からは障害者福祉における支援費制度がスタートし、行政が福祉サービスを決める措置型から、利用者がサービスを選択・利用する契約型に変わろうとしています。このような利用者本位の新しい福祉を実現するためには、利用者が望ましい選択・利用ができる十分な福祉サービスの量と質を確保することが重要ですし、事業者やサービスを比較・検討できる、信頼できる客観的な情報と、それをサポートする体制が必要です。また、福祉全体では、特定の対象者を想定したバリアフリーの考え方を一歩進めて、初めからすべての人にとって使いやすい、安心して暮らせるユニバーサルデザインの考え方に変わってきております。さらに、障害を持つものも持たないものも、ともに住みなれた地域で生活していくノーマライゼーションはさらに進めていかなければなりませんし、自立を支援するためのサービスも充実させていかなければなりません。また、子育てをめぐる問題では、少子化、核家族化の中で、親たちは孤立感を深め、育児放棄や児童虐待といった悲惨な状況が生まれています。
 そこで、まとめてお伺いいたしますが、(1)、高齢者福祉についてお伺いをいたします。
 ①、介護保険の見直しをどう進めるのか。来年度の改定期を控えて、どう進めていくのかお伺いをいたします。
 ②、絶対的に不足している特養ホームをどう確保するのか、それについてもお伺いをいたします。
 ③、グループホームの設置をどう進めるのか。これは老人福祉のグループホームですけれども、その設置をどう進めるのかお伺いをいたします。
 (2)、児童福祉について。
 ①、子育て施策のさらなる推進について。幼保一元化をも含めてお伺いをいたします。
 ②、児童虐待の防止とその対策にどう取り組むのか、そのお考えをお伺いしておきます。
 (3)、障害者福祉についてお伺いをいたします。
 ①、グループホームの増設についてお伺いをいたします。
 ②、バリアフリー化の促進についてお伺いいたします。
 ③、自立支援の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、4として教育行政についてお伺いをいたします。
 子供たちがみずから学び、考え、問題を解決する力を身につけ、生きる力を育むことは、教育の最も重要な課題です。また、家庭の教育力の低下や地域社会における人間関係の希薄化、大人社会におけるモラルの低下など、現代社会では、子供たちに対して社会生活の中で最低限守らなければならないルールを、私たち大人は伝えきれていないような気がしてなりません。一方、教育の現場では、総合学習の創設や選択学習の幅の拡大など、ゆとりの教育が重視される一方で、学習内容や時間が削減され、基礎学力の低下を招くとの指摘がされるとともに、いじめや不登校、一部の生徒による授業妨害など、教育を取り巻く環境は決して良好とは言えない状況にあります。こうした状況の中、新たな教育システムの導入、全員一斉事業の見直しや中・高一貫校、コミュニティースクールなど、特色あるタイプの学校が次々に誕生しています。これまでの全国画一的な教育では、個性ある教育、特性を生かした教育には限界がありますし、この国際化、情報化の世界の中で、日本の子供たちのおくれが顕著になってきます。また、高齢化社会にあっては、健康と生きがい、すなわち、生涯を通じての仕事や趣味、勉強といった生涯学習がより大切になってまいります。
 そこでまとめて伺いますが、(1)、不登校と 100万人以上とも言われている青少年の引きこもり対策についてお伺いいたします。
 (2)、家庭教育力が低下しておりますが、その対策についてもどう考えているのかお伺いをいたします。
 (3)、学校の自由選択制の導入について、どう考えているのかお伺いをいたします。
 (4)、習熟度別学習編制の推進と、チーム・ティーチングについてもお伺いいたします。
 (5)、少人数学級を進めるべきだと考えますが、どうでしょうか。
 (6)、情報、環境教育を強化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 (7)、生涯学習の推進について、どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。
 最後に5として、東村山のまちづくりについてお伺いいたします。
 当市は市制施行から38年がたちました。東京のベッドタウンとして人口が急増し、学校や公共施設の整備に多くのお金と時間を費やしました。私が引っ越してきたころには、空堀川や北川は異臭を放ち、道路はでこぼこであり、住宅は古く、公民館や図書館も数カ所しかありませんでした。それが今では三多摩の中堅都市として認知されつつあり、まさしくまちづくりも、道路の整備を除いて、ハードからソフトへとシフトしつつある成熟都市へと向かっているといっても過言ではありません。そこで、現在進みつつある、あるいはまた、検討中である二、三の事項について簡潔にまとめてお伺いをいたします。
 (1)、(仮称)まちづくり条例の制定とその内容について、どう考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
 (2)、都市核、東村山駅、秋津駅、久米川駅周辺地区の整備に向けた進捗状況についてお伺いをしておきます。
 (3)、近い将来、東海地震の発生の可能性が指摘されておりますが、現在の防災対策で十分か、またその強化策についてお伺いをいたしておきます。
 (4)、下宅部遺跡の公園設置と、焼失したかやぶき民家園の再建についてもお伺いをいたします。
 (5)、市町村合併についての基本的な認識と、当市の考え方についてお伺いをいたします。
 以上、るる質問をいたしましたが、どうぞよろしく御答弁のほどお願いをいたしまして、代表質問を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午後3時16分休憩
          午後3時47分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 答弁をお願いいたします。市長。
◎市長(細渕一男君) 木内議員より、行財政改革を初めとしてさまざまな課題について御質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。
 市民とのパートナーシップの推進は、これからの自治体にとって非常に大事なことであると認識しているところであり、当市の第2次行革の中でも大きな柱の1つとしていることは御案内のとおりでございます。パートナーシップの推進には、その前提となります情報の提供、また、市民参加の仕組みづくりが大切であります。情報の提供については、インターネットの活用など、積極的に進めており、その1つとして、現在、市民の方の意向を迅速に把握する市民アンケートシステムの構築に向けて開発を進めているところであります。また、市民参加の仕組みづくりにつきましては、市民参加のルールを確立することが必要になりますが、当市におきましては、当面、「附属機関等の設置及び運営に関する要綱」に規定された公募制の推進や、女性委員の比率の向上などにより、全体的な合意形成を図っているところであります。ボランティア、NPOとの連携と支援の仕組みづくりについても、平成13年度に「東村山市市民活動の協働に関する基本的な考え方」を策定し、市民活動の役割と重要性や必要性を整理し、当市の基本姿勢を明確にしております。
 御質問にありました市民参加条例につきましては、日野市が平成6年に要綱を設置し、市政の政策立案、政策の運営等に市民参加の場を設けることを明確にしています。また、西東京市では、平成13年度に西東京市まちづくり市民会議を設置し、市民参加による市民参加条例に取り組んでいます。地方分権が進展する中、自治体のあり方を考えますと、時代の1つのベクトルとして、より住民に近いところで運営されるという方向に向かっていることも事実でありますので、住民参加のあり方についても、例えば、せせらぎの道や前川緑道、萩山公園等、都市づくりの分野において市民参加の手法を取り入れてまいりました。これらの延長線上で、当面、個別事案での市民参加を積み重ね、そのルール、あるいは、意思決定のノウハウを蓄積してまいりたいと考えております。
 次に、NPOへの業務委託による行政のスリム化についてでありますが、平成13年度におきまして、NPOとの協働の指針ともなります市民活動の協働に関する基本的な考え方を策定し、平成14年度には実施計画に相当するアクションプランを策定する予定としております。御質問にありますNPOへの事業委託でありますが、NPOの活動を支える重要な要素の1つであり、具体的にはアクションプランの中で検討してまいりたいと考えております。また、これらの結果としてスリムな行政が実現するものと考えております。
 次に、シルバー人材センターの活用についてですが、高齢者が生きがいを持って働くこと、そして、地域社会に貢献しているという意識を持つこと、その意味においてシルバー人材センターで働く意味は大きいと考えております。高齢者の方、1人1人の健康保持に心がけ、生きがいを持って働くことができるよう、行政としても業務委託の推進を初め、環境整備など、可能な限り支援していきたいと考えております。
 次に、民間委託の推進と職員数の削減についてですが、第1次行革では、55名の職員の削減を行い、引き続き第2次行革でも積極的に取り組んでいるところであります。民間活用の利用につきましては、本来公務員が行うべき業務は何か、民間に任せるものは何か、これら民間との役割分担を踏まえた中で、民間委託を推進する必要があると考えます。第2次行革では90名の職員削減を予定しておりますが、再任用制度の活用など、民間委託に限らず、あらゆる手法を模索し実行する中で、職員組合との協議を積極的に進め、職員の削減につなげていきたいと考えております。
 次に、職員の意識改革と地域のオピニオンリーダーについてですが、21世紀のスタートは慌ただしいスピードで変革を続けていますが、その中で心の豊かさや環境が重視され、まさに人と自然との共生、分権における住民自治の時代が始まっています。住民の最も身近な自治体である市町村は、住民の自治に基づいて住民自身が話し合って、自主的に住民の合意によって決定することを原則に置いた行政運営が求められると同時に、一方で、住民1人1人の個人が自主的に判断し行動することの必要性も高くなっています。そこで、住民、NPO等各種団体、企業などが行政のパートナーとしてそれぞれのできる範囲で公共の活動に参加し、自治体と協働で地域を経営していく枠組みづくりをしていくことが大切であり、その推進役として職員の役割が従来にも増して拡大していくこととなります。市民活動の協働、NPO等の市民活動の活用方針、活用基準、活動支援を明示し、地域におけるオピニオンリーダー、また調整役として、その役割にこたえていかなければならないと考えております。そのための基盤整備として、職員の能力開発や最大限の活用を図るために、職員の働きがいが目に見えるよう、職務給型の給与体系や昇任・昇格制度の構築を図ったところであり、業績評価や目標における管理の導入、また、過日宣言した行政評価によるニュー・パブリック・マネジメントを確立することによって、職員の意識を改革していきたいと思っており、その成果が市民とのパートナーとして十分機能していければと考えております。
 次に、行政評価制度とその内容についてですが、当市が行おうとしている行政評価は、NPM理論を基本として導入を試みております。この中で、戦略の明確化、業績・成果の重視が求められております。また、評価としましては、事前評価、中間評価、事後評価に分けることができ、内容としても政策・施策・事業に分類されます。これらの体系的に評価することにより、行政全体が戦略に沿ったむだのない経営を目指すものであります。当市が今行っておりますのは、事務の事後事業評価であり、行政評価のあり方から見ますと緒についたばかりということになります。今後、行政運営から行政経営へと変革していく過程におきましては、これらの行政評価を十分研究し、行政に取り入れていく必要があり、このためには多少時間もかかるものと考えておりますので、御理解いただいたと思います。
 次に、緑地の公有地化の推進ですが、市街地の貴重な緑地を保全することは、市民の安らぎと憩いを与え、東村山市の将来にとって大事なことであり、これまでも緑地保全基金を活用しながら萩山公園、せせらぎの道の保全林となる里山などを計画的に取得しているところであります。今後も東京都の保全事業との連携や、国に対する雑木林の相続税猶予等要望など、積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、水辺環境の整備についてですが、平成11年度には多摩湖緑地の湧水を活用したせせらぎの道整備事業などを実施しているところであり、今後も北山公園親水施設整備事業など、豊かな水辺環境を創出してまいりたいと考えております。
 次に、緑のネットワーク化とポケットパークについてですが、気象緩和や防災などの緑の持つ機能をより効果的に発揮させるためには、緑の連続性を充実させることが大事であり、そのために基幹となる都市計画公園の整備や緑地の公有地化と保全、また、ポケットパークの機能を持つ小規模公園等の有機的なネットワーク化を図ることが重要であると考えております。
 次に、地域のシンボルとなる高木の保存と育成についてですが、樹高10メートル以上の高木を市の保存樹林として指定しているところであり、今後も地域のシンボルツリーとして愛される樹木の保護と育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、全生園人権の森構想の進捗状況についてですが、現在、園内の歴史的建造物等の修復・保全に向けた募金活動が全国的に展開されていることは御案内のとおりであります。これにより、「山吹舎」の修復は年内にも着手されるものと考えております。市といたしましても、市報等により側面から支援をするとともに、国・都や、多摩北部都市広域行政圏協議会を通じ、近隣市への支援を要請しているところであります。
 次に、全市公園化の実現についてでありますが、近年、市民のガーデニングへの高まりの中、窓辺やベランダ、生け垣、植え込みの色とりどりの樹木や草花が見受けられます。自分たちのまちは自分たちの手で、小さな地方分権かと思っております。市といたしましても、沿道緑化や生け垣の補助、公共施設の緑化等、種々の取り組みをいたしております。このような市と市民の取り組みの成果として、ガーデニングシティー東村山が生まれるものと思っております。
 次に、緑の基本計画の推進についてですが、ことしが計画3年次となります。計画実現に向けて具体的な計画として2つの柱をつくりました。1つは市民と行政のパートナーシップであり、緑豊かな東村山の将来像は、市民1人1人の行動と努力の積み重ねによって達成できるものです。2つ目の柱は、関係機関への協力要請と、多摩六都との連携であります。湧水の保全及び清流復活事業の推進や、広域的な緑と水のネットワーク形成に向け、多摩六都を中心とした隣接自治体との連携であります。これらに1つ1つ取り組み、市民とともに計画・実現に向け推進・努力していきたいと考えております。
 次に、廃プラ処理をどう進めるかについてですが、平成15年度から破砕機や容器包装プラスチックを含めたリサイクル施設の検討を開始していきたいと考えております。この過程で容器包装プラスチックをどのような区分で収集するのか、また、それ以外のプラスチックをどう処理するかということを検討してまいりたいと考えております。
 次に、秋水園の土地利用についてですが、今後の土地利用に関しては、し尿処理施設をコンパクトな施設に変えた後、跡地を利用してリサイクル施設と焼却炉を含めた次世代プラントについて考え方を整理したいと思います。この過程で1つの選択肢として柳泉園等との広域による資源化プラントも検討課題と考えております。
 次に、太陽光発電の設置促進と助成制度の創設についてですが、CO2 の削減など、地球温暖化対策が欠かせない時代になり、国も温暖化防止の大綱を作成し、自然エネルギーの利用など、積極的な取り組みを行っています。とりわけ、太陽光発電の設置と助成が、多摩地域の自治体の中でもさまざまな取り組みが始まっています。当市も環境基本条例の制定を踏まえて、今秋、秋から環境基本計画に着手しますが、その計画の中で自然エネルギーの利用、太陽光発電の有効利用を検討するとともに、助成制度につきましても、ごみ有料化に伴うアメニティ基金等の活用を含め、課題としてまいりたいと考えております。
 次に、雨水の地下浸透と再利用についてですが、平成9年度から浸透升を設置する家庭に助成し、また、湧水の復元と水循環も大きなテーマとしてさらに取り組みを強めていく考えであります。
 公共施設の省エネ対策につきましては、既に(仮称)保健福祉総合センターや秋水館の公共施設の屋上に太陽光発電の設置を予定しているところであります。
 次に、グリーン購入についてですが、平成13年4月に「国等による環境部品等の調達の推進等に関する法律」が施行され、地方自治体に調達目標を定める方針を作成するように求められています。当市でも、昨年7月に庁内検討組織を設置し、「エコオフィスプラン東村山」の作成を進めているところであり、平成12年度を基準年度として10項目の調達品目を環境物品への需要に切りかえる予定であります。
 次に、軽自動車、ガソリン車への切りかえについてですが、今後の車両の購入は、原則として電気、天然ガス、ハイブリッド等の低公害車、低燃料費車両の導入や用途も考慮していくとともに、軽自動車等の小型車の活用も重要であると考えております。
 次に、自転車走行路と歩道の設置促進についてですが、自転車は便利で環境に優しい乗り物であるとともに、地形が比較的平たんな当市では、最適な交通手段の1つとなっております。自転車走行路は、物理的に都市計画道路等の高規格道路での対応と考えており、今後研究していきたいと考えております。また、歩道の設置促進ということでありますが、既存の道路、特に、生活道路では、狭隘道路が多く、現道での対応は難しい状況でありますが、歩道の設置は可能な限り努力していきたいと考えております。
 次に、ディスアメニティーの除去とアメニティーの創出と保護についてですが、魅力的な都市景観の形成は、住みやすさの大変重要な要素であると考えております。建築物等の不統一な町並み、電柱、電線、屋外広告物など、都市景観を阻害する要因への対応としては、現在、多摩湖町と恩多町で都市計画決定しております地区計画が有効な手段であると考えているところですが、その内容もさまざまであり、地域に合った内容の研究を進めてまいりたいと考えております。
 個性と魅力ある都市景観づくりのための施策として、八国山緑地、狭山公園、淵の森公園等の自然景観の保全、正福寺、徳蔵寺、梅岩寺等の歴史的・文化的景観資源の保全など、魅力的な都市景観の形成のため、アメニティー資源として積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、景観指針の策定と条例制定についてですが、多摩26市では、約半数が何らかの形で取り組んでおり、効果として事業者等に対し景観への配慮を認識させることができる届け出制度により、景観形成基準に適合した都市景観の形成が推進できるなどとのことであります。景観行政は、環境との共生、潤いと風格のある都市空間の形成、地形固有の歴史や新しい文化創造の視点から、まちづくりには欠かせない要素であると認識しており、課題の検討や調整を重ね、今後、策定を予定しておりますまちづくり条例の中で検討したいと考えております。
 次に、介護保険の見直しについてですが、介護保険に関連した質問について、16番、19番、26番議員に答弁しておりますが、介護保険事業計画は、東村山市の介護保険事業を円滑に実施するための基本指針であり、5年を1期として3年ごとに見直しをするものであります。今回、平成15年度から19年度を計画期間として、平成14年度に策定することになり、介護保険事業推進本部を設置し、同時に、介護保険運営協議会に諮り、貴重な意見をいただいております。現在の進行状況は、平成12年度、13年度の給付実績の分析、中間目標値の説明、基本方針の検討等を行っており、今後、議会を初め各方面からの意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、特養ホームの確保についてですが、平成13年12月に実施した特養ホームの待機者調査の結果、市民の待機者は 294名おりました。東京都の実態調査では、待機中の中でも、いわゆる予約的な申し込み者がおり、早期入所希望者は実数の28.4%の結果が出ております。当市の場合、早期希望者は83.5名となりますが、平成14年4月に青葉町に青葉の杜、 110床のホームが開設し、早期入所希望者、待機者の減少が図られたものと思っています。しかし、今後も早期入所希望者はふえてまいりますが、青葉の杜の開設により、市内の特養が890 床となり、施設の退所者との入れかえにより、次期計画期間内に解消するものと考えているところであります。
 次に、グループホームについてですが、痴呆性高齢者グループホームは、現在、市内に2施設、36室が設置されておりますが、ことしの春の調査の段階では、入所が32室であり、市民の方で入所なさっている方が7人、あとは他の区市町村からの入所となっております。市民利用が2割程度で、住所地特例が適用されない中で、転入者の給付費を当市が負担する状況となっております。市民の利用希望が高くはないこと、給付費の増加等から新規施設の必要性が認めにくいことに加え、当市の場合には、人口規模から考えますと介護保険の入所施設が多くあることも含め、新規施設の開設には苦慮しているのが現状であります。長期的に見て、設置につきましては、今後、介護保険事業計画を策定する中で、介護保険運営協議会の御意見等も参考にしながら検討していきたいと考えております。
 次に、子育て施策のさらなる推進についてですが、だれもが安心して子供を産み、育てることができ、また、子供たちが心身ともに健やかに成長できる環境をつくることが何よりも求められております。昨年10月には、子ども家庭支援センターを開設し、総合相談、情報提供、地域の組織活動を開始し、今後は、幼児相談室及び教育相談室を専門相談機能と位置づけまして、一層の充実を図る予定であります。また、6月に開設しました2カ所の子育て広場は、多くの利用者があり、平成15年度以降におきましては、開設個所の増設をしていきたいと考えております。幼保一元化につきましては、市内の幼稚園が預かり保育を実施するなど、乳幼児を取り巻く環境の変化や保護者のニーズが多様化する中で、重要な機能を果たしており、さらに、教育委員会との連携を強めながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、児童虐待の防止と対策の取り組みでありますが、東村山市では平成12年3月、各関係機関で構成された東村山市児童虐待防止連絡会を設置し、関係機関とネットワークをつくり、児童虐待の早期発見と適切な対応を迅速に進めることを目的とした連絡会を開催しております。また、東村山市民生児童委員協議会では、民生児童委員小平児童相談所、学校等を中心とした地区連絡協議会を設置し、関係機関の参加を得て地域の児童問題について、情報交換及び協議等を目的として連絡会を開催しております。今後もこれらのネットワークを活用し、児童虐待の体制整備を図っていきたいと考えております。
 次に、障害者福祉のうち、グループホーム増設についてですが、現在、障害者福祉においては、施設中心から地域で支える在宅生活を重視した施策へと転換が図られております。グループホームは、地域生活を行う上で重要なものとして位置づけられており、今後もその必要性は増加するものと認識しているところであります。地域での在宅生活の場としてのグループホーム等は、当市では相当数設置されており、充足率も高い状況でありますが、設置されていない区・市があるという状況もあり、都内における地域偏在の解消が必要不可欠であります。このような状況の中で、増設につきましては難しさもありますが、都の設置促進策もあり、今後、支援費制度の移行による推移を見守りながら制度の活用を図る中で努力してまいりたいと考えております。
 次に、バリアフリー化の促進についてですが、これまでもハード面とソフト面の両面の充実が大切であると説明申し上げてまいりました。また、ハンディキャップを持つ方も持たない方も、互いに自然な形でともに参加できる社会がまちづくりの指針となるものと考えております。ハード面では、八坂駅、新秋津駅に続き、今年度においては東村山駅でエレベーター・エスカレーターの設置が終了し、東口と西口の行き来は従来に比べ大きく改善されたところであります。また、ソフト面においても、障害者週間における福祉の集いや市民産業まつりでの啓発、学校教育においても相互理解への取り組みなど、今後も引き続き一層努めたいと考えております。
 次に、障害者の自立支援についてですが、本市といたしましても、これまでもさまざまな機会や場を通じて支援をしてまいったところですが、平成11年には青葉の平成の里に併設した精神障害者のための地域生活支援センター「ふれあいの郷」が開設いたしました。これにより、障害者自身からの相談を初め、さまざまな事業等を通じて相互理解が進んだところであります。御案内のとおり、平成15年4月からは従来の措置制度にかわり、支援費制度が開始されます。こうした制度の変更に伴い、自立支援への取り組みはさらに広がっていくものと考えられます。さらに、諏訪町の社会福祉センター内に障害者地域自立生活支援センターを平成15年1月に開設するための準備を進めているところであります。
 次に、まちづくり条例の制定とその内容についてですが、当市のまちづくり条例につきましては、目的を含め検討段階であり、現在、基礎調査の一環として他市のまちづくり条例検討状況のアンケート調査、及び先進自治体におけるまちづくり条例の事例を収集し、概要の整理を進めているところであります。今後、当市での条例策定に向けて、参考となるような形で再整理し、平成12年度に策定した東村山市都市計画マスタープランの内容実現を基本としながらも、理念宣言のタイプとするか、合意形成手続を盛り込むタイプとするか、また、福祉景観環境条例等との関係整理、市民参加のあり方も含め、条例の目的、形を検討していきたいと考えております。その後におきましては、まちづくりの条例構成骨格を検討し、市民や各関係機関の審議、合意形成を図りつつ、まちづくり条例の制定を目指してまいりたいと考えております。
 次に、東村山駅、秋津駅、久米川駅周辺地区の進捗状況についてですが、まず、東村山駅西口につきましては、昨年11月、準備組合が設立され、また、本年度末の都市計画決定に向けて施設建築物等について種々検討を行っているところであります。予定といたしましては、平成15年度には本組合の設立、事業認可を平成18年度末の完成を目指しまして努力をしていきたいと考えております。次に、秋津駅についてですが、再開発事業と区画整理事業を組み合わせることにより、整理を進めていくこととして関係権利者の説明会の開催と、事業推進に向けて関係地権者の理解を得るよう努めているところであります。次に、久米川駅北口についてですが、昨年7月に事業認可を受け、一部用地買収に着手しているところであります。現在は19年度の供用開始を目指し、最大限の国庫補助金等の財源確保に努めながら事業を推進しているところであります。
 次に、防災対策についてですが、阪神・淡路大震災の教訓を生かした当市の地域防災計画に基づき、万全の体制を確保することとしておりますが、災害時における備蓄品の確保、飲料水の供給体制の整備、消防水利の確保として耐震貯水槽の設置などのほか、地域における消防ボランティア、自主防災組織を活用し、今後さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。また、震災時を含め、非常時における情報収集活動の支援協力といたしまして、既に郵便局との協定をしておりますが、これに加え8月28日、市管内新聞販売店17店舗と「震災時における消防業務に関する協定」を東村山消防署との3者で締結し、さらなるきめ細かな情報収集の方途を広げ、防災対策の強化に努めているところであります。
 次に、市町村合併についての基本的認識と当市の考え方についてでありますが、この市町村合併については、昨年の3月議会及び9月議会において私の思いを述べさせていただきましたが、御案内のとおり、明治の大合併、昭和の大合併と過去2回行われた大合併は、いずれも国や都道府県の指導で、いわば、上からの合併として全国一律に進められてきました。しかし、今回は、地方分権を基本として行政運営の枠組みを大きくする見直しをするための取り組みであり、自治の理念や分権の思想に基づいて行われようとしています。その意味において、今回は当然、議会、行政、市民の広範な論議を尽くすことが必須であり、とりわけ、市民の意向を十分確認しながら方向性について検討していきたいと考えております。私自身としては、明治21年、町村制がしかれて以来、東村山村、東村山町、そして、東村山市と一貫して続いてきた同一の行政区域と、そのことによる地域住民の一体感等、歴史的文化的背景を考えたとき、合併の必然性は特に感じておりませんし、合併によって今より遠い政府となる弊害も想定されます。また、住民に身近なことは身近なところで解決されるべきという地方分権の理念と地方自治のあり方もあわせて考えていきたいと思っておりますが、最終的には議会を初め市民の考え方も確認した中で判断していきたいと考えます。そこで、今回、その確認の1つとして、8月下旬から実施しております行政課題等アンケート調査の中で、市町村合併について回答をいただき、その分析結果も参考にしていきたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 これで私の答弁を終わりますが、教育関係につきましては教育長より答弁いたします。
◎教育長(小町征弘君) 教育関係について多くの御質問をいただきました。順次、お答えさせていただきたいと思います。
 初めに、本市における不登校と引き込もり対策についてでございますけれども、本市におきましては、次のように対応をしております。まず、毎月各学校から欠席がちな児童・生徒について、出欠の状況、学校と本人や保護者とのかかわりなどについて報告を受けまして、その実態の把握に努めておるところでございます。また、中学校につきましては、全校に臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを週1回、8時間、小学校につきましては、教育相談室等の相談員を中心に週1回、三、四時間、それぞれ相談員を派遣しておりまして、不登校や引き込もりの子供の家庭訪問や保護者との相談活動にも積極的にかかわっておるところでございます。さらには、指導室の担当者と相談室の担当者が中学校を中心に学期に1回学校を訪問し、教育相談の担当者やスクールカウンセラーと面談しまして、不登校、引き込もり等についての指導・助言をいたしているところでございます。また、高校生等、青少年の不登校、引き込もりについての相談は、教育相談において保護者及び本人と面接などを行っております。関係諸機関とも連携し、適切な対応をしているところでございます。
 次に、家庭教育力の低下についてお答えいたします。
 御指摘のとおり、本来家庭が備え持つべき教育力が低下しているという状況は、大きな社会問題の1つとなっております。本市におきましては、この問題を正面からとらえ、家庭教育の手引き、「親と子の心の対話」を発行し、具体的な実践に向け全力を挙げて取り組んでいるところでございます。平成14年4月1日、東村山市「いのちの教育」推進プラン策定協議会によって示されました答申は、家庭の教育力を向上させるための具体的な指針にもなっております。子育ての基本は家庭にあるという原点に立ち返り、「いのちの教育」推進プランの具現化を図ることが、家庭の教育力低下の抑止力になるものと考えております。そして、家庭・地域・学校・行政の4者が連携のきずなを深め、具体的な行動を積極的に展開できるよう、施策を展開してまいります。
 次に、学校通学区域の自由選択についてお答えいたします。
 この制度は、規制緩和の1つといたしまして各自治体の判断による実施が認められ、先進市であります品川区や日野市に続いて、26市でも多摩市、八王子市が導入を決めております。つい先日、日野市の選べる学校制度フォーラムが開催されました。これに私も参加してまいりました。実施2年目の状況について聞いてきたところでございます。日野市では、小・中学校の入学時に限って一定区域内二、三校の中から入学校を選ぶことができる、いわゆる、ブロック単位の選択制でございます。このフォーラムでは、導入の目的・効果、今後の課題等々といった点に関する説明がございましたが、目的としては3点が挙げられております。1つには、教育改革、義務教育再生、教育の活性化、2つ目には、情報公開、説明責任等による学校と保護者との新たな信頼関係の構築等、開かれた学校づくりであります。3つ目には、特色ある学校づくりの推進ということの3点でございます。成果といたしましては、学校が活性化、充実化し、学校間の好ましい競争、教職員の適度の緊張、学校と家庭との理解が深まった点等が挙げられております。また、課題といたしましては、適正規模の維持、地域の連携、予算配分等の難しさがあるとの発表がございました。
 日野市は現在、人口16万 6,000人でございますが、児童・生徒数は本市より数百名多いだけで、小学校が19校、中学校が8校ございます。その中には、小学校では全学年1学級、計6学級の学校が3校ございます。したがって、少子化による児童数の減少、余裕教室の増加、学校に活気がない等の理由により、統廃合を視野に入れた背景がうかがえます。一方、本市は御案内のように、児童・生徒数は減少傾向にはなく、むしろ、今後さまざまな教育改革に伴う施策によって、教室不足が懸念される学校が多くなってまいります。本制度を導入するメリット、あるいは、児童・生徒、保護者から指定校以外への就学希望を伺うこともございますが、学区域内の弾力的運用も含め、本市の学校選択制度の方向性につきまして、学校と教育委員会による内部検討委員会を近々立ち上げ、慎重な検討を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、習熟度別学級編制の推進とチーム・ティーチングについてお答えいたします。
 御指摘いただいた習熟度別学級編制は、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画におきまして、指導方法の改善、充実策として示された少人数指導の形態の1つでございます。これらは小・中学校における新しい学習指導要領に示されております生きる力を育むために必要な、個に応じた指導の充実に直結する有効な手だての1つでございます。今年度におきましては、小学校11校、中学校全校に少人数指導、またはチーム・ティーチングによる指導を行うため、人員の加配が行われております。今年度はこの新たな取り組みにかかわる指導・助言を各学校の実態に合わせて行い、成果と課題を研究・検証しているところでございます。これらの結果をもとに、来年度以降、本市のすべての小・中学校において指導法の改善、充実が図られるよう、東京都にも積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、少人数学級を推進すべきかについてお答えいたします。
 このことについては、市内の小学校7校、中学校1校において既に研究が進められ、具体的な成果が報告されております。また、文部科学省や各自治体における研究指定校、各種の研究会等からはさまざまな取り組みが情報として提供されております。今後はこれらの成果や情報を総合的に判断し、東京都教育委員会にも働きかけ、制度面での充実を図り、少人数学級の充実を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、情報教育、環境教育の強化についてお答え申し上げます。
 御指摘の情報教育、環境教育につきましては、学校教育において重要課題であると認識しております。それは、この内容が児童・生徒のみならず、我々の将来にもかかわる問題でもあるからでございます。さて、本市におきましては、情報教育の重要性を早くから認識し、他市に先駆け全小・中学校にコンピューターを導入いたしました。また、全小・中学校にインターネットを接続するとともに、平成14年度から小学校42台のコンピューターの導入を始めました。さらに、緊急地域雇用創出特別補助事業業務委託費を活用いたしまして、教員への基礎的研修やコンピューターの授業における授業支援のため、延べ 357回、補助員を派遣してございます。今後とも児童・生徒が情報処理能力を身につけ、情報社会の中で自己実現が図れる力を育成できるよう支援してまいりたいと考えております。
 環境教育につきましては、既に御存じのように、各学校において理科、社会科の中や総合的な学習の時間の中で積極的に取り組んでおります。定例訪問で実施していただく研究授業においても、環境に視点を当てた総合的な学習の時間などを実施していただく学校もございます。例えば、空堀川の調査・研究や自然に関するものの紹介もあります。今後とも、ごみ問題やリサイクルに関することなども含めまして、発展的な環境教育を支援してまいりたいと考えております。
 次に、生涯学習の推進についてお答え申し上げます。
 社会環境の変化に伴いまして、余暇時間の増加や個性を大切にする意識が一般化してきたことなどから、市民1人1人が豊かな人間形成や生きがいとゆとりのある充実した生活を求め、文化活動やスポーツレクリエーション活動、学習活動等への関心や参加意欲が高くなってきているのは事実でございます。これらを背景といたしまして、公民館や図書館、スポーツセンター等々、社会教育施設を初め福祉関連施設等では、市民の自主的な学習活動が活発に行われております。生涯学習は特定の限られた個人や団体に与えられるものではなく、子供から大人まで、国籍や性別、障害の有無にかかわらず、市民1人1人が生涯にわたって等しく学習機会が得られなければならないと思っております。このことを基本に、当市では、生涯学び続けられるまちを目標に、いつでもどこでもだれもが必要に応じて必要な学習ができるまち、学習の成果としての知識や技術が日々の生活や地域活動に生かされるまち、学習活動を通して人と人との結びつきが強まり、心の触れ合う温かさと潤いのあるまちづくりを目指しております。そのためには、生涯学習が市民の身近なものとなるように情報の提供や相談体制の充実、学習機会の提供等、学習環境の整備をより一層充実していくように努めていきたいと考えております。
 次に、下宅部遺跡公園と焼失した古民家の再建についてでございますが、まず、下宅部遺跡公園づくりの経過から申し上げますと、下宅部遺跡は、多摩湖町4丁目周辺に位置する遺跡でございます。平成8年度から本格的な発掘調査が始まりまして、今まで縄文時代後期から奈良・平安時代の遺構、あるいは、遺物が多く発見されました。発掘調査は今年度で終了し、15年度以降、保存研究調査報告書の作成を進めまして、17年度の刊行をもって完了する予定でございます。全国的にも貴重な遺跡である下宅部遺跡の重要性が認められ、調査過程で調査区の一部であります中区の約 3,000平米を遺跡公園として埋没保存されることが決まっております。この遺跡公園づくりについては、市民と行政が一体となりまして、成長する公園としてともに学びながら遺跡公園をつくっていくためのワークショップを平成12年10月に立ち上げました。そして、平成13年10月まで12回の会議を重ねまして、遺跡公園のイメージ図が完成したところでございます。その後、1年間の活動をもとに、本年5月に遺跡公園整備後の管理活用にまでかかわることを目的にいたしまして、下宅部遺跡公園を育てる会が新たに発足しました。本年8月までの4回の活動の中で、公園のソフト面の意見交換を行い、その内容をもとに縄文時代の出土物を参考にした当時の植栽の復元を主としたイメージをさらに遺跡公園の模型づくりを行う予定になっております。
 次に、遺跡公園整備のスケジュールについて申し上げますと、東京都住宅局との打ち合わせでは、ことしの10月から12月に基本設計を行い、翌年15年4月以降に実施設計に着手し、15年9月から11月にかけて住宅建設に伴う外構工事の一環として遺跡公園工事を行う予定であることが確認されております。今後、住宅局とさらに調整していきたいと考えております。
 次に、焼失した古民家の再建についてでございますが、文化財保護審議会やふるさと歴史協議会からの再建に関する熱い意向、さらには、本議会の生活文教委員会が進められました「市民との意見交換」での審査経過を踏まえつつ、遺跡の近くで出土物を見ることができ、また、出土資料を保管・展示する、仮称でありますが、「下宅部遺跡資料館」の建設を検討していく中で、民家園跡地内に併設する方向で考えているところでございます。
 これまでのかやぶき民家園の機能を継承しつつ、新たに遺跡資料館を併設することによって、民俗部門と考古学部門のおのおのの独自性とその融合により、ふるさと歴史館の分館機能をさらに充実させることができるように考えていきたいと思っております。実現に向けましては、民家園跡地施設整備事業として第4次実施計画に位置づけできればと考えておるところでございます。かやぶき民家園の跡地に古民家を再建し、あわせて下宅部遺跡資料館を建設することによって、このゾーンを歴史散歩、学習の拠点とし、まち興しを進めることを目的に、自治会、商店会等を構成員といたしました東村山市北西部地区歴史とロマンわくわくするまちづくり市民の会が発足いたしまして、活動が活発に行われております。この市民の会と市と行政と一体となりまして、今後、民家園跡地の施設整備に努めて、実現に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、代表質問を終わります。
 お諮りいたします。
 明日9月6日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部、終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
          午後4時40分散会




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