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第14号 平成14年9月9日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年  9月 定例会

            平成14年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第14号
1.日時     平成14年9月9日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君       水道部長     浅見日出男君
 政策室次長    桜井貞男君       市民部次長    生田正平君
 環境部次長    野沢勝雄君       教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長               議会事務局
          中岡 優君                小林俊治君
 心得                   次長補佐
 書記       嶋田 進君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       首藤和世君
 書記       山口法明君       書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 議案第39号 助け合い命を守る安心都市宣言について
 第2 一般質問

          午前10時1分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第1、議案第39号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第1 議案第39号 助け合い命を守る安心都市宣言について
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、議案第39号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 提案されました議案第39号、助け合い命を守る安心都市宣言について説明申し上げます。
 人の命は何よりも大切であり、とうといものであります。また、何よりも重く、どんな場合も最優先で守られなければなりません。私たちはいつ、どこで、突然、生命の危険に直面するかわかりません。また、いつ、どこでそういう場面に遭遇するかわかりません。そのようなときは救急車や医師を要請しますが、救急車が要請を受けてから現場に到着するまで、全国平均では約6分とされております。しかし、緊急の場合、大事なのは初期の手当てと言われております。その場に居合わせた人たちが寸秒を争って人工呼吸をする、または、心肺蘇生などの救命手当てを行うか否かが、傷病者の結果を大きく左右することになるわけであります。
 市では、このような緊急事態に至ったときに、少しでも職員が対応できるよう、平成11年度より、東村山消防署にお願いをし、職員全員を対象に救急救命講習を実施してまいりました。
 また、東村山市商工会でも東村山消防署と協定し、市内の商店会が講習を受けておりますし、市内のガソリンスタンド店なども自主的に講習・受講しているところであります。
 こうした活動が市内全域に広まり、市民のだれもが緊急に素早い対応ができるようになれば、どれだけ安心して暮らせるかわかりません。また、子供から高齢者までの多くの市民の皆様が命の大切さ、とうとさに対する認識を高めていくことができると考えておりますし、どんなときでもお互いに助け合う真心を持ち続けることができると信じているところでございます。
 今回、提案申し上げております議案第39号は、東村山市民の命を守り、守られ、安心して暮らせるまちづくりへの願いを東村山市の意思として宣言いたしたく、強く考えるところであります。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わらさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 休憩いたします。
          午前10時5分休憩
          午前10時5分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第39号、助け合い命を守る安心都市宣言について、自由民主党市議団を代表し、質疑いたします。
 市長の所信表明、並びに提案説明にもありましたとおり、人の命は何よりも重く、とうといものであり、いかなる場合でも守られなければならないとありましたが、まさにそのとおりであり、本年1月に、あってはならない事故が中学生によって引き起こされました。市民の1人として、大変残念に思うと同時に、二度と繰り返してはならないことであり、そのことからも、命の大切さ、命の重さを自覚し、お互いが助け合い、安心して暮らせるまちづくりを目指す必要があります。
 私も議員研修の中で、救急救命の講習を受け、このように証明書をいただいております。市の総合計画の基本目標にもありますように、だれもが健やかに暮らせ、温かいまちの実現に向けて、この宣言はまさに必要と考えます。
 以上の点からも、原案について賛成するものでありますが、何点かお伺いいたします。
 まず初めに、他市の状況についてでありますが、このような宣言をされているところはあるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、宣言をした後の施策等についてお伺いいたします。ただいまも申し上げましたとおり、宣言した後が重要と考えます。姿あれど魂入らずでは何もなりません。宣言をした後、どのような施策等を考えているのか、お伺いいたします。
 例えば、東京消防庁の災害時支援ボランティア団体などへの協力を願うなどして、だれもがわかりやすく、明確に支援活動ができるようにマニュアルをつくるなど、いろいろあると思いますが、具体的にお聞かせ願います。また、緊急時の対応や、平常時の取り組みはどうするのか、あるいは、実質的に活動を行う上で、協議会的なものを考えているのか、あわせてお伺いいたします。
◎総務部長(中川純宏君) まず、1点目の、他市の状況でございますけれども、神奈川県愛甲郡愛川町というところが、「応急手当普及推進の町」という宣言をいたしております。これは平成13年5月16日でございます。当市が仮にこの宣言を行うとすれば、市レベルでは初めてになるかと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 2点目の、宣言をした後の具体的な施策は何かという御質疑がありました。
 まず、市の職員を対象にした講習を以前からやっているわけですが、今後も継続してやっていきたいと考えております。普通救命講習で平成11年に認定された人が 300名おりまして、それが更新時期に来ておりますので、この 300名の人を対象に平成14年度、この9月から再更新の講習をしていきたいと考えております。
 それから、学校、中学生等を対象といたしました講習の実施、それから各種団体、これは商工会とか、スポーツ団体とか、自治会等につきましては、消防署と連携しながら講習の受講について働きかけていきたいと考えております。
 それから、災害地の支援ボランティア、御質疑にもありましたように、直接的には東京消防庁の所管ということになるわけですが、現在 160名ほどいると伺っております。消防庁ということでありますので、東村山消防署との協議をしていく中で、ボランティア 160名の方の協力等を得ながら、さらに宣言に基づいた活動について推進してまいりたいと考えております。具体的には、今後、消防署との協議という形になると思いますが、御理解いただきたいと思います。
 それから、市のインターネットに接続するホームページに救急救命法の図解入りの解説等も今後は載せて、常時それらが見られる状態にしたいと考えております。
 それから、特筆すべきことでは、この宣言がもし御可決いただけたということになりますと、東村山市のロータリークラブから、これを記念いたしまして記念碑を建立したいということで、一定の御寄附をいただいておりますので、どこか庁舎内の適当な場所にその記念碑等も設けまして、この宣言について将来的に記念碑でも市民に対してPR等の周知をしていきたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 議案第39号、助け合い命を守る安心都市宣言について、公明党を代表して質疑させていただきます。今、高橋議員の質疑の中で、私の②、③、この辺が重複しているように思いますが、お伺いをしていきたいと思います。
 ただいま、市長が提案説明をなさいました。そしてまた、所信表明でも、「人の命は何よりも重く、いかなる場合も守られなければなりません。私たちはいつ、どこで、突然、生命の危機に直面した人と遭遇するかわかりません」ということで、るる述べられておりましたが、災害時とか、不測の事態というのは、本当に慌ててしまいまして、ふだん習得していても、いざというときにはなかなか役に立たないというぐらいに、しかし、習得したことは必ず役に立つということで、私自身も家の前で、七中の近くなんですが、交通事故がございました。本当に慌てて、みんな出てきたんですが、やはり議員もそういう講習を受けていましたので、急いで毛布を持ってきたんです。あそこは結構事故が多くて、今、かなり改善されましたけれども、翌日、消防署の方から、お礼のお電話をいただいたということで、最近、そういう体験もしているんです。そういう意味でも、私どもは川上議員、そして鈴木議員が一般質問をしております。我が党におきましても、生命の尊厳をすべての政策の基本に置いて、今日まで取り組んでおりますので、公明党市議団は、今回の、命を守る安心の宣言に対しまして高く評価をするものであります。
 思い起こせば、1995年に起きた阪神・淡路大震災では、 6,000人を超える死者を出した無残な災害が我が国の近代建築の安全神話の崩壊と、近代的中央管理体制の災害時のもろさを露呈したのであります。私たち公明市議団はいち早く現場へ駆けつけまして、生々しい現場を見、そして今日でも記憶に残っており、命を守ることの大切さ、これを実感しております。そして、世界貿易センタービルが同時多発テロ事件で崩壊してから、11日で1年になりますが、犠牲者の遺族の声によって、メモリアルスペースの再建へ検討が進められているやにも報道されています。
 いずれにいたしましても、私たち市民にとっては大きな事故も小さな事故も、人の命は地球よりも重く、かけがえのない宝物なのであります。ですから、今回、身近な日常生活において、お互いが助け合いをしていくことこそが最もとうとい生き方であると私どもは考えます。そして、本日、9月9日の意義ある日に宣言をすることは、歴史に残るすばらしいスタートではないでしょうか。救急救命の技術を習得された市長を初め、関係省庁の熱い思いが感じられますので、敬意を表し、改めて、この意義ある日に市長の心情をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、先ほどの御答弁の中でもございましたように、宣言をしまして、その後、どういうふうな形でそれが皆さんに啓発されていくのかという、この啓発運動、その辺の取り組みについて、全く私も同感でございますし、この辺が大事ではないかと考えております。そして、既に講習を受けた私たち議会の皆さん、受けない方もいらっしゃいましたが、ほとんどの方は講習を受けております。ですから、やはり1回きりですと、いざというときには心配だなという部分もございますので、この辺についてもお伺いしようと思いましたら、ことし 300人を対象に更新していくという御答弁もございましたので、理解はいたしました。やはり、今後どのようにこれを持続させていくかということが大事ではないか、ですから、定期的な習得をするという計画をきちっと立てていくことが大事であると考えておりますので、もう少しこの辺具体的にお伺いしておきたいと思います。
 それから、関係省庁との協力関係についても、やはりこれも一定の今御答弁がございました。そしてまた、過日行われた、我が市の恒例の南台小学校の夜間防災訓練、この辺についても、夜間というのはまだスタートしてそんなにたっておりませんが、非常に皆さん熱心に、市長もヘルメットをかぶって受付におられましたが、本当に家族連れから、高齢者の方も一生懸命参加していて、非常に東村山市は意識が高いなということで、これも今までの積み重ねであり、市民の皆様にも私は大変感謝いたしましたし、敬意を持っております。
 また、多摩湖町での防災訓練もございました。これも大変暑い日でございました。しかし、皆さん本当に最後まで1人の落後者もなく真剣に取り組んでいまして、年々、防災の意識というのが東村山市は非常に高くなっているのではないか、このように私たちも暑い中、一生懸命取り組んで、そのような感じがいたしました。
 いずれにいたしましても、やはりその辺をしっかり評価しながら……(発言する者あり)
○議長(木村芳彦議員) 質疑中です。6番議員、静かにしなさい。
◆11番(根本文江議員) 市民へのPR、先ほどホームページを活用してとございましたが、やはりこのホームページは大いに活用していただいて、しっかり皆さんにPRをしていただきたいということでございますので、この辺についても、もう少し具体的にお伺いしておきたいと思います。
 それから、3点目なんですが、これも要するに、学校現場の救急救命法の知識や技術の習得ということで、児童・生徒に対して、中学生を対象に、先ほどの答弁ですと、実施していくということで答弁はいただいておりますが、実は私、何年か前に、水の事故から命を守るためにということで、学校の着衣水泳、非常に今、水の事故が多いんですけれども、やはりああいう訓練は必要だということで提案いたしまして、東村山市は全校実施しているということでございました。ですから、事故というのはめったに起こりませんが、本当にいざというときに役に立つ一番の基本でございますので、そういう今までの経過もございますので、やはり中学生--小学生だとどうなるかと、この辺、私もよくわからないんですが、学校現場での教育というのをやはりできる範囲でしっかり取り組ませていく、これも大事ではないか、このように考えておりますので、再度、この点についても児童・生徒に対してどのように指導されているのか、お伺いをしておきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 私の心情について、市長としての心情はどうだという御質疑でございますけれども、私もそろそろ再講習の時期が来ておりまして、職員もそうでありますけれども、議員の心ある先生方にも講習をしっかり受けていただきました。ある意味では、各方面にいろいろな講習に対する意識、いわゆる、命に対する認識が深まってきたのか、そんな思いでございます。
 救急の日は、救急医療体制の一層の充実・強化、並びに救急業務、救急医療に対する国民の正しい理解と認識を深め、かつ救急医療関係者の意識と高揚を図ることを目的に、昭和57年に毎年9月9日と定められました。また、この日を含む1週間が救急医療週間とされ、日本全国で救急にかかるさまざまな取り組みが実施されているところであります。
 今回の当市の宣言はまさにこの救急救命の視点に立ったものでありますので、宣言の日としてはこの日以外はないと考えるところでございます。救急の日である9月9日に東村山市民の願いとして、救急救命の安心都市宣言ができますことは、行政の責任者として感無量であります。東村山市民の思いを広く、全国にアピールできると考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長(中川純宏君) 消防署の所管とどのような話をされているのかということにお答えいたします。
 平成11年から平成13年にかけまして、市の職員を対象に普通救命講習を行ってまいりました。合計では約800 名の職員が既に受講を完了しております。先ほど申し上げましたのは、今年度からその3年の期限が切れますので、 300名の職員が更新をしていくという状況になっております。この更新につきましては、今月2回に分けて実施する予定になっております。
 それから、教育委員会との関係でお聞きしているのは、中学生を対象に講習を開いていきたいというお話は聞いております。それを通しまして、命の大切さ、人を思いやる心を醸成していきたいと伺っております。
 それから、既に議員御存じのとおりだと思いますけれども、救命商店街づくりということで、商工会と平成13年12月26日に協定を結んでおりまして、安心して買い物ができる救命商店街づくりを既に消防署として進めてきておるという状況があります。これは、各商店会の構成員の30%以上の店舗が講習を終了いたしますと、救命推進認定書というものが交付されます。現在、18商店街が講習を終了しております。その18商店街の中の210 店舗につきまして、「救命講習終了者のいるお店」というステッカーを張って、お客さんにアピールをしているという状況であります。署としては、その未受講の商店街につきましても働きかけていきたいという意向を持っておりますけれども、市としては、バックアップをして、産業振興課を通じながら商工会に働きかけをしていきたいと思っております。
 それから、市民、あるいは自治会を対象にしましては、消防署の方では月5回、本署と本町出張所、秋津出張所で講習会を開いております。要望があれば、いつでも開ける状況をつくってあると聞いておりますので、関係諸団体に働きかけをしていきたいと考えております。
 それから、先ほど御質疑の中で、持続性が大切だというお話でございました。先ほどもお話が出ていましたけれども、震災訓練、さきの震災訓練でもそうですが、災害支援ボランティアの方たちも応急手当ての指導に当たっていただいておりますし、講習会につきましても、その普及員としてボランティアの方たちが指導に署員と一緒に携わっているという状況がございますので、今後、そういう点も含めまして、市の職員としても参加していけるような機会づくり、そういうこともして考えていきたいと思っております。
◎政策室長(室岡孝洋君) ホームページ等での具体的なPRということの御質疑がありました。
 救急救命は3年に1度の更新ということですので、ややもすると忘れがちになるわけですが、ホームページで、例えば何かあった場合の対応、口の中の異物を取り除いて気道を確保して、それから心臓マッサージとか、人工呼吸をする、それを図解入りで、その手順に従って図解で解説するような、そういったことをホームページ上に掲載いたしまして、いつでも見られる状態にする、そのようなことで現在考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校現場におきます児童・生徒の指導についてということで御質疑いただきました。
 水の事故は、警視庁の調べでは、全国で毎年 1,000人以上、水難事故が出ておりまして、平成11年度には、そのうち約60%の事故が水泳中以外に起きていると言われております。水から自己の生命を守ることは、水泳指導の大きなねらいでございます。学校教育でも日ごろから水泳指導を充実させるとともに、御指摘のように、不慮の事故に遭遇した際の対応を学ばせていることが重要となります。特に、着衣泳法のように、水着による水泳との違いを体験しておくことによりまして、児童・生徒にとって安全に身を守るために貴重な体験になると考えております。このことは、小・中学校の学習指導要領にもクロールや平泳ぎなど、水泳の技能に加えまして、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方について、各学校の実態に応じまして取り扱うことができることになっております。また、小学校5年生から、保健のけがの防止の中で事故の防止やその対応について、中学校におきましては、応急手当てについて指導していくことになっております。
 このように、着衣泳法や救急救命法の知識や技術の習得に関する安全指導については、本市におきましては、学校教育全体での指導や保健の授業の中で学ばせております。特に、着衣泳法はほとんどの学校で実施されております。また、心肺蘇生法などの実際の技能取得のため、消防署との連絡を図る中学校も出てきております。今後とも、消防署を初め、関係諸機関と連絡を図りながら、実習など体験的に児童・生徒が学んでいくことが必要であると認識しているところでございます。
◆11番(根本文江議員) 御答弁ありがとうございました。
 それから、今回のこの安心都市宣言に関して、多くの皆様から御協力、そして御賛同いただいているわけですが、先ほどの御答弁の中で、ロータリークラブより宣言の記念碑の申し出があったということですが、その辺について、この宣言塔とか、これから検討すると思うんですが、その辺について、市はどのような構想をお持ちになっていらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。また、設置場所等についてもお伺いします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 宣言に関しまして、今現在、記念碑的なものを予定しているのはロータリークラブからの寄贈1件だけでございます。内容といたしましては、宣言文の文案を石に刻みまして、それをできましたら、ちょうどタイミング的に保健福祉総合センターができますので、そこのどこかアプローチというか、入り口に近い場所に保健センターの外構工事の中で設置していきたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 議案第39号について、日本共産党を代表して質疑をいたします。通告に従いまして、大きくは3点でございます。
 まず第1点は、今回、本件が議案上程に至る経過についてであります。命を守るということは当然過ぎるほど当然のことでありますけれども、都市宣言というふうになりますと、そもそも市としてのある意思をあらわすものでありますから、その基礎には大多数の市民の意思というものがなくてはならないと思います。また、一たん決まりますと、市民はその宣言の実現に向けて努力をしていくという、そういう義務を感ずるわけであります。そこで、どういういきさつで今回この宣言をすることになったか、それからまた、案文の作成経過、どのような経過でこの案文ができたか、お聞きいたします。
 2点目は、もっと市民の声を生かすべきではなかったかということであります。都市宣言という性格上、宣言文などは市民の声を生かしていくということが一番肝心ではないかと私は思うわけでありますけれども、そういう点で、案文の段階で市民に発表して、さまざまな市民の英知を結集するということがやり方としても必要だったのではないかと思うのでありますが、本件は、市民もそうですけれども、議会の、例えば政策総務委員会にも案文が出されておりませんし、いきなり議案として上程という手法はどうなのかと思うのでありますが、見解を伺います。
 この宣言をしようと決めたのはいつか、それから、案文ができたのはいつか、時間がないということであれば、12月議会でもよかったのではないかと思いますが、見解を伺います。
 3点目であります。案文自体についてでありますけれども、本年1月、路上生活者に対する中・高校生によります暴行事件があって、路上生活者が死亡するという大変痛ましい、衝撃的な事件があったわけでありますが、この事件は加害者が中・高生ということ、被害者が路上生活者ということもありまして、日本全国に大変衝撃を与えた事件でございました。そして、当市はこの対応をめぐって日本全国から注目をされているわけでございます。
 そういう中で、「いのちの教育」推進プランの報告書なども発表されているわけでありますが、こうした状況にある当市が命の大切さをうたう都市宣言をするに当たって、救急救命という観点だけでいいかということがあるのではないでしょうか。東村山市は人権を守るという問題についてどう考えているのか、問われるような気がいたします。私は3月議会の代表質問でも、今こそ市として人権都市宣言をすべきと提起いたしましたが、このたびの、本件、救急救命の安心都市宣言に当たっても、再びそうした思いがいたします。人権都市宣言の必要を感じるものでありますが、今回の安心都市宣言と人権の関係について、どのように考えておられるか伺っておきます。
◎政策室長(室岡孝洋君) まず、1点目の、どういういきさつで都市宣言することになったのかということでございますが、今議会の代表質問でも市長より答弁を申し上げてまいりました。市ではこれまで、阪神・淡路大震災の教訓に学び、ふだんより緊急時に備えるため、東村山消防署と連携しながら救命講習の実施に積極的に取り組んでまいりました。そして、御案内のとおり、市職員を初め、議員の皆様、市内の商店街の方々など、多くの人が講習を受けてこられております。このような状況から、議会の御質問の中でも、過去にこのような宣言をすべきだというような御提案もいただいてまいりました。
 そこで、救急救命法を多くの市民に広め、緊急時に対応できるようにするとともに、命のとうとさ、大切さを市民の1人1人が認識することにより、安心できるまちづくりをするため、今回、宣言しようと検討してきたものでございます。
 案文の作成につきましては、政策室の総合調整課と総務部防災安全課が中心になって検討し、庁議等を通しまして、全職員の意見をお聞きして作成したものでございます。
 2点目の御質疑についてでございますが、安心都市宣言をしようと決めたのはいつかということでありますが、当初は、これまでの取り組み状況や消防署の意見などから、早い機会に宣言するため、14年3月議会に向けて昨年の秋ごろより検討をしてまいりました。その後、宣言の時期について、さらに検討いたしまして、きょうは9月9日ということで救急の日ですが、救急の日がある9月議会が一番タイミングとしてはよいのではないか、そういった判断をいたしまして、今回の提案となったものでございます。
 また、最初に案文ができたのはいつかということでありますが、3月議会に向けて検討した段階で、例えばテーマの絞り込み、あるいは、どういった文言を盛り込むか等については、3月議会に向けた段階で一定の検討をしてまいりましたが、今回のような文の原案ができたのは7月末でございます。
 また、市民の英知を結集する手法も必要ということでありますが、できる限り、市民の声を市政に反映させなければいけないという基本的な考え方は同感でございます。本件につきましては、しかしながら、宣言という行政としての1つの意思表示でありますし、具体的作業といたしましては文章をつくること、これが主とした作業となりましたので、今回は行政の責任において文章を作成しまして、議会にお諮りしたという経過でございます。
 続きまして、「いのちの教育」推進プランとの関係で、安全都市宣言として、救急救命中心の文案でよいのかどうなのか、3点目の御質疑がございました。
 これにつきましては、7月1日に、「いのちの教育」推進プラン策定協議会からの答申をいただいたところでございます。この答申の内容ですが、命の大切さと人を思いやる心をはぐくむためには、保護者や地域の方々、そして幼稚園や学校関係がどのように考え、行動していったらよいのかということについてまとめたものと理解をしております。今回、議決をお願いしております宣言の冒頭で、「人の命は、何よりも大切であり、かけがえなく尊いものである。人の命は、何よりも重く、いかなる場合でも守られなければならない」、このように言っております。まさに、このことは「いのちの教育」推進プランを策定するに至った経過と合致するものと考えております。
 学校現場で毎年、小・中学校で水泳指導等を実施しておりますが、この水泳ということについて、毎年、シーズンの中で児童・生徒が水死するという事故が実際に起きております。このような事故防止をするために、小・中学校の教員を対象といたしまして、救急救命講習を実施し、直接、死につながりかねない水の事故から子供たちを守る指導を徹底しているところでございます。このように、学校教育においても、子供たちの命を守る最も重要な方策の1つとして、救急救命に力を入れているところでございます。そのため、この宣言でうたっている救急救命法は、この宣言を具現化する重要な方策の1つとして位置づけ、学校教育においても、今後もさまざまな面から、助け合い命を守る指導を徹底してまいりたいと考えるところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 議案第39号、助け合い命を守る安心都市宣言につきまして、市民自治クラブを代表し、何点か質疑をいたします。
 大変、最近の社会状況を見ますと、人の命がいとも簡単に奪われてしまうような、命が脅かされている状況を新聞等でも拝見する状況にあります。また、国際的に見ましても、9・11のようにテロ等、まだまだ平和とは言えない状況もたくさんあり、心を痛める状況だと思い、命を大切にするということは当然のことでありながら、改めてこれを認識することは大変なことと考えております。
 まず初めに、都市宣言ということでございますので、例規集を見ますと、当市におきましても平和都市宣言、あるいは核兵器廃絶平和都市宣言、あるいはスポーツ都市宣言等々、幾つかの宣言がなされております。この都市宣言を行うのに法的根拠はあるのかどうなのか、まず初めに伺います。
 それから、この際伺っておきますけれども、都市宣言の意義と効果、どういうふうなものととらえているのか、伺います。それから、これからいろいろな形で都市宣言が出てくる可能性があるわけですが、この都市宣言をするために、幾つでも出せるものなのかどうなのか、この辺の制限はあるかどうか、伺いたいと思います。
 2の宣言する根拠ということにつきましては、答弁がございましたので、割愛をいたします。
 それでは、3の成文までの経過について伺います。これにつきましては、一定の答弁がございましたけれども、私も、せっかく命の大切さを市民とともに認識し、まちづくりを進めていくという観点から、多くの市民の共感を得るような文章の作成が望ましかったと思います。先ほどの御答弁の中では、文章をつくる作業というふうなことで、庁内で進めたということでございますが、私は作業というよりも、合意形成というか、市民の意思を一致させていくプロセスが大変重要だと思いました。そういう観点から、市民に知らせていこうとするお考えがなかったのかどうなのか、その点について、もう一度御答弁をお願いいたします。
 それから、この文章を拝見いたしますと、「救急・救命法などの知識あるいは技術を習得し」というふうに現実的な各論から命の大切さという総論に膨らませていくということでございました。大変難しい作業であったと推測されますが、専門家等の意見は聞かれたのか、あるいは、庁内以外で各団体との協議等があったのかどうなのか、②の観点から伺いたいと思います。
 それから、4の宣言の効果をどのように予測しているかということでございますが、先ほどの御答弁の中では市レベルでは初めてだということでございます。対外的にどんな評価を期待しているのか、また、市民的にはどういう効果を予測しているのか、これについて伺います。
 それでは、6の内容について伺います。命の大切さということは今さら言うまでもなく、みんなわかっているわけですが、憲法の中でも生存権、あるいは、今では「人権の時代」と言われている観点からも、こういう憲法の生存権との関連はどういう見解を持っているのか伺いたいと思います。
 それから、これは質疑が出ましたけれども、救急救命の受講した後のフォローということでは、再更新とか、インターネットというふうな対応で即役立てるような対応を考えているということでございました。私も救急救命を取得してございますけれども、本当に果たしていざというときにそれが使えるものなのだろうか、生かされるだろうかというふうな不安を持っているわけですが、それ以外にもっと日常的に心がけておくことというものがあるのではないかと思いますが、この点について伺います。
 それから、1行目にあります「人の命」というふうに限定してありますが、私はもっと広い意味で、命というのは、命を守るというふうな視点からも私たち人間だけがこの社会、あるいは地球に生きているわけではなくて、多くの生き物が生きている中に支えられながら私たち人間が生きているというふうに考えます。人の命と限定せず、「命は何よりも大切であり、かけがえのない尊いものである」という書き出しが最も適当ではなかったかという意見を持っております。これについての御見解を伺います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 多くの御質疑をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の、法的根拠でございますが、宣言の法的根拠につきましては、宣言の性格、あるいは、宣言がどういったものなのかということでございますが、これは団体がその意思や方針を世間--この場合は市民、東村山市が市民の皆さんに対して表明するということでありまして、そういった意味での法的な根拠や条件、制限などは特にございません。
 それから、2点目の、意義と効果ということでございますが、この都市宣言をすることによって、1つのまちづくり、救急救命によるまちづくりの方向性を示すことになるということでございます。それに伴いまして、具体的な施策をそれに基づいて行っていくことによって、その具体的な意義と効果を高めていこう、このようなことで宣言をいたすものでございます。
 それから、幾つでも出せるのかどうなのかということでございます。確かに、過去、いろいろな、核兵器平和都市宣言とか、スポーツ宣言都市とかあるわけですが、市の一定の考え方、あるいは、市民と合意できるかどうかとか、そういった1つの市としての今後目指していくべきものとか、そういったものがございます。それに基づいて1つの意思表示として行うわけですから、出せるということはあると思いますが、無制限に何でもかんでも出せばいいという、そういったものではないと理解をしております。
 それから、市民への周知でございますが、確かに、市民の皆さんの意見を聞きながら、あるいは文言等についても、それらを検討していくということは必要だと思いますが、今回は具体的に救急救命という1つのテーマがございまして、それに基づいた宣言ということで、かなりほかの宣言と若干性格が違って、救急救命法というようなものを普及させて安心したまちをつくっていきたいということでありますので、そういった意味合いからも今回は行政内部で検討させていただきました。
 それから、文章につきましては、一定の専門家の方に見ていただきまして、表記上の問題はないだろうというようなことで、お考えを聞いてきております。
 それから、効果ということでございますが、これもやはり宣言をすることによって、全市民に安心して暮らせる東村山市をつくるという考え方のもとで、積極的に救急救命の知識、技術の習得をしていただくことによりまして、それを普及することによって、具体的な場で、緊急の場でそれらが発揮できるのではないか、そのようなことを期待しているものでございます。
 これにつきましては、1つの事例といたしまして、アメリカのシアトル市がやはり同じような宣言--宣言というか、市民運動として救急救命の市民運動をしておりまして、アメリカの中では一番急死する人の数が世界でも最も少ないと言われているというようなことが、これは日野原重明さん、91歳現役の医者の方ですが、この方の本の中にも載っておりますし、一定のこういった運動をすることによって、市民が安心できるまちづくりができるのではないかということが1つの実証例としてあるのではないかと考えております。
 それから、憲法の生存権との関係でございますが、これにつきましては、憲法25条にすべての国民に対し「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、国はすべての生活部面において社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上と増進に努めなければならない」と規定されているところでございます。これは国が国民に対して保障する権利ということで、国が何をするのかというような意味合いでの生存権というふうに理解しておりますが、今回のこの宣言は、市民がお互いに助け合うというようなことが根底にございまして、直接的な憲法の生存権との兼ね合いということは特に考えておりません。東村山市の市民のお互いの助け合いによる互助の精神に基づいて、1つの運動としてやっていこうということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 受講後、実際に活用できるフォローという点でございますけれども、普通救急救命の講習を終了した職員が出勤途上において、ある家庭から金切り声が聞こえてきた、普通ではおかしいということに感づいたものですから、その家庭へ了解を得まして、中へ入って救命措置、人工呼吸をしたというような事例もございます。
 これは、講習を受けたからすぐできる、できないということではなくて、一たん講習を受けますと、どういうことをやったかということはえてして体の中で覚えている、あるいは、明確ではないかもしれないけれども、うっすらと覚えているということが、これが大切なんだろうと思います。これはやはり自転車や水泳を習ってしばらく何十年もやってない、だけれども、いざというときにはできるというようなものだろうと思います。ですけれども、更新時、3年に一遍、こういうときに講習で再認識をする、あるいは、訓練のときに指導員になる、あるいは自分でやってみる、こういうことが大切なことなんだろうと思っております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1点答弁を落としておりました。失礼いたしました。
 人の命に限定したのはなぜなのかということでございますが、もちろん一般的な意味合いにおきましては、人だけでなくて、すべての命、動物とか、あるいは植物等も含めたそういった命ということについては、十分その大切さということはあるわけですが、今回の宣言は救急救命という1つのテーマがございました。そのことによって、救急救命、だれがどうするのか、対象がだれなのかということを考えた場合に、人の命ということに直接的にはなるわけですので、人の命というような言葉の中には、当然、自分を含む命ということになりますので、自分の問題としても置きかえた場合に命の大切さということ、自分の命を守るということは、同時に人の命も守るという、そういうようなことにも発想としてはつながってまいりますので、文言の中で、最初に「人の命は」という文言を入れたということでございます。
◆12番(勝部レイ子議員) 御答弁ありがとうございました。
 答弁を伺っておりましても、やはりこの宣言を有意義にするために、先ほどシアトルの事例を出されました。この救急救命の方法によって非常に死亡率が低いんだとか、あるいは、命とは何なんだろうかとか、さまざまな命を取り巻く問題について一緒に考え、この宣言をつくっていくプロセスに多くの人が参加することによって、宣言後の効果が多く出るのではないかというふうに実感をいたしました。ぜひ、これからは市の意思を明確にするときには市民の参加ありきという視点が必要だと思います。今回の場合は、いろいろなお考えがあったことと思いますが、ぜひこれからは全市的な視点を持っていただきたいと思いますが、これについて再確認というか、再度見解をお願いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 基本的な行政の姿勢としましては、今おっしゃったようなことがありますので、今後につきましては、そういったような御意見等も参考にしながら、できる限り市民の皆さんの意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 時間がありませんので、端的に伺わさせていただきます。
 救急救命の重要性に異論があるわけではありません。しかし、このたびの救急救命中心の宣言には違和感を覚えたものです。1月に大変悲惨な事件があったわけですから、命を守るといったときには、どうしてもその関連を感じるわけです。そこで、先ほど保延議員からの質疑に対しまして、「いのちの教育」推進プランとの関連は一番最初の文章の「人の命は何よりも大切である」というところにあらわされているということでした。
 そこで、通告ナンバー3の制定することによって推進する事業や政策は何かと伺っておりますので、このことについてお伺いするのですが、先ほど答弁もありました。
 さらに、そこで質疑をするわけなんですが、私もこの事件が起こった背景とか、二度と起こさないというところでは、子供の人権を重んじた子ども条例をつくるべきだという提案をさせていただいたのですが、この制定に当たって検討したのかどうか、あるいは検討していないとしたら、今後検討していくのかどうか、お伺いします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 今回の宣言との関係で、今、御質疑にありましたような子ども条例との兼ね合いは正直申し上げまして、検討はしておりません。これは今回はあくまでも救急救命というような、ある意味では、本当に緊急の場合の対応についてどうしたらよいのかという1つの救急救命法、そういったようなものを主体とした宣言ということでございますので、今の御質疑の趣旨ということにつきましては、特に検討はしておりません。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案39号について質疑いたします。最後になりましたので、簡潔に質疑させていただきます。
 今回、救急救命に重きを置くということは、そういう宣言であるということはよく理解できました。しかし、救急救命というのはあくまで有事、不測の事態、災害等の結果でありまして、これは本当にあくまで結果です。ですから、この目的は、安心して暮らせるまちづくりということに至ると思います。それで、根本を私は是正しなければならない。安心して暮らせるまちかどうか、そういうときに、もう一度振り返ってみますと、消防車が入れない道がある、それから、ベビーカーや傘を差して歩けない、歩道の整備されてない道路がたくさんある。緊急時にこういう道路というのは、本当に危ないんです。そういうことも含めて、それから、地震の場合の耐震家屋・建築、そういうものに対する問題、それから、緑を守り、つくり育てる、これが一番災害時に重要なことなんですが、私が言いたいのは、根元をしっかり是正して、それから救急救命ということに考えが至るわけです。
 ですから、市長にあえて伺います。安心して暮らせるまちづくりを推進していく決意表明を伺っておきます。
◎市長(細渕一男君) 私は、市民が安心して暮らせるようにするということは、まちづくりの根幹だろうと考えております。そのためには、さまざまな施策を推進していると言っても過言ではありません。いろいろやっております。今回は、安心して暮らすには、まず命を守らなければならないということから、あってはならないいろいろな災害があるわけでありまして、あってはいけないんですけれども、あるわけです。そのときに、多少なりとも互いに助け合いの手を伸ばして、安心して暮らせるようなまちをつくろうというのが今回の趣旨でございますので、ぜひ御理解いただきたい。
 そんなことから、安心して暮らすには、まず命を守らなければならないことから、病気やけがのときの命の危機に際し、応急手当てが極めて重要であるというのは重ねて申し上げるとおりでございますが、救急救命法を全市に広めたいという考えがあるわけであります。私はこのような宣言を契機に、全市民の御理解と御協力をいただいて、市民の命は市民が守る、安心して暮らせる東村山をつくってまいりたい、そう考えております。そして、このことを通じて、東村山に住む人々がお互いに互いを尊重しながら助け合って暮らせる東村山にしてまいりたいと考えております。ぜひ議員の先生方を初め、市民の皆さんにも御理解・御支援賜りたいと思います。
◆3番(小倉昌子議員) 実は、今の医学の問題、それから老人問題もそうなんですが、介護保険などは寝込まないための予防というのがあります。それから、医療の場合も結局……(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) 今、質疑中ですから、お静かに。
◆3番(小倉昌子議員) 病気になって手術をするとか、切開をするとか、そういう話ではなく、予防医学というのがあるわけです。ですから、この救急救命というのはまさしく、その今言った病気をした場合の手術、そういうものに当たるわけなんですが、手術というか、手当てになるわけですが、私が言っているのは予防の観点でお聞きしているわけです。あらゆる施策をやっていらっしゃるとおっしゃっていますが、市民の目線で考えますと、まず安心して歩ける道路がないというのも重要なことなんです。もう一度、再度、安心して暮らせるまちづくりというところで、意思表明、決意表明を伺います。
◎市長(細渕一男君) 今、言わんとしていることはよくわかりますけれども、行政として私は基盤整備も大事であるし、いろいろなものを総合的に判断してしっかりと施策は進めております。この議会でも再三皆さんには申し上げておりますし、ぜひその辺も御理解いただきたい。今回の宣言に関しては、一たん何かあった場合にそれを助けようという、本当に理論抜きで助けなければならないという心をぜひ東村山市全員に満ちるようにしていただきたい、そういう思いでありますので、ぜひ御理解いただきたい。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
          午前11時3分休憩
          午前11時31分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 先ほどの議案審議の途中で、矢野穂積議員、朝木直子議員が退場する際、矢野議員が極めて無礼な不穏当な発言をされています。これは地方自治法第 132条の言論の品位に抵触し、会議規則第144 条の品位の尊重に抵触するものです。
 たとえ、私語とは言いながら、議場にいる市民の方々、モニターの方々、行政者、議員すべてに対して極めて失礼なことであり、良識を持った発言とは考えられません。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)議場に参加していた者への冒涜以外の何ものでもありません。(「どっちが反省なんだ」と呼ぶ者あり)発言者には厳重に注意を行っておきます。
 また、再びこのようなこと(何事か言う者あり)静かに聞きなさい、矢野議員。あなた自身のことですよ。(「どうなんだ、あちらの野次は」と呼ぶ者あり)このようなことを起こさないよう(「そっちの野次は……」と呼ぶ者あり)静かに聞きなさい。(「平等にやってください」と呼ぶ者あり)野次ではありません。平等にやっています。厳重に反省を求めておきます。(不規則発言多し)矢野議員に申し上げますが、傍聴者皆さん、議員だけではありませんよ。(「そっちの野次は何なんですか」と呼ぶ者あり)市長初め、全員が聞いているんです。(不規則発言多し)お静かに願います。議長の指示に従わなければ(「平等に注意しなさいよ」と呼ぶ者あり)平等にやってますよ。(不規則発言多し)平等にやってます。あなたの不規則発言に対して厳重に申し上げているんで、反省しなさい、ちゃんと。6番、矢野議員、あなた反省しなさい。(「みんな見てるぞ」と呼ぶ者あり)
 わかりました。(「平等にやらないから問題が起きるんだよ」と呼ぶ者あり)議会の当初に言っていますように、あなたがそういうことを言うんであれば、議長としての権限を発動いたしますので、今後、十分、議長の注意に対して反省をしないのであれば、議長として厳重に今後対処いたしますので、その旨よろしくお願いいたします。(「猿でも反省するんだ」「いいんですか、こういうのは」「猿でも反省するとは何なんだよ」と呼ぶ者あり)自分が反省しないで何言っているんだ。(不規則発言多し)ちゃんと議員として選ばれた人として常識をきちんと守りなさい、あなた。きょうが初めではないんですよ。(「猿でも反省するというのはどうなんだよ」と呼ぶ者あり)私は議会のためにあなたに申し上げている。(「注意してやりなさい」と呼ぶ者あり)余りそういうことを言うのであれば、本当に議長の権限を発動しますよ。(不規則発言多し)静かにしなさい。(「注意しなさいと言っているんだよ」と呼ぶ者あり)いいですか、きょうは傍聴人の方も、あるいはモニターの方も一般質問を聞きに参っておりますので(「公明党だから注意できないんだろう」と呼ぶ者あり)静かに聞きなさい。(「いいんですか、そういうことで」「平等にしろと言っているんだよ」「猿でも反省するぞというのはこれから言っていいんだな」と呼ぶ者あり)何であなたはそうやって素直に議長の言うことを聞けないんですか。(「素直じゃないのは平等じゃないから」と呼ぶ者あり)議場の秩序を保つために(「皆平等じゃないからだよ」と呼ぶ者あり)皆さんも全部聞いているんです。反省しなさい。(不規則発言多し)いいですか。傍聴人に申し上げます。傍聴人はお静かに願います。
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△日程第2 一般質問
○議長(木村芳彦議員) 日程第2、一般質問を行います。
 一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアル、平成13年度版に沿って行います。
 「一般質問は、3日間を確保し、議員1人の持ち時間は質問時間20分を限度とする。質問は再々質問まで」となっております。
 一般質問に入る前に、各議員に申し上げておきます。発言通告書を見る限り、運営マニュアルに決められた「範囲は3所管、または3部門までとする」と申し合わせに違反するような内容が幾つか見られます。よって、そうした質問への答弁については、「大くくり」として総括的に答弁を行います。
 これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
 順次、質問を許します。最初に、25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 何年やっても1番目の一般質問というのは大変緊張いたしますが、緊張関係の中で質問させていただきます。
 1番目、ごみ収集、運搬、処理業務について伺います。
 1、10月からの収集、運搬業務委託契約はどのように行われたのかについて、まず伺います。私は6月定例会の一般質問で、本年3月28日付、監査委員の監査結果が、「随意契約は情実に左右されるなど、公正、経済性の面での弊害が大きい」としていることを指摘し、3社とも競争入札とするよう要望いたしました。5日に行われました代表質問の市長答弁で7社による指名競争入札を行ったと明らかにされました。
 そこで伺いますが、イ、指名競争入札の入札日、契約はどのような方式で行われたのかなど、経緯を伺います。ロ、参加業者名、それぞれの指名の理由を明らかにしていただきたい。ハ、入札予定価格を明らかにしていただきたい。その際、収集車1台月当たりの金額も明らかにしていただきたい。ニ、契約業者名、その地域配分、収集車台数を伺います。ホ、各社の契約金額、収集車1台月当たりの金額を伺います。また、近隣他市の状況についても伺います。
 2といたしまして、戸別収集について伺います。
 日本共産党は市民の皆さんとともに、家庭ごみの有料化に反対して運動を進めておりますが、有料化とともに行われる戸別収集についても、現在のステーション方式でよいのではないかという見解を持っておりますし、市民の皆さんも「今なぜ戸別収集にしなければいけないのか」、「カラスや猫対策から見ても、ステーション方式の方がよい」とする意見がたくさん出されております。私は、このほど、市内のある収集業者の現役の作業員の方から、収集業務の現状、要望をお聞きする機会がございましたので、その内容を含めまして、質問いたします。
 イ、まず、交通事故の心配はないのか、どう対処していくのかについて伺います。3日の本会議でも、市の資源収集車が後続車があるかないか確認しないままバックさせ、青葉マークの運転手でさえ起こさないような事故の補償問題が議論されました。これからは細い路地などにもどんどん入っていくわけですから、ブロックの塀の陰から小さな子供でも飛び出してきたら、ゆっくり走っていても防ぎようがないということです。見解を伺います。
 ロ、遅い時間での収集、そうならないようにどう対応していくのかという問題であります。現在のステーション方式でも遅い地域は午後3時、4時といった状態ですが、今度、戸別収集になれば、もっと遅くなることは目に見えていると広く言われております。朝8時までに出して何時間日にさらすことになるのか、カラス、猫の対策はどうするのか、臭気はどうするのかなど、市民に負担をかけることが余りにも多過ぎます。でき得る限り早い時間で収集できるようにどう対応していくのか、伺います。
 ハ、作業員の健康保持について伺います。戸別収集方式とした日野市では、作業員は1日40キロから50キロ歩くという話を聞きました。その上、収集車へごみ袋の投げ入れですから、相当の重労働でございます。作業員の健康保持は企業の労働安全、衛生問題とばかり言っていられないのではないか、どのように対応していくのか伺います。
 ニ、①の質問で収集車台数が何台になるのか、やがて明らかにされますが、恐らく増車になるのではないかと予測しておりますが、ということは、経費削減どころか、経費増につながることになるわけであります。私は経費面から見てもステーション方式に戻すべきであると考えますが、見解を伺います。
 3、有料化問題について伺います。
 私たち日本共産党は6月定例会での有料化条例可決後も、市民の間で「有料そのものには賛成だが、もっと市民の合意を得て進めるべきだ」とか、「有料化に反対」、「当面、実施時期をずらして、ごみ減量のための話し合いをもっと行うべきだ」などの意見がたくさんあることがわかり、有料化は当面凍結すべきという方針を市議団ニュースで明らかにし、市民に全戸配布しました。同時に、第2回目のアンケートはがきも配布させていただきましたが、昨日までで 178通の返答をお寄せいただきました。ここにございます。後ほど市長にもコピーで差し上げたいと思いますが。
 この凍結論に対し、5日の代表質問で市長は、無責任とか、議会制民主主義に反すると答弁いたしました。また、ある会派の代表は、一部の政党と団体があおっていると質問しました。私はこのことを聞き流すことはできません。市長、よく聞いててください。そもそも有料化の発端は、市が議会にも審議会にも相談なくつくった一般廃棄物処理基本計画であり、昨年8月29日には、有料化反対と目される人たちを委員から外した市廃棄物減量等推進審議会に家庭ごみ処理費用のあり方についてと、最初からごみをどう減量するかではなく、有料化のための諮問を行ったことであります。
 本年1月以来の説明会でも「有料化反対」、「ごみ減量のための話し合いこそもっと行うべきだ」、「脱焼却、脱埋め立てという市の方針はどうなったのか」などの意見がたくさん出されましたが、これらにはまともに答えず、有料化先にありきの方針でありました。これこそ民主主義否定の論理ではありませんか。私たちが行った第2回目のアンケートでも、「市報で見たが、10月1日からのごみ有料化には驚きでいっぱいです。一方的なやり方は遺憾に思います」とか、「ごみ問題はもっと市民の声を聞くべきだ、特に主婦の声が全く反映されていない」、「年金生活者には袋の代金を支払うのが大変です」などなどの声がたくさん寄せられました。この中に書かれております。有料化説明会では押しなべて有料化反対の声はなかったと市長は代表質問の答弁で述べましたが、市民の意見をまともに聞こうとしない市の政治姿勢のあらわれではないでしょうか。
 そこで伺いますが、イ、今年1月以来の市民説明会で出された意見は清掃行政にどう反映しているのか、施策として生かされたものがあるのか伺います。ロ、企業のある現職作業員にお聞きいたしますと、東村山市の分別状況は他市と比較しても決してよくないと述べられております。私も可燃ごみの中に菓子箱などの雑紙類、新聞、雑誌等がまだまだたくさん混入していると思っております。アンケートを寄せてくださった市民の声も紹介いたしましたが、有料にしないでもごみ減量できる余地は十分あります。もう一度有料化を白紙に戻し、ごみ減量についてイロハから市民ととことん話し合いをすべきだと思いますが、見解を伺います。
 大きな2番目として、住民基本台帳ネットワークについて伺います。
 個人のプライバシーは保護されるのか、国民総背番号制につながるのではないかなど、国民から危惧する声が出され、国会では真に国民が求める個人情報保護法が未成立のままで、8月5日から住民基本台帳ネットワークの稼働が全国一斉に始まりました。これに対し、個人情報保護をめぐる懸念から杉並区、国分寺市、横浜市、福島県矢祭町、三重県小俣町、二見町など、6自治体、住民 411万人が参加を見送りました。東村山市では、これまでに 323人の市民が住基ネットへの接続を拒否する通告書を提出し、住民監査請求が50人の市民から提出されるなど、やはり市民の間に不安感が広がっております。
 日本共産党は1999年の通常国会で改正住民基本台帳法ができるとき、国民総背番号制につながる、個人のプライバシー保護に不安が残ると、反対を貫いてきました。住基ネットで個人情報が流出し、不当に利用されるのではないかという不安を国民が持つのは当然であると考えます。
 住基ネットと、これから作成される住基カードの問題点は、第1に、住民の個人情報が当初の目的を越えて利用される危険がある、住民票コードは法律によって規定された事務においてのみ使用できることになっておりますが、その保証は全くないということであります。第2に、住基カードの中にどのような個人情報が書き込まれているかを自分自身に関する情報であっても住民は見ることができない。第3に、個人情報が漏えいする可能性を排除できないという問題があります。操作する人の単純ミス、悪意ある外部からの侵入などなど、情報システムは必ず破られるというのが世界的な常識だそうであります。
 そこで、1といたしまして、ただいま申し上げましたような3つの問題点があり、プライバシー侵害の危険が現実のものとなってくることから、住民基本台帳ネットワークについては見直し、中止すべきと、東村山市として正式に政府に申し入れるべきと考えますが、見解を伺います。
 2といたしまして、セキュリティー基本方針、住基ネットセキュリティー対策基準を情報公開制度で資料を取り寄せましたが、この2つと、情報公開を却下されたセキュリティー対策実施手順等で市民の個人情報はどのように守っていくのか、また、守っていけるのか伺います。
 3といたしまして、国立市の上原市長は、住基ネット参加による情報漏えいなどが明確になれば、データ接続を切断する考えを示したと朝日新聞9月6日付で伝えておりますが、東村山市としてはどうするのか、速やかにネットの切断など、必要な措置をとるのかどうか、考えを伺います。
 4として、基本的人権の侵害のおそれがあるとき、情報提供の一時停止など、必要な措置がとれるよう、個人情報保護条例改正の意思はあるかどうか、この問題では、同じ朝日新聞9月6日付で、狛江市が9月定例会に個人情報保護条例の一部改正案を提案すると報じておりますが、市の見解を伺います。
◎環境部長(小島功君) ごみ収集、運搬、処理業務について御質問いただきました。順次、答弁させていただきます。
 まず初めに、10月からの収集、運搬業務につきまして、指名競争入札で行われたと聞くが、契約までの経過ということでございますが、長年、随意契約で委託している2業者の受け持ち地域より、それぞれ1町ずつを抽出しまして2町分、これを新たに1委託地域と設定しまして、この地域を競争性を持たせた中で決定した。具体的には、指名競争入札で落札業者がありませんでしたので、3回目の上位3社による随意契約により、随意契約へ移行し、委託業者、価格決定をしたところでございます。入札日ということでございますが、7月24日でありますし、契約はその翌日となるところでございます。この価格決定をモデル価格としまして、既に委託している3業者に随意契約したものでございます。
 次に、参加業者名の指名の理由ということでございますが、入札参加業者名につきましては、小川工営、加藤商事、渋谷商事、大正運輸、千葉企業、東光建設、間込商事の7社でございます。指名理由でございますが、業者登録されている業者の中から実績のある業者を市内、及び隣接市より選定し、業者選定委員会におきまして決定したものでございます。
 次に、入札予定価格、収集車1台月当たりの金額ということでございますが、入札予定価格につきましては、収集車両1台当たり 154万 6,339円、予定価格につきましては 3,394万 211円でございます。
 次に、契約業者名、その地域配分、収集車台数ということでございますが、加藤商事につきましては7町分、東光建設につきましては4町分、千葉企業につきましては2町分、結果的にはこうなるところでございます。また、収集車両台数につきましては、従前15台でやっていたところでございますが、ここで減量率、あるいは、戸別収集での時間増を勘案しまして、必要車両台数20台、5台増としたところでございます。
 次に、各社の契約金額1台月当たりの金額、近隣他市との比較ということでございますが、 1,000円以下は省略させていただきますが、加藤商事につきましては 7,244万 4,000円、東光建設につきましては 4,642万2,000 円、千葉企業につきましては 4,022万 2,000円でございます。また、1台月当たりの金額は各社とも同じでございまして、約 154万 6,300円でございます。近隣他市との比較でございますが、多摩地区の有料化、原則戸別収集を実施する市の世帯当たり費用単価を比較してみますと、当市が一番低額になる状況にございます。
 次に、戸別収集について、交通事故の心配はないかということでございますが、交通事故に対する心配の件は東村山警察署担当所管と調整を図り、指導を受ける等の対策を講じており、交通安全には十分注意してまいりたいと考えるところでございます。
 次に、遅い時間での収集、どのように対応していくのかということでございますが、秋水園への搬入を4時までを目途とさせていただくところでございます。戸別収集移行直後は混乱も予想されますが、委託業者におきましては、通常体制に加え、応援体制をとっていただく中で対応してまいりたいと考えるところでございます。
 次に、作業員の健康保持ということでございますが、御質問者も言っておられましたが、基本的には雇用主と従業員の問題と考えますが、戸別収集に向けての業務の調整会議、業者との会議でございますが、この中で、運転業務と作業業務、午前・午後交代制をとる等、業者の中では対応を考えてまいりたい、このように聞くところでございます。
 次に、経費節減の面からもステーション方式に戻すべきだということでございますが、ごみの分別、排出者責任の徹底をもってごみの減量を図ることが目的でありますし、戸別収集をもって指導実行をねらいとするものでございます。
 次に、有料化問題につきまして、市民説明会で出された意見はどう反映しているのかということでございますが、有料化決定前の説明会の開催は52回開催しまして、 2,127名が参加しました。決定後は小学校を活用しての開催が 102回、参加者が 4,275名です。自治会等の依頼による開催が30回で 861名でございます。決定前の説明会は、廃棄物減量等推進審議会の答申内容を軸に説明を行い、決定以後は、有料化の目的や意義とともに有料化の実施後、システム変更を中心に説明と質疑を行ってまいりました。説明会で出されたごみ減量とリサイクル推進等に関する積極的な意見は、循環型社会形成に向けた廃棄物行政の基礎となるものと認識しております。このような立場で市民と事業者、そして行政が三位一体となって、それぞれの役割と責任を分かち合う関係をこれからも一層努めてまいりたいと考えます。
 最後に、市の分別状況は他市と比してもよくない、話し合いをということでございますが、当市の廃棄物行政は決して他市と比較しておくれをとっておるとは思っておりません。むしろ、全国に先例を見ないアメニティー基金の創設や、8分別と曜日収集、また、市民と共同でつくり上げたごみ減量計画等、市内にごみの中間処理施設を有する自治体だからこそ、歴年にわたって清掃行政を真剣に推進してきていると自負しているところでございます。
 有料化の白紙は、1年余りの経過を踏まえて6月定例会で御審議をいただいて御可決を賜ったものです。議会で決定された施策を遵守し、全市民にその対策を講じるのが行政の責任であると考えます。
◎市民部長(高橋勝美君) 住基ネットについて4点の御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
 1点目の、住基ネット見直し等の政府への申し入れ等についてでありますが、改正住民基本台帳法に基づき、3月以内に施行するとされた本人確認情報の提供は政令に基づき、本年8月5日に施行されたことは御案内のとおりでございます。これに先立ち、7月の時点において、全国市長会、並びに東京都市長会では、住民基本台帳ネットワークシステムにかかわる要望をまとめ、総務大臣に要望書の提出を行っております。要望内容については、主に個人情報保護に関する法制化の早期整備や制度面、運用面、技術面等にかかわる責任体制を明確にし、法律に明示された目的以外に個人情報の利用が行われないよう、速やかに対策を講ずる等が要望の主な内容でありました。このような動きに応じたものと思われますが、7月29日付で総務省において、住民基本台帳ネットワークシステム運営調査委員会の設置などが決定されました。
 2点目の、住基ネットセキュリティー関連の方針や基準等で市民の個人情報が守られるのかということでありますが、守るという立場で、国・都・市それぞれが個人情報の保護対策を講じております。
 個人情報保護対策の内容については、代表質問において、26番議員の御質問に答弁させていただきました。また、8月15日付市報でも説明させていただいております。セキュリティーを管理する者の立場からすれば、何を、だれから、どのように守るのか、この点を十分踏まえ、市における個人情報保護の管理を徹底し、市民から信頼されるセキュリティー対策の実施に努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
 3点目の、情報の漏えいが生じたときの措置につきましては、代表質問において、26番議員の御質問により答弁させていただきましたとおり、国、他の地方公共団体、指定情報処理機関、その他関係者に対し報告を求め、または必要な調査を行い、個人情報の保護に関する必要な措置を講じてまいります。
 4点目の、基本的人権の侵害のおそれがあるときの必要な措置がとれるよう、個人情報保護に関する条例改正の意思はあるかとのことでありますが、御承知のとおり、住基ネットワークに接続する情報は、改正住民基本台帳法に基づき本人確認情報の範囲が定められておりますことから、基本的人権の侵害はないものと認識しております。したがいまして、特に個人情報保護に関する条例の改正は予定しておりません。
 申しわけありません。先ほど私の答弁の中で、改正住民基本台帳法に基づき、「3年以内」とすべきところを「3月以内」というふうに申し上げたことに対しまして、訂正し、おわび申し上げます。
◎環境部長(小島功君) 答弁の中でミスがございましたので、訂正をお願いしたいと思います。
 各社の契約金額ということで、先ほど千葉企業が 4,042万 2,000円と答弁させていただきましたが、 4,033万 3,000円の誤りでございました。よろしく訂正方お願いします。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午後零時2分休憩
          午後1時3分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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◆25番(田中富造議員) 再質問させていただきますが、順序が、ごみ収集、運搬、処理業務の中で、変わりますけれども、御了承下さい。
 第1点目は、作業員の健康保持につきまして伺いましたが、交代制で対応していくということでした。わかりやすい御答弁でございますけれども、では、もう少し具体的に、何を根拠に、交代制ならば作業員の健康が保持できるのか、その辺につきまして伺っておきたいと思います。
 それから、実施に向けての説明会でございますけれども、 102回、 4,275名、こういう話がありましたけれども、それでは、今、東村山市の市民の中には大勢の方がおられまして、いろいろなお仕事の関係とかもちろんございますけれども、こういう説明会に来られない人、物理的にお勤めの関係とか、そういう関係で来られない人がおられると思うんです。こういう来られない人に対して、どう説明したのかということについて伺います。
 それから、指名競争入札の関係でございますけれども、青葉町と恩多町をモデルにしたということですけれども、その意味、なぜこの2町だけをモデルにしたのか、なぜほかの地域は指名競争入札にしなかったのか、この辺について伺っておきたいと思います。
 それから次は、入札予定価格1台当たり 154万 6,339円というふうにお答えがございましたけれども、それでは、その入札予定価格に占める人件費、車両経費、収集経費、間接費、営業利益などはどのように見たのか、その算出根拠を伺います。そして、契約の金額が 154万 6,300円ですか、ほとんど入札予定価格と変わらない金額でございますけれども、その辺のいきさつにつきまして伺います。
 それから、今、3回行って不調に終わったという話ですけれども、この3回目の不調に終わったときの最低価格ですか、応札価格について伺います。そして、本来、こういう指名競争入札の場合には不調に終わったときは、別の日に少し間を置いて入札日を設定するというか、契約の交渉をするというのが普通だそうですけれども、同時に入札日に今度は随意契約で契約したというのはどういうことなのか、伺っておきたいと思います。
 それから、収集車が15台から20台にふえました。なぜ20台なのか、根拠を伺います。
 それから、9月までの今までの方式、ステーション方式ですと、予算書とか、契約書を見ますと3社で1億5,597 万 9,457円という金額になりますけれども、20台の金額、先ほど部長が答えた各社の契約金額を合算しますと、1億 5,919万 7,000円ということで、明らかにステーション方式よりも今度やろうとしている戸別収集の方が高くなるんです。これは、今、市が言っている行革とか、いろいろ言っている点から見ても、流れが違うのではないかと思うんです、経費が高くなっているんですから。市民がステーション方式でもいいと言っているんですから。まさに流れは逆、清掃ではつくり出しているのではないかと思うんですけれども、その辺の考え方を改めて伺います。
 そして、これはとりあえず第1年次目ですので、1台当たりの契約単価がこういう 154万 6,300円ということですけれども、やがて、これまた引き上げられるということも十分考えられるので、そういうことから考えても、やはり15台が20台、いろいろ考えると、東村山市の行革の流れに反するのではないかということで、その辺を伺っておきたいと思います。
 それから次に、住基ネットの関連で質問させていただきますが、その1つ目は、東京都市長会として総務大臣に申し入れたのは、個人情報保護法の早期確立というんでしょうか。それは大いに結構なことでございますけれども、私の質問は、住基ネットについての見直し、情報の漏えいがあるようなときには、見直し中止を政府に申し入れるということを質問したんですけれども、その点についてお答えが返ってきていませんので、お願いいたします。
 2つには、住基ネットのセキュリティー対策基準第14のICカードの管理では、何々してはならない、何々しなければならないなど、常識的な内容なんです。これだけで個人情報は果たして守られるのかというふうに、職員のこの規定を見ましても危惧するところですので、伺っておきます。
 それから3つ目、個人情報の保護に関し、必要な措置を講ずるものというのは、私が質問したネットの切断などがあるのかどうかということをお聞きしたわけですけれども、必要な措置とは、こういうネットの切断もあるのかということをお聞きしておきたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 環境部関係7点の再質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。
 まず初めに、従業員の健康管理という観点から、運転と作業業務、午前・午後交代する中で、何を根拠にということでございますが、運転とごみを集める収集内容が違いますので、その疲労度というんですか、そういうものが違う中で、午前・午後を交代する中で対応してまいりたいと委託業者の方では考えているということでございます。
 それと、実施説明会をする中で、来られない人の対応ということでございますが、うちの方で計画するのは102 回でございますが、自治会等の要望の中で出前ですか、そういう中で対応もしていますし、また、広報等も周知する中で対応もしていますし、また、インターネット等でやりとり、質問が来る中で応答、こういう中でやっているところでございます。あらゆる方法でやっていますし、これからもやっていきたいと考えるところでございます。
 また、指名競争入札、なぜ2町を、この地域をということでございますが、先ほどの答弁の中でも言いましたが、38年以来、随意契約している業者2社ございますが、その中の1町ずつを抽出して、そこの地域を競争性を持たせる中で、適正価格というんですか、その中を求めるという方法でやらせてもらったということでございます。
 その次に、1台当たりの車両価格の人件費ということでございますが、車両価格の原価計算につきましては、直接経費の中で人件費、車両経費、あるいは収集経費、それに間接費、これらをもって1台当たりの 154万6,339 円、これを積算しているところでございますが、10月以降の人件費につきましては96万 1,276円、車両経費につきましては18万 1,457円、収集経費 7,659円、間接費につきましては18万 7,714円でございます。あと、そのほか、祝日加算と営業利益幅ということでございます。それを締めまして 154万 6,339円としたところでございます。昨年より見直して、1台価格の原価計算をしたところでございます。
 その次に、3回目の応札価格ということでございますが、3回目の入札価格でございますが、加藤商事につきましては 3,700万円、大正運輸につきましては 3,772万円、東光建設につきましては 3,800万円、千葉企業につきましては 3,944万円、間込商事につきましては 4,000万円、渋谷商事につきましては 4,070万円、小川工営につきましては辞退されたということでございます。
 それと、これは3回目で落札業者がありませんでしたので、随意契約に移行したところでございますが、なぜ当日にやったのかということでございますが、これは、当日に随意契約をやったというのは総務の方からお願いします。
 それと、車両台数が15台から20台にということでございますが、これは集積所方式でしますと約 3,600の集積所で対応しているところでございますが、今度、原則戸別収集ということで、集積所と戸別収集合わせますと2万 5,000ほどの集積箇所になるところでございます。収集時間が、集積所の場合ですと、2トン車がいっぱいになるのに40分ほどで満載になるということでございますが、集積所が分散しますと、どのぐらいかかるかとシミュレーションを描く中で1時間と見込む、そして今現在、15台で収集する中で、1台当たり40分満載するのに収集する中で、秋水園を平均的には7往復しているところでございます。それが、積み込む時間がかかりますので、5往復が標準になろうかということからすれば、ごみ減量を見込む中で20台と積算するところでございます。
 それと、9月までの契約、それと10月以降とでございますが、9月までの手持ちがございませんので、13年度と、10月以降の契約は半年でございますので、それを2倍した金額と比較させてもらいますと、約20%ほどの戸別収集に移行する中で経費の増になるということでございます。経費の増になる中でなぜするんだということでございますが、これは今までも言っている中で、目的はごみの減量ということで、排出者責任の徹底ということで戸別収集させていただきたい、戸別収集に移行するんだということでございます。
 1つ訂正をお願いしたいと思います。車両1台当たりの経費の間接費、先ほど私は18万 7,714円と申しましたが、16万 7,714円でございます。訂正願います。
◎総務部長(中川純宏君) 3回入札を行いました。予定価格に達しなかったということがございまして随意契約に移行したわけでございますけれども、地方自治法 167条の規定に基づきまして行ったわけでございますが、当日というよりは、予定価格に近い3社について随意契約で行うということで、当日ではなくて、翌日以降に見積もりを持ってくるようにということで、3者見積もりをいたしたところでございます。その結果、提出されました見積もり価格を比較しまして、なお予定価格に達していないということがございまして、再度、最小価格で随意契約の見積もりを出した業者と価格交渉を行ったというのが経過でございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 住基ネットに3点御質問をいただきました。
 初めに、住基ネットの見直しの申し入れということでございます。これにつきましては、所信表明、代表質問等で市長の方から住民基本台帳法の改正により、厳格な個人情報保護対策がとられている、このように申し上げておりますので、そのようにお答えさせていただきたいと思います。
 それから、ICカードの管理とネットの切断等につきましては、生田次長の方から答弁をさせていただきます。
◎市民部次長(生田正平君) 後段の御質問に答弁させていただきます。
 まず、ICカードの管理についてでございますけれども、お手元に対策基準をお持ちのようですので、第14、ICカードの管理というのがございますが、ここの対策基準で定めてございますのは当然の内容でございます。したがって、してはならないという条項が幾つもございますが、これを具体的に実施する中で、実効あらしめるのは、実施手順ということになりますので、その中で個々具体的に定めて、ICカードによってきちんと管理をしていく。なお、ICカードにつきましては、操作者の権限についても、このICカードによって区分しておりますので、そういったことからも、当然、セキュリティー対策になっているということでございます。
 それから、次の、必要な措置をどうとるのか、切断等考えるのかというお話でございますが、これにつきましても、対策基準の第9、1つは、第9で東京都知事、これは東京都知事を経由して、指定情報処理機関に本人確認情報が送られますけれども、本人確認情報以外の情報の送信禁止としております。また、第10で、個人情報が不適切に扱われた場合の措置ということで、これは代表質問でも既にお答えしたとおり、必要な措置を講ずる場合があるということで定めております。これについては、国、あるいはその他の機関に対しても調査、あるいは報告を求めるということもありますし、私ども、東村山市の個人情報保護運営審議会に意見を求めることも踏まえて必要な措置を講ずるということにしております。
 なお、先ほど条例改正というお話もございましたけれども、この部分につきましては、住民基本台帳法第3条に基づいて、あえて条例でなくて対応できると考えております。住民基本台帳法第3条には、市町村長等の責務としまして、「市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定められておりますので、この条項にのっとって対応してまいりたいと考えております。
◆25番(田中富造議員) あと1分しかありません。再々質問いたしますけれども、契約では加藤商事と東光と千葉企業にきれいに分かれているわけです。これは随意契約という形で、先ほど 154万 6,300円というふうになったわけなんですけれども、なぜきれいに7町、4町、2町というふうに分かれたのか、その辺の根拠をお知らせいただきたいと思います。
 それから、先ほどの入札予定価格の中で営業利益は何パーセントを見ているのかについては、お答えがありませんので、お答えいただきたいと思います。
 それから、いわゆる、ごみの有料化につきましては、今、私ども反対を表明して、運動しているわけですけれども、これ一言、市長に申し上げたいと思います。先ほども言いましたように、議会の中では多数をもって条例が可決されたということでございますけれども、振り返ってみますと、先日行われました長野県知事選挙……
○議長(木村芳彦議員) 時間がなくなりましたので簡潔にまとめてください。
◆25番(田中富造議員) 脱ダム宣言で田中康夫知事がおろされましたけれども、議会で多数だということで引きずりおろしたわけですけれども、結局、県民は脱ダム宣言の方を選定したということを、ぜひ市長もその奥深い意味合いを十分察せられまして、これからの清掃行政を進めていただきたいということを一言申し上げまして、質問を終わります。
◎環境部長(小島功君) 委託業者の町名配分がきれいに整理されているのではないかというような御質問でございますが、今まで、加藤商事が本町ほか6地域、東光建設が秋津町ほか5町、千葉企業が萩山ほか2町、このように委託していたところでありまして、最初の答弁で申しましたが、その中で、38年以降随意契約している加藤商事と東光建設から1町ずつ抽出しまして、そこを競争入札として、その落札業者が加藤商事でありましたので、結果的には加藤商事が町名がふえるという結果になりまして、今の状況にあるということでございます。なぜ、きれいにということで質問がありましたが、そのようなことでございます。
 それと営業利益の利益幅ということでございますが、これは直接経費、間接経費の15%を見ているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 通告に従いまして、大きく3点でございますが、質問いたします。
 まず1点は、東京都がこのほど発表いたしました都立福祉施設からの撤退、それから、民間社会福祉施設への人件費補助の廃止を検討するという方針について、関係して伺います。
 東京都福祉局が福祉施策を検討するとして設置した2つの委員会がそれぞれ報告書、中間報告を発表いたしました。そして、これを受けて東京都は去る7月26日、福祉サービス提供主体の改革への取り組みについて、取り組み方針ということらしいですが、これを発表いたしました。内容は、東京都の福祉施設からの撤退と民間福祉施設への都独自の人件費補助の廃止を検討するというものでありますが、もしこれがこのまま実施されると、民間の社会福祉施設の経営はこのままではやっていけないというふうになるわけであります。東京都の福祉の水準は大幅に後退をして大変なことになることは明らかであります。私は、これは地方自治体が本来なすべき一番大事なことを放棄するのに等しい重大なことだと思います。それで、当市としてしっかりこれに対応していただきたいと思います。そこで、当市としてどのように対応するか、以下、お伺いをいたします。
 最初は、都立の福祉施設からの撤退問題でありますけれども、1として、まず東京都からはどのような説明があったか、その内容を伺います。2として、市内でこれに該当する施設はどこか、撤退・縮小等の内容、それから、それぞれの施設の現在の利用者数を明らかにしていただきたい。3として、東京都が仮に撤退したとすると、当市にはどのような影響があるか、お示しいただきたい。4として、そのほか、市外の児童養護施設や障害者施設の廃止で、当市にはどの程度の影響があるか、お示しいただきたい。5として、これは市長にお聞きいたしますが、都の福祉施設が果たしている役割ということについて、市長はどのように認識をしているか、お示しいただきたい。6点目として、市として東京都に福祉施設からの撤退方針の再検討を断固求めるべきではないかと思いますが、どのような対応を考えているか、お伺いいたします。
 2点目としまして、民間社会福祉施設への人件費補助の廃止を検討するという東京都の方針の方ですが、1として、これについても東京都からの説明はあったかどうか、その内容を明らかにしていただきたい。2として、市内で該当する施設、東京都の人件費補助を受けている施設を列挙していただきたい。これら施設の職員総数と受けている補助金の総額をお示しいただきたい。また、これら施設の現在の利用者数について、分野別に人数と合計をお示しいただきたい。3といたしまして、万一、この人件費補助が廃止された場合に、各施設はどのような影響を受けるか、福祉の水準が大幅に後退すると思うんですけれども、どう見ているか、お伺いいたします。それから、今般、市内の私立保育園連絡協議会から市議会に要望書がこの件で出されておりますが、各施設長などから市への訴えや要請はあるかどうか、どのような内容がどの程度あるか、お伺いいたします。それから、4点目といたしまして、これについても市としてはどのような影響を受けるというふうに考えているか、お示しをいただきたい。5点目として、東京都にこの人件費補助の継続を強力に申し入れるべきだと思いますが、どのように対応するか、明らかにされたい。6点目といたしまして、市長のこの問題での認識、見解をお伺いいたします。先日、代表質問の市長の答弁では、東京都の今回の方針を基本的には肯定するかのように聞こえたんですが、まさかそんなことはないと思うんですが、明確な見解の表明をお願いいたします。
 大きな2点目といたしまして、今後の市内の各駅のエレベーター・エスカレーター設置の促進についてお伺いいたします。
 東村山駅へのエレベーター・エスカレーターの設置が、この9月13日の東西両入り口のエスカレーターの供用開始をもって障害者用トイレも含めて、すべて完了の運びとなったわけであります。私もこれまで一般質問で2回発言をいたしましたし、また、市民の皆さんに署名運動をいたしまして、署名のお願いをいたしました。そういうふうな関係から、この完成を喜んでいる1人でございます。実現のために尽力されたすべての関係者の皆さんの御苦労に感謝をするものであります。
 さて、そこで、今後の当市の課題としましては、市内の他の各駅のエレベーター・エスカレーター設置がどう促進されるかということになるわけであります。そこで、以下、お伺いをいたします。
 まず1といたしまして、萩山駅への設置は今後どのように進めていかれるか、お伺いをいたします。昨年2月に「萩山駅をよくする会」という会ができまして、毎月1回、駅頭での署名や町内会や自治会や、あるいは老人会などへの申し入れ活動など、活発に活動をされておられます。この会から当議会に提出された、エレベーター・エスカレーター設置を求める請願についても、全会一致で採択されております。この駅は1日の乗降客 5,000人以上、それから高低差5メートル以上、相当数の高齢者、障害者の利用が見込まれるという、こういう設置基準があるそうでございますが、この基準にすべて該当するといいますか、萩山地域は市内でも青葉町に次いで高齢者や障害者が多い地域でありますので、いずれの基準からいっても設置が急がれる駅となっているわけでありますが、今後どのように進めていかれるか、お示しをいただきたい。
 それから次に、秋津駅への設置はどのように進めていかれるか、お伺いをいたします。ここでも本年4月に「秋津駅にエレベーター・エスカレーターを設置させる会」という会が設立されて、以来、駅頭での署名運動など、やはり活発に運動されておられます。この署名はこれまで3回やって 2,136名の署名ということですから、大変な駅利用者の期待といいますか、そういうものがあるというような状況でございます。秋津駅は1日当たりの乗降客も大変多く、また、当市のほかに清瀬市や所沢市の3市に関係することから、西武鉄道のほか、清瀬市や清瀬市議会、あるいは所沢市等にも要請行動を行っているわけでありますが、その中では、清瀬市や所沢市の対応は設置に向けて非常に積極的な立場であると伺っております。しかし、3市とはいっても、駅そのものは当市の中にあるわけですから、当市の対応がかぎになるわけであります。そこで、今後どのように進めていかれるか、方針をお示しいただきたい。
 それから、3番目といたしまして、久米川駅ホームにエレベーター・エスカレーターの設置をお伺いいたします。久米川駅の場合は橋上駅ではありませんけれども、高齢化社会を迎えた現在はこうした駅でも設置をしてほしいという、そういう要求が非常に高くなってきております。したがって、設置に向けてどのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。
 4点目としては、市内にそのほかにいろいろな駅があるわけですが、それぞれどのような現状と今後の取り組みになるか、お示しをいただきたい。
 それから、大きな3点目といたしまして、児童扶養手当の申請用紙の問題ということでお伺いいたします。
 この児童扶養手当の事実上の削減といいますか、改悪が行われて、この8月1日より実施されたわけですが、この改悪に伴いまして、新たに申請が必要になったわけであります。その申請用紙が、家計欄など書き込む内容に非常にプライバシーを侵害するおそれのある内容があるということで大変問題になって、最終的には国もこの内容を改善するといいますか、変更して、改善策がとられたわけでありますが、これが間に合わなかった自治体があちこちにあったそうであります。当市としてはどうだったのか、当市でのこの問題についての経過と現状についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の、都立福祉施設改革推進委員会報告の内容についての都からの説明ということでございますが、御案内のように、本年6月に東京都では、利用者本意の新しい福祉の実現に向け都立福祉施設の抜本的な改革を行う上で必要な検討を行うためといたしまして、都立福祉施設改革推進委員会報告をまとめるとともに、また、7月には社会福祉法人の経営改革に向けて、福祉サービス提供主体経営改革に関する提言、委員会中間報告を発表いたしました。このことにつきましては、現在、はっきり申し上げまして、都から、また、その他の会議の場においても、実際、説明を受けた経緯はございません。したがいまして、現状では発表された内容について、通知ということで受けている段階でございます。
 次に、2点目の、市内の該当施設への都の見直し内容、及びそれぞれの利用者数についてという御質問でございますが、まず各施設の状況といたしまして、高齢施設では1つ、東村山老人ホームがございますが、これにつきましては規模の縮小をし、民間へ委託をするというふうな、そういう計画内容でございます。利用者数は現在 872名となっております。それと軽費老人ホームむさしの園については、これは従来から議会でも申し上げておりますが、廃止の説明を受けております。これは16年3月31日で廃止ということになっております。定員が 210名でございますが、13年4月で 120人、その後、随時、他施設等に移行により、現在は57名となっております。
 次に、特養の東村山ナーシングホームにつきましては、これも規模を縮小し、将来的には廃止の考えであるという内容になっております。現在 250人で、内訳として特養が 200人、老健が50人という状況になっております。
 次に、障害者施設では東村山福祉園がこれも規模を縮小し、将来的には民営化していきたいということで、人数につきましては 160人となっております。
 次に、都の見直しによる市への影響という御質問がございました。今後は、在宅サービスに重点を置いた福祉への転換という、そういう視点が必要になってくるということで受けとめております。また、縮小・廃止に至った場合を考えてみますと、福祉水準の低下への問題が懸念されるところでもございます。都にも機会を得て、サービスの低下を来さないような要望をしていく考えでございます。
 次に、市外の児童養護施設や障害者施設の廃止における当市への影響ということでございますが、現在、児童施設の措置につきましては、市外施設の10カ所に市内の措置されている児童は13名となっております。また、障害者・児施設は市外施設10カ所、うち東京都の外にあるのが2カ所になっておりますが、10カ所に市内の措置している方が29名となっております。廃止の場合ということでございますが、利用している方々の移転先等の問題が生じ、多方面にわたり調整が必要になってくるということだと思います。また、在宅生活が可能な方はグループホーム等での対応が必要となり、基盤整備の推進が新たに求められると考えているところでございます。
 5点目については市長の方から答弁がございます。
 次に、都に対する市の対応はどうかという御質問でございますが、6月、及び7月に都が発表いたしました内容は関係自治体、並びに市長会などへの説明は今日までなされておりませんが、発表内容を踏まえ、市長会といたしましては都立福祉施設の廃止、あるいは民間移譲等に当たっては、関係市町村の意見を十分聞きながら進められたい旨、都知事に対し8月28日に要望を出しているところでございます。
 次に、大きな2点目の、人件費補助の見直しに関する御質問についてでございますが、都からの説明の有無については、これは先ほども申し上げましたように、現状のところ説明はございません。
 次に、当市内の該当している施設の職員数、補助金の額、利用者数という御質問がございました。分野別に申し上げますと、児童分野、これは保育園になりますが、保育園については、合計職員数が平成14年4月1日現在で93名、補助金総額が14年度で 9,916万 7,000円、利用者数が合計で 455名となっております。次に、高齢者分野では、養護老人ホーム万寿園のみが対象ということになりまして、職員数が同じ時点で27名、補助金が 4,097万 6,000円、利用者数が 150名となっております。次に、障害の分野といたしましては、これは各法人が直接都から補助金を受けており、各施設に確認したところ、市内施設9カ所で合計職員数 185名、補助総額が1億 1,446万 3,000円、合計利用者数が 475名となっております。
 これがもし廃止された場合の影響という御質問でございますが、言われております補助金は施設の運営に当たり、大きな比重を占めており、そのため、サービス推進費の抜本的な見直し、または廃止は施設運営にとりまして、少なからず影響をもたらすものと考えております。このことを当市に単独で接しております一保育園の平成12年度の運営経費でその内容を例に見た場合、歳入歳出が1億 9,100万円余りでございますが、そのうちサービス推進費、いわゆる、B経費の補助は歳入全体の約1割弱の 1,800万円ということで、これが影響ということになろうかと思います。
 次に、市への影響についてということでございますが、この補助金は東京都の地域福祉財団より直接、福祉施設経営者に補助される制度になっておりますので、現在の段階では市が直接影響を受けるということはありませんが、運営費補助の市による肩代わり措置などが懸念されているところでございます。なお、市といたしましては、現状、その対応は困難と言わざるを得ません。
 次に、市として都への働きかけについてという御質問がございました。この見直しにつきましては、中間提言として出されたものでありまして、都の正式に決定された施策ではなく、改革の理念として、その取り組みについて発表されましたが、都におきましても、施設側の反対が強いことから、社会福祉法人の代表者らとの懇談会を立ち上げ、検討するとのことでありますので、その推移を見守りつつ、市長会を通じ、対応もしていきたいと考えております。
 6点目の、市長の認識は市長の方から答弁がございます。
 次に、児童扶養手当の申請用紙の問題ということで御質問がございました。6月12日に公布された児童扶養手当施行令により、本年8月からは母親に支払われている養育費が所得に算入されるということになり、養育費に関する申告書の様式が、これは6月21日付で国より示されました。しかし、この養育費に関する申告書の中には、詳細にわたる生計維持方法の記入をさせる等、先ほど御質問者も申されましたように、プライバシーに関する配慮が欠けているという受給者からの声も出ておりました。これを受けまして、国は7月18日付の事務連絡により、申告書の様式については、各自治体が独自の様式等により、事務取り扱いすることが可能であるということの通知がございました。市といたしましては、受給者のプライバシーを尊重し、さきに国が示した家計の収入・支出状況についてを全面削除することとし、養育費等に関する申告書については、その後、国が示されておりますので、他市と同様、その国の通知に準拠した養育費のみを申告していただくという申請方式をとっております。そして、従来どおり、生計維持に関する調書、及びその他必要事項を聴取するということで是正をし、申請書を受けているという状況でございます。
◎市長(細渕一男君) 都立福祉施設の役割についての認識はどうかということでございますけれども、御承知のとおり、都立福祉施設は、終戦直後の民間社会の事業施設がほとんどない時代でございますけれども、戦災孤児などの緊急援護のために児童養護施設が先導的に開設されました。その後、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法の、いわゆる、福祉3法が制定され、さらに社会福祉事業法が制定されるなど、我が国の福祉立法の体系化がされる中で、養護老人や知的障害者施設が東京の社会福祉を先導する形で相次いで開設されております。
 そして、昭和30年代から昭和の時代に民間施設が質量とも不足する中で、身体障害者施設、重度障害者施設、軽費老人ホーム、特別養護老人ホームなどの障害者、高齢者施設が開設され、現在、高齢者施設9施設、定員2,175 名、児童施設10施設、定員 596名、障害者施設21施設、 2,260名が福祉サービスを受けております。このようなことから、都立福祉施設は東京都の福祉の直接的福祉サービスの提供者であるとして、先駆的な役割を担い、福祉向上に大きな役割を果たしてきたと認識しているところでございます。
 人件費補助廃止の方針について、市長はどうかということでございますけれども、これら東京都の考え方は、今進めている措置から契約への流れの延長線上に位置づけられ、基本的論理ではあると思いますが、一方では、福祉サービスの維持・向上を図る観点からは、今後、民間福祉施設の現実の運営実態を明らかにし、かつ、自律的運営が可能な施設が確立するまでの間、民間福祉施設への適切な配慮や市による肩代わりの措置などの実態が生じないようにすることが必要であると考えております。決してこれを容認したとか何かという問題ではございませんので、御理解いただきたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) エレベーター・エスカレーターの設置について、市内の各駅、9つの駅がございますけれども、それにつきましての今後の考え方ということで御質問をいただきました。
 まず、御質問の1点目でございますけれども、萩山駅への設置は今後どのように進めていくのかとのことでありますけれども、当駅は御案内のとおり、橋上駅でありまして、また、駅周辺地区には高齢者、及び車いすなどで利用する施設が大変多くございます。したがいまして、市民からもエレベーター、及びエスカレーターの設置要望書が提出されております。このようなことから、鉄道事業者がみずから簡易式のエスカルを昨年、13年に設置し、現在、活用をしている状況でございます。
 当駅は1日当たり平均利用者数が 5,000人以上でありまして、駅との高低差5メーター以上であることから、バリアフリー法の設置基準に適合しておりますので、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、秋津駅の設置の進め方でありますけれども、当駅は3市、御質問にもございましたけれども、東村山市、清瀬市、所沢市にかかわっておりまして、去る7月24日に第1回の3市による情報交換を行いました。所沢、清瀬市とも市民等から設置要望書が提出されているとのことでございました。3市の方針でありますけれども、国・東京都--埼玉県もございますけれども、あるいは、鉄道事業者との補助金等の課題がございます。3市とも今後設置する必要性があるとの担当者レベルでの認識でありまして、したがいまして、今後、3市間で継続的に情報交換を行っていくとの意見統一がその場でなされました。
 次に、久米川駅の設置でありますけれども、バリアフリー法の設置基準の適用外であります。バリアフリー法の設置基準に適用する範囲に該当する方策はあるかどうか、国・東京都に対しまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、その他の駅、西武遊園地、西武園駅、武蔵大和駅、3駅につきましては、バリアフリー法の設置基準、1日当たりの平均利用者数 5,000人以上、駅との高低差5メーター以上の適用外でありますので、今後、順次、どのように進めていったらいいかも含めまして、検討していきたいと考えております。
◆24番(保延務議員) まず、福祉施設の関係ですけれども、それぞれ、例えば福祉施設からの撤退問題では、在宅サービスに重点を置いたサービスになる、サービス低下が懸念される、あるいはグループホーム、こういうふうな基盤整備が求められる、こういうふうなことでございますが、例えばナーシングホーム、特別養護老人ホームです、待機者が多いと言っている中で縮小するというのは、やはりこれは逆行しているのではないかと私は思うんですけれども、そういう点について、都に強力に働きかけていくべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
 それから、市長が決して容認しているわけではない、それから、いろいろ影響が出ないように進めていくべきだと言われましたので、ぜひその言われた点を強力に東京都に働きかけていくという、そういう姿勢をもう一度確認をしたいと思います。
 それから、あと、エレベーター・エスカレーターの関係ですが、それぞれ何か余りよくわからないような感じがするんですが、例えば萩山駅を進めていくということなんですが、大体、いつごろまでに、どのように進めていくかという、その辺が必要だということですけれども、いつごろまでに、どんなふうに具体的に進めていくか、萩山駅、秋津駅両方について、それぞれどんなふうに進めていくか、いつごろまでにどうしていくかというところがないとさっぱりわからない感じなんですが、その点をお聞きします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 東村山ナーシングホーム、先ほど申し上げましたように、規模を縮小し、将来的には廃止ということで、当然、これは東村山単独ということではなくて、いろいろな問題が各市26市にかかわる問題がございますので、当然、これは一番強力な要請の機関として市長会が一緒になって要望し、先ほど私、答弁の方で1つ大事なことを落としたんですけれども、これは福祉施設の見直しという問題と同時に、B経費の問題についても、あわせて市長会が8月28日に都知事にそういうことのない、肩代わりを生じないようにという趣旨の要望書を出しておりますので、今の時点では各市一体となって市に余り影響がない形という中での要望を出しているということでございますので、ぜひ御理解願いたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 今、確認の意味の御質問でございますけれども、まさに今大きく背景が変わりつつある中で、東村山市ももがいているのは事実でございますが、今、部長からお答えしたように、市長会としての意見を整理しながら申し上げておりますけれども、都にも要望しておりますけれども、東村山としての特殊性もございますので、8月26日には室長と2人で東京都の改革担当部長とも会いまして、この老人ホームの件、あるいは軽費老人ホーム、あるいはナーシングホームや、この福祉園のことはじきじきに話してまいりまして、努力をしているのは事実でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) いつまで、どのようにということで、はっきりしないというふうな御質問をいただきました。答弁の中では、進めていくということをはっきり申し上げまして、さらに秋津駅につきましては3市で話し合っておりますというふうに申し上げましたけれども、具体的に今後どのようにという内容で申し上げれば、第4次実施計画の中に入れていきたいということで所管としては考えております。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。23番、荒川昭典議員。
◆23番(荒川昭典議員) 高齢者対策についての課題で質問をいたしてまいりたいと思いますが、もう既に私の方からは過去何回か、この問題についてはお伺いしてございますので、今回は、70歳以上の高齢者の生活はこれからどうなるかについてのみ取り上げてまいりますので、明快な御答弁をお願いいたします。
 また、通告をいたしました8月27日の当時の状況と、きょう質問をしております9月9日の状況が、若干、私の方で入手したニュースが変わっておりますので、その点につきましては提言として申し上げますので、この点につきましては、市長の率直な所見を期待したいものであります。そして、今後の市行政の重要な課題として検討し、事業の新設、もしくは拡充を図っていただければ、市民の1人として大変喜ばしいことだと存じております。
 それでは、順次、お伺いをいたします。
 最近、発表されました我が国の平均寿命は男性が 78.07歳、女性は 84.93歳であります。平成9年度は男性が76.7歳、女性は83.2歳でございますので、大変大きく伸びてまいりました。長寿国として世界第1の座を占めているわけでありますが、当市も当然、そういう状況にあるのではないか、このように思っております。その推移についてお伺いをしておきたいと思います。
 しかし、これは単に数字を知ることが意義あるものではありません。あくまでも、寿命が延びても年金とか、あるいは医療、介護などの老後に安心の設計図の、いわゆる、社会福祉の充実が図られていなければ本当の意味の幸せとは言えない、このことは前回も申し上げたところでございますが、私たち東村山市の高齢社会の将来像と明確な計画、中期的なビジョンを改めてお伺いをしたいと思います。
 東京都地域福祉計画、あるいは東村山市地域福祉計画、そして東村山市社会福祉協議会の地域福祉活動計画、いわゆる、三相計画の中で、東村山市社協が作成いたしました第2次地域福祉活動計画、21世紀初めの一歩のプラン、これは平成13年度から17年度までの計画でございますが、その整合性について疑問を投げかける記述が見受けられましたが、もちろん、市と社協が随時協議をして、そして、ともに力を合わせて東村山市の社会福祉の推進をされていると存じますけれども、所見を伺いたいものであります。
 第3に、新聞やテレビ等で早くから医療制度の改正について報道されておりましたが、前国会で改正は成立をしました。特に、70歳以上の医療制度につきましては、政省令を改正させることによって来月、本年10月1日から実施となります。しかし、その内容は私たち国民に、賛成、反対は別といたしましても、十分知らされておりませんが、現行制度はすべて廃止となり、定額から定率に移行されると聞いております。例えば、外来診療の場合、加入世帯の世帯主の収入により、1割負担と2割負担に区分されているようですが、境界となる年収額が明らかになっておりません。政府は平成14年、2002年9月2日付第1503号の広報誌をカラー刷りで新聞折り込み等を行っております。私もそのニュースを拝見いたしましたが、70歳以上の年収額については一切触れられておりません。70歳未満の人たちに対しては「月収56万円以上になっております」と書かれているのみであります。年収額を明らかにしていただくことと、一定以上所得者となっているその理由がわかれば、お伺いしたいと思います。
 また、政府広報誌によりますと、医療費が毎年1兆円ずつふえていること、その大きな理由として、高齢者医療が伸びているからである、このようにリードで書かれておりますけれども、他の政府の発表を見ますと、この5年間で老人医療費の伸び率は8%でありますけれども、先ほど申しましたように、世界第1位の長寿社会でございますので、当然のことながら、対象となる人たちが約 4.6%伸びているわけであります。そういたしますと、1人当たりの老人医療費の伸び率は約 3.2%内外であり、これは一般療養費の伸びとほとんど変わっていないという指摘を私はしたいのでありますが、この点についての御見解と、また、どのようにこの東村山市はなってきているのか、このことをお伺いしておきたいと思うんです。
 また、高齢世帯の年間平均収入は、平成12年度の分だと思いますけれども、 335万円であり、約25%の世帯は 100万円から 200万円の年収であることが政府の統計上、明らかになっているところであります。政府発表でも、最近では2割負担となる世帯は10%を切るのであろうと予測をしていますが、このことを証明していると思いますが、この点も踏まえて、当市はどのような対応をするのか、本日の段階では答弁も困難であろうかと存じますけれども、できれば所管の厚生委員会に報告を求めたいのでありますが、その点について御見解をお伺いしておきます。
 次に、通告にあります条例等の整備の問題であります。政府広報誌によると、平成15年4月からサラリーマン負担が3割になりますので、医療費が一定額を超えた場合、その償還金を払い戻す、いわゆる、高額療養費制度、これは1973年にでき上がりました制度でございますが、負担限度額の引き上げがありましても、引き続きこの制度は適用をされると言っておりますが、問題は、このような償還制度は70歳以上の外来診療にも初めて導入されるという点であります。したがって、70歳以上の外来患者が限度額を超えた場合は、一たん立てかえ、払い戻しの請求手続をしなければなりません。高齢者にとっては大変な手間がかかるわけでありますし、さらに払い戻し期間は最低でも2カ月、長ければ5カ月以上もかかると言われております。そこで、国は貸し付け制度を創設して、市町村の社会福祉協議会に窓口を開設し、同時に、償還の時効は2年間と定まっておりますので、この点については徹底をすると言っております。
 そこで、私は提言を申し上げます。償還の時効は2年でございますので、手続を代行する公的な機関、窓口をぜひ設置していただきたい。また、当市は幸いにも、東村山市医療費貸付基金条例があります。基金の額は1,000 万円と定まっておりますが、これを増額すべきではないでしょうか。また、東村山市医療費貸付条例がございます。第2条の2には、貸し付けの種類として、普通貸し付け、これは市の国保に加入していない人、特別貸し付け、市の国保に加入している人と分かれておりますけれども、貸し付けの金額を増額しなければならないと思います。さらには、第3条第5号の確実な連帯保証人を必要とすると書いてありますけれども、これを廃止することを含めて検討すべきではないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。そして財政上、大変厳しい状況であることは承知をいたしておりますけれども、医療費の助成等についても検討すべきではないでしょうか。
 次に、東村山市の高齢者福祉の理念についてお伺いいたします。
 先ほどの質問とダブりますけれども、私は、生きることのできるまち、長く住みなれた環境で生活を可能にするためのサービスを社会が提供することにあり、自己決定権の尊重であります。本人の人権を尊重し、自分がどうするかをあくまで本人の意思で決定することが重要であろうかと思いますし、さらに、自己資源の活用問題であります。その人が人間らしい生活を維持するために、みずからも努力をし、社会がそのことを援助する、こういうことだろうと思いますが、所見を伺わせていただきます。
 通告をいたしておきました特養の入所の問題につきましては、既に補正予算の段階で質疑が行われておりますので、省略をいたします。
 次に、明るい高齢社会を実現するために、既に触れましたように、日本は世界第1位の長寿国でございますから、だれしもが健康で天寿を全うしたいと願っていると思います。そのための方策として、個人が健康について自己管理をすることが第1でありますが、行政の施策も重要であります。平成15年度以降、どのような事業の新設、または拡充をされようとしているのか、お伺いをしたいのであります。
 私はこの際、1998年の厚生省発表の脳疾患で死亡した人、心臓疾患で死亡した人、合わせて30%と聞いておりますが、これは動脈硬化が原因であります。その動脈硬化を調べる検査項目をつけ加えたらどうでしょうか。
 さらには、人間は働くことによって健康が守られると言われておりますので、シルバー人材センターの活用の範囲をさらに拡大する政策をとられることが重要ではないか、このように考えております。先日のNHKの高齢者対策シンポジウムでは、大変有意義な内容でありましたが、地方自治体が、この高齢者の皆さんが働きたいという意欲を満たす受け皿づくりが最も大切だと言われておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
 最後になりますけれども、最近、PPK運動を提唱し、高齢になるにつれて参加する人が多いと言われております。元気で、その翌日はあの世へ旅立つという運動でございます。ぜひとも、この問題については、何といっても医療費や、あるいは介護費の削減にもつながりますので、市長としてこの問題についても十分考慮した政策の展開を求めたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 順次、お答え申し上げます。
 1点目の、平均寿命に絡む御質問ということでございますが、先ほど御質問者も言われましたように、平均寿命は、平成13年の日本人の平均寿命、男の人が 78.07で、女性が 84.93、毎年増加し、世界第1の長寿国という実態がございます。東村山の置かれた状態につきましては、都の統計ということで、知り得る方法しかございません。都の健康局の方に問い合わせをいたしましたら、これは国勢調査ごとに一定の数字を出しているということで、傾向は同じということで御理解いただきたいと思いますけれども、昭和60年から平成7年の5年、5年の動きが資料として入手できました。そのことで申し上げますと、昭和60年で男子が76歳、女子が81.2歳、年々伸びておりまして、平成7年では男子が77.3歳、女子が83.7歳と、15年間で男子が 1.3歳、女子が 2.5歳伸びているという状況がございます。全都と当市の状況を比べますと、男子はほぼ都と同じような推移を示しておりますが、女性の方は 6.5歳程度都よりも上回っているという傾向がございます。
 また、高齢化の推移を見るサンプルもいただきまして、高齢人口で見ますと、平成7年の国勢調査と平成14年を比較させていただきますと、65歳以上の方がそれぞれ1万 7,895名と2万 4,651名で、7年の間に約7,000 名が65歳以上の方でふえている、また、高齢化率についても13.2%から17.2%と、そういう状況にあります。依然、そういう意味では、高齢者の方の割合がふえてきているという状況にあるということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、2点目の、高齢化社会の将来像のビジョンに関する御質問ということでございますが、当市でも高齢化が進行する中で少子化も進んでおります。したがいまして、高齢化に対応し、人々が生涯を通じて健康で生きがいを持って暮らせる支援をしていく視点などから、社会全体で自立の支援や支え合いを支援することが重要と考えております。また、介護保険制度の導入や障害者の支援費制度など、社会福祉の制度が変わる中で、だれもが活力にあふれ、生涯にわたり充実して暮らせるような社会福祉の仕組みづくりの一層の充実が必要であり、だれもが自立して暮らせる、人と人のつながりで支える温かなまちを目指し、地域福祉計画の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
 御質問の中で、市と社協との計画の整合性についてでございますが、御案内のように、当市社協の三相計画で社会福祉協議会におきましては、身近な地域福祉活動を目指しまして、第2次地域福祉活動計画を定めております。市といたしましても、この策定委員会をつくりましたので、策定委員に1名、さらにその下の作業部会ができておりますので、作業部員にも1名ということで、計画の作成に当たりまして、市における総合計画、及び地域福祉計画に掲げるそういう基本目標に基づき整合性などを図り、意見を出した中で、社協も計画されたということで、そういう意味では整合性を持たせた計画だということで理解をしております。
 高齢者の医療制度の改正に伴う御質問ということでございますが、これは若干答弁がかみ合うかどうか不安ですけれども、急速な少子化、低迷する経済の状況、医療の技術の進歩、国民の意識の変化などに伴って、医療を取り巻く環境の変化に対応すべく、医療制度が言われてきております。こうした視点から、国民皆保険を基本に将来にわたり、持続可能で安定的な制度の構築が求められておりました。そこで、各世代を通じた給付と負担の見直し、後期高齢者への施策の重点化、急速に増大する老人医療費の伸びの適正化などに対するための今回の制度改正があるものと受けとめております。
 その一面として、自己負担限度額の見直しなどが本年10月1日から実施されることになっているところでございます。この実施の中での高齢者医療にかかる内容について、若干申し上げたいと思いますが、1点目として、この制度は低所得者に対し配慮されているということを言われております。配慮しつつ、定率1割負担を徹底することとされ、あわせて、住民税課税額が年 124万円以上の所得のある者については定率2割という、所得の額によって1割と2割の負担がされているということでございます。先ほど御質問者が言われたように、外来の月額上限額、及び診療所における定額負担選択制制度、従来の制度は廃止されて定率の負担が導入されたということです。ただ、課税所得が 124万円ということで申し上げましたが、これについては内容によっては超えても家庭の状況ですとか、いろいろな状況によって1割負担になるような特例も制度的には設けられているところでございます。
 また、制度の2点目といたしましては、外来について、高齢者に特に配慮した限度額の設定が設けられ、低所得者にかかわる自己負担限度額の据え置きと、また現在、老齢福祉年金支給者のみが対象となっております負担軽減措置、上限が1万 5,000円ですが、その対象者の範囲を大幅に拡大するという制度を改正した中で、低所得者に対する配慮もされているということで受けとめております。
 それから、3点目といたしましては、老人医療の対象年齢の引き上げ等、公費負担の重点化ということがございます。対象年齢の引き上げに関しましては、原則として、現行70歳以上から75歳以上に5年間で段階的に引き上げる、ただ、65歳以上の寝たきりの方は引き続き老人医療の対象になるという特例もございます。また、老人医療の公費負担割合の段階的引き上げにつきましては、現行の3割を5割に5年間で段階的に引き上げる内容となっております。そういう意味で、今回の制度改正に関連した条例改正ということもございましたが、これは国保、及び福祉部では保育関係、医療助成の絡む問題の中で予定をしているところでございます。
 これに絡みまして、高齢者の増と医療費の増というお話の中で、東村山の老人医療はどうかということでございますが、これは12年4月に介護保険が導入されたことによって、従来の7~8%伸びた経過からすれば、若干ダウンしているということでございますが、ただ、対象者がふえているという状況がございますから、東村山の老人医療会計も現状で 100億円台の予算規模というような状況になっております。
 それから、償還制度の貸し付け、手続の公的機関、それと医療費の貸し付けの助成制度の検討という御意見がございました。その辺については、御意見ということで受けとめていきたいということで、ぜひ御理解を願いたいと思います。
 それから、生きることへの支援に関する御質問ということでお答えさせていただきますが、住みなれた環境で生活を送ることは、これはだれでもが望むものであると考えております。社会福祉基礎構造改革でも、これまでの行政サービスのあり方や社会福祉法人の活性化などの経過から、戦後50年以上を経た中で、社会構造を大きく変えようとする改革の波が今打ち寄せています。こうした中で、高齢者を取り巻く分野では、介護保険制度が12年4月に始まったことによって、これまでの介護に対する意識や、それに伴う環境が大きく変わりました。
 一方で、元気な高齢者を対象にした生きがい事業などの取り組みも大きな成果を上げております。具体的には、憩の家における高齢者の活動の場、さまざまな生きがい事業の実施、市内13町ごとの長寿を祝う会には昨年度も地域の協力をいただいた方を含め、約 3,000名の方に何らかの形で活動をいただいた取り組みになりました。こうした中で、これまで行政から施策をしてもらう受け身のものから、みずからが進んで参加をし、イベントに参加をする、また、みずからの参加で行事をつくり上げていく意識がふえてきている方がふえていると思われます。老人クラブの活動、そして、シルバーの活動はまさにその方向に歩んでいるところでございます。市として行う分野や、高齢者がみずから参加していく分野、あるいは、ボランティアによりサービスが提供されるなど、多くの人々、また、さまざまな社会資源、そして身近な地域の方からの援助などの役割分担でそれぞれ発揮していくことが、長く住み続けることの条件につながるものと考えております。
 次に、高齢者対策事業の高齢者福祉の理念ということで、何点かまとめて御質問いただきました。自己決定権の尊重に関する御質問ですが、自己決定能力に何らかのハンデがあるとしても、自己決定権は尊重するべきでありまして、尊重しつつ、その方への支援をする考え方は重要と受けとめております。さきにも述べましたように、社会福祉基礎構造改革の一環として、行政の従来の措置制度から、利用者自身の選択へとシフトされています。
 このことに関連し、利用者支援という面での施策が具体的な施策として、検討から実施の段階に移行しております。全国の社会福祉協議会を中心に、地域ごとにスポットを当てた地域福祉権利擁護事業は、判断能力が不十分な方を十分に福祉サービスの利用援助という目的で自己決定権を尊重し、地域で生活を送る援助をしております。また、一方で、その自己決定の判断能力がない場合等については、成年後見制度として市長が申し立てを行うことができるようになっております。以上のように、判断の力が十分な方もそうでない方も含めまして、自己決定権を尊重する制度が都を初め、社会福祉協議会、あるいはNPOの方たちも含めて、取り組みが開始されていることを認識しておりまして、市としても必要なかかわりを持って取り組んでいく重要な課題として受けとめているところでございます。
 当然、自己資源の活用ということもあろうかと思いますが、人間が人間らしく生きていくための重要な、かつ生きるための大きな支えの部分として自己資源の活用というのは、そういう面で受けとめていきたいと思います。幾度となく、あるいは、あらゆる機会に言われているように、人は1人で生きていくということはできないと言われています。人間社会には必ず人とのかかわり合いがあり、そこでの生活がみずからの人生にとってすばらしいエネルギーを蓄える機会であるとともに、そのこと自体が社会生活に貢献する効果へつながるものと考えております。したがって、自己資源の活用は社会にとっても有効に働くとともに、高齢者の人材活力を地域に生かしていくことで、地域の活性化につながる要素であります。市といたしましても、これらの資源を活発にして、自己研さんを重ねられるような仕組みをつくることが大切と考えております。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午後2時35分休憩
          午後3時20分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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◎保健福祉部長(小沢進君) (4)の最後の御質問ということで、4点ほどお答え申し上げます。
 初めに、高齢社会実現に向けての新たな施策についての御質問でございますが、平均寿命世界一という長寿国の座を躍進している一方で、生活習慣病や要介護者は増加の一途をたどっておりまして、早死にや要介護の主因となっております。このような状況下で求められる健康づくりは病気への対策だけではなく、生き生きと生きることや自然や環境をも含めた健康なまちづくりを進める考え方に拡大され、楽しみながら健康づくりを進めるという考え方に変わってきています。
 御質問の行政施策についてでございますが、従来の事業の推進は言うまでもございませんが、みんなで支え合うという仕組みづくりを促すものとして、保健推進員制度を本年度、全町に組織化をいたしまして、これからの健康課題への取り組みを地域とともに推進し、充実していくものでございます。なお、保健福祉総合センター内に設置予定の高齢者の生きがい活動のための健康長寿まちづくり推進室については、後ほど触れさせていただきます。
 次に、シルバー人材センターに関する御質問でございますが、健康維持や働く意欲にこたえる1つの場面として、東村山シルバー人材センターでは、地域に根差したセンター事業を展開してきております。センターとして20年以上、活動してまいりましたが、現在では会員数が 1,200名を超え、受注件数の増大、70%程度の就業率確保など、過去の活動経験をもとに、積極的な事業展開を図ってきております。また、周辺地域に先駆けてのホームページ開設により、積極的なPRに努めるなど、地域に開かれた就労の場として着実に事業運営を推進しているところでございます。
 次に、NHKのシンポジウムに関する御質問がございました。御指摘の高齢者対策シンポジウムにつきましては、大変貴重なものとしてとらえております。新たな取り組みといたしまして、平成14年1月より(仮称)保健福祉総合センター内に、健康への自覚、健康づくり、高齢者自身による趣味、生きがい、ボランティア、就労などの自主活動をより推進するための健康長寿のまちづくり推進室を設置いたします。高齢者自身による自主活動の支援、交流・連携の拠点、及び保健事業との連携を行うべく、それらの活動スペースを保障した中で、その運営を社会福祉協議会に委託を予定しているところでございます。従来の野口町にあります社会福祉協議会のボランティアセンターとの連携で、さらにボランティアの積極的な活動の場がふえると同時に、こうした活動を通じ、健康長寿のまちづくりの実現に向けて取り組みを強化していきたいと考えております。
 最後の御質問の、健康社会に向けての事業についてということでございますが、市は昭和60年から各町単位で市民健康のつどいを初め、3年後の63年には健康づくり推進専門委員会の設置に基づき、保健推進員制度を立ち上げました。これは地域における健康づくりの積極的な推進を図ることを目的としたもので、現在はモデル地区として富士見町と青葉町が活動を展開しているものであります。その後、地域福祉計画の中で保健推進員全市化への推進が位置づけられ、今年度中に残りの11町の組織化に向けて全力を挙げているところでございます。具体的には、6月から7月にかけ、市内全町で保健推進員制度の説明会を実施いたしました。地域の自治会や体力づくり委員会、そして民生委員協議会や福祉協力委員会、そして老人クラブなどに呼びかけ、体制づくりを図ってまいりました。今後、それらの中で推薦を受けた委員の方々を中心に組織化を図り、交流会や研修会を重ねながら、本格的に地域の、そして、自己の健康づくりに向けた運動を展開していくものでございます。
◎市長(細渕一男君) 高齢者対策につきまして、大変大きな観点での質問といいましょうか、考え方はどうだということでございますけれども、高齢者対策の部分につきましては、今、現行の役割としては小沢部長がるる答弁申し上げましたことを的確に実行、施行していくべきだろうと認識しておりますが、今後についてでございますけれども、やはり生きがい事業を中心として、多少、理念的になりますけれども、私は、人間がこの世に縁があって生まれまして、人間として人生の道を歩いていく中で、それぞれ、そのとき、そのときにいろいろな努力をするわけでありますけれども、いわゆる、一番大事な幼児期、そして青少年が過ぎて労働人口に数えられる社会に貢献する大事な時期をしっかりとはぐくんでいき、そしてまた、高齢になったときのこの人生は、人間味あふれる温かい施策を実行すべきだろうと考えております。
 そして、行政をあずかる者として、行政の責任者としての立場で、ある程度限界性はあるのかなと考えておりますけれども、常に人間性あふれる施策は何であろうか、常に全力を挙げてその道をきわめ、見きわめることが必要だろう、それを実行することが必要だろうと考えております。市民のいろいろな要望やら、多様化する高齢者に対する対応等はいろいろありますけれども、最大限努力した中に、本当にいろいろな社会に貢献をし、ほっとしたときに高齢という世代に入っている皆さんには、人間らしく、温かい人生が送れるような行政としての最大限の努力をしていきたい、その道を常に見きわめ、探っていくことが必要だろうと考えております。ぜひ御指導いただきながら頑張っていきたい、そんな思いであります。
◆23番(荒川昭典議員) 事務レベルの話で申しわけありませんが、先ほどの答弁の中で、老人保健法の適用の年齢が75歳以上、こういうことになるわけでありますが、国保の中には一般と退職者医療制度、この2つがあると思うんですが、一説によりますと、退職者医療制度の場合は、9月30日以前に生まれた方は70歳からの高齢者医療は受けられる、しかし、10月1日以降生まれた者は70歳になったら、75歳まではその適用は受けられないという説、もう1つは、経過措置として、1年ごとに延伸をする、こういう説、2つが今流されているわけです。どちらが正しいのか、これをお聞かせ願いたいと思うんです。
 それから、もう1つは、要望になりますけれども、今、40歳から節目検診をやっておるわけでございますけれども、先ほど触れましたが、動脈硬化というものは加齢によってだれしもが避けて通れない病気になっているわけでございますので、この40歳以上の節目検診、さらには65歳以上の老人検診の診療科目にぜひつけ加えていただくことが、実は、医療費や、あるいは介護保険の給付費を引き下げることになる、このように確信しておりますので、提言をさせていただきます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 先ほど、年齢の答弁の中で、70から75歳という大枠での答弁を申し上げましたけれども、もう少し細かくということで答弁申し上げます。平成14年9月30日時点を起点といたしまして、既に70歳の方、または65歳以上で寝たきりの方は引き続き老人医療の対象になる、それと平成14年9月30日時点で70歳未満の方、この方については基本的には各保険組合に入るという、市で言えば国保会計に入ります。その場合、老人医療と同じ取り扱いがされるという制度になっております。また、その方が平成18年10月1日、75歳になりますと、これは老人医療の方の対象になるという、そういう年齢の変更に伴う対象者がそういう形で変わってくるということで制度を理解しております。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。21番、鈴木茂雄議員。
◆21番(鈴木茂雄議員) 私の方は大きく1点、家庭ごみ有料化後の諸課題につきまして質問させていただきます。
 家庭ごみ有料化の意義につきまして、私は今さらここで改めて申し上げるまでもございませんが、去る6月議会で条例が可決されて以来、環境部所管におかれましては、市民に向けて連日の猛暑の中を積極的に説明会に足を運ばれまして、10月1日の事業開始を訴えてこられたことにつきましては、仕事とはいえ、深く敬意を表するところでございます。
 さて、その周知・徹底ということでございますが、このたびの事業では従来のごみの収集方法が大きく変更されまして、1戸建て住宅に住む市民に対しては、原則戸別収集となります。また、集合住宅の方々につきましては、従来からの集積場所を使うか、集積場所が決まっていなかった方々に対しては、新たに集積場所を設ける、このようになっております。特に、独自の集積場所がなかった集合住宅にお住まいの方については、環境部の指導員が指導に当たっているとお聞きをしております。
 そこでお尋ねいたしますが、市内には現在、戸建ての住宅、集合住宅、それぞれ何世帯ずつあるのか、さきの田中議員への質問の答弁の中でも、今後、集積収集箇所が2万 5,000カ所に上る、このような御答弁もございました。今言ったように、集積場所が決まっていない集合住宅は何戸ぐらいあったのか、教えていただきたいと思います。
 また、現在、私が会長を務めております自治会におきましても、いわゆる、ワンルームマンションがございます。ここの住民に会うことは非常に難しくて、自治会活動にも支障を来して悩んでおります。何時に帰ってくるのか、何時に出かけるのか、よくわかりませんし、このオーナーである大家さんに尋ねましても同様でございます。先日、そのような中の住人にやっとお会いすることができたわけですが、今回のごみ収集方法の変更、家庭ごみ有料化のことをお尋ねしましたところが、市報も自治会だよりなどもお読みになっておらないということで、全く御存じありませんでした。所管の指導員の方はこのような市民に対してどのような手段で周知を図っておられるのか、この活動の内容についてお尋ねをしたいと思います。
 また、私の自治会にも外国人で日本語がよくできない方もおられます。市内在住外国人の方々には、今回どのように対応されているのか、これもお尋ねをしたいと思います。
 また、市民への周知の方法ということでございますが、今回の家庭ごみ有料化の情報が市のホームページ、環境部の管理課というところをクリックすれば出てくるわけでございますが、これは私、思いますに、自分でも操作をしてみますと、いわゆる、情報を開くまでに相当の手間がかかる。というのは、市のホームページの、いわゆる、トピックスの方に出てくるあの行にでも、せめて、家庭ごみ有料化は大きな事業でございますし、広く周知をするという意味でも、あそこへ載せるべきではないか、見出しをせめて載せるべきではないか。環境部から各部課の情報を引いて、管理課を開いて、なおかつ、その中からごみの出し方、また、家庭ごみ有料化についてという項目までたどり着ける--たどり着けるというのはおかしいんですが、そこまでやろうとする市民がどれだけおられるのか、こんなふうに思いますので、このホームページの開き方、掲載の仕方についてもお尋ねをしておきたいと思います。
 また、これまでの市民向けの説明会、及び集合住宅向けの指導の際、市民の皆様の反応はいかがなものか、お尋ねをしておきたいと思います。
 ②番でございますが、収集方法の変更と対応、収集単価への影響について伺いたいと思います。先日、ある盆踊りの会場に行きましたところが、何人かの自治会長が集まっておりました。10月からのごみ有料化について、その際、話題になったわけでございますが、さまざまなお話になり、私もいろいろ説明もいたしました。その際、多く出た質問というのが、「戸別収集は結構だけれども、市の現状で本当にできるのか」、こういうふうに心配をする声が多くございました。現行の収集方法でも場所によっては、先ほどもやはり同僚議員の質問がありましたが、昼近くになったり、朝8時までに出すようになっておりますが、せっかく時間を守って出されたごみが昼近くに収集をされたり、先ほども言ったように、午後になってしまったりというケースが今までにも多うございました。ごみ量によっては、そのようなことがあるわけでございますが、これが今度、戸別収集となりますと、本当に夕方近くになってしまうのではないか。私も今手元にございます、今回配られました「ごみと資源の分け方、出し方」という保存版の市民向けのパンフレットにいたしましても、これにもやはり朝8時までに出すようにと書いてあります。にもかかわらず、今言ったように戸別収集、さらに2万 5,000カ所にふえる収集箇所、こういったことを考えますと、朝8時までに守って出して、夕方近くになって来る、これだったら午後出そうということを考える市民も多いのではないか、こんなふうに思いますので、個人住宅前の玄関前にごみを出して、1日置きっ放しということが起こるとすれば、ちっともサービス向上にはならないのではないか、このような声にどうお答えになるのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、先ほどやはり同僚議員の質問で、具体的な収集車の台数の増加の数、また、人員配置などについては、お答えがございましたので、ここは省きますけれども、今回のこの変更によりまして、収集業者との委託契約の変更が先ほども御答弁ございました。これまでの契約と比べて私が伺いたいのは、どれぐらい収集の単価がアップするのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 私は、現在、自分の所属する所管の委員会、また、過去の議会の答弁等でも所管の方では、たしか同様の質疑に対しましては、単価アップは非常に少ないんだ、5%であるとか、またあるときには10%というふうな答弁を聞いたこともございました。現在でもこのようなお答えで間違いないか、確認をさせていただきたいと思います。
 2番としまして、有料化後の環境行政について伺います。
 当市では、従来より「東村山方式」と呼ばれております先進的な減量化施策を推進してまいったわけでございます。このような変遷の中から、今回さらにごみ減量を進めるため、このごみ袋の有料化を導入したわけでございますが、これまでのさまざまなごみ減量の施策の取り組みに何か変化はあるのか、この点をお尋ねしておきたいと思います。
 例えば、生ごみの堆肥化の実験などはどうなるのか、資源回収にいそしんでおります市民団体、数多くございますが、これらへの対応に変化はあるのかなど、若干気になりますので、伺っておきます。また、広域行政で取り組もうとしておりますエコセメント事業などは、現在の三多摩各市の、特に当市の場合におきましては、現在のごみ収集量を基礎として試算がされておるわけでございますが、今後、減量が順調に推移した場合には、このエコセメント事業そのものにも支障が出るのではないかという懸念がございます。何か対策が検討されているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 ごみ減量のリバウンドを心配する市民の声について伺いたいと思います。
 事業の開始が来月からではございますが、既に市民の間では「家庭ごみ有料化がもし失敗したらどうするんだ」、その将来を危惧する声がございます。当議会でも条例審議や委員会審査の中でも同様の質疑があったと記憶をしております。所管では事業開始後のごみ収集量の推移をどのように推計しているのか、また、今後、収集量が増加傾向に、一たんは減量が進むようであっても、数年後、そのような時代の流れの中で増加傾向に転じるような事態になったときに次の手法はあるのか、何か考えていることがあるか、お尋ねをしておきたいと思います。
 最後になりますが、今後の環境行政ということで伺いたいと思います。
 私は、今回の家庭ごみの有料化というものは、当市の環境行政の最終的な姿ではもちろんない、このように思います。当市が目指します資源循環型社会、リサイクル社会実現への1つの過程であろうと考えております。家庭ごみにつきましても、収集をして焼却をし、その灰を埋め立てるといった現在のような処理方法では、将来に対応することは不可能であります。各人がごみを出さないことが理想ではありますが、それはまた非現実的なことでもございます。資源ごみのリサイクルにしても、市民に現在以上の分別作業を求めるのはもう私は限界ではないか、このように考えてもおります。近い将来、ごみ処理技術の進歩によりまして、残渣といいますか、その残りが一切出ないような処理方法が開発されることを期待するわけでございますが、当市の秋水園の現状を考えると、いたずらに新技術の開発を待っているだけではいけないのではないか、このように考えます。
 そこで、お尋ねをしたいのは、当市の環境行政を取り巻きます厳しい現実を前にいたしまして、今後の環境行政の指針について、どのようなことが検討されているのか、このことでございます。市民が納得されるような指針をぜひお示しいただきたいと思います。
 最後になりますけれども、10月1日より施行予定されておりますこの事業でございます。先ほど同僚議員のさきの質疑応答を聞いておりますと、私は諸般の事情、いわゆる、戸別収集を始めることによります収集車の収集時間の増大、また、収集のルートの変更、このようなことが予定されておるわけでございますが、このようなことの、いわゆる、試行期間がぜひ必要ではないか、条例審議の際にも私自身、質疑もしておりますけれども、再度、改めてここでこの試行期間が必要なのではないかということについて、お尋ねしておきます。
◎環境部長(小島功君) 家庭ごみ有料化後の諸課題についてということで御質問いただきました。
 まず、戸建て住宅、集合住宅の収集方法の周知・徹底と反応についてということでございます。収集方法の周知・徹底についてお答えしますが、10月1日以降の戸別収集への移行に関しましては、環境部指導員による全戸調査を行いまして、集合住宅の状況等を把握しております。その内訳は、集積所収集 2,500ほどでございます。そのうち、集積所のない集合住宅は 1,200ほどと承知しています。また、戸建て住宅は約2万 2,000程度と把握しております。その結果、集積所が従来の約 3,600から先ほど申しましたが、2万 5,000カ所となる見込みでございます。
 周知の徹底の方法でございますが、集積所のない集合住宅に関しましては、所有者、管理者を調査しまして、7月中旬には文書により、ごみ置き場の設置依頼を行いまして、回答がないオーナーにつきましては、8月中旬にさらに督促を行ったところでございます。そういう状況でございますが、8月末において、集積所がまだ決まっていないのが実質 300ほどあるところでございます。これにつきましては、鋭意、その集積場所の確保、あるいは、あわせて居住者に周知をするところでございます。
 また、大規模集合住宅につきましては、9月中旬には専用のチラシを配りまして、全戸配布、周知・徹底を図っていく所存でございます。また、全市的には従来の市報、ごみ見聞録による特集による周知のほか、新たなごみ出しカレンダー、今、議員が持っていましたが、この作成をし、全戸配布していくところでございます。さらに、外国人向けとしまして、4カ国語のパンフレットも作成し、対応するところでございます。
 そして、反応とのことでございますが、新たにごみ置き場の設置をお願いした集合住宅の所有者、管理者の方々につきましては、とても協力的で特段の問題なく対応していただいて感謝しているところでございます。説明会での反応でございますが、厳しい意見もありましたが、具体的なごみ出し方法等の協力的な御質問が多くあり、有料化実施については御理解いただいていると感じているところでございます。
 また、ワンルームマンション等のごみ出し状況についても、厳しい御意見をいただき、今後の指導を徹底して検討してまいりたい。
 また、ホームページの見出しのことで御質問がございましたが、それにつきましては、今後の検討とさせていただきたいと思います。
 次に、収集方法の変更と対応、収集単価への影響ということでございますが、収集方法の変更につきましては、ごみの減量意識の高揚、並びに排出者責任を持っていただくことから、原則戸別収集に変更させていただくものでございます。ついては、収集契約についても、平成13年度の実績をもとにごみ減量率を見込みまして、戸別収集による収集時間の増を勘案しまして、収集車両台数を15台から5台増の20台とさせていただきました。
 収集単価への影響とのことでございますが、収集台数と車両単価見直しを行い、予定価格を積算し、先ほどの議員にも答弁させていただきましたが、新たに一部モデル地域を設け、この地域を競争入札を取り入れ、価格決定を行い、この価格決定を標準として、残る3地域を随意契約したところであります。10月より6カ月の契約になりますが、2倍、1年分と換算し、13年度の収集委託料年額と比較しますと、結果的には約20%増となるところでございます。有料化、原則戸別収集に移行した先進市の事例でアップ率が5%ほどと答弁した経過もございますが、これもまた事実でございます。アップ率だけを比較しますと、当市のアップ率は5%の4倍ほどになります。しかし、結果を比較しますと、当市の方が世帯当たり低額に委託できた状況にあります。多摩地域で有料化、原則戸別収集に移行した市が3市ございますが、収集委託料、世帯当たり単価を比較しますと、当市が一番低額の状況にあることも事実でございます。御理解願いたいと思います。
 次に、従来からのごみ減量化施策の取り組みについてということでございますが、東村山において、市民の皆様の御協力をいただく中で、平成6年から8分別収集の徹底がなされているところでありますが、有料化の実施により、さらなる分別意識が高まっていくと考え、ごみ減量効果を期待するところであります。
 従前からの減量化施策である市民団体等による資源回収の実践、牛乳パックの拠点回収、生ごみ堆肥化実験など、数々の取り組みを行っておりますが、これらにつきましても、今後、さらなる充実を目指していく所存でございます。
 また、エコセメント事業でございますが、構成市のごみ減量、リサイクルの推進、家庭ごみの有料化など、さまざまな減量化施策により、二ツ塚処分場への搬入量が、エコセメント事業の基本計画策定時より減少が見込まれるところでございます。このようなことから、エコセメント施設規模を見直し、事業実施スケジュールの変更など、事業計画の一部変更を組合では行ったところでございます。施設規模につきましては、焼却残渣処理量、日量 400トンから 300トンとなるところでございます。
 次に、ごみ減量のリバウンドを心配する市民の声についてということでございますが、市では有料化でのごみ減量率を20から30%の目標としておりますが、行政と市民の皆様が一体となって、ごみ減量に取り組んでいかなければならないものと考えております。リバウンドについても、説明会の中で御質問がありましたが、ごみ減量の指導体制を整備し、地域での減量指導を実践していく所存でありますので、皆様には御理解と御協力をお願いする次第でございます。
 次に、今後の環境行政についてということでございますが、ふえ続けるごみと変わるごみ質に直面する中で、今後の環境行政は最終処分場の限界が明確であり、最終処分量をできるだけゼロに近づけることを目指して、発生・抑制とリサイクルにより、ごみ量を削減し、中間処理の段階でも減容化や資源化を進めていくことが重要でございます。特に、容器包装リサイクル法への対策が大きな施策と考えています。ごみ焼却炉は炉の内部改修等で今後10年の延命化を図りましたが、自区内処理か広域処理なのか、また、秋水園で一極集中処理なのか、分散化を志向するのか、中・長期展望の中で方針を確定しなければなりません。その場合、日進月歩のごみ処理技術のハード面の推移や市民、事業者に求めるソフトな側面とリンクし、客観的な視点で総合的に検討をしなければなりません。有料化後の環境行政はますます密度の濃い施策の展開が問われていると深く認識するところでございます。
 収集時間、ルート、試行期間は必要ではないかと最後に御質問をいただきましたが、収集ルート等については各業者での対応となりますが、環境部としても、職員により全町調査やモデル地域を設定し、2トン車での模擬収集による使用時間の把握を行ってまいりました。さらに、契約業者との狭隘道路の対応など、8月より定期的に業者との調整会議を設け、煮詰めているところでございます。10月1日実施に向け、最善の努力をしているところでございますので、御理解願いたいと思います。また、実施後につきましても、調整を行いながら、円滑な収集を目指してまいりたいと考えるところでございます。
◆21番(鈴木茂雄議員) 今、お答えの中でわかったもの、わからないものもあるわけですが、特に最初のホームページのお話、これは今まさしく10月1日に向けて、市民の中のパソコン等操作する方などは一生懸命検索しているのではないか、関心持っている方も相当あるだろうと思います。市の開いておりますホームページのアクセス数を見ましても、日に何千人という人数が出てくるわけですから、その意味では、今お聞きしていると、今後の検討のようなお話なんですが、これはもうきょうあすに、せめてトピックス、見出しの部分だけにでも、「家庭ごみ有料化の情報は環境部管理課のここへどうぞ」というふうに載せるのが親切ではないか。また、逆に親切どころか、望まれることではないか、必要なことだと思いますので、さらなる検討をお願いしたいと思います。
 また、個別の集合住宅に対しては、指導員制といいますか、指導員の方が各町ごとの集合住宅をお回りになって指導に当たっておられるということでございました。今、積極的にやっているということもお聞きもしました。集積場所を決めて出すことになる集合住宅については、市内 2,500カ所、今言った8月末の段階では、そのうち回答がなくて、集積場所はまだ設定できない、決まらないところが 300ぐらいまだあるんだというお話でございます。これもあともう本当に十数日で10月を迎えるわけでございまして、この時期に、私も先ほど来申し上げていますとおり、地元の身近なお話をすれば、3棟あるアパートのうち、1棟についてはこの集積場所を決めろといいましても、敷地的に、公道に面した場所で適当な場所はないんです。ですから、そこのオーナーの方とお話をしても、本当に頭を抱えておられる。こんな状態で、9月になっても、従来の自治会として使っておった、戸建ての皆さんも出しておられた集積場所を使わせてもらいたい、こんな申し入れも来ておりまして、自治会としても今、非常に対策に困っております。こんな場合に従来からの集積場所に出しても持っていってくれるのかどうか、こういう問題もございます。
 こういったことで、ワンルームのお話もしましたけれども、再度伺いたいのは、指導員の活動の内容といいましょうか、活動の仕方を、先ほども聞いたわけですが、積極的にやっておりますというお答えだったんですが、具体的に、いわゆる、オーナー、大家さんに会いに行っているのか、住人の方に会っているのか。また、私の今言った町内にも集合住宅、アパートといいましても、オーナーは世田谷区だとか、大田区におられるというケースがあるんです。この場合に、電話連絡か何かでやっておられるのか、オーナーを呼んでいるのか、こういった具体的な指導員の指導の対応について、再度伺いたいと思います。
 また、収集単価のお話でございました。今回、改めて伺いますと20%増になるというお話でした。これは収集時間の増だとか、業務量の増大等でこういった20%ぐらいの増になるという今回お答えが出てきたわけでございます。これは従来の議会答弁、委員会での答弁のときに出たのもまた事実だということでございますが、これは収集台数の増や何かは当時まだ見込めなかったとか、収集時間等の試算、算出ができなかったためにそのような数字をお答えになっておったのか、今回ははっきりこういった事業を前にして明らかになったので20%とはっきり言い切ることができるのか、この辺のその変遷を伺いたいと思います。
 また、今、部長の御答弁でも、20%増と驚かれるかもしれない、4倍ぐらいになっている数字だけれども、他市と比べた場合は、当市の場合、世帯当たりの単価は低額なんですというお話もございました。ああ、そうなのかなと思うんですが、具体的に、では世帯当たりの単価は当市は幾ら、他市の場合はこんな数字だというふうな数字をお聞かせをいただきたいと思います。
 また、有料化後のお話の中で、お答えがあったのは、私も特に例として挙げたのは、生ごみの堆肥化実験などはどうなるんだというふうに言ったわけですが、さらに積極的に進めてまいりますと、非常に抽象的なお答えなわけでございます。積極的にという意味が、今までどおり生ごみ堆肥化実験は同じ機械を使って同じ自治会にお願いをして続けて、さらに発展をさせていくものなのか、今言ったように今の規模のままで、当面堆肥化やっていますということでやっていくつもりなのか、さらに、今言ったように広げるのかどうかということでお答えをいただきたいと思います。
 また、最後の質問でございました、今後のお話をいたしました。これはすり合わせも何もしておりませんので、うまく私の意図するところが伝わっていなかったように、今お答えを聞いていて感じるんですが、今後の環境行政、秋水園の計画等も含めたお答えが出たわけですが、過日の代表質問、この中でもごみ行政についての質問が同僚議員の中からございまして、市長の御答弁でも、将来は、いわゆる、高温溶融炉等も含めた新技術の導入、こういったものも視野に入れて研究をさらに進めていきたい、こんなお答えもございました。今、現状、ごみ処理で全く残渣を出さない、また、出た少量の残渣についても有効活用ができる方法といいますと、私はやはり同僚議員も同じ意見を言っておられましたけれども、ガス化、いわゆる、高温溶融炉、これがベストであろうと思っております。こういったものの研究を所管委員会の視察、各議員の研究視察等でもこういったレポートが出ております。こういったものを所管はごらんになっておるのか、また、ごらんになっておるのであれば、今言ったように、今後の環境行政の中の新技術の導入という研究の中で、どのように検討されているのか、伺っておきたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 全部で6点の再質問をいただいたと思いますが、まず最初に、ホームページの見出しの関係でございますが、これは関係所管もございますので、関係所管に早急に煮詰める中で対応してまいりたいと思います。
 次に、集合住宅で 300ほどまだ決まっていない集積所があるという中で、出す場所も敷地的に狭隘でなかなか見当たらない、その中で従来の場所に出してもいいか、出す方法も1つあるのではないかというような御質問でございますが、基本的には戸建てについては戸別収集であり、アパート等については1カ所で集積所を確保していただきたいということでやっていく考えでございますが、現実的には不法投棄、そういうものがない、排出責任が徹底できる範囲内で現状に合わせる中で対応してまいりたいと考えます。
 指導員の活動内容ということでございますが、これも集積所の新たな確保の課題、その推移の中での質問のように受け取るわけでございますが、今まで集積所のないアパートにつきましては、オーナーにはがきを出しまして、そして有料化に伴う戸別収集でありますし、新たに集積所を設けてほしいということの連絡をとっているところでございます。そして、その回答に基づきまして設置場所を煮詰めているところでございます。設置場所を煮詰めるのとあわせて居住者に周知をお願いしているところでございます。
 単価の問題でございますが、過去の御質問の中で、先進の市では5%ぐらいですという事例は申し上げたところでございます。これは先進市がたまたま、と言うとあれですが、ボックス収集から戸別収集に移行したということでありまして、ボックス収集は、うちの方はステーションでありますが、ステーションに比べて割高だったということに起因するところでございます。結果的に、現状からすれば、世帯当たり東村山市が一番低いという状況でございます。
 リサイクルの関係の中で、1つ、生ごみを取り上げて質問されましたが、生ごみは可燃ごみの中で約半分ほど占めることになりますし、その解決が課題であります。解決というのは、堆肥化というよりは、むしろ使い道、循環ということが課題でありまして、しかも、見える形で循環ができたらと考えるところでございます。その循環する目鼻、そこを求めていきたいということでございます。
 次に、最後の質問になりますが、今後の環境行政について御質問いただきました。今後の環境行政でございますが、今、当面するのは減量策として、一番廃プラが課題でありまして、廃プラ対応を考えるならば、将来を見通した中で対応しなければむだも出てくるということでありまして、これについては、来年度から本格的に体制を構える中で検討してまいりたい。今の処理計画では、17年が中間年度として見直すということになっていることもありまして、来年度から本格的に体制を構える中で検討してまいりたいと考えるところでございます。
◆21番(鈴木茂雄議員) 大体よくわかりました。
 1点だけ、収集単価のお話で世帯当たりの単価、これの額をお答えいただきたいんです。
◎環境部長(小島功君) 他市との単価の比較で具体的にという御質問でございましたが、東村山は1世帯当たり単価は 542円になるところでございます。他市でございますが、有料化に伴って戸別収集を実施している市は3市ございます。1市は 840円、1市は 909円、1市は 755円、このようになっているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。20番、川上隆之議員。
◆20番(川上隆之議員) 大きく分けて2つの項目について質問をいたします。
 第1に、久米川駅、秋津駅、萩山駅にエスカレーター・エレベーターを設置する考えについてお伺いいたします。
 高齢者や身体障害者などの交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上を促進する法律、いわゆる、交通バリアフリー法が平成12年11月に施行されました。
 東村山市内には9つの駅がありますが、既に八坂駅、新秋津駅には設置され、現在、東村山駅が2カ年事業で一部設置され、本年度でのエスカレーター・エレベーターをそれぞれ5基ずつの工事が間もなく完了する予定となっております。
 多くの市民の方々が便利になったと大好評であります。市長初め、市も積極的に取り組んでいることに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。
 ところで、久米川駅、秋津駅、萩山駅のエスカレーター・エレベーター設置については、先ほど24番議員から質問があり、一定の答弁がございました。特に、萩山駅は1日の利用人口 5,000人、高低差5メーター以上であるので、バリアフリー法の設置基準に適合しているということから、最後には、総合計画の第4次実施計画にも盛り込んで設置を検討したい、そういう答弁でございました。そこで、1つお尋ねいたしますが、この場合、隣の小平市との協議の中で、今後、事業負担の件で話し合う考えがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。なぜならば、この駅は多くの小平市民も利用しているからでありますので、お考えをお聞きしたいと思います。
 また、久米川駅、秋津駅については、高低差5メーターのバリアフリー法の設置基準の課題はあるものの、設置に向けて積極的に取り組むとの答弁でございましたので、私どもといたしましても、大変に意を強くしているところでございます。早期設置に向けての当市の取り組みに強く期待するものであります。
 そこで、秋津駅の関係についてだけお尋ねします。この駅は、先ほど答弁の中にもありましたが、3つの市、すなわち、東村山市と清瀬市、埼玉県所沢市の市民の方々が利用されております。今後、どのような方法で設置に向けて協議していくのか、お伺いいたします。また、7月24日の第1回の会合の具体的な内容と、それから、各市の状況、それぞれ温度差があると思うんですけれども、それについてもあわせてお尋ねいたします。そして、この事業の負担の割合などについても話が出たのか出なかったのか、お聞きしたいと思います。
 次に、大きな2番目といたしまして、再び問う、西武線の立体化・高架化、または地下化ということについてでございます。
 私は、昨年6月定例会の一般質問で、西武線の立体化の実現に向けて市の見解をただした経過がございます。そのときの御答弁の主な内容は、鉄道の立体交差化は鉄道輸送力の増強、あるいは混雑緩和、また、踏切が除去されることによる交通渋滞の緩和、踏切事故の根絶、自動車騒音の軽減などの効果があるので、交通環境の整備の上からも、また、まちづくりの観点からも当市にとって重要な課題と認識している。東京都を含めながら実施に向けて取り組んでまいりたいという御答弁でございました。あれから1年3カ月経過いたしましたけれども、どのように検討されたのか、問うものであります。
 次に、沿線自治体や各種団体との連携について伺います。特に、鉄道の連続立体化事業となると大規模となり、東村山市だけではどうしようもありません。例えば、西武新宿線の立体化を考える場合には、東京都を初めとして、新宿区、中野区、杉並区、豊島区、そして西東京市、小平市、当東村山市、埼玉県、あるいは所沢市、狭山市、川越市等、多くの自治体にまたがるわけであります。これだけの事業となれば、中央線の三鷹-立川間立体化複々線促進事業と同様に、国庫補助事業たることは疑いありません。つい最近の新聞報道でありますが、8月9日の東京新聞、8月25日の読売新聞のそれぞれの多摩版に、東村山市を含む北多摩5市、すなわち、多摩北部都市広域行政圏協議会はこのほど、地域内を走る西武新宿線、西武池袋線の立体交差化を図るための調査・研究を進めることを決めたとし、国の要請行動もするという内容の記事が掲載されておりました。本当にすばらしい朗報であり、大きな一歩前進であると受けとめております。これらの経過と現在の状況についてお尋ねいたします。
 さらに、多摩北部都市広域行政圏協議会は西武鉄道の立体交差化は5市だけではなく、東京都西部全域の課題でもある、実現に向けて東京都や国にも要請していきたいという記事で締めくくられておりました。力強い限りであります。立体交差化の調査・研究をさらに着実に推進し、確実に1日も早く実現するために、国や東京都、西武鉄道、沿線自治体などによる協議機関設置に向けて努力すべきと考えるわけでございますけれども、当市の見解を問うものであります。
◎都市整備部長(大野廣美君) 萩山駅と秋津駅のエレベーター・エスカレーターにつきまして、御質問をいただきました。御案内だと思いますけれども、交通バリアフリー法が平成12年11月に施行されまして、バリアフリー法の設置基準の優先度は、1つは、橋上駅、及び駅の出入り口が1カ所、または1日当たりの利用者数が5,000 人以上、あるいは、駅との高低差が5メーター以上が対象でありまして、これにつきましては、先ほど24番議員にも答弁を申し上げました。
 まず、御質問の萩山駅についてでありますけれども、当駅は小平市に隣接をしておりまして、その負担割合はどういうふうなことになるかということでございますけれども、当駅の利用者数、そういう意味では、駅勢圏がございまして、駅勢圏の割合でいいますと、西武に問い合わせた中では、「東村山と小平市の利用者数が半々ではないか」というふうに言っておりました。駅は当然、当市の区域内でありまして、国と当市、そして鉄道事業者による割合負担について、先ほど申し上げましたように、駅の駅勢圏割合を含めまして、小平市も半数利用しておりますので、今後、小平市へ打診をし、お互いにどういうふうに考えていったらいいかということを含めまして、小平市と協議を進めていきたいと考えております。
 続きまして、秋津駅についてでございますけれども、先ほど24番議員にも答弁申し上げましたけれども、3市とも設置する必要性があるという意見の統一はされてございます。意見交換の中で、他市の状況といいますか、所沢と清瀬の状況ですけれども、清瀬と所沢の2市では6月の定例議会の中で一般質問で取り上げられたということでありまして、そういう意味で、各3市の負担割合についてまで具体的な話にはなりませんでしたけれども、今後は情報交換と国、県、あるいは東京都、事業者、3市その辺を含めて、どういうふうに補助金の要望をしていったらいいかということを今後詰めていこうということで、1回目ですので、7月24日の会議は終わりました。今後、先ほど言いましたような形も含めて、話し合いを継続して実のあるものにしていきたいと考えております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 鉄道の連続立体化事業についてお答え申し上げます。
 東京都内には約 1,200カ所の踏切があると言われております。そのうち当市には西武新宿線の踏切が9カ所ございます。これらは道路交通円滑化の大きな妨げとなっておりまして、特に朝夕のピーク時にはほとんど踏切が遮断された状態である、そういったことで、歩行者や車の渋滞を招くとともに、事故の危険性もはらんでおります。そういったことで、当市のまちづくりにとっても大変大きな課題であるということでございますが、この連続立体交差化事業は、市街地において、道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化にするという、そういった事業でございまして、国土交通省が補助する街路事業の1つとしてございます。
 昭和44年9月に、当時の建設省と運輸省の間で締結されました、都市における道路と鉄道との連続立体交差に関する協定、これが俗に言われております建運協定ということでございますが、これの細目に基づきまして、事業主体は都道府県というふうなこととなっております。
 この事業は単に交通問題の解消を図ることのみでなく、一体的で総合的なまちづくりの推進にも大きな原動力となる事業であり、事業効果といたしましては、1としまして、多くの踏切が同時に除去されるため、踏切遮断による交通渋滞、及び踏切事故が解消できること、2といたしまして、鉄道により分断されている市街地の一体化を図ることができ、本事業にあわせて市街地再開発事業や区画整理事業を実施することで、総合的なまちづくりによる都市の再生、活性化に強いインパクトを与えることができること、現実的に三鷹-立川間の連続立体事業では、小金井とか国立で鉄道立体化に合わせました再開発や区画整理事業の計画が現在進行しております。3といたしましては、新たに生み出される高架化の空間を周辺の土地利用計画に合わせて自転車駐車場や公園等の多目的な形で利用できるなど、当市におけるまちづくりの課題解消には大きな効果が期待できる事業であると認識をいたしております。
 なお、国庫補助の採択基準といたしましては、1つは鉄道と幹線道路--この場合の幹線道路は一般国道、あるいは都道、都市計画道路などでございますが、この幹線道路2カ所以上で交差していること、交差する幹線道路のそれぞれの中心距離が 350メートル以上離れていること、同時に3カ所以上を立体交差させ、3カ所のうちの2カ所以上の踏切を除去することができること、それから、高架区間 1,000メートル区間の1日踏切交通遮断量、これは1日当たりの交通量に遮断時間を掛けたものでございますが、この数値が2万以上であるといったような補助の採択基準がございます。
 そういった事業でございますが、どのような取り組みをしてきたのかということで、3点の御質問がございました。まず、その後の検討状況ということでございますが、これまで多摩北部都市広域行政圏協議会の都市建設専門部会におきまして、平成11年度に狛江市の小田急線小田原線連続立体交差事業、また、昨年度には西武池袋線練馬連続立体交差事業を視察するなど研究してまいりました。
 この広域行政圏協議会において、当市は以前から連続立体交差化事業を推進すべきであると機をとらえて発言してまいりました。最近では、構成各市の市長が参加します多摩北部都市広域行政圏の協議会が7月4日に開催されましたが、その中で細渕市長は、連続立体交差化に向けて具体的に行動を起こすべきだと力説いたしました。これに対しまして、いろいろな意見が出たわけですが、中には事業費や各市の負担をまず検証すべきであるというような慎重論を唱える意見もございました。しかしながら、最終的には検討組織を立ち上げるなど、実現に向けて一歩を踏み出したいとする細渕市長の意見で集約がされたというような経過もございます。
 これを受けまして、構成市の企画担当課長で組織する幹事会が8月8日に開催され、7月4日の協議会における連続立体交差化に関する意見集約をもとに、今後、幹事会としてこの問題にどのようにかかわっていくかを検討してまいりました。これまでは都市建設専門の部会でございました建設専門部会でこの問題については対応してまいりましたが、今後につきましては、企画部門の入っております幹事会もこの問題にかかわり、幹事会も参加した中で、合同の調査・研究をしていく、そのようなことが決定したわけでございます。
 なお、多摩北部都市広域行政圏協議会における連立事業への取り組み開始の意見集約につきましては、8月8日にプレス発表したところ、8月9日に新聞報道されたわけでございます。
 そこで、国庫補助を導入して事業を進めるためには、都道府県の事業の統括--これは事業主体、実施事業の主体としてあるわけですが--である東京都が重要な役割を担ってまいります。東京都は平成13年度に多摩の将来像2001を策定しまして、今年度は将来像2001の具体化を図るため、多摩のアクションプログラムを策定をするという段取りになっておりますが、このアクションプログラムでは将来像2001で示した10項目のチャレンジテーマを中心に、今後の重点的な多摩振興事業の取り組み手順を示すこととしております。このアクションプログラムに連続立体交差化事業が載ることになりますれば、東京都が同事業を採択しやすい環境ができることになります。当市、並びに広域行政圏構成各市は、このアクションプログラムに西武新宿線の連続立体交差化事業を盛り込むべく、考え方を東京都にお伝えし、また、要望活動をしてきたところでございます。
 このような活動をしてきたわけでございますが、いずれにいたしましても、事業開始までには多くの時間を必要としてまいります。また、事業そのものにつきましても、例えば、既成市街地の連続立体化事業については、周辺住民とのデリケートな関係等ございますので、そういったことにつきましては、時間をかけて丁寧な対応が求められるということになるわけですが、いずれにいたしましても、まちづくりのための重要な一歩を踏み出したところでございます。動き出さないことには何の解決にもなりませんので、今回、構成各市の市長が参加する協議会で取り組みに向けた意見集約ができたということは、大変前進としてとらえているところでございます。
 なお、これを機会にいたしまして、今後、沿線自治体、西武鉄道、東京都等入りました協議機関の設置に向けまして積極的に働きかけてまいりたい、このように考えております。
◆20番(川上隆之議員) 2点ほど再質問いたします。
 1つは萩山駅関係でございますが、ただいまの部長答弁の中で、萩山駅の利用客が東村山市と小平市と約半々だという答弁でございました。先ほどの御答弁では、第4次実施計画に一応盛り込むということでございますので、第4次計画は大体15年度から17年度と思うんですけれども、もう目の前です。そうしますと、小平市とのそういう協議を進めていかないと、その費用負担の割合等については具体的に出ないと思うんです。そういうお気持ちがあるならば、やはり早目に小平市との協議に入った方がいいのではないかと思いますけれども、市の考えについてお聞きしたいと思います。
 それから、最後の質問でございますけれども、いわゆる、立体化の件でございますが、先ほどの答弁の中で、広域行政圏の市長対応の中で、市長が先頭を切って立体化について発言をされて、一定の集約をしたという答弁がございました。本当にうれしい限りでございます。ぜひ、そのときの市長のそういう勇断といいますか、行動力といいますか、それについてぜひ心情を吐露していただけると評価しますので、よろしくお願いします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 萩山駅の関係でございますけれども、小平市との協議ということで申し上げましたけれども、駅そのものの所在は東村山でありまして、秋津駅につきましては、秋津駅を例に出しますけれども、あそこは3市の境界にまたがっておりまして、そういう意味では3市の統一行動がしやすい問題としてあります。萩山駅につきましては、先ほど申し上げましたけれども、駅勢圏の関係で約半々という利用客の状況の中で、小平の方に協力を呼びかけないで進めていくのはいかがかと思いますので、小平の方に今の東村山の状況を話しながら、小平の意向も聞きながら早急に進めてまいりたいと考えております。
◎市長(細渕一男君) 立体交差について御評価いただき、大変うれしく思いますけれども、私は毎朝来るときに必ず踏切にぶつかります。それで、東村山の大踏切というのは、踏切が交差点になっております。NHKでも取り上げていただきましたが、大変不思議な踏切ということでございましょうか。あそこでよく事故がないなと思うような状況で、私も帰るときに、大変泡食って運転手さんが抜けたりいろいろやっております。そういう体験からしても、また、西と東が分割されております。東村山がつながることによって、ある意味では、大きく開けてくるだろう。まちづくりの原点のような気がしてなりませんので、強力に広域行政圏、また、関係機関と話を進める中で、ぜひ一日も早い解決に向けて努力していきたい、そんな思いでありますので、ぜひ議員の先生方にも御支援いただければと考えております。どうぞ、よろしくお願いします。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして、質問させていただきますが、今回、1点だけの質問でございますので、明快に、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。また、通告書もほとんど質問書に近い通告書でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、10月1日からごみの有料化も始まります。私も個人的に15年とか20年前を考えるときに、これほどごみに関するさまざまな問題がこのように起きてくるとは予想もしておりませんでした。ダイオキシンの問題、エコセメントの問題、さまざまなごみの問題が、当議会でも必ずと言っていいほど取り上げられる、そういう時代かな、このように思うわけでございます。そのような中、今回、ガラス瓶の収集状況と今後のリサイクル施策についてということで、資源物に関しては瓶・缶、ペットボトル、古紙等さまざまありますが、シリーズでやっていきたいと思いますので、今回はガラス瓶について質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。皆さん御存じのこともいっぱいこれから申し上げるわけでございますが、いま一度、復習と勉強のためによろしく御協力もお願いしたいと思うわけでございます。
 日本の廃棄物政策というのは、伝染病を防止し、公衆衛生を保持する観点から、市町村が汚物を処理する責任を負うという、こういう発想から始まったわけでございます。このような中、1970年に廃棄物処理法が制定されました。その際、事業者から排出される特定の廃棄物を産業廃棄物と区分し、その処理を排出者である事業者に負わせ、その他一般廃棄物については、市町村が処理責任者と定めたままでありました。それが1991年に再生資源利用促進法が制定され、廃棄物処理法に廃棄物の再生という目的が盛り込まれて以来、廃棄物の発生・抑制、再利用という新しい政策が開始されたわけでございます。それから、さらに10年が経過し、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などの個別のリサイクル立法が制定されるとともに、昨年には循環型社会形成推進基本法が策定されました。
 循環型社会に関する施策がこのようになった背景には、人間活動から発生する環境への負荷をできるだけ減らしていくためには、まだ使えるものを使わずに捨ててしまうようなことはやめていこうという考え方、つまり、別の言い方に言いかえれば、資源の生産性をできる限り向上させていこうではないか、こういう考え方でございます。環境への負荷を減らし、資源生産性を高めるためには、資源を有効に活用するための施策を強化する必要があります。その活用のための施策を主体的に推進しなければいけないのが、我々の地方自治体の役割でございます。環境への負荷を減らし、資源の生産性を高めるために、自治体が資源を有効に活用するための施策を強化する必要があります。そこで、当市における資源物、特にガラス瓶に関して、現況の当市の収集状況、並びにリサイクルの現状と今後の施策についてお伺いをしていきます。
 ①、日本容器包装リサイクル協会の調査によりますと、ガラス瓶の生産量は1995年には 220万トンありましたが、2000年度には 177万トンに減少しております。その中で、薬品やドリンク類の瓶は1、割以上生産量が逆に増加しております。瓶の分別の中でいう、その他の色の瓶が非常に多くなってきており、また、これらの瓶は分別の中で資源物としてではなくて、往々にして不燃物として袋の中に一緒になって排出されることが多いということでございます。その場合の当市における不燃物からの選別の方法、それから、処分方法はどのようになっているのか、あわせて、当市のガラス瓶の収集量の経年変化をお伺いするものでございます。
 ②でございます。市民にとって資源物の分別排出は、これは市民の感覚でございますけれども、これは必ずリサイクルされるということが前提で行政が行う分別に協力しているのではないか、私は個人的にはそう考えるものでございます。収集後の資源物に関しては、どのように今リサイクルされているのかわからないことの方が市民の方にとっては多いのではないでしょうか。特に、瓶に関しては、御案内のように、生き瓶以外はほとんど割って、いわゆる、カレット状にされて、業者に処分費を払って処理をしている、また、容リ法に基づいて業者がそれを処理している、こういうのが現状でございます。しかしながら、そのような中でカレットにされた--いわゆる、割られたもの、カレットにされた資源物が再生コストの割高などから、最終処分地に捨てられていることが多々あるというお話はこれはよく聞く話でございます。
 当市の生き瓶のリサイクル率がどれくらいになっているのか、並びに、カレットにされた瓶資源物のリサイクル状況がどのようになって、どこまで把握しているのかをお伺いしたい、このように思います。また、容リ法に基づいた分別基準適合物の引き取り、運搬、再生業者がここでわかれば、それも明らかにしていただければ、このように思います。
 ③でございます。現実問題として、資源物といっても再生品コストが非常に高いガラス瓶はリサイクルラインに乗せるまで多くのコストを費やすわけでございますが、ここでお聞きしたいんですが、資源物収集コストと一般廃棄物収集コスト、これは収集、中間処理、最終処分までも含みますけれども、1キロ当たりのコストがどれくらいになっているのかをお伺いしたいと思います。
 さらに、関連で大変恐縮でございますが、現在、当市における資源物収集は直営というのでしょうか、直接、職員が3名体制で収集をしているわけですけれども、これは人事との関係もございますが、職員不補充の行革の中で、当然、退職された後の方を補充をしているかと思うんです。それはアルバイトなのか、再任用なのか、その辺は聞いてみないとわかりませんけれども、しかしながら、今後、この政策をずっととっていく中で、資源物を収集する職員がいなくなってしまう--いなくなると言ったら極端ですけれども、できなくなってしまうのではないかという危惧がございます。そういう場合に、この資源物の収集業務を今後どのような形で行っていこうとしているのか、これをお伺いするものでございます。
 ④でございます。また、ガラス瓶に戻りますが、ガラス瓶リサイクルは再使用と再利用のシステムが確立されております。瓶は資源物の中では非常に優等生だということもよく言われておりますが、しかしながら、残念ながら、再資源化されず、先ほども申し上げましたように、不燃物として最終処分地に送り込まれてしまう空き瓶も多く存在している、そのようなお話でございます。
 そのような中、ガラス瓶に再生する原材料以外に、さまざまなガラスのカレットを使った事業でリサイクルをしようという自治体が大変多くなってきております。例えば、大阪府の枚方市では、財団法人のクリーンジャパンセンターの平成12年度の通産省業務委託、廃棄物用途開発・拡大等のための調査・検討事業において、ガラス入りアスファルト舗装の再利用ということで、ガラス入り舗装の再生アスファルトの舗装、一般的に施工される再生アスファルトの試験舗装を実施したということで、結果としても大変いい形が出ている、これはその他の色のカレットを10%と3%くらい、アスファルト材の中に混入した舗装工事であるということでございます。今後、空き瓶の多様利用を進める上で、非常に意義のある試験舗装となったというコメントも載っておりました。
 また、板橋区では四ツ又商店街というところ、実は私、きのう四ツ又商店街も見てまいりまして、ここの中で商店街の歩道のインターロッキングのブロック、これの中に、いわゆる、5ミリアンダー、3ミリアンダーという小さくしたガラスカレットを混入したブロックをつくって、それで色とりどりの歩道をつくっている。直接、商店街の方にもお話を聞いてみたら、一番いいのは、浸透水というんですか、水が吸い込まれる比率が非常にいいということ、色とりどりできれいだということ、それから、ガラスで再生されているということで、分別とか、リサイクルに関する意識が非常に高まっているということを聞いてまいりました。
 歩道の後は車どめとか、多様に今そういうことに使われております。また、高い処分費を払うよりも、地域で回収した空き瓶を地域で資源化しようという地方の動きも大変高まってきております。こういうさまざまなニュースを見て、当市の担当所管はどのようなお考えなのかをお伺いいたします。
 次に、⑤でございます。ごみ処理やリサイクル事業というのは、やはり単独行政で行うよりも、広域行政で行ったり、積極的に民間の力をかりる方が財政的にも負担が軽いと言われております。先ほどもお話ありましたが、エコセメントや、このような空き瓶のカレット利用などは、システム構築までには大変時間を要するわけでございますが、私は、公共事業での活用としては、資源循環の目的に非常にかなっている、このように考えておるわけでございます。
 例えば、これから保健福祉総合センターができたり、西口再開発ができたり、そういう広場であるとか、入り口であるとかに、ガラスのカレットを利用した舗装材であったり、コンクリート材を使うことによって、リサイクルに対する市民の意識も高まるのではないか、このように考えるわけですが、所管の方はいかがかお伺いします。
 また、⑥として、このようにガラスカレットなどを使って舗装材、または壁材、花壇--プランターというのでしょうか、そういうものをつくる業者が非常に多くなってきておりますが、我が東村山市内にはこのような瓶・缶のリサイクルに関する事業を行っている企業がおありなのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は、以上をもって延会といたします。
          午後4時45分延会




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