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第15号 平成14年9月10日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年  9月 定例会

            平成14年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第15号
1.日時     平成14年9月10日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君       水道部長     浅見日出男君
 政策室次長    桜井貞男君       市民部次長    生田正平君
 教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長               議会事務局
          中岡 優君                小林俊治君
 心得                   次長補佐
 書記       嶋田 進君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       首藤和世君
 書記       山口法明君       書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

          午前10時2分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問(続)
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、一般質問を行います。
 17番、鈴木忠文議員の質問の段階で延会となっておりましたので、答弁より入ります。環境部長。
◎環境部長(小島功君) ガラス瓶収集状況と今後のリサイクル施策につきまして、大きく6点の御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。
 最初に、ガラス瓶の不燃物からの選別と処理方法。ガラス瓶の収集数量の経年変化ということでございますが、不燃物中の瓶に関しましては、手選別で抜き出しております。平成13年度の選別量としましては81トンでございます。このリサイクル先としましては、白カレットは再度瓶の原料に、その他カレットは高速道路の防音壁の防音材にリサイクルしております。また、分別収集の瓶の収集量の経年変化でございますが、平成11年度が 1,376トン、平成12年度が 1,263トン、平成13年度が 1,338トンでございます。
 次に、平成13年度で生き瓶としてのリサイクル率、及びカレットのリサイクルの状況はどのようになっているかとのことでございますが、不燃物から選別した瓶を含めて 1,419トン集めております。これに対して、生き瓶として 195トン、13%でございます。カレットとして 1,222トン、86%リサイクルしております。具体的リサイクルの用途先としては、生き瓶は洗浄後、それぞれの瓶として再度使用されます。カレットの白・茶は瓶に、黒は建築用防音・断熱材に、緑は高速道路の防音材に、その他は防音材や路盤材の骨材にリサイクルされております。
 指定法人の委託業者は固定してはございませんが、現在はカレットにつきましては茨城にございますマグ株式会社、建築用断熱材。生き瓶につきましては宮永兄弟商会が今、指定法人の委託業者ということで扱っております。
 次に、資源物収集と一般廃棄物処理にかかる1キロ当たりのコストでございますが、平成12年度の実績でございますが、次のようになっています。一般廃棄物の燃やせるごみにつきましてはキロ当たり28円、燃やせないごみにつきましては 130円。資源のリサイクルで、瓶につきましては 104円、缶につきましては 248円、ぺットボトルにつきましては 296円、このようになっているところでございます。
 次に、資源物収集体制についての御質問でございますが、瓶・缶、それぞれ3台、粗大2台と通常8台で運行しております。1台3名乗車の方法をとっております。当面、この体制で収集をしてまいりたいと考えるところでございます。
 次に、空き瓶を地域で資源化しようとの機運も高まってきたがどのように考えるかということでございますが、現在の瓶のリサイクル、特にカレットに関しましては、白と茶は瓶の原料になるので問題ございませんが、輸入ワイン等の急増で問題になっているその他カレット、これが瓶に戻らないため、安定的回収ルートがないことであります。当市の場合、おかげさまで現在のところ容器包装リサイクル法と、それ以外の独自ルートによるリサイクルを組み合わせることによりまして、カレットの色によって瓶の原料にしたり防音材等にしております。もう1つは、経費の安い方に運用の中でやっているということです。リサイクルルートに流した方が高い場合については瓶・缶ルートということで色分けする中でやっております。
 地域での資源化につきましては、所管としては御提案をいただきましたが、今申したようにリサイクルルートの情報収集に努める中で、既存のルート確保を第1にと考えているところでございます。
 次に、ごみ処理やリサイクル事業の民間活力の活用、広域化と製品の公共事業での活用ということでございますが、民間活力の活用や資源化施設の広域化は検討案件と認識するところでございます。また、リサイクル品の公共事業での活用は市長会でも述べておるとおり必要で、これも今後の課題で、積極的に扱っていかなければならないと思うところであります。
 最後になりますが、市内には瓶・缶のリサイクルに関する事業を行っている企業はあるのか、また、行政としてそのような企業が出てきた場合どのように協力体制を構築していこうと考えるのかということでございますが、現在、市内で瓶・缶に関するリサイクル事業を本格的に実施している企業はないと考えております。このような企業が出てきた場合には、その処理コストであるとか、リサイクル方法や立地条件等を確認した上で協力体制を構築できるのではないかと考えているところでございます。
◆17番(鈴木忠文議員) 何点か再質問をさせていただきます。
 まず最初に、不燃物からの瓶の選別について若干お伺いします。不燃物からいろいろ選別するのに、平成12年度の資料で 3,700万くらいかかっているわけです。その中で手選別の部分だけでも 2,000万ちょっとくらいかかっているわけですけれども、この金額は結構、ごみ処理費の中では大きい比重を占めると思うんですが、分別されているまちだという自負がある割には不燃物の中に小さい瓶とかがかなり多くまざっているという認識が私はあるんですが、その辺どのようにお考えなのか。それから、さらにその分別を徹底させるために不燃物の中に薬品とかドリンク剤の瓶を混入させてはならないような方法を今後考えるべきではないか、このように思いますので、その辺をお答え願いたい。
 それから、カレットとしては直接的に処分費としては86万くらいしかかかってないわけですけれども、とんぼ作業所、それから先ほど申し上げた手選別のところ、その辺を全部合わせるとやっぱり 4,000万円以上かかっているわけです。それが今現在、直接カレットを引き取ってもらうことだけを見て、これが一番安い処理の方法であるという認識があるとすれば、私はそれは若干トータルでものを考えたときには、カレットも違う利用方法があるような考えでありますので、それをどのようにお考えなのかをお答え願いたい。
 それからもう1つ、ガラスのカレット材の公共物への利用について昨日も質問させていただきました。先ほどお答えがなかったのでもう一度伺いますけれども、これは若干所管を超えてしまうようなところかもしれませんけれども、西口の再開発とか保健センターとか、そういうところの路盤材とかインターロッキングとか、そういうところに使うことによって瓶のリサイクル、または分別に協力している市民に対してのリサイクルの意識が高まるのではないですかということをきのうお伺いしたはずでございます。その辺いかがなのか、利用しようという考え方が今の段階でおありなのかどうかお伺いしたい。
 さらに、私もきのうあれからまたいろいろ調べてみましたけれども、新宿区では東京都の肝入りで道路材、骨材の中にカレットの混入、それから舗装工事をするときの埋め戻し材なんかに使うとかなりの量のカレットが使えるという情報もありました。私はやはりごみリサイクルをしているという目に見えた形を率先して行うのが自治体の役割であると考えるわけです。理念とかいろいろな方法はやってるかもしれないけれども、現実問題として、市民の方たちが自分たちが排出したリサイクル商品がリサイクルされて身近にあることによって、ごみの分別とか減量とか、リサイクルに対する意識がわいてくるような気がするわけですけれども、ぜひとも行政がこういうことで声かけをして、ごみに対する意識づくりをすることも1つのごみ問題に対する提案かなと思うわけですけれども、その辺は理事者の方にでもお考えがあればお聞きしたいと思うわけでございます。
◎環境部長(小島功君) 大きく4点の再質問をいただきました。
 まず最初に、不燃物として混在している資源物の選別に経費もかかっているところでありますが、その認識ということでございますが、分別は平成6年から8分別してまして、資源化については一定進んでいることも事実だと思います。13年度におきましては、ごみの中の28%が資源化になっているということでございますが、また、28%資源化になっていることは三多摩でも上位であるところでありますが、不燃物の中に混在していることも事実でございまして、今、手選別で選別しております。選別する一番の意図は最終処分場のごみの減量が目的でございますので、また経費がかかるという意味はそこにあろうかと思います。そういう中で減らす努力は住民意識の高揚でしかないと思いますので、そういう中で、今後、力を入れていきたいと思うところでございます。
 次に、カレットの問題でございますが、カレットに今、経費がかかる中でどういう認識かということでございますが、カレットの取引についてどう考えるかという御質問ですが、先ほども答弁しましたが、カレットについては色別、今、とんぼ作業所では5種類に分別していて、それぞれの用途に沿うような形でリサイクルしている。例えば白・茶については瓶になりますのでそのルートに。あとについては防音材、骨材ということでございますので、その向きにリサイクルしているわけでございまして、一番かかるのはその他の分類の骨材でございまして、しかもその中で先ほども言いましたが、容器リサイクル法のルートと民間のルート、値動きもございますが経費を計算する中で安い方のルートに乗せてるという中でございます。しかも両方ともリサイクルが可能なルートの中で当市においてはそのルートを確保していますので、そのルートに乗せているということでございますので御理解願いたいと思います。
 また、カレット材の公共利用ということで西口再開発等、目に見える形でどうかという質問。折にも道路材として見える形という意見がありましたが、リサイクルはカレットに限らず、生ごみもそうですが、見える形でリサイクルして市民にも御理解いただくことがベターだと思いますが、当市においては当面はできないというか、今、既存のリサイクルルートを確保していますのでその中に乗せていきたい。今後の課題としては考えてまいりたいと思うところでございます。
◎助役(沢田泉君) 貴重な御提言をありがとうございました。今、東村山市の現状については部長からお話申し上げたとおりです。そのベースは何かと申しますと、今、東村山の施設は中間処理施設です。ですから、中間ということで、例えば量を小さくするとか、全体の小さくしたものをどこに販路として求めるか、あるいは、最終処分地として求めるか、こういうことであります。したがいまして、そのものを直接的に東村山としてどういうふうに使うかという発想は、現状では基本的にはない。ですから、例えば古紙を収集しますと、市内の業者を含めて古紙を収集し、ある一定の再利用過程に販路として送っていくということであります。今の具体的な提案といたしましては、むしろ東村山市民が消費し、結果として出る廃棄物について東村山市民の見える形でのリサイクルはどうかという提案であります。したがいまして、今、部長からも答弁がございましたように、今、東村山としては結果として再利用するに当たって、なるべくならその販路にかかる費用を最小限にする、処分にかかる費用を最小限にする、こういう発想で処分業者等を選択し、かなりこれは現場で担当者は苦労をしながらその選定をしておるわけです。さらに、若干くどいですけれども、そのことならば直接にということでありますが、このことについては前段で申し上げますように現状では発想しておりませんし、そういう工夫がありません。したがいまして、これからの課題として、今、処分業者等にも相談しながらその方策があるかどうか、こういう点でもう一歩踏み込んでみたいと思います。
◆17番(鈴木忠文議員) 私が言いたいのは、例えば、平成12年度の資料で瓶の搬入量が 1,260トンくらいあります。その中で再使用として生き瓶が 249トンくらい。残りは全部カレットになって市民の知らないところに行ってしまいます。しかしながら、分別というものに対して市民はきっちりと協力をしています。不燃物の中の瓶に関しては別ですけれども。そういう市民意識があるにもかかわらず、処理費にまた税金が投入されているという部分がなかなか市民には、わかりづらいところがあるんではないですか。そうであれば、少しでも自分たちが分別として出した商品が目に見える形でリサイクルされているような環境づくりに、やはりそろそろ行政は積極的に施策として取り組んでいく時代になったのではないか、このように思うわけでございますので、これは御答弁要りませんけれども、そういう時代が来るのではないかということの御認識だけは持っていただければ、こういう要望をさせていただいて終わりにします。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 通告に基づいて私も大きく3点の質問をさせていただきます。
 まず初めに、学校教育について4点お尋ねしたいと思います。
 初めに、普通教室のエアコン設置についてであります。ことしの1学期は大変な猛暑でありまして、家庭の中にいてもエアコンなしにはいられなかったぐらいの、本当に大変な季節でございました。その中で、ましてや扇風機もない教室で勉強する子供たちにとっては、最悪のコンディションだったと私は思うのです。この間、教室環境を改善してほしいという請願も出されましたし、これは採択もされたり、一定の改善のための予算措置もしていただきました。ことしは既に1校に試験的に扇風機が設置をされ動いていると聞いております。順次、扇風機の設置が進むことを大変うれしく思っていたわけですが、この間、来年度に向けて文部科学省は普通教室へのエアコン設置を進めるための概算要求をしたということがたびたび新聞報道されました。これまでは、大規模改修などでの補助対象だったものが、単独でも3分の1の国庫補助を行うというのがおおむねその内容だったと思いますけれども、当市にとっては大変な朗報ではないかと思うのです。そこで、私は制度利用の計画をすぐに立てるべきだと思うのです。いち早く手を挙げる準備を進める必要があると思いますので、そのお考えがあるかどうかお尋ねをいたします。そして、先ほど申し上げましたように、質問では扇風機の設置が行われたかとお尋ねをいたしましたが、既に設置が1学期に行われたようでありますので、私は効果と子供たちの感想についてもお尋ねをしておきます。
 教育問題の2つ目は、学校選択制への当市の考え方についてであります。この間、品川区で学校選択制が導入されたのを皮切りとして、流行のように各地で実施をされております。そして、子供たちの立場、子育てを地域で行うという意味での十分な検討もされないままに教育改革の特効薬ででもあるかのような報道もされておりました。しかし私は、この夏、ある自治体問題の研修交流会で学校選択制を導入した地域でともに子育てをするという地域の中で教育力の低下が起こっているという問題を聞きました。ことし1月に起こりました当市の大変な悲しい事件は、動機も原因も私たちには知らされていないのですけれども、地域が地域の中で地域の子供たちをともに育てていくという力が落ちていることも背景にあるのではないか、これを多くの市民が考えているところであります。そういう意味で、学校選択制は安易に導入すべきではないと私は考えるものであります。そこで、当市の考え方と、今計画があるのか、あるとすれば手順、ないなら今後についてはどのように考えるのかをお尋ねしたいと思います。また、実施自治体での問題点をどのように把握しておられるかについてもお尋ねをいたします。
 教育問題の3つ目は、成績評価についてであります。今年度から成績評価が大きく変わりました。子供たちはもちろん、保護者や教職員も戸惑いがあったと、いまだに新聞で報道されておりますし、夏休みに入るころのマスコミでは数多く取り上げられました。保護者会の主要な報告も、この成績評価をどのようにしたかということが中心だったと私は自分自身も体験いたしましたので、ほかの学校もそうだったのではないでしょうか。そこで、評価の方法を相対評価から絶対評価へ変わったと大まかでは言っておりますが、その方法を変えたのはなぜか。そして、その絶対評価という意味、子供・保護者はここから何を読み取るべきなのか。保護者からの説明を求められた例があるかどうかをお尋ねしたいと思います。そして、絶対評価を行った結果、各学校における学力を確実につけるための取り組みはどのように行われているのかをお尋ねしたいと思います。
 教育問題の最後は、開かれた学校づくりについてであります。このテーマについてはだれも異存がないと思います。しかし、何をもって開かれたかということについては議論があるのではないでしょうか。各学校で保護者が疑問に思っていることや、校内の出来事で困ったこと、子供の問題行動などを学校ぐるみ、当事者である子供・教職員はもとより、保護者とともに解決する方法が見出せているのでしょうか。これについてお尋ねをしておきます。そして、「開かれた学校にするために」として導入された学校評議員制度についてであります。これがどのように機能しているのかをお尋ねしたいと思います。そして、学校評議員と各学校のPTA・保護者などの御意見を伺うこととの整合性についても明らかにしていただきたいと思います。そして、これはすごく重要だと思うんですけれども、評議員に守秘義務があるかどうかということです。守秘義務は、開かれた学校にするという意味では私は弊害だと思うのですが、影響はないのでしょうか。
 次に、東村山市庁舎、公民館などの公共施設における障害者用トイレの改善について質問をいたします。
 私はこの間、障害者のために設置されているはずのトイレが、実際には障害者にとって大変使いづらいものになっているということを指摘されました。その幾つかを紹介いたします。まず本庁舎1階のトイレであります。これは使いづらいというより、市長へのはがきに対して返ってきた答に市民が怒っていることがよくわかるという内容で紹介するのですが、ある市民の方が通常のトイレが込んでいたので障害者用の1階トイレに入ったそうであります。冬の時期で便座が冷たくてどきっとした。障害を持っておられる方々がこれでは気の毒だということで、市長への手紙で改善要望を出したそうです。この市民に対して市役所からの返事が、何と「5階のトイレを使ってください」というものだったそうです。この方は、障害者が使うには便座が冷たいと思って、改善をしてあげたらいいんじゃないですかとお手紙を出したんです。5階を使ってください。5階には障害者は入れません。この方にその返書が残っているかとお尋ねしましたら、「頭に来たので破り捨てた」とおっしゃいました。お怒りはごもっともだと思いました。私はこういう対応が、市民が市政に対して不信を持つ大きな1つになると思うのです。もちろん、市長がそのことをオーケーして出したとはその方も思ってはいらっしゃいません。だからこそ本当に腹を立てていらっしゃるのだと思います。
 2つ目は、富士見文化センター内のトイレであります。ある障害者に使いづらいと言われて館長に立ち会いを求め御一緒に見せていただきました。非常ベルが手洗いのところについていて、便座で異変が起きたときには連絡ができないのです。ペーパーの位置も届きにくく、水洗ペダルも便座の下の方についておりまして、足で踏むようになっているのですけれども、それに届かない方もいらっしゃいます。このほかにも不都合なことが幾つかありました。サインがわかりづらいということもありました。これについては館長が早速改善してくださいましたけれども、本当に使いづらいという点、障害者が実際に使ってみると使えないという点がいっぱいあることを痛感いたしました。
 3つ目は、社会福祉センター内のトイレです。ある障害者とヨーカドーでお会いして、「お買い物ですか」と声をかけましたら、「そうじゃない、これから社会福祉センターに行くのだけれども、トイレが使えないからここで借りていくのよ」とおっしゃるのです。便座が低過ぎて成人の障害者が車いすから移れない。可動式手すりは怖くてつかまれない。床の洗浄弁は車いすでも押せず、つえや足でもかたくて水が流せない、ドアが重くて開閉できない人もいる、倉庫になっていた、などです。これらについては8月15日に障害者団体から、この社会福祉センターのトイレの改善要望が提出されていると思いますので、その点での対応についても伺いたいのですが、このような、使うべき方々が使えない、使いづらいトイレは、これは人権問題でもありますので、早急に改善がされなければならないと思うのです。だから、お金をかけて全面改修をしなさいというのではなく、本当にできるところから、できるだけ早目に改善に取り組んでいただきたいと思っております。団体から出された対応も含めて計画をお聞きしたいと思います。また、これらの施設以外にも市内の公共施設において不都合なトイレがあるのではないでしょうか。すべての公共施設について障害者とともに点検を行い、改善計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、市内における孤独死について質問をいたします。
 最近、市内において、行ってみたら亡くなっていたということをよく耳にいたします。私のすぐそばではありませんが、栄町でもそういうお話がありましたし、本町、恩多町でもあったと聞いております。安心して住めるまちを目指す当市にとって、解決策を見出さなければならない重大な問題だと思うのです。全国各地ではひとり暮らしの高齢者と役所や消防署などをオンラインで結ぶなど、さまざまな安否確認の施策が行われています。まず、市内での孤独死の5年間の推移と対策についてお尋ねいたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校教育について答弁申し上げます。
 まず、普通教室へのエアコン設置への国庫補助単独工事でも3分の1、制度利用の計画をすぐに立てるべきとのことでございますけれども、さきの代表質問におきまして答弁を申し上げておりますが、新聞報道によりますと文部科学省は、今後、10年間で公立小・中・高の普通教室30万教室に空調設備を導入する。教室冷房化計画を15年度を初年度といたしまして、3万教室分に当たる 100億円の概算要求を盛り込む、こういった新聞報道がございました。これは最近の酷暑や、都市部を中心に教室が高温化し授業の効率が下がっているとか、あるいは、学力向上のための補習や地域への学校施設開放など、夏休み中の教室利用がふえている理由と言われております。昨年の同省の調査で、全公立小・中学校で冷房設置率は普通教室で5%であると出ております。国の計画では、自治体の要請に応じて設置費の3分の1を補助し、10年間で全教室の冷房化を整備したい。また、補助対象となります空調設備は夜間電力活用型等で環境に配慮したものと言われております。新聞報道の情報しかつかめないことから、本市におきましては、国の動向を見据えながら、現在、耐震診断の結果も注目しているわけですけれども、こういったところの校舎の整備計画、あるいは、2番目に御質問の出ました扇風機の設置計画、こういったところもあわせて、厳しい財政状況の中でありますけれども関係所管と協議いたしまして、実施計画にどう盛り込んでいくか協議してまいりたいと考えております。
 次に、扇風機の設置でございますけれども、昨年、ことしと猛暑が続く中で、学校における教室の暑さ対策について、学校、及び保護者の方から扇風機、及び冷房化の要望が出されておりました。本年度、この暑さ対策として秋津東小学校をモデル校として設置をさせていただきました。その状況としましては、同校の普通教室14教室、各教室4台ずつ56台の設置を行いました。また、夏休み前に活用が図れるよう土曜・日曜日を利用いたしまして低学年教室から工事を始めて、6月28日に全教室終わりまして開始したところでございます。関係者からは大変評価をいただいているところでございます。
 次に、学校選択制について申し上げます。代表質問でも22番議員にお答えいたしておりますけれども、通学区域の自由選択制は、規制緩和にある公立学校再建の1つと言われております。本制度の導入メリットといたしまして、従来の画一的教育から新たな特色ある学校づくりへの転換、保護者・児童・生徒から学校が選ばれることによって教員の意識改革、やる気を引き出し、学校の活性化を図り、児童・生徒・保護者と学校の信頼関係の再構築が図れる。もって学校教育改革を推進することにあります。一方、デメリットといたしましては地域性や地域社会の連携が一層希薄になる。あるいは、児童・生徒の交通、防犯上の安全対策や学校施設整備、教員配置等に関する予算と事務の処理に難点が生じてまいります。また、学校間格差による教育の機会不均等が生じ序列化にもつながることを挙げられております。本市におきましては、導入メリットに対する期待もございますし、さほど数は多くはございませんけれども、毎年、保護者、児童・生徒からの友達関係、あるいは部活関係等の理由で区域外就学の希望もございます。しかし、現実的には導入区市の多くが少子化に伴って、児童・生徒が極端に減少し、学校活力の衰退、施設整備の非効率性等の問題から統廃合を背景にしたものであることがうかがわれます。本市においては少子化傾向にはなく、また、今後の小人数学級等の推移によっては、実施イコール即増築といった財政的な面も予想されます。したがいまして、現時点では自由選択制については学校と教育委員会において、特色ある学校づくりと通学区域のあり方に関する検討会を設置いたしまして、もろもろの検討を行った上で、しかる後に委員会をもっていきたいと考えております。
 なお、実施自治体の問題ということでございますけれども、まだ歴史の浅い制度でございますので詳細はわかりませんけれども、先日教育長からも答弁申し上げておりますように、日野市のフォーラムの中では地域性の希薄や、学校によって来年度受け入れ制限をするか増築をしなければならない、どちらをとるかといった当面の問題もあるようでした。また、今後の学校間格差の懸念に関する意見も当日の会場から出されております。
 次に、成績評価について申し上げます。現在、学校教育では児童・生徒に基礎・基本を確実に身につけさせることはもとより、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力など、生きる力を育成するための取り組みが求められております。そのため、生きる力が児童・生徒に着実に身についたかを判断する評価が必要となっております。評価については、従来からの相対評価や絶対評価、個人内評価などを使い、児童・生徒の育成を図ってまいりました。特に、評価につきましては相対評価が主流を占めてまいりましたけれども、少子化の進行や集団の習熟度の差により、学級や学校内での格差、及び、その集団が各教科の内容を確実に身についているかどうかの評価は、集団内での相対的順位を示す相対評価でつかむことは困難と言われております。そのため、このたび評定について、学習指導要領に示されている目標に照らして、その実現状況を見る評価、いわゆる、絶対評価を基本にとらえていることが定められました。また、絶対評価になったことに1人1人の児童・生徒が各教科の内容がどの程度身についたかを的確に把握することができるようになり、子供自身にとっても主体的な学習を支える評価となりました。
 なお、このたびの新教育課程における評価については、マスコミを初めさまざまなところで話題となっております。児童・生徒を初め保護者にとっては新しいことに対しての不安が募るのは当然でございます。指導室への問い合わせも、1学期早々には不安のある保護者から、評価が変わることによって質問が何件かございました。しかし、各学校は昨年度より校内研修等を初めさまざまな研究を深め、保護者会や学校だより等を通して児童・生徒、及び保護者に丁寧な説明を行ってきております。その結果、評価につきましては個々の児童・生徒に目を向けた評価を学校が工夫していることに対する保護者の理解が深まっていると認識しております。学習指導においては、指導と評価の一体化が大切であると言われますが、評価規準を明確にすることにより学習指導のあり方、及び指導の視点も明確となり、学校では、各教科の評価規準をつくり、絶対評価の実施に向け観点別学習状況の評価の観点を定める中で、各教師の指導と評価のあり方に対する理解を深めております。
 次に、開かれた学校づくりについてお答え申し上げます。御指摘のように、開かれた学校づくりはこれからの教育には欠かせないものであります。しかし、「開かれた」という言葉に対して、単純に学校施設を開放していくだけの狭い意味での解釈ではなく、当然、施設開放もその1つであります。もう少し広く学校教育に地域や保護者がみずからも参画する、あるいは、協力視点も大切な要素だと考えております。課題が山積みする社会の中でこれらの学校教育について、子供たちがより一層たくましく育っていくために、教職員の力のみではなく、多くの人々のかかわりが求められます。当然、家庭、地域と学校が手を結んだとき、さらに教育効果は高まっていくものと考えております。既に御存じのように、新教育課程におきます総合学習の時間等において、地域との連携や、教育ボランティアの力を借りて総合的に生きる力を育成しております。学校を開くには、単に学校の表面的な開放だけではなく、地域の学校に対しまして深く、そして積極的に教育内容についても地域の声、保護者の願いを伝え、協力しあいながら児童・生徒が健全に明るく、あしたが待たれる学校づくりを推進していくことが肝要だと考えております。そのために、学校としては、さまざまな形で家庭や地域に学校の様子を発信し、またPTAを通したり、地域の行事に参加したり、また、学校評議員から助言をいただきながら適切に学校教育を推進しております。
 また、学校評議員については、学校がより開かれた学校づくりを推進するために学校運営を行う校長を支援することを目的に、平成13年度より設置しております。昨年度の取り組み状況から、学校評議員の導入により、学校の教育活動を広く地域にPRできたことや、地域の生の声を聞くことができたと、学校評議員の導入を評価する声が多くあります。このことは、既に開かれた学校づくりでも述べたように、学校教育にとって重要なことであります。そして、学校長は、学校評議員との情報交換を通しまして、特色ある学校教育を推進するための支援を期待しております。学校評議員は、ときには学校長の相談相手であります。よき理解者でもあります。学校長との信頼関係の中で学校の課題を直接聞く場合があります。各評議員においても、学校で知り得た情報の中で判断し、いわゆる、守秘義務を守る情報もあります。学校評議員の人選については、毎年行われます多くの地域の声が伝わり、学校長への支援が有効となるよう、学校ごとに人選が進められております。そして、このような学校評議員が地域の一員として学校に入り、校長を支え、ときには各行事に参加し、子供たちや教職員とかかわり、触れ合う中で学校教育がさらに深まっていくものと考えております。これらのかかわりが学校評議員を初めPTA役員の方々から徐々に学校の様子が地域に伝わり、地域に学校を支援する体制が育ち、開かれた学校づくりによい影響がもたらされているものだと認識しております。このように、学校において、学校評議員を初め多くの方と連携し、特色ある教育を目指し、学校を開き、地域の学校として努力しております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 2点目にトイレの関係について御質問をいただきました。庁舎、文化センター、福祉センターということでございますので、それぞれ所管が分かれておりますので、政策室より総括的な答弁を申し上げます。
 まず1点目の庁舎でございますが、御案内のように、この庁舎は築後30年たっているということで大変古いわけですが、当時の1階のトイレは男性用と女性用で和式のみで、障害者用トイレはございませんでした。それぞれのトイレを面積を少しずつ削り合いまして、新たに中央に障害者用トイレを設置したという経過がございます。その中で、障害者用の車いす対応のトイレがあるわけですが、便座は暖房便座は使っておりませんので、そういった市長への手紙があったわけですが、5階のトイレを使っていただきたいというお返事が、大変誤解があったのかなということでございますが、5階もやはり改造したわけですが、そのときに洋式トイレで暖房便座をつけましたので、「もしよろしかったら5階の方のトイレを使っていただきたい」ということが真意でありますので、ちょっと説明が足りなかった点はあるかもしれませんが、真意としてはそういうことで市長への手紙のお返事を書いたということでございます。問題は1階のトイレの改修ですが、現在、保健福祉総合センターの工事にあわせまして、本庁舎のリニューアル的な工事を年度に基づいてやっております。例えば、外壁の改修工事とか、冷暖房の機器とか受変電設備の機器とか、そういった、意外と表面に出ない部分を含めまして計画的に今進めておりますので、その中で庁舎のトイレにつきましても改修を進めてまいりたいと考えております。その中で、例えば5階に障害者用のトイレが欲しいとか、議場の傍聴席に車いすに対応する席が欲しいとか、そういったような要望をいただいておりますので、それらもあわせながら、現在、庁舎全体の改修計画について考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
 2点目の富士見文化センターですが、私も行って状況を見てまいりました。確かに非常用の呼び出しブザー、トイレットペーパーの紙巻器が若干使いにくい位置にあるということでありますので、これにつきましてはそれほどお金もかかりませんので、できるだけ早い時期に改修してまいりたいと考えております。
 それから福祉センターでございますが、これも昭和52年に開設いたしまして、その当時の先端のバリアフリーの施設ということで、障害者用トイレもその当時の便器を使った形で対応しております。それから水を流す部分につきましても床と壁の両方設置しておりまして、障害の程度に応じて使っていただけるようなトイレということで当初は設置してまいりました。しかしながら、経年変化によりまして機器の一部が故障したり、機能が低下していることがありますので、最終的にはこれも改修をするということになりますが、幼児相談室が現在福祉センターの中にありますが、保健センターの関係で15年1月からこの幼児センターが保健センターに移動します。その後に障害者地域自立生活支援センターを設置いたしますので、改修工事といたしましてはそれらのタイミングに合わせて一定の改修工事をやっていこうということで、そういった計画を進めておりました。そういったことでこの福祉センターの障害者用トイレにつきましても、一定の改修については計画を予定しておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、公共施設一般につきましての障害者団体の点検が必要でないかという御質問がございました。確かにそういうことはあるわけですが、現在は一定規模の施設につきましては、東京都福祉のまちづくり条例によりまして、そういった総合的なバリアフリーの施設をつくっておりますので、例えば、保健福祉総合センターにつきましてもオストメート対応のトイレをつくるとか、そういったことを進めております。そういったことで、それ以外の対応はおくれている部分、あるいは、対応ができない施設というのはごく限られておりまして、当然それは施設管理者は十分承知しておりますので、今後の改修につきましては計画的に、個別的な施設ごとにやっていきたいということですが、そのときに障害者団体の皆さんの御意見をお聞きしまして改修を進めてまいりたいと考えておりますので、特に障害者団体の方にお願いして施設の総点検をするとか、そういったことは現在のところ考えておりませんので御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 孤独死に関連する御質問についてでございますが、現在、市内全体での実態については実際はつかみ切れておりません。ただ、当市におきましては、高齢者について老人相談員が事業を行っておりまして、地域を担当する民生委員より毎月報告をいただいております。そういう中で、先ほど御質問者から5年の経過ということでございましたが、一言で言いまして、孤独死の報告は年に1件か2件というのが当市の実態でございます。特に孤独死が増加してきているという状況ではございません。ひとり暮らしの方にもし状況の変化があれば、老人相談員の方から連絡いただき、関係者より緊急対応という行政もしておりますので、そういう状況があるかなということでは認識しているところでございます。
 次に安否確認、これは1点目とのかかわりでの問題がございますが、安否確認については数多く市としても取り組んでおります。何点か申し上げますと、先ほどお話しましたように、昭和63年より民生委員の方に老人相談員を市から委嘱いたしまして老人相談員事業を行っておりまして、その中で65歳以上の実質ひとり暮らしの高齢者や70歳以上の実質上高齢世帯の方の緊急連絡先等を調査いたしまして、名簿を作成し、緊急時の対応や訪問等による事故の未然防止に努めているということで、老人相談員は現在86人、民生委員が行っておりますので86人でございます。その他、安否確認といたしましては週5回、定期的に食事を提供する高齢者配食サービス、これも1つの目的の中には安否確認も含まれております。現在、利用者は 140人ですので、そういう方の安否確認はさせていただいております。それから、高齢者福祉電話貸与事業ということで、定期的にこれも安否確認の目的の事業でございます。この利用者は89人となっております。それとあと、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方に設置いたします高齢者緊急通報システムの設置事業、これも安否確認の施策でございます。この利用者が49人になっております。あと、社会福祉協議会においてひとり暮らし高齢者等ふれあい訪問事業として、これは週3回、業者委託によりまして乳酸菌飲料の配付を月・水・金ということで、これは利用者が 408人で、延べ5万 218回ということで接触をしている状況でございます。あと、ひとり暮らしの高齢者等ふれあい電話訪問事業もございます。これは利用者が65人で、延べ 3,073回となっております。また、老人クラブ連合会でも高齢者相互支援友愛活動、これは見守り活動でございますが、行っております。これも活動者が 257人ございまして、対象者が 369人、延べ1万 509人の方を対象に見守りをしているところでございます。そういう状況でございますが、今後につきましても現在行っております事業を継続し、高齢者への見守りや事故防止に努めていきたいと考えているところでございます。
◆15番(福田かづこ議員) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、エアコンの設置についてでありますが、実施計画に盛り込んでいきたいというお話でございました。15年度からの第4次実施計画の中に入れていただいて、まだ、それこそ本当に早く手を挙げなさいとかというのは来てないと私も承知しているんですが、そういうことが出されたときには直ちに計画書として提出できて、その制度が利用できるように準備を進めていただくことは大変重要だと思っておりまして、そのために「実施計画に盛り込んでいくよ」とおっしゃっていただいたことは大変うれしい御答弁だと思うのですが、それが15年度に即手を挙げて、それは文部省が許可を出すことですからわかりませんけれども、すぐに手を挙げていただけるように実施計画の中に予算の計算なども含めてやっていただきたい。これはそのことを再度確認をさせていただきたいと思います。扇風機の設置の計画もありますので、もちろん、両方というわけにはいかないと私も思っています。だけど、現実的にはエアコンの設置が全国的な主流になるわけですから、そちらに向けてシフトしていただければ大変うれしいと思っておりますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、学校選択制の問題についてであります。西東京市が始まることで西東京の教育というのを手に入れたんですけれども、先ほど部長が、私どもの地域では、今これはやれないよとおっしゃっていただきました。私も全く同感ですが、もう1つ、学校選択制の中で今問題になるのは、例えば、クラブで選んでもいいよということでした。だから、先ほどの御答弁の中でも部活動で学校を選択したい子がいるよということだったんですけれども、この学校選択制度QアンドAの「部活で選択をしてもいいですか」、「いいです」と回答してあるんです。だけれども、教員の配置によっては部活がなくなることも承知していただいて、その際に、だからといって学校を転校することはできませんと書いてあるんです。これは何を意味しているかといえば、子供の立場にはやっぱり立っていないと思うのです。それともう1つ、品川では校長先生が地域のお宅を訪問して、うちにぜひ来てくださいということをしておられるそうです。こういうことで本当に学校ってよくなるだろうかという思いがすごくするのです。例えば、高校に子供たちが入ったときには、地域の中ではなくてよその高校とかに行ったりします。そのときに、その子の姿が地域では本当に見えなくなるんです。そういう意味で、教育長の代表質問での御答弁や部長のお話にあったように、やっぱり、地域の中で地域の子供たちを一緒に育てていくと言ったときには、学校の自由選択制というのはやっぱりそぐわないと思っています。それから、学区の関係で北山小学校と回田小学校の関係とかいろいろありますから、そういう意味ではそれを絶対だめということはあり得ないと思いますけれども、やっぱり弊害があるということを私は主張しておきたいと思いますし、そういう立場でいい学校というのはみずから、保護者と地域と一緒になってつくり出すものではないかと思いますので、これについては考えないでいただきたいということを私は要望させていただきたいと思います。
 それから評価についてであります。評価は、部長がおっしゃっていただいたとおりだと私は思っています。絶対評価の方が子供たちにとってはいい評価だと思っています。問題は、先ほども部長がおっしゃいましたように、その成績評価を本当に学力を身につけるための、学習指導要領に沿った内容を身につけるための次のステップにするかどうかということが問われていると思うんです。そのことを各学校で自分のところの生徒の力がどういうふうについているのかを教師集団できちっと把握していただいて、それを生かすためにはどうしたらいいかという取り組みを求めたいと思うのです。そのことについて、具体的にはどう今後されるのかということをお尋ねしておきたいと思います。
 それから、開かれた学校づくりについてです。部長がおっしゃっていただきましたように、広い意味で情報公開を進めてこそ学校が開かれたことになるということは、私は全く同感です。そういうふうに言っていただいて大変うれしいのですが、この問題でも私はたびたびいろいろな場面で、よいことも悪いことも保護者に明らかにして、それを解決するためには保護者と地域と、それからもちろん教職員と子供たち自身が一緒になって取り組むために努力をしてもらいたいということをお願いしてまいりました。しかし、残念ながらそれが十分にされているとは思えないのです。私は保護者会の中でも喫煙の問題やさまざまな問題がありますから、そのことを保護者と相談して一緒に解決するための話し合いを持てるようにしてくださいとお願いをしておりますが、なかなかそれが、打てば響くようにしてくださらないというのが現状なんです。多くの保護者がそのように思っているのではないでしょうか。私は1月のあの事件はまさにそういう中で起こった事件だと思っているのです。そういう意味で、これを現実のものとして具体的に進めるようにしなければいけないと思っていまして、それは、このいのちの推進プランの中で学校部会の中がまとめられた中にも載っているのです。「学校は積極的に保護者や地域に情報を公開していますか。」「学校が果たすべきこと、学校だけでは解決できないことを区別していますか。」このことが各学校で十分に議論されて取り組まれて、保護者に大胆に問題提起をしていただいて、そういう立場で努力できるようにしていただきたい、すぐにもできるように取り組んでいただきたいと思いますので、教育委員会の強い指導を求めたいと思いますから御答弁をお願いいたします。
 それから評議員についてでありますが、生の声を聞けた、大変評価されていると言っておられました。私は守秘義務について、もちろん、個人名とかを出していいとは思わないですけれども、やっぱり校長先生や学校から相談を受けたことについて、やっぱりそれは地域とのかかわりのあることだと思いますので、おしゃべりの効果というのは大変大なのです。それはよくも悪くもあるのですけれども、やっぱりおしゃべりの中でみんながそのことについて考え合うということはすごく重要ですから、この守秘義務が余りにも厳重に、「絶対しゃべってはだめだよ」みたいなことになってしまうと、やっぱり開かれた学校については障害になると思っておりますので、その点についてもう一度御答弁をお願いいたします。
 市庁舎のトイレについてであります。前向きな御答弁をいただいてありがとうございました。5階の問題については、私は一般の市民に対しては回答だと思うのです。だけど、出された方は障害者のためを思って出されたわけですから、そのことを十分に加味していただいてお返事がいただきたかったなとその方は思っていらっしゃる、だから腹を立てていらっしゃるのです。そのことについて、ぜひ知っていただいて、市長への手紙については十分に配慮したお返事を出されることを希望しておきます。
 孤独死についてであります。栄町で7月でしたでしょうか、亡くなられました、高齢者でなかったかもわかりません、障害者もありますよね。そういう点で、私はやっておられることを知っています。だけど、これの外の人たちが亡くなっておられると思っているのです。そのことについてもう一度何らかの形で施策をつくっていかなければならないと思いますから、もう一度御答弁をお願いいたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 大きく5点ほど再質問をいただきました。
 まず、エアコンの設置でございますけれども、先ほど申しましたように、来年度から10カ年計画ということでございます。この辺の詳細がまだ国なり東京都を通じてまいっておりません。したがいまして、その後の国からの通知、あるいは、当市としてエアコンについてどういうような位置づけ、あるいは、予算的な問題を含めてどうなのか、こういうことがまだ十分把握してない状況がありますので、厳しい財政状況のある中でこの辺がどう、今後、教育委員会として関係所管と協議して盛り込めるかどうか、これは協議してまいりたい、このように思っております。
 次に、学校選択制の問題で部活の選択を選ぶという西東京市の例もございましたが、当市といたしましても最近、日野市とか八王子市とか、今お話に出ました西東京市、あるいは町田市も検討されているようでございますけれども、部活での学校の特色ある教育、あるいは、特色ある学校運営ということになってきますと、当然、先生方の顧問、指導の問題が出てまいります。これは私ども東村山では前々からお話申し上げておりますように、地域の指導者を活用した中で、地域との結びつきの中で、そういった指導者を先生とともに指導できるような体制もとっておりますし、ある意味ではそういうクラブが廃部にならないような形で私どもも、部活については強く指導してまいりたいと思っております。
 次に、絶対評価の問題ですけれども、先ほど生きる力、基礎・基本を身につける、この辺がどこまで個人の成長度、習熟度と申しましょうか、その辺が絶対評価の中でどう到達しているか、こういうことが評価の観点でございます。各学校において絶対評価における観点、ある意味では4つの観点からなっているものを、教員が客観的にどう子供たち、あるいは、保護者に理解いただけるかということは学校でも努力をいただいておりますけれども、次のステップとしてはこの絶対評価をいかに先生方が理解し、保護者に理解いただくか、この制度の向上を図るということが絶対必要ではないかと感じております。
 次に、開かれた学校ということで、具体的にいのちの推進プランの中で学校部会の中で提言されております。既に7月1日に答申をいただいて、各学校については具体的な行動プランもいただいております。非常に私どももこのことを強く受けとめた中で、今後、学校部会を初め各部会での行動プランも実施、行動プランの作成をしてまいりたいと思っております。各学校からも行動プランも提出いただいた中で、市全体の健全育成についてどうあるべきかということも検討してまいりたい、このように思っております。
 それから学校評議員の守秘義務でございますけれども、確かに、守秘義務の規定ではございます。それは御案内のとおり個人情報等がございますから、これはお守りいただくということになろうかと思います。評議員の人は地域の方から選出されているという状況がございます。ぜひとも私どもも地域における情報を的確につかんだ中で、校長先生に対する指導なり助言をいただければ。これは非常におしゃべりの効果と申しましょうか、情報を収集する効果というのは学校には今までなかった制度でございますので、その辺は校長先生のみならず一般教員に対してもこういった情報が出てまいりますので、非常に効果が上がっているということと同時に、2年目でございますので、さらに学校でのそういった対応について指導してまいりたいと思っております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 孤独死の関連で、かなりこれは難しいといいましょうか、どこまで支援ということと、やはり地域で生活されている場合に、その地域の近隣の人たちがどうお互いに支援しながら生活するか、そういう基本的な問題もやっぱり無視できないだろう、そういうものはやっぱり基本的に押さえてほしいということはございます。それと現状、今、高齢者について民生委員についても地域の見配りということをしておりますから、そういう総体の中では行政としてもそういう見配りはしていきたいというのがございます。ただ、それを具体的に、今、どうのこうの、新しく制度ということの中では現状では考えておりません。今の中でそういう人たちをどう把握をし、緊急のあったときに行政としてどこまで支援するか、今の組織の中で受け入れていきたいという考えでございます。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 今回は大きく2点について伺います。
 1点目は、先日所管から示された第2期介護保険事業計画の基本方針案について。2点目は、事前申請の開始時期が迫ってきた障害者支援費制度についてです。
 まず初めに、介護保険の事業計画についてですが、先日来、補正予算の審議や代表質問、一般質問などで多くの同僚議員から介護保険に関連する質問がありましたので、そうした議論も踏まえつつ、なるべく重複のないように伺ってまいりたいと思います。
 それでは本題に入りますが、介護保険法では3年ごとに5年を1期とする介護保険事業計画の策定を市町村に義務づけています。そこで、介護保険の制度開始から3年目に当たる今年度は、介護保険事業計画の見直し時期に当たります。今、当市でも年内の計画策定を目指して作業が進められていることと思います。国レベルでも介護報酬の改定が検討されるなど見直し作業が進んでいますが、今回の見直しは事業計画や介護報酬など、介護保険の骨格をなす部分の最初の見直しになるだけに、介護保険の持つ欠陥を固定させてしまうのか、それとも、真の介護保障へ向けて踏み出せるか重要な局面を迎えているといっても過言ではありません。そこで、先日所管から示された第2期介護保険事業計画の基本方針案について順次伺っていきたいと思います。
 まず(1)として、基本認識についてです。①、基本方針案の中に、サービスの量的な充足はほぼ順調に進捗とありますが、このような認識でよいのでしょうか。特に、施設サービスについては量的な充足はまだまだ不十分ではないでしょうか。先日の質問の中でも、昨年12月時点での特別養護老人ホームの待機者が市内に 294名もおられることが明らかになりました。その後、ことし4月に青葉町に青葉の杜がオープンしましたが、ここの 110床すべてに東村山市民が入れたとしても、依然として 184名の待機者がおられるわけです。しかも、この数字は今後も脹らみ続けることは確実です。ですから、施設サービスの不足ということを基本認識としてしっかり位置づける必要があるのではないか。ここの基本があいまいだと今後の事業計画も市民のニーズに十分こたえるものにないと思われますので、所管のお考えを伺います。
 ②、質的な充実が必要という点についてです。介護保険の問題点は、重過ぎる保険料・利用料の負担や、施設サービスの不足など、利用者の視点から論じられることが多いのですが、実は介護に従事する福祉労働者の劣悪な待遇という問題が見落とされがちな、しかし、制度の根幹を揺るがしかねない問題となっています。つまり、介護福祉職が超低賃金、そして重労働という劣悪な条件に置かれているために、質の高い人材が集まらない。その結果、介護の質も大幅に低下しているという問題です。この点について、所管がどのような認識をお持ちなのか伺いたいと思います。まずはケアマネージャー1人当たりの担当件数についてです。厚生労働省はケアマネージャー1人で管理する利用者の数を標準で50人としています。しかし、介護保険の導入で福祉現場の事務量は従来の何倍にも脹らみ、本来の相談業務などにまで支障を来していると聞きます。そこで、当市でのケアマネ1人当たりの担当件数について伺っておきます。
 次に、ヘルパーの劣悪な待遇についてです。訪問介護を担うヘルパーの大半はパートで、しかも事業者に名前を登録し、仕事を割り振ってもらう登録ヘルパーが多数を占めています。登録ヘルパーの場合、仕事が常に入る保障はなく、身分保障も極めて不安定です。その結果、有資格者であるにもかかわらずコンビニでバイトしている方がましだというような低賃金状態に置かれています。これでは福祉専門職としての質の確保など望むべくもなく、ヘルパーの募集をしても応募者が来ない、登録ヘルパーの確保すらできないという事業者も出てきています。このような現状について、所管の認識を伺いたいと思います。
 ③、給付費の増加傾向が今後の基調とありますが、今後の給付費の見通しについて伺います。この後の保険料についての議論の前提となる数字ですので、できるだけ詳しくお願いします。
 続きまして、(2)として基本姿勢についてです。サービスの充実と保険料水準のバランスとありますが、そもそも、介護保険制度はサービスの利用者がふえたり、介護報酬を引き上げると保険料の引き上げに連動する仕組みになっています。しかし、保険料がたったの5段階にしか分かれていないという強い逆進性、わずか1万5,000 円の年金からさえ天引きされるという仕組みゆえ、とりわけ低所得者にとっては、今でさえ耐えがたい負担となっています。たとえ収入に何十倍の格差があったとしても、保険料は最大で3倍しか違わない。これでどうして公平な負担と言えるでしょうか。こうした制度の矛盾を少しでも解消するために、多くの自治体で保険料の減免制度や5段階の区分けの見直しが行われています。今後、給付量の増加は介護の社会化という制度の趣旨からも必然ですが、同時に、保険料のこれ以上の値上げは認められないというのも市民の必然的な要求です。これは市が行った意識調査の結果からも明らかです。この矛盾を解決するためには、抜本的には国が公費負担のあり方を見直す必要がありますが、当面、市が基金の活用による保険料据え置きや減免制度を拡充することが求められています。そこで以下質問します。
 ①、先日の質疑に対する御答弁では、次期事業計画において現状より1割強も高い保険料を試算しているということでした。しかし、同時に、基金積立金が5億 6,000万円余りに上ることも明らかになりました。この基金を活用すれば保険料の据え置きは十分可能です。先日も同様の質疑がありましたが、改めて我が党からも保険料の据え置きを求めます。所管の見解をお聞かせ下さい。
 ②と③はまとめて質問します。保険料の据え置きと同時に、緊急の課題として低所得者へのさらなる配慮が求められています。当市では、我が党の要求によって一定の減免制度が確立されましたが、その対象者は老齢福祉年金の受給者や重度障害者など、極めて限定的なものになっています。しかし、生活保護以下の収入しかない方からさえ保険料を天引きするというのは、明らかに憲法の精神と矛盾するのではないでしょうか。これは最低生活の保障を明記した憲法25条や、最低生活費非課税の原則に違反する疑いがあります。当面、生活保護以下の収入の方に対する保険料の減免制度の確立が急務であると考えます。そこで、生活保護以下の収入で暮らしておられる方が市内にどれだけいらっしゃるのか。また、そうした方々に対する減免制度について所管のお考えを伺います。
 次に(3)ですが、介護予防の積極的実施については、昨日、荒川議員が詳しく取り上げておりました。また、基金の効果的な活用についても繰り返しになりますので割愛させていただきます。
 次に大きな2点目、障害者支援費制度についてです。
 このテーマにつきましては、過去2回かなり詳しく取り上げておりますので、今回は事前申請の開始を控えたこの時期、最低限必要なことだけを確認させていただきます。①、事前申請の受け付けは基本的に10月からと言われておりますが、現在、多くの自治体で準備がおくれているようです。日本障害者センターなどが7月に行った自治体アンケートによれば、移行に向けた準備作業の見通しがないという回答が36%、延期を希望するという回答も8%に上っています。これは国の対応が大きくおくれていることが主な原因であり、自治体は被害者だとも言えますが、いずれにせよ、障害者の不安は募るばかりです。そこで改めて確認させていただきますが、当市では事前申請の受け付けを10月から始められるのでしょうか。また、障害者の生活支援センターの開設は来年1月の予定ですが、それまでの相談窓口はどこになるのか伺います。
 ②、措置から契約へという流れの中で、支援費制度の利用者はみずから事業者を選択し契約しなければなりません。しかし、これはそれほど易しいことではありません。そこで、利用者に事業者と契約を結ぶだけの判断力がない場合、行政はどのようにサポートするのかについて伺っておきます。
 ③、支援費の認定を行うための専門的な審査期間を設置するということにつきましては、前回、御答弁をいただいておりますが、その際、障害者の実態やニーズをしっかりつかむためにも審査機関に障害者自身の参加をということで前回提案させていただきました。この提案がその後どのように検討されたのか伺います。
 ④、施設整備についてですが、施設整備の前提としてニーズの把握が必要であることは言うまでもありません。そこでまず、市内各施設の待機者数を所管としてつかんでいらっしゃるのか伺います。
 次に、東京都の障害者施設緊急整備3カ年計画についてですが、2001年から3年まで都が行っているこの事業に対応して、市で何らかの計画があるのかどうか伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、基本認識におけるサービス量の量的充足ということで、本当にそういう基本方針でいいのかという御質問でございますが、介護保険事業は、第1期事業計画に基づきまして、市もその整備に努めてまいりました。特に、特別養護老人ホームの増床、新規開設、在宅支援センター5カ所の設置等の事業を実施しておりまして、特養が 890床、老人保健施設では 474床、介護療養型医療施設では 135床の整備を行ってまいりました。また、サービス事業者への参入もこの間あったところでございます。介護保険利用者に対して実施した満足度調査におきましても、利用意向調査において順調にしているという御回答、アンケート調査の総体的な御回答をいただいております。そういうことで、第2期を進めるに当たりましては当然、これだから整備はいいということではなくて、現状の中で、第1期の中ではそれなりの整備をしてきたろう、それを踏まえ第2期もやっていきたいという基本方針ですので、ぜひ御理解を願いたいと思います。施設の待機者については、東京も含めて既にほかの議員にも答弁しておりますので、これはちょっと省略をさせていただきます。
 2点目の質的な充実という御質問がございましたケアマネージャーの担当のケースでございますが、現在、市内でケアマネとして60名の登録者の方がございます。13年度居宅介護支援費としての支払い件数で、単純計算で見てみますと1人当たり21件という数字が出ます。しかし、これは常勤ですとか非常勤、または雇用形態、職種によってもヘルパー、デイサービス勤務と、いろいろ担当件数の内容について違いがございますので、実態は少し離れているのかということで、単純計算では21件ということでございます。ちなみに社会福祉協議会の例で申し上げますと、13年度でケアマネージャーが4名で 2,368件の計画を作成しております。1人当たりの担当件数は、月平均49件となっております。ヘルパーの待遇ということで御質問がございました。これは介護保険が始まるときに介護報酬等の問題からいろんな問題が出されたことは記憶にございます。そういう状況の中で、それぞれ企業が責任を持ってサービス事業に参入をしたということがございます。そういうことで基本的には市としてどうのこうのというところに立ち入ることはできませんが、ただ、今度、国がいろいろ介護報酬の見直しについても居宅を中心としていきたいとか、いろいろな介護報酬の見直し、多分、これは第1期のときのいろいろ介護報酬の問題から各関係機関から意見を受けた中での改定でございますので、その辺が今後、ヘルパーを抱えるサービス事業者にどう影響するか、そういうことも踏まえながら見ていきたい。当然、介護報酬が上がればそれなりの処遇がそこにはね返ってくるのかということはとらえているところでございます。
 次に、今後の給付の見通しについてでございますが、高齢者人口、要介護認定者数、サービス利用量等の伸び、新増設施設、医療から介護への転換等の影響から、当然、給付費は増加傾向として想定しているところでございます。
 次に、基本姿勢に関する御質問で、保険料については据え置きというお考えがございました。これは再三補正予算でもこういう御質問にお答えしているところでございますが、現在、介護保険料の見直しを含めて第2期事業計画の策定をしておりますが、そのことに当たりまして介護保険運営協議会に御意見をいただいております。今後の給付費の伸びを考えますと、これは中間的な推計ということで、これがまた運営協議会の話の土台になるということでございますが、やはりそのままですと1割程度の料金のアップという試算が出ております。そういう意味では基金の有効な活用も含め、介護保険運営協議会、議会の皆様からの御意見をいただきながら検討しなければいけないかな。ただ、これは補正予算で申し上げましたが、サービスの整備されることによって、例えば施設がサービスされますと基本的には年1億、2億の給付費が出てくる。保険料との関連で出てくる。介護保険がスタートした中でどう整備がされるかという中でかなり事業量の拡大、それと保険料の問題が出てきます。そういう意味で基金の問題についてはその辺を十分議論しながらどう活用し、保険料との絡みをさせるかということが大きな運営協議会での議論の問題になろうかと思います。
 次に、高齢者の実態、低所得者への保険料の絡みの中で実態をどうつかんでいるかという御質問でございますが、高齢者の実態に関しましては、過去にアンケート、平成13年3月に介護保険満足度調査、14年2月に意識利用意向調査の中では収入状況ですとか、何の収入で賄っているか、そういう内容的なものは当然、保健事業計画をつくる段階のアンケート調査の中に項目として入れさせていただいております。それとまた、これは全体的な収入状況ということでは補正予算の中で他の議員からの御質問があった中では、収入状況については老齢福祉年金受給者課税の状況等より、一定の課税区分の中では把握をしているところでございます。
 あと、生活実態は当然、民生委員とか、老人相談員とかがいろいろ訪問し、実態を聞きながら生活の実態も把握しているという状況がございます。
 次に、保険料の減免ということの御質問でございますが、低所得者対応に関しましてはさきに議会の皆様の御意見をいただきながら、市単独事業で低所得者等の方に保険料の半額助成を一般会計でしているのが現状でございます。ただ、この介護保険制度は、要するに公平とか平等とか、そういう理念と社会連帯のもとに保険制度で支えるという原則の立場に立つ必要があるであろう。そういう中で市単独の減免措置には慎重を期す必要もある。これは国からもいろいろ指導を受けているところでございます。そういう立場に立ちつつも今検討しております運営協議会の中での御意見をいただき、また、議会での御意見をいただきながら、最終判断はこれからどうなろうかということだと思います。
 障害者の支援費制度についてお答え申し上げます。
 1点目の、支給申請の受け付け開始時期はということで、各市町村の判断で設定することになっております。市といたしましては総合的に判断して、10月より申請受け付けを開始するということで鋭意努力をしているところでございます。これは支援費基準や利用者負担基準がまだ示されておりませんが、利用者が事業者を選び契約手続を進めるには一定の時間を要することと考慮し、市としては10月をめどに今準備を進めているところでございます。相談窓口につきましては、支援センターができる間ということの御質問でございますが、現行同様に保健福祉部からのケースワーカー、要するに市が中心になっていき、さらにこれが更生相談所とか児童相談所ですとか、障害者相談員、及び今後、設置予定であります障害者自立支援センターということで、それぞれの役割の中で相談の窓口になろうかと考えております。
 次に、2番目の、利用者の契約判断能力の有無についてでございますが、支援費支給申請、及び支給決定に必要な勘案事項、聞き取り調査の過程で確認できるものとしてこれは予測されていますが、サービス利用において本人の意思による代理人から支給申請があるときは、契約についても代理人の支援が見込まれます。しかし、周囲から支援が期待できない状況など、支給申請が困難であって緊急にサービスを利用するときは、法的制度としてございますが、従来と同じように措置を行い、速やかに成年後見制度を利用し、契約や利用料の支払いの支援等を行う地域福祉権利擁護事業の活用などで支援費制度への移行をしていくという取り扱いになっているところでございます。
 それから、支援費の支給決定、第三者機関という御質問がございました。これは議会等での御意見を踏まえ、障害者福祉計画推進部会や庁内の検討会での議論によりまして、現段階で最も必要な支給決定の仕組みは公平、実効性のある基準を策定していくことと方向性を定めているところでございます。同じ契約制度である介護保険制度では、聞き取り調査によるコンピューター判断と医師の意見書をあわせ、介護認定審査会で要介護度を認定していくという、介護保険ではそういう仕組みがございます。一方、支援費制度では利用者の状況から総合的にサービス量を決めることとされており、これは法的に基準や審査会は位置づけられておりません。そういう意味では、第三者機関に聞くということは全く介護保険と同様の審査会という形の中では現状になじまないだろうということでは内部で議論をしているところでございます。したがいまして、当市といたしましては、民意の反映といたしまして、有識者や当事者であり、障害者ケアマネジメント従事者養成研修を終了いたしました障害者相談員などをメンバーとする支給決定基準策定協議会を設定し、公平・透明で利用者から信頼を得ることのできる判定の基準づくりをまずそういう方たちにお願いし、適切な支給決定をしてまいりたい。そういうことで基本的には判定会議は市の職員が責任を持ってやる。そういう形の中で協議会をつくって基準づくりをお願いしよう、そういうことが今の支援費制度の中では最大許される範囲かなということで、そういう形で今進めているところでございます。
 それから、4点目の市内施設の待機者の状況でございますが、施設利用の希望者は個別に施設を指定するというところでありませんで、施設の種別として入所か通所か、更生施設か授産施設かといった単位での希望をとっております。したがいまして、市では他市の施設希望者数などを含めた施設単位での待機者の把握ではなく、利用者個々の相談を受け、希望する施設の新規設置に伴う募集や空き情報の収集などをして利用の調整を行っております。ちなみに、身体障害者関連で現在で7名の方の希望を受けております。それから知的障害者の方では16名の希望があり、これは施設の空きですとか、いろんな情報の中で、今、調整をさせてもらっているという状況になっております。
 次に、都の心身障害者施設整備3カ年計画についての御質問がございました。この計画は、現在、市の実施計画、これの助成制度に基づく市の実施計画に対しまして補助、対象施設の整備計画は、現在、実施計画の中で位置づけておりません。ただ、現在、市内3カ所の小規模通所授産施設の施設整備が見込まれています。これは社会福祉協議会を通じてできますので、社会福祉協議会の予算の中でやっていく。これはちなみに8分の7の都の補助が出て、あと8分の1はその設置者が負担する。社会福祉協議会を通じて、現在、参加者の小規模通所授産所の整備が見込まれている。他については、現状の中では所管としては十分展開できるだろうということで、この3つについては、今そういう形で進んでいるという内容でございます。
◆14番(清沢謙治議員) 2点ほど再質問をさせていただきますけれども、まず介護保険料の減免制度についてです。御答弁の中では、この制度の公平・平等の理念に基づいて判断すると減免制度の拡大には慎重にならざるを得ないということですけれども、果たしてこの制度が公平・平等なのかどうかというところがそもそも問題なのです。先ほども申し上げましたけれども、収入がたとえ何十倍の差があったとしても保険料は結局最大で3倍しか違わない。これがやはり平等・公平とは言えないのではないか。例えば、ドイツでは介護保険料が収入の 1.7倍の定率性なのです。こういったことと比べましても明らかにこれは逆進性が強過ぎる制度ではないかと私は考えております。そこで、介護保険料の減免について近隣市の状況を調べたのですけれども、例えば東久留米市では第1、第2、第3段階に対しまして、収入がおおむね 160万円以下の方々に対して、それぞれ半額に軽減する。また、清瀬市では第1、第2段階につきまして所得が生活保護基準の 1.2倍未満の方に対して、それぞれ半額に軽減する。東大和では第1段階の方で生活保護を受けていない人に対して全額助成をする。また、国分寺市では生活保護基準生活費と過去3カ月の収入を比べて 110%から 150%未満の人に対して減免措置を行う。近隣市を見ましてもこのように減免の拡大が続いているわけなのです。やはり常識的に考えますと、生活保護以下の収入の方から全額徴収するというのは明らかに憲法にも反しますし、人道にも反すると私はこのように考えております。そして、この考えは近隣市の行政の担当者の方々の間でも共通の認識になってきている、私はこのように考えております。ぜひ当市でもこうした考え、こうした流れに対応していただいて、生活保護費というのは生活する上で必要最低限のお金ですから、ぜひ、生活保護基準以下の方で生活している方に対しては早急に減免制度の創設を改めて求めるものです。
 次に、支援費制度についてですけれども、10月からのスタートができそうだと私は受け取りました。大変努力されておられるのだなと思いました。ただ、その際の相談窓口についてですが、生活支援センターは来年1月の立ち上げということで、それまでの対応はしていただけるということですけれども、この相談窓口に関しまして先日の代表質問に対する御答弁の中で、来年1月に開設する生活支援センターの開設場所が諏訪町の社会福祉センターになると私はこのように記憶しているのですけれども、この点について確認させていただきます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の減免制度ということで、先ほど私が公平・平等と言ったのは、介護保険の趣旨としてそういうことが言われているということで、そういう意味では40歳以上から高齢者もこの制度を社会保険方式という基本的な中でお互いに負担し、お互いに支え合うという、そういう基本的なことの中での公平・平等という大きな介護保険制度がありますよということでのお答えをさせていただいたということでございますので、ぜひ御理解願いたいと思います。
 それから近隣市の拡大ですが、これは東村山が減免制度を始めましたのは他市よりも先駆けてやったのが現実でございます。ただ、これについても、基本的にかなり介護保険の特別会計という1つの枠の中で、これがなし崩しに一般会計からやっていいかどうかという、そういう基本的に大きな、これは国がその辺はかなり危惧している問題がございます。そういうものを踏まえながら市としてどうするか。今、運営協議会の中でいろいろ話されておりますけれども、白紙で「はい、そうですか」ではないということの意味で、基本的にはそういう趣旨の制度があるということを基本的に押さえながら、やはり若い人からもそうだということが得られるような公平の中での減免をどうするかということは、当然また運営協議会の中で御意見が出る。そういうことで基本を持ちつつそういう議論についてはまた聞く状態ということですので、やるかどうかの結論についてはまた今後の問題ということで、それは当然、協議の大きな課題としてあるということでぜひ御理解を願いたいと思います。
 それから、2点目の相談窓口は基本的には在宅介護支援センターだけではなくて、それぞれ、市もそうですけれども、児童相談所もそうですけれども、更生相談所もそう、介護支援センターもそう、それぞれ窓口を広げてということですので、そういう意味ではその間、当然、市が相談を受ける責任がございますので受けますよ、介護支援センターができたから市が受けませんということではございませんので、それぞれが受けるという意味合いのことです。設置場所については先ほど話しましたように、幼児相談室が現在ございますので、それが仮称の保健福祉総合センターに移りますので、その後にこのセンターをそこの場所で事業していきたいという考え方でございます。
◆14番(清沢謙治議員) 介護保険の減免制度につきましては、引き続き、我が党としても要求を続けてまいりたいと思います。
 それから、支援費制度の相談窓口です、生活支援センター、これが諏訪町の社会福祉センターになると伺いまして私ちょっと驚いたんです。来年1月という、時期的に見ても当然保健福祉総合センターに設置されるものだと思っていましたので、それでこの場所で本当によろしいのかどうかということが疑問なのです。支援費制度の申請は市役所で行います。そして相談窓口は諏訪町の社会福祉センター、これ行ったり来たりするわけですかね。ちょっと障害者の方にとっては負担が重いのではないかと思います。まして、来年1月から市役所にはコミュニティバスが停車するわけですから、ぜひとも保健福祉総合センターの方に生活支援センターを設置していただきたいと思いますけれども、お考えを伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 現実には計画は、諏訪町にある社会福祉センターの方に今事業の予定をしております。これはそこだけが相談機能ではありませんということを御理解願いたいと思います。市でも当然相談をします。それから今後また整備をされますと、社協としての支援センターを市が委託し、それが基幹的なことになりまして、また若干そういう個々の法人なり、NPOになるかどうかわかりませんけれども、そういう地域のまたブランチとなるような、そういう推移も今後また整備がされていくのかという、基本的にそういうことで、そこだけが相談であとは市役所へ行ってくださいとか、市役所に来たら相談はそちらですからということではなくて、市役所も同じ機能を持っている。ただ、市役所の代行としてそういうセンターにもお願いできるという設備の位置づけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午前11時52分休憩
          午後1時3分開議
○副議長(荒川昭典議員) 再開します。
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○副議長(荒川昭典議員) 13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。
 図書館の運営についてということでありますけれども、もっと言いかえるならば図書館のアウトソーシング、外部委託ということを視野に入れた運営についての観点からお伺いをしてまいりたいと思います。
 (1)として、公立図書館の設置運営上の望ましい基準についてという国の報告が平成12年にまとめられまして、これを受けて平成13年に図書館みずからが自己評価を行い住民に公表することなどを求める旨示されたと思います。また、本年度当市全体でも事業の自己評価等を行うということが新聞で以前発表されておりますし、今議会でも議論をされておるところでございます。これらにより、図書館においても事業評価に現在作業に取りかかっているところであろうと思います。ほかの部署と違って、この報告が平成12年に先立って示されておりますので、ある程度問題意識は当該部署においてはあったのではないかと思いますので、ほかよりもある程度作業が早まってもいいのかと思うのですけれども、そこでまず現在の進捗状況を伺いたいと思います。
 また、評価には指標を選定して行うということと思いますが、どのような考え方で選定して、さらに具体的に現時点で示せれば、その指標についてお伺いしたいと思います。この報告の中でも例示として幾つかの例が出されておりますのでお伺いをしたいと思います。
 また、あわせてこれらの指標を達成するための計画はどのように実施されているのか伺います。
 次に(2)、資料・情報の収集についてお伺いしたいと思います。近年、社会の閉塞感が高まりまして、各分野において変革が求められ、また試みられているところであります。そういった中で市民の要求というものも多様化したり、高度化したりしているところであります。そのような市民の多様化・高度化する要求にこたえられる施設であってもらいたいと思いますが、現状はどうか。限られた予算の中であることですので、すべての要求にこたえることはできないと思いますし、また、それをそのままやるということが一番いいとは思わないわけであります。そこで、収集の現状についてお伺いしたいと思います。
 そして、この後で特に一番お伺いしたいのは、主体性を持って収集とかをしているのか確認をいたしたいと思います。一番楽なのは、業者の示す情報を、これが売れ筋ですよということで、そうですかということでそのまま受け入れてしまうということでありますけれども、また、もう1つ簡単なことを言えば、市民からリクエストを受けて、そのリクエスト順に上からどんどんそのまま買っていく、これが理由づけも一番簡単であるわけでありますけれども、もちろん、公序良俗の観点から問題のあるものは除くのは当たり前でありますが、そのようなことはないのかお伺いをしたいと思います。
 あわせて、収集についての基本的な考え方を伺います。こういったことであれば、もし私が言ったような状況でやられているというのであれば、職員が必ずしもやらなくてもいい。公的責任とか、そういったことでもないという形になりますので、外部委託しても問題ないという形になると思いますのでお伺いしておきたいと思います。
 次に(3)、文部科学省の報告の中で、自治体の政策決定や行政事務に必要な資料、及び情報を積極的に収集し的確に提供するよう努めるとありますけれども、当市の現状についてお伺いしたいと思います。そのようなシステムになっているのかお伺いしたいと思います。事務方のトップである現在の助役は、すぐれた能力をお持ちでいると思いますし、だから助役がいれば安心だよということで、そういう体制が必要でないということを思う方も中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、そのような状況というのがずっと、助役が永久にいるわけではありませんし、そこら辺も考えていただきたいと思いますのでお伺いします。
 次に(4)、昨今の都政改革の中で都立図書館のあり方について変化が見られます。以前、多摩と都心部、それぞれが地域別に切り離されて運営をされてまいりました。それが、組織が今度統合されるという話であります。端的な例として挙げますが、それまである本が多摩・都心部にそれぞれ同じものがあったのが都全体で1冊を持つようになる。今後はその1冊が都心と多摩を行ったり来たりするということであるのかと思います。都立図書館と市立図書館とはそれぞれ図書館の役割や地域の特色を踏まえて連携協力が求められ、またそうされてきた現状を考えるに、その影響についていかがなのかお伺いをしておきたいと思います。
 (5)番、人事交流について伺います。報告の中でも触れられておりますけれども、計画的に複数の市町村、及び都道府県、その他との人事交流に努めるとございます。考え方と現状についてお伺いをしたいと思います。余りそんな交流がないということであれば、むしろ外部委託をして、表現が適切かどうかわかりませんが、象牙の塔のような人材によってやられるよりも、幅広くいろんな経験を積んできた民間の人にやってもらうことが一理あるかなと思いますのでお伺いしておきたいと思います。
 次に(6)、職員の資質向上についてお伺いをしておきたいと思います。研修制度についてということでございます。
 次に(7)として、その報告にもありますが、ボランティアの参加促進についてお伺いをしたいと思います。当市でも一部ボランティアの活用がされ始めたということでありますけれども、その現状と拡大の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に(8)、民託やNPO、シルバー等の活用についてお伺いしたいと思います。特に、私としてはシルバーの活用を考えてもらいたいと思います。私は議員になるはるか昔から、高齢者の雇用については重要だと思ってまいりました。痴呆等の防止のためには、何か興味を持ってとよく言われます。しかしながら、趣味は持とうと思って持てるというよりも、自然に興味がわくことによって持つというものではなかろうかと思います。このようなことは遊びが下手だと一般的に言われる日本人には難しいのではないかなと思います。それよりも生きがいという観点から雇用ということの方が大事なのではないかと思います。痴呆防止だけでなく、他の病気に対しても免疫力、抵抗力の点で大切なのは、また高齢者自身の幸福のためには、この生きがいが大切であると思います。この生きがいの中で私が最も重要だと思うのは、自分が必要とされていると感じることだと思います。その点で、雇用を重視しているのであります。このことは、ひいては医療保険財政の逼迫度の軽減にも寄与するものであることは言うまでもないと思います。また、経済の面から考えてみたいと思いますが、今日の不況の解決のため、私は新しいマクロ経済政策というものが発見されてほしいと考えておりますけれども、まだそれは世間に登場していません。あるいは、光が当たっておりません。これが一義的に重要だとは思いますけれども、これは基本的には国レベルにおいて対処される問題であります。
 また、高齢者雇用という課題はマクロ経済で解決すべきものでもなく、できることでもないと、このところ思っております。どのような職種のものをつくっていくかが問題でありますので、まずこの職種をつくっていかなければなりません。この点で行政ができることは、今ある事業を民間外部に委託する際、極力シルバーに委託できるものは委託していくということではなかろうかと思います。高齢者の仕事というと、その内容は限られておおむね固定されてきたように思います。高齢社会の中で雇用の場を創出していくことは重要であります。とはいうものの、これは一朝一夕に墨俣の一夜城のように出現するわけではありません。今までのシルバーの仕事内容の拡大を図り、それらがモデルケースになって民間の中でこういったこともできるんだということで、企業化されていくようになればいいなと思っております。経費の点でもまた有効であるように思われます。通告書には民託、NPO、シルバーの順で書きましたけれども、事業委託を考える場合、今後、通告書と逆の順番になるのですけれども、シルバー、NPO、民間企業という順で委託を考えていってもらいたいと思います。もちろん、どれを取るかというのは総合的に考えてやるべきことだとは思います。例えば、できるNPOがあれば必ずそのNPOにやれとか、そこまでは思っていないわけでありますけれども、しかしながら、事業委託の基本理念としてこのような視点を求めたいと思いますのでお伺いします。
 さらに、ここで伺っている図書館事業については、特に窓口業務についてはプライバシーという問題も少ないのではないかな。職員でなければならないというものではないと思います。また、たとえ民間企業に委託をしたとしても、もうけ仕事で経費を浮かすために安くて質の悪い本を入れるという話でもないと思います。これらの考え方に立って市の見解を伺うものであります。
○副議長(荒川昭典議員) 発言者に申し上げます。一般質問でございますので、発言の内容については自由でございますけれども、通告をされております範囲を大幅に超えないようによろしくお願いいたします。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 市立図書館の運営につきまして御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。
 初めに、事業評価についてでございますけれども、図書館では多様化・高度化する市民の学習要求に適切に対応するために、年度ごとに重点課題を明らかにし、計画に沿ったサービスを実施するよう日ごろから努めているところでございます。事業評価については、現在まとめているところでありますが、御質問の公立図書館の設置、及び運営上の望ましい基準に示された目標の設定と住民への公表については、この事務事業評価を中心に考えてまいりたいと存じます。
 評価指標の設定については、利用登録者数や貸し出し冊数など基本的な数値のほか、利用実態を把握するための指標として、リクエスト受け付け件数、資料案内や参考質問の回答数、図書館開催事業への参加者数などを設けました。さらに蔵書内容を評価する指標として、市民要望をくみ取った選書ができているかどうか検証するなど、利用満足度についても把握できるように設定いたしました。指標達成のための計画については、まず各図書館、及び児童や障害者などの利用対象別の担当者会で検証し、さらにサービスを支える資料構築や図書館システムの計画など、図書館事業全体に及ぶ総合的な視点を持って立案し、重点課題として取り組んでいく考えでございます。
 次に、資料や情報の収集についてでございますが、生涯学習社会の情報拠点としての役割を担えるよう、一定の方針を設けて複数の職員による合議制で選択決定しております。主には、社会的動向に目配りしつつ、市民の生涯学習活動を支援するような資料を収集しております。市民からの要望は、多様化・高度化しておりますが、収集方針に沿って購入するか、あるいは、専門機関から借用するか等、個別に判断をしております。購入に当たっては、毎週業者から送付される新刊図書の見本を複数の職員で分担して必ず目を通しております。その上で図書館専門業者からの情報、各種出版情報、新聞書評、市民要望、各館の蔵書内容などを総合的に判断し、図書館の蔵書にふさわしい資料かどうかを個別に決定しております。図書のほかにも新聞・雑誌・CD・カセットの収集もあわせて行っております。情報収集という点ではインターネットによる情報提供も近年増加しており、これら個々の特質を見きわめ、市民からの相談にどの情報でこたえるか判断をしているところでございます。
 次に、政策決定や行政事務に必要な資料の提供についてですが、行政のその時々の主要な課題につきましては、図書館職員も認識を持ち、新刊資料を選ぶ際積極的に購入するようにしております。一般に市販されることが少ない行政が発行する資料については、情報コーナーとも情報交換し、日々入手に努めております。資料の提供につきましては、所蔵の資料だけでなく、専門的なものは他機関からも取り寄せて貸し出しできる相互協力の体制が確立しております。また、資料の業務利用につきましては、特別貸し出しという制度を設け、利用冊数と貸し出し期間を一度に50冊まで、2カ月で利用いただけるようにしております。ふるさと歴史館のように展示準備や市史編さん業務に日常的に資料提供している例もあり、また、職員へのパソコン普及に伴いソフトの解説本の利用もあります。業務上の疑問点解決への資料提供も、さらに女性問題、子育て支援関係、環境問題から社会保険関係など多岐にわたっております。
 次に、都立図書館再編についての御質問でございますが、東京都は、財政の逼迫と社会環境の変化に伴い、効率的な図書館運営を図るため、今後の都立図書館のあり方について検討を進めておりましたが、その最終報告が平成14年1月に出されました。この最終報告に基づき、本年4月より都立図書館3館の運営が地域分担より機能分担にかわり、中央図書館を中心館とし、日比谷、多摩図書館は分館との位置づけになりました。資料収集も従来は3館がそれぞれ資料を収書し所蔵をしておりましたが、今後は中央図書館に一元化されることになりました。再編後の収書業務は中央図書館が行い、都立図書館全体で1タイトル1冊収集にかわります。収集が1タイトル1冊になりますと、都立図書館に直接来館する利用者と区市町村立図書館の借用が1冊の資料に集中しますので、利用者への資料提供がおくれることになりかねません。また、多摩図書館は平成15年度より総合図書館から文学・児童・青少年専門図書館に性格を変えることになり、市町村支援機能も中央図書館に既に一元化されております。現在のところ、都立間の交換便の増発等により市町村立図書館への目立った影響は出ておりませんけれども、今後、利用者にとってサービス低下が懸念されるところでございます。
 次に、人事交流でございますが、図書館における自治体を超えた人事交流については、交換研修として行われ始めています。都立図書館が平成13年度より市立図書館との間で1年間相互に職員を派遣しあう交換派遣研修を試行しており、市立図書館側からも高度な業務研修を行う機会として成果が上がっております。また、本年5月に全面開館した国立の国際子ども図書館へ、都や市の実務経験の豊富な職員が派遣される例も出ております。当市におきましても派遣研修として、都の行政部地方市町村課へ職員を毎年1名ずつ派遣しておりますので、図書館におきましても新規事業開始などの機会をとらえて積極的に対応したいと考えております。
 次に、研修制度について申し上げます。職員の資質向上のための研修はかなり活発に進められていると認識をしております。図書館職員に限定した研修について申し上げますと、まず東京都市町村職員研修所で実施されているものに、図書館科研修があります。実務経験2年未満の職員を対象に、地域に密着した図書館運営のあり方について理解を深め、図書館職員として必要な知識の習得を図るために実施されています。中堅職員の課題研究としては、東京都公立図書館職員研修大会がございます。この大会の児童奉仕部門で報告された事例を参考に、当市におきましても3歳未満児を対象とした乳幼児向けお話会が実施されるようになるなど、業務に直結した研修であります。そのほか、都立図書館主催の業務別の専門研修や、多摩六都でも圏域内の図書館共同で研修が毎年実施されております。職場内研修としては、職員の異動に伴う新入職員への基本業務研修、データベース等、新しい資料を使いこなすための研修などを行っております。今後もさまざまな研修機会をとらえて計画的に職員を参加させ、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ボランティアの活動についてでございますが、図書館におけるボランティアの活動については、昭和50年に発足した東村山朗読研究会を初め、学生による図書の配列・整理を行うウィークエンドボランティアなど、さまざまな形で協力をいただいております。東村山朗読研究会は、視覚に障害がある市民のために資料を音声化して提供するための活動をしています。また、東村山布の絵本企画室は昭和57年より活動を開始し、1,000 点を超える布の絵本を作成して、養護学校や読み聞かせグループへの貸し出し等を実施しております。また、昨年度より実施しております学生によるウィークエンドボランティアについては、今年度は74名の登録があり、資料の整理に根気よく取り組んでくれております。さらに、地域の中ではくめがわ電車図書館を初めとする地域文庫や、市内小・中学校での読み聞かせなど、読書推進のための熱心な活動をしていただいております。図書館ではボランティア活動を支援するために朗読講習会や読み聞かせに関する講習会等の研修や、情報の提供に努めておりますが、今後もボランティアの参加によりサービスを活性化させ、図書館に対する理解を深めていただけるよう考えていきたいと思います。
 次に、民間委託、NPO、シルバー人材センターの活用についてでございます。図書館で現在、民間委託されている業務はかなりの部分を占めます。施設整備の管理業務、清掃業務から、図書を貸し出しするための装備や検索のための書誌情報の電算化まで、中央図書館での委託件数は11件を数えております。最近では図書館5館をつなぐ交換便業務や図書の清掃業務でシルバー人材センターの活用を図って行っております。今後も継続的・安定的にサービスが継続できるかどうかを判断して民間事業を積極的に取り入れ、効率的な図書館運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆13番(荒川純生議員) 2点だけお伺いしますけれども、資料収集についてお伺いしたいのですけれども、この選定についてはかなり複数の合議制でやっているという話でありますけれども、恐らく心配はないと思いますが1点確認をしたいと思いますが、近年ベストセラーの大量購入ということが議論を呼んでおるようでありますけれども、当市においてそこら辺のことはないと思いますけれども、1点確認でお伺いしておきたいと思います。このようなものの中には娯楽性が強いものとか、予約が殺到するとしても比較的短期間というものであると思いますので、付和雷同的に購入するのはどうかと思いますので、そういうことはないと思いますが確認をしておきたいと思います。
 あと、最後の(8)の事業委託の件でありますけれども、こういった窓口で市民の方と直接接するような接客的なところについては必ずしも市の職員でなくてもいいのではないかと思いますので、そこの点についてお伺いをしておきたいと思います。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 2点の再質問をいただきました。
 1点目は、確かにリクエストの多い、人気のある本を利用するということがございます。そういった中ではリクエストをして順番をお待ちいただくことになりますけれども、当市の収集の基本的な方針といたしましては、多くても各館で3巻程度の購入に抑えまして、予約が集中している本ということの情報をお流しし、少し待っていただきますけれども確実にお届けできますという御案内をしているところでございます。そういった面で大量に人気のある本を買うことは、現在行ってございません。
 それから、図書館の窓口業務の関係でございますけれども、カウンター業務につきましては資料の貸し出し、返却の業務が中心でございますが、そのほかに利用者の登録事務、リクエスト業務、資料の相談、利用案内等多くの業務を集中的に行っているところでございまして、基本的には中央館は3人、地区館は1人の職員が張りついて、それぞれ仕事をしております。その業務の中にも個人データや読書記録を扱う業務がございますので、今後とも図書館業務全体に精通した職員が行っていくのがこの総合窓口としての役割であると考えておりまして、そのような判断のもとで、窓口業務については多岐にわたる業務がございますので、今後もそのような形で進めていきたい。また、シルバー人材センター等については、それぞれの仕事分担の中でお願いする部分もございますので、これからもぜひ活用をしていきたいと考えております。
◆13番(荒川純生議員) 事業評価とか、こういったことをこれから進めていくわけでありますけれども、行政の場合には民間と違って競争というものがない中でありますので、それを補うことでこういった事業評価というのが出てくると思いますが、この中でより日常業務を精査していただいて、私としては業務を切り離して、窓口業務については委託して、それ以外の部分でより専門的な業務に職員の方は集中してもらうような形を研究していただきたいと思っておりますので、これは要望でありますけれどもよろしくお願いいたしたいと思います。
 また今後、実際にいろいろ事業評価とかISOとか出てきたときに、そういったことが浮かび上がってくるようであってもらいたいなと思っていますので、そのときにはまた質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 私は大きく3点にわたり通告をいたしましたので、順次お尋ねしたいと思います。
 大きな1といたしまして、男女の性別により不利益を受けない男女平等参画社会の実現をというテーマで伺います。
 男女平等の実現に向けた取り組みが進められていますが、いまだに男女の役割分担意識はまだまだ根強く、女性が男性と対等な立場で社会に参加することを妨げる大きな要因となっていると考えております。男女平等といいますと、「とんでもない、このごろは女性の方が強くなったのではないか」と反論する方がいらっしゃいますが、確かに、部分的にはそのような現象が多少見受けられるかもしれませんけれども、本来的な意味としましては、言うまでもなく男女平等参画は女性だけの能力を伸ばすという意味ではなく、社会のさまざまな決定の分野に女性が参加することが今までの既存の価値を直し、新しくつくり出すことにより、結果、新しい社会を生み出すことにつながると考えております。これまでの男性中心の発想から抜け出して、男女が互いに個人としての尊厳を尊重し、仕事も、子育ても、介護も男女が力を合わせて生活を営むという社会づくりが期待されているところです。当市におきましても具体的な推進のために現在(仮称)男女平等参画基本条例の策定を進めていることを評価しつつ、策定について以下具体的に伺います。
 ①としまして、条例の性格は、例えば理念条例、あるいは推進条例と区別される場合がありますが、当市の場合はどういう性格になっているのか伺います。
 ②、名称について伺いますが、これまでに制定した自治体におきましても平等、あるいは共同、あるいは共働というように、さまざまな名称が使われておりますが、その具体的な解釈にどのような違いがあるのか。私は基本的には憲法にもうたわれている男女平等が望ましいという立場でございますが、当市の場合はどんな議論になっているのか伺います。
 ③、策定状況について。条例の内容で課題となっている内容は何か。そして、まとめの時期はいつごろなのか伺いたいと思います。女性プラン策定委員会も傍聴させていただいておりますが、現段階での取りまとめについて明らかにしていただきたいと思います。
 ④、市民全体の周知と意見聴取、大変大事だと思います。各市によって男女の差別の具体的な内容というか、特徴というのは、それぞれ違うと言われております。市民に策定内容を周知するとともに、市民の意見を十分反映して策定することが肝要と考えますので、この点について伺います。
 ⑤、活動の拠点、例えば女性センターなどでございますが、この構想はどのようになっているのか。条例ができ上がりますと今度は推進ということで、拠点の整備が望まれるところでございます。私ども生活文教委員会ではさきの7月に奈良県天理市の女性センター「かがやき」を視察してまいりました。担当の高橋部長も御同行いただいたところでございまして、その活動の内容を伺いまして拠点の必要性を実感して帰ってきたところでございます。この点について伺います。
 2番の、市役所における男女平等推進について伺うわけですが、市役所の男女平等の推進は、すなわち、市民サービスの向上に直結していると私は考えております。そこで積極的に進めるべきと考えておりますので、市民と企業と行政の三者で連携していく。そして、男女が共同して働ける市民モデルとしての市役所の職場環境づくりにどのように取り組むのか、以下具体的に伺います。
 ①、職員の男女平等意識をどのように把握しているのか。そのためにアンケート調査などの実施はどのようになっているのか伺います。
 ②、職員構成の男女比率を、5対5を最終目標に近づけるための採用計画と具体策はどのように進めようとしているのか伺います。
 ③、これもたびたび取り上げてまいりましたが、女性役職者の比率を高めるための公正かつ公平なルール、及び女性の政策形成選択ルールをどのように確立するのか、この点についても明らかにしていただきたい。
 ④、管理職の皆さんは職場における男女平等推進のリーダーとなり得るわけですし、また、市役所全体の職員の研修に取り組むことが男女平等意識を高めつつ、男女平等の発想を高めていくのに大変必要だと考えますので、この点の充実について、どのように取り組むのか伺います。
 ⑤、育児休業、看護休暇取得の条件整備についてどのようになっているのか。男女により取得の状況に大分差があると思います、この点についてどのように進めるのか伺います。
 ⑥、旧姓使用は個人の選択にゆだねられているのかどうか、この点について明らかにしてください。
 ⑦、推進体制はどのように考えているのか、この点についても伺っておきます。
 次の住民基本台帳ネットワークシステムの内容について伺いますが、昨年の12月議会でも住民に大変メリットがないのではないかという視点から、導入の諸問題について伺った経過がございます。前回に続きまして関連、2回目の質問となりますが、前回の答弁を踏まえながら伺いたいと思います。
 質問に入る前に若干の前置きをさせていただきたいと思います。御承知かと思いますけれども、昨年12月の新聞報道によりますとBSE、すなわち、狂牛病の緊急対策として農林水産省が進めている家畜固体識別システム事業導入の記事がございました。記事によりますと、2002年3月までに国内の牛約 450万頭すべて、住基ネットは11けたでございますが、牛の方は10けたの識別番号をつけて一括管理するという方針です。1頭ごとに性別、生年月日、出生地、所在地などの基礎情報を全国データベースに蓄積しまして、牛の移動歴、いつ生まれて、どこで飼養されたのか、牛の一生の管理を目的に整備されるということでありました。住民基本台帳ネットワークシステムに余りにも似たシステムとしてよく引き合いに出されているわけですが、一方は牛を管理するために情報集約するのだとしておりますし、もう一方の住基ネットの方は国民を管理するために情報を集約するのではないと総務省は言っているのであります。対象は人間と牛の違いこそあれ、推進しているのは同じ政府なのです。そこで、住民基本台帳ネットワークシステムは一体だれのために必要なのかと思わず疑問を投げかけたくなってしまうほど、多くの疑問や不安など、諸問題を抱えたまま8月稼働が開始されました。大変時間が限られておりますけれども、時間の許す範囲で何点か伺います。
 1、総務省は2002年8月、個人情報保護法が成立しないまま住基ネットを稼働させました。各自治体では接続の是非をめぐり全国的に議論が巻き起こったのは御承知のとおりでございます。結果として、東京都杉並区、あるいは横浜市、隣の国分寺市などが接続をしませんでした。市のこれまでの対応を伺っておりますと、住民基本台帳法に基づく制度であり、事務運用についても政省令に基づいて行うという説明でございます。私は市の対応について、政府の動きに注視する余り、市民への対応が十分であったのかどうか危惧をしております。市民に身近な基礎自治体として市民とどう向き合っていくのか。もっと掘り下げた対応が求められるところでございます。大変失礼な言い方かもしれませんけれども、ことしの2月15日号に住基ネットシステムの内容が掲載されております。この中ですと、市民にどれだけ理解をしているのかちょっと疑わしい気がいたします。政府や総務省の情報を横流しするのではなくて、担当の課長レベルでも、それぞれ大変研修を積んでいると考えております。基礎自治体として望ましい対応が必要と思われますので、当市の対応、及び市民の意向・動向などをどのように把握しているのか。また、細渕市長の見解もあわせて伺いたいと思います。
 2、個人情報が集中管理されることで国民総背番号制の始まりと言われ危惧されております。それに加えてメリットが少ないのではないかの指摘もあるわけで、具体的に伺います。
 ①、ネットを流れる情報は本人確認情報4情報、すなわち、住民コードに加えて住所・氏名・性別・生年月日の4項目と言われておりますが、例えば住民票の広域交付の際や、あるいは、転入・転出の特例処理の際も同様なのかどうなのか明らかにしていただきたい。
 総務省が強調しているメリットとして、住民票の写しの広域交付で転出入の手間が半減と強調しておりますけれども、それでは当市の年間市民1人当たりの住民票の交付枚数はどのくらいになっているのか。なかなか、住民票をとる機会というのはそう多くないと考えます。前回も一部伺いましたけれども、また、年間の転出者数は全人口のどれぐらいを占めているのか、この点についても明らかにしていただきたい。
 ③、まだまだ不確定要素が多くあるわけですが、総務省の説明どおり、住基ネットによって国や都道府県への申請時に住民票をつける必要がなくなって、来年8月の第2次稼働時に導入されている住基ネットが本人確認カードとして使われるとするならば、広域交付が意味をなさないのではないか。逆に広域交付も含めて住民票の写しの請求が減らないようであれば、メリットはどのようになるのか。予測の範囲を超えませんけれども、この点についても見解を伺います。
 ④、住基ネットの異議申し立てをした自治体は杉並区だけですが、日弁連のアンケート調査によりますと、住民にメリットありと答えた自治体は18.7%に過ぎない。6割もがどちらとも言えないとして、逆にデメリットがあると答えた自治体が12%あると新聞等で取り上げられておりました。すなわち、およそ7割の自治体が住基ネットに確信を持てないというデータになりますけれども、当市の見解はどうか明らかにしていただきたい。
 3、電子自治体構想も打ち出されているわけですが、総務省は住基ネットの構築に 400億円、毎年の運用に200 億円が必要と試算しているようです。今後、住基カードを普及するため多機能型の利用が予測されておりますけれども、これについての見解を伺います。
 ①、ICカードのデータの容量は、新聞のページ数で言えばどれくらいあるのか。また、これが今度活用されると思いますけれども、目的外利用として具体的にどんな内容が挙げられているのか伺います。
 ②、総務省は目的外利用について各自治体の自由選択に任せるとしておりますけれども、乱用を避けるために条件整備が必要と考えますが、具体的な手続はどのようにするのか伺います。
 3点目、利用者に魅力的で利用しやすい制度の見直しをということで伺っておきます。介護保険事業の補正予算でも質疑をいたしましたので重複を避けたいと思います。
 市民への周知についてでございますが、12年度の導入時に当たり制度の大きな柱として市民参画の視点が盛り込まれてきたわけですけれども、市民の周知、そして市民の意見を十分反映して第2期の見直しを進めるべきと考えますので、この手順について時間も限られておりますので、具体的に時期等を明らかにしていただきたいと思います。
 2番は割愛いたします。
 3番の住宅改造サービスの利用実態でございますけれども、7月の朝日新聞だったでしょうか、大変不満が目立つということで住宅改修が問題になっておりました。当市の実態、それからこの有意義な利用のために公共的なサポートシステムが必要だと考えます。この点について伺います。
 それから保険料とサービスの質の向上について。保険料は値上げをしないという方向が望ましいことは言うまでもありませんけれども、かといって、質の悪いサービスでは困ります。本当に温かく、人が人として介護をされるサービスの充実と、保険料のバランスを住民とよく相談して進めていってほしいと思います。これについて市民意見の反映をどうするのか伺います。
 6番のグループホームにつきましては、東京都が今年度より力を入れているわけですけれども、当市の株式会社方式ではなくてNPO、あるいは、法人への働きかけはどうなのか。そして、住所地特例でネックになっていると伺っております。痴呆性老人にとって大変有意義だという施設でございますので、現状と課題、対策を伺っておきます。
○副議長(荒川昭典議員) 発言者に確認をしておきます。通告をされておりました介護保険関係につきましては No.2、No.5、No.7はカットということでよろしいんですね。
             〔「8番もそうです」と呼ぶ者あり〕
○副議長(荒川昭典議員) 7、8と5番と2番。市民部長。
◎市民部長(高橋勝美君) 男女の性別により不利益を受けない男女平等参画社会の実現をということで、(仮称)東村山市男女平等参画基本条例の制定について5点の御質問をいただきましたのでお答えいたします。
 1点目の条例の性格は理念条例か推進条例かということでありますが、男女共同参画に関する条例制定に当たりましては、確かに、御質問者の言われる、理念条例といわれるような条例を制定している団体もございます。また、そのような性格の色濃いテーマであると思います。しかし、理念規定だけでは具体的な事業を動かしていくことはできませんので、必要に応じ個別の条例、または規則で実体規定を定めるかどうかということになります。私どもといたしましては、市町村における男女共同参画に関する条例は、理念規定と実体規定をあわせ含んだ1つの条例で十分対応可能と考えております。このことから、御質問者のイメージされていると思われる施策を推進していくための条例と考えております。
 2点目の名称について。平等か、共同か、またはその具体的解釈はどのような相違があるかとのことでありますが、女性プラン推進市民会議には原案として、男女共同参画条例を提示させていただきましたが、委員からは「平等とすべき」という意見を伺っております。解釈の違いとしては、平等は男女間に不平等が存在することから、まず平等を実現することを重視するもので、共同は平等の実現を当然前提とした上で、男女があらゆる分野での意思決定過程に、ともに参画することを重視するものと考えております。国の男女共同参画社会基本法前文では、「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが、国際社会における取り組みとも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている」。そして「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題」であり、「男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国・地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する」といっており、この趣旨からも共同と考えておりますが、市民会議の中でも議論を深めてまいりたいと存じます。
 3点目の策定状況について。条例の内容で課題となっている内容は何か。まとめの時期はいつごろかということでありますが、市民会議には平成13年度に骨子を提示し、2回にわたって議論をし、整理された論点を溶かし込んだ成文案を、平成14年度第1回の会議に提示させていただき、各委員が研究されているところであります。主な課題としては、先ほど申し上げた条例名称の共同か平等かという点を初めとして、事業者の責務規定に積極的是正措置を盛り込むこと、苦情処理委員会の設置、女性総合相談の場の設置を明文化すること。(仮称)男女共同参画推進市民会議の委員構成などがあります。まとめの時期につきましては、市民会議における集約、答申の時期によりますので、今後の9月、11月、1月、3月の市民会議において議論が尽くされれば、平成14年度末ごろまでになろうかと考えております。
 4点目の市民全体への周知につきましては、市の持っている広報媒介である市報、ホームページを活用し、適宜の時期に新しい情報を、今後お伝えしてまいりたいと思っております。また、委員の中でもどのように市民の皆様の意見をくみ上げていくかという議論もされており、その御意見を尊重して、機会や方法を検討してまいりたいと存じます。
 5点目の活動の拠点、例えば女性センターなどの構想はいつ、どのように進めるのかということでありますが、現状では公的施設の不足や狭隘のため大変難しい状況ですが、女性プランにもございます幾つかの事業にかかわりのある女性の活動拠点の場を設置していくことは、将来課題として取り組んでまいりたいと存じているところでございます。
 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、大きな1番につきましては後ほど細渕市長より答弁いたします。
 初めに、ネットを流れるのは本人確認情報だけかということでありますが、情報通信ネットワークを通じ区市町村から国や都道府県に本人確認情報として提供するものは、住民基本台帳に登録されている市民の4情報、氏名、生年月日、性別、住所と、新たに1人1人に付番された住民票コード、及びこれらの変更情報に限定されております。
 次に、市民1人当たりの交付枚数でありますが、13年度の年間交付枚数は10万 5,653枚でありますので、人口14万 1,481人で割りますと1人当たり0.75枚となります。
 次に、年間の転出者数は 8,259人で、全人口に占める割合は5.84%でございます。
 次に、広域交付も含めて住民票の写しが減らないようならばメリットはないとのことでありますが、提供される本人確認情報で国や都の行政機関等では、従前、住民票や住民票記載事項証明書の提出を求めて住所確認や生存確認をしていた事務において、住民票の提出を廃止できるようになります。対象となる事務はプライバシー保護のため住民基本台帳法で別表に定められ、恩給や共済年金の支給などの給付行政、また不動産鑑定士、建築士、宅地建物取引主任の登録などの資格付与の93の事務で活用されます。このことから、現在の社会経済状況から民間への住民票の提出は漸増の傾向にありますが、これを除けば確実に住民票の発行は減少していくものと予測されます。また、平成15年8月からは居住する区市町村以外での住民票の申請・取得が可能となる広域交付が開始されます。これにより希望者を対象とした住民基本台帳カードの活用によって、異動の際にこれまで居住していた区市町村の窓口に出向くことなく、新住所地のみで転入手続をすれば済むように予定されており、個人の便益に寄与するとともに、確実な本人確認、行政事務の効率化が図れるものと考えます。
 次に、7割の自治体が住基ネットに確信が持てないとのデータがあるということについてでありますが、後ほど大きな1番について市長が答弁いたしますので、この内容の中で御理解をいただきたいと思います。
 次に、今後住基カード普及の予測と見解ということでありますが、住民基本台帳カードについては、条例で定めることにより、条例に規定する目的のためにカードの空きメモリを利用して市独自の行政サービス、ソフトを登載することなどに利用することができることとなっていますが、現状、住基ネットでの利用のみを想定しております。今後、検討していきたいと考えているところであります。ICチップの記憶容量は32キロバイトと想定されています。漢字で1万 6,000文字。新聞で約1ページでございます。ただいま申し上げました内容により、地方自治体におけるカードの活用は目的外利用にならないと考えております。
◎市長(細渕一男君) 今回の住基ネットに関していろいろ議論があるのは承知しております。しかしながら、改正住民基本台帳法というのが国会で可決をされまして、3年以内に施行されると本人情報確認については政令で平成14年8月5日施行とされております。当市におきましても、この住基ネットにおける制度面、技術面、運用面から、厳格な個人情報保護対策が配慮されているものと判断をしたところでございます。法に定められたことを施行しないということは住民サービスの低下を招く結果となると考え、8月5日から稼働を開始したところでございます。市民の方々への周知でございますけれども、2月15日号、8月1日号の市報で御理解をいただくよう案内をしてきたところでございます。また、7月下旬以降でございますけれども、一部の市民の方からメールや手紙によりまして、住基ネット接続についての反対や延期を求める声がありましたが、個々に御理解をいただくよう説明をしてきたところでございます。
◎総務部長(中川純宏君) 2番目の、市役所の職場環境づくりにどのように取り組んでいくのか。男女平等意識をどのように把握しているのか、アンケートを行ったけれども、どういう状態になっているのかというところから答弁をさせていただきます。
 平成11年6月に基本法が成立し、12年12月に男女共同参画基本計画が閣議決定された。この11年から12年にかけてが日本における男女共同参画社会を実現していくんだという意思が確定した1年であったと思います。そういう意味では極めて重要な時期であったと思っておりますが、これらを受けまして、今、市役所の内部におきまして市民と事業者と行政の連携を視野に置いて、男女が共同して働ける、市民のモデルとなるような市役所の職場をつくっていこうということで、男女平等推進対策労使協議会なるものを設置して、現在協議を重ねているというところでございます。その中で13年7月に管理職を対象にアンケート調査を行いました。この中で管理職ということでありますが、理念として男女平等という意識は持っていると思われますけれども、職場における実際のアンケートの中身を見ていきますと、まだまだ十分に浸透しているという状況にはない、そういう結果が出ております。これらのことを踏まえまして13年12月、協議会におきまして基本方針を策定したところでございます。この基本方針に基づいて、今後進めていこうということになっておりますけれども、基本方針を具体的に実施計画をつくっていかなければいけないということがございますので、管理職のアンケートのほかに全職員を対象にしたアンケートを行い、その意向をしっかり受けとめて、それから具体案に進んでいこうということで、ことし7月にそのアンケート調査を全職員にいたしました。そういう中で現在集計をして、まだこれから分析に入っていくという状況になっておりますけれども、8割の職員が「会議や打ち合わせの中で男女とも自由に自分の意見が発表できる、発言できる」と答えております。「上司や管理職が女性も男性も同じように育成するスタンスで仕事を与えているか」という質問では、「与えている」と答えたのが4割程度です。また、「男女が対等なパートナーとして認識できるような意識啓発が行われているか」という問いに対しましては、「行われている」と答えたのが1割5分程度であったという結果が出ております。先ほどの管理職の意識と全体職員の意識とでは、やはりギャップがあるなというところが如実にあらわれた点だろうと思っております。これらのアンケートをもとにこれから分析に入っていく段階でございますので、これらを踏まえて実施計画案を策定していくというふうに、これから推移していくということでございます。
 2つ目の、男女の構成の比率を5対5、最終目標に近づけるための採用計画と具体策はという御質問でございますけれども、現状の市の職員の男女構成につきましては、総体的に見ますと男女が6対4の割合でございます。ここ3年間ですけれども、4月1日採用の職員を男女別で見ていきますと男性が26、女性が24ということで、均等に採用してきているのかなということは言えるかと思います。しかしながら、各職場におきまして専門職等の中では女性が多い、例えば、保育園等につきましては女性が多いということはございますけれども、事務職におきましても、押しなべて各職域を見ていきますと、まだ課の中で男性ばかりが配属されている課と、女性が1名か2名配属されている、こういう課が混在しております。まず、そこは異動の中で配慮して女性を配属させるような配慮をしているのが現状でございます。
 3番目の、女性役職者の比率を高めるための公正・公平ルール、及び政策形成過程参画ルールをどのように確立していくのかという御質問でございますけれども、現在、女性の係長職以上の職員は28名程度おります。係長以上のポスト全体から見ますと10%ちょっと超えているという程度でございます。昨年から、御承知のように、係長以上職につきまして昇任選考を実施いたしました。これは過去の議会でもお答え申し上げましたけれども、女性職員の応募が少なかったということがございました。これは、例えば、アンケート調査を見ますと、回答した昇任について、「応募しましたか」、「応募しませんでしたか」というので 194名の女性の方の回答でございますけれども、イエスが18名、いいえが 172名、無回答が4名でした。「なぜ応募しませんでしたか」、それでは「応募資格はありましたか」という設問には、97人が応募資格はありました。資格はありませんでしたというのが63名でした。この97名の中で「応募しなかった理由は何ですか、具体的にありますか」。「ある」と答えたのが36名。その理由を見ていきますと、「自信がないから」というのが11、「家族的責任を果たさなければいけない」というのが6、「異動したくないから」が2、その他が6、無回答が2。「制度上に問題があるから」と答えた方が8名ございました。この制度上問題があると感じるからということですけれども、そういうように感じながらも受験をした方もいらっしゃるわけですから、その辺がどう具体的なものかということはこのアンケート調査ではわかりませんけれども、そういうふうに感じていることだろうと思います。いずれにいたしましても、性を根拠に区別したり排除したり制限することのないように、女性が安心して、また、積極的に能力が発揮できるような職場風土をつくっていくことが一番大切なことでありまして、先ほど申し上げたアンケート調査の結果、応募に踏み切らなかった本当のところはどういうところにあるのだろう、ただ単なる自信がなかったからというのが一番多かったわけですけれども、本当にそうなのかというところも含めて、制約条件というものを取っ払っていかないと、応募につながっていかないということがございますので、その辺も課題として分析の中で行っていくことになるだろうと思っております。
 それから、管理職・全職員の研修の件でございますけれども、昨年につきましては職員研修所で男女平等に関する研修が2つございました。男女共同参画社会形成研修、人権啓発研修がございました。そこにトータルで27名が参加して研修を受けております。それから、これは民間ですけれども、東京都人権啓発センターによる「人権の世紀を生きる」という研修もございました。ここには5名参加しております。市が独自で行いました男女共同参画研修につきましては職員39名、セクハラの研修に65名、これは管理職対象でしたけれども、そのように機会をとらえて研修を始めております。14年におきましても引き続いて行うことになっておりますけれども、新任研修の中で人権研修を取り入れたり、あるいはDV研修、セクハラ研修等を含めまして計画を立てて研修を行っていくことになっております。いずれにいたしましても、男女平等に対する意識を深めていくことが必要だということで研修の意義もそこにあろうかと思いますので、努力してまいりたいと思います。
 それから、育児休業等の条件整備についてでございますけれども、ことし3月の議会で育児休業等に関する条例を御可決いただいて、4月から施行しております。それに関連しまして、あえて施行規則の中で子供を育てるのは女性だけではない、男性も女性も力を合わせて養育していくことが必要ですよ、だから職場環境をそこで整備をしていきますということを、あえて規則の中に盛り込みまして周知したところでございます。
 現実に、男女がどのような形であれば安心して取れるのか、あるいは、職場環境を含めまして条件整備を整えていきたいと思っております。これは、例えば育児休業中、休んでいるわけですから、復帰したときに浦島太郎状態にしてはいけないということがございますので、休業中における情報の提供をしていったり、復帰後の研修等フォローをしていかなければいけないということがございますので、そういう中身を含めまして検討をしているところでございます。
 それから旧姓使用でございますけれども、これは基本的には地方公共団体の職員は本名、戸籍上の名前を使うことが原則になっておりますけれども、今日的、夫婦別姓の問題から始まってそこへたどり着く部分、関連する部分は多々あろうかと思います。民法改正がまだなされていないという現状の中で、どこまで旧姓使用が許されるのかということがございます。ですから慎重に扱わなければいけませんけれども、他市で旧姓使用を使う状況が見えてきております。そういうものを参考にして、この範囲だったら旧姓使用でいいだろう、だけれども市民に直接影響のある部分について、あるいは許認可等々、公権力の行使を行う場合の効果として旧姓使用ではまずいものについては従来どおり本名を名乗っていただくことになろうかと思います。いずれにしましても、そういう条件整備を何が旧姓で認めていけるのかという問題はありますけれども、基本的には他市が採用しているように、本人からの申請に基づいて認めていくという方向で、今、検討をしているところでございます。
 それから、推進体制でございますけれども、具体的に推進体制をこういうふうにしますよということはまだ言及はできませんけれども、考え方としまして、男女平等ということを職場の中で醸成していかなきゃいけないということがございますので、1つには、多分、課の単位でその所属長が意識啓発をしながら、あるいは、ものを決めるときに職員参加の中で自由な意見を聞きながらまとめ上げていくことになろうかと思います。これは男女平等だけに限らず、例えば職位職責においても管理職の力量が問われる部分がありますので、そういうこともトータル的に取り組んでいく必要があるだろうと思っております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の市民への周知ということで、これは補正予算の中で基本的にお答えして、特に今回大きく変わったというのは、今年度からインターネットによる情報提供を始めましたということがございます。あと、従来いろんな団体に出向いて説明をするとか、当然、市報でもやっているということで、ありとあらゆる機会を得た中でPRはしていきたい。また、この1番の説明の中で、市民の意見をどう反映し、その時期についてという質問があわせてありましたので、ここでお答えをさせていただきます。保険料算定、大きな点では介護保険事業計画の策定というところになりますが、これは第2期の介護保険事業計画でございまして、介護保険事業推進本部は助役を本部長とする役所内の組織で検討するという。さらに、また同時に、市民で構成される介護保険運営協議会において意見をいただいていく。そういう形の中で民意の反映をした中で第2期の介護保険事業計画を進めている。時期についての御質問も1点目であわせてございましたので、介護保険事業計画は大体9回を予定しております。1回は既に5月16日に行いまして、2回目が7月18日、この辺から計画の基本方針の検討がどうかという基本方針、基本認識という形で議論をいただきました。3回目が9月19日にございます。ここについては介護保険料を決める基礎的なものになるサービスの目標量の検討ということをしていきます。そういう回を重ねまして、基本的には保険料につきましては12月19日ぐらいが大枠の方針を出すという進め方で来ております。最終的には3月に計画の策定をしていきたい。手続と時期についてはそのような形で進めております。
 それから、2点目の住宅改修についての実態と問題、サポートシステムという御質問がございました。住宅改修の利用実態につきましては、平成13年度における当市の住宅改修の利用実態ということで、合計 181件の給付実績がございます。特徴的なことといたしましては、要介護1以下の方の改修件数が約50%を占めまして、在宅生活を継続していくための住環境は、介護度の軽い状態から適切に行われているというとらえ方をしているところでございます。市内の改修事業者の育成、これが問題ということでの答弁になるかと思いますが、事業者は必ずしも住宅改修の専門的な知識、障害者への専門的な知識を有しているとは限らない実態があります。また、家の状況によって改修が個々のケースにより異なったりとか、難しいケースがございます。現在、商工会議所においては認定資格制度ということで、これは言いかえれば福祉住環境コーディネーターという制度も発足しているということで、そういう意味ではかなり専門性の必要性が求められてきている、そういう状況がございます。利用者に真に役立つ改修を行っていくというために、現在、公的なサポートシステムとしての市として住宅介護支援センター職員の専門知識を住宅改修に生かしているというのが当市の場合でございます。利用者の周囲におりますスタッフであるケアマネージャーとかヘルパー、御家族、改修事業者などが意見交換をしながら、協力して改修ができるシステムづくりを進めており、地域の改修事業者の適切な育成基盤をさらに整えていきたいと考えているところでございます。
 4点目は、保険料とサービスの質の向上ということで、この御質問につきましては、先ほど市民意見の反映についてということで御質問をされましたので、1点目とダブりますので、これについては省略させていただきます。
 最後に、6点目のグループホームの問題、課題でございますが、御案内のように、痴呆性高齢者グループホームは現在市内に2施設、36室が設置されておりまして、このうち市民の利用者が2割程度という状況でございます。住所地特例が適用されない中で転入者の給付費を当市が負担するという状況がございます。また、今後の課題といたしましては、人口規模から考えますと介護保険の入所施設も、当市としてはグループホームについても27市の中でも多いという状況がございます。そういうグループホームの整備を進める中、いろいろと住所地特例という問題がございますので、かなり苦慮しているという実態でございます。そういうことで、今後、介護保険事業計画を策定する中で介護保険運営協議会の御意見もいただきながら、グループホームについてはまた御意見をいただくという形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆12番(勝部レイ子議員) 時間がありませんので、3点ばかり伺いたいと思います。
 条例の策定につきましては、策定市民会議の皆さんの御努力を評価しつつ、期待をして動向を見守っていきたいと思います。
 活動の拠点の整備についてでございます。公共施設の狭隘、あるいは、さまざまな財政難等から将来的な課題ということでございましたが、早急な設置を求めるものであります。例えば、天理市の場合は古くなった公民館を活用して女性センターにしたという事例もございました。当市の場合はそういうのはないわけですが、隣のNTT、あるいは、聞くところによりますと、東電の事務所等もこの経済状況の中で事務所閉鎖とか移転を予定しているとか等々ありますし、空き店舗の活用等も具体的に考えられると思いますので、この点も含めまして、優先順位を高めて検討していただきたいと思いますので、再答弁を求めます。
 それから、市職員の関係につきましては実態調査をしつつ、大変具体的な取り組みをしていると評価したいと思います。そこで推進体制をきちっと整備した中で推進を期待したいと思います。
 1点だけ、住基の関係でございますが、市長の御答弁も含めまして接続になったばかりで、問題はこれから多々、いろんな状況を迎えると思いますので、折りに触れてまた議論をしてまいりたい。多少見解が違うところもありますが、今後の動向にあわせて取り組んでいきたいと思います。
 それで1点、ネットを流れるのは本人確認情報かという質問に対して、そうだということでございましたけれども、私が確認した情報によりますと、広域交付とか特例処理の場合は記録は保存はされないんですけれども、続柄や戸籍等の表示がネットを流れるという情報を得ておりますので、これは後で確認をさせていただきます。私の調査と違うことがございましたのでお願いしたいと思います。
 それから、これは時間がないので要望にしておきたいと思いますが、住宅改善のことにつきまして産業経済の方の住宅改修の関係、何かと市内事業者との連携を深めていただいて、ぜひ活用していくことを図っていただきたいと思います。これは要望です。
◎市民部長(高橋勝美君) 女性センターのところで活動拠点の場所ということでございます。これにつきましては消費者団体とか女性団体の中でもいろいろあります。これらの活動状況をもう一度確認しながら、今、例えば、年齢層とかで活動状況が若干違ってきております。ですから、そういうところも含めながら検討して、また今、御質問にありましたような、例えばほかの場所、空き店舗等、リースで借りられるようなところも含めまして検討できればと考えているところでございます。
◎市民部次長(生田正平君) 住基ネットの再質問についてお答えします。本人確認情報以外にネットワークを流れないかというお話ですが、まず広域交付については、まだ詳細は示されておりませんが、内容的には続柄・本籍は省略の住民票と聞いております。
 もう1つ、転出の際の付記転出といわれる現在の居住地へ特に届け出に出向かないで新しい住所地へ転入届けを行うという制度でございますけれども、これは住民基本台帳カードを要件としておりますので、カードの記憶内容とネットワークの送信項目との兼ね合いがどうなるかは、まだ省令が示されておりません。したがいまして、本人確認情報以外が送信されるかどうかということは現段階では明確ではありませんので、恐縮でございますが答弁は差し控えさせていただきます。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 通告に従いましてお伺いをいたします。
 大きな1点目です。住民が喜ぶ地元商店街の活性化対策についてでございます。
 未経験のデフレ危機を克服するため、先月末に締め切られました来年度の予算概算要求の編成作業が注目されていますが、キーワードは景気と改革であると言われています。経済再生のためには財政再建それ自体を自己目的化せずに、重要なのは一刻も早く民間投資や消費の自立的拡大を実現させるしかない。財政の機能を大胆かつ柔軟に発揮すれば、デフレのわなは回避できるであろうとのことであります。堺屋太一元経済企画庁長官は9月4日付の読売新聞で株安に対し、改革とともに景気のための財政出動による後押しが肝心だと警告をしております。また、細渕市長は当初の所信表明におきまして、8月の月例経済報告をもとに、最近の厳しい経済情勢について触れながら、限られた財源の中で市民の期待にこたえるために、行政運営から行政経営の変革を断行することを表明されていますが、全職員が一丸となって市民サービスの向上に取り組むよう、市長のリーダーシップを期待しております。
 前置きが若干長くなりましたが、雇用情勢や所得環境は厳しく、個人消費の低迷している現下において、東村山市内には商店が数多くございます。いずれも、長引く景気低迷により売り上げは減少しているやに伺っています。さらに大型店に押され、厳しい状況であります。
 そこで①といたしまして、商工会に未加入の商店もあろうかと思いますが、当市の商店の現状について、所管はどのように把握されているのでしょうか。及び課題についてもお伺いをいたします。当市も高齢化が進み、高齢者の核家族がふえて、長寿社会を迎えています。高齢者の方が安心して暮らせるまちづくりについて、各自治体は限られた財源の中で創意・工夫をし、対応していますが、私自身も、若いときは気づかなかった何げない日常生活において、年齢による変化を感じております。その1つがショッピングです。若い世代はエネルギーがあふれているため、欲しいものがあると開店前から列をつくって何時間も待っていること自体が楽しいのです。そして、遠く近くに関係なく、自分で車を運転し、駐車場のある大型店で好きなものを選びながらショッピングし、今日若いカップルや家族連れはほとんどの方たちはマイカーで大型店を利用しております。しかしその反面、高齢者の方、そして病弱な方、また障害者の方等は、買い物をしたくても重い荷物を持って帰るのがきついのです。本当はいろんなところへ行きたいなと思っていても、現実には荷物を持って帰ってくるのが厳しいのでやめてしまう。また、本当に近所の方にお願いしても、たまにならいいんですが、しょっちゅうはお願いできない。そして、ヘルパーさんを依頼するというのも何か気が引けるという方の声も伺っております。そこで私は、昔のように電話1本で注文した品物を届けていただけるような付加価値をつければ、市民の皆さんは喜んで地元の商店街で買い物するのではないでしょうか。たしか、去年の商工会の総会のときに、私の隣に役員の方も座っていらっしゃいました。そのときは高齢社会で安否確認という観点から、いろいろ雑談をさせていただいたのですが、安否確認もできるので一石二鳥ではないでしょうか、このような話をした経過がございます。当然、これは個人の商店でのみ対応できる問題ではございませんので、市がバックアップをし、商店街でまとまって対応できる体制をつくってはどうか、このように考えておりますのでお伺いしたいと思います。
 そしてまた、過去最高の失業率と言われている厳しい雇用環境の今日、雇用促進のためにも専門の配達をする人を雇用して対応されてはどうでしょうか。消費者のニーズに沿ったサービス提供を図った商店街の地域サービス事業についてお伺いをいたします。
 次に③ですが、市民ニーズを調査し、商店、商工会の意向を尊重した即効性のある事業を立ち上げてはどうでしょうか。②の方では1つの考え方、市民ニーズを私なりにつかんでおりましたので提案させていただきましたが、商工会の工業部会としての事業についてはいかがなものかと考えておりますのでお伺いをいたします。そして長引く景気低迷により我が市も財政は厳しいのが実情でございますので、できる限り経費をかけないで、創意・工夫をした事業等を検討してはどうでしょうか、お伺いをいたします。そしてまた、現在検討されている事業がおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。
 大きな2点目ですが、公立小・中学校の施設改善整備につきまして、普通教室への扇風機設置、先ほど同僚議員も質問しておりますので、今後の設置計画、そしてまた、冷房機と扇風機の兼ね合いについては理解できましたので、もう少し具体的にということで再質問の形になってしまうのですが、お伺いをしておきたいと思います。当市は小学校が15校ございますが、モデル校として秋津東小学校を決めた理由と、そしてまた執行額について。それから、先ほどは設置が6月18日に完了したということですが、関係者より評価をいただいている、このような御答弁がございました。私は児童の反響と授業等への効果について伺っておきたいと思います。
 いずれにしても、先ほどの答弁ですと扇風機を設置という方向で、その中で冷房機をどうしようかということで話し合いをしていくということでございますが、仮に扇風機とクーラー両方というのはあり得ないのですが、当市の考え方として、あるいは、モデルとして今回設置されたわけですが、授業をやっていく上で児童への効果についてはどのように考えていらっしゃるか。それぞれ長所・短所とあると思うのですが、おわかりでしたらその辺についてもお伺いしておきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 私の方からは大きな1番についてお答えさせていただきます。
 地元商店街の活性化対策についてということでございます。1番、2番、3番ときてます2番の質問が若干3番の方にちょっとずれることもお許しいただければと思います。商店の現状についてでございますが、既存商店街は空き店舗の発生、商勢圏の狭小化、吸引力の低下等、総体的に地盤沈下に陥っているところでございます。また売上高の減少、粗利益率の低下といった成績不振の個店も多くなっており、商店街やその個店を取り巻く環境はまことに厳しい実情でございます。直近の事業所統計調査日が平成11年7月現在となりますが、これによりますと、市内の商店総数は 1,510店、内訳といたしましては、卸売業 189店、小売業 974店、飲食業 347店となっております。これ以降につきましては、平成13年度に調査を実施しておりますが、まだ発表されておりませんので、商工会の商業部会に加入している商店数で推移を見ますと、平成11年4月現在では 872店、12年が 885店、13年が 893店、14年が 876店となっておりまして、平成14年では17店舗減となっております。社会経済状況の厳しさが出ているものと思っているところでございます。
 また、他に比較する資料もございませんので、商工会の今度は、組織率、これは商工業を含んでおりますが、これで見ますと、平成11年4月の市内商工業者が 3,738事業所で、これに対して商工会の会員総数が 2,131事業所で、組織率57%でありましたが、平成14年4月時点では 3,734事業所で、会員総数 2,039事業所、組織率54.6%となっており、3年間で92事業所の減となっています。さらに、平成13年1月から13年12月までの1年間の加入会員と脱退会員の状況を見ますと、加入が57事業所、脱退が 124事業所で、差し引き67事業所の減となっております。脱退の理由でございますが、廃業が67事業所、任意が30事業所、移転が9事業所、その他が18事業所。その他の大半は所在不明ということで、市内の商工業の実情は非常に厳しい状態となっているところでございます。
 次に、商店の課題ということでありますが、平成13年3月の広域商業診断報告書、また、平成13年東京都商店街実態調査によりますと、1点目が高齢化、2点目が後継者がいない、3点目が事業承継が困難、4点目が売り上げの減少、5点目が駐車場がないなどが挙げられており、それぞれが難しい課題と考えているところで、現在事業推進している商店街振興プランの中で何らかの対策が必要であるとは思っているところであります。
 次に、高齢化社会への対応も含め、地域に密着した商店街づくりということでありますが、商店街の活性化とは商店街の諸機能を活発化させることであり、それは経営環境の変化に対応し、商店街自体を変えていくことでもあります。したがいまして、個店も当然のことながら、経営環境の変化に対応していくことになり、商店街と個店が一致した考えで、相互に質的な向上を図っていけば商店街の活性化は実現できるものと考えております。まず、それには1つとして、個店経営の安定と成長、2番目が商店街活動の充実、こういうことが求められます。個店経営の安定と成長についてでありますが、個店の果たすべき役割は、消費者ニーズや消費者行動への適用化にあります。消費者は消費が個性化・多様化した形で、物やサービスに対し欲求・選択・決定基準を持ち行動しています。個店はそのような消費者ニーズや行動を十分に把握し、商品販売、飲食、サービス、接客サービス、特に、接客サービスにつきましては真心を込めた接客態度、商品知識の向上、高齢社会に対応した配達サービスが重要と考えております。そして快適な店舗空間、情報提供なども工夫する必要があります。
 次に、商店街活動の充実についてでありますが、商店街の環境は時々刻々と変化しております。商店街はその変化に対応し、あるいは、先取りをして商店街組織自体の適応化を図るとともに、個店への情報提供などの支援を行うことが大切であります。また共同売り出し、商店街マップ、地域スタンプなどの、共同による販売促進、地域住民との触れ合いイベント等、こうしたものを通して、地元消費者とともに育っていく商店街が求められているところでございます。
 次に、市民ニーズを調査し、商工会の意向を尊重した即効性のある事業を立ち上げてはということでありますが、御質問者の言われるとおり、総務省が8月30日に発表した労働力調査結果によりますと、7月の完全失業率は 5.4%で、完全失業者数は 352万人と言われています。このうち、解雇など、勤め先の都合でやめた人は 108万人ともいわれています。そこで、市としましては雇用の機会も確保しながら、商店街の活性化に向けた施策を商工会に提案しております。それが(仮称)商店街活性化と雇用促進事業であります。この目的は、長引く景気低迷により商店会の売り上げの減少、過去最高の失業率、または、高齢化が進み、商店街、消費者の経済活動も低迷していることにかんがみ、商店街と地域を結ぶ連絡員を雇用し、商業の活性化を図ることとしております。事業の内容としましては、商店街商品の注文受け付け、チラシの配布等でございます。連絡サービス員は雇用の創出を図るため、商店街を理解し、消費者に親しまれる東村山市民を募集したいとしております。当面、モデル事業として実施したく、商工会と現在協議しているところであります。問題点としましては、先ほども案内しましたけれども、商店街の中でも商工会に入っている人、商店街の中でもさらに商店街に加盟していない、こういう商店も数多くあることから、グループ事業としても考えていかなければいけない、こういうこともあるのかなと考えております。このような制度は、現在策定を進めております商店街振興プランに盛り込み、東京都の補助対象制度を見据えた中でできれば検討していきたいという形でございます。何とか、東京都の制度も活用しながら事業は推進できればと考えております。
 それからまた、先ほど御質問のありました商工会、工業という形の中で御質問をいただきました。長引く景気低迷の中で、特に建築業等は大きな影響を受けていることを踏まえ、現在の住宅の修改築等業者あっせん事業にかわる事業について協議をしております。これは市内の建築業界の活性化を図るというもので、住宅の増改築等を市民が行った場合で、かつ、市内業者が施工した場合にその費用の一部を補助するというもので、商工会と意見聞き、また、他市の状況を伺いながら即効性のある事業展開を図っていければと考えているところでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 公立小・中学校の施設整備について具体的にということで御質問をいただきました。小学校15校のうちモデル校をどういう形で決めたのかという御質問ですが、現在、耐震等の施設整備の計画もございます。それから標準学級等もございまして、一番効果的な学校がどこかということで、秋津東小学校を決めさせていただきました。学級数とすれば14学級。先ほど答弁申し上げておりますけれども、4台ずつ入れまして56台。この契約金額が 408万 4,000円となっております。
 それから、児童の反響とのことですけれども、6月の秋津東小学校の「学校だより」を見てみますと、扇風機取りつけを低学年から、順次、7月初旬までに間に合うように工事を急いでいただいています。それから、2年生の教室に設置されたのを見た高学年の児童が「いいな」と言いますと、「大丈夫4階にもつくからね」と言って、「ヤッター」と言った、児童の大喜びをする様子が掲載されております。
 また、授業への効果でございますけれども、各教室の扇風機設置に伴う7月の状況を申し上げますと、児童、及び先生からも扇風機のおかげで快適に授業ができる。プールの後で扇風機がさわやか。また、児童たちは風のない日に扇風機をつけると安心している様子。風の通り道をつくりながら扇風機をつけますと、清涼感を感じ精神的に安らぎ感が得られるようになったというような、好評を得ているところでございます。
 それから、クーラーと扇風機の考え方でございますけれども、私どもも14年度、扇風機の設置をモデル校としたときに、突如、本年度クーラーの考え方が出てまいりましたので、事業の効果と申しますと扇風機は経済的な効果とか、環境に優しいとか、そういうのがあるわけですけれども、クーラーとなりますと先ほど言った金額ではおさまりません。たしか新聞の掲載によりますと1教室 100万円、これもまだ定かではありません、附帯工事がどうなのか、メンテがどうなのか、光熱費がどうなのか、こういうようなものもございます。非常にそういった不可欠な問題がありますので、その辺の問題。あるいは、都内によりますと、騒音とか排気ガス対策等の問題でクーラーを設置するという考え方もあるようです。当市においてはコンピューター室とか特別教室にはクーラーは設置しております。その辺もきちっと、考え方を整理した中で対応してまいりたいと思っております。
◆11番(根本文江議員) 再質問をさせていただきます。
 大変厳しい状況ということは今改めて、また、数値を上げていただきまして実感したわけでございますが、その中で、1つは商店街の課題でございます。これからこういう形で商店街の振興プランの中で何らかの対策が必要であるという中で、実態調査の中で、1つは高齢化とか後継者がいない、事業継承が困難、売り上げの減少、駐車場がないなどということが挙げられておりますが、もともと、駐車場の問題とか、後継者がいないというのはかなり、この間も南台商店街の納涼大会に行ったときにもそんなお話がございましたので理解しているのですが、この辺については今までもずっと課題として挙がっていたのではないかと思いましたので、今までどのような努力をされてこられたのか。そしてまた、現在、商店街振興プランの中で何らかの対策が必要であると思っている。このような御答弁がございましたので、この辺どのような対策をお考えになっているのかお伺いをいたします。
 それから、今加入した事業者の事業内容と数字ですけれども、ちなみに、脱会の理由で廃業が67事業所、その中でも任意、移転、その他18、その辺について、中でも廃業等もございましたが、この辺のもう少し詳しい理由と、また、そういうことによる当市への影響についてお伺いしておきたいと思います。
 それから、順不同になりましたが、先ほど問3の中で商工部会との話し合いの中で何か即効性のある事業をということで③で質問させていただいたんですが、住宅改修という話が今、上がってまいりました。これについて私も「東村山市住宅修改築資金融資あっせん及び利子の一部補給に関する規則」というのを今開いて拝見しているわけでございますが、この辺ですと利子補給という制度はあったのですが、今、この新規事業についてどういう部分で即効性があって、どういう形で、どういう効果を期待しているのかということで、この辺検討中とは思いますが、もう少し具体的にお伺いしておきたいと思います。
 それから、今私が質問させていただきましたサービスを提供する商店街の活性化支援策の中で、東京都の補助金を活用して現在進めているという雇用促進にも配慮した、そういう商店街を考えているということでございますので、これは大変いいことと、一言で言うと、現場から不満が出るかもわかりませんが、御苦労あると思いますが、ぜひこういうのは成功させられればいいなと考えております。そして、私自身は車を運転していますので、本当にどこへでも好きなところへぱーっと行ってしまいますし、今、ファミリーとか24時間のお店もありますから普通は感じないんですが、毎日配達していただけるということは、核家族の方とか病弱な御高齢の方にとっては本当に大事なことですので、モデルの商店会というのですか、そういうので試行的にやられるということも大変いいことだ思いますので、この辺の行政のお考えをもう少し具体的に教えていただければと思っております。大変期待をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 4点御質問をいただいたと思います。
 まず1点目の、後継者にどういうふうに行政は対応していくのかということでございますけれども、まず後継者育成のための研修を実施しなくてはいけないのではないか、こういう形でございます。それとあと、後継者がいないところにつきましては、空き店舗を利用した活用の仕方、例えば、商店街にない商品を、少なくとも生鮮3品は入るような形。これにつきましては東京都もこういうことを課題としております。ですから、何らかの施策は打ち出されてくるのかなと期待しておりますし、振興プランの中で東京都と連絡を取りながらうまく対応していければと考えております。
 2つ目の廃業の詳しい内容というのは、プライバシーのところがありまして難しさがあると思います。ただ言えていることは、一番多いのがやはり経済状況、やはり売り上げが減少している。こういう中から廃業にいかざるを得ないという形ですね。それと、先ほど御質問者からありました高齢者、こういう形の中でどうしても商売を後継者がいないのでやっていけない、こういう内容でございます。
 それから、3番目の住宅改修についての内容でございます。これにつきましては商工会の工業部会と協議を進めておりまして、いろいろ他市の状況を見ますと、東久留米市では助成金額が13年度93万 2,000円、申請者数が20件、上限が10万円までという形でございます。総体的な20件の金額が 2,157万円です。あきる野市は助成金額が 351万 4,000円、申請件数が58件、工事金額は 7,200万円、これも上限が10万円。武蔵村山市は助成金額が 210万円、申請件数が36件、工事金額が 6,250万、ここは上限が7万円。それぞれ市によって実情が違いますけれども、大体、この流れにつきましては12年くらいから出てきたようなところが見られます。区の中でも板橋区とか目黒区、豊島区。ただ26市の中でも多摩市だけはバリアフリー、耐震工事、これについてだけ助成しているという形でございます。これが今言いました住宅改修の方です。
 それから商店街の内容でございますけれども、先ほど御質問者は東京都の補助をいただきながら進めていると私が言ったように聞こえたようですけれども、これはまだ、こういうふうな形で市の方では商工会に投げかけています。ですから、東京都の補助制度はありません。ですけれども、何かそういう形で、逆にこちらから東京都の方に打診しながら、こういう事業をやりたいんだけれどもこういう制度が結びつくかどうかという形、そういうような形でいきたいと考えているところでございまして、こちらで考えている内容が商店街の、多分、力量差があると思うのです。ですから、例えば、空き店舗を利用するところもあるし、既に事務所を持ってるところもあるので、そういうような形はあると思いますけれども、空き店舗を利用する、そこを、家賃を払いながら借りていくといった場合、総体経費で 400万くらいかかるのかなと思います。これは本当の概算でございますけれども、結局、今、商工会と検討しながらやっていますので若干変わってくると思いますけれども、そういうふうな形の中で限られると思いますし、それには家賃とか敷金とか備品とか賃金など、人を今度雇っていくわけですから、人を雇う、連絡員とかチラシを配布したりとか、そういう人たちは1日5時間程度なのかなという気がしますけれども、これらにつきましても、まだ今投げかけをしていますので、商工会だからどういう形が返ってくるか。これにつきましても商工会の資産状況が大分違うところもありますので、なかなか一概には言えませんけれども、概要としてはこういうふうな形になるのかなということでお話をさせていただいたところでございます。
 先ほど、住宅改修を工業部会と言いましたけれども、申しわけありません、建設部会と訂正させていただきます。お詫び申し上げます。
 それとあと、市の住宅改修で市の上限はどれくらいかにつきましては、所管としては5万以上にしたいとは思っていますけれども、財政的な形の中でいろいろ検討をさせていただくのかなと思っております。
◆11番(根本文江議員) 住宅改修の件に関しては市の単独事業になるのでしょうか。と申しますのは、私の住んでいる美住町ですけれども、あの当時の方が今、御高齢になられまして、御家族のいる方は2世帯住宅などに改造しているのです。この利子補給についても本当に所得制限がありますから、だれでも利用できない。そうかといって、非常に財政も厳しいしという方の中では、やはりどうしても高齢者の場合は玄関とか、介護保険や何かの場合は別ですけれども、非常に高齢社会ですとお風呂場だけでもスロープにしたいとかということで、そんなにお金かけなくても改築をしたい、改修をしたいという方が結構、皆さん多くいらっしゃるんです。ですから、今初めて伺ったものですから私も再々質問としてなかなかうまく言えないのですけれども、ぜひこれに市としてもしっかり取り組んでいただいて、利子補給よりもずっと5万円補助いただければいいなと思っていますので、再度これは市の単独事業になるのか。また、ぜひ効果としては何を期待していらっしゃるのか、その辺も含めまして、私は大いに賛成だと思っておりますので、ぜひやっていただきたいという方向ですので、再度お伺いをいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) この事業につきましては市単独という形になるところでございます。これにつきましては先ほど件数を言いましたけれども、割りますと 101件当たりの工事金額というのは 150万近辺。これに対しまして5%助成という形で大体のところが見ているところでございます。こうした中で、今まではあっせん事業という形で市内にこういう業者がおりますという形でやっていましたけれども、本当にこの例につきましては一、二年で本当に1件か2件あるかないかという形です。やはり、いろいろな企業の方からもそうじゃなくて、実際に市民の方が利用できるような制度にしてほしいということも出てきておりまして、よその実情を見ながら、商工会の方にとりあえず投げかけさせていただいて、市内の建設業の人たちに少しでもお役に立てればという形で検討を始めたところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 休憩します。
          午後3時19分休憩
          午後3時44分開議
○副議長(荒川昭典議員) 再開します。
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○副議長(荒川昭典議員) 9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 通告に従いまして、私は多摩の将来像2001と東村山市のまちづくりについて市の見解を問うものであります。
 まちの活性化は、都市計画街路や駅前広場等々の都市基盤整備にかかっているといっても過言ではありません。さきの代表質問におきまして、我が党の丸山議員を初め同僚議員より、本町都営北ブロックの再生計画を中心に、まちづくりについての質問がありました。この中で市長は、丸山議員の質問に対しまして、長期的視野に立った品格のあるまちづくりを進めたいと述べられ、都市計画道路3・4・27、3・4・26号線、また、東村山駅西口の再開発、久米川駅北口整備事業等々、夢のある内容で語られ、大いに期待するところであります。昨日も西武新宿線の連続高架・立体化について質問がありましたが、そして、多摩の将来像のアクションプログラムを盛り込むべきと要望をしてきたとの答弁がありました。私は過去の一般質問におきまして、都市計画道路3・4・27号線の進捗や、街路樹の里親制度について提案し、市の考えをお聞きしてまいりました。
 今回の一般質問は通告してありますとおり、東村山市の大きなまちづくりの観点からお尋ねするものでありまして、今後も引き続き第2、第3の質問を考えております。したがいまして、今回は市の見解を中心にお尋ねするものであります。今後の中で提案できるものがあれば提案していきたいと考えております。既に同僚議員より何回も質問がされており、繰り返しになる点があるかと思いますが、御容赦いただきたいと存じます。
 平成13年8月に東京都が策定いたしました多摩の将来像2001、活力と魅力にあふれた多摩の創造と東村山のまちづくりについてであります。多摩の将来像2001の策定に当たり、石原東京都知事はこの中で「都民の3分の1近い 390万人が居住する多摩地域は自然の魅力にあふれた地域であるとともに、全国に類のない大学の立地や、多数の先端技術産業の集積など、さまざまな発展の可能性を持っています。多摩地域は大きな役割を果たし得ると考えています。今こそ多摩地域は区部との格差是正の観点から脱却し、みずからの個性を伸ばしながら主体的な発展を目指すことが必要です。多摩の将来像2001は自立と連携の多摩づくりを基本理念に、15年後の多摩の姿を『活力と魅力にあふれた多摩の創造』として明らかにするとともに、その実現のため取り組みの方向を示しております。さらに、多摩の将来像は地域創造の出発点であり、その具体化を図っていくために東京都は従来にない知恵やアイデアを必要とし、都民と広く議論し、着実に実行していくことで、活力と魅力にあふれた多摩の創造を進めていく」としております。
 我が東村山市が多摩の各市町から取り残されないために、東京都で策定された多摩の将来像2001と連携したまちづくりが求められるところであります。特に、まちづくりの基本はインフラの整備であり、この中でもとりわけ都市計画街路の整備は欠かせないものと思うところであり、まちの活性化は都市基盤の整備が不可欠であります。東村山駅東口を見れば明らかなように、東村山の顔として、今後活性化が大いに期待されるところであり、他市からの集客等人の流れを変える可能性も十分考えられるところであります。半面、街路整備や生活道路は近隣の東久留米市や東大和市、さらには小平市などと比較してみますと、一目ではっきりとそのおくれが明らかであります。3・4・27号線を初めとし、府中街道の野口橋以北の整備や、飯能・所沢線の受け入れ問題等、早急に解決すべき課題と考えます。多摩の将来像2001は2部構成でなっており、1部では多摩の将来像--これは全体像ですが5章、2部では分野別、エリア別として2章から構成されております。多摩の将来像におけるグラウンドデザインでは、分野別やエリア別、将来像等において、具体的にその取り組みの方向性が示されており、東京都の役割や市町村の役割についても述べられております。特に、市町村の役割においては地方分権の進展を考え、地域の課題は基礎自治体である市町村が自己責任と自己決定、そして、自己判断のもとで解決していくことを求めております。大変スケールの大きな課題でありますが、東村山市の将来都市像である「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けたまちづくりと、多摩の将来像2001との整合させたものとして私は考えていかなければならないと思っておりますし、財政的に極めて厳しい状況でありますが、市長が言っておられます「いかに担税力のあるまちづくりを進めるか」であります。
 以上の考え方により、具体的に何点か見解をお尋ねするものであります。
 まず第1は、東村山市総合計画によるまちづくりの観点から、この多摩の将来像2001の全体像を考え、どう評価されているのか。また、当然のこととしてどのように整合させていくのか、見解をお伺いいたします。
 次に、多摩の将来像の2つのグラウンドデザインについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、多摩の将来像の分野別、エリア別計画についてであります。ここでは多摩地域のさまざまな場面を分野別に描き、生活の将来像や都市基盤、環境等々を述べておられますが、「都市機能を生かし発展する多摩」としております。したがいまして、東村山市のまちづくりにおいてどのように進めていくことを考えているのか、見解をお伺いするものであります。
 都市計画道路3・4・27号、26号、28号線、及び府中街道・野口橋交差点以北の整備について。また、飯能・所沢線の受け入れ対応は今後どのように考えているのかであります。先ほども申し上げましたように、近隣市では、条件はそれぞれの自治体によって異なりますが、新小金井街道の西武線の立体交差工事、東大和市南街の青梅街道の整備、東久留米駅南北の整備と都市計画道路の進捗状況等を見ますと、市単独の財源とは考えられず、これらを想定すれば、今後の東村山においても可能な部分が十分あると考えるべきではないでしょうか。
 以上のような多摩の将来像を踏まえて、市の見解をお伺いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 多摩の将来像と当市のまちづくりということで、1点に絞った御質問をいただきました。大きく4点いただきましたので、順次回答申し上げます。
 御質問にありましたように「多摩の将来像2001」を東京都は策定したわけですが、今、時代の大きな転換期を迎えて、極めて魅力的で発展の可能性に満ちた地域として多摩地域が位置づけられております。今後の多摩振興を見据えた新たなビジョンが必要であるとして、およそ15年後の多摩地域のあるべき姿を明らかにしているのがこの「多摩の将来像2001」の特徴でございます。
 まず全体像でありますが、多摩全体の将来像は自立と連携を基本理念に、2015年の多摩の姿として、活力と魅力にあふれた多摩という位置づけをしております。およそ15年後の多摩は、都心部の機能に依存した構造から脱却し、産業活動が活性化するとともにさまざまな機能を備え、東京の活力の一翼を担っていく。また、職住近接、利便性の高い生活圏が形成されており、自然が豊かで満足度の高い魅力的な都市が実現している。このように、15年後の姿を想定しております。
 基本理念といたしましては、「自立し連携する多摩」を目指すということでありますが、地方分権が進展する中で、市町村は基礎的自治体として、自主性、自立性を確立しながら地域特性を踏まえた個性あるまちづくりに取り組んでいかなければなりませんし、広域的な地域のつながりや行政区域を超えた交流を促進し、地域間の連携を深めていくことも今後のまちづくりには不可欠であります。このことは東村山市に限らず、多摩の市町村どこでも共通して持っている考え方であろうとは思いますが、また、2015年の姿といたしましてはさまざまな機能を備え、東京の活力の一翼を担っているとされておりますが、これは主に多摩中央部の八王子、立川、町田などの多摩における核都市、これを中心にさまざまな機能の集積を図り、活力ある多摩にするということであります。このことは多摩の市町村にとっても望むところでございますが、東京に活力を呼び戻すという課題に多摩も東京の一員として取り組んでいかなければならないと考えております。さらに職住近接、利便性の高い生活圏の形成や、自然豊かで満足度の高い魅力的な都市の実現につきましては、多摩地域に住むすべての人々が望んでいることではないかと考えるところでございます。
 そこで、全体としての見解ということでございますが、この将来像を全体的に見まして、当市との関係においてどうなのかということが御質問の中にありました。個別、具体の計画につきましては当市との関連性があるものといたしましては、南北道路が1つございます。具体的には府中街道ということでございますが、15年後には府中街道は整備されている、そういった姿を描いております。それ以外のことにつきましては、特に、当市との関係では触れておりませんが、若干、そういった点で不満に思うところは、例えば、連続立体化事業、あるいは武蔵野線の新駅の関係、そういったような部分についてはこの将来像では特に触れておりませんので、今後、そのような事業の位置づけについて将来像との関係をどのように図っていくのかということが、今後の課題であるという認識をしております。
 次に、2つ目の多摩の将来像として描かれた2つのグラウンドデザインについてでございますが、グラウンドデザイン1は、都市基盤の整備や都市間の交流、連携が進み、産業、物流機能が充実した存在感があり、東京の活力の一翼を担う多摩地域の姿が描かれておりまして、主にハード面からの都市像が提示されております。先ほど申しましたように、核都市を中心に自立性を高め、他の地域との連携を強めて発展し、活発な都市活動が展開され、機能集積型の都市構造への転換が進み、東京の推進力としての機能を高め、東京の活力の一翼を担っているというものであります。グラウンドデザイン2は、主にソフト面から、住宅、医療、福祉が充実し、職住近接のまちづくりが進んだ、全国に誇れる魅力的な多摩地域の姿が描かれております。自然に恵まれ、ゆとりある質の高い生活環境の整った地域となっており、産業や業務、文化などの機能集積と都市基盤の整備が進み、職住近接の、豊かで快適な生活圏を実現しているという姿を描いております。豊かな自然環境、良質な住宅や福祉サービスの充実など、すべての暮らしの面ですぐれた生活環境を備えた都市づくりが促進され、安心して暮らせるまちの中で人々が主役となり、生き生きと暮らせるまちづくりは、まさに多摩地域の市町村が目指しているまちづくりでございます。
 次に、分野別の将来像でありますが、ここでは住むこと、働き、学び、憩うなどの、生活の将来像と都市基盤整備、環境などの暮らしを取り巻く地域の姿が明らかにされております。特に、重点的に取り組むべきものといたしましては、10項目のチャレンジテーマが設定されております。この中で、東村山市として注目しなければならないものは、南北交通の促進でございます。南北主要5路線のうち、特に整備がおくれているといわれる調布-保谷線、府中-所沢・鎌倉街道線について、重点的に整備促進を図るというものでございます。また、ITの環境整備と活用につきましても重要であると考えております。このほかといたしましては、多様な機能を生かした農業の推進や緑のネットワークの形成についても、当市といたしましても大変重要なことであると考えております。
 最後に、エリア別の将来像の関係でございますが、地域の特性を踏まえ、多摩を大くくりに地域分けいたしますと、4つのエリアが設定されております。当市に関係あるのが多摩東部エリアでございますが、これにつきましては武蔵野の緑や農地に囲まれ、適度な大きさの中心市街地を有するまちで、活発なまちづくりが展開されていくエリアとされております。
 4つの地域のエリアにつきましては、それぞれの地域の特性を生かしながら、大まかではありますが、エリアに合った将来像が描かれております。そこで、先ほど紹介しました、当市が所属する東部エリアの15年後の姿と、当市の総合計画についての関係を見てみますと、このエリアは都心への良好なアクセスと、武蔵野の緑に恵まれ活力あるまちが魅力と文化を発信する地域と定義づけられております。その中で南北道路、当市にとっては府中街道ですが、府中街道が整備され、地域間交通が円滑になると同時に、周辺の通過交通が減少し、良好な居住環境が形成されていると、15年後の姿を想定しております。また、道路や河川、公園などの配置や木造住宅の不燃化が進み、燃えない、倒れないまちづくりの進んだ安全な地域となっているとされております。このエリアの産業の姿の中では、農地や平地林は豊かな食生活を支える生産拠点や緑の空間などとして、都民との交流による体験型農園などの農業経営を通じて保全されているとされております。さらに、生活・文化の面では都心への交通の利便性が高く、身近に自然があり、快適な生活環境が保たれていることや、NPOやボランティアなどの住民参加が活発に行われ、住民や民間、行政などの連携が進み、先進的な取り組みが全国の自治体へ先駆的なメッセージとして発信されているとされております。そのほかにつきましては、郊外の豊かな緑をふやしまして、緑と調和した良好な居住環境の創出などのまちづくりが進んでいることも将来像として描かれているところでございます。
 このような「多摩の将来像2001」と当市の関係ということでございますが、基本的には、まちづくりの特にハードの部分、これにつきましては骨格としての、例えば交通計画、あるいは、道路や鉄道などの計画、それから河川など、都市間をわたるような動線計画、それから、土地利用の基本的な考え方等は広域的な位置づけの中で規定されてくることも多くございます。マクロとしての、例えば国の全国総合計画、そして、上位概念であります東京都の計画、それらが東村山が属するこのエリアをどう位置づけているのか。そしてまた、東村山がそれにどう関連づけられてくるのか、そういったことが大変重要となってまいりますので、多摩の将来像2001及び各種東京都計画との連携を図りながら、あるいは情報を確認しながら、東村山の実情に即したまちづくりを進めてまいりたい、このように考えるところでございます。
◆9番(高橋眞議員) 大変幅広いもので、いろいろ難しい部分があるかと思いますが、いずれにしても、これからのまちづくりということで非常に重要な部分でありますので、何点かまた再質問をさせていただきます。
 この東村山の存在する北多摩北部、通称北北地域、多摩のしんにも、業務核心都市にもなってないような状況の地域でありますから、本当に多摩地域から残された感じがあります。このような中で東村山市のまちづくりをしていく上で多摩の将来像と整合させ、どのように進めていくか、お伺いさせていただきます。
 全体像では、①の明治26年に多摩地域は神奈川県から東京に移管された以降、これまでの多摩の歩みからと、それから⑤の新たな仕組みづくりまで詳細に、ビジョンが多摩の将来像2001では示されておるわけですけれども、具体的に質問させていただきますが、1つには多摩の将来像の全体像の考え方は理解するところでありますけれども、具体的に東村山のまちづくりをどのように整合させていくか、再度お伺いしたいと思います。
 それから、グラウンドデザインの1は東京の活力の一翼を担う多摩、そして、グラウンドデザイン2では全国に誇れる多摩の活力と魅力、それぞれ多摩を東村山に置きかえてみた場合にどのようなまちづくりを考えられるかお尋ねするところであります。
 そして、分野別の将来像でありますけれども、都市基盤整備の中でも今お話ありましたが、南北交通の整備の促進、これについて府中街道、それから野口橋交差点以北の問題、そして、特に受け入れ口となっています飯能・所沢線の具体的な考え方についてもお尋ねさせていただきます。
 エリア別計画については、お答えいただきましたように、東村山市の将来都市像の「緑あふれ、くらし輝く都市」、また、4つの基本目標に沿った施策の方向にほとんど重なってるみたいなお話でございましたけれども、そのような中におきまして当市の総合計画を具現化していくために、多摩の将来像をどのように位置づけていくかということを再度お尋ねさせていただきます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 再質問ということで4点ばかりいただきました。
 1点目の、多摩の将来像と当市のまちづくりでございますが、多摩の将来像の性格は御質問者も十分御承知おきだと思いますが、今後のまちづくりを考える上での1つの提案という位置づけがございます。それから、その取り組む方向性を示すということで、そういった点では、どちらかといえば構想に近い概念的な計画ということがございますので、これだけで将来の東村山市との関係を規定するというとは恐らく余りないのではないかということがあるわけですが、そのために、東京都では多摩の将来像2001以外に10項目のチャレンジテーマを決めまして、それに基づくアクションプログラムを15年に策定するといった計画が示されています。この中で実施に向けての具体的な方策、例えば、実施の地域とか手法とか、仕組みづくりとか、そういった項目についてモデル的な事業を抽出しまして、それについて具体的な実施に向けた方策を検討する、このようになっておりますので、そういったチャレンジテーマとかアクションプログラムが具体的に示されましたら、その中で当市の実施計画との整合性については図ってまいりたい、このように考えております。
 それからグラウンドデザイン1と2でございますが、グラウンドデザイン1ということでは、どちらかというとハード的な部分かなと理解をしておりますけれども、これに該当する当市の事業といたしましては、例えば、久米川、東村山、秋津の3駅の整備計画がございます。これらはグラウンドデザイン1でも出している活力ある多摩、あるいは、存在感のある多摩、あるいは、自立した多摩、そういった中の考え方と一致するものといたしましては当市の計画の中では3駅、あるいは都市計画街路等がございます。
 それから、グラウンドデザイン2ということでは、安心とか安らぎとか潤いとか、そういったことをうたっておりますけれども、今つくっております保健福祉総合センターが完成されまして、それに基づいた具体的な事業がこれらに該当するものがある。あるいは、緑地基金を活用した緑の保全とか、そういったような事業がこれに該当する事業になるのかなということで考えております。
 それから、3点目の飯能-所沢線の具体的計画でございます。これにつきましては古くからの大きな課題でございますが、1つは計画の整合性ということでいきますと、飯能-所沢線は国道の位置づけということになると思うのですが、所沢と東村山の境まで既に来ておりますけれども、25メートルの幅員でございます。それに対しまして、東村山市が受け入れる都市計画道路は3・4・27号線の一部を除きましては18メートルということでございますので、そういった、例えば幅員における整合性が図られていないとか、あるいは、事業を推進するための東村山の区域の中での都市計画決定がされてないとか、そういった大きな課題があるわけですが、東村山単独でこれに取り組むということはなかなか難しいということで、東京都が事業主体になる都施行の都市計画事業として東京都に要望をしてまいりました。最近の動きといたしましては、関係する都道府県や自治体が集まりまして首都圏都市づくり研究会がございますが、その中で業務核都市、環状都市軸ワーキングといたしまして国土交通省、東京都、神奈川県、埼玉県、それから所沢市と東村山市、東村山市では都市計画課の職員がそれに参加しておりますけれども、飯能-所沢線の現地調査をしております。今みたいな課題を今後どうしていくのか。東村山の受け入れ先をどうしていくのか。それらについての一定の協議を平成14年3月に行っておりますので、今後、具体的な実現に向けた動きがもっと活発になってくるのではないか、このように考えております。
 それから、最後の質問でございますが、当市の総合計画と多摩の将来像との整合性ということでございますが、先ほども申し上げましたように、いま少し、多摩の将来像の具体的な姿が明らかになった段階で、それとの整合性を図りながら当市の実施計画等を定めていきたい、このように考えております。
◆9番(高橋眞議員) 具体的な例を出して御答弁下さりありがとうございました。今回の私の質問は、当市の将来像としてあるべき姿を描いて、希望の持てる広域的な自治体間の共生・発展を願って、夢のある大きなまちづくりの観点から質問をさせていただきました。時間の関係から一度ですべて御答弁は無理と思いますし、よって、今後とも引き続き第2、第3と私もしっかり勉強しまして、また質問をさせていただきたいと思っています。まずそれをお約束しまして質問を終わらせていただきます。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 通告に従い、順次質問をさせていただきます。
 まず初めに、人事院勧告と今後の人事給与制度のあり方についてお伺いをいたします。
 先月8日、人事院より国家公務員の給与を2.03%、ボーナスを0.05カ月引き下げることを柱とする勧告がなされました。本給そのものの引き下げは、人勧制度が創設されました1948年以来初めてのことであり、当市の職員の皆さんを含め、公務員にとりましては大きな衝撃だろうと存じます。一方、賃金デフレにさらされております多くの市民は、今回の勧告は民間から見れば当然であるとする向きがほとんどであり、むしろ、まだまだ民間の極めて厳しい実態とかけ離れているという声も耳にするところでございます。新聞などマスコミの論調も、マクロ経済の観点からデフレにさらに拍車をかけることを懸念する向きもございますが、官民の所得格差、いわゆる、逆較差の是正のためにはやむを得ないとする見方が大勢であります。折から、小泉総理は国家公務員の退職手当の見直し指示するなど、国は昨年の公務員制度改革大綱策定以来、公務員の人事給与制度の改革を大きく進めようとしており、平成17年までには国家公務員法等の大幅な改正が見込まれており、それにあわせ地方公務員制度も大きく変わりつつあるわけでございます。また、こうした国の動向を踏まえ、東京都でも本年7月に、いわゆる人事制度白書2を発表し、給与表の抜本見直しなどさらなる改革を進めつつあります。当市は昨年新たな人事給与制度を導入したばかりでありますが、こうした国・都の動向を踏まえ、職員の能力、やる気を最大限に引き出すとともに、市民の信頼が得られる人事給与制度の確立を目指し、今後もたゆまざる改革を続けていかなければならないのであります。そのような観点から、以下、何点かについてお伺いをいたします。
 (1)、人事院勧告についてであります。①、今回の勧告をどのように受けとめているのか、お伺いをいたします。②、実施についてであります。市長は所信表明の中で、慎重に対応してまいりたいとおっしゃられておりました。まだ手の内を明かせないということだろうと存じますが、これまで人勧に依拠して毎年の給与改定を行ってきた当市としては、たとえマイナスであっても人勧を尊重するのが筋でありますので、職員の皆さんには大変お気の毒でありますが、完全実施をぜひともお願いしたいと存じます。御所見をお伺いいたします。また、あわせて理事者や私たち特別職についてはどうするのか。一般職員との条件が違いますが、私はやはり第三者機関であります報酬等審議会の判断を仰ぐべきではないかなと考えておりますが、いかがでありましょうか。③、55歳昇給停止など、これまでの人勧の未実施事項の早期実現をこれまで再三にわたって求めてまいりましたが、この際、いつまでにこの未解決事項の解決を図るのか明らかにしていただきたいと存じます。
 (2)、東京都の人事制度白書2に基づき、当市の今後の人事給与制度のあるべき姿についてお伺いをいたします。①、昨年の職務給型給与表導入に当たり、当市がモデルとしてきました東京都の給与表ですが、白書では年功的・一律的傾向が強い構造であり、より職責・能力・業績を反映した能力等級給与表へ見直すとしております。そこでアといたしまして、当市の昨年の給与表の見直しによって役職別給与月額にはどのように変化があったのか。退職時の給与月額を指数化してお答えいただきたいと思います。また、あわせてどのように評価をいたしているのかお伺いをいたします。イ、都は給与カーブを現行の右肩上がり型から早期立ち上がり型にしていくといたしております。これは当市におきましても目指すべき方向だろうと思いますが、人勧がゼロないしマイナスとなる中で、今後どのように給与カーブを早期立ち上がり型に変えていくお考えか明らかにしていただきたい。②、都は昇給制度についても、現行の年功的・一律的な制度をより成果主義的な制度へ見直すといたしております。これは国の大綱にも示されていることで、当市としても今後検討すべき課題だと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。③、都は職員の総合性を重視する余り、さまざまな行政分野での専門性が低下をしているとの指摘を受け、各行政分野の専門性を確保する観点から中堅職員の有効活用、任期つき採用制度の導入を図るとしております。当市においても分権時代により、ますます多様化・高度化する各行政分野に、それぞれ精通した実務家や高度な専門性を有する職員の育成・確保は大きな課題でございます。職員からは係長や管理職になっていきなり未経験の行政分野へ異動になっても、なかなか力を発揮することができない。職員1人1人のキャリアプランに沿った配置をもう少し考えてほしいという声を、しばしば耳にするところであります。今後、職員の専門能力の向上について採用・異動・昇任・研修などを含めどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。④、都は、都民感覚に立った人事・労務管理の観点から、分限処分の手続のルール化、時間内組合活動の見直しを進めるとし、既に9月1日からの職免停止を組合に提案したとの報道がございました。当市においても、市民の信頼を勝ち得るという観点で同様のことが、今後求められるのではないかと思いますが、いかがお考えか、御見解をお伺いいたします。
 (3)、本年4月に出されました東村山市人材育成ビジョンについてお伺いをいたします。これでございます。これは大変よくできておるわけでございますが、①といたしまして、常に学習する職員を目指してというキャッチフレーズについては、率直に言いまして、私は若干違和感を感じるものでございます。求められる職員像、すなわち、住民が満足する市政を推進する原動力となる人材ということについて異論があるわけではありませんが、それが常に学習する職員となりますと、市民から見ると多少物足りないのではないかと思うわけでございます。市民から見れば、職員が常に学習するのは当たり前であって、その上で市民の抱えるさまざまな問題に対し的確に答えが出せる職員、あるいは、市民にとって何らかの価値を生み出す職員が今まさに求められているのではないかと思うわけでございます。私は、たかだかキャッチフレーズですが、ビジョンを端的に表現した言葉でございますのでこだわるわけですが、この辺をどのように検討したのかお伺いをいたします。②、人材育成ビジョンは職員に十分理解されなければ意味がありませんが、現在、どのように浸透を図っておられるのか明らかにしていただきたい。③、今後、このビジョンを画餅にしないためには、採用から人事異動・昇格・昇任を含め具現化を図っていかなければならないと思いますが、どのように具現化を図っていくお考えかお伺いをいたします。
 次に、大きな2点目として、萩山駅のエレベーター・エスカレーター設置と北口整備についてお伺いをいたします。
 (1)のエレベーター・エスカレーターの関係については、昨日、保延、川上両議員から既に質問があり、一定の答弁がございました。しかし、具体性に乏しいと言っては恐縮ですが、現実への道のりがいまひとつはっきりいたしませんでした。一昨年、地元自治会の皆さんとともに西武鉄道と交渉を持ったのでありますが、萩山駅は西武の中での優先順位は低いようでありまして、これは市当局がよほど精力的に働きかけないと、なかなか早期実現は難しいという印象を受けたところでございます。そこで伺いますが、請願採択以降、行政は実現に向け西武鉄道とどのような交渉をされてきたのか、明らかにしていただきたい。また、今後の取り組みについてももう少し明確な御答弁をいただければと思います。
 (2)、萩山駅北口の整備についてであります。萩山駅北口には、都市計画上、駅前広場と2路線の都市計画道路が計画されておりますが、当面、事業化するめどは全く立っておりません。一方、現状の萩山駅北口には進入する公道もなく、4メートルの私道がかろうじて通じているに過ぎないのでありまして、駅前のアクセスの悪さが本地域の商業発展を妨げるとともに、救急車など、緊急車両の進入困難など、市民生活にも大きな支障を来しているところであります。こうした現状を踏まえ、駅のエレベーター・エスカレーター設置とあわせ、北口エリアのまちづくりをどうしていくのか、地域住民とともに検討をする必要があるのではないでしょうか。そこで、当面、萩山駅北口まちづくり研究会の設置を図るべきと思いますがいかがお考えか、御所見を伺いたいと思います。
 次に、大きな3点目といたしまして、教育行政についてお伺いをいたします。
 (1)の絶対評価の関係については、先ほどの福田議員への答弁で理解をいたしましたので割愛いたします。
 (2)、総合学習についてであります。総合学習にはテキストはなく、学校間、教師間によっての格差が生じる可能性があると指摘されておりますので、「◯◯小学校の何年生はどういうことをやっている」ということをぜひ一覧にして「きょういく東村山」などに掲載するなどして、市民・保護者に情報提供をしていただきたいと存じますけれども、総合学習の実態と保護者・市民への情報開示・情報提供についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 (3)、土曜日対策についてであります。まず週5日制体育館開放の1学期の実態はどうであったのか明らかにしていただきたいと思います。また、2学期以降については教育委員会は各学校に対し土曜講座の開設を呼びかけているとお聞きいたしておりますが、今後、どのように進めていかれるのでしょうか。富士見小・南台小のように、保護者・地域から盛り上がりがあって、1年ないし半年なりの期間準備や検討をしたケースならば比較的うまくいくと思うわけでございますが、率直に言って、学校によっては全く準備をこれまでしておりませんので、とりあえず形だけを整えるという結果になりかねない気がいたしてなりません。各学校で土曜講座を開設するというねらいは非常に私はいいと思いますけれども、もう少し時間をかけて、学校やその地域の実情に応じた取り組みを進めていくことが重要だろうと存じますが、その辺も含めてお考えをお伺いをいたしたいと思います。
 最後に、いのちの教育推進プランについてお伺いをいたします。過日、いのちの教育推進事業として行われました「子どもフォーラム」は、中・高生がみずからの手でつくり上げた、大変すばらしい集いだったと思います。今後もこのような有意義な事業がさまざまな場面で実施されることが期待されるところでありますが、今後、学校や地域でいのちの教育推進プランの具現化をどのように図っていくのかお伺いをいたします。私は先般、自分の子供が通う学校のPTAの主催で行われましたキャップのワークショップに参加する機会がございました。キャップが、いのちの教育推進プランが目指す命の大切さ、人を思いやる心を培うには非常に有効な手法ではないかと感じたところでございます。先日、超党派の国会議員でつくるチャイルドライン設立推進議員連盟の方々もこのキャップを受けられたそうで、我が党の河村建夫衆議院議員も「これは全国に広めるべき」と新聞でコメントをしておりました。キャップについては島崎議員が何度か質問されておりましたが、私もいのちの教育推進事業の一環として、教育委員会主催で各学校で実施をぜひしていただきたいと思うわけでございますが、いかがでありましょうか、あわせてお答えをいただきたいと存じます。
◎総務部長(中川純宏君) たくさんの質問がございました。順次お答えさせていただきます。
 まず、人事院勧告をどのように受けとめているのかということでございますけれども、御批判があるということも事実ですけれども、人事院が各階層、経営者と事業者と意見交換を行った中にも、地域に勤務する公務員の給与がその地域の民間企業と比較して高過ぎるんじゃないかという批判もあるということは触れられております。こういうことを踏まえて、人事院として今回の引き下げを行ったと認識をしております。確かに、職員から見れば厳しい、この人事院勧告制度が創設以来初めての引き下げでございますので、厳しい勧告であるなと思っておりますけれども、これを実施していかなければいけないという基本的な立場は人事院勧告尊重という姿勢で進めてきておりますので、この姿勢で臨みたいと思います。
 それから、特別職等を含めどのように考えているのかということでございますが、特別職の報酬につきまして数年来据え置きがなされておりますけれども、今回の厳しい勧告を踏まえて特別職報酬等審議会へ諮問をさせていただいて、審議会の判断を仰ぎたいという考え方を持っております。
 次に、55歳昇給停止などの人勧未実施事項の早期実現でございますけれども、昨年7月に給与表の見直しをして、職務給化をしたということがございます。この中で、当市の場合は中堅層に重きを置いた配分とした昇給カーブは緩やかな早期立ち上がり型とさせていただいたわけです。給料表の構造の違いや、どのような昇給カーブを描くかによって、その生涯賃金においても差が出てくるということがございます。これらのことを勘案しますと、55歳というところで現在の給料表はできておりますが、58歳昇給停止ということを念頭に置きながら給料表をつくってきたという経過がございます。55歳に仮にやる場合、その構造自体、給料表の考え方、思想を変えていかなければいけないという問題がございます。これらのことをクリアしながら、仮に55歳ということであれば、そこへ落ちつくような構造に改めていかなければいけないという問題がございます。ですから、昨年できたばかりでまた来年というわけにはまいりませんが、なるべく早い段階で対応をしていかなければいけない課題であるとは受けとめております。
 それから、役職別給与月額、退職時におけるどのような変化があったのか、指数化してということでございます。これは、給料表が通し号俸、不完全通し号俸といってよろしいでしょうか、現在の主事・係長・課長補佐というのは同じ給料月額でございました。これは定期昇給のみをカウントして退職時の給料月額というふうに押さえまして、その中で見ていきますと、給料表でいきますと、主事・係長・課長補佐、50万 2,500円でありました。部長で51万 3,900円、旧給料表でいきますと、指数として主事のところを 100と押さえた場合に、部長が 102.3という差しかなかったということでございます。7月に改正いたしました中身で申しますと、例えば主事ですと退職時の給料月額は43万 3,800円、部長になりますと53万 4,200円、最高額になってまいります。そうしますと、主事を 100に押さえた場合、部長が 123.1という開き方でございます。これをどう評価されているのかということでございます。新しい給料表を作成するに当たりまして、係長職、いわゆる3級職が業務においても専門性を発揮して、行政運営の重要な役割を担っていくということから、3級職に重点を置いた給与配分の構造を持った給料表としたわけでございます。初任給の基準額の見直し、あるいは、58歳昇給停止、それから最高号級における、先ほど申し上げました高齢職員層における昇給間差額、こういうものを是正して適正化を図ってまいりました。それに合わせて、職務と職責に応じた給与体系にしたという構造を持った給与表であると思っております。
 それから、次に人勧がゼロないしマイナスになる中で、今後どのように給与カーブを進めていくのかということでございます。先ほども申し上げましたけれども、昇給カーブにつきましては技術的にマイナス勧告を受け入れた場合、1、2級には2.03をどういう配分をしていけばいいのかという問題があります。人事院勧告の中では2.03、あるいは 2.0の数字を具体的に金額的に給料月額に上乗せできる額になるかどうかという問題がございます。1、2級は仮にいじらない、そのかわり3級以上を例えばいじる、そういうことも考えなくてはいけない。そういうようなことが考えられますので、国の給料表とのバランスを図っていかなければいけませんので、方法論としては級ごとの改定率を国に準じた改定率としていくということが1つ考えられますが、この方法で適正化を図っていこうという考え方を、現在、持っております。
 それから、成果主義的な制度への見直し、当市としても検討すべき課題ではないのかということでございます。これは7番議員に過去からも何度となく御質問をいただいております。そのたびに私申し上げておりますが、成果主義に移行するという潮流の中で東村山はどうなのかということですけれども、やはり、成果を正しく評価できるかどうかという問題が一番大きなところです。そこが信頼性がないと、仮に移行しても問題が出てしまうということがございますので、そこを業績評価といいますか、しっかりやっていかなければいけない、評価者の研修を重ねてぶれがないように。その評価した内容が、職員が確かに公平で納得いく評価だなという状況をつくっていかなければならない。その上で成果主義的な給料表といいますか、そういうものに切りかえていくという段取りが必要だろうと思っております。
 それから専門性の観点、中堅職員の有効活用、そういう課題がありますよということでしたけれども、確かに、高度な専門性を有する職員の育成・確保が必要であります。これからますます地方分権を進める中で付加価値をつけていかなければいけない。その中で職員も能力をアップしていかなければいけない。それが現在の異動基準、3年、5年というスパンで異動をするというだけで専門性が養えるのかということがございます。そういうことを踏まえますと、在課年数を一律にするのではなくて、もう少し弾力性を持たせて、専門性が養える期間を設定していく必要があるだろうとは考えております。
 それから、当然、その職員が採用から定年までにどのようなキャリアプランをつくって、自分はどういう歩み方をしたいのかということと、昇任・昇格、あるいは専門性というところをどういうふうにリンクさせていくのかということが今後必要になってくるだろうと受けとめておりますので、具体的にはこうしましょうというところまでは、まだ案としてはございませんけれども、そういう認識で制度づくりをしていかなければいけないと思っております。
 それから専門性ということで、平成14年度から民間企業等における有用な職務経験や専門性を公務に活用しようということで、経験者採用という制度を新たに設けて、必要に応じて対応をしていく、採用をしていくという制度を既にスタートさせております。
 それから、期限つき採用につきましては、ことし5月に地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律というものが整備されまして、既に施行されておるということでございます。これらは、中身としましては自治体内で得られないような高度な専門的知識・経験を必要とする場合、あるいは、自治体内で専門的知識・経験等を有する職員を育成していてはその時期に対応し切れないという課題がある場合、それから、技術革新が著しくて専門的知識・経験を活用する期間が極めて短い、このような場合に一定の期間、常勤の地方公務員として採用ができます、期間は5年間ですという制度でございます。これはまだ当市としては条例化はしておりませんけれども、今後そういうこともあり得る事態に直面するのかもしれません。それも十分研究しながら対応してまいりたいと思っております。
 それから、分限処分の手続のルール化という問題でございます。これは地方公務員法28条の中で、「勤務実績が良くない場合」、「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」。「前2号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合」は分限処分ができますということになっておりますけれども、その明確な基準というものが置かれていないということが1つございます。現在でもそれに近い状態の職員がいる場合、手続的に、日常的にどういう状態であるのかということを、その所属長に状態をメモをしてください。1カ月たってどういう状況になっているか報告してもらっています。なお改善が必要である、あるいは、産業医とのコンタクトが必要という場合にはそれなりの手続を踏んできておりますけれども、この28条の伝家の宝刀を抜いたということは、現在までの中で残念ながら当市としてはないという状況がございます。ないから、今後もそうするのかということでございますが、やはりルール化、あるいは、退職へ向けて、あるいは、一定の結論を出すための手続ルール化、それをしていく必要があるだろうということで、個別ケースがたくさんございますので、一律的なルールで対応できるのかという問題がございますので、十分見きわめながら、ルール化について慎重に取り扱っていきたいと思っております。
 それから、時間内組合活動の件でございますけれども、都政新報にそういうことが出ておりました。現在は、9月末までになお協議をしましょうということになっております。これは情報ですけれども、9月末までに労使合意に至れるよう協議を尽くすことはやぶさかではないと組合は回答をしているそうです。ですから、その推移を見守りながら、当市においてもどうするのかということを検討していかなければいけないと思っております。
 それから、人材育成ビジョンのキャッチフレーズの件でございます。これは常に学習をする職員というのは当たり前だ、そのとおりだと思います。だけれども、施策として、ある付加価値をどうつけていくのか、あるいは、いろんな意味で答えを出せる職員になっていくためには、そのバックボーンとしてやはり中身でしょうということがございます。それは当たり前だけれども、一番基本的なところ、一番重要なところだろうという認識のもとで学習する職員というキャッチフレーズにしたわけでございます。
 このビジョンをどのように浸透させていくのかということでございます。これは策定をしました4月の段階で既に庁議に報告をし、各部長を通じて各職場に課長みずからがそのビジョンの中身について、職員を集めて説明をしてほしいということでやってまいりました。報告はまた庁議の中で受けておりますけれども、ほぼ全課でそういう報告をしあった。あるいは、話し合いを持ったと聞いております。ただ、これだけで浸透するわけではございませんので、研修だより「アゴラ」という題名でございますけれども、その中でビジョンの趣旨とか背景を説明して、職員が意識改革をして行動をする必要がある。あるいは、組織が活性化する必要があるということを訴えてきております。これだけで十分かということでございますが、できれば、大きな会場で職員を集めて説明会は持っていきたいという思いは持っておりますけれども、まだ実現に至ってないというのが現状でございます。
 それから、採用や人事異動、昇格・昇任を含めどのように具体化を図っていくのかということでございます。これは、現在、採用試験においては筆記試験で行っておりますが、それだけですとその人物評価というものはわかりません。ですから面接がございますけれども、面接を2回行うことにいたしました。1次面接においては集団で討論していただく、その中で面接官がその状況を観察をしながら採点をしていくという方法でございます。2次面接において個別に1人1人の面接をしていく。これは14年度の採用者からそういうやり方に切りかえました。
○副議長(荒川昭典議員) 答弁の途中でございますが、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(荒川昭典議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁を続けてください。
◎総務部長(中川純宏君) 採用においては、そういう3段階のハードルをかけながら、人材育成ビジョンに盛られた職員により近い職員を選んでいくという体制をとったところでございます。今後も若干改良をしていく必要がある面については行っていきますけれども、基本的には2次面接まで行っていきたいということで臨んでいきたいということでございます。
 次に、異動とか昇任・昇格等の人事管理システムにつきましては、人材の育成については仕事が合意に基づいて組織的に動いていく、ですから、その職場、職場は第一線といいますか、職場が人間を育成していく場だという基本的な観点に立って、管理職中心に育成を図っていきたいというスタンスで臨んできております。
 なお、これも徹底していかなければいけませんので、繰り返し繰り返し同じことを申し上げてまいるということになろうかと思いますが、その中で職員の視野、専門的な知識、そういうものが深まっていくものにしていきたいということで周知をしていきたいと思っております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 萩山駅の関係で2点御質問をいただきました。
 1点目の、エレベーター・エスカレーターの関係でございますけれども、昨日、24番議員、また、20番議員に答弁を申し上げましたけれども、いまいちという御質問でございまして、13年2月27日に採択を受けまして、それ以降、西武の方にうちの方の状況の説明に2回ほどお伺いをしております。いまいちという部分で申し上げますと、その時点では新秋津、あるいは東村山、エレベーター・エスカレーターの事業を実施をしておりまして、もう1つはバリアフリー法の適合基準に萩山は該当していないということが1点ございます。乗降客につきましては1日約1万人ございまして、これにつきましては適合をしておりまして、ただし5メーターという部分について適合をしてございませんで、さらに、現在実施中であります第3次実施計画に位置づけていなかったということがございます。いずれにいたしましても、各市民団体から要望をこの間4件いただいております。特に、その中で小平市の団体からも要望をいただいておりまして、昨日も答弁申し上げましたけれども、そういう状況がございますので、小平市の協力を今後仰いでいきたいと考えております。さらに、今後、西武鉄道と交渉をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、北口の関係ですけれども、御質問にもありましたけれども、北口には駅に公道が接道しておりません。北口に商店街がございますけれども、その道路は私道でありまして、この私道の地権者をうちの方で調査いたしましたところ、20名ぐらいの地権者でありまして、20名の方々は現在お住まいの方もいらっしゃいますけれども、既に越されておりまして、埼玉県ですとか、遠方に居住を移された方と、さまざまな状況でございます。行政といたしまして私道に関して申し上げれば、受け入れに関しましては地権者に一定の整理をしていただいて受け入れますという規則がありますけれども、今後、北口エリアのまちづくりにつきまして、まちづくり研究会の設立の関係でありますけれども、まちづくりには住民との合意形成が最も重要であると考えております。現在行っております東村山駅西口の関係につきましても、平成3年からスタートいたしまして既に11年目に入りましてやっと準備組合ができたような状況でございまして、そういう意味では、まちづくりには非常に長い期間がかかります。そういう意味で、地域にお住まいの方々の意見の統一、あるいは、意思統一ができれば80%以上まちづくりができる可能性があると考えます。そういう意味で、地域の方々の意見を聞く場をうちの方で早急に設定いたしまして、長期的な問題、あるいは中期的な問題、あるいは短期的な問題等をそれぞれ整理いたしまして、さらに参加者の方々に認識をしていただいて、合意形成を図る意味で、地域の方々が一堂に会してまちづくり研究会なりをつくってまいりたいと考えております。そのためには、北口にお住まいの方々の意見を聞いた上で進めてまいりたいと考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 教育行政について申し上げます。
 まず、総合的な学習の時間の実態と保護者・市民へのPRということでございますけれども、御案内のとおり、平成12年、13年については移行期間ということで、各学校で実施してまいりました。本年度から本格実施になったわけですけれども、内容的に申し上げますと、市内の事業所や公共施設への訪問、全生園や老人ホームの交流、東村山市の自然や地域を題材にしたものを多く見られております。こういった各学校の事業をもう少しPRしてほしいという御質問者の意見でございましたけれども、教育委員会といたしまして、各学校のこういった事業につきまして一覧表を示した中で「きょういく東村山」でPR、あるいは、学校だよりを通じて地域へのPRもしていきたいと思っております。
 次に、いのちの教育推進プランでございますけれども、御案内のとおり、3月27日に策定協議会を立ち上げまして、7月1日に答申をいただいて、7月7日には市民の集い、8月25日に子どもフォーラム、このように、具体的に事業を進めてまいりました。そういった中で御質問者からありましたように、キャップの問題につきましては今各学校で、各学校部会の行動プラン作成実施に向けて検討をいただいております。さらに、他の部会についても、庁内の策定委員会につきまして行動プランを作成してまいります。こういった中で検討してまいりたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
 土曜日対策でございますけれども、完全週5日制が4月からスタートしたことに伴いまして、従来、第2・第4土曜日が全土曜日に拡大した中で、市内の小・中学校の校庭・体育館を地域の子供の家族に開放いたしまして、本年4月から7月までの利用状況を校庭開放等小・中の合計で 4,232名、体育館の開放が 3,320名、合計 7,553名となっておりますけれども、昨年と比較して全土曜日が開放になったということで、全体数は増加はしております。ただ、利用者数から判断して、開放形態にも変化がないということで、1日当たりの利用者数は実質的には変わらないという状況がございます。
 なお、先ほども御質問者からありましたように、一部の小学校では単に開放をするだけではなく、地域の関係団体や学校関係者、あるいは、保護者の方々の活動によって各種講座が多く子供たちに催され参加し、好評を得ているという状況がございます。開放だけの利用形態では、既に御指摘がございましたように、子供にとって系統立てて遊ぶこともなく、利用者の増加にはつながらないという現状がありますので、このことを踏まえまして、いかに子供たちにとって魅力のある学校開放ができるか検討をしてまいります。2学期の半ばから利用形態を変えて、各校のコミュニティ推進委員会を中心に実行委員会を立ち上げまして、スポーツ系・文科系の各種講座を開催するとともに、現在準備を進めております。学校によって、すべて一律の運営ではありませんけれども、その学校に応じて、独自の開放が実現されると考えております。
◆7番(渡部尚議員) 総務部長、済みません、今回の私の一般質問の核心部分、一般職員について人勧を実施するのかどうかについてすっぽり答弁から落ちていましたので、その辺を御答弁いただきたいと思います。
 あったという話もありますが、もう少し力強い御答弁を期待しておりましたので改めてお聞きしたいと思います。
 それと、教育委員会の方にお尋ねをしたいのですけれども、今後、土曜講座の関係で今までは地域の方から自主的に立ち上がってきた経過等もありますけれども、教育委員会の方から、あるいは、学校の方から呼びかけるとなると一定の予算とか、そういう関係も生じてくるのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
 あともう1つ、比較的、スポーツ系については、いろんな方に御意見を伺ってもわりかし立ち上げがしやすいだろうというのですが、文化系については非常に難しさがあるのではないか。富士見地域に非常にいろんな人材があって、いろんな形の講座が開かれているけれども、実際、自分のところでああいうことができるかなという声も耳にするのですけれども、その辺についてもし御所見があれば承りたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 特別職等という中で、それを前提として一般職の職員も入っているという認識のもとでお答えさせていただきましたけれども、当然、人事院勧告を尊重して交渉をしていきたいと考えております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 予算的措置につきましては、従来から予算化されておりました開放にかかります予算を組み替えまして執行していきたいと考えております。
 それから、学校をより有効的に使っていただくということの中では、小学校・中学校の開放の仕方とすれば少しずつ変わってくるのではないかと思いますけれども、少しでも有効的な活用を図るために、地域の学校の特質を生かした開放の中で、スポーツ系・文化系の開放にしていければと思います。お伺いしているところによりますと、スポーツ系は少年野球とか少年サッカーとかございますし、また、文化系につきましては、それぞれ学校独自の地域の指導者を含めた中での講座を今検討されているということもお聞きしておりますので、2学期以降、そのような形で立ち上げができるのではないかと思っております。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。
 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(荒川昭典議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は、以上をもって延会といたします。
          午後5時11分延会




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