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第16号 平成14年9月11日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年  9月 定例会

            平成14年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第16号
1.日時     平成14年9月11日(水)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君       水道部長     浅見日出男君
 政策室次長    桜井貞男君       市民部次長    生田正平君
 環境部次長    野沢勝雄君       教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長               議会事務局
          中岡 優君                小林俊治君
 心得                   次長補佐
 書記       嶋田 進君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       首藤和世君
 書記       山口法明君       書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

          午前10時2分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問(続)
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 質問時間制限に抗議しておきます。
 去る9月9日の本会議冒頭で、細渕市長は、いわば救急講習受けよう都市宣言ともいうべき、まるで趣旨不明の都市宣言を提出したのでありますが、問題は……
○議長(木村芳彦議員) 矢野議員に申し上げます。(不規則発言あり)
 休憩します。
          午前10時3分休憩
          午前10時4分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) ……質問の前提を言っているわけでありますから、問題は救急救命措置を云々する前に、人命を奪う犯罪や災害をどのように防止するか……
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午前10時4分休憩
          午前10時5分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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◆6番(矢野穂積議員) 極限状況に立ち入らない施策や重大事態となることを未然に防ぐ危機管理の施策が問題であって、これらを語ることのない都市宣言というのも例を見ない珍しいものと言わざるを得ないのであります。
○議長(木村芳彦議員) 質問に入ってください。
◆6番(矢野穂積議員) そこで、まず最初に、本年6月29日に、私自身が市立廻田公民館内で、傍若無人にもロビー長いすに寝そべって飲酒、喫煙をしていた未成年を注意したときに発生した事件の経過を踏まえ、公共施設の管理のあり方と未成年による殺傷事件の防止について、以下、順次伺っておきます。
 ①、6月29日夜8時ごろに廻田公民館で発生した未成年による館内ロビーでの飲酒、喫煙等事件の経過について所管はどのように把握しているか。
 ②、廻田公民館の警備員は、問題の未成年を注意するのではなく、私が注意をしていたときに、未成年から命じられるままに、注意をしている質問者、私を制止しようとしたのでありますが、所管は警備員にどのような業務内容を指示しているのか明らかにしていただきたい。
 ③、この間、本会議で私や朝木議員が再三指摘してきた結果、マニュアル等は作成してあるようでありますが、公民館の夜間の勤務に女性嘱託職員1名、シルバー派遣警備員1名、計2名でこの種の複数の未成年による非違行為を注意し、やめさせることができるのか。また、現行のマニュアルには実効の上がるものと言える内容となっているのかどうか伺いたい。
 ④、私が注意する直前まで、ロビー長いすに問題の未成年らが寝そべり、職員、警備員が一度は注意したと聞くわけでありますが、これを全く無視して飲酒、喫煙しているのを、当時、廻田公民館ホール利用市民の多数がそばを通り、これを現認しながら全く見て見ぬふりをしていたわけでありますが、公共施設の管理について、まずもって市民の皆さんに対してどのような協力を、どう呼びかけてきたのか伺っておきます。
 ⑤、問題の未成年らの余りの傍若無人ぶりに、私は看過できないと考えて注意したわけでありますが、このときこれらの未成年たちは、注意などを受け入れる態度をとるどころか、注意した側に詰め寄って、殴りかからんばかりの状態に立ち至ったのであります。そこで私はついに 110番で警察を呼ぶに至ったわけでありますが、現場到着までに20分以上もかかり、途中でもう1回強く指令室に督促をするということまでやらざるを得なかったのであります。このような状態では、生命の危険まで冒して、このような未成年たちを注意する者が全くいなくなってしまうのではないかと思うのでありますが、1月25日の中・高生による殺人事件後にこのような事態がさらになお発生している現状を踏まえ、公共施設の管理者として警察の態度等への対応を含めて、市長はどのような対策を講じてきたか、あるいはまた、どのようにするお考えなのか伺っておきます。
 ⑥、近隣住民の方々のお話では、廻田公民館が休館日の水曜日には、夜間には未成年らがこの付近の遊園地を含めて騒ぎ、迷惑も甚だしい状態である。そして、開館日でも玄関ドアと表のドアとの間で喫煙している者もいると聞くのでありますが、所管は警備員からどのような報告を受けているか。また、対策をどのように考えているのか伺っておきます。
 ⑦、この間、廻田公民館については再三、同僚の朝木議員や私が事件発生の再発の警告をしてきたわけでありますが、この間の所管の答弁では、既に改善がなされたというような答弁が再三なされております。所管は今回の6月29日の事件発生についてどのように受けとめているか伺います。
 ⑧、非違行為を注意しても全く聞き入れないどころか、逆に注意した側に対して暴行を加えようとするなどの挙に出るような未成年がいるとしても、大人側が毅然として注意できるような環境、あるいは、地域の教育力を強化する、すなわち、大人側の意識を問題とするのでなければ、命の教育推進プラン、あるいは事業で子どもフォーラムを行うなど、善悪の判断な可能な未成年を対象とするだけでは問題の根本解決にはならないのではないかと言わざるを得ないが、このような危険と背中合わせの実体験をした者として、これまで本会議等で言われてきた、話し合いが必要で、話せばわかる式の方法が通用しない場合、大人側が毅然と注意できる態勢といわば危機管理をどのように行い、どのような考え方、及び方法で公共施設の管理を行うのか、所管、及び市長自身の考え方を伺っておきます。
 次に、昨今8月5日以来、全国的に問題となっている住基ネットの関係で、私は、行政執行上、市民の個人情報保護の体制に問題はないかという点について伺っていきます。
 ところで私は、朝木議員と連名で全国的に問題となっているこの住基ネットシステムの運用が開始された8月5日を前に、本年8月1日付で住基ネットへの接続をやめるよう細渕市長に申し入れたのでありますが、その後、私は自分自身の個人情報が適法・適正に管理されているかどうかについてこれを確認する目的で、市役所内での庁内LANでアップされている住民基本台帳システムに搭載されている私自身の個人情報に対してどのようなアクセスが現実になされているかを、当市の個人情報保護条例に基づいてアクセスデータの情報開示の請求を行ったのであります。
 ところが、この庁内LANの住基システムの端末の操作担当者である生活福祉課長が、職務上全くその必要もなく、その理由もないにもかかわらず、本籍も記載されている私の個人情報、あるいは、世帯履歴情報等々の個人情報に対してアクセスをしていた記録が出てきたわけであります。
 そこで、私は私の個人情報にアクセスした生活福祉課長を初め、あと何名かの関係者の方に事実の確認を行った結果、当の生活福祉課長はアクセスの理由のなかったことを認め、済いませんと、最後には私に陳謝している事実があるのでありますが、問題の住基ネットシステムへの--これは全国につながる部分でありますが、接続問題がそのセキュリティーの問題を大きく指摘されている中、このように市職員、しかも端末の庁内LANとはいえ、端末の操作担当者が個人情報に理由もなく、明らかに職権を逸脱・乱用してアクセスするような事態が現に起こっている以上、接続切断が問題となっている住基ネットシステムのセキュリティーなど守られるはずがないのではないか。市民は重大な危惧と関心を持って見ていると思いますので、順次、伺っていきます。
 まず、住基基本台帳の搭載の市民の個人情報が守られているかという点でありますが、この生活福祉課長が庁内LANの住基台帳搭載の私の個人情報にアクセスしたのは、これは許される行為であるのかないのか。この点についてセキュリティーの関係に関しては内規を決めているはずでありますから、この点をしっかりとお答えいただきたい。
 次に、庁内LAN上での住基台帳の端末は市役所内のどの所管に設置されているのか伺っておきます。
 3点目としては、庁内LAN上での住基台帳の端末の操作担当者は、所管ごとにだれが担当しているのか明らかにしていただきたい。
 それから、4点目として、住基台帳に職員がアクセスした記録というのはどのように保存されているかという問題でありますが、私が個人情報の開示請求をした8月19日現在では、アクセス記録はわずか1カ月しか保存されていなかった。ところが、その後ようやく9月に入って保存期間が3カ年になったわけでありますが、この保存の期間の問題はもちろん、保存の方法が極めて問題がある。アクセスの記録が画面表示でそのままプリントアウトできる方法ではなくて、いわゆる、コンピューターの数字の形でしか保存されていない。アクセス情報としてアクセス者氏名、そして所属、目的等が数字でしか残ってないんです。このような形で保存されているということであるならば、改ざんが容易に可能となると言わざるを得ないということでありますので、この点について問題がないのかどうなのか、是正すべきではないかどうか伺っておきます。
 5点目でありますが、住民票はお金を出せば一般の市民に対して、あるいは市外の人たちに対して閲覧に供することができることになっているわけでありますが、その記録はどのように保存されているか。
 それから、6点目として、外部提供はどのように記録され、保存されているか伺っておきます。
 戸籍簿の関係で、個人情報についても通告はしてあるのでありますが、時間の関係で残念ながら今回は1点だけ伺っておきます。戸籍簿を職員等が使用した記録はどのように保存されているか。それから、弁護士会等の八士会など、外部からの提供の依頼があったときには、その提供について事実をどのように記録しているか、関係者が閲覧とか使用した記録は保存されているのかどうか伺っておきます。
 それから最後に、全国的につながっている住基ネットの問題でありますが、11けた背番号の問題点と情報収集の記録使用に法的制限というのはかけられているのかどうなのか。来年度以降の問題にもなりますが、伺っておきます。
 それから、もう1点は、杉並区の条例には、切断することも含めて規定が条例上の定めとしてありますが、このようなことについて、どのように受けとめているか伺っておきます。
○議長(木村芳彦議員) ただいま矢野議員から質問がありましたが、途中、大分質問の通告から抜けておりますので、今質問のあった時点のみ御答弁をお願いしたいと思います。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 公共施設の管理のあり方について御質問いただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 初めに、6月29日の廻田公民館の件につきましては、職員の報告によりますと、当日の夜7時ごろ、未成年と思われる四、五人の男性がロビーに集まり会話をしていたところ、公民館利用者から、飲酒しているとの通報があり、夜間勤務の嘱託職員が注意をしたところであります。また、喫煙行為もありましたので、再度注意をするとともに、警備員に連絡をとり、2人でもう一度注意をして、従わない場合は警察に連絡することとして相談をしていたところ、来館していた御質問者が来て、その男性に注意をしたところ口論になったため、警察への要請をお願いしたというのが当日の経過でございます。
 次に、警備員の職務内容について御質問いただきました。職務内容ですが、委託会社との契約の中で、管理保安業務として、施設内の火災、盗難、犯罪の予防の取り締まり、並びに警戒に当たることが示されております。警備員には日ごろから不良行為や迷惑行為が行われないように努めることを指導をしているところでございます。
 御質問の中に、警備員が未成年者を注意している御質問者を制止しようとしたとございますが、確認しましたところ、警備員の気持ちとしは、危険な状況を感じたので、双方の間に割って入り、とめようとしたものとのことでありました。今後、警備員に対しては、さらに対応等について指導し、職員との連絡を密にしていきたいと考えております。
 次に、職員、警備員で今回のようなケースの場合、注意や、やめさせることができるのか。また、マニュアルは実効の上がる内容かについてでございます。現在の職員、及び警備員の態勢におきましては、当面はマニュアルに沿って進めていきたい、このような場合、考えております。マニュアルは実効のある内容であると考えております。
 また、公民館に限らず、社会情勢の変化により、職員や警備員の対応にも限界がありますので、今回のようなケースでは、警察に対しても今まで以上の協力をお願いしていきたいと考えております。
 次に、市民への協力呼びかけについてでございますが、1番目の御質問でもお答えいたしましたとおり、御質問者が来る前に市民からの通報があり、職員が注意しておりますが、職員だけではすぐに解決に結びつかず、警察に連絡しようとした折に御質問者の御協力をいただいたわけでございます。未成年者の今回のような行為については、御質問者が注意したように、多くの大人が「悪いことは悪い」と、勇気を持って教えていかなければならないと考えます。そのためにも今後とも警察と連携をするとともに、市民の集いなどで教育問題を考えていきたいと思います。
 また、公民館においても月初めに行う初日受け付け事務の際など、多くの利用者が集まる機会を利用して、市民の方々にも不良行為や迷惑行為についての情報提供の御協力をお願いしていきたいと考えております。
 次に、警察に連絡して到着するまで約20分かかっているがとのことでありますが、今回のような緊急を要する場合は、危険な状態が続くことが予測されますので、警察に対して、さらに至急の対応をお願いしていきたいと考えております。
 また、そのような行為者に対し、再三の指示にも従わない場合は、市民や職員等の安全面からも相手を過剰に刺激する言動は避け、警察に速やかに連絡をして解決に努めたいと考えております。
 次に、休館日等の対策でございますが、開館日については警備日誌や口頭で報告を受け、対処しておりますが、休館日の夜間については機械警備となり、対応に苦慮するところでございます。過去にも自治会から警察に連絡をしていただいたこともあり、また、館から警察に対して重点的に付近のパトロールをお願いした経過もございますが、今後とも状況に応じてお願いをしていきたいと考えております。
 次に、廻田公民館では改善がなされたと言われてきたが、所管はどう受けとめているかについてでございます。1月25日の事故を受け、2月27日に中学校長の呼びかけで、廻田公民館を地域とする学校青少年対策地区委員会、PTA、コンビニ等の商店の方々約50名を超える地域の皆さんに集まっていただき、地域懇談会が持たれ、それぞれの立場から情報交換を行うなどして、地域での取り組みが行われてきましたので、特に問題になるようなケースの報告は今までありませんでした。しかし今回、6月29日の件が発生したわけですが、警察から様子をお聞きしましたところ、東村山市の中・高校生ではなく、19歳で職業を持つ所沢に住んでいる少年であり、警察官が説諭したというところでございます。
 最後に、今後どのような考え方で公共施設の管理を行っていくかということでございますが、公民館のような公共施設は不特定多数の人々が流動的に訪れる場所であり、市民が憩え、安心して利用できるよう対応していきたいと存じますが、そのためには市民の力を、皆さんの力をかりることも重要な視点であると思います。今後とも多くの方々に子供たちの健全育成について声をかけるなど御協力いただきたいと考えております。
 また、最近の社会情勢から、今後も状況が悪化するようなことが仮にあるとすれば、公民館に限らず社会教育施設等を一括して警備会社等に委託し、緊急対応ができるような体制づくりを考慮する必要性も考えられますけれども、当面はマニュアルに沿って、地域・学校・警察とも一層の連携をとって対応していく考えでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 私どもの課長のということで御質問がございました。それについて確認はさせていただいております。その確認の結果といたしまして、業務の内容の範囲の中で、課長として資料を見たという、課長としての情報として得たということで確認をしているところでございます。先ほど御質問者が、謝ったというような御質問がありましたけれども、課長とけさ、いろいろと情報交換、確認をしておりましたところ、業務上の内容でアクセスしたということであって、不正ではありません。それから、「謝った事実もありません」と本人からも確認しておりますので、そういうことで答弁を申し上げます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 2点目の、庁内システムで住基LAN等に接続できる端末はどれくらいかということでございますが、全体としては 130台ございます。課としては、17課ということでございます。
 それから、3点目の、所管ごとにだれが担当するのかということでございますが、すべての課がアクセスできるということではございませんで、業務上必要な17課についてでございますが、それぞれ所管の課長がセキュリティー管理者としてセキュリティーについての管理を行っております。
 それから、4点目のアクセス記録が1カ月ということで、これは少ないじゃないかということがございました。これは9月2日から3年に改善されたわけですが、まず改善される前は、31巻のテープで、つまり1カ月たちますと、それが上書きされて自動的に消去されて、そういった運用で記録をとっておりました。それが少ないのではないかということでございますが、ただ、東村山市は1カ月間ということで今までとったわけですが、全国的に見ますと、録画が全然ない自治体とか、三多摩におきましても何らかの記録をとっている団体が9団体ということで、そういった意味では録をとっていない団体が多いのではないかということで、東村山市は1カ月間それがあったということです。それを3年に、9月2日から延長いたしました。
 それから、保存方法が数字でしか表現されてないじゃないか、そういった御質問がございましたが、これはコンピューターの情報はすべてデジタル化しておりまして、数字をデジタルに置きかえて、ですから、それをまた読みかえる場合には読みかえ用のソフトが必要になってくる、そういうことでございます。そういうことで、東村山だけでなくて一般的にその記録はデジタル情報として記録しておりますので、ほかの市でも同じような状況でやっているのではないか、そのように考えております。
 それから、改ざんということはないのかということでございますが、操作された記録そのものをハードの中でデジタル情報として記録しておりますので、改ざんはあり得ない、そのように考えております。
◎市民部長(高橋勝美君) 私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 まず、住民基本台帳閲覧者の記録の保存ですが、閲覧者は住民基本台帳閲覧申請書により申請を行っており、住民基本台帳閲覧申請書は、東村山市文書管理規程に基づき当該年度終了後1年間保管後、破棄しております。
 次に、御質問者が外部提供と言われておりますが、住民基本台帳事務においては東村山市個人情報保護に関する条例による外部提供に当たるものは、同条例第7条第2項に基づき第2号の除外規定によって行われております。住基法第9条の規定による住民票の記載等のための他の市町村長への通知であります。なお、その他のケースについては、閲覧または住民票の写しの請求により行っていただいております。
 次に、戸籍事務、及び戸籍関連事務執行における個人情報の保護について答弁させていただきます。
 戸籍事務は、国民の親族的身分関係を登録し、公証するという国の根幹にかかわる事務で、本来は、国が果たすべき事務ですが、国民の利便性、事務の効率性の面から市町村長が処理することとされております。その性質上、統一的な取り扱い確保のため第1号法定受託事務とされており、事務処理基準は法務省令、通知等に基づき東京法務局、または地方法務局長の指示に従い事務処理をしております。
 職員が戸籍簿を検索・使用し、戸籍記載、証明交付を行った記録が保存されているのかどうかとの御質問ですが、市町村長は戸籍法施行規則第63条により、届出人から関係戸籍、必要添付書類を求め、または自庁で保管する戸籍により確認し、審査をすることとなっております。具体的に戸籍事件で申し上げれば、例えば民法731 条の婚姻適齢年齢、 732条、重婚禁止等は戸籍により確認をした上、婚姻届を受理し、記載することとなっております。書類調査、戸籍記載、記載調査等担当職員名は届出書きの記録欄に記録されております。戸籍事務補助者である担当職員は、戸籍法令、規則に定められた戸籍簿等の調製のほか、請求に応じて戸籍証明をし、戸籍事務取扱準則第57条に示された帳簿、書類つづりを調製することとなっております。法令、規則に定められた戸籍事務補助者名簿は指導監督局の東京法務局府中支局長に報告をし、戸籍事務処理、諸帳簿の点検は毎年府中支局長を初め戸籍指導官により指導監査が行われ、公表では特段の指摘事項はございません。
 また、戸籍簿の外部提供という意味ではないものと考えていますが、例えば、職務上請求は戸籍法第10条第2項の、「国、地方公共団体職員は戸籍を請求できる」こととなっているように、戸籍謄抄本等の交付請求により取り扱うことになると考えます。これについては必要事項の記載された請求書を戸籍取扱準則に基づき1年間保存しております。総じて、戸籍及び関連事務執行における関与職員について、特に使用簿等への記録について定めがないものでありますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、住基ネット関係について2点の御質問をいただきました。
 まず、11けたの番号の問題点と情報収集の記録、使用に関する法的制限についてということですが、番号制度は諸外国においても、アメリカ、カナダ型の社会保障番号型や北欧、韓国型の住民記録番号型など、他の国々でも番号制度が導入され、納税者番号等さまざまな行政分野で利用されるほか、民間部門においても幅広く利用される共通番号となっております。
 我が国の番号制度については、住民票コードは市町村が住民票に記載する番号で、民間が利用できない、限られた行政分野で用いられる限定的な番号でございます。
 次に、杉並区条例のネットシステム接続に関する規定をどう受けとめるかということですが、住基ネットシステムは改正住民基本台帳法に基づくものであり、法に規定する事務を確実に執行することが当市の考えであり、責務であると理解・認識しております。地方自治や地方分権という観点からは、杉並区としてのお考えも1つと思いますが、必ずも条例化は必要ないのではないかというのが当市の考え方であります。
◆6番(矢野穂積議員) 1点目の公民館での事件の関係ですが、当日の女性嘱託職員の方と警備員の方の問題をあれこれ私は指摘するつもりはないのでありまして、あの事情の中で、これはどなたでも、3人、4人大人がいてもなかなか大変だったろうと思うんです。だから女性が嘱託職員で1人で勤務しているというのは、そこで注意ができなかったからけしからんと言っているのではないので、今後とも答弁の趣旨に沿って、従前どおりのマニュアルでいいということではなくて、さらに問題点がないように検討していただきたいと指摘しておきます。
 それで、次の住基ネットの関係なのでありますが、先に市民部長の最後の2点のうちの最初の方ですが、私がお聞きしているのは11けたの背番号の問題点ということで、来年度にはICカードが出るわけです。その場合に、このICカード等を使いながら11けたの背番号を使用する、あるいは、情報収集をしてそれをカードに記録する。そういったことについて法的な制限がかかっているかどうかを聞いているんです。わかりますか。法的制限が、これはやっちゃいけない、これはやっていいということがあるのかどうなのかを聞いているんです。新聞紙1枚程度の情報が入るということでありますから、その辺について法的制限が、やってはいけないという部分があるのかないのか聞いておりますから、お答え願いたい。
 ところで、最初の生活福祉課長の問題でありますが、所管の保健福祉部長の小沢部長は、当人が業務の範囲の中でやったことだと、それで謝ってはないんだというふうに言っておられます。私はこういう答弁も出てくるだろうと思って、しっかりと面談をして、朝木議員も同席して聞いていただきましたので、しっかりと覚えているのでありますが、つまり、答弁は間違っていると言っているんです。そこで、業務の範囲というのは何ですか。この生活福祉課長というのは、いいですか、生活保護に関連する業務です。私が何か生活保護の申請をしたとか、あるいは、かかわることをやったとかいうことですか。どういう関係があるのか、業務の範囲というのは何なのか具体的にお答えいただきたい。
 それから、謝ってないということについてもどういう言い方をしているのか。いかにも軽率であってまずかったということで、申しわけありませんでしたと言っているんですよ。お答えいただきたい。
◎市民部長(高橋勝美君) 私の方でお答えさせていただくものは、ICカードを使いながら情報というような形で、これが法的制限に基づくものか基づかないものかということでありますが、住基法においては広域交付、それから付記転出がこれは位置づけられているところでございます。また、市町村におきましては条例で定めているところでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 生活福祉課の業務の範囲ということで、生活保護がございます。あと、民生委員という業務もございます。そういう絡みですと、生活全般相談という(不規則発言あり)……
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。今答弁中です。
◎保健福祉部長(小沢進君) 内容もありますので、それに基づき、相談に基づき課長の判断で基礎的な確認を課長としてしたいということでアクセスをしたということで確認をしております。業務範囲はそういう生活保護も含めての内容ということで、具体的な中身については、これは個人の情報保護といういろいろの問題ありますから、業務の中の一般論としてはそういう業務内容があるということで御理解願いたいと思います。(不規則発言あり)それから、課長がどのようなことで言ったのか、確認したのかということですけれども、言葉の一字一句ということではなくて、まとめて言いまして、アクセスについては業務の範囲の中でやりました。それについて謝罪はしてませんということを確認をしておりますので、先ほどそれに基づいて答弁をさせていただきました。(「業務は何かと言っているんですよ。議長、答えさせなさいよ。私の個人情報が必要な業務って何なんですか。ちゃんと答えさせなきゃだめじゃないか、こんな大事なことを」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 例規集を見なさい。例規集を見ればあなたはわかるでしょう。(不規則発言多し)
 休憩します。
          午前10時42分休憩
          午前10時43分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
○議長(木村芳彦議員) 6番、矢野穂積議員、再々質問してください。
◆6番(矢野穂積議員) 時間が制限されてあと3分しかないんだけれども、3ラウンド目の再々質問ですからね、これであなたがいい加減な答弁したら終わりなんだけれどもね、聞いている方はおかしいと思うでしょう。(「思わないよ」と呼ぶ者あり)そう、思わないという関係者がいるようだけれども、そういう人たちはいいです。お仲間なんじゃないですか。(不規則発言多し)心配でしょう。あのね、部長、業務の範囲でやったというのであれば、私の個人情報がアクセスをしなきゃいけないような、そういう業務であるということを言わなきゃだめでしょう。どの範囲のどういう業務が、いいですか、私がですよ、私の個人情報を確認しなければいけない業務は何なんですかってさっきから聞いているんです、何なんですかって。業務の範囲だと考えました。そんな答弁はないでしょう。いいですか、あなたね、例えば議会事務局が何かのことで本人確認が議員に関して必要だ、そういうふうな事情があればまだわかるんです。それから、今回、私が請求した中で出てきた、公表された情報が4件ありますが、あとの3件で問題点がなくはないけれども、それは本人確認をする必要があるという趣旨がまんざら外れてもないだろうという意味で私は言ってないんです。3件については。
 ところが、生活福祉課長が私の個人情報を何で見る必要があるんですか。本籍も載っている。今だったら11けただって載っているんです。それから世帯履歴情報とか世帯の構成員情報とか、こんなものまで何で見る必要があるんですか。だから、民生委員の業務とか、あるいは生活保護の関係業務とか、そういうことを職務としてやっている、所管している生活福祉課の課長が何で私の個人情報を見たのか。業務とは何ですか。そのアクセスをしなければいけない、私の個人情報にアクセスをしなければいけない理由は何なんですかということをしっかりと、聞いているんですからお答えしなければならないんです。こういうことで業務がはっきりあったから、矢野の個人情報にアクセスしましたということを言わなければいけないでしょう。答えられなければ真っ黒です。市民は全体として、これは職員の方のやっていることには信用がないんだ。以前、公民館の使用料を横領着服、 1,300万円--した職員もいました。そういう人、個人の問題じゃないんです、これ。あなたが部長として、課長がやったことを業務の範囲内だってということを三たび繰り返して、業務の中身、私の個人情報がアクセスする必要がある業務とは何かということにきっちりと答えてください。
◎保健福祉部長(小沢進君) 先ほど答弁申し上げましたように、相談に対して所管課長が業務の範囲の中で資料を確認したという(「相談て何なんだ。私は相談してないじゃないか」と呼ぶ者あり)具体的な中身についてはこれは当然、相談者がありますので、そういう保護というものでございますから、業務の中では生活保護がありますから、民生委員の活動がございます。そういう中では児童から高齢、障害者、それから一般の生活についての全体的な福祉ということの業務がございますので、その中での相談を受けた課長として(「だから相談は何なんだというんだ」と呼ぶ者あり)基礎的に確認をしたいということでしたという。細かく確認しまたら、細かいところまではアクセスはしてないという、最低必要なところで課長の判断でやったということですので、そういうことで御理解願いたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 質問時間制限に強く抗議しつつ、通告に従い、順次、お伺いします。
 まず、保健福祉行政のあり方について伺います。
 まず1点目でありますが、視覚障害者向けパソコン講座の開設についてでありますが、(不規則発言あり)
○議長(木村芳彦議員) 質問中ですから、お静かに願います。
◆5番(朝木直子議員) 本件については、6月議会で伺った際、所管部長は予算等を含め前向きの答弁をされたのでありますが、その後どのような経過となっているかについて、2点お伺いいたします。
 ①、社協と公民館との連携で視覚障害者向けパソコン講座を先駆的事業として展開するために、ハード、ソフト、会場、予算等をどのような体制づくりで取り組んでいるのか。これらについて明らかにしていただきたい。特に、視覚障害者向けのパソコンというのはマウスを使わないで操作するのでありますから、インストラクター、すなわち、講座の講師が全国を探しても非常に少なく、講師を見つけることが至難の技といった事情にあるわけであります。既にボランティア側が講師を見つけ、インストラクターの養成講座を行って視覚障害者のためのパソコン講座を開設するための準備を進めている中で、開設に要する予算等についてはなお教育委員会と社会福祉協議会との協議が進んでいないようでありますが、予算といっても微々たるものでありますし、視覚障害者、とりわけ、中途失明者はともすれば引きこもりがちになり、人生に絶望してしまうというような例も多数あるのでありますから、このような視覚障害者の社会参加に大きく貢献する視覚障害者向けのパソコン講座について、教育委員会、そして社協はさらに腰を入れて取り組んでいただきたいと思いますので、予算等の問題について所管の考え方をお伺いいたします。
 ②、この視覚障害者向けパソコン講座については八王子での取り組みが新聞報道されておりますが、一歩先んじられたとの感もありますが、この八王子での取り組みについて経過、内容を明らかにしていただきたい。
 次に、2点目でありますが、公民館の全館禁煙の取り組みについてでありますが、この問題についても6月議会で取り上げたのでありますが、①、保健福祉所管はどう評価し、これを生かしていくのかについて、その後具体的にどのような取り組みを行ったか。②、喫煙による健康被害と間接、受動喫煙による健康被害の実態をどのように認識しているか。③、健康被害を踏まえた職員、市民への禁煙の呼びかけをどのように行っているか、それぞれ明らかにしてください。
 次に、3点目ですが、本町都営内のシルバーピアの居住者について、所管に対して高齢者差別であるとの居住者からの抗議を受けている事実がありますが、客観的には差別的扱いと言わざるを得ない対応があったのではないか。また、シルバーピアのワーデンに関する要綱に問題はないか。ワーデンによって無自覚に人的管理、あるいは人権侵害がなされているのではないかと思いますが、この点について所管はどのようにワーデンを指導しているかお伺いいたします。
 具体的な例を申しますと、本町都営内のシルバーピアの居住者の問題でありますが、所管は当事者である居住者の方の了解を得ないままに、居住者間のトラブルについて、同じ当市内に住む息子さんに、「何とか父親を説得してくれないか」などという連絡をしたという事実があるのであります。このことについて息子さん本人からも、所管に対して協力はできないとの抗議のはがきが届いているようであります。言うまでもなく、居住者の方は自分が高齢者であることで被保護者扱いされたということに大変怒っておられるのであります。当然のことながら、たとえ親子であっても別人格でありますし、自分のプライバシーを侵害されたと怒り心頭で、市役所内で数日にわたって抗議行動を行ったほどであります。どんなに高齢であっても、本人に判断力があり、自立して生活されている高齢者の人格を無視した、すなわち、高齢者差別をしたと言われても仕方がないと思うのでありますが、所管はこの件についてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。
 また、ワーデンの問題ですが、シルバーピアに設置されている談話室の管理についてはワーデンが管理するということになっているようでありますが、外部の特定の団体に使用させるなど、恣意的な管理が行われたと言わざるを得ない事実もあるようですので、この点について所管はワーデンに対してどのような指導を行ったのかもお伺いしておきます。
 次に、ピア美住の管理方法の改善、及び居住者の相隣関係の調整等の問題点についてお伺いいたします。
 私は、ピア美住の居住者の方から現在も相談を受けているのでありますが、この方の場合、何と数年間にわたり留守中に部屋に勝手に侵入され、持ち物に落書きをされたり、部屋の中のものにいたずらされているというのであります。私も実際に被害状況を検認しているのでありますが、ピア美住の管理人が居住者の部屋のかぎをどのように管理しているのか。また、ピア美住の管理人に対する指導はどのように行われているのかお伺いいたします。
 また、管理人と特定の居住者が管理人室で夜間酒盛りをしているとの通報も受けているのでありますが、所管はこのことについて事実をどのように調査し、把握しているのかお伺いしておきます。
 また、最近、女性の方がこのピア美住の管理人を担当しているということでありますが、この点は、ここは居住者に女性が多いということもあって大変にいいことではないかと思うのでありますが、経過、居住者の方の評判等どのようになっているのかお伺いいたします。
 次に、老人クラブの問題でありますが、老人クラブの補助金の問題でありますが、老人クラブの補助金を受けている自治会の総会で、老人クラブ会長自身が発言しているのでありますが、市から補助金を倍もらうために、形式的に1つのクラブを2つに分けたとの発言をしている事実があるほか、自治会に提出する会計報告書には2つの老人クラブの会計報告書が1つにまとめられ、収入の欄には市の補助金、幾ら幾ら掛ける2というよう記載がなされているのであります。このように実態は1つの老人クラブが補助金を倍額交付させる目的で形だけを2つに分け、会計報告は1つの老人クラブで一体的に行うという、あきれた不正行為と言うべき行為を行っている例があり、所管にもこの会計報告書を証拠としてお渡ししてあるのでありますが、この点についてどのうよに是正したのか。また、このような例は1件だけではなかったと思いますが、老人クラブの名前も含めて明らかにしていただきたい。また、その後この老人クラブに対してどのような指導を行ったのかお伺いしておきます。
 次に、再三質問しているのでありますが、人権問題として指摘されてきたのでありますが、1階のカウンター前に該当の方々を行列させるといった生活保護費の支給方法についてでありますが、本件質問通告の後、問題の支給方法が改善されたようでありますが、この経過について明らかにしていただきたい。
 次に、大きな2番目でありますが、環境行政についてお伺いいたします。
 1点目ですが、10月1日から家庭ごみ収集有料化が大多数の市民の反対の声を無視して強行されようとしているのでありますが、伊達市のように、全世帯の70%が戸建て住宅であって、その50%が自宅の庭で生ごみの埋め立て焼却をしたことによってごみ減量につながった例もあるようでありますが、当市のように、わずかな敷地の上に建つ戸建て住宅が大半であるような場合には、有料化をしても必ずやリバウンドして有料化がごみ減量とはならず、今回の家庭ごみ有料化が単なる新税の導入でしかなかったことが判明するまでにはそんなに時間はかからないと言わざるを得ないのであります。そこで、再度、家庭ごみに先行して有料化された事業系ごみをどのように所管は総括しているのかについて、順次、お伺いいたします。
 ①、事業系ごみ有料化前5カ年の収集量の推移。それから有料化後、本年度までの年度ごとの収集量、及び徴収金額はどうなっているか。
 ②、最近5カ年の事業系ごみのごみ収集量全体に占める割合はどうなっているか。
 ③、有料化後、本年度までの年度ごとの増減を具体的に明らかにした上で、事業系ごみ有料化はごみ減量にどのような効果があったのかお伺いいたします。
 次に、史上初めて競争見積もりで契約が結ばれた昨年度のごみ収集運搬業務に問題は発生しなかったのかどうかお伺いいたします。
 3、今年度4月から9月までの収集料運搬委託契約の手続の具体的内容はどのようであったのか伺っておきます。
 4、今年度9月以降の収集料運搬委託契約の手続についてでありますが、結局、3回の入札でも予定価格より全部の業者が高い入札金額で、随意契約に切りかえた後も、競争見積もり1回目ではなおも予定価格より上回って業者が決まらず、さらに第2回の見積もり合わせをするという異常事態になった末、最後は加藤商事1社だけが見積もり書を提出して、ようやく予定価格よりも 169万 7,010円安い金額を提示して契約業者が決まったという経過のようであります。所管は、1世帯当たりの収集コストが先行する3市よりも安いと胸を張っているようでありますけれども、今回の個別収集で、従前の集積場収集方式よりも20%もコストが高くなっている以上、これ以上のコスト増になるのは絶対に許されないと思いますが、このような契約業者決定に至る異常な経過からすれば、業者側から契約金の上乗せなどの要求が出てきかねないと思うのでありますが、このような場合、どのように対処する考えかお伺いいたします。
 これに関連いたしまして、有料収集に使用されるごみ袋の原価は、それぞれどうなっているか伺っておきます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の公民館と連携で視覚障害者への研修、ハード、ソフトの会場の予定はどうかということでございますが、実際、公民館と社協踏まえて話は進んでおりまして、具体的にもう既に実施をいたしました。8月31日、9月7日、31日には3名の方が来られています。7日は7名の方、それから講師は、それぞれ2名やって、インストラクターも4名ずつということで、そういう体制でこの講座を既にやっております。今後も実際やった内容を踏まえまして、さらに検討していきたいということで、具体的に今進んでおります。
 八王子の内容ということでお答えさせていただきますけれども、これは八王子自身、その取り組みは障害のある方のITパソコン講習会として、ことしの秋に延べ4回ずつ各コースにわたり、知的障害、視覚障害、聴覚障害、上肢障害の方を対象に、会場を中央公民館、東浅川保健福祉センターという、それから、南大沢保健福祉センターという、そういうところで実施しているということで伺っています。障害者別で該当要件が異なりますが、視覚障害向けに関しましては、本人1人で、また介助者とともに受講できる、そういう制度ということで伺っております。時間は1日3時間、延べ4日の計12時間で、定員は5名から6名、応募者多数の場合は抽選ということで伺っています。
 簡単ということでございますが、八王子市の取り組みについては以上でございます。
 それから、公民館の全館禁煙についてどういうことかということでございますが、これは御案内のように、公民館内の禁煙の取り組みについては、昨年4月から全館一斉に実施をされております。その後の公民館の利用報告書によりますと、一部違う意見がございますが、おおむね利用者からは受け入れられているという、そういう報告で集約されております。喫煙による健康被害について、既に御承知のとおりでして、また、このところ社会情勢から見ましても禁煙への機運はますます高まる一方ということで受けとめています。
 こういった状況のもとで、公民館に限らず、不特定多数の方々が利用する公共施設での禁煙や分煙につきましては必要なことと考えております。公民館でのこの措置は市民についても評価されているものと受けとめております。特に、昼間、母子や高齢者が利用することが多い中、副流煙による受動喫煙としての健康被害の予防や一般市民への健康への啓発の意味においても必要なことと考えております。
 保健福祉部における所管といたしましては、生活習慣病予防の観点から、成人や妊産婦の喫煙習慣に対しまして、各健康教室の開催や母子健康手帳発行時に家庭における分煙等についても啓発活動をしており、また、職員に対してもさまざまな機会を通して健康の意義を訴えるとともに、禁煙の呼びかけをしていきたいと考えております。
 それから、シルバーピアの居住に関する、ワーデン、もろもろのことについての御質問でございますが、1点、利用者の方の息子さんへの連絡ということで、当然、市といたしましても基本的にはいろいろ問題があったときにはそこに入りまして、市としても最大限時間をかけ、話を聞きながら努力をしております。そういう判断の中で、基本的に緊急連絡先ということの中で、都営住宅に入る連絡がございますので、市の判断として息子さんに少しお話をし、理解していただかなければならないのかなという、そういう判断の中で息子さんの方へ連絡させました。ただ、本人に了解を得なかったということはあります。その辺が現在いろいろな形の中では感情的な問題としてあるということもこちらとしてはとらえております。ただ、息子さんに連絡したことに対しましては、市としてぎりぎりまで、いろいろ努力しましたけれども、最終的に息子さんにも話をしたいというような立場で連絡をさせていただきました。
 それから、共有スペースとして団らん室がございます。これはワーデンはこの共有スペースの管理運営ですとか緊急時の対応、それから安否確認、生活相談に携わっております。そういうことで先ほど質問の中で、外部の方の利用ということで、これは最初、市としてもこれは都営住宅の管理上の問題ということがありますから、この問題が生じたときには都の方に確認いたしました。そうしましたら、広くほかの人にも利用者と一緒に使うことであれば、それは利用が可能だ、そういう判断をいたしましたので、そういう状況の中でシルバーピアに入っている方以外の方にも、そういう状況の中では利用してくださいというようなことに対してはお知らせをしているところでございます。
 ピア美住の関係でございますが、先ほど、内部での酒盛り、騒いだということについては、私のところには現実にまだ届いていません。多分、課長、次長まで行っているのかなという。それに対しては当然、行政としても問題があればそういう指導はせざるを得ないだろうということですので、先ほど、私が知ってますかどうかということですけれども、今、私の時点は実際情報としては受けておりません。また、それを確認した中でしかるべき対応をしなければいけない場合については市としても対応していきたいというような考えでございます。
 それから、女性の管理人ということで御質問がございましたが、今まで男性のみの管理をしていましたが、その後いろいろ改善をしようということで、入居者へのよりよい対応を図るということで、平成14年度から昼間は女性の管理人を勤務させております。これは入居者の方からも好評を得ているということで受けとめております。
 それから、管理人の指導ということで、当然、これはそこに入っている方々の生活指導、いろいろな相談を受けるということもございますので、中立・公平ということの中で、一方に偏らない、それからやはり時間をかけて話を聞いて、もしいろいろな問題があれば、そこで管理人としての指導をお願いしたいということでは、そういう立場の中で行政としても、市としても対応しますけれども、管理人としてできるものについてはそういう形の中で公平・中立な立場で管理人としての任を果たしてほしいというとこで、これはピア美住のワーデンに対しても同じような形で指導をしているところでございます。
 老人クラブの補助金の問題で、これは会長がどういう発言をしたか私は聞いておりませんけれども、事実としてこういうことが、先ほど御質問者がおっしゃったような、1つのクラブが2つになったという、そういう実態がございます。これはクラブが大き過ぎるということの中で、1つのクラブを2つにした。ただ、平成13年度の総会の中で市には--当然、クラブは別々ですから、2つの決算報告は出ております。ただ、総会の中で一緒にやったということはございますから、わかりやすくするために総会に出す資料として1本のものを出したということで、そういうことがございましたから、市といたしましても2つに分けるという指導を改善いたしまして、実際には2つの報告書をいただいた中で中身をチェックし、現状の中で問題がないということで改善を指導し、今は改善されて2つの諸書類が出ているということでやっています。
 それから、どこのクラブかということでございますが、この辺については特に、51クラブの中での2つのクラブということで、ぜひ御理解を願いたいと思います。
 それから、生活保護の関係で、確かに、過去にも議会の中では質問を受けました。それで保護者の方にも理解をしていただきまして、市の職員がそのときには外に出まして、なるべく列をつくってもらうような形の中では、これは市民部とも相談しながらやってきております。そういうことの中で、ただ、ほかの場所がということもいろいろとあろうかと思いますけれども、生活保護の支給についてはそこにワーカーがいるということと、お金ということもありますから、現状の中では今の場所以外にないのかなということで、その中で、今の場所をどうすればいいということはいろいろ御指摘ありますから、保護者の方にも理解いただきながら、また、全体の庁舎ということもございますので、そういうことでなるべくいろいろな形の中では取り組んでいきたいというか、していきたい。
 あと振り込みの問題があります。振り込みについても可能な限り振り込みということで、現在、半々ぐらいになっておりますので、それについても1つ、やっぱりあそこに列をつくるのが少なくなるのかなという、ただ、生活保護についてはいろいろなお金の返済とかありますから、直接来ていただくという方も、話して、ワーカーもいろいろ話すということもありますから、すべてがすぐ振り込みということではなくて、そういういろいろな状況を見ながら、可能な方については振り込み方式も含めて検討していきたい、そういう考えでございます。
◎環境部長(小島功君) 環境行政について御質問いただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 事業系の有料化は昭和61年8月から実施しております。したがって、有料化実施前の5カ年は、昭和56年からになります。昭和56年度の収集量でございますが、 2,710トンでございます。昭和57年度は 2,637トンでございます。昭和58年度が 2,340トン、昭和59年度が 2,659トン、そして昭和60年度が 2,797トンでございます。有料化後の収集量でございますが、昭和61年度が 2,967トン、昭和62年度が 2,526トン、昭和63年度が 2,585トン、平成元年が 2,897トン、平成2年度が 4,568トン、平成3年度が 4,776トン、平成4年度が 5,409トン、平成5年度が 4,884トン、平成6年度が 4,817トン、平成7年度が 4,605トン、平成8年度が 4,266トン、平成9年度が 4,719トン、平成10年度が 4,498トン、平成11年度が 4,284トン、平成12年度 4,918トンで、そして平成13年度が 5,160トンでございます。徴収額は平成5年度からにさせていただきますが、平成5年度が1億 942万 2,000円、平成6年度が1億 745万 2,000円、平成7年度が1億61万 8,000円、平成8年度が 9,175万 5,000円、平成9年度が1億 106万 2,000円、平成10年度が 9,613万 4,000円、平成11年度が 9,352万2,000 円、平成12年度が 9,400万 7,000円、そして平成13年度が1億 3,744万円でございます。
 最近5カ年の事業系ごみのごみ収集量全体に占める割合でございますが、平成9年度が 11.29%、平成10年度が 11.10%、平成11年度が 10.28%、平成12年度が 11.92%、そして平成13年度が12.8%でございます。
 次に、事業系ごみ有料化はごみ減量にどのような効果があったのかということでございますが、事業系ごみは、家庭廃棄物に比べまして経済状況がストレートに反映されます。事業活動の大小がごみの排出量の増減に左右されるからでございます。最近の5カ年でも収集量の推移は平成9年度を 100とすると、平成10年度は95.3ポイント、平成11年度は90.8ポイント、平成12年度は 100ポイントを超過し 104.2ポイント、そして平成13年度は 109.3ポイントです。これらの数値も当市を取り巻く経済状況と密接な関係によるものと理解しております。
 事業系ごみは商店、会社、工場など、営利を目的とした事業活動から出されるものだけではなく、学校、病院、官公署などから排出されるごみも含みます。これら事業系一般廃棄物は家庭廃棄物の処理に支障がない範囲で受け入れ、処理しているところでございます。
 次に、昨年度のごみ収集運搬業務に問題はなかったかということでございますが、平成13年度におきましては新たに業者が参入し業務の遂行を行いましたが、特段の問題なく現在に至っております。
 次に、今年4月から9月までの収集運搬委託契約の手続の具体的ということでございますが、車両価格、人件費等を精査しまして、1次入札につきましては落札比率を加味しまして予定額を立て、業務の安定、あるいは継続性から、市内3地域を3業者に随意契約したところでございます。契約に至っては予定価格を下回る価格で委託できたところでございます。
 その次に、今年9月以降の契約でございますが、長年、昭和38年以来随契しています2業者の受け持ち地域より、それぞれ1町を抽出しまして1地域を設定する中で、そこを競争入札手法を取り入れて--結果的には随意契約になっているところでございますが--決定し、その決定価格をモデルとして既に委託している3業者に随意契約したところでありますし、これが質問者が言うには異常事態ということで言われてましたが、理解していただく中で委託契約できたと考えるところでございます。
 また、個別収集という新たな取り組みでもありますし、課題も生ずるかなと思うところでございますが、予定する業務執行は委託した業者によってスムーズにやっていただけるものと思っているところでございます。
 それと、ごみ袋の原価ということで最後に御質問がございましたが、5リッターにつきましては1円24銭、10リッターにつきまして1円97銭、20リッターにつきましては3円55銭、40リッターにつきましては5円78銭、45リッターにつきましては6円16銭、このような内容でございます。
◆5番(朝木直子議員) 再質問させていただきます。
 まず、視覚障害者向けのPC講座の件でありますけれども、8月31日と9月7日の2回の講座を行われたと所管は報告を受けているようでありますが、これについてお伺いして、答弁漏れといいますか、私がお聞きしたのは、その開設に要する予算がまだ教育委員会と社会福祉協議会との協議が進んでいないというふうな情報があるんですが、この点について、今後、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
 それから、シルバーピアの件でありますけれども、この点につきまして、所管が悪意があってそのようなことをしたんだというのは、その居住者御本人もそのようなとらえ方はしないようでありますし、私もそのようなことを申し上げているのではなくて、悪意でなくても、それがたとえ善意でやったことであっても、結果的に高齢者の人格を無視したことにならないかということを、私は申し上げているんです。非常に高齢な方でありますけれども、御本人はまだ判断力もありますし、自立してきちんと生活なさっているわけでありますから、その方を通り越して直接息子さんに、「トラブルがあったからあなたのお父さんを何とか説得してくれないか」というのはちょっと行き過ぎた行為ではないかと思いますし、御本人が人権侵害だというふうに感じられるのもごもっともではないかと私は思うのですが、この件について所管は高齢者差別であったというふうな、結果的に認識をお持ちでないのかどうかお伺いしておきます。
 それから、ワーデンの問題でありますけれども、談話室の管理についてでありますが、私がお聞きしたのは、外部の特定の団体に使用をさせているというような恣意的な管理が行われたのではないかとお聞きしておりますので、御答弁をお願いします。
 それから、ピア美住の件ですけれども、所管はそのようなことを把握してないとおっしゃっておりますが、この問題は、今始まったことではなくて、何年も続いている問題なんです。私自身も荷物にいたずら書きをされて、ばかとかあほとか、そういうような、マジックで居住者の持ち物にいたずら書きをしたりとか、いろいろないたずらをどうもされているようです、御本人いわく。御本人はやはり自分の居住空間の中にだれかが留守の間に入ってくるわけですから、当然、管理人室のかぎを使うか、何か、かぎをコピーされてあるんではないかというふうな思いをお持ちになるんです。それが事実かどうかということは別として、そういうことがあり得てはいけないわけでありますから、管理人の、例えば規則とか、あるいは何かその規則に反したときの罰則といいますか、こういうことは絶対してはいけないというようなマニュアル的なものが、規則などがあるのかどうか、今後どのように管理指導していくのかについてお伺いいたします。
 それから、老人クラブの件でありますけれども、所管の御答弁はそういうことでありますが、実際に活動の実態が別であれば、1つの会計報告でまとまるということはないのではないかと思いますが、今後そういうことがないようにしっかりと指導していただきたいと思います。
 それから、生活保護費の支給方法についてですけれども、人権の問題もありますし、それから1時間も2時間も立ちっ放しで並ぶこともあるそうなんです。高齢の方もいらっしゃいますし、体力的にも非常につらいんだというふうなことを訴えられる方がいらっしゃいますので、今、振り込みも始めているようですけれども、なお今後も是正していただきたいと思います。
 それから、環境行政についてのごみの件ですけれども、今86年から01年度までの……
○議長(木村芳彦議員) 時間がありませんから簡潔にお願いします。
◆5番(朝木直子議員) はい。収集量をお聞きしましたら、これは有料化にしてから大体倍近くにまでなっているわけでありますけれども、これでも所管はごみの有料化によってごみ減量が実現するんだというふうなお考えをお持ちなのかどうか、その辺についてお伺いしておきます。
○議長(木村芳彦議員) 答弁をお願いいたします。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 視覚障害者の関係の講座については、基本的に社会福祉協議会の予算ということで説明したいと思います。
 それから、シルバーピアの家族への連絡ということで、基本的には先ほど申しましたように、市としても慎重にいろいろ話を聞きながら時間をかけて、一度来ますと二、三時間時間をかけて話したり何かがあります。その中でどうしてもということでやりました。ただ、それは慎重に今後もやらなくてはいけないと受けとめておりますので、そういう対応はしていきたいと思います。
 それから、ワーデンの外部の団体、これは具体的に何がということは忘れましたけれども、以前、近くでそういう高齢者のための事業をやっていましたので、それでそういう団体の方にそこに団らん室に来てもらって、そこで利用者の利便性を図ったということでの対応ということでしております。
 それから、ピア美住の関係につきましては、これは東村山市民間借上高齢者住宅管理業務委託仕様書ということで契約しますので、その中に具体的に載っておりますので、当然、これに抵触すれば指導とか、そういうことをしていきたいということで考えております。
 それから、老人クラブについては、当然、今後、適正な指導は引き続きしていきたいと思います。
 それから、あと保護費の待ち時間が長いという、確かに実態を見て、ございます。なるべくいかに時間が少なくできるかということについては、今後も部内の中で取り組みはしていきたいという考えでございます。
 それから、先ほど1点、酒盛りという話が出ましたけれども、これは4年前ということで所管課長から報告を受けまして、実際その方については管理人をかわってもらったという、そういうことで実態は対応しています。
◎環境部長(小島功君) 事業系廃棄物につきましては、特に経済環境と密接な関係にあろうかと存じます。家庭ごみ有料化につきましては、捨てる感覚から処理意識をもってもらう中でごみ減量を期待するものでございます。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 一般質問を行います。
 初めのテーマは、学校給食の食材選定基準の作成をについて伺っていきます。
 昨年9月、国内で初めてBSE(牛海綿状脳症)の感染牛が確認されました。厚生労働省が食用の牛の全部の頭を検査することを開始することによって安全宣言が出されましたが、それもつかの間のことで、雪印食品が輸入牛肉を国産と偽装したことが発覚した後も、豚肉、鳥肉と続き、また最近の日本ハム、日本フーズの食品表示偽装など、もう本当にどうしようもなく消費者の信頼は完全に失われております。
 そういった中で、消費者は不安・不信からかつてなく食への関心が高まっています。そして、多くの消費者は価格重視から生産現場から購入先までの経路や、より正確な原材料等の情報を重要視するように変化してきています。ちょうどきのう、9月10日付の朝日新聞に「BSE発生から1年」と題して、「不安が変えた食生活」のテーマで報道しておりました。これはシリーズのようで、けさも載っておりましたし、きのうも私が今申しましたような趣旨の記事が出ていました。そういった社会状況を踏まえて、東村山市の安心、おいしいと評価の高い学校給食について順次、質問していきます。
 (1)、遺伝子組み換え作物は、稲、トウモロコシなど現在66品種あります。大豆やトウモロコシなどを使った食品には表示が義務づけられておりますが、その対象はごく一部に限られており、消費者が十分に選択できないまま流通しているため、消費者の不安が高まっているわけです。ちょうど先週ですか、ニュースでも報道されておりますが、干ばつに見舞われた食糧不足のアフリカ南部ザンビアが、緊急物資、救援助で届いたアメリカ産トウモロコシに遺伝子組み換えトウモロコシが混入していたということで受け取りを拒否しております。その理由というのが、健康被害や在来種との交配、生態系への影響が予知できないとの結論を出したためとニュースでは報道しておりました。また、同じように先週ですか、行われておりました環境開発サミットでも遺伝子汚染のテーマが取り上げられているような状況があります。
 こうした中で、遺伝子組み換え稲の開発が進められており、その実験栽培が国内で既に始まっています。もし食品や飼料としてこれが承認され、流通が開始されれば市民の不安はさらに高まることが懸念されます。国に遺伝子組み換え稲を承認しないよう、並びに、すべての遺伝子組み換え食品に表示の義務を求める運動が起きています。
 そこで、お聞きしますが、東村山市の学校給食に使用されている米について伺います。
 (2)、地場野菜の納入は都市農業を守り、生産者と顔の見える関係をつくるものとして評価しています。子供や保護者にこのような取り組みを伝える工夫をしておりますか。また、生産者にもそういった声を伝えているでしょうか。
 (3)、学校給食に地場産業の導入を進めていただきたいのですが、使用している食材にはどのようなものがあるのでしょうか。また、選定根拠は何でしょうか。
 (4)、遺伝子組み換え食品を使わない、できるだけ国産品を使う姿勢を明確にするために、給食食材選定基準を作成し、保護者へ情報開示をしていくべきだと思いますが、その考え方についての見解を伺います。私はちょうど2年前にも同じテーマで質問をしておりますので、その後の検討経過などもお聞かせ下さい。
 (5)、例えば、武蔵野市の食品選定基準の小麦粉の項目を見ますと、国内産、無漂白、低農薬とあります。さらに説明が続いていまして、一般では小麦の熟成期間の短縮と漂白、殺菌などの目的で毒性の強い臭素酸カリウム--これはゴキブリをしゅっと殺す、それと同じ成分です。二酸化塩素、過酸化ベンゾイルが使用されているため、無漂白のものを選んでいます。また、小麦粉改良剤未使用で、低農薬の小麦であることを条件としています。以上のように明記されています。単に国内産、無漂白、低農薬と表記しているだけではなく、その根拠が明確でわかりやすいと思いますが、もしうちの市が作成するときにはどのような考えで進めるのでしょうか。
 (6)、学校給食運営審議会の審議テーマや協議内容はどのようなことでしょうか。
 (7)、給食には安心、安全、温かいものを望みます。給食は教育の一環として位置づいている点からも十分な時間を確保したいものです。学校週5日制が始まりましたが、小学校、中学校の給食の時間の実態はどのようになっているのか伺います。
 次、2点目のテーマ。子供たちを化学物質から守る室内空気汚染対策、シックハウス対策について伺います。
 私たちは、毎日の生活の中でさまざまな化学物質に囲まれ新たな健康被害の不安を抱えております。生活者ネットワークではアレルギーに関するアンケートを行い、現在、まとめを行っているところです。99年の東京都が実施しましたアレルギー疾患に関する全都調査によりますと、3歳児の約4割が何らかのアレルギー疾患を持つことが判明しました。東京都は有毒性が疑われる化学物質による子供への健康影響を未然に防止するためのガイドラインの策定に取り組んでいます。その第1弾として7月15日、「化学物質の子どもガイドライン」鉛ガイドライン塗料編を発表しました。予防原則の視点から、子供たちがシックハウス症候群などに苦しめられることがないよう期待するものです。
 そこで、我が市の政策について伺っていきます。
 (1)、パラジクロロベンゼン含有の防臭剤、防虫剤は学校や図書館では不使用が決定されていますが、保育園、児童館、公民館、市民センターではどういう状態か確認したいと思います。また、指導を行っているのでしょうか。
 (2)、保健福祉総合センター建設現場視察を行った際に、建設請負責任者からホルムアルデヒド等の揮発性有機化合物の発生しにくい材料を用いているとの説明を受けました。「東京都建築工事標準仕様書」の昨年度改訂によりますと、子供や高齢者など、汚染物質の影響を受けやすい人たちが多く使用する場所の濃度測定が義務づけられました。
 そこで①として、保健福祉総合センター内のどの場所で濃度測定を行うのか。②として、方法や時期についても教えてください。③、また、ほかに対象となる施設はあるのでしょうか。小学校トイレ改修や久米川ふれあいセンター、秋水館の建築が予定されておりますが、どうでしょうか。
 (3)、平成12年6月より厚生労働省はシックハウス症候群に関し、室内、空気中化学物質濃度の指針値を設定いたしました。また、実態調査の結果を踏まえて学校環境を衛生的に維持するためのガイドラインである「学校環境衛生の基準」が改訂されました。教室等の空気の検査事項として、ホルムアルデヒドとトルエンについて実施すること、及びキシレン、パラジクロロベンゼンについては必要な場所に実施することが定期検査に加わったところです。
 そこで①として、これらの4物質の濃度を加えた定期検査は行ったのか。普通教室のほかランチルーム、図工室、コンピューター教室、体育館も対象にしているのかどうか聞きます。
 ②、その結果はどうだったでしょうか、あるいは、まだやってないとしたら、いつから行う予定なのか伺います。
 最後、3番目のテーマのNPO支援の充実をについて伺います。
 「東村山市市民活動の協働に関する基本的な考え方」が平成13年度末に出されました。市民活動団体に協働と支援を積極的に進めていくためにアクションプランを策定し、推進していくことが明らかにされています。いよいよ当市でもNPO市民活動団体がまちづくりの担い手として、また、行政とのパートナーとして前進することが予感されて大変喜しい限りです。このアクションプランについてなのですが、内容がどういうものなのか伺いたいと思います。
 例えば西東京市では、市と社会貢献活動団体との協働を促進するための指針を作成することを目的として市民懇談会というのが持たれているようです。また、多摩市ではNPO支援センターというのができておりますけれども、そこに至るまでに職員の検討会議というのを3年近く行って、市民を入れた検討会議というのはNPO支援センターをつくることを目的として行われたわけです。自治体や市民団体のかかわりや歴史的なことがさまざまに違うので、進め方もその自治体にとってやり方がいろいろあるかと思います。東村山市ではアクションプランはどういうことなのか伺っていきたいと思います。
 ①として、策定のタイムスケジュール、②、庁内検討会議が発足したと聞いておりますが、構成メンバー、選出方法、検討項目等。③、アクションプラン策定は市民参加で進めるとなっております。(仮称)市民会議発足の時期、庁内検討会議との関係、構成メンバー等について聞きます。
 ④、NPOについて、なかなかNPO団体が職員と話をしたり、NPOに委託のことなど事業の話をするときに、なかなか職員の理解が進んでないというふうにお伺いいたします。市民団体の中にもかなり温度差のあることではないでしょうか。そういった観点から、NPOについての認識を一致するための研修やワークショップが必要だと私は考えております。そしてワークショップを行う場合、大きな役割を担うファシリテーター、これは合意形成を図っていく進行役といったらいいでしょうか--には、専門家をつけるべきだと思いますが、それの見解も伺います。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午前11時43分休憩
          午後1時2分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 答弁をお願いいたします。学校教育部長。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校給食について申し上げます。
 初めに、学校給食に使用するお米でございますけれども、お米につきましては従来、東京都学校給食会が牛乳、パンやめん類と同様、納入品目を吟味し、競争入札による契約で決定したものを使用しておりましたけれども、平成10年度より姉妹都市であります柏崎産越路早生を使用しております。越路早生につきましては、米どころ新潟県柏崎市が学校給食にだけ作付をしていただいているものを、特に本市の子供たちのために御提供いただいているものでございます。当初いろいろと説明を伺い安全性を確認していますが、大変おいしいお米で、今後とも、災害等、収穫できないことがあった場合に限り、今後も越路早生を継続して使用していきたいと考えております。
 次に、地場野菜の関係でございますけれども、地場野菜の学校給食での使用は、より新鮮で旬のものを子供たちに提供し、また農作物に関する関心等、教育的な意味からも産業振興施策の契約栽培システムを活用させていただき、積極的な利用を心がけてまいりました。しかし、この契約栽培システムが平成13年度で廃止になりましたので、今年度は新たに地域ごとの農家に御相談させていただき、現在、新たなシステムづくりを進めておりまして、既に秋津地区について準備が整いましたので、近隣3校で地元の野菜の利用を開始しております。
 地場産の品目でございますが、ニンジン、ダイコン、キャベツ、ブロッコリー、ジャガイモ、サツマイモ、サトイモ、ホウレンソウ等で、その他の品目についても協議によっては使用できることになっています。選定の根拠といたしましては、収穫に合わせて納品が可能なもの、特に旬のものが中心で、納入の基準につきましては契約条項の中で市の指定する新鮮なものを規定しております。
 次に、遺伝子組み換え食品について申し上げます。
 現在、基本的なスタンスとして、疑わしきは使用せずの原則で進めております。学校給食に使用する食材のうち、肉や野菜は基本的に地元の業者から購入しております。調味料、乾物類等は学期ごとに栄養士全員が見積もり合わせを行いまして、市内業者、近隣給食専門業者が提出する品物を1点1点、原材料、鮮度、味、価格等を吟味して選定しております。なお、しょうゆの原材料であります大豆等の遺伝子組み換えの混在が懸念されるものにつきましては、混在がないかということの証明の提出を求めております。この基本的な考えについては、各学校の給食だより等を通じて保護者にお知らせしているところでございます。
 次に、食品選定基準の考え方でありますが、所管といたしましても現在、他の市・区の状況を調べております。基準を設置しているところも一部ございますが、未設置が多く、作成している区・市の設置基準を見ても当然のことが表記されていることが多くございます。より安全、安心で鮮度がよく、おいしいといったことが選定の指針となり、真にそうであるかどうか見分けることが栄養士の技術力や専門性と言われております。いずれにいたしましても、他市等のすぐれた基準を参考にさせていただきたいと思っております。
 次に、学校給食運営委員会について申し上げます。東村山市立小中学校給食運営委員会設置要領第2条の事務分掌によって、次のように規定しております。1、学校給食費の設定・運用に伴う調査に関すること。2、学校給食の安全、衛生に関すること。3、献立及び給食内容の調査研究に関すること。4、給食及び栄養指導に関すること。5、東京都学校給食研究会及び学校保健会等関係機関との連絡協力に関すること。6、その他、給食運営及び児童生徒の栄養、健康に関すること。このようになっております。
 次に、学校週5日制実施における給食時間の確保ということでございますが、給食時間につきましては小学校全校とも短縮したこともなく、従前と同じ時間を確保しております。なお、中学校ですが、スクールランチが始まりました学校については延長したと報告を受けております。
 次に、学校衛生基準の改訂に伴う状況について申し上げます。
 本件につきましては、本年2月5日付で学校環境衛生基準の一部改正が行われ、2月27日付で東京都から通知がございました。概要は、御質問者のお話のとおりでございます。新基準の適用は、本年4月から設置者の判断等により、順次、計画的に実施できること。また、1回の実施で基準値未満である場合には、その後の検査は省略できることとなっております。本件は毎月定例で実施しております学校薬剤師会に検討していただいておりますが、簡易な測定器を購入して学校薬剤師による環境衛生検査の中で実施するよりも、一度専門業者による詳細な検査を行った方がよいということがございますので、近々、予算等を見積もりをとる予定でございます。したがいまして、今年度に実施できるか来年度の実施とさせていただくか、いずれにいたしましても、予算化をさせていただいた中から実施していきたい、このように考えております。
◎都市整備部長(大野廣美君) シックハウス対策について答弁を申し上げます。
 初めに、保育園、児童館、公民館、市民センターでのパラジクロロベンゼン含有の防臭剤、及び防虫剤の使用実態についてでありますけれども、各施設とも使っていないということでございます。
 続きまして、保健福祉総合センターの関係でございますけれども、室内の空気中の化学物質の濃度指針値、及び標準的測定方法につきましては、厚生労働省の平成12年6月30日付で、文書において通知されております。ただし、住宅以外の空間への適用のあり方については引き続き検討されるとのことで現在に至っております。公共施設等の室内空間、及び利用形態が居住スペースと違って多種多様でありますことなどで、なお調査・研究を進めているものと考えます。
 したがいまして、東村山市が準拠しております平成14年度の東京都建築工事標準仕様書では、使用する材料の化学物質濃度の規制値を定めておりますが、室内空気中の化学物質の濃度測定については、現在、調査・研究段階であり、平成14年度において測定の義務づけに至っていないところでございます。
 しかし、現在、建築中の保健福祉総合センター・情報センターは、健康づくりの拠点となります施設でありますことを考慮いたしまして、先取り的に室内空気中の化学物質の濃度を測定するものであります。測定する場所は、床あるいは壁、その面積が多いところが一番条件が悪いですので、そういうところを選択いたしまして、各階1カ所で計4カ所、1階が運動指導室、2階が小児科診察室、3階、4階がプレイルームを予定しております。測定方法は、新築住宅に適用する規定を準用いたしまして、30分換気後に対象室内を5時間以上密閉いたしまして、その後おおむね30分間採取して測定した濃度であらわします。単位は1立方メートル当たりマイクログラム-- 100万分の1でありますけれども、単位はそういうことでございます。測定項目はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンであります。
 次に、他の施設の測定についてでありますが、改修後の学校トイレ等でありますけれども、室内にとどまる時間がトイレにつきましては短いこと、及び内装の材質、タイル等ではございますので、測定の対象外と考えております。
 (仮称)久米川ふれあいセンター、及び秋水館につきましては測定を行う予定であります。なお、測定場所は今後詰めていくものでございます。
 ちょっと前に戻りますけれども、福祉総合センターにつきましては建物ができ上がった後、12月末に検査を実施する予定であります。室内の濃度指針値でありますけれども、ホルムアルデヒドにつきましては 100マイクログラム、トルエンにつきましては 260、キシレンにつきましては 870、パラジクロロベンゼンにつきましては 240--これはあくまで立米当たりの単位でございます。
◎市民部長(高橋勝美君) NPO支援の充実についてお答えいたします。
 アクションプランの内容につきましては「市民活動の協働に関する基本的な考え方」で御案内かと存じますが、協働について、定義にございますように、市民や地域のための公共的な事業、サービスを市民活動団体と行政が自主的な意志と責任を担った上で協力して行うことにはどのようなものがあり、できるかということ。また、支援として、原則を市民活動団体の自主性、自立性を尊重した上で活動促進のための基盤環境整備を進めることとしており、どのような基盤、環境整備を行っていくかという内容になろうかと存じます。
 次に、策定のタイムスケジュールについてでありますが、平成13年度では、市の基本姿勢となります「市民活動の協働に関する基本的な考え方」を策定いたしました。平成14年度以降については基本的な考え方をもとにアクションプランを策定する予定であります。
 作業の流れにつきましては、ここで庁内検討会議を発足させました。今後、各部に対して基本的な考え方の説明会を実施する予定であります。また、本年後半には市民の方々の御意見をお聞きする場を設け、アクションプランの策定につなげていきたいと考えております。作業の進捗状況につきましては、現在、若干のおくれが出ており、作業完了は平成15年度に入る可能性があると考えております。
 次に、庁内の検討会議ですが、8月23日に第1回の検討会議を開催いたしました。構成メンバーはおおむね各部1名体制となっており、検討項目といたしましては、協働に関するアクションプランの策定に関すること、市民参加による協議の場の設定に関すること、その他、協働の推進に関することの3項目であります。
 次に、(仮称)市民会議発足の時期はいつになるかとの御質問でありますが、先ほどお答えいたしました検討会議が中心となりまして、市民の方々との協議を行う場を設定する予定であります。協議の場の名称、構成メンバーにつきましてはまだ決定しておりません。
 次に、NPOについての認識を一致させるための研修やワークショップが必要と考えるが、進行役には専門家をつけるべきだとのことでありますが、ワークショップの設置につきましては、今後、検討会議におきまして検討してまいりたいと考えております。また、専門家の方々の問題につきましては、その際にあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆4番(島崎洋子議員) 何点か再質問させていただきます。
 初めに、学校給食の食材の選定基準のところなんですけれども、地場野菜のところでは契約栽培がなくなって、今年度は今のところ秋津地区で3校だけだということで、大分少なくなってしまったかなと感じました。もちろん努力なさってくださるということですので、今まで久米川や諏訪とか野口とか、あちらの方にもぜひ進めていただきたいと思います。ただ、1点気になったことは、農薬のことが触れてなかったような気がするのですが、私が聞き漏らしたのかもしれませんが、そこのところを再確認させてください。農薬のことをどのように、地場野菜を導入するときにお約束としてどんなふうに農薬を位置づけているのかお伺いしたいと思います。
 それから、3番目の地場産業のところなんですけれども、私はもうちょっとほかの野菜以外にも地場産業を導入しているような気がしていたのですけれども、なかったらないなんですけれども、以前は--名称を言ったからいけないのでしょうか、東村山市の中にあるソースだとかめんだとか、そんなのも取り入れているように聞いていたんですが、もうやってないということなんでしょうか。そこを確認させていただきたいと思います。そして、やってないとしたら、何か基準が合わなくなってしまって地場産業、撤退したんでしょうかしら、そこら辺伺いたいと思います。
 それと、選定基準に関しましては、他市のすぐれたものを参考していくと聞き取りましたので、これは「作成していくよ」と受けとめてよろしいんでしょうか、確認をさせてください。そして、作成するとしたならば、その時期はいつをめどにしているのか伺わせていただきたいと思います。
 それから、給食の時間のことなんですが、今、手元に資料がないんですけれども、非常に食べる時間が短いなというふうに日ごろから感じておりました。せっかくこれだけ手間暇かけて安心、安全、温かい給食をやっているのに、もったいないと思うんです。もう少しゆっくりと給食の時間を確保できないだろうかという立場から質問したんですけれども、そんな点から現場の学校の先生たちはどんなふうに感じていらっしゃるんでしょうか、そこら辺。あるいは、時間を融通をきかせるというのは、延ばすとか、そういうことのやりくりというのは難しいことなんでしょうか、そこら辺を伺わせていただきたいと思います。
 次に、シックハウス対策につきましては、本当に力を入れて進めてくださっているんだということがよくわかって安心したところです。ただ、通告ナンバー3番の定期検査のことに関してだけ伺わせていただきたいのですが、これは東京都の方からも今年度じゅうからこの4物質についてやりなさいとは言っておりませんでしたので、うちが今年度できなくても当然かと思います。そして、薬剤師会の皆さんと御相談しながら進めるということでしたので、ぜひ要望を言いたいと思うのですが、特にホルムアルデヒドなどは有機性ですから、夏に数値がはっきりするということが言われておりますので、来年やるときには夏に定期検査をやっていただきたいと思うのですが、そういった検討の課題に入れていただけるのかどうかお伺いします。それと予算はどれぐらいかかるのでしょうか、伺います。
 あと、3番のNPO支援についてなんですけれども、大枠わかりました。庁内会議が各部から1名ということでしたけれども、もう少し詳しく、構成メンバーは何名で全部の所管から出ているのかどうかとか、そういったことも聞かせていただきたいと思います。特に、市民参加の手法なども協議していくようでしたので、④のワークショップや研修のところにも関連してくるんですが、力を入れて進めていただきたいなと思います。研修をするときに、職員だけではなくて市民にも呼びかけるという形はいかがでしょうか。同じテーブルにつくということがとても大事だと思うんです。そういった点からも研修をしたりするときに、職員だけでやる場面はもちろん、重要なところはたくさんあると思いますけれども、研修といった項目のところでは市民も一緒に聞くというようなことが大事なのではないかなと思います。
 あと、タイムスケジュールのところで、庁内会議が発足した後、職員に説明会を開き、その後市民の意見を聞いて、それから市民会議発足というふうに受け取れたんですが、それでよろしいんでしょうか。その場合、市民の意見はどんなふうに聞くんでしょうか。団体ごとに聞くというような形なのか、どういったことなのかなと思いまして、そこら辺、もう少し具体的に説明を聞かせていただきたいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 再質問いただきました。選定基準の農薬についてということですけれども、先ほど、安心で安全なということで、学校からも農家の方とそういうような協議の中で進めさせていただいております。
 それから、地場産業の野菜以外ということで、先ほども答弁申し上げました、かんきつ類についても市内業者も含めてお願いしているということでございます。
 それから、選定基準の作成ですけれども、他の区・市の選定基準を今、取り寄せて、手持ちにもありますし、さらに安全ということを考えますと今、慎重に進めております。ちょっと時間をいただきたいなと思っています。
 それから、給食時間ですけれども、小学校を通じ1つの例を申し上げますと、40分、準備から終了までございます。この辺は学校の実情に応じて給食時間を設定していると思いますので、私どももその40分の中で給食の時間を設定している、こういうことで理解しているところでございます。
 それから、シックハウスのことですが、夏にということは、当然、検査項目もございますし、時期、場所等もございますので、その辺も十分検討させていただいた中で対応させていただきたいな、こう思っております。
 それから、予算はどのくらいかというのは、今ちょうど見積もりをお願いしているところでございますので、金額はまだこちらの方は確認しておりません。
◎市民部次長(生田正平君) 再質問3点かと思いますが、お答え申し上げます。
 まず、庁内会議のメンバーでございます。おおむね各部と申し上げましたが、市民部は事務局として次長、それから担当の市民生活課長、担当主査が入っております。それから、総務部、議会以外がすべて参加しております。
 次に、研修の場への市民の方への参加呼びかけというお話ですが、現段階、第2回、既に検討会は行っておりまして、考え方の内容の理解を深めるという論議を行っておりますが、それらのメンバーを含めて、まず庁内の意識合わせということで、庁内の研修を予定しております。その後の市民の方へのこの内容の説明等につきましては、市民会議の検討とあわせながら考えてまいりたいと思います。
 なお、タイムスケジュールとしての協議の場の設定というのは現段階ではまだ決定しておりませんので、検討会議の中で具体的に展開してまいりたいと思っております。
◆4番(島崎洋子議員) 学校給食の食材選定基準についてなんですけれども、地場野菜のところでは、安全・安心というところで、「農薬のことも気をつけてますよ」ということだったんですが、もう少し具体的に農薬に関しましては東村山市の方でも、市の方としても有機栽培ということを進めているわけですから、これからつくろうとする選定基準の中には、何と言ったらいいんでしょう、情緒的な言葉だけではなくて客観的な言葉を入れていただけたらと思います。その辺の検討をしていただきたいということでお考えを聞かせてください。
 それから、学校の化学物質による定期検査につきましては先ほど要望を述べさせていただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、NPO支援のことに関してなんですが、大体わかりました。そこで、「市民活動の協働に関する基本的な考え方」のところに基本方針が出ているわけなんですけれども、「NPOとやっていくよ」というふうに力強くうたっているわけですから、その方針で進むということに間違いないわけなんですけれども、それをぜひ市民にもわかる形で見せていただけたら、市民の方も行政に対する信頼も増しますし、もっと加速的に進んでいくのではないかなと思います。先ほど、研修には市民も参加してなんていう要望を述べさせていただいたところでお答えがなかったような気がするものですから、積極的に取り組んでいただけたらな、なんていうふうに思います。
 それと、構成メンバーのことなんですけれども、各団体がたくさんありますから、団体からお願いするということも必要かとも思います。それのためのヒアリングというのも大事なことではないかと思いますが、その一方で、いつでも公募の市民という、広く窓をあけておかなければいけないということもあるかと思うんですが、そこら辺、ぜひ公募の枠もつくるということについてお考えを聞かせてください。
◎市民部長(高橋勝美君) 2点の御質問をいただきました。まず、市民の研修、これにつきましては先ほど次長の方から言わせていただきました。NPO活動につきましては、やはり市民と行政が一体となって進めるものですから、そのような形でできるよう、この検討会議の中でそういうことも含めて調整していますので、御理解いただければと思います。
 それから、構成メンバーにつきましても、今いろいろな委員会等ができています。その中でも公募という形もとっておりますので、これらも含めて検討してまいりたい、このように考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 食材選定基準、これについては先ほど安心で安全で、すぐれた基準表を作成しているようなところも十分参考にさせていただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 大きく3点伺います。
 1番目に、住民基本台帳ネットワークシステムについて。
 住基ネットの最大の問題点は、世論調査で示すように、70%から80%の国民が望んでいないにもかかわらず政府が強行したということであります。法律的に見ても、99年に当時の小渕総理が、個人情報の保護に万全の措置を講ずると国会で答弁し、それが改正住民基本台帳法の附則第1条第2項という法律になったにもかかわらず、その前提が守られていないまま強行されたわけですから、政府が法律違反をしている疑いも出てきます。そして、この住基ネットは初年度だけで少なくとも 600億円がかかりますが、それに対して私たちが受けるサービスは、住民票が全国どこからでもとれますという程度のものでしかありません。コストに見合った利便性では全くないのであります。
 福島県矢祭町の場合、単純計算ですが、1通当たりの住民票に 100万円かかることになります。まさしくIT社会におけるむだな公共事業と言っても過言ではありません。コンピューターに入れた情報は必ず盗まれる、横流しされるというのは前提ですから、被害を最小限にするためには、情報を一元的に集めるのではなく分散して管理する方法をとるべきだと考えます。お金なら返してもらえば済むのですが、情報は一度漏れたら取り返しがつきません。リスクが大き過ぎると思います。よって、住基ネットは一たん凍結すべきという観点から順次、伺います。
 1番目として、平成12年12月議会において、私の住基ネットの質問に対して市長は、国が個人情報施策を確立し、個人情報保護に努めることが大変大事だと答弁なされました。にもかかわらず、市長は、個人情報保護法が制定されない中で、8月5日、住基ネットに接続してしまいました。先日、所信表明の中で、住民基本台帳法の改正により、「厳格な個人情報保護対策がとられたものと判断した」と述べられました。しかし、改正住民基本台帳法第30条の33に、本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならないとありますが、その必要な最低条件たる個人情報保護法の成立はないのであります。よって、市長はこの法律の成立によって厳格な個人情報保護対策がとられたものと考えるべきであったと思います。
 先日来から多数の議員によって質問が出ていますが、答弁に納得がいきませんので、1番として、個人情報保護法が制定されない中で、住基ネットに接続した、市長はどのように考え接続したか。また、個人情報についてどう対応するのか伺っておきます。2番、セキュリティー対策はどのようになっているのか。3番、行政を対象とする行政機関等、個人情報保護法案は、公務員に罰則規定がありません。犯歴、病歴、門地などセンシティブ情報の収集制限を設けていないのであります。このことを当市はどのように考え対応していくおつもりなのか伺っておきます。4番、管理体制。職員研修はどのように行っているのか。5番、国は 365億円の構築費、年間 190億円の運用費がかかると公表しております。当市のこれまでかかった費用の明細と、今後かかる費用を確認しておきます。6番、住基ネット稼働前後の市民からの問い合わせ、要望書、接続拒否、番号変更、監査請求など市民の動きを伺っておきます。また、接続後、今日までトラブルはあったのかなかったのか伺っておきます。7番目、実際に住んでいない幽霊市民と言われる方がいらっしゃいますが、実態調査はどのようにしていくのか伺っておきます。8番、自己確認の難しい一部高齢者、障害者、DV、ストーカー被害や多重債務等で所在を知られたくない社会的弱者がおりますが、セイフティーネットはどのようになされるのか伺っておきます。9番、住基ネットの利用事務を93件から 264件に拡大する電子政府関連法案が提出された経緯があります。このことについて国民総背番号制につながると懸念されますが、市長の考えを伺っておきます。10番、これは確認になりますが、市長は住基ネットが地方自治体、また住民に十分に周知され、国民が合意した制度であると思われますか。
 2番に移ります。
 生ごみ堆肥化推進事業報告書の訂正の差しかえを求めるため、以下、質問していきます。
 1番、この報告書の目的。2番、生ごみ堆肥化推進事業の目的は何であるのか確認しておきます。3番、平成9年度から平成13年度までの実験は十分なものであったか。実験地域、職員の配置、費用などを考慮してお答えいただきたい。4番目、ここにその報告書があるわけなんですが、この21ページ、22ページの処理費用の分析、私にもどうしても数字のレトリックとしか思われないのでありますが、文中に、可燃ごみは1トン当たり2万 8,000円処理費用がかかる。分別収集型はその約2.3倍、生ごみ処理機型は約7.9 倍で、処理費用が高いと分析しております。基本になるデータが公正でないのではないのか。データが違うのではないかと疑問が残ります。判断を間違える危険があるとの理由から、以下、質問してまいります。
 3パターンの費用を高い、安いで比較しているのですが、そうであれば、(1)番として、可燃ごみの処理費用分析は焼却施設費、焼却炉延命化及びバグフィルター設置工事費、焼却施設解体工事費--これ、三菱炉です。ごみ収集運搬費、維持管理費、人件費、焼却残渣運搬費、最終処分費、それからペナルティー費も入ります。それから、今度立ち上げるエコセメント事業費も公債費として落とせるのではないかと思います。以上を項目に入れて算出した数字が公正であると私は考えます。よって、上記の金額から算出した1トン当たりの処理費用を伺うものであります。
 2番、生ごみ処理機型の費用分析はということで、機器の処理能力以下の処理量となっているため、約2分の1なんですが、そのために1トン当たりのコストが非常に高くなっております。適正処理量を推計し算出すべきだと考えております。維持管理費はNTT社宅分と市営住宅分の比較から分析すべきだったと考えております。作業費は職員による作業をシルバー等に委託することも考えられますので、作業費の見直しを求めます。記載されているNTT社宅の一例だけで生ごみ処理機型の費用とされては判断ができないのであります。せっかくコンサルがついているのですから、各事例を調査し、公正な数字で算出したものを1トン当たり伺います。
 3番目、分別収集型の費用分析ですが、収集費用は現状の収集費用、可燃ごみの収集の数字と全く私は同じと思うのですが、算出すべきだと思います。処理費用はプラントの大小で変わってきますが、3パターンを比較検討するためには東村山市の世帯に合わせた規模、例えば5万世帯、6万世帯ということです。または1万世帯だと勘案して算出した費用を問うものあります。
 5番目として、私は今言った4の1、2、3でお答えいただく費用に訂正し、この21、22ページの差しかえを求めるものでありますが、市の考えを伺っておきます。
 3番目、ごみの有料化によって改正されたアメニティー基金条例第6条、処分について伺います。
 1番、どのような活動について援助育成を行っていくのか具体的にお聞きします。
 2番、廃棄物の発生の抑制、及び循環的な利用の促進に関することの処分は、具体的にどのような事業や活動を考えているのか伺っておきます。
 3番、処理施設の整備計画はあるのか。
 4番、行政の処分の判断はどのようになされるのか、市民にわかりやすく説明してください。
◎市長(細渕一男君) 住基ネットワークシステムのスタートに当たりまして、市長の判断ということでございますけれども、これは再三申し上げておりますけれども、住民基本台帳法において、本人確認情報が限定されていること、利用範囲が法で定められていること、民間利用が禁止されていること、関係職員等に対する安全確保措置、及び秘密保持の義務づけと秘密漏えいに対する通常より重い罰則が定められているなど、制度面の対策が講じられていることから判断をいたしたところでございます。
 なお、国における対応として、基本法として個人情報保護法が制定されることは大事なことと考えております。総務大臣に対し、7月18日には全国市長会から、7月26日には東京都市長会から早期成立を要望したところでございます。制度面に加え技術面、運用面でも各種の対策が講じられておりますが、これら要望に対し、総務省が7月29日に新たな運用面での対策を打ち出したことは、所信表明でも申し上げたとおり、御質問者も十分御案内のとおりでございます。
 次に、住基ネットが地方自治体、住民に十分周知され、国民が合意した制度であるかについてですが、結論から申し上げれば、合意された制度であると理解・認識しているところであります。その理由といたしまして、御承知のとおり、我が国は法治国家であります。そして議会制民主主義の原理・原則に基づき法制化されたものについては、市長も国民もこれを受け入れ、実施していくことが責務であり、道理であると認識しているところであります。
◎市民部長(高橋勝美君) 住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えいたします。
 セキュリティー対策はどのようになっているかということでありますが、25番議員の御質問により答弁させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
 次に、行政機関の保有する個人情報保護法案との関連での御質問ですが、公務員の罰則規定は、既に改正住民基本台帳法においては関係職員、及び委託先の役職員の守秘義務や秘密を漏えいした者に対する罰則規定は、地方公務員法の守秘義務違反より重い2年以下の懲役または 100万円以下の罰金に処せられるというものです。また、2つ目のセンシィティブ情報については、これまでにも申し上げてきたとおり、本人確認情報は限定されており、住基ネットでは対象外であります。
 次に、管理体制、職員研修について申し上げます。
 管理体制については、東村山市セキュリティー基本方針に基づき東村山市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー対策基準、及び東村山市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー対策手順を定め、市民から信頼されるセキュリティー対策の実施に努めております。
 また、職員研修ですが、既に住基ネットに携わる職員に対して稼働前から操作研修、及びセキュリティー対策に関する研修等を実施しており、今後も所管課長であるセキュリティー責任者を中心に教育研修を行っていきたいと思っております。
 次に、当市のこれまでかかった費用の明細と今後の費用についてですが、平成13年度においては、住基ネットワークシステム開発委託料としまして、新規開発と既存住基改修で決算数字 5,083万 8,375円でございます。平成14年度予算としましては、住基コード通知等の住民基本台帳ネットワーク事業費として 1,305万 2,000円でございます。
 今後の費用としましては、平成15年度の第2次サービスに向けての費用が予定されているところでございます。
 次に、住基ネット稼働前後の市民等からの問い合わせ等については、住基ネットの不参加、凍結、延期に関する要望について、団体として7団体の連名で1件、個人としては5件でございました。また、市長へのメールは9件あり、市長への手紙については5件でございました。監査請求につきましては2件でございます。住基コードの受け取り拒否等につきましては、住基コード当初通知書発送後の第1次処理段階、19日から23日の間での集計においてですが、受け取り拒否等が21件でございました。
 次に、接続後のトラブルですが、本市においてはトラブルもなく順調にスタートさせていただきました。
 次に、実態調査についてですが、8月22日現在の処理状況で見ますと、要配達部数が6万 878件、還付が326 件でございます。この還付分 326件に対し、その後異動の判明したものを除き、現地調査を行い、不現住調査確認等の実態調査を実施していく予定です。
 次に、自己確認の難しい一部高齢者、障害者への対応についてですが、今回の住民票コードの通知書発行は世帯主あて世帯単位とさせていただきました。特に福祉施設の多い当市にあっては、福祉施設に入所している単身者に対する住民票コード通知を受けた施設管理者の通知書の取り扱いについては、原則として通常の郵便物として扱うことで足りますが、住民票コードの通知は本人に通知することとしており、住民票コードは住民基本台帳法の規定する守秘保持義務によって保護されていることにより、住民票コードが第三者の目に触れないように取り扱う旨を、施設からの問い合わせについては指導しているところでございます。
 ストーカー被害につきましては、一定の条件のもと支援を検討しているところですが、DVにつきましては、夫婦間で通常の住民基本台帳関係手続には、制限、制約を加えることはできないものであり、法規則にゆだねることになろうかと考えます。いずれにしまても、これら後段の課題につきましては、さらに研究等を行ってまいりたいと思います。
 次に、住基ネットが国民総背番号制につながるとの懸念ですが、住基ネットワークシステムは、地方公共団体のシステムであって、国が一元管理するシステムでないこと、国の機関等に保有される情報は本人確認情報のみであること、国への機関等へのデータ提供は住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限定し、個別の目的ごとに法律上明定されていること。さらに、民間利用はもちろん、目的外利用を禁止しております。このようなことから、さまざまな個人情報を一元的に収集、管理することを法律上認めない仕組みとしております。したがって、国が個人情報を一元的に管理する国民総背番号制とは全く異なるものであり、国家による個人情報の管理を行うものではないと認識しております。
◎環境部長(小島功君) 生ごみ堆肥化推進事業報告書について御質問いただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 まず、報告書の目的でございますが、ごみ減量施策の1つとして平成9年度から平成13年度まで実施した生ごみ堆肥化実験を中間的に集約し、今後の検討資料とすることが目的でございます。
 次に、生ごみ堆肥化事業推進事業の目的でございますが、生ごみ堆肥化事業は東村山市の清掃行政が抱える課題を具体的な地域で実験を通じ、生ごみを資源として活用できるか否かを検証しようとする目的として実施されたものでございます。
 次に、実験地域については、市営住宅、恩多グリーンランド、富士見町NTT社宅、秋津町の五光自治会、秋津一番館、富士見町の新武蔵野スカイハイツ、6地域で実施されましたが、1地域は、においの問題等から中止となりました。
 そして、職員の配置については3名体制で、他の業務と並行して実施してまいりました。
 費用についても報告書のとおり、平成12年度までの決算額は 2,344万円となっております。また、実験は十分であったかとのことでございますが、分別収集型については計画どおり執行が行えなかったことが反省の1つでございます。
 次に、処理費用の算出でございますが、1つには収集費、1つには中間処理費、1つには処分費の項目別により集計した平成12年度の実績額でありまして、議員御指摘の各項目の、それぞれの項目に算入になっているところでございます。
 また、延命化工事費につきましては、10年償却で算入されて、そして可燃ごみ処理費については1トン2万8,000 円としているところでございます。
 次に、生ごみ処理費の算出でございますが、これも平成12年度のこれらの歳出総経費から、生ごみ処理費重量トン当たりの費用をとらえたものでございます。
 内容的には処理機の無償提供により、算入されない点や御指摘の作業員の問題等もあるところでございますが、現状歳出経費の中から一括とらえた数値でございます。1つの方法としてとらえたものでございます。
 次に、分別収集型の費用の求め方でございますが、最初に収集費用、これは生ごみの収集重量案分で求めたものでございます。また、処理費用については現状出費経費から求めたものであり、処理費が少なく、割り高になっているということも事実でありまして、まとめとしてこの点が記述されているところでございます。
 次に、差しかえを求めるが、市の考えはということでございますが、焼却処理費は平成12年度の実質的な実績数値処理コストであります。生ごみ処理機は無償提供による、本来かかるべき機器の費用が支出されてないこともございますが、現状の歳出総額から算出したものでございます。また、分別収集型の費用については、計画件数に達してない中での算出でございますが、いずれにしましても、これらの経費は現状の歳出経費からとらえたものでございます。生ごみについては生成品が1次処理品、2次処理品の違いもあります。2次処理品としても完成品でないことも事実であり、これ以上の費用のかかる要素も含んでいることもあります。
 方向性見定めについては、大きくはいかに環境に負荷をかけないか、この点の中で見定めるべき課題と考えておりますので、御理解賜りたい、こう思うところでございます。
 次に、アメニティ基金条例第6条の第1項の関係でございますが、具体的には10月に発足予定します環境審議会で、環境基本計画の基本的な施策の中で、市が必要な援助や育成を行わなければならない活動について明記していきたい、このように考えます。例えば、地球温暖化防止の重要な施策でありますCO2 削減に貢献する太陽光発電などの設置に関して、援助や育成が考えられるところでございます。
 次に、処分2項の規定になりますが、廃棄物の減量やリサイクル、分別や資源化など、市民や事業者から排出された廃棄物を単に処理し処分するだけでなく、環境に配慮し、資源やエネルギーの浪費を防ぐ循環型社会の形成を推進する事業や活動に関しての処分を考えています。特にソフト分を考えるものでございます。
 次に、処理施設の整備計画はあるのかということでございますが、平成12年3月に作成された一般廃棄物処理基本計画は中間的な見直しを平成17年度と位置づけております。し尿処理施設のコンパクト化や容器包装リサイクル法への対応など、秋水園の施設整備はごみ処理技術の推移を客観的にとらえながら、中期や長期の展望の中で確実に実施しなければなりません。どのような次世代プラントを思考し整備計画を作成するのか、家庭ごみ有料化後の大きな課題であり、財源の保障も含んで密度の高い施策であると認識しております。
 最後に、処分の判断はどのようにされるのかということでございますが、「市長は関係者その他必要な者の意見を聞くことができる」と規定しております。この関係者とは、仕様に、廃棄物減量等推進審議会と10月から施行されます環境審議会を想定しているものでございます。これまでもアメニティ基金の処分は審議会の意見を参考にしながら、また関係する委員会等で御審議をいただき、市長が最終決定を行ってきました。このような姿勢はこれからも変わりはございません。
◆3番(小倉昌子議員) 市長の答弁なんですが、私は確認したいんですが、プライバシーとセキュリティーとは全然違うことなんです。それで、今回おっしゃっていらっしゃることは、セキュリティーをかけたからプライバシーは守られるんだという話なんです。そういう観点で私は伺っているのではなくて、個人情報保護法というのはまさしくプライバシーを守るということから判断されねばならないということを伝えたかったわけです。
 それで、関連しますが、当市はセキュリティー対策が基準等を含め、個人情報の保護に努めたとさんざんおっしゃっておられるわけですが、今回総務省の調べでわかったことですが、個人情報保護のために、条例、要綱を整備していない自治体が 655もあったわけです。全国の2割がこれがないわけです。ということは、今回、ネットワークしている地方公共団体 655から情報の漏えい、滅失、棄損などのおそれが大いにあると私には思えます。
 それで、このようなことからしまして、市長は、御自分の責任問題を想像力をたくましくしていただいて考えれば、リスクが大き過ぎるのではないか。私も、もし首長であればそういうふうに判断するわけなんですが、そういうふうに思われなかったんでしょうか。また、杉並区長のように、離脱の検討もなされるべきであったのではないかと思います。せめて個人情報保護の法制度が確立するまで接続拒否をすべきだと私は考えますが、市長は厳格な個人情報保護対策がとられたものと判断したと所信表明でおっしゃいました。8月5日の時点で絶対安全と市民に言えたのでしょうか。再度伺っておきます。
 それで、質問の3番目の答弁で、納得できないんですが、公務員に罰則規定がありませんということで、そちらの方でも、2年以下で 100万円以下の罰とおっしゃいました。これを重いものだという、その判断が私にわからないんですが、個人情報保護の重みや責任意識で、この金額では私は軽いと思いますが、再度答弁をお願いします。
 それから、住基ネット稼働前後に市民の問い合わせやその他動きがあったわけですが、市民のこういう動きに関して市はどうとらえているのか伺っておきます。
 それから、8番のセイフティーネットの問題ですが、実際、東村山市民は世帯主あてに、はがきが送られています。せめてこういう、8番のような問題がかかわってくるならば、配達記録郵便もしくは各受取人あて、個人あてに送られるべきであったのではないかと思いますが、お考えを伺います。
 それから、市長に、国民が合意した制度であると思われますかと言ったら、「そう思います、私はそうだ」と断言なさいましたが、例えば、東村山市では9月1日の市報で安全性について、やっと説明されているわけです。それまでありません。稼働は8月5日だったわけです。私たちというか市民も、稼働してから市民に説明するのは本末転倒であると私は思っております。市民軽視ではないかとも考えます。今後のこともいろいろ出てきますので、説明責任について伺っておきます。
 それから、議長にちょっとお話があるんですが、私は2番で質問をしているんですが、答えが、以上、項目を入れて算出した数字で処理費用を聞きますと言っているんですが、答弁がないんですが、私がもう一度聞くべきなんでしょうか。
○議長(木村芳彦議員) 再質問してください。
◆3番(小倉昌子議員) 環境部長に伺います。私はここにきちんと通告しておるのでありまして、上記の金額から算出した1トン当たりの処理費用等ということになっているんですが、これはどうして出てこないのか。なぜ数字をはじいてくれないのか伺っておきます。2番に関してもそうであります。3番に関してもそうであります。それで、実績数値を現実の数字で出したとおっしゃいますが、ここの22ページに 2.3倍だ 7.9倍だ、高いと書いてある。現実の1つの部門だけでこんな高いとか安いとか言われては困るわけです。それが違うのではないですかということで質問入れているんですが、大多数の人は私の質問の趣旨はわかっていると思いますが、環境部だけ判断できなかったんでしょうか。その確認もしたいと思っております。
 また、コンサルに委託料を払っておるのでありますから、コンサルとも相談すればこれくらいの分析はできるんではないかと私は思うんですが、この報告書のチェック責任者は果たしてだれだったのか伺っておきます。
 それから、アメニティ基金条例についてなんですが、これはごみ有料化によって改正されたものでありますけれども、改正される前に秋水園周辺整備、プール、グラウンド、道路などということで周辺整備も含まれておりました。今の御答弁の中ではそのような考えが出てこなかった。私は、プールにしてもグラウンドにしても老朽化し、今後計画にのるであろうと思って質問していたわけなんですが、再度見解を伺っておきます。
◎市長(細渕一男君) 今回の住基ネットの件は漏えいありきという考えで、いろいろな考えがあるのはわかりますけれども、それでは漏えいがあってはいけないということで真剣に、いろいろな方策、いわゆる、セキュリティーも含めて施行しているわけであります。そして、これは第一義的には今回のこのシステムは自治体間の個人情報の確認をする意味でございますので、法律で、他に使ってはいけない、こうなっておりますので、センシティブな利用法等は問題外でありますし、まず安心してお使いいただいても大丈夫、こう考えております。
◎市民部次長(生田正平君) 再質問にお答え申し上げます。
 まず、条例、要綱等、他市で定めていないところがあるというのは、個人情報保護条例でしょうか。ということで考えますと、個人情報保護条例、要綱等につきましては包括的な行政全般に対するものでございます。それに対して、今回、住基ネットにつきましては、基本的に法にのっとって行っておりますので、ちょっとその考える範囲が違うのではないかなと思いますが、もし御趣旨十分酌み取っていただければ、失礼でございますけれども、再質問お願いましす。
 それから、住民基本台帳法での罰則が重いというのは、地公法での定めよりはるかに重いということでございます。
 それから、市民の動きについては十分これまで対応させていただきましたし、PRにつきましても2月、8月全般的な中でも個人情報保護についても説明させていただいておりますし、さらに市の方で対策をとったということで、その後8月15日、9月1日の市報でお知らせをさせていただいております。
 それから、セイフティーネットについては若干この住基ネットと異なる部分で、住民基本台帳事務そのものに、これまでは公開が原則という形で住民基本台帳法はつくれらておりますので、その中で具体的にどういう場合にどういう安全策をとらなければいけないのかというのは先ほど申し上げたとおり、法の規定の整備の中で対応していただくべきものと考えております。
 それから、発送についての個人ないしは配達記録というお話でございますけれども、1つは、いずれでも可ということが総務省から示されております。それは住民基本台帳法自体が世帯を単位とし、世帯主に通常の届け出の義務を課すといったような基本台帳法の基本的な考え方がございまして、その両方ということで指導されておりますが、実際の状況としまして、26市の中では個人あて発送したのが1市、それから世帯あてで配達記録が1市、そのほかはすべて世帯あて普通郵便ということになっております。
◎環境部長(小島功君) 処理費用の求め方でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、議員は、こういう項目で算出したらということでございますが、この項目を含む中で、収集量、中間処理費、処分費、こういう項目に分類する中で平成12年度の実績を数値に求めたものであります。そして、この処理費用の求め方ばかりではありませんが、議員御指摘のように、経費の中には算入すべき課題、あるいは、今の現状をとらえたら効率性の中でとらえてないのではないのという課題はあるところでございますが、現状の歳出経費からとらえたものでありまして、この比較数値をもってすべてとは認識しておりません。というのは、そういう課題も抱える中で、しかも、生ごみが現状の経費の中で生ごみが堆肥になっているかといったら、なってない状況の現状の中間的な比較でありますので、御理解願いたい、こう思うところでございます。
 それと、秋水園の整備の関係、アメニティ基金の件でございますが、これは秋水園の建設が予定より延びたというか、建設が先送りになった経過からして、住民に御理解いただく中で整備をさせていただきました。そして今、建設が軌道に乗ったということで、再度、基金条例の整備をさせてもらっているものでございます。
◆3番(小倉昌子議員) 生田次長、事例を挙げますが、1999年でしたでしょうか、宇治市で21万人分の住民票が漏えいしたわけです。それから、横浜の職員がストーカー行為、要するに、この住民基本台帳によってストーカー行為を行ったということもあります。熊本の警察官が役所に入ってきて、業務柄、住民基本台帳の原本を見せろと言って、ずっと見ている映像も流れました。こういうことが現実に起こっているのに、漏えいするのを想像してと市長はおっしゃいましたが、私としては逆にイマジネーションがないんではないかと思うところがあります。
 それで、先ほど来から言っておりますが、次長は、法は体系であるということで、法体系の中でやってしまったということで、つないだということでしたが、私は行政というものは政策の整合性がとれなければならないと思うわけです。上位法ができているから地方自治体が守るか、そういう話もありますが、今回、住基ネットの接続は自治体の自治事務であります。ですから横浜の例もありますし、杉並もあります。国立、国分寺の考え方もあります。そういうふうに、地方自治体の首長に任されている部分があるわけです。仮に片山総務相が是正要求しても強制はできないということになっております。その辺の判断からして、法体系だからという考え方とは違うという私の考えをどう考えられるか、再度質問します。
 それから、先ほど答弁が抜けていたんですが、市民の動きで、その動きを市としてはどうとらえているか。私はこういう動きがあるのであれば参加しなくてもよいという、せめて個人の選択肢を残すべきと思っておりましたが、いかがでしょうか、伺っておきます。
 それから、配達記録郵便もしくは各個人の受け取りにした方がいいのではないかというところからして、個人情報、プライバシーを守るという観点が抜けているんではないかと私は思うわけです。世帯主の中で、例えば先ほど言いました、形は夫婦でありましても、お互いの資産、もしくは名前だけの夫婦というものもありますので、そういうところの配慮というのも考えた方がよかったのではないか。これはDVの話につながるのですが、そういうことで伺っておきます。法的根拠はあったのかどうかも伺っておきます。
 それから、環境部の方なんですが、あくまで部長は、平成12年の実績数値である。それで、これが比較数値のすべてではないとおっしゃいます。でしたら、こういう書き方はまずいのではないですか。「可燃ごみの処理費用は2万 8,000円で、ほかのものは 2.3倍もかかるよ。これは 7.9倍である、高いんだよ」と。ここに書いてあります。上記で求めた堆肥の処理費よりも安く、こんなに高いんだよ。これだれが読んでも、「分別収集は高いからやめよう、生ごみ処理機型の場合は8倍もかかるんだ」と。よく自民党の小町議員がおっしゃいますが、行政は財政難である場合、経営感覚を持たなければならない。そういう判断からしましたら、これは絶対導入できませんよね。そういう判断に皆さんがなられると、これはアンフェアであるから、私はきちんとそういう比較数値、きれいに出してほしいということで望んだわけです。後日この数字を出していただけますでしょうか、伺っておきます。
◎市民部長(高橋勝美君) 基本的な考え方につきまして、多分、先ほど答弁した内容というような形になると思いますけれども、答弁させていただきます。
 まず、宇治市とか横浜市、熊本市、これらにつきましては、情報として私の方では承知しております。これは報道された内容ということで。ですからそういうことも踏まえた中で、セキュリティー方針とか基準とか作業手順、こういうふうな形で進んでいるところでございます。まず、もう一度、住民基本台帳ネットワークシステム、これがうまく動いていくための制度というのですか、それをもう一度、ダブるかと思いますけれども、お話をさせていただきます。
 まず、住民基本台帳法は、行政機関個人情報保護法等の特別法であり、本人確認情報、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、及びこれらの変更情報の提供を受けた行政機関は、法律で規定されている事務の処理以外の目的のために本人確認情報の全部、または一部を利用してはならないとされている。したがって、行政機関相互間での住民票コードの利用や名寄せは一切禁止されている。また、市区町村、都道府県、指定情報処理機関、及び本人確認情報の提供を受けた行政機関のシステム操作者、これは委託業者も含む--に守秘義務を課し、通常より重い罰則を課している。先ほど2年以下の懲役または 100万円、これにつきまして通常は1年以下の懲役または3万円以下の罰金、こういうことですが、したがって、住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報保護については、改正住民基本台帳法が規定する十分な個人情報保護にかかわる規定によって担保されることとなる。
 なお、国会で、これは継続というふうな形になっていますけれども、行政機関個人情報保護法案では、個人情報ファイルの管理を厳格に行うために、個々のファイルごとに利用目的、経常的提供先、記録項目など詳細を帳簿により管理するとともに、公表を行うこと、このような形になっているところでございます。
 また、個人情報ファイルに記録されている個人情報の内部での利用、行政機関相互間での提供に当たっては、法令の定める事務の遂行に必要な限度で、かつ、相当な理由のある場合に限定している、こういうようなことでございます。
◎市民部次長(生田正平君) 法で定められた事務を執行するのか、自治体としての判断をとるのかというのは市長の方で再々申し上げたと思いますが、自治体としての判断をとるという選択もあろうかと思いますが、当然、上位法に拘束されるというものが大前提にあります。その上で市長が選択された判断ということでございます。
◎環境部長(小島功君) 比較が違うんじゃないかということでございますが、1つのとらえ方ということでこれは比較させてもらったということで見ていただきたい。リサイクルについては、これに限らず経費のかかるものでございます。例えば、一番効率的と言われる新聞、新聞とて今、内容からいえば月2回の収集で委託料を払っていまして、そして処理費を払っていまして、そして売り上げがあるという中で、処理費と売り上げが時にはツーペイになるような状況でありますし、もう1つは、資源化で一番効率化と見られるアルミについては、一番価格として売りやすいようにベイラー状、固まりにして売り上げていますが、これとて処理費から比べれば売り上げの4倍強の処理費がかかっている状況でございます。そういう中で1つのとらえ方として見ていただきたいし、試算をしてもらえないかということでございますが、試算については後日、参考にやっていきたい、こう思います。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午後2時15分休憩
          午後2時16分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 大きく3点について質問いたします。
 まず、大きな1点目ですが、子供の読書推進について。これは昨年12月議会の一般質問に続いて、良書は子供にとって貴重な財産という観点から、予算編成のスタートに当たり再度質問いたします。
 子どもの読書推進法は、私が昨年質問した後、12月末に施行され、当市にも学校図書購入費として交付されました。子どもの読書推進法には、基本理念として子供の読書活動を、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものと定義しております。その上で、すべての子供があらゆる機会と場所で自主的に読書活動を行えるように、積極的に施策などで推進しなければならないとしております。そこで、今回は前段で小・中学校における読書活動の取り組みについて、中段で乳幼児を持つ母子への読書推進について、後段において生涯学習部である図書館ばかりでなく学校教育部、保健福祉部や市民のボランティア団体などの横断的連携の強化による読書環境の整備・推進についてお尋ねいたします。
 まず、(1)として、現在、全国 8,000校で実施されている朝の読書について、小・中学校の実態と全校実施への指導や今後の予定についてお伺いいたします。
 (2)として、小学校、中学校の年代に本を読む楽しさや読書の習慣を身につけることは、人格形成に大切なことはよく理解されているところであります。また、小学校在学中に読むべき本や中学校在学中に読んだ方がよい本もあります。そこで、それぞれ学校で卒業までに一定量の読書を推奨するなどの目標を定めている学校があれば、その内容についてお伺いいたします。
 (3)として、読書活動を推進するための施設や条件整備についてお尋ねいたします。
 2000年のOECD経済協力開発機構の調査によれば、趣味としての読書をしないと答えた生徒の割合は日本が55%で、調査した32カ国中最多のワースト1でした。社会のIT化が進めば進むほど、人間として豊かな感性や創造力をはぐくむ読書が一層重要となります。学校図書や公共図書館を充実して、すべての子供たちが読書の楽しさや喜びを体験できるよう、実態についてお伺いいたします。
 図書館以外の施設の蔵書数や学校図書の学校別蔵書数と児童数を伺います。つまり、児童・生徒数に対する図書蔵書数は現在何冊でしょうか。また、読み聞かせなどの活動をPTAや父母会などで行っている学校もあると聞きますが、どこの学校で、どんな内容なのでしょうか。活動状況をお尋ねいたします。
 (4)として、ことしから学校完全5日制となりましたが、今後の学校図書館の開放への考え方についてお伺いいたします。
 (5)、続いて、現在学校に設備されているコンピューターを学校図書館に整備して情報を整理したり、学校間での蔵書の共同利用の推進を図ることが必要と思いますが、今後のお考えをお尋ねいたします。
 (6)として、司書教諭の配置については、来年の平成15年に全校配置と決められておりますけれども、現状はいかがでしょうか。司書の資格を持つ現職教諭で全校配置は可能なのでしょうか。お尋ねいたします。
 (7)子どもの読書活動推進法の成立を受け、国は、小・中学校、特殊教育諸学校の学校図書館の図書をふやすために、今年度から5年間、総額 650億円、本年度 130億円を地方交付税で措置されました。しかし、御存じのように、地方交付税は使途が限定されていないので、自動的に学校図書館の図書費がふえるわけでなく、それぞれ予算化することが必要です。そこで、文部科学省からの学校図書館図書整備費、これは市町村図書購入費でありますが、他の目的への流用が問題になりましたが、当市の予算は適正に計上されたのかお伺いいたします。さらに、活用状況と、今後4年間の計画についてお尋ねいたします。
 (8)として、乳幼児健診や母親学級などで、絵本の読み方について母親への指導の実施についてお伺いします。
 昨年12月の一般質問の際にも、妊産婦が声を出してお腹の赤ちゃんに本を読んで聞かせることが有効であると指導の実施を伺った経緯があります。今回、さらに乳幼児健診の折に図書館から差し上げているお勧め絵本と、子育て情報のお役立ちパンフ「おひざのうえで」にあるお勧め絵本などの読み方指導についてお伺いいたします。
 お母さんが我が子に、色がきれいでわかりやすいストーリーで、ハッピーエンドの本を声を出して読むことで、ともに生きる力や勇気、創造力を共有できる大きな効果が得られると言われております。特に来年は保健センターが新築されます。当市の新しい建物の中で、健診の待ち時間に本を読み聞かせることは、母子ともにゆったりとした気持ちで落ちついて健診を待つことができるのではないでしょうか。実施へ向けたお考えをお伺いいたします。これについては読書ボランティアなどもお願いしたらどうかと考えております。
 (9)として、私はまた、昨年12月の一般質問の際に、乳幼児健診の折に絵本を配付・贈呈するブックスタートの推進について質問いたしました。内容については割愛いたしますが、非営利組織であるブックスタート支援センターの協力により、割安で本が用意できます。これを活用したブックスタート事業立ち上げへ向けた実施のお考えをお伺いいたします。
 (10)、赤ちゃんから成人まで読書の楽しみを身につけるためには、図書館ばかりでなく教育委員会や保健福祉部、読書ボランティアなどの横断的な連携が必要となります。そこで、子供の健全育成、子育て支援の立場から、話し合いのできる協議する場の設置についてお考えをお伺いいたします。読書の秋に親子で読書の喜びを味わい、豊かな情操をはぐくむための子育て支援の立場から質問いたします。
 次に、大きな2点目です。コミュニティーバスの運行について。
 9月1日付の市報と今までの質問等で理解できた1と4は割愛し、2、3、5についてお伺いいたします。
 2番、運行ルートについては以前に伺いましたが、東村山駅から市役所、スポーツセンター、多摩老人医療センターなどを経て新秋津までとなった根拠について、どう協議・検討されたのか、プロセスについてお伺いいたします。
 次に、3番目、料金や時間帯についてまだ決定でない面もあると思いますが、現在の状況を中間報告的にお尋ねいたします。
 次に、5番目、市民の交通不便地区解消のためにコミュニティーバスが来年1月から運行開始となることは朗報でありました。これからスタートというときではありますが、今後の他地域へのバス運行の予定について、実施後の考え方をお伺いいたします。
 私の住む多摩湖町を含む市の北西部地域は、狭山丘陵の八国山の南面に広がる坂の多い地区で、下宅部遺跡が調査中になっておりますが、都で唯一の国宝である正福寺、元弘の板碑がある徳蔵寺、北山公園など、名所旧跡の多いところであります。
 また、この北西部地域には、駅は東村山駅、西武園駅、武蔵大和駅、西武遊園地駅と4駅もあるのですが、中をつなぐ交通手段として、ぜひコミュニティーバスの運行をお願いしたいとの声も伺っております。東村山、久米川、秋津の3点を結ぶコミュニティーバス運行拡大への夢を膨らませておりますが、将来の東村山市のまちづくりの足とも考えられる運行についての将来に向けた考え方をお尋ねいたします。
 次に、大きな3点目ですが、これは通告の表題を御訂正をお願いしたいと思います。3点目なのですが、西武鉄道多摩湖線・西武遊園地駅付近の騒音安全調査についてと御訂正願います。
 当市は駅が9つありますが、中でも西武鉄道・西武遊園地までの西武多摩湖線・西武遊園地駅付近ですが、これは基本となる線の部分が戦前からあり、比較的古い路線であります。当初は1両だった車両も現在4両から8両編成の車両になり、本数も増加しスピードアップしたことにより、電車の音が昔より大きくなったと思うという御意見もあります。また、萩山-八坂間は一部改修されましたが、ほとんどの地域で陸橋線となっております。そのため、レールの継ぎ目を通るときの「がたん、がたん」という大きな音は鉄橋の下だけでなく、丘陵地に建つ住宅に反響して響きわたります。
 そこで(1)として、狭山公園に隣接する地域の方から苦情もありますので、最近調査された結果について、規制基準に対して高いのか低いのか、分析判断をお伺いいたします。
 次に、(2)として、音は近くばかりでなく遠くても大きな音が響くこともあって厄介なものですが、今回の騒音調査をもって西武鉄道へ振動調査、安全対策の申し入れや協議についてのお考えについてお尋ねいたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 子供読書推進について申し上げます。
 まず、朝の読書活動についてお答え申し上げます。
 昨年度実績に加えまして、さらに本年度は取り組みが広がっております。平成13年度は小学校4校、中学校1校でありましたけれども、平成14年度は、大岱小、八坂小、萩山小、東萩山小、北山小、富士見小で、小学校7校、中学校で2校、このように増加しておりまして、全学年で朝の読書に関する充実した取り組みが展開されております。
 大岱小におきましては、基礎学力の向上を目指して、毎日15分間を国語の学習の一環として読書活動に取り組んでおります。また、東萩山小学校では、学期ごとに1週間を定め、始業前15分間を読書活動に当てております。さらに、八坂小学校では週4回、富士見小学校では週1回、萩山小学校では月に数回の15分間の全校読書を実施しております。また、北山小学校では10月1日の1週間を定め、朝の読書活動に取り組む予定となっております。こういった各校の実態にあわせまして、今後、多様な形態による読書活動を積極的に推進するよう、さらに指導してまいりたい、こう思っております。
 次に、小・中学校において、それぞれの卒業までの一定の読書を推奨する目標の設定についてでございますが、このことについては本年度、久米川東小学校と第三中学校におきまして、年間12冊程度の目標を定めまして読書活動に関する指導を展開しております。推薦図書については本市の図書館と連携を図りながら、図書館が発行しております児童図書の紹介を活用し、小・中学校における読書活動が一層推進されるよう指導してまいります。
 次に、読書活動を推進するための施設や条件整備についてお答え申し上げます。
 平成13年度末における図書の充実率でございますけれども、学校標準図書冊数の小学校の平均 9,373冊に対して、本市の小学校蔵書指数は 6,350冊、児童1人当たりに換算いたしますと、標準冊数が18冊に対して12冊で、達成率67.7%。中学校の平均が1万 650冊に対しまして、本市の中学校の蔵書数は 6,582冊、生徒1人当たり25冊に対して15冊で、達成率が61.8%ほどになっております。それから、学校図書館におきます蔵書の充実につきまして、今年度、都立多摩図書館の児童資料室の再開の機会をとらえまして、積極的にこの制度を利用するとともに、小学校、中学校図書整備事業費は交付税となっておりますところから、さらに図書の充実に努めてまいりたいと思っております。
 それから、読み聞かせの状況でございますが、小学校11校、中学校3校において、それぞれ取り組みが実施されております。実施形態といたしましては、化成小学校が児童による低学年の読み聞かせ、保護者と、あとボランティアによる読み聞かせ、それから回田、それから八坂、萩山小等は保護者の方の協力を得てやっている。久米川小学校については児童による放送を使った読み聞かせ。それから東萩山については親子による読み聞かせ、それから青葉についてはお母さんによる読み聞かせ。それから北山小については保護者、秋津東も保護者でございます。野火止については保護者とボランティアによって読み聞かせをされております。あと久米川東、中学校3校は保護者による読み聞かせがされております。これらの現状を踏まえまして、保護者との連携のみならず関係機関、あるいはボランティア、こういった団体との連携を図った中で読書活動の質的な向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の図書館の開放への考え方でございますが、今年度、南台小、富士見小のような学区域で実施されております「土曜子ども講座」において富士見小の図書館が開放されております。有効的な活用がされておりますので、学校週5日制の趣旨や地域の教育力の質的な向上を図るために、学校の知的財産の1つである学校図書館の効果的利用は欠かすことのできない視点でございますので、今後、さきの2校に加えまして、土曜講座の取り組みが拡大した中で発展的に事業を展開してまいりたい、このように思っております。今年度の成果を踏まえ、学校図書館の活用、利用につきましては、市民のニーズを把握するとともに、積極的に検討してまいりたいと思っております。
 次に、学校図書館のコンピューター整備でございますけれども、本年度より全校にインターネットが導入されておりますので、その有効活用が現段階で課題となっておりますけれども、本市におきまして、さらに平成17年度までに校内のLAN、及び学校図書館にもコンピューターを検討しておりまして、これらを踏まえまして図書館利用システム等を国や東京都の動向、補助金等も踏まえながら、計画的な整備も考えてまいりたい、このように思っております。
 次に、司書教諭の配置についてでございますが、現在、本市における司書教諭の資格を持っている教師は小学校で19名、中学校で12名おります。平成15年4月1日以降、12学級以上の学校においては学校図書館法の規定に基づきまして司書教諭を任命してまいります。司書教諭は学校図書館の運営に当たりまして中心的な役割を担う重要な存在でございますので、適正に司書教諭を配置することによりまして、学校図書館の一層の充実を図ってまいりたい、このように思っております。
 次に、文部省からの学校図書館図書整備費についてでございますが、国は推進法の具体的として図書館整備に関する予算を従前の年 108億円から 130億円に、22億円増額しております。交付税の措置とするとしております。しかし、従前から本市の小・中学校図書整備事業費は交付税の根拠基準を上回っている予算措置をしてまいりましたが、決してまだまだ図書費が先ほどの達成率から申しましても十分と言えません。小学校の図書整備費の予算が 803万 3,000円、交付税の算入額が小学校は 562万円でございます。中学校で予算額が 486万9,000 円、交付税の算入額が中学校で 451万 1,000円、こうなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、学校図書の充実について重要な施策の1つと考えておりますので、平成15年度以降についても図書の増額については努力してまいりたい、このように考えております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 8点目以降につきまして私の方から答弁申し上げます。
 子供は1歳半くらいになりますと絵本にも反応が出てきますので、読み聞かせを始めるのにはちょうどよい年齢であると言われております。そこで、絵本の楽しさや乳幼児の成長への影響などを考えまして、1歳6カ月健診、3歳児健診の機会をとらえまして、従来からパンフレットを配付したり、待ち時間などに実際に絵本を手にとってもらえるように展示をし、啓発を行っております。
 そこで、絵本の読み聞かせを健診時にできないかということでございますが、現状の健診プログラムの中に組み込むには時間的に難しいものがあり、また、健診のあわただしい落ちつかない精神状態の子供たちに、読み聞かせの実践をしても、うまく伝わらないのではないかとの心配もあります。しかしながら、ふだん図書館や本に興味のない方にもアプローチできるまたとない機会でありますので、職員がお母さん方と直接話をしながら絵本や読み聞かせのよさをお知らせできないか、また、何歳児のどの時間帯でどのように進めたらよいか等につきまして、健康課と相談しながら、いま一歩進んだ啓発の方法を考えてまいりたいと思っております。
 次に、ブックスタートについての検討内容と実施への考え方でございます。
 乳幼児健診時に絵本を無料配付するという意味でのブックスタート事業につきましては、武蔵野市と東大和市が平成14年度から実施しましたので、その効果について情報を収集しながら財政事情も踏まえ慎重に判断してまいりたいと考えております。
 そこで、現状ではブックスタートにかわる乳幼児の保護者に対する啓発事業として、お勧め絵本の設置を準備しております。これは乳幼児向けの絵本20冊と絵本の与え方を紹介したパンフレットを特定の箱に入れ、1歳6カ月児健診、3歳児健診、さらに2カ所の子育て広場、各児童クラブのおひさま広場、子ども家庭支援センター等に設置して、市内のさまざまな場所で乳幼児の親子が絵本と出会う機会をつくっていこうという趣旨のものでございます。関係所管と十分連絡し合いながら、この秋ごろから実施していく予定でございます。
 次に、横断的な協議の場の設置でございます。
 本年8月に文部科学省が示した子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の方針に沿って、御質問にもありましたとおり、地域の実情に沿った効果的な読書推進を展開するために、横断的な協議の場が必要であると考えております。今までも行政内部では必要に応じて協議してまいりましたし、読書ボランティア団体につきましては図書館を事務局として連絡組織を立ち上げておりますが、子供の読書にかかわる横断的な連絡組織はまだ未整備であります。そこで、平成15年度から学校に司書教諭が配置され、担当者が明確になった時点で関係所管との具体的な組織整備を検討していきたいと考えております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 2点目のコミュニティーバスについてお答え申し上げます。
 御案内のとおり、平成15年1月の運行をめどに、現在、政策室の窓口で準備を進めているところでございます。そこで、このコースの選定に当たって、どのような根拠で選定したのか、そういった御質問がございました。御案内のとおり、平成10年から11年の2カ年にかけて、市内全域についてコミュニティーバス事業についての調査・検討を行ってまいりました。この中で、検討内容といたしましては、例えば、交通空白地域はどうなのかとか、あるいは沿線の住民の数とか、それから沿線における高齢者の数、それから公共的な施設がどこにどのようにあるのか、それから鉄道駅がどのように存在しているのか、そういったようなことを総合的に判断いたしまして、現状では久米川町、それから青葉町の地域が市内で最も交通不便地域ということで、そこの住民の方が大変不便をしている、そういったことがありましたので、内部の検討委員会でありますコミュニティーバス検討委員会において協議した中でルートについては決定してまいりました。
 それから、2点目の料金についてでございますが、あくまでもコミュニティーバスは地域住民の移動の手段としてとらえております。そういったことでできるだけ多くの住民の方に利用していただきたいということがございますので、利用しやすい料金体系にしたいということで、全線、東村山市駅東口から新秋津までを 100円としたい、このように考えております。
 それから、時間帯につきましては、系統的には2系統考えておりまして、1系統は東村山駅東口から多摩老人医療センターまでです。その間をおおよそ20分間隔で、それからもう1系統は東村山駅東口から多摩老人医療センターを通って新秋津までということになりますが、この間は40分間隔で、現在、考えております。それから、始発から終発までの時間でございますが、多摩老人医療センターにつきましては、おおむね午前7時から午後7時まで、それから新秋津までにつきましては、午前9時から午後5時まで、このような時間帯で運行を予定しております。
 それから、3点目の今後の運行予定ということでございますが、この調査の中で市内の想定される路線ルートといたしましては5系統ある、そういう結果になっております。そのうちの比較的優先度の高いものということで見ていきますと、1月から実施します路線を除きますと4系統になるわけですが、その中ではこの調査の結果によりますと、東村山駅を起点として府中街道を北上し、諏訪町から野口町、廻田町を走行し東村山駅に戻る、いわゆる循環型のバスルート、これが比較的優先度が高い地域として位置づけられております。その理由といたしましては、この地域が最も高齢者の割合が高いということでございます。それから、駅が3つあるということと、東村山市の地域といたしましては、比較的丘陵地があるというこで、アップダウンがあるということで、そういったことで地域の交通についてのコミュニティーバスを走らせることによって、それが解消できるのではないかということでありますので、残りの4地域の中では優先順位が高くなっております。これらを参考にいたしまして、今後のルートについては議会等にもお諮りしながら今後、決定していきたい、このように考えております。
◎環境部長(小島功君) 西武遊園地駅付近の騒音について御質問いただきました。
 最初に、最近調査された結果ということでございますが、西武遊園地駅付近の騒音につきましては、駅のそばに3カ所のガードがありまして、中の1つにレールの継ぎ目がありまして、電車が通過する際に「がたん、がたん」という音が発生する状況にあります。騒音測定につきましては、実施したところであります。その内容につきましては、午前中の下り電車6本--8月2日でございますが、下り6本の上り4本の計10本行いまして、等価騒音レベルにつきましては75.2デシベルでありました。鉄道の騒音につきましては、新設や大規模改良に当たっては生活環境を保全し、騒音を未然に防止するガイドラインがございます。質問者は規制基準と言われましたが、ガイドラインがございます。このたびの件は在来線でありまして、これにも該当しないものでございます。
 次に、西武鉄道との申し入れ協議への考え方についてということでございますが、鉄道騒音対策は、1つにはロングレール化がこの場合は考えられますが、また継ぎ目をガード部分から移動するというのですか、ガード部分に継ぎ目を持たせない、そして騒音レベルを下げる、こういう方法と、もう1つにはガード部分に防音壁等、このような対策が考えられますが、在来鉄道線の騒音や振動につきましては現地調査や測定を行ったところでございますが、こういうものをベースにしまして御期待に沿うよう対応してまいりたい、このように考えます。
◆2番(山川昌子議員) 子供の読書推進について、乳幼児、また児童と情操的な面が育つ成長期に大切なときでありますので、読書の推進や蔵書の充実をお願いしたいところでございますが、ブックスタートにかわる事業として、「おすすめ絵本パック」の設置を準備しているとお話がありましたけれども、もう少し詳しくお願いしたいのですが。
 それと、あと図書の充足率が小学校は67.7%、中学校は61.8%であるというようなお話でしたので、これについては充実をぜひ図っていただきたいということで、先ほども話しましたが、あと残り4年間の学校図書の蔵書の充実で、文部科学省からのお金でもってお願いしたいと思うところでございますので、決意についてお伺いいたしたい。
 それから、次に2点目なのですが、コミュニティーバスの運行についてなんですけれども、これも北西部地域、これはもう本当に自転車でも走れないような丘陵地もあります。ただいまの御答弁を伺ってさらに朗報となりましたけれども、いつごろにほかの路線の運行についての検討が図られるのか、そこら辺の具体的なのがわかれば、ともかくスタートが来年ということですので、何年後になるのかなというところなのですが、お願いいたします。具体的な値を。
 次に、3番目なのですが、西武鉄道の多摩湖線なんですけれども、騒音調査なんですが、騒音測定を実施していただきましたけれども、今回の結果は、当然、今御答弁にもありましたけれども、平均73デシベルという御答弁でした。これは高いのでしょうか、低いのでしょうか。新設や大規模改良に当たるときの基準値についてはどうなのでしょうか。既存の路線と違って条件は厳しいのではないかと思いますので、参考のためにお伺いいたします。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 再質問にお答えいたします。
 ブックスタートにかわるお勧め絵本パックのことでございますけれども、従来は1歳6カ月、3歳児に絵本をその場に置いて見ていただいていたということでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、その健診時にプラスすることによって会場をふやしたということでございます。それで、お勧め絵本の中身とすれば、「こころにたねまき」「花咲かえほん」ということでございまして、従来からのパンフレットも含めてそれぞれの会場に置かせていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 充足率アップとのことですけれども、私どももそういった決意で努力してまいりたいと思っております。
◎政策室長(室岡孝洋君) コミュニティーバスの次期ルートをいつごろ決定するのかということでございますが、1つは、この調査の中で5ルート調査したわけですが、いずれも運行いたしますと、すべて赤字であるという、それが報告書の中でございます。そういうことで平成15年から運行します第1期のコミュニティーバス、この運営状況を十分検証した中で取り組んでいく必要があるのかなということは考えております。しかしながら、あえていつごろかということで、ただ、1つ考え方ということでお答えいたしますと、今、第4次実施計画でいろいろな事業の今後の予定を組み立てております。大きな事業として、今、想定されますのは、東村山駅西口の再開発、それから久米川駅北口です。それから街路事業、それから環境部の再生計画、そういったような事業をどのくらいのボリュームで、どのくらいの財政フレームになるのか、その辺の見通しを1つは長期的・中期的なスパンで立てなければいけないということがございます。それらを勘案しながら決めるわけなのですが、1つ、西口の駅前広場が完成した時点で北西部の場合はそれに合わせて、現在、バスが(不規則発言あり)入っても回転できない、そういう状況がありますので、西口の(不規則発言あり)いや、比較的早く開設できると思いますけれども……
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) そういう考え方もありますので、いずれにしましても、バスが入っても、今、西武のバスはターンテーブルで回転しています。そういう状況の中でさらにコミュニティーバスが入れるのかどうなのか、そういったこともがございますので、そういったことを含めまして検討してまいりたい、このように考えております。
◎環境部長(小島功君) 今、再質問で調査結果は73デシベルというような意見だったと思いますが、私は先ほど答弁の中で、測定結果は等価騒音レベルで75.2デシベルということで言ったところでございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、それが高いのか低いのかということでございますが、新線の場合ですと、そのガイドラインが60デシベル、鉄道軌道の大規模な改良の場合ですと、改良前より改善することというようなガイドラインが出ているところでございます。
◆2番(山川昌子議員) まず、ブックスタートにかわる事業なんですが、お勧め絵本パックで今伺いましたら、これはブックスタートに余りかわり得ないと思うのです。ブックスタートは差し上げる方で、今まで健診時だとかそういうときに、かごに置いてあって「どうぞ御自由に」というような形でずっとやっているのを「さらに広げましたよ」というだけの気がいたしますので、これについては、今後のブックスタート事業を推進していただくように、しつこいようですが、何回もやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、これはもうこれ以上は無理かなと思いますが、要望だけにしておきます。
 次に、コミュニティーバスの方なんですけれども、これは今、御答弁伺うと、何か逆にがっかりしちゃったのですが、西口広場ができてからなんて話では何十年先になる話なのかなという気がいたしますので、もうちょっと早い時期に、例えばの話、検討をいつにするかと私は質問いたしましたので、いつ走るかと言った覚えはないので、ぜひよろしくお願いします。それをお伺いいたします。
 次に、多摩湖線なんですが、やっぱり新線が60デシベルということになると、私も聞き間違えで75.2デシベルということはさらに大きいわけですので、やはり、西武の方へ申し入れをぜひしていただきたいと要望いたします。
◎助役(沢田泉君) 室長の方から1つの考え方として、「そういう物理的な問題がありますね」ということで、例えばと申し上げましたのですが、ただ、念のため申し上げますけれども、駅前広場についてはなるべく早く実現させたいというふうに思っております。本体でございますけれども、御案内のとおり、長年の懸案で何回かの延伸を含めて平成15年1月から実現する。これまでの過程にはさまざまな課題がありました。もちろん、法律の改正も含めて議論してきたわけであります。したがいまして、ここでスタートして、その中で物理的な道路の問題や、あるいはステーションの問題、さまざまな地域の課題、これらを実績として語れるものが出てくるでしょう。これらを踏まえながら、基本的には交通不便地区にできれば全市的に対応したい。それには申し上げますように、バスの大きさの問題とかその利用度の課題とかとありますので、その辺のところを含めてファクターを広げながら検討してまいりたい。その時期につきましては、その実績を踏まえた中で再度協議をしてまいりたい、このように思います。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、一般質問を終了いたします。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、9月12日から9月25日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
          午後2時59分散会




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