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第17号 平成14年9月26日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年  9月 定例会

            平成14年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第17号
1.日時     平成14年9月26日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君       水道部長     浅見日出男君
 政策室次長    桜井貞男君       市民部次長    生田正平君
 国保年金課長   桧谷亮一君       保育課長     榎本雅朝君
 教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長               議会事務局
          中岡 優君                小林俊治君
 心得                   次長補佐
 書記       嶋田 進君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       首藤和世君
 書記       山口法明君
1.議事日程

  〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第40号 東村山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
  〈環境建設委員長報告〉
 第2 議案第41号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第3 議案第43号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の廃止について
 第4 議案第44号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の認定について
 第5 議案第45号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の認定について
 第6 議案第46号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の認定について
 第7 議案第47号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
 第8 議案第48号 東村山市道路線(秋津町5丁目地内)の認定について
 第9 議案第49号 東村山市道路線(秋津町5丁目地内)の認定について
 第10 議案第52号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第11 議案第53号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第12 議案第54号 東村山市医療費貸付条例の一部を改正する条例
 第13 議案第55号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例及び東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第14 議案第56号 平成14年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
 第15 議案第57号 平成13年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第16 議案第58号 平成13年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第17 議案第59号 平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第18 議案第60号 平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第19 議案第61号 平成13年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第20 議案第62号 平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第21 決算特別委員会の設置について
 第22 選任第 6号 決算特別委員会委員の選任について
 第23 請願(13請願第8号)の取り下げについて
 第24 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第25 常任委員会の特定事件の継続調査について
 第26 請願等の委員会付託
 第27 議員提出議案第14号 都の福祉サービス提供を強化し、民間社会福祉施設(高齢者・児童・障害者等)に対し、運営の維持に関する意見書
 第28 議員提出議案第15号 義務教育費の国庫負担制度を堅持することを求める意見書
 第29 議員派遣の件について
1.追加議事日程
 第1 議員提出議案第16号 東京電力による原子力発電所の事故隠しの真相究明を求める意見書

          午前10時8分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(木村芳彦議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長(鈴木茂雄議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
 具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自民党は18分、公明党は18分、共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。
 ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 議案等審議に入る前に、質疑者、答弁者に申し上げます。
 発言通告書を見る限り、議題に直接関係のない質疑が出されておりますが、これについては、発言者の方で御注意を願います。
 なお、こうした質疑が出されたときは、答弁者の方では、その旨を答弁されれば結構でございます。
 適切、公平な議会運営に御協力をお願いいたします。
---------------------------------------
△日程第1 議案第40号 東村山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、議案第40号を議題といたします。
 政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
              〔政策総務委員長 根本文江議員登壇〕
◆政策総務委員長(根本文江議員) 9月定例議会で上程されました議案第40号、東村山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の審査結果について報告をいたします。
 去る9月13日に開催されました本委員会において、質疑に入る前に政策室長より補足説明がございました。東村山市議会政務調査費の交付に関する条例は、地方自治法第 100条第12項、及び第13項の規定に基づき、必要な事項を定めており、このたび、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、第 100条の第11項の次に1項が加えられました。
 その内容は、議会は議案の審査、または当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため、その他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができるというものであります。このことにより、改正前の第12項以降がそれぞれ繰り下げられましたので、条例の改正をするものであります。
  100条12項が新設された意義と効果についてとの質疑に対し、政策室次長は、今までは法的な裏づけがなかった議員派遣の制度が法的に担保され、議会の機能の充実が一部図られたと理解していますとの答弁でございました。
 討論はございませんでした。
 採決の結果、挙手多数により、議案第40号は、原案のとおり採択と決しました。
 以上で審査報告を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) ただいまの委員長報告について、2点お伺いいたします。
 1、条例改正個所は、地方自治法第 100条に規定が追加された結果、12、13項が13、14項に変更されたことによりますが、政策総務委員会では、本件、政務調査費には関係のない委員派遣に関する質疑がなされたにもかかわらず、質疑通告がなされていた政務調査費の実績報告の実態等、政務調査費自体に対する質疑・応答を委員長がさせなかったのはどういう理由か伺います。
 2、ほかの委員会との取り扱いの格差はないか伺っておきます。
◆政策総務委員長(根本文江議員) ただいま質疑がございましたが、先ほどの議長よりの御注意のとおりでございまして、議題外でございますので、答弁は控えさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第41号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
△日程第3 議案第43号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の廃止について
△日程第4 議案第44号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の認定について
△日程第5 議案第45号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の認定について
△日程第6 議案第46号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の認定について
△日程第7 議案第47号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
△日程第8 議案第48号 東村山市道路線(秋津町5丁目地内)の認定について
△日程第9 議案第49号 東村山市道路線(秋津町5丁目地内)の認定について
○議長(木村芳彦議員) 日程第2、議案第41号から日程第9、議案第49号を一括議題といたします。
 環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
             〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
◆環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
 当委員会に付託されました議案は、8件でございました。順次、報告いたします。
 議案第41号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例について報告いたします。
 補足説明は以下のとおりでございました。本議案は、久米川駅南口第1駐輪場、及び東村山駅第4駐輪場の2カ所を開設するもので、それに伴う条例の一部改正をするものである。久米川駅南口第1駐輪場は、栄町2丁目29番地、面積は641.92平米、東村山市土地開発公社所有地に 452台収容できる駐輪場を設置するもので、10月から利用を考えている。屋根なしサイクルラックによるもので、定期使用と一時使用とし、管理については、再開発振興株式会社による管理を考えている。東村山駅東口第4駐輪場は、本町2丁目23番地で、面積380.94平米、東京都建設局所有地に 260台収容できる駐輪場を設置するもので、10月からの使用を考えている。屋根なしサイクルラックで、定期使用のみとする。管理については、東村山市シルバー人材センターで巡回による管理を考えているとのことでございました。
 質疑では、1人の委員より、駐輪場は今回の増設を含めて全部で20カ所になったが、充足度はどれぐらいか、待機者はどのくらいいるのか、今後の計画と見通しはどうかとの質疑がございました。答弁は、今回の2カ所、 712台を設置することにより 9,120台となり、おおむね充実が図られていると考えている。待機者の多い地域は東村山駅西口であり、現在、待機者は 250名程度である。所管としては、新設駐輪場候補地の選定や、駅周辺民間駐輪場経営者と協議・調整を行うとともに、東村山駅西口再開発事業の中でも検討したいとの答弁でございました。
 1人の委員より、無料の駐輪場を有料にした場合のメリット・デメリットを伺うとの質疑がございまして、これに対する答弁では、メリットとしては、有料駐輪場で整備した場合、整理・整頓がされ、利用者が利用しやすくなり、管理もしやすく、美観も良好になる。デメリットとしては、収容台数の減少があるとの答弁でございました。
 次の質疑では、久米川駅南口第2駐輪場については、利用しにくく、あきが目立っているが、このような利用が大変少ない駐輪場は、無料化を進めていくべきではないかとの質疑がございました。答弁では、利用率が低いのは確かである。現在、使用料見直し作業を行っているが、その中で対応を考えているとの答弁でございました。
 また、1人の委員から、東村山駅東口第4駐輪場の近くにある無料駐輪場に放置自転車の保管場所があるが、保管場所はほかでもいいのではないか。一方に無料駐輪場があって、市民が選択して利用できる、それが正しい政策ではないかとの質疑がございまして、答弁は、駅周辺の駐輪場の有料化が終わった後で、無料駐輪場の設置の検討を考えていきたい。放置自転車の保管場所については、適地があるかどうか調査したいとのことでございました。
 1人の委員から、今回新たに設置する駐輪場の管理費に関係して、1つは再開発振興株式会社、もう1つはシルバー人材センターに委託したが、委託した理由と経過、委託料との関係についてとの質疑がございまして、これにつきましては、調査した結果を後ほど報告していただくということになったところでございます。
 以上が質疑・答弁の主な点でございます。
 討論は、賛成・反対、各1名が行いました。反対討論では、自転車の利用を促進することは、車を抑制し、環境を守る側面からも、また、市民の健康を増進するという側面からも大いに歓迎するべきである。しかるに、無料駐輪場を廃止して有料駐輪場にするということは、自転車利用に水を差すものである。無料駐輪場は自転車が乱雑になるという意見もあるが、乱雑になるのは駐輪場が無料だからではなく、絶対数が不足しているからである。今回の有料化に伴い、駐輪場のキャパシティーがさらに減るのは明らかで、駅周辺に放置される自転車がさらにふえる。こうした事態を防ぐためにも、無料駐輪場の整備・充実を要望するとのことでございました。
 賛成討論では、駅を中心とした放置自転車の過去の状況は、緊急事態が発生した場合には大きな障害となるので、各自治体では駅周辺の自転車の放置を改善するため、付近の空き地と公有地、民有地を問わず借り上げ、駐輪場として対応してきた歴史がある。当初はすべて公費で負担し、無料だったが、大きな問題として、早朝に利用した学生、特に女子学生が帰路につくため駐輪場に入ってみて、自分の自転車を引き出すことができないケースが多くなり、市民から、有料でも整然とした駐輪が確保できるよう、強い要望があった。我が会派は、これまで、駅に近い駐輪場は有料でも、駅から離れた駐輪場は無料にするよう求めてきた。今回の東村山駅第4駐輪場は有料であっても、久米川町4丁目の駐輪場については、無料がよいと考えるとのことでございました。
 討論の後、採決を行いました。採決では、原案に賛成が挙手多数でございました。よって、議案第41号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決と決したものでございます。
 次に、議案第43号から議案第47号まで、7議案について報告いたします。
 7議案はいずれも道路線の廃止と認定でございましたので、一括議題といたしました。
 まず、補足説明の概要を報告いたします。
 議案第43号、及び44号は、久米川町3丁目地内に自費で整備した道路を既存道路の区域に加えて認定するもので、43号で既存道路を一たん廃止し、44号で整備した道路を加えて再認定をするものであるとのことでございました。
 次に、議案第45号は、野口町3丁目地内の道路敷地を認定するもので、一般公衆の利便、及び地域の道路事情に供すると認められるので、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するとのことでございました。
 次に、議案第46号、47号は、恩多町4丁目、久米川町2丁目地内に、また、議案第48号、49号は、秋津町5丁目地内に、それぞれ開発行為により設置された道路を認定するもので、一般公衆の利便、及び地域の道路事情に供すると認められることから、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するとのことでございました。
 以上が補足報告でございますが、質疑・答弁の幾つかを紹介いたします。
 議案第48号、49号、秋津町5丁目地内の現地調査で感じたことは、無秩序なまちづくりを痛感した。今後のまちづくりの考え方を伺うとの質疑がございました。答弁では、現在、東京都では身近な都市再生を支援する新たな仕組みとして、街区編成プログラム等を検討している。これは、土地所有者や民間事業者などの主体的な参画により、中・小敷地の統合や再編を連続的に進め、既成市街地を街区単位で再編成する仕様である。これらの制度や地区計画等の制度の活用、また、市街地再開発事業の事業仕様も柔軟に活用しながら、既成市街地の再編・整備を促進していきたいと考えているとの答弁でございました。
 次の質疑では、議案第45号、野口町3丁目地内の認定について、これは西武鉄道の土地であり、また、現状は砂利道になっている。認定することにした経過と今後の道路整備について伺うとの質疑がございました。答弁では、この道路は西武鉄道株式会社の所有地で、昭和25年に廃線になった鉄道用地であり、道路形態となったのは昭和45年ごろと推測される。その後、隣接地の宅地化が進み現在の形態になり、防犯灯の設置や沿道の草刈りを自治会や沿道の住民が行ってきたものである。隣接住民の要望もあり、また、現在、多摩湖町4丁目に計画予定の都営住宅とのアクセス道路でもあるところから、認定をお願いすることになったものである。道路整備については、舗装は年次的な予算の維持補修費での対応を考えている。市内全体整備バランスの調整の範囲で努力していきたいとの答弁でございました。
 次の質疑では、議案第44号、久米川町3丁目地内の認定について、東側の道路が狭く、隅切りもない。地権者の協力が得られず残念だが、出口にカーブミラーが必要ではないかと思うがどうかとの質疑がございまして、答弁では、カーブミラーの必要性については考えているが、設置する場所が向かい側の家の玄関になってしまう関係で、今、設置する場所等を検討しているとの答弁でございました。
 次の質疑では、議案第44号、久米川町3丁目地内の今回認定する道路に隅切りがなく、みんな心配しているが、歩道があるから隅切りは要らないということになっている。それでは歩道を隅切りのかわりに使うことにつながる。逆に、歩道があるからこそ隅切りがないと危険ではないか。歩道があれば隅切りは要らないことを理論的に説明されたいとの質疑がございました。答弁は、この場所については隅切りをつくる方向で進め、また、幅員についても同じ幅員で抜ける道路にしたかったが、建物が建っていて現実の問題として難しく、幅員も4.22メートルになったものである。また、隅切りについても建物があって不可能だった。取扱規則の隅切り規定については、今後の問題を含めて検討させていただきたいとの答弁でございました。
 以上が質疑・答弁の主な内容でございます。
 討論、採決についても一括で行いましたが、討論はございませんでした。
 採決の結果は、原案賛成が挙手全員でございました。よって、議案第43号、44号、45号、46号、47号、48号、49号、それぞれ、原案のとおり可決と決したものでございます。
 以上ですが、よろしく御審議賜りますようお願いいたしまして、報告といたします。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 議案第41号について、以下3点につき審査をしたか伺います。
 1、地価下落を駐輪場借上料、使用料算定に考慮しているか。
 2、商工・農業者へ助成事業に対する給与生活者への税負担の還元策として、使用料廃止は検討しているか。
 3、百歩譲って、使用料を前提とした場合でも、駐車場使用料と比較しても高過ぎるのではないか。
 次に、議案第43号から49号につきまして、以下2点につき審査をしたのか伺います。
 1、新設道路の認定条件は、幅員が5メートルから4メートルに変更され、防火・防災上からも道路行政としては逆行しているようですが、認定申請ごとに5メートル以上の幅員を要求する場合と、4メートルの幅員があれば認めるとする取り扱いの格差が出ています。どのような基準で申請を受理しているのかについて審査したか。
 2、認定廃止取扱規則の第3条規定の新設道路の認定要件は、幅員を5メートル以上とすべきではないか。
 以上についての審査をしたのかどうか伺います。
◆環境建設委員長(保延務議員) 報告はほぼ全体を網羅して報告しましたので、特に今言われているような質疑の内容については、審査は基本的にはなかったんです。41号については、地価下落で使用料算定について考慮したかという問題、それから、給与生活者への税負担として使用料の廃止を検討したか、あるいは、駐車場使用料と比較して高かったのではないか、こういう問題については、審査はしておりません。
 それから、議案第43号と49号についても、御質疑にあった内容については、審査はございません。ただ、取扱規則については、先ほども報告いたしましたが、隅切りの問題など、今後検討したいということがございましたので、一定の議論はございました。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議案第41号について、討論ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 議案第41号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例について討論をいたします。
 この議案については、委員長報告は原案可決でありますが、日本共産党東村山市議団はこれに反対をいたします。特に、今回、久米川駅南口の方の有料化になる駐輪場は、土地開発公社がバブル時に先行取得し、その後、代替地としての利用もされず、空き地となっていたものを東村山市が借用して、暫定的に、廃止になった第1駐輪場の代替地として使用していました。このたび、有料化するに当たって、駐輪用ラックなどの施設整備を2カ所で 1,850万円もかけて行いました。特に、久米川駅南口は、さきにも述べたとおり、開発行為の代替地として活用すべき土地であって、購入時の価格で売却されてこそ、市民の税金をむだにしない最大の活用法であります。それなのに、有料にするためにわざわざお金をかけて施設整備を行い、採算をとりにくくしながら、なおかつ、用地売却の話が出たときには施設整備がスクラップになってしまう、文字どおり二重のむだ遣いです。当初のままに無料駐輪場にしておくことこそ、出費を節約するよい方法であるということを指摘し、反対の討論を終わります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 議案第41号について、委員長報告どおり、採択に賛成の立場から討論に参加します。
 駅前における放置自転車は、歩行者の通行の障害になるばかりでなく、災害等、緊急時における大きな障害になることが懸念されたため、これまで、当市を初め、各自治体は駅周辺に駐輪場を設置してきました。当初は公費で負担をし無料使用でしたが、乱雑に置かれたり、早朝に整然と駐輪していた人たちが帰りに自分の自転車を取り出そうにも取り出せない、不都合な状況が生じました。このため、市民の間でも使用者のモラルの向上を求めるべきであるとか、整理員を配置すべきであるとの要望が高まり、有料であっても自転車をちゃんと置ける場所が確保されるべきであるとの声も多く出されました。
 そこで、私ども市民自治クラブは、駅に比較的近い駐輪場は、ラック等を設置し、整理員を配置して有料とする。駅に比較的遠い駐輪場は無料として、市民の選択の余地を残すこと。そして使用料は近隣市を参考にすること。学生や障害者に対しては、割引制度を設けることを条件に、有料化に賛成してまいりました。今回の有料駐輪場2カ所の開設は、市民の利便に供することは明白であるとともに、私どもの主張に相互であることから賛意を表明し、討論といたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第41号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第43号について、討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第43号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第44号について、討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第44号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第45号について、討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第45号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第46号について、討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第46号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第47号について、討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第47号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第48号について、討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第48号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第49号について、討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第49号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第10、議案第52号から日程第14、議案第56号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、これを省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 議案第52号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第10、議案第52号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 議案第52号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案の説明を申し上げます。
 今回の改正項目は2つございます。1つは、医療制度改革に関連いたします医療費自己負担割合の改正、もう1つは、結核・精神医療給付金に対する所得制限の導入でございます。
 1点目の、医療費自己負担割合の改正につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律が第 154国会において可決され、平成14年8月2日をもって公布されました。これに関連しまして、国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。2点目の、結核・精神医療給付金に対する所得制限の導入につきましては、都民間の公平の観点から、平成15年4月より国保においても所得制限を導入するものでございます。
 それでは、条例の改正内容について、配付申し上げました新旧対照表により説明させていただきます。
 まず、5ページをお開き下さい。第5条の一部負担金ですが、国民健康保険法の改正に合わせるものであります。改正点としましては、新たに3点が追加となります。国民健康保険の場合、一部負担金は3割が基本となりますので、これ以外としての規定が3項目加わることになります。1つは、少子化対策の観点から、3歳未満の被保険者の療養の給付にかかる一部負担金の割合については、2割とすることが第2号として加わります。2つ目としまして、老人保健法の一部改正に伴い、老人医療受給対象者の段階的な年齢引き上げに対応しまして、70歳以上の者については、1割とすることが第3号として加わります。3つ目は、一定以上の所得を有する70歳以上の者については、2割とすることが第4号として加わります。
 以上のように、2号、3号、4号が加わりましたことにより、退職被保険者に関する規定の条文の整理を行い、5号、6号として繰り下げたもので、内容の変更はありません。
 次に、7ページをお開き下さい。第9条の2の結核・精神医療給付金でございます。所得制限の導入に合わせまして改正をするものであります。従来、東京都の区市町村が実施する国民健康保険では、全保険者を対象に結核予防法の一般医療、精神保健福祉法の通院医療等にかかる医療費の5%に当たる自己負担分を、結核・精神給付金として給付をしてまいりました。この5%分につきましては、東京都の補助金として交付されてまいりました。国保以外では、社会保険、及び老人保健において、東京都の医療制度として給付されていましたが、平成12年9月から、その対象者を住民税非課税者に限定されております。都民サービスの公平性の観点から、国民健康保険の任意給付として支給している結核・精神給付金についても、給付の対象を住民税非課税者に限定する内容での都補助金となりますことから、各区市町村の条例を改正する必要が生じたものでございます。
 第9条の2第1項におきまして、結核・精神給付金の支給対象を現行の全被保険者から、患者本人が20歳以上で、本人の住民税が非課税である場合、患者本人が20歳未満で、その世帯主が非課税である場合に支給されることに改正するものであります。
 第2項で、申請による受給者証の交付についての条項を加えるものであります。
 第3項で、受給者証の交付を受けた者が住民税を課税されることとなったときは、受給者証の返還を義務づける条項を加えるものであります。
 第4項から第6項までは、条文を整理しまして繰り下げたもので、内容の変更はございません。
 以上、雑駁ではございますが、改正点の説明をさせていただきました。よろしく御審議いただき、御承認賜りますよう、お願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第52号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、自由民主党市議団を代表し、通告に従いまして何点か質疑いたします。
 このたびの条例改正は、医療改革に向けた長年の課題であり、平成13年11月に国の社会保障審議会の医療保険部会で、平成14年度の医療制度改革について整理されたもので、さきの国会におきまして、健康保険法の一部、及び国民健康保険法の一部が改正されたとのことであります。この医療制度改革における背景といたしましては、人口の高齢化に伴い、毎年1兆円にも及ぶ医療費の伸びによる老人医療拠出金の増加、反面、保険料収入の伸び悩み等により、政府管掌保険、健康保険組合、さらに国民健康保険の財政状況は危機的な状況にあると言われております。この状況を打開していくには、医療保険制度の抜本的な改革と、私たち国民1人1人が従来のように他に依存していくことは今後不可能であると思います。高齢者医療制度の改革、保険給付の見直し、国民健康保険制度の財政基盤の強化、また、現在、国保の保険者は基本的に市区町村になっておりますが、都道府県が保険者になるようなことも言われております。したがいまして、これらを踏まえまして何点かお伺いいたします。
 まず、1としてですが、条例第5条関係で、高齢者医療制度の改革に関するものであります。
 ①、今回の制度改革におきまして、健康保険法、国民健康保険法等の改正において、70歳以上の高齢者の医療費の一部が定率1割となり、14年10月より実施されますが、この改正において、国保への影響はどのように予測されているのかお伺いします。
 また、②としまして、老人医療対象年齢が段階的に75歳へ引き上げられますが、このことによる影響はどのように考えているのかお伺いいたします。
 ③、公費負担が3割から5割へ引き上げられますが、国保への影響はどうか。特に、老人保健拠出金への影響について、どのように予測されているのかお伺いいたします。
 ④、70歳から75歳へ段階的に引き上げられるわけですが、国保加入者についての影響はどのように考えているのかお伺いいたします。
 次に、9条関係の結核・精神医療給付金についてでありますが、15年度からの実施でありますが、保険給付費はどのような変化が考えられるか。また、どのように予測しているのかお伺いいたします。
 大きな2といたしまして、直接、条例改正でなく、法の施行による全体を見た場合の影響等考えられますが、お伺いするのですけれども、この医療費制度改革の保険給付の見直しにより、国保への影響、また、変化をどのように予測されているのかもあわせてお伺いいたします。
 3といたしまして、国保税の財政強化についてでありますが、①、改正を見ますと、広域化支援、共同事業の拡充やその他何点かありますが、この国保の財政基盤強化策全般を見て、東村山市の国保にどのような影響が考えられるのかお伺いいたします。
 ②、現在の保険者は市区町村でありますが、都道府県が保険者になった場合の見解についてお伺いいたします。
 最後、4番といたしまして、一般会計からの繰入金についてでありますけれども、今回の医療制度改革によって、一般会計からの繰入金の影響をどのように予測しているのかお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、お答えさせていただきます。
 第5条関係で、4つの御質疑をいただきました。これまで老健対象であった70歳以上の方について、老健対象年齢の引き上げにより影響が予測されることなどについて、①と②についてあわせて答弁をさせていただきます。
 今まで、70歳以上の方は老健の適用を受けますので、直接的な医療給付はありませんで、拠出金という形で医療費の支出をしてまいりました。この部分の方々の医療費を直接支払わなければならないことになるわけです。したがいまして、国保にとりましては、9割給付、8割給付をする対象が段階的に増加するわけですから、特に一般被保険者の医療費を増加させる要因になるのではないかと思われます。これによる国保の一般被保険者数の増加は、70歳から74歳までの被保険者の人数を推計しますと、平成14年度で 560人、平成15年度で2,340 人、平成16年度 3,000人、平成17年度 3,660人、平成18年度では70歳から74歳の全部となりますので、4,320 人が見込まれるところです。老健対象者の段階的な年齢引き上げによる被保険者の増加によりまして、療養給付費一般分については、増加が見込まれるところです。国では4%増を見込んでおり、当市に当てはめると、14年度予算ベースで1億 7,000万円程度の増となります。一方、老健拠出金は、対象年齢の縮小でマイナス 2.3%と試算されておりますので、同じように試算しますと、 8,000万円程度の減額が見込まれます。単純に差し引きしますと、 9,000万円程度が国保にとって負担増となるのではないかと思われます。また、高齢者の方への一部負担金の1割ないし一定所得者以上の方の2割への増による影響については、ただいま申し上げました範囲の中に含まれるものと考えております。
 次に、公費負担が3割から5割へ引き上げられるが、国保への影響はどうかということですが、老健の医療費につきましては、現状で申しますと公費30%、国保や健保組合などの保険者が70%を拠出して賄っております。これを年4%ずつ公費の割合を引き上げて、5年間をかけまして50%にするというものです。これは拠出金を出しております国保や健保組合にとりましては、負担割合が現行の70%から50%に少なくなるわけですから、有利に作用すると考えております。老人医療費の自然増などの要素を考慮しないとすれば、年々4%の減少で、5年後には現在の老健拠出金よりも20%少ない金額で済むという計算になろうかと思います。
 次に、国保への加入者についての影響はということでありますが、ただいま申し上げたほかに、3歳未満乳幼児の一部負担を2割に軽減することなどを含めますと、全体的には国保の給付等、歳出は増加の傾向となると思われます。しかし、今回の医療保険制度改革において、1つとして、原則7割給付で、保険間の給付率を統一するなど、各制度、世代を通じた給付と負担の見直し、2つとして、老人医療の対象年齢の段階的引き上げと、公費負担の3割から5割への段階的引き上げによる後期高齢者への施策の重点化、3つとして、急速に増大する老人医療費の伸びの適正化、4つとして、市町村国保の広域化を支援する基金の創設等、国民健康保険財政基盤の強化などを図ることとしております。これにより、5年後、平成19年度の医療費は、現行制度のまま推移した場合と比べ、約 7,000億円の縮減を見込み、公平な負担を実現し、将来の国民負担増を圧縮するとされております。この改革の道筋によって、医療保険を将来にわたって揺るぎないものとし、中・長期的に国民全体にプラスになるものと考えており、患者、保険税等を負担する市民、そして、医療関係者といったすべてが等しく負担を分かち合っていただく必要がありますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、第9条関係についてでありますが、結核・精神医療給付金について、所得制限の導入によって、保険給付費ではどのように変化が考えられるかということでありますが、結核・精神医療給付金の推移を見ますと、決算ベースで12年度 643万円、13年度 806万円となっております。これは所得には関係なしに、全被保険者に支給してきた金額でございます。東京都では所得制限の対象になる被保険者は、15%から20%と推計しておりますので、12年度では96万円から 130万円程度、13年度では 120万円から 160万円程度給付費が減少することになります。今後の予測としましても、給付額そのものの伸びがありますので、所得制限を実施いたしましても、15年度は一時的には減少するとしても、16年度以降は増加の傾向を示すのではないかと思います。
 次に、今回の医療保険制度改革の中にある国保の財政基盤強化策全般を見て、東村山市の国保にどのような影響があるかということですが、当市にとりまして影響があるものとしては、1つは、総額 300億円規模となります基金の創設の中で、「保険財政自立支援」という項目がありまして、赤字を一時的に補てんするための貸付事業の実施がございます。3カ年間で償還することとされております。貸し付け条件等の詳細は示されておりませんが、当市も2年連続の赤字決算でありますし、赤字回避のための貸し付けを受けられる可能性もあるところです。2つとしまして、高額医療費共同事業の拡充・強化が挙げられると思います。対象となるレセプト点数を8万点以上から7万点以上に拡大されますので、メリットは大きくなるところでございます。3つとしまして、退職者医療の老健拠出金が50%負担から 100%負担になる点でございます。
 次に、都道府県が保険者になった場合の見解ということですが、市長会が従来より主張しておりますのは、医療保険制度の一元化でございます。国保を都道府県別に統合・運営するという案につきましては、一元化に向けての具体的な検討の中で出てきている1つの案ではないかと考えます。将来あるべき姿としては、やはり国保と被用者保険の一元化でありますし、そのワンステップとして国保の都道府県別統合ということもあり得るのかという感想を持ちました。これにつきましては、きょうの新聞の中で2007年、8年というような形が出ておりますとおりでございます。医療保険の一元化について、やっとその道筋が見えてきたという点では評価できるものと考えているところでございます。
 次に、今回の医療制度改正により、一般会計からの繰入金への影響をどのように予測しているかということですが、老健対象者の年齢引き上げによる老健拠出金の減少はあるものの、一般被保険者分医療費の増加が大きく影響を及ぼすと思われます。この点を考えますと、一般会計繰入金を増加させるのではないかという懸念を抱いているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 議案第52号、東村山市国民健康保険条例の一部改正について、公明党を代表して質疑させていただきます。
 既に幾つか御答弁が出ておりますので、割愛をしてダブらないようにお伺いしたいと思います。
 国民の安心の基盤である国民皆保険制度の維持を目的とする健康保険法等改正案を自民、公明、保守の賛成多数で、原案どおり、6月21日午後、衆院本会議で可決し、参院厚生労働委員会で審査をし、 154回国会で成立をした今回の改正は、世界に誇る我が国の国民皆保険制度を、将来にわたって安心で公平な制度として維持・発展させることを目的としたものであります。
 そこで、1点目ですが、改正内容について、市民への情報提供を伺います。この法案は、御案内のとおり、地方公聴会や参考人質疑を含め、衆院厚生労働委員会で60時間以上も審査を重ねたほどの重要な法案でした。単に、保険財政の赤字解消だけではなく、世界保健機構が世界一と評価する日本の国民皆保険を持続させるための改革であることを市民に対し丁寧に説明し、御理解を得ていくことが大切であると私どもは考えておりますので、市報初め、ホームページ等を活用したPRについてお伺いをしたいと思います。
 次に、患者負担割合の当市の実態と影響額についてでございます。改正内容は提案説明にございましたように、医療保険制度間でばらばらだった患者の負担割合を、世代別に統一したものであります。ただいまも御答弁にございましたように、70歳以上が1割、3歳から70歳未満が3割、3歳未満は2割に引き下げられました。そこで、70歳以上の高齢者の患者負担については、今具体的に御答弁いただきました。そしてまた、この中で3歳未満児の被保険者の一部負担金2割の減ということも少し御答弁の中で触れておりましたが、この辺についての影響額について、具体的にお伺いしておきたいと思います。
 次に、低所得者の入院負担についてでございます。患者負担に一定の歯どめを設ける自己負担限度額は、全体に引き上げられましたが、低所得者にはどのような配慮がされているのでしょうか。高齢者の低所得者は軽減されているのか。高齢者の外来の自己負担額について、当初の厚生労働省試案では、自己負担限度額は入院時と同額に設定されていたようですが、どのように圧縮されたのでしょうか。
 それから、結核・精神医療給付金の所得制限導入については、ただいま御答弁がございましたので、若干ダブるのですが、私は今回、特別調整交付金の交付額から当市の12年度、13年度、14年度の患者の実態と動向について、及び影響額ということでお伺いしたかったんですが、答弁が出ている部分もございますので、もしダブらない部分がございましたから、もう少し具体的に教えていただければと思っております。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午前11時6分休憩
          午前11時7分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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◎市民部長(高橋勝美君) 順次、答弁させていただきます。
 改正内容について、市民への情報提供についてですが、市民の皆様に御理解いただくことが必要であると考えているところでございまして、10月1日施行ということですので、目前に迫っておりまして、政省令改正が8月末となり、周知の期間が極めて短かったということと、今回の改正内容が複雑であるということ、国保と老健をあわせた改正であることなどから、改正内容の記事をどのように周知するかを検討してまいりました。そのような経過の中で、1つは、国民健康保険中央会が「コクホプラザ」を新聞折り込みで配布することになりました。これは既に9月22日前後に皆さんのお手元に届いていると存じます。2つ目は、10月1日号の市報に掲載いたします。3つ目は、ダイレクトメールということになります。70歳に到達した方に高齢受給者証を送付することになりますが、改正内容についてのチラシを同封いたします。また、4つ目として、東村山市ホームページでも、「各課・施設のページ」の中で掲載する準備を現在進めております。
 次に、高齢者1割負担、高額所得者による2割負担の実態と影響額についてですが、1割負担となる方と2割負担となる方の割合につきましては、国では2割負担の方は10%程度と推測しております。当市ではどうかと申しますと、保健福祉部の方で老健対象者の方に医療受給者証を発送するために、1割、2割の判定をしました。それによりますと、総数は1万 5,561人のうち、2割負担が 1,626人でありますので、 10.45%となりまして、国での推計値10%程度と一致する数字が出ております。国保では、70歳に到達した方に高齢受給者証を毎月送付することになりますが、恐らく10%程度の方が2割負担になるのではないかと考えております。
 また、影響額につきましては、被保険者の方も負担増になるわけですが、国保の保険者にとりまして、8割給付、9割給付の方がふえることになりますので、先ほども申し上げましたが、医療費の支払いが多くなるだろうと考えております。14年度予算ベースで見まして、 9,000万円程度の増加が見込まれるのではないかと思われるところです。3歳未満児の負担軽減による影響額ですが、対象者が 750人程度で、現在 7,000万円程度の保険者負担があります。これが8割給付となりますので、保険者負担は 8,000万円程度となりまして、1,000 万円程度の負担増になるのではないかと考えております。
 次に、自己負担限度額についてですが、全体が引き上がる中で、低所得者につきましては据え置きとなっておりまして、一定の配慮がされているものと受けとめております。特に、高齢者の低所得者に対しましては、住民税非課税世帯と、さらにその中でも所得の少ない方を分けまして、2段階のランクを設けまして、外来は両者ともに月 8,000円ですが、入院の場合、2万 4,600円と1万 5,000円として特別の配慮がされております。高齢者の外来の自己負担額については、一定以上所得者が1カ月4万 200円、一般1万 2,000円、低所得者8,000 円となっております。入院が、一定以上所得者7万 2,300円、一般4万 200円、低所得者2万 4,600円、及び1万 5,000円でありますので、かなり低い額に設定されております。
 次に、結核・精神医療給付金の所得制限導入の件ですが、東京都の医療助成制度の見直しによりまして、12年9月から社会保険加入者には既に所得制限が導入されておりまして、都民サービスの公平の観点から、東京都の国保におきましても導入せざるを得ない状況であるということでございます。給付金の実績ですが、14年度では年度途中ですので実績は出ておりませんが、12年度では 643万 2,568円、13年度では 806万 1,569円の実績でございます。この金額が東京都の補助金として交付されております。
 影響額ですが、これにつきましては、先ほど15%から20%と言ったところでございます。 100万円から 160万円程度が影響額として出てくるのではないかと思われます。なお、影響額については、被保険者負担となりますので、国保財政には影響は出てこないところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 議案第52号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対しまして、日本共産党市議団を代表しまして質疑いたします。
 この条例案は、国会におきまして強行採決された国の医療改革に伴い、連動しての改正であり、住民にとっては改悪となり、当市においても影響大であると思います。そこで何点か質疑いたしますが、ゼロ歳から2歳の乳幼児につきまして、3割から2割への引き下げに伴い、対象者数と影響額についてお伺いします。
 次に、70歳以上のうち、2割負担になる見込み数と影響額についてです。
 次に、老健制度の対象年齢が引き上げられたことによって、国保会計、老健会計、それぞれへの影響について伺います。
 最後に、結核・精神医療給付金改正に伴っての影響人数と影響額について伺います。
◎市民部長(高橋勝美君) 答弁させていただきます。
 何点か同じような質疑をいただいていますので、ダブるような形での答弁になるかと思いますけれども、よろしくお願いします。
 第5条の一部負担金について、3歳未満の対象者数は国保加入者で 750人程度、影響額は 1,000万円程度と推計しているところでございます。
 次に、2割負担となる見込み数ですが、全体の10%程度の方が該当するとしまして、おおよそですが、平成14年度で60人、平成15年度で 240人、平成16年度で 300人、平成17年度 360人、平成18年度では70歳から74歳の全部となりますので、 420人程度が見込まれるところです。影響額につきましては、1割と2割を区分して試算することは困難ですが、全体でとらえますと老健拠出金の減はあったとしても、一般分の医療費の増が大きく影響しますので、14年度予算ベースで 9,000万円ほどの負担増ということになります。
 次に、老健制度の対象年齢が引き上げられたことによって、国保会計、老健会計、それぞれの影響についてでありますが、国保会計にとりましては、老健拠出金が加入者の減少と公費負担割合の変更によって減少すると思われます。一方、被保険者分の医療費が給付率の高い74歳までの方の医療費が入ってきますので、増加が著しいと思われ、大変懸念されているところでございます。老健会計にとりましては、対象者の減が予測されますので、医療費の自然増の部分はあるとしましても、医療費の規模としては縮小されるのではないかと考えております。
 次に、結核・精神医療給付金について、改正に伴っての影響人数と影響額についてでありますが、人数におきましては、現状ではレセプト件数での把握にとどまっておりますので、御理解いただきたいと存じますが、東京都の調査ですと、15%から20%の方が所得制限の影響を受けるものと推計しております。当市の場合で申し上げますと、年間給付金は 600万円から 800万円ですので、この15%から20%ですので、 100万円から 160万円程度が影響額として考えられるところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 通告に従って質疑させていただくのですが、前の方々の質疑で大方答えていただきましたので、1点だけお伺いしたいと思いますが、結核・精神についてのところでございます。
 今回、15年4月1日施行ということでございますが、ほかのところでは10月施行という形になっているわけでございますけれども、この点で、15年4月施行になった理由についてお伺いしておきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 結核・精神について、15年4月施行となっているが、その理由というような形でございます。東京都の説明によりますと、12年9月から社会保険での所得制限導入に当たっては、6カ月の周知期間を要している。プライバシー保護の観点から、本人へのダイレクトメールは問題があるので、医師会を通して医療機関への周知、患者や家族への周知などの期間を十分とっていただきたいということで、9月議会に上程してほしいとの東京都の要望にこたえたものでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 議案第52号について、通告に従って伺います。
 ①、特に70歳以上の高齢者への1割、2割の定率負担というのは、高齢者切り捨てであって、特に70歳以上の高齢者というのは、定期加療を要する例が多いと思いますが、予測される影響等はどのように考えているのか伺います。
 ②、70歳以上・未満ともに、高齢者の通院、入院負担の限度額等の条例改正はどうなっているか。
 ③、高齢者のうち、年収 380万円以上の単身者等の一定以上の所得者の通院、入院負担の限度額等の条例改正はどうなっているか。
 ④、上限を超える分の支払いの必要がなかった低所得者の軽減制度の条例改正はどのようになっているか。
 ⑤、15%から20%が影響を受ける結核・精神医療給付金に、所得制限を導入する理由と必要は何か。弱者切り捨てではないかと思いますが、お伺いします。
 ⑥、医療改革関連法強行可決と、低所得者、高齢者に対する医療制度改悪の実態をどのように受けとめているのか伺います。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、答弁させていただきます。
 特に70歳以上の高齢者は定期加療を要する例が多いが、予測される影響等はということでありますが、70歳以上の方で1割負担の方は、月額上限額が上がることの影響はありますが、影響度は少ないのではないかと思います。2割負担の方が医療機関窓口で支払う自己負担割合が従来の2倍になりますし、月額上限額も上がりますが、9番議員にも答弁申し上げたとおり、この辺のところについては公平な観点から一定以上の所得がある方でありますので、御理解をいただきたいというところでございます。
 次に、②、③、④については、一括してお答えいたします。
 去る8月2日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律に基づく政令に定められているものであります。
 次に、結核・精神医療給付金に所得制限を導入する理由と必要は何かということでありますが、平成12年9月に都の医療費助成において、社保加入者に対する所得制限を導入されており、都民間の公平の観点、医療給付の公平性の観点から、国保においても所得制限導入もやむを得ないという考えのもとでこのような形で改正されたものであります。
 次に、医療改革関連法強行採決ということでありますが、十分審議は尽くされているものと考えております。また、低所得者層、高齢者に対する医療制度改悪の実態ということでありますが、高齢化による医療費が増大して、保険財政が厳しい状況の中で、給付と負担の公平を図り、将来にわたって持続可能で安定的な制度にすることが求められております。社会保障制度の基本は、現役世代が高齢者を支える世代間扶養でありますが、これからは高齢者が高齢者を支える世代内扶養の視点を取り入れない限り、持続可能な制度は望めません。したがって、公費や現役世代からの支援とともに、所得や資産がある高齢者には現役並みの負担を求めることもやむを得ない事情になっていると思います。したがいまして、御質疑者の言われるような医療制度改悪とは受けとめてはおりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 通告に従いまして質疑していきますが、かなり重複しておりましたので、何点かだけに絞ってお聞きします。
 1点は、70歳以上の医療費の1件当たりの推移を聞かせてください。例えば、15年前、10年前、5年前と比べてどうなのか。
 次の質疑ですが、この一部負担金の導入により、どのぐらい患者が負担を受けるのだろうかということを知りたくてお尋ねするわけですが、1つの病気で病院にかかる期間、例えば重点対象疾患、脳梗塞、がんなどに限ってで構わないのですが、期間などがわかるようでしたらお答え下さい。
 通告ナンバー7ですが、保険制度の経営改善の見通しについてです。大量の薬剤を投与したり、あるいは、診療報酬の不均衡などがちまたで言われておりますが、こういったところも経営改善の見通しとして検討されているのかどうかお尋ねします。
 最後の8番ですが、70歳以上の今回の一部負担導入に伴って、国保からの老健拠出金の算定方法は変わるのでしょうか。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、答えさせていただきます。
 70歳以上の1件当たり医療費の推移ですが、15年前の資料はございませんので、10年前までの資料でお答えいたします。1件当たり医療費では、10年前の平成4年度、3万 4,149円、5年前の平成9年度、3万 3,466円、平成13年度、2万 7,115円となっております。医療費総額をレセプト件数で割った数字が1件当たり医療費になるわけですが、金額としては下がる傾向にあります。これは医療費も伸びているわけですが、それ以上にレセプト件数の伸びが著しいために、1件当たりにしますと金額を押し下げる結果となっているものであります。通院等の件数の増加が原因と思われるところでございます。
 なお、参考までに1人当たりの医療費を見ますと、平成4年度、68万 9,520円、5年前の平成9年度、80万3,553 円と上昇してきましたが、介護保険が導入された関係で、平成13年度は73万 5,130円とやや下がっております。
 次に、1つの病気で病院にかかる期間はどれぐらいかというような形で御質疑をいただきましたけれども、これにつきましては資料がございませんので、この旨お答えさせていただきたいと思います。
 次に、健康保険制度の経営改善の見通しはどうかということでございますが、当面は、今回の制度改正が実施されたとしても、国保の抱える高齢者が多い、低所得者が多いといった構造的な課題は根本的に解決されていないので、引き続き厳しい運営を強いられるものと考えております。ただ、今回の健保法改正の附則に盛られております①としまして、保険者の統合・再編を含む医療制度体系のあり方、②、新しい高齢者医療制度の創設、③、診療報酬体系の見直しの3項目は、今年度中に基本方針を策定して、具体的な内容、手順、年次計画を明確にすることが明記され、現在、厚生労働省の医療制度改革推進本部に4つの検討チームが設けられ、検討されております。改善に向けて一歩前進しているものと受けとめているところでございます。
 次に、70歳以上の一部負担金導入に伴い、国保からの老健拠出金の算定方法は変わるのかということでありますが、老人医療費拠出金の算定に用いられます各保険者の老人加入率の上限でありました30%が撤廃されまして、老人の加入率の多い国保の保険者には有利になる、このように考えているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 議案第52号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対しまして、日本共産党市議団を代表して、反対討論をいたします。
 今、長引く不況のもとで住民の暮らしは大変厳しいものです。失業率も上がる一方であり、生活保護を受ける人々も多くなっている状況のもとで、政府が計画している医療改革は、戦後の医療改悪の中でも最悪の犠牲を国民に強いるものです。
 高齢者の負担増が10月から実施されるのを目前にして、各地の医師会などで、サラリーマンの3割負担と高齢者に対するさらなる負担は、将来の社会保障に対する国民の不安を助長させるものとして、医療保険制度改悪の撤回を求める動きが今大きく広がってきております。地方自治体の医療費助成制度にも大きな影響を与え、現行制度を維持するためにも自治体の負担がふえてきます。
 高齢者の医療費助成では、対象年齢が70歳から75歳に引き上げられることにより、財政負担の急増が予想されます。少子化対策として、3歳未満の乳幼児の負担は2割へ軽減されるとしていますが、ほとんどの自治体は何らかの形で3歳未満児の助成を既に行っているのです。少子化対策と言うならば、国の施策のもとで乳幼児医療費無料費制度を整えるべきです。
 また、結核・精神医療給付金について、非課税者に限るのは問題です。医療保険は国民の命と健康を守るためにあるのです。早期発見、早期治療が大原則ですが、今回の改悪のように、一層患者負担を増大させて受診を抑制することは、結局は国民の健康悪化と疾病の重症化により、医療費の増大を招くことになります。
 来年度、介護保険料の値上げもされようとしているとき、高齢者と家計に過酷な負担増を強い、国民皆保険制度を根底から破壊する条例改正には反対をいたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第11 議案第53号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第11、議案第53号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 議案第53号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案の説明を申し上げます。
 今回の改正項目は2つございます。1つは、今回の健康保険法等の一括改正法による地方税法の改正に伴う国民健康保険の所得割部分の改正、もう1つは、既に地方税法、及び市税条例上は改正になっているもので、株式等譲渡益にかかる申告不要の特例の創設でございます。
 それでは、条例の改正内容について、配付申し上げました新旧対照表により説明をさせていただきます。
 まず、7ページをお開き下さい。第3条の国民健康保険の被保険者にかかる所得割額の算定方法ですが、地方税法の改正に合わせ、住民税等の課税ベースと整合を図るため、4項目を改めるものであります。
 1つは、第3条第1項中にありました給与所得特別控除の廃止であります。現行の給与所得控除は最低65万円であり、それに2万円の上乗せ控除がされております。住民税との整合性を図るため、平成15年度の国民健康保険税から廃止するものであります。
 2つ目としまして、住民税では青色事業専従者給与控除等が適用されておりますが、国民健康保険税の算定においては控除していませんので、住民税と同様に平成15年度から適用するよう改めるものであります。
 3つ目は、9ページをお開き下さい。附則第2項となりますが、公的年金等特別控除の廃止であります。現行の公的年金等特別控除は最低 140万円であり、それに17万円の上乗せ控除がされております。住民税では適用されていないため、平成15年度の国民健康保険税から廃止するものであります。
 4つ目は、11ページをお開き下さい。附則第3項、及び第4項となりますが、長期譲渡所得等特別控除の適用であります。住民税では長期譲渡所得等特別控除が適用されておりますが、国民健康保険税の算定においては控除されておりませんので、これを住民税と同様に、平成15年度から適用するよう改めるものであります。
 次に、大変恐縮ですが、ページを戻っていただきまして、7ページをお開き下さい。下段にあります第10条の3ですが、株式等譲渡益にかかる申告不要の特例の創設でございます。平成15年1月からの株式等譲渡益課税の申告分離課税の一本化に当たり、個人投資家の申告負担の軽減に配慮する観点から、一定の要件に該当する投資家は、個人住民税の申告書の提出を要しない措置を創設することとなったのに合わせて、平成16年度からの国民健康保険税においても申告不要とするものであります。
 次に、13ページをお開き下さい。附則第6項となりますが、上場株式等にかかる譲渡損失の繰越控除制度の創設でございます。住民税において、株式等譲渡益課税が平成15年1月1日から申告分離課税と一本化された後の上場株式等の譲渡については、個人投資家の株式投資にかかわるリスク負担の緩和等に配慮するため、個人所得課税の暦年課税の原則の例外として、上場株式等について譲渡損失の繰越控除が認められることとなります。これを平成16年度からの国民健康保険税の課税についても適用するものであります。
 附則第7項から第9項までは条文を整理しまして繰り下げたもので、内容の変更はございません。
 以上、雑駁ではございますが、改正点の説明をさせていただきました。よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第53号につきまして、時間の関係から簡潔に質疑いたします。
 まず、国保の被保険者にかかわる所得割額について、第3条についてでありますが、①、給与所得の2万円の割り増し控除の廃止であると思いますが、この影響する被保険者数は何人か。
 ②、割り増し控除の廃止により、税額について幾らぐらいを見込んでいるのかお伺いいたします。
 次に、公的年金等にかかわる所得にかかる国保税の課税の特例についての附則の2でありますが、①、対象となる被保険者の数はどのぐらいあるのか。
 ②、課税対象金額でどの程度見込んでいるのかお伺いいたします。
 ③、そのことにより、国保税はどの程度増になると見込んでいるのかお伺いいたします。
 最後ですが、長期譲渡所得にかかる国民健康保険税の課税の特例についてであります。この附則3についてでありますけれども、①、この改正により、長期譲渡所得の特別控除後、賦課することになると思うわけですが、もしそういうものがないとすれば、14年度において長期譲渡所得で試算した場合、どのようになるのかお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、お答えさせていただきます。
 まず第3条関係、給与所得の2万円の割り増し控除の廃止についてですが、影響する被保険者数は約 7,700人程度と推定しております。割り増し控除の廃止により、税額にして幾らぐらい見込んでいるかとのことでありますが、影響額としては約 800万円程度でございます。
 次に、公的年金関係についてでありますが、対象となる被保険者の数は、夫婦で約 250万円以上の年金受給者世帯となりまして、年金受給世帯の上位4割弱と言われております。約 5,130世帯が該当すると思われます。課税対象金額は、1世帯当たりで見ますと、17万円に所得割税率であります 5.2%を掛けた 8,840円となります。これによる影響額は約 4,500万円の増収が見込まれるところでございます。
 次に、長期譲渡所得関係でございます。長期譲渡所得特例控除の適用による国保会計への影響ですが、14年度当初課税での譲渡所得があった世帯は 244世帯となっております。国保税の課税上は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の区別はしておりませんで、譲渡所得として1本になっております。したがいまして、このうち長期譲渡所得に該当する明確な件数、金額は把握できませんけれども、窓口での問い合わせ状況などから推察しますと、10件程度ではないかと思われます。課税限度額から見まして1世帯50万円の影響が考えられますので、500 万円程度を想定しているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 議案第53号について、通告しました1と2は既に出ておりましたので、3について、長期譲渡所得にかかる特例、これも出ていました。これも出ていましたから、4点目です。上場株式等にかかる譲渡損失の繰越控除にかかる特例です。13、14ページ。これについて、年間何件ぐらいあるのか。それから、予想される国保会計への影響。これは3年間の繰り越しが認められるということですが、例えば、年間に換算するとどういうふうな影響になるかお示しいただきたい。
 それから、5点目、今回の改正、全般に増減いろいろあると思うんですが、トータルでするとどういうふうになるのかお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 2点についてお答えいたします。
 株式等にかかわる譲渡損失の控除にかかる特例、年間何件くらいあるか。また、国保会計への影響額ということでございますが、今後発生します譲渡損失の規模が予測できませんので、お答えはしづらいというような形でございます。また、過去の件数など把握はできておりません。実際、これから申告が分離になったときに、あるいは、そこの段階で把握できるのではないかと思っておりますけれども、今のところでは試算はできないというような形でございます。
 それから、今回改正の影響額を総トータルすると、国保会計の収入でいうと増減がどうなるのかということでございます。廃止による増として、①、公的年金控除の廃止、約 4,500万円、②、給与所得控除、約 800万円の計約 5,300万円、新規適用による減として、譲渡所得控除の適用、約 500万円が考えられますので、単純に見ますと、トータルで約 4,800万円の増収となるのではないかと思うところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 議案第53号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の討論を行います。
 今回の改正には、長期譲渡所得にかかる特例なんかについては、これまであった矛盾を解決するという点で一定の改善というような面もあるかと思いますが、全体としては、給与所得控除の廃止や公的年金の控除の減額、そういったことで被保険者に負担を強いる体制になっております。不況の中で市民生活が厳しくなっている中で、これ以上の負担を求めるべきではないと思いますので、我が党はこれに反対をいたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第12 議案第54号 東村山市医療費貸付条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第12、議案第54号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 議案第54号、東村山市医療費貸付条例の一部を改正する条例について、提案の説明を申し上げます。
 今回の健康保険法等の一部を改正する法律の成立に伴いまして、医療費の費用額、及び高額療養費を規定しております健康保険法などの条項が整理されましたことに伴い、東村山市医療費貸付条例の条項を改めるものでございます。
 それでは、条例の改正内容について、配付申し上げました新旧対照表により説明をさせていただきます。
 まず、4ページをお開き下さい。第2条第2項でございます。今回の改正によりまして、健康保険法第43条の2から第43条の17までが削除され、これが療養の給付に関する費用として、第76条第1項から第6項に整理されております。これに伴いまして、健康保険法第43条の9第2項を第76条第2項に改めるもので、内容の変更はございません。
 次に、6ページをお開き下さい。第3条第2項でございます。高額療養費を規定しておりました国民健康保険法施行令第29条の2第1項の内容が、第57条の2により、高額療養費の支給要件、及び支給額に変更になりましたことから、国民健康保険法本文を適用することに改めるものであります。
 附則としまして、10月1日から施行とするものでございます。
 以上、改正点の説明をさせていただきました。よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午前11時48分休憩
          午後1時3分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第13 議案第55号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例及び東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
○議長(木村芳彦議員) 日程第13、議案第55号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
              〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 議案第55号、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例及び東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、説明を申し上げます。
 本年6月12日の児童扶養手当法施行令の改正を初め、児童手当法施行令の改正、また、国会におきまして、健康保険法など、医療制度関連法の改正が7月26日に可決・成立、8月2日に公布され、10月1日から施行されることになりました。これらの改正によりまして、老人保健法では一部負担金が定額制の廃止による定率1割、及び2割の導入、入院時の食事療養費における低所得者の区分の変更等、何点かの改正が行われております。また、児童扶養手当法施行令におきましては、所得制限額の引き上げや控除内容の変更等の改正が行われました。このことによりまして、都におきましては一部自己負担など、老人保健法に準拠している医療費助成制度について、その趣旨、目的を踏まえ、制度間の整合性を図るため、ひとり親家庭医療費助成制度、乳幼児医療費制度については、補助事業実施要綱の改正を都議会に提案予定となっております。これらのことから、ひとり親家庭医療費助成制度、及び乳幼児医療費制度につきましての条例の一部を改正いたすものであります。
 それでは、新旧対照表の5ページをお開き願います。大きな第1条は、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正であります。助成の範囲を規定しております第6条第1項、後段の改正個所の「当該法令の規定により負担すべき」云々の部分につきましては、入院時の食事代については、老人保健法に準じて負担をしていますが、今回の老人保健法等の改正では、食事代の負担について、低所得者、住民税非課税のほかに、一定基準以下までに範囲が拡大されたことに伴い、従来該当しなかった基準以下の 300円に負担額が該当することになるため、入院時の食事代につきましては、国民健康保険法、または社会保険各法に基づき、引き続き対象者の全額負担とすることから改正するものであります。
 第2項につきましては、「他の法令により」とは、他の制度により給付される部分については、助成しないこととしており、前項との整合性を図るための文言の整理をするものであります。
 次に、大きな第2条、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、7ページをお開き願います。第4条、助成の範囲でありますが、ひとり親家庭の医療費助成制度につきましても、老人保健制度に準拠した一部負担を導入しておりますが、今回の老人保健法等の改正では、1つとして、一定以上の所得者は、一部負担の割合が2割となります。2つ目として、乳幼児医療費助成における第6条第1項の改正の理由で申し上げましたように、低所得者の範囲が拡大され、住民税非課税のほかに、一定基準以下の対象者は入院時食事療養費にかかる標準負担額が 300円になります。これらのことに関しまして改正するものでありますが、第4条第1項につきましては、本制度の目的が、児童を養育するひとり親家庭の保健の向上と福祉の増進を図ることであることから、対象者の負担を従来どおり1割負担とし、老人保健法に規定する一定以上所得者定率2割の規定は適用しないため改正するものであります。
 また、後段、「この場合において」以下云々につきましては、老人保健法の定額制は廃止になることから、条文の整理をするものであります。
 次に、第4条第2項につきましては、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正と同様に、入院時の食事代について、引き続き対象者の全額自己負担とすることから文言を整理するものであります。
 次に、9ページをお開き願います。第7条の2、一部負担金等相当額の支払方法、第2項の食事療養費標準負担額につきましては、前項の第4条第2項に関連しまして、老人保健法の規定によらなくなるため、条文を整理するものであります。
 次に、附則でありますが、前段で説明いたしましたように、健康保険法など医療制度関連法が改正され、10月1日から施行されることになりますことから、これらに合わせて同日で施行するものであります。また、経過措置としまして、おのおの条例につきまして、施行日時前に行われた療養にかかる医療費については、なお従前の例によるとするものであります。
 以上、簡単ではございますが提案説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第55号、東村山市乳幼児医療費の助成に関する条例及び東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、自民党を代表いたしまして、通告どおり質疑させていただきます。
 まず、①として、今回の改正による当市の3歳児未満対象の乳幼児の人数はどのぐらいあるのか。
 ②、3割から2割になることで、当市への財政的な影響額がどのように変化するのか。
 ③、ひとり親家庭の医療費助成の申請状況、こういう制度そのものを知らないという方もおられると思うので、この申請状況がどうなっているのかお伺いします。
 ④、近隣各市の乳幼児医療費の助成状況がどうなっているのかお伺いいたします。
 ⑤、これは生活保護を受けている家庭は、このひとり親家庭の助成には入っていません。そういう意味では、生活保護を受けている家庭での乳幼児の実態というのでしょうか、数だけ把握できていれば御答弁を願いたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、当市の3歳未満の乳幼児対象人数ということでございますが、平成14年9月2日現在ということで、ゼロ歳から3歳未満の乳幼児数は、全体では 3,834人でございます。それから、ゼロ歳から学齢前までの乳幼児数全体に対する受診率は、72.4%でございますので、ゼロ歳から3歳未満を推計いたしますと、 2,776人が受給しているということで推定されます。
 それから、3割から2割になることへの当市の影響ということでございますが、13年度の1人当たり年間医療費の実績から推計いたしますと、3割負担から2割負担への差額は年間で 3,699万 7,000円の減となり、14年度では10月からの6カ月分でありますので、2分の1の 1,849万 9,000円と推定されるところでございます。なお、これは都、及び市、それぞれ2分の1の負担ということでございますが、その半分として実質的に 924万 9,000円の市の減ということでとらえております。
 次に、ひとり親家庭の医療費助成の申請状況ということでございますが、状況としてはふえているということで、近年、離婚ということを初めといたしまして、未婚の母や夫の遺棄等によりまして、ひとり親家庭が増加している状況にあります。これらの方は、当然、前年、及び前々年度の所得状況を確認しても、前夫の扶養になっている非課税者の方や、パート収入等で生計を維持している方が大半であります。したがいまして、ひとり親家庭の医療費助成等はますます増加の傾向にある。また、平成13年度の実績での申請状況は、 237人が新規申請をされております。平成12年度の実績では 163人でしたので、この期間を比較しますと 1.4倍の伸びというような状況になっております。
 次に、近隣各市の乳幼児医療費の助成状況ということで答弁申し上げますが、制度ということで答弁申し上げたいと思います。26市、近隣の状況ということで御理解願いたいと思います。1歳未満の所得制限を設けていない市は、小平市、東久留米市、清瀬市、小金井市、近隣では4市ございます。また、2歳未満で所得制限を設けていない市は、東大和市、武蔵村山市と2市になっております。近隣各市の受給率ということで御参考に申し上げますれば、小平市が63%、東大和市が77.9%、東久留米市が80.5%、武蔵村山市は71.6%、西東京市は65.7%というような状況になっております。
 次に、ひとり親家庭の助成に関して、生活保護世帯の状況でございますが、ひとり親家庭の世帯数ということで御理解いただきたいと思います。14年8月の時点では 152世帯という状況になっております。御案内のように、この生活保護を受けますとこれは該当外ということで、いろいろな診療所等にかかってレセプトも3,000 件以上ということで膨大ですので、その中身についてはお答えできませんけれども、 152世帯という現状でございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 議案第55号、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例及び東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、公明党市議団を代表いたしまして、今御答弁ございましたので、1点だけお伺いしたいと思います。
 ただいまも提案説明でございましたように、ひとり親の患者負担について、本来でしたら高齢者と同じ一定の所得以上の方には2割という、そういうような試案もあったそうですが、結果的には一定の所得があっても1割という今回の改正ということでございますので、この辺の患者負担が何となくそれだけですとよくわからないというか、もう少しこの辺を具体的に、どのようになるのかということについて、ひとり親家庭の患者負担、お伺いしたいと思います。これ1点のみです。
◎保健福祉部長(小沢進君) 今の3割から2割というのは、これは今回、助成制度の絡む問題ではなくて、医療費制度の問題、当然、対象者には該当してくるということでございます。そういうことで、今回1割にとどめたということでございますので、そういう面では、利用者からすれば、当然、軽減されるということでございますが、もし2割が導入されれば市が軽減されるというような、どちらかの形の中でそういうバランスがとれてということの中では、そういう意味では、先ほど申しましたように、ひとり親世帯の状況というのはやはり経済的にいろいろな状況が必要であろうという、そういういろいろな見解が都でもありまして、東京都としては、実際、老人保健と同じようにこれについても1割にして、少しでも家計の状況を和らげていきたいというような、そういうことがありましたので、市としても同じような形の中で条例改正をし、負担の軽減を図るというような形で改正させていただきました。
◆11番(根本文江議員) 1つ確認させていただきたいのですが、その1割というのは一定の所得があっても1割ということなんですか。その辺をもう少し数値的に、一定の所得ということで、再度お伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 老健法では一定の所得以上になると当然2割ということでございますので、従来の場合は老健法に基づいて負担ということを定めておりますので、今回、その老健法を定めないということでございますから、所得に関係なく、この制度については1割が適用される、そういうことでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 議案第55号につきまして伺いますけれども、先ほど来、この老人保健法の改正で一定以上の所得者が2割負担とされるが、今回これを、ひとり親家庭については1割負担にとどめるという、この点につきましては、我が党も評価しております。
 ただ、1点伺いたいのが、入院時食事療養費についてなんですけれども、現行では老人保健法の規定に基づいておりましたけれども、議案第55号では当該法令の規定に変更されております。このことによって、低所得第1階層、つまり住民税非課税の方の入院時食事療養費ですが、これが老人保健法では10月1日から1日当たり 650円から 300円に引き下げられておりますけれども、この議案第55号の内容では、この内容どおりにいきますと、乳幼児などの入院時食事代の負担が従来どおり 650円に据え置かれることになってしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長(小沢進君) 今回の老健法の改正で、低所得者の枠組みの範囲が拡大されたということで、従来の場合は非課税世帯と老齢福祉年金適用者ということで、 650円と 300円という区切りがありました。この改正で、老齢福祉年金受給者という限定ではなくて、一定の基準以下、ひとり親世帯だと年収65万以下とか、夫婦では 130万以下とか、基準額が定められた経過がございます。ただ、従前の場合でも、ひとり親も乳幼児医療の制度についても、食事療養費については各保険法の中で該当し、一般的には 780円ですけれども、そこが減免措置があれば 650円というような、そういう形ですので、今回、そのときになぜそういう方法をとったかということについては、これは平成12年10月1日にこの導入がされたときに、税の公平、給付と負担の合理性との観点から食事療養費については全額負担いただこうというような形で条例改正を、過去にしている経過がございます。そういう意味で、今回については食事療養費についてはやはりこれは負担をしていただこうという、そういう形の中で従前と変わらない形の中で改正をさせてもらった、そういう内容でございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 議案第55号につきまして、市民自治クラブを代表いたしまして1点だけ質疑いたします。
 10月1日から施行ということでございますけれども、こういう制度は申請主義が原則となっておりますので、制度の市民へのPRというか周知がこの際行われるかと思いますけれども、その点について、どのような方法で進めるのか伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 当然、市報に掲載して知らせるということがございます。それから、その他といたしましては、ホームページで医療費制度についての紹介を初め、医療証についてのパンフレットを、市民課の窓口では、出生や転出入の届けに見えた方に、また、健康課におきましては、母子手帳の交付等の際に渡しております。さらに、国保年金課の窓口では、転出入等で関係する方に保育課で届け出をしていただくよう連携をとりながら行っております。また、東京都からは各医療機関に助成に関するポスターが送られております。今後もこういう意味であらゆる機会を得てPRは当然していかなければならないと受けとめております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 冒頭で申し上げたとおり、議題外質疑については発言者で注意され、答弁者はその旨を答弁されれば結構でございますので、御承知おき願いたいと思います。
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△日程第14 議案第56号 平成14年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(木村芳彦議員) 日程第14、議案第56号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。政策室長。
              〔政策室長 室岡孝洋君登壇〕
◎政策室長(室岡孝洋君) 議案第56号、平成14年度東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 今回の補正予算は、年度途中での一定の整理と補足を行うために編成させていただくものであります。補正の内容といたしましては、前年度の国・都支出金の返還金など、必要な予算措置を初め、平成15年度から実施される障害者福祉サービスの支援費制度への制度改正を初め、この10月から予定されております老人医療制度の改正、その他執行すべき必要な予算について対応させていただくものでございます。順次、その内容につきまして説明させていただきます。
 2ページをお開き願います。歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ9億 3,986万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ 432億8,380 万 2,000円とさせていただくものでございます。
 なお、第2項といたしまして、3ページ、4ページの第1表、歳入歳出予算補正でございますが、これらの概要につきましては、後ほど事項別明細書によりまして説明させていただきたいと存じます。
 次に、5ページをお開き願います。第2表、債務負担行為の追加でございます。市民税納税通知書出力、並びに固定資産税納税通知書作業委託料等につきまして、平成15年度の課税事務に対応するために今回追加をさせていただくものでございます。
 次に、3条の地方債補正でございますが、6ページをお開き願います。いずれも変更でございますが、久米川駅北口整備事業につきましては、対象事業費の増、市道整備事業につきましては、市道第 238号線1の拡幅用地の取得に伴いまして、それぞれ限度額を引き上げさせていただくものでございます。
 これより歳入でございますが、主な点につきまして説明欄を中心に、関連する歳出とあわせまして説明させていただきます。
 まず、15ページをお開き願います。国庫支出金でございます。中段やや上の生活保護費負担金2億 2,193万1,000 円の増でございますが、6月までの実績から推計いたしまして、対象者の増を見込んだことによるものでございます。関連する歳出といたしましては、67ページ下段の生活保護援護事業費の中で扶助費2億 9,590万 9,000円を増額計上しております。
 次に、その下のホームヘルプサービス事業補助金 808万 2,000円の増でございます。都補助金と合計で1,212 万 3,000円の増となりますが、新たなサービス受給者の増によるものでございます。歳出につきましては、45ページ下段の心身障害者(児)ホームヘルプサービス事業費の中でホームヘルパー派遣事業委託料1,616 万 4,000円の増として計上しております。さらに、その下の支援費制度施行準備事業費補助金でございますが、 198万 9,000円を新規に計上させていただきました。これは平成15年度の支援費制度施行に向けた準備事務経費に対する補助金でございます。関連する歳出といたしましては、49ページ下段の障害者支援費制度準備経費、 115万 2,000円の増を計上させていただいております。当初予算に計上しております同経費、 282万 6,000円と合わせまして、合計で 397万 8,000円が補助対象経費となるものでございます。
 次に、下段の都市計画道路整備費補助金 4,100万円の増でございます。都補助金と合計で 4,561万 3,000円の増となりますが、久米川駅北口整備事業の取得用地見直しに伴います補助対象事業費の増によるものでございます。関連する歳出といたしましては、81ページ上段の久米川駅北口整備事業費の中で、用地取得といたしまして1億 7,847万 1,000円の増。また、その取得用地の中で土地開発公社からの買い取り用地がふえたことによりまして、物件等補償料 7,200万円の減を計上しております。
 次に、最下段の環境保全施設整備費補助金でございますが、 2,619万 2,000円を新規に計上させていただきました。これは多摩湖町2丁目22番地内の土地を、多摩湖緑地用地として新規に取得することに対する補助金でございます。関連する歳出といたしましては、81ページ下段の樹林・樹木保護事業費の中で、多摩湖緑地整備工事といたしまして緑地内の自然観察路等の設置工事費 168万円を、その下の多摩湖緑地用地取得といたしまして 7,701万 8,000円を計上しております。
 次に、19ページをお開き下さい。都支出金でございます。下段の土木費補助金 1,000万円の増でございますが、これは市道 238号線1の拡幅用地の取得にかかるものでございます。なお、この用地につきましては、土地開発公社保有地を買い戻すものでございます。関連する歳出といたしましては、79ページ上段の道路拡幅事業費の中で、市道第 238号線の1拡幅用地取得といたしまして 3,606万円 3,000円を計上しております。
 次に、21ページをお開き下さい。中段の「元気を出せ商店街」補助金 432万 5,000円を新規に計上させていただきました。本年度は、本町商店会を初め、4商店街が対象となったところでございます。関連する歳出といたしましては、77ページ中段の商工業振興対策事業費の中で、元気を出せ商店街補助金を同額計上しております。
 次に、23ページをお開き下さい。財産収入でございます。土地売払収入といたしまして 7,773万 4,000円を増額計上させていただいております。これは都市計画道路3・4・5号線の用地取得の代替地といたしまして、久米川町3丁目27番地内の市有地を売り払うものでございます。
 次に、25ページをお開き下さい。寄附金でございます。一般寄附金が5件ございまして、合計で 216万9,000 円を計上させていただきました。このうち、寄附者の御意向により、39ページ中段の庁舎維持管理経費の中で、「助け合い命を守る安心都市宣言」を記念いたしまして、モニュメント作成委託料80万円、55ページ下段の東村山市長寿社会対策基金積立金といたしまして17万円、83ページ上段の緑地保全基金積立金といたしまして20万円をそれぞれ計上させていただいております。
 次に、27ページをお開き下さい。繰入金でございます。上段やや下の緑地保全基金繰入金 5,134万 6,000円を新規に計上させていただいておりますが、これは15ページの国庫支出金でも説明申し上げましたとおり、緑地保全地域に指定されております多摩湖緑地の用地取得のために基金を繰り入れるものでございます。
 次に、その下の老人保健医療特別会計繰入金 1,207万 2,000円の増と、介護保険特別会計繰入金 3,597万2,000 円の増でございますが、いずれも前年度一般会計からの繰出金の精算でございます。
 それでは、31ページをお開き下さい。諸収入でございます。上段やや下の都営住宅建設地域開発費負担金4,125 万円を新規に計上させていただいております。これは補助道1号線の拡幅用地取得に対する都住宅局の負担金となっております。関連する歳出といたしましては、79ページ上段の道路拡幅事業費の中で、補助道1号線拡幅用地取得といたしまして同額を計上しております。
 次に、その下の新エネルギー・産業技術総合開発機構補助金 2,768万 2,000円を新規に計上させていただきましたが、これはコミュニティーバス3台を圧縮天然ガス車に改造するための新エネルギー・産業技術総合開発機構からの補助金でございます。関連する歳出といたしましては、79ページ下段やや上のコミュニティーバス運行事業費の中で、コミュニティーバス天然ガス化改造委託料として同額を計上しております。
 次に、さらにその下になりますが、車両事故賠償金55万 3,000円でございます。これは既に議案第42号にて報告申し上げておりますが、平成13年4月19日に発生いたしましたごみ収集車交通事故の示談金支払いに対します自賠責保険請求額の計上となっております。歳出につきましては、73ページ中段のごみ収集車両管理経費の中で、車両事故賠償金を同額計上しております。
 以上で、歳入の説明を終わります。
 続きまして、歳出の主な項目について説明申し上げます。
 なお、歳入の関連で説明申し上げた項目につきましては、大変恐縮ですが説明を省略させていただきます。
 それでは、39ページをお開き下さい。総務費でございますが、中段の庁舎維持管理経費の中で、庁舎施設補完整備工事費 2,225万円を増額計上させていただきました。これは庁内各課の配置移転に伴い、庁舎内改修工事費を追加計上させていただくものでございます。
 次に、43ページをお開き下さい。上段に市税徴収事務経費の中で、滞納処分に伴う予納金 100万円を新規に計上させていただきました。内容といたしましては、相続人全員が相続放棄をした市税滞納処分につきまして、相続財産管理人の選任を請求する必要が生じたところでございますが、その相続財産管理人の選任費用を計上させていただきました。
 次に、51ページをお開き下さい。民生費でございます。上段の障害者地域自立支援センター事業費の中で、工事費 600万円を新規に計上させていただきました。これは平成15年度からの支援費制度法制化に向け、障害者への相談、情報提供等、総合的なサービス提供の場といたしまして、社会福祉センター内に支援センターを設置するものでございます。そのための社会福祉センター内の改修工事費を計上させていただきました。
 次に、59ページをお開き下さい。上段やや下の老人医療費助成事業費の中で、老人医療費審査支払委託料199 万 2,000円の増でございますが、これは10月1日からの老人医療制度の改正に対応するために電算処理委託料を増額計上させていただきました。
 次に、73ページをお開き下さい。衛生費でございます。下段のごみ収集委託事業費の中で、ごみ収集委託料3,529 万 1,000円の増でございますが、これは家庭ごみ有料化に伴いまして、収集車両を15台から20台へふやしたことによるものでございます。
 次に、81ページをお開き下さい。土木費でございます。中段の公園整備等経費の中で、公園等施設補完工事997 万 5,000円の増でございますが、これは、恩多野火止水車苑の水車破損に伴います補修工事によるものでございます。
 次に、91ページをお開き下さい。教育費でございます。上段の市立小・中学校地域教育推進事業費の中で、土曜開放推進事業補助金 324万円を新規に計上させていただいております。内容といたしましては、従来の場所提供、監視員配置の学校土曜開放事業を見直し、より内容の充実を図るために学習、文化、スポーツ等、青少年の健全育成事業を実施する団体に補助し、土曜開放推進事業を実施するものでございます。
 次に、97ページをお開き下さい。諸支出金でございます。土地開発公社助成事業の中に、土地開発公社利子助成金 5,338万 3,000円を新規計上させていただきました。これは、上半期にかかる利子補給分として計上するものでございます。
 次に、98ページをお開き下さい。予備費でございます。補正全体の中での精算として9万 4,000円の減額をお願いするものでございます。
 以上が、歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 56号について、何点かお伺いいたしたいと思います。
 まず、1点目、10ページの市税、29ページの13年度繰越金に関連をいたしまして、今後の財政運営について総括的に3点ほど伺いたいと思います。
 ①としまして、細渕市長の本定例会の所信表明で、市税について「当初予算額が確保できるかどうか懸念されるところだ」という御発言がございました。そこで、これまでの収納状況と、今後、財調を取り崩すことなく年度末を迎えられるかどうか、見通しを明らかにしていただきたい。
 ②として、13年度決算の結果、2億円余を繰り越ししまして、財調へ3億円積み立てて、財調10億円余としたことは非常に評価をいたしたいと思いますけれども、15年度以降の財政運営を考えますと、より一層の歳出削減に努めて、もう少し基金への積み増しを図っていただきたかったという感がするわけでございますが、努力をされたのだと思いますけれども、この辺のお考えをお伺いしたいと思います。
 ③、財調については、やはり常に10億円ぐらいは当市の財政規模でいいますと確保していきたいところなんですけれども、15年予算編成に当たりまして、どのような考え方を持っているのかお伺いしたいと思います。
 2番目については、説明がありましたので割愛します。
 3点目、49ページ、障害者支援費制度準備経費であります。①として、支援費制度に移行する事業数、延べ利用者数、事業費総額を14年度当初ベースで明らかにしていただきたい。
 ②、支援費の額について、国の案が示されたというふうに聞いておりますが、現行単価と比較してどうなのか。また、事業費総額は、国の単価を当てはめるとどのように変更になるのかお伺いしたいと思います。
 ③、支援費の額は国基準がナショナルミニマムで、それ以上にしなければいけないということでありますけれども、当市としては基準をどのように考えておられるのか。
 ④、策定協議会の構成、予定開催日数、役割、権限について明らかにしていただきたい。
 ⑤、51ページ、障害者地域自立生活支援センター事業費、これについても若干説明がありましたが、工事の内容、それから運営主体、職員の人員体制、また、今後の福祉センターのあり方についてどのように考えておられるかお伺いします。
 5点目、73ページ、ごみ収集委託事業費。①として、いよいよ10月から有料化が始まるわけでございますが、市民、事業者への周知は、所管も努力をされておられるわけですが、周知は十分になされたのかどうか。
 ②として、戸建て住宅でも戸別収集が困難な区域は特定されたのかどうか。そして、その住民との調整はついたのかどうか、その辺を明らかにしていただきたい。
 ③として、先般、事業系の業者を集めて収集方法について説明会があったというふうに聞いておりますけれども、事業系収集袋についても、中袋程度のものが欲しいという意見が随分出されたと聞いております。私のところにも個人的にそういうことを言ってきた方もおられますけれども、その辺についてどのようにされるのか明らかにされたいと思います。
 6点目、77ページ、商工業振興対策事業費であります。東京都は、元気を出せ商店街補助金を廃止して、包括化をすると聞いておるわけですが、来年度以降、この補助金はどのように変わるのか。また、現在、4商店街がこの補助金を活用して事業を行っておりますけれども、市としてはどのように対応するのか明らかにしていただきたい。
 7点目、91ページ、市立小・中学校地域教育推進事業費でありますが、いわゆる、土曜講座の土曜開放推進事業の内容、それから実施主体はどこがやるのか。それから、この補助金を受ける補助要件はどうなっているのか。それから、これは各学校、地域におろされてきまして、非常にわずかな期間で「10月からやりなさい」ということで言われているようでありますけれども、非常に戸惑いを感じている向きがあるようでございます。これは先般の一般質問でも多少触れましたけれども、なぜ昨年の下半期ぐらいから「こういうふうに進めていただきたい」という投げかけを学校や地域にできなかったのか。そのぐらいの準備期間はどうしても必要なのではないかと思うのですが、その辺についても見解をお伺いしたいと思います。
 最後に、42ページに戻りますけれども、戸籍住民基本台帳費であります。住基ネットが国民的関心を集める中、9月12日の読売新聞、また、毎日新聞の多摩版で、当市の住基ネットそのものではありませんけれども、住基業務に対する市民の信頼を揺るがしかねない報道があったことは、まことに遺憾に思うところでございます。また、その後、この件について庁内でビラがまかれたようでありますけれども、新聞には所管部長のコメントが掲載されておりまして、私もある程度そういう状況というのはあったのではないかと理解できるところなんですけれども、市民に誤解を与えないように、改めて事実関係を確認するとともに、これらの報道等に対しての行政の見解をお伺いしておきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 私の方から2点についてお答えいたします。
 初めに、平成14年度の収納状況についてでありますが、平成14年8月末の収納状況は、現年課税分で調定額182 億 7,032万 1,594円に対し、収入額89億 5,102万 8,139円、徴収率49.0%。対前年比では同じでございます。滞納繰り越し分は、調定額18億 6,752万 5,688円に対し、収入額1億 2,753万 8,378円、徴収率 6.8%、対前年比マイナス 1.2ポイント、合計で調定額 201億 3,784万 7,282円に対し、収入額90億 7,856万 6,517円、徴収率45.1%、対前年比マイナス 0.1ポイントとなっております。
 今後の取り組みとしまして、①として、口座振替の加入促進を現在も図っているところでございます。②、組織につきましては、現年分の滞納の早期着手に努めております。③として、市税収納推進員、これは嘱託職員でございますが、4月から3名増の5名配置とし、分納不履行者に対する訪問、夜間電話催告、現年滞納分の訪問により現年分の早期着手による収納業務の強化を図っております。④、平成13年度に引き続き、全庁応援体制による市税特別滞納整理班の編成を予定しております。⑤、月末、日曜納税窓口の開設。年6回の日曜臨戸徴収、調査を実施いたします。⑥、滞納整理システムを導入し、事務の効率化・省力化により、徴収体制の強化に努めております。
 厳しい納税環境が継続しておりますが、以上の内容等により、14年度当初予算数値、現年課税分98.4%、滞納繰り越し分18.2%、合計91.5%の徴収率、財源確保を目指し取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、商工業振興対策事業、元気を出せ商店街事業についてでございますが、この事業は東京都の制度で、平成10年度スタートした元気を出せ商店街事業であります。内容としては、商店街が地域と一体となって実施するイベントを支援するもので、当市では平成10年度1件、平成11年度1件、平成12年度2件、平成13年度3件、平成14年度4件と、対象となる事業が年度ごとにふえてきております。本年度は、東村山駅東口商店会、久米川中央銀座会、本町商店会、青葉商店会の4商店街が対象となっております。補助率は、 200万円以内の事業については3分の2で、限度額が 100万円。 200万円を超える事業については2分の1で、限度額 150万円となっております。
 この、元気を出せ商店街事業について、廃止され包括化されるのではとの御質疑でありますが、現行の東京都商店街振興事業は、元気を出せ商店街事業のほかに4事業ございます。1つは、活力ある商店街育成事業、2つ目が、商店街空き店舗活用推進事業、3つ目が、商店街活性化推進事業、4つ目が、商店街等活性化事業でございます。しかしながら、これら事業については、施策が縦割りでわかりにくい、また、商店街活力の源泉となる個店づくりや商店街を支える人間づくりが図られていない。21世紀を生き抜いていく商店街づくりの実現に向けては、現行事業では不十分であるとの東京都の調査結果により、商店街の再生に向け、新しい施策を展開していきたいとのことであります。1つは、商店街に対する支援としての補助対象拡大。2つ目が、個店に対する支援。3つ目が、商店主、後継者、若手商店主の人材育成。4つ目が、国の事業との統合による都市型商店街づくり等でございまして、それぞれ補助率、補助限度額を決めていきたいとのことでございます。これらは都の予算の議決を得て要綱を策定するとのことで、詳しい情報はまだいただいておりません。
 また、市としてどのように対応するのかということでありますが、現行の商店街振興事業は、補助事業に関して必ずしも区市町村の負担を定めていないなど、区市町村との連携がやや希薄となっていること等も含め、都では区市町村の負担割合も定めていきたいとのことでありますので、市としても財源措置は必要になってくると思われます。なお、市単独事業で実施しております、通称「青空市場事業」は、最高限度額が20万円でありますので、事業規模、内容により、元気を出せ商店街事業の制度を説明し、事業を推進しているところでございます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 今後の財政運営につきまして、今、税関係につきましては市民部より答弁申し上げましたので、税以外の収入と主な歳出の見通しから、年度末をどのように迎えられるのかということで、お答えを申し上げます。
 まず、主な税外収入の見通しということでございますが、7月に普通交付税、臨時財政対策債、及び地方特例交付金について、本年度の配分額が決定いたしました。3つ合計いたしますと、当初予算に比べまして5,506 万 6,000円の増額となっております。それから、自動車取得税交付金、及び地方消費税交付金につきましては、4-6月期GDPにおいて新車販売台数が好調だったこととあわせ、個人消費も微増ながら3期連続の増加として推移していることから、厳しいながらも、その他税外収入とあわせ、予想額は確保できるものと見込んでおります。しかしながら、普通交付税、及び利子割交付金につきましては、年度の見通しといたしましては若干厳しい状況にあり、予算額が確保されるかが懸念されておるといった状況でございます。
 一方、歳出につきましては、年度途中における普通退職の発生等によりまして、退職金の増など、不確定な要素もありますが、制度始まって以来と言われますマイナス人勧の人件費における影響等も勘案いたしますと、歳出全体としては大幅な歳出増はないのではないか、そういう見込みをしております。
 以上、これらの要因を総合的に勘案した場合、あるいは、その見通しを見ますと、大変厳しい状況ではありますが、歳入確保の一層の努力を行い、また、歳出につきましては、契約差金等の執行停止等により、徹底的な歳出抑制に努めることによりまして、これまでの財政運営の経験から判断いたしまして、財政調整基金を年度途中で取り崩すことなく、15年度を迎えることができる、このように考えております。
 それから、2点目の、もう少し財調基金への積み増しを図っていただきたかった、そういったことがありました。決算剰余金の処分により、結果的に3億円を財政調整基金に積み立てたところでありますが、今後、財政運営を予測しますと、気持ちといたしましては、さらに少しでも財政調整基金や職員退職手当基金への積み増しを図りながら余力を蓄えたいという気持ちが率直なところございます。しかしながら、今回、お願いいたしました補正予算1号の要因といたしましては、1として、上期の土地開発公社利子補給の支出。それから、2として、各所管課における国・都補助金の精算に伴う返還金が予想以上に多かったこと。3として、保健福祉総合センターへの引っ越しに伴う庁舎施設補完整備工事費の増。4として、久米川駅北口整備事業についても、国の補助金の内示を受けて、事業費がふえざるを得なかったこと。こういった幾つかの補正増の要因が見込まれました。これらのことから、2億 2,312万 4,000円を繰越金といたしまして補正財源とし、3億円を財調に積み立て、補正予算を組み立てたものでございます。そういったことでございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、3点目の、財調は常に10億円は確保しておきたいということで、そういった考え方のことにおきまして、15年度予算編成に当たってはどのように考えているか、そういった御質疑がありました。15年度予算編成では、基本的には歳入の根幹となります市税収入の見通しが大変重要なかぎになると考えております。来年度の市税の見通しにつきましては、本年度にも増して大変厳しい状況があるのではないかと見込んでおります。景気低迷の影響による個人、法人市民税を初め、固定資産税は評価替えによる土地、家屋などへの影響が懸念されるところでございます。さらに、国・都支出金関係では、国の概算要求に見られる地方交付税の見通しを初め、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲の三位一体とした改革により、特に国庫補助金の削減なども懸念材料として考慮していかなければならない、このように考えております。
 一方、歳出につきましては、中期基本計画第4次実施計画の初年度の年に当たりますことから、財源を重点的・効率的に配分し、計画事業を最大限確保していく必要があると考えているところでありますが、特別会計繰出金や生活保護費など、扶助費に対する需要増とともに、福祉制度改革に伴う財政負担などが懸念材料としてあります。
 これらのことを総合いたしまして、行政の継続性と財政運営ということにおきましては、財政調整基金に一定程度頼らざるを得ない、このように考えております。見通しといたしましては、財調基金の財源補てん機能に依存せざるを得ない厳しい財政状況にありますことから、15年度予算編成では、16年、17年と中期的な財政見通しの中での15年度の対応、そういった位置づけの中で具体的にどこまでの財源補てんが可能であるのか、そういったことにつきまして、その見きわめを現在慎重に行っているところでございます。いずれにいたしましても、一定の財調の基金の活用ということは避けられない見通しと今しているところでございます。
 そこで、10億円の基金を確保してはどうかということでございますが、10億円の基金を市民1人当たりに換算しますと、約 7,000円という数字になります。26市の中で財調の基金をどのように積み立てているのかということを見てみますと、市民1人当たり 7,000円という額は決して多い方ではないわけですが、今後の当面する市の財政運営を見通しますと、当面、ここ数年は10億円を目標といたしまして、将来的にはさらに基金の増額を図ってまいりたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、支援費に移行する事業についてでございますが、この事業は、ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、短期入所、知的障害者グループホーム、及び措置施設の入所・通所ということになっております。市の予算では、心身障害者(児)ホームヘルプサービス事業費など8事業と、市立施設であります愛の園運営事業費、及び身体障害者通所授産施設運営事業費の2事業を合わせて10事業になります。延べ利用者数は、8事業が 804名、市立施設の利用定員は愛の園が30名、身障者通所授産所が20名です。14年度、当初予算ベースでの事業費は、8事業費で5億 6,398万 7,000円、市立施設の2事業費で1億3,017 万 2,000円となっておりまして、総額が6億 9,415万 9,000円でございます。
 次に、国基準についてでございますが、御案内のように、国基準案が9月19日に示されました。単価に関しましては、今年度の人事院勧告等を考慮していないということで、国の予算編成過程において、今後、変動が見込まれるとされておりますが、利用者の障害程度を反映して単価差を設けるなど、支援費基準の基本的な考え方については、定まってきたものと認識しております。現行の実施単価と今回の国基準を比較しますと、施設訓練等支援費はほぼ現行水準でございます。それから、居宅生活支援費については、30分、あるいは半日といった単位のとらえ方に変更があり、一律の比較はできませんが、おおむね、居宅介護は増、デイサービス、短期入所、グループホームについては現行水準、そういうような内容になっております。事業費総額は、現段階では大幅が予想されますが、1例として、13年度のホームヘルプサービス身体介護実績を単純比較しますと、これで年間約 3,000万円の増が推計される状況であります。今後、国の基準案が示されましたので、これをベースに当初の予算編成の準備作業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、当市としての基準づくりがどうかということでございますが、支援費基準の現状といたしましては、先ほど申し上げましたように、国基準は案の段階でありまして、正式に告示されるのは第4四半期と言われております。支援費は国の基準を下回ってはならないとの前提を踏まえまして、市の支援費単価を定めることになっております。単価設定で重要な視点は、事業者の支援費制度の参入やサービスの質の向上に対する問題、それと、近隣市との公平性などを勘案すること等があります。なお、既に国基準では、地域による人件費等の差を考慮して単価差も設定しております。また、多摩地区でのアンケートでは、ほぼ全市が国基準にしていくとの回答が得られていることから、国基準をベースに当市としても現状の中では考えざるを得ないのかということでとらえております。
 次に、支援費の支給決定基準策定協議会の構成関連についての御質疑でございますが、学識経験者2名、東村山市身体及び知的障害者相談員4名、計6名ということでございます。学識経験者は、身体障害者福祉法第15条の規定に基づく指定医、及び障害者福祉計画推進部会の学識経験者として予定しております。また、会議の開催は本年10月から15年2月を中心に12回を予定しております。役割や権限ということについてでございますが、介護保険と違いまして、この支援費制度は利用者の状況から総合的にサービス量を定めるということで、勘案事項がかなりございます。そういう意味では、審査会などが法律では位置づけられていないところでございます。措置から利用者の自己決定の尊重を基本とした支援費制度に移行することに当たりまして、市の役割は、利用者から理解される支援費の支給決定を行い、制度の運用調整を図ることになると思います。したがいまして、策定協議会の役割は、利用者本位の制度を充実し、また、利用者への一層の公平性、透明性、信頼性ということのための支給決定の基準づくりに関しての御意見をいただくことになっております。策定協議会は支給決定そのものにかかわるものではありませんが、現在までの措置による決定行為を第三者の視点からさまざまな検証を行っていただき、利用者に理解される基準を定めていきたいと考えております。また、必要に応じて随時見直しなどを行うことも考えております。
 次に、障害者の地域自立生活支援センターの事業についてでございますが、現在、諏訪町にあります東村山市社会福祉センターの幼児相談室が、平成15年1月に開設する保健福祉総合センターへの移転に伴いまして、あいたスペースを利用いたしまして障害者地域自立生活支援センターを設置するという予定でございます。具体的には、障害者の方が気軽に立ち寄れるための支援センターを基本として、工事内容といたしましては間仕切りの変更ですとか、照明施設の改修、及び1階の障害者用のトイレの改修、そういうことを予定しております。
 次に、運営主体ということでございますが、平成13年から14年にかけて、東村山市障害者福祉計画推進部会において、支援センターをどこの事業所で担うのがふさわしいのか、そういう議論をしていただいた経過がございます。その結果といたしまして、本年7月に社会福祉協議会で担っていただくのが妥当だという結論もいただきました。市といたしましても、社会福祉協議会の事業運営が適切と考えておりまして、今、委託をお願いしているところでございます。
 次に、人員体制につきましては、これは兼任のセンター長が1名、専任職員が1名、嘱託職員が1名、これはサポーターになりますけれども、臨時職員1名を中心に、または必要に応じて身障相談員や各団体、及びボランティアなどの応援をいただきまして、センターの業務をお願いする予定でございます。
 それから、福祉センターの今後のあり方ということも御質疑ありましたが、これは昭和52年より現在の場所に開設をいたしました福祉センターは25年を経過しているということがありまして、この間、社会情勢など大きな変遷を経て、当時と現在の社会福祉のあり方も転換期を迎えております。同時に、東村山市、及び社会福祉法に規定されている社会福祉協議会の地域福祉を担う役割分担も、見直しが求められているところでもございます。したがいまして、社会福祉センターの機能も時代とともに変わることを考えておりますが、老朽化などに配慮し、今後のあり方について課題として認識しておりまして、本年度から委託がえをした愛の園や福祉作業所も今後含めまして、そのあり方については議論を継続していきたいと考えております。
 それと、最後の御質疑になりますが、読売新聞の件でございます。これについては、さきも答弁していますが、今回のアクセスは、限定された課として用意されております住民照会機能により行ったものでございます。アクセスの理由は、生活福祉課といたしましては、生活保護、民生員活動、乳幼児から成人まで幅広く、関係者、及び市民の方から相談を受ける業務を担当しているところでありまして、これらに絡む市民からの相談が寄せられたところであります。受けました相談に対しまして、所管課長といたしまして基礎的な認識をするため、業務の範囲と判断をし、内容について確認をさせていただいたところでございます。
 なお、確認操作において、数回、新聞でアクセスを繰り返したという点につきましては、繰り返しの内容はすべて住民照会の繰り返しでありまして、しかも、これは同日の5分間の中でそういう操作が行われた状況でございます。確認によれば、操作にふなれで、途中何度かキーを押し間違えて、何回か繰り返しをしたことであります。また、これは大事なことですが、操作をすれば一定期間記録が保存されるシステムになっておりますので、決して不正なアクセスでないことを申し上げまして、御理解をお願いしたいと思います。(不規則発言多し)
 だれが、どのような相談内容かについては、(不規則発言多し)個人を限定するための個人保護の観点、守秘義務により、詳しい内容については申し上げられませんので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。(不規則発言多し)
◎助役(沢田泉君) 新聞報道につきましては、福祉部長からお答えを申し上げたとおりでございます。関連いたしまして、関係ビラがまかれた、このことについての見解でありますが、9月13日付東村山市民新聞に掲載されている記事についての見解でございますけれども、市職員が特定信者ゆえに職権の乱用をしているかに思える記事や、不正アクセス事件特集とか、市役所内の情報を職権を乱用して外部に持ち出したりとか……(「本当のことを言ってみろ。言えないんだろうが」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 答弁中です。矢野議員、静かにしなさい。
◎助役(沢田泉君) 不正アクセスした事実が発覚したのだなどの(「当たり前だろう」と呼ぶ者にあり)表現については、市役所職員にとって心外甚だしいことであり、(「だったら本当のことを言ってみろ」と呼ぶ者あり)市民に不安を抱かせるものであります。(不規則発言多し)さらに、市役所に対する信頼を損なうような表現の意図がうかがえることは、極めて不適当な表現であり、議会人として議会で議論したことについて、素直に正確に市民に伝えていただくことが、極めて大事なことであると思っております。
 また、矢野議員、朝木議員が特定の職員の職場に出向き、30分余にわたり、時に大きな声で威圧的に問いただすような言動があったというふうに報告を受けておりますけれども、(不規則発言多し)市職員の公正な職務を妨げ、来庁している市民に対してこれまた不安を与えるなどの悪影響がうかがえます。議員として慎むべきことはみずから反省していただきたいと強く願うものであります。(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午後2時19分休憩
          午後2時20分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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◎環境部長(小島功君) ごみ収集委託事業について御質疑をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 まず、市民、事業者への周知でございますが、市報、ごみ見聞録、あるいは市のホームページなどで広報活動しておりますが、そのほか7月、8月、2カ月に及びまして延べ 102回の市民説明会、また、自治会等の依頼によります説明会34回、それに9月5日市民センターにおきましては、事業所を対象にした説明会とそれを終えまして事業所の利用組合等、業種別の依頼による説明会をもって対応しているところでございます。
 次に、戸建て住宅の戸別収集の困難な地域の特定でございますが、特定は指導員が現地調査をしまして、委託業者の意見も聞く中で、集積所方式にすべきは居住者の理解を得た中で決定しております。現在11カ所程度になる見込みでございます。調整がついたのかという御質疑でございますが、一部調整中の地区もございます。努力してまいりたい、このように思います。
 それと、事業系の中袋についてでございますが、実施、推移する中で、諸課題を整理する中で考えてまいりたい、このように考えます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 土曜開放事業につきまして御質疑をいただきました。お答え申し上げます。
 初めに、事業の内容、実施主体でございますけれども、現在の土曜開放は、校庭、体育館に開放指導員を配置して、子供たちが自由に遊べるような開放をとっておりますけれども、利用者がここ数年横ばいで、多くの子供たちが利用しているという状況ではございません。そこで、南台、富士見小学校でスタートした、地域の力で子供を育てるという趣旨から、目的を持った講座方式を1つのモデルとして、各学校の学校施設コミュニティ開放推進委員会を中心に、講座を立ち上げるための実行委員会の設置をお願いしてまいりました。事業の実施主体は、実行委員会が中心となり、地域の方々に協力を呼びかけ、ボランティアとして参加をいただき、スポーツ系、また、文化系の講座を開設するというものでございます。特に、スポーツ系では、ティーボール、あるいはグラウンドゴルフ、また、文化系では、算数教室、国語教室、自然体験教室、竹細工教室、音楽教室、囲碁・将棋教室等、多種多様な講座が挙がっているところでございます。
 次に、補助要件でございますけれども、事業を行う実行委員会が組織され、その実行委員会が主催する講座の事業計画に沿って事業費の一部を補助することにより、参加する児童・生徒、及びその家族による地域的な交流の活性化が図られることが要件となってまいります。補助対象経費としましては、土曜開放を利用して行う学習、文化、スポーツ、レクリエーションなどに関する活動の中で、消耗品ですとか、あるいは通信・運搬費等を要綱の中で定めております。
 次に、講座立ち上げについての準備期間という御質疑がございました。所管といたしましては、完全学校週5日制実施後の土曜開放について検討してまいりました。しかしながら、その後、南台、富士見小学校の講座開設が具体的化し、従来の開放形態と比較した場合、地域に住む人々の中から講師を発掘し、いわゆる、地域のさまざまな人たちとのつながりや教育力を活用し、子供たちがスポーツや文化などに親しみを持ちながら健やかに成長できるよう企画された数々の講座は、内容的にも利用者数の面からも、週5日制に伴う学校施設開放の効果的な方策であると考えました。そのような経緯から、教育委員会内部では検討を重ねた結果、単に、指導員を配したこれまでの開放形態から、講座方式での土曜開放に変更したところでございます。
 そこで、本年3月に開催されました学校施設コミュニティ開放推進委員会委員長会議におきまして、これまでの開放形態を改め、コミュニティ開放推進委員会を中心とした実行委員会を立ち上げ、10月からの各種講座による土曜開放をお願いしたところでございます。実行委員会立ち上げまでの期間が6カ月と短期間であったため、10月からの一斉でのスタートはやや難しい面もございますけれども、先般のコミュニティ開放推進委員長会議等でもお話し申し上げましたように、各委員会では御理解をいただく中で、土曜開放に向け準備をいただいているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。21番、鈴木茂雄議員。
◆21番(鈴木茂雄議員) 議案第56号につきまして、何点か、また、さきの質疑の重複を避けながら質疑させていただきます。
 15ページの国庫支出金からでございますが、生活保護費負担金の増について質疑いたします。今回、14年度の対象者の増を見込んでの補正と伺いました。そこで伺いますが、今回のこの補正で年度末まで充足といいますか、間に合うのかどうか、この1点、確認をしておきます。
 また、この生活保護の実態というのは私も若干存じ上げておりますけれども、受給をされますとなかなか短期で受給が打ち切りになる方というのは少ない。長期にわたる方が多くございます。そこで伺いたいのは、この長期・短期の受給者の実態ということでございます。数字的なことがわかればお教えいただきたいと思います。
 2番目には、都支出金、ホームヘルプサービス事業の 880万余の補正でございます。先ほどの説明でも、対象者の増によるものという説明がございました。そこで伺いたいのは、このホームヘルプサービス事業を実施しております団体ごとの補助の実態というのはどういうふうになっているのか。この団体ごとの状況をお聞かせいただきたいと思います。
 3番目に、同じく15ページの国庫補助金のうちでございますが、久米川駅北口広場整備事業の増でございます。これも先ほど事業の進展に伴います補助金の増ということで御説明がございました。伺いますのは、着工に向けての現状、並びに現在の事業の進捗を伺っておきたいと思います。
 17ページでございますが、多摩湖緑地用地取得等補助金でございます。これは取得後の整備計画について伺っておきたいと思います。
 5番目は21ページでございます。土木費の都の補助金。市道 238号線の1用地取得費の補助金ということでございました。拡幅用地の増に伴うということで御説明がございました。こちらも整備計画の進捗について伺っておきたいと思います。
 同じく21ページ、空堀川緑道管理委託金の増の内容でございます。57万円ということでございますが、小さな数字ではございます。また、この空堀川の緑道につきましては、かねがね市民の方からも、場所によりまして街灯がないところがあって、非常に夜間利用する市民の方から設置への要望が強くございます。この辺についての御見解を伺っておきたいと思います。
 7番目といたしまして、財産収入 7,773万余、土地売払収入でございます。これも先ほど都市計画道路3・4・5号線の拡幅用地関連の代替地の売り払いというふうに御説明ございました。伺っておきます。面積ですとか売り払い金額、こういった内容について伺っておきたいと思います。
 25ページの寄附金でございます。 216万 9,000円とございます。件数、並びにこの寄附者の御趣旨というものはどういうものがあったのか伺っておきたいと思います。
 31ページの諸収入から若干伺います。都営住宅建設地域開発費負担金でございますが、今回の対象となりました地域、また、この負担金の交付の趣旨、どういった趣旨で交付をされているのか、これについても要綱等あれば伺っておきたいと思います。
 同じく31ページからでございますが、クリーンエネルギー自動車改造事業補助金でございます。いわゆる、明年導入の市内循環バスの車両の天然ガス利用への改造費であるというふうな御説明がございました。天然ガス利用の車が近年ふえてまいりまして、いろいろな団体、また、自治体等でも自動車を使っておるのでございますが、30年前を思い起こしますと、ちょうどガソリン車から、いわゆる、LPガスへ切りかえがあった。タクシー業界等でも当初随分事故がありました。また、ガスの、いわゆる、供給スタンドの整備の面でありますとか、さまざまなおくれ等がありまして、なかなか進展しなかったというような状況がございました。今回も心配をしますのは、新しい、地球に優しい、環境に優しい配慮をした転換だと思うのですが、天然ガス利用に向けてのメンテナンス面での心配はないのか。また、導入後のこういったバス等の燃料スタンドの関連施設の不足等の心配はないのか、こういったことを心配いたしますので、この辺の計画を伺っておきたいと思います。
 39ページからは、財産管理費80万円。モニュメント作成委託ということでございました。改めて伺いたいのは、このモニュメントの作成の意義、また、依頼先ですとか形状等、どんなものを考えられているのか、この辺を伺っておきたいと思います。
 同じく39ページからは、臨時駐車場用地借地料でございます。総合福祉センター建設に伴いまして、今、都からの借地をしているわけでございますが、この同用地の今後の展望について伺っておきたいと思います。都との協定といいますか、契約の内容、何年まで、年幾らというふうな形での協定になっているのか、実態について伺っておきたいと思います。
 13番目でございますが、市税徴収事務経費、43ページでございます。滞納処分に伴います予納金でございますが、今回、この補正計上の理由、また、徴収への今後の展望につきまして伺っておきたいと思います。
 61ページからは、児童措置費。児童育成手当事業費について、この増理由と所得階層別の支給の実態について伺っておきたいと思います。
 73ページからは、ごみ収集委託料でございます。委託車両は5台ふえて今回20台体制になるんだという御説明も過日聞いております。10月1日以降の収集の状況の変化によっては、私は、さらにこの台数増が考えられるのではないか。収集業務の困難性を思いますと、今とられております20台体制でも少ないのではないかと感じておるわけでございますが、この辺に対する展望、また、今後検討されている事項等あれば伺っておきたいと思います。
 最後になりますが77ページ、元気を出せ商店街事業費補助金でございます。さきの質疑者もございましたが、私は11年度、12年度、事業が進んでくる中で、今年度対象となりました商店街が4商店街にふえてきた。4事業になったことでよろしいかと思うわけでございますが、この商店街の顔ぶれを見ておりますと、非常に積極的なところと、市内でさほど名乗りを上げないといいますか、事業にお取り組みにならないところとあるような気がいたします。そこで伺いたいのは、こういった事業の補助金等が出るせっかくの事業でございます。商店街等への所管での働きかけ、指導などはあるのかどうか、伺っておきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、生活保護費負担金の増についてお答え申し上げます。
 14年度の増加の実態でありますが、生保受給者世帯数、及び人員、これは平成14年8月末現在で 1,269世帯、1,868 人でございます。昨年度の同時期の伸びというか、平成14年度に入りまして、世帯では既に66世帯が増をしております。人数では97人の増。率にして世帯では 5.5%の増。人数でも5.5 %の増。14年度に入りましても既にこれだけの伸びを示しております。
 その理由ということでございますが、ちなみに9月12日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告ということで、新聞記事に載っていました。平成13年度に生活保護を受けた世帯数が、年間平均で80万 5,169世帯、対前年度7.2 %の増に達し、過去最多となっております。前年度より5万 3,866世帯ふえて、これまで最多だった昭和59年度の78万 9,602世帯を上回っている。また、高齢者世帯が37万49世帯で最も多く、対前年度比 8.5%の増。障害者・傷病世帯が80万 3,554世帯で、母子世帯が6万 8,460世帯。この理由といたしまして、リストラなどによると見られる収入減や貯蓄減などが大幅にふえており、社会の高齢化と長期不況が保護世帯を押し上げたという、まさに東村山市もこの状況がこの層に入っているということでお答えを申し上げたいと思います。
 それから2番目の、ホームヘルプサービス事業、 404万 1,000円の都の補助金増額ということにつきましては、障害者自身の社会参加や全身性脳性麻痺等の重度の方が、単身で地域生活を営むことが多くなったということがございます。それから、利用者の増、及び1人当たり利用時間数が増加したことから、増額補正をしたものでありまして、また、御質疑の、各団体ごとの補助の実態ということがございましたが、この事業は、現在、委託料として契約しておりますので、団体に対する補助ということはございませんが、ただ、契約料の中には国が2分の1、都が4分の1、市が4分の1の補助という割合になっているところでございます。
 次に、児童扶養手当事業費の増理由についてでございますが、これは近年ということで、離婚によるひとり親家庭の増大、大きな社会現象となっております。当市におきましても同様でございまして、4月からの新規認定受給者は、既に 152名を数えておりまして、さらに増加する傾向にあります。また、父子家庭もふえる傾向にありまして、増額補正をお願いしたところでございます。それから、児童扶養手当につきましては、階層により所得限度が定められておらず、一定の所得基準以下であれば支給対象となるため、階層別支給実態ということは、申しわけありませんがとらえておりませんので、ぜひ御理解を願いたいと思います。
 それから、2点目の御質疑で、推計、今後どうかという御質疑があって、落としましたので、お答え申し上げますが、長期・短期の御質疑がございました。これについては、基本的には御質疑者がおっしゃったように、長期化をしております。率については申しわけありませんけれども今把握していませんので、全体的に長期化ということで御理解を願います。あと、年度末への推計につきましては、平成13年9月から平成14年6月までの伸び率を参考にいたしまして今回補正をいたしました。が、現在の厳しい経済状況の中では、今後の申請件数は読み切れないところがありまして、正確な見込みは大変困難な状況にあります。そういう状況の中でも今回そういう形の補正をさせていただきましたので、ぜひその辺は御理解願いたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 都市整備関係で4点の御質疑をいただきました。
 1点目の、久米川駅北口広場の整備事業の進捗状況の関係でございますけれども、御案内のとおり、当事業につきましては、昨年度に事業認可を取得しまして、その後、用地取得、物件補償業務を随時行っているところでございます。また、同時に、今後の事業執行をスムーズに行っていくために、各権利者の個別ヒアリングを行ってまいりました。当初の取得予定では、駅前広場にかかる土地と物件の買収を予定しておりましたが、土地所有者の事情によりまして、本年度の用地買収等は断念したことによりまして、物件補償料が減額になりまして、他の物件を取得することにより、用地費が増額となったもので、国庫補助金、並びに都補助金も補正になったものでございます。
 次に、事業計画でありますけれども、平成13年度から16年度の4カ年度にて用地取得、物件補償などを行いまして、平成17年度、18年度の2カ年度において道路築造等の工事を予定しております。平成19年度春の完成を目途に推進しているところでございます。
 続きまして、多摩湖緑地の用地取得の関係と、取得後の整備計画についてでありますけれども、この事業は、環境省の自然共生型地域整備推進事業費補助を受け、生物の生息、生育空間の確保とそのネットワーク化を図ることを目的としております。事業予定地の多摩湖緑地は、谷戸を今に残す市内で最も自然に恵まれた場所でありまして、緑の基本計画に基づき、この地域に連なる緑のネットワーク化と里山の保全、自然の回復と多様性動植物の保護を目的にせせらぎの道を整備し、そのせせらぎの貴重な湧水を確保するための涵養対策事業で、隣接緑地の取得を年次計画的に進めてきたところでございます。今年度、さらにその隣接する緑地を取得し、湧水の涵養対策、及び多様性動植物の生息、育成空間の確保と拡大を図りながら、自然観察路や自然を生かして最低限の施設、観察小屋を設置した観察可能なポイントを整備いたしまして、近隣小・中学校の環境学習の場や、また、多くの市民の方々に自然と接し、活用していただける、自然と共生する地域づくりを市民と協働して計画的に進めてまいりたいと考えております。
 続きまして3点目でありますけれども、市道 238号線1の用地取得の補助金の関係について、整備計画の進捗でありますけれども、整備計画のうち、用地取得の完了に伴いまして、市道第 238号線1の拡幅改良工事を請負業者と8月8日付、工事請負契約を締結いたしました。8月9日から工事に着手いたしております。現在、外築溝、外築溝と申しますのは、側溝とか境の石とかそういうものでありますけれども、それを施工中でありまして、全体の進捗率は現在約20%であります。今後順調に工程が進捗することにより、平成15年2月28日の完了と考えております。
 続きまして、空堀川の街灯の関係でありますけれども、本委託金は、都施工による「憩いの水辺事業」により整備された区間の植生管理委託金でありまして、当初予算における都委託金額は未確定要素があることから、都担当課と調整により額を決定いたしました。今年度に入り、東京都より委託金が決定されたことによる増額であります。また、空堀川緑道の街路灯未設置場所への設置計画でありますけれども、平成13年度は恩多町4丁目、丸山橋付近に4灯の街路灯を設置いたしました。今年度も継続して設置を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。
◎総務部長(中川純宏君) 総務部から、3点御質疑がありましたので、順次、お答えいたします。
 まず、土地売払収入の件でございますけれども、都市計画道路3・4・5号線の次期事業予定地を代替地として購入したという内容ですけれども、場所は久米川町3丁目27番地76、面積が303.65平米、 91.85坪でございます。平米単価としましては、25万 6,000円でございました。売り払った価格が 7,773万 4,400円ということでございます。
 次に、モニュメント作成委託料の件でございますけれども、これは東京東村山ロータリークラブの創立35周年事業として寄附をいただいたものです。寄附の中身としましては、4月の時点で寄附をいただきましたので、安心都市宣言なるものができたときに使ってくださいと、設置工事費として、あるいは作成設置工事費としていただいたものでございます。天然石だそうですけれども、伊豆でとれる根府川石という石だそうです。大きさとしましては、横幅が 120センチ、縦が90センチの大きさだそうです。そこにサンドブラスト工法ということで、宣言文を刻みまして設置していくということです。保健福祉総合センターの玄関前に植栽場所を設けますので、そのあたりに設置していきたいと考えております。
 次に、臨時駐車場用地の件でございますけれども、これは都営住宅の敷地が種目としてなっておりますので、行政財産の使用許可をいただいております。来年、平成15年3月31日までの使用許可ということになっております。今後、使用許可が3月31日までですので、順次、返還をしていきたいと考えておりますけれども、その後の活用としましては、北ブロックの計画、そこと関連してくる話になりますので、多くは申しませんが、都市計画公園を位置づけていきたいという東京都の考えがあります。それを市が実質的に管理をしていくという形になろうかと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室から3点ほどお答え申し上げます。
 まず、1点目の、寄附の関係でございますが、内訳といたしましては、市政進展のために 100万円、それから、緑地保全基金に20万円、これはそれぞれ個人からの寄附でございます。それから、長寿社会対策基金が2件で合計で17万円となっております。これは個人と団体からでございます。それから、今、総務部から説明がありましたような都市宣言、助け合い命を守る安心都市宣言の石碑の建立目的として80万円、合わせまして5件で 217万円、こういった内訳となっております。
 それから、2点目の、都営住宅建設地域開発費の負担金についてでございますが、これにつきましては、東大和市との境にあります都営住宅、東京街道団地の建てかえに伴いまして、周辺道路整備といたしまして同街道を--補助道1号線でございますが、拡幅整備するために、昭和61年10月に東京都と東大和市、それから東村山市で覚書を交換いたしました。その後、この整備費用につきまして、国庫補助金等を控除した残りの額を東京都が「都営住宅建設に関連する地域開発要綱」に基づき負担することにしております。今回その一部といたしまして、国有地を借地しておりますつぼみ保育園が、道路セットバックいたしました敷地の一部を東村山市が国から購入するための資金として東京都から負担していただく、このような内容でございます。対象となります土地の面積は、幅2メートルで延長82.5メートル、合計 165平米でございます。
 続きまして、コミュニティーバスの関連でございます。天然ガス車導入ということで、その安全性、あるいは、メンテナンスについての不安はないのかという御質疑がありました。御指摘のとおり、1つは、天然ガススタンドがまだ十分ではありません。現在のところ東京都内では25カ所というような数と聞いております。東村山にはまだ1カ所もございません。一番近い場所といたしましては、東大和市仲原3丁目でございます。そういったことで、コミュニティーバスに導入した場合に、充てんの際にはそこまで行かなければいけないということがございますので、若干の不便は感じておるところでございます。しかしながら、現在、国を上げて普及の推進を図っておりますので、近い将来は東村山市内にもCNG車の普及とともにスタンドができるのではないか、そういった期待をしているところでございます。
 それから、エンジンにつきましては、動力性能はほとんどガソリン車と変わりございません。ガソリン車やディーゼル車とほとんど変わりございません。構造もほとんど変わりございません。異なるのは燃料供給系統、これがガソリンからCNGに変わりますので、この燃料供給系統だけが異なってまいります。しかしながら、安全性につきましては、下流防止弁とか安全弁、あるいは遮断弁等をそれぞれ供給系統の随所に設けまして、一定の安全性を図っております。さらに、燃料の容器、タンク、これは衝突の際に直接損傷を受けないような位置に取りつけを今図っておりまして、安全性の向上にも努めております。全世界で 120万台以上のCNG車が走行しているということで、そういった意味では、一定の安全性が実証されているものと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部より2点についてお答えいたします。
 初めに、滞納処分に伴う予納金 100万円についてでありますが、納税義務者A氏の財産を差し押さえ中、A氏が死亡し、相続人全員が相続放棄しており、市が相続財産管理人の選任を東京家庭裁判所八王子支部に請求し、滞納処分を行うもので、相続財産管理人の選任費用、及び官報公告費、並びに報酬等として家庭裁判所に対する予納金 100万円を補正計上するものであります。なお、滞納額は 1,313万 100円で、当市が第1位優先順位となり実施しますので、競売価格の収入を歳入として見込んでいるところでございます。
 次に、元気を出せ商店街事業の内容は、7番議員にも申し上げましたが、14年度で4商店街となっております。このうち、3商店街は13年度に引き続き、1商店街は新規でございます。御質疑をいただきました市の指導ということでありますが、御承知のとおり、市では商店会活動育成事業、通称「青空市場事業」を単独で実施しております。補助限度額は20万円であります。平成13年度では10商店街で15回の事業を推進しています。これら1商店街20店舗以上の商店街については、都の制度を説明しておりますが、事業規模が小さいこと、模擬店等の仕入れ経費が補助事業経費から外される等の問題もあり、実際には市の青空市場事業が選択されているところでございます。規模の小さな商店会、商店会の高齢化、会員の減等で取り組みができないところもあるように伺っております。こうした状況を踏まえながら、市では商工会等と協議、また、商店街振興プラン策定作業を推進しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 10月以降のごみ・資源収集作業委託に関する収集車両の増等にかかる件でございますが、車両台数の算定に当たりましては、平成13年度の実績をもとに、ごみの減量率、収集時間増等を考慮して算出した年間平均台数を20台とし、これを契約台数とさせていただいたものでございます。御質疑の、さらなる台数増、及び台数不足ではないかとのことでございますが、10月1日以降、一定期間を経過した後に、再度実績を検証することとなりますが、現状では各業者での企業努力、並びに市民皆様の減量協力によりまして執行できると考えておりますので、御理解願いたい、こう思います。
◆21番(鈴木茂雄議員) 1点だけ、総務部所管の庁舎維持管理経費の中から、臨時駐車場用地の借地料、これについて1点再質疑をさせていただきます。
 今伺いまして、北ブロックとの関連で今後も考えていくというお話で、ただ、この都有地が15年3月末まで借りる予定に今現在なっているというお話でございました。私も今回この質疑をしたというのも、補正第1号を見まして、借地料 649万 6,000円と計上があるわけですが、ちょうどこの後、この議案の後に13年度の決算の認定等の特別委員会が設置される予定があるんですが、13年度の決算書も拝見をいたしました。13年度には同様の趣旨の支出はないのです。それで、年度途中のこの時期に 649万円 6,000円のこの臨時駐車場の用地借地料が上がってきた。なぜ急に払うことになったのかという、まず素朴な疑問が出ました。それからまた、今聞いたこの14年度末、15年3月31日までという期限を聞きますと、今後の展望ということで先ほど聞いたわけですが、北ブロックの関連でという答えしか出なかったんですが、私はNTTの、いわゆる、お隣の用地等も活用といいますか、借用が考えられはするのではないか。この先のことも考えていく時期ではないか、こんな思いもありまして質疑しておりますので、再度御答弁願います。
◎助役(沢田泉君) まず、13年度につきましては、まさに交渉でした。結果として、東京都としては特に住宅使用料とその経費というところで、特別会計的な処理をしていく中では、一定の放置されている都有地と我々は言っておりますけれども、そこを駐車場に貸してほしい、こういう要請をしたわけですが、東京都としては放置しているわけではなくて、一定の期間において管理する経費もかかりますと、こういうことの中で、御案内のとおり、あそこに草をまいたり、一定の管理をしておるわけでありますけれども、13年度につきましては、いろいろな交渉の中で結果としてゼロになったということであります。引き続き、14年度につきましても同様な交渉をしてきたわけでありますけれども、前段で申し上げたような状況の中でやむを得ない判断といたしました。
 それから、隣接するNTTの駐車場としての借地につきましては、現在進めておりますし、近くにあることが庁舎、並びにセンター等の利用にはより市民に利便なところがありますし、また、保健センターという性格上その必要もあるだろう、このように判断をしております。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午後2時59分休憩
          午後3時38分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 5点、一般会計補正予算につきまして質疑いたしますが、1つは、先ほど生活保護扶助費の質疑がございまして、2億 9,590万 9,000円の増の社会的要因につきましては質疑が交わされておりますけれども、この内容で、国庫負担金の増が2億 2,151万 3,000円。ただ、この中で差額として 7,439万6,000 円が市の単独負担ということになるようですが、その内容を伺っておきたいと思います。
 それから、介護保険の特別会計繰入金、26ページですけれども、 3,597万 2,000円の歳入になっておりますが、これは介護保険事業の剰余金というふうに理解してよろしいのかどうか伺っておきたいと思います。
 その次に、31ページと79ページに関連いたしますが、クリーンエネルギー自動車改造事業補助金、コミュニティーバス天然ガス化改造委託料、この関係で伺いますが、私も政策総務委員として13日に審査をいたしておりますが、ここで若干わかったことと、さらに本日ただしておきたい点について質疑をいたします。1つ目は、銀河鉄道とさらに西武バスが事業参入するということをお聞きいたしましたが、どのように路線の配分を決定したのか伺います。2つ目に、コミュニティーバス運行事業補助金は 1,513万 5,000円を計上しておりますが、両社に対してどのように配分するのか。また、両社は運行単価の違いが出てくると思いますが、どう調整するのでしょうか。そして、3番目は、バスを3台購入いたしましたけれども、1台は予備車として伺っておりますので、もし路線運行中のバスが故障して運行できなくなった場合、3台運行いたしました場合の対応を伺っておきたいと思います。
 それから、ごみ収集委託料 3,529万 1,000円の増でございますが、私の9月定例会の一般質問の中で、一部競争入札の導入の中で、1台当たりの単価が 170万円から 154万円に引き下がったということが答弁で出されたわけでございますが、また、戸別収集に伴う経費増が20%ということも明らかにされましたが、今回、3,529 万 1,000円増の内容、根拠につきまして伺っておきたいと思います。
 それから、最後に、都市計画道路用地先行取得、79ページですけれども、場所、広さ、先行取得する理由について伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、生活保護扶助費の増額ということについてでございますが、御案内のように、生活保護扶助費については、国庫負担が4分の3という負担がございます。その絡みでございまして、今回、扶助費の2億 9,590万 9,000円の歳出補正をお願いしたわけでございますが、このうち、法定での国庫負担が4分の3ということでございますから、それが2億 2,151万 3,000円ということでございます。当然その残については、市の負担分ということでございます。
 それから、2点目の、介護保険特別会計繰入金の内容についてでございますが、一般会計から介護保険特別会計に繰り出しがございますが、これは事業に充てるという目的を持った繰出金ということで、市からの負担をいただいております。1つは、介護給付費負担金、これは当然12.5%という負担割合でもらっております。それと、職員人件費、賦課事務費、介護保険施行事務システム、これについても市から負担として繰り入れをしてもらっております。それから、それに伴う実績精算により、結果として、事業が見込みよりも縮小されたということで、それによって残が生じたということで、そういう意味では繰越金という扱いであって、当然それは一般会計に返すという形で、剰余金という扱いではございませんので、これは補正予算のときにもそのような形で説明させていただいた経過がございます。
◎政策室長(室岡孝洋君) コミュニティーバスにつきまして答弁申し上げます。
 1点目の、西武バスとの共同運行についてでございますが、御案内のとおり、平成13年4月に運行プラン策定事業者であります銀河鉄道株式会社と、市内での既存バス事業者である西武バス株式会社との運行について、結果的に西武バス参入というような形で現在計画を進めているわけでございますが、その理由といたしましては2点ございます。1点目は、当市で運行を予定しておりますコミュニティーバス路線と西武バスの現行路線、これは久米川駅南口から新秋津までの間です。ここが路線として重なる部分が多く、また、片方の発着地が新秋津ということで同じであること、さらに西武バスにおいては、市のコミュニティーバス路線と起点と終点が同じで、経過地も重なる個所のある新規路線が西武バスによって計画されていたこと、そういったようなことでお互いに双方での調整が必要となってまいりました。それが1点目でございます。
 それから、2点目につきましては、これは旅客自動車運送事業の運送法の関連でございますが、種別的には一般乗り合いと一般貸し切りと一般乗用等の種別の運送事業があるわけです。道路運送法第4条によりますと、国土交通大臣の許可が必要であり、路線を定めて定期に運行するバスは、一般乗合旅客自動車運送事業者としての許可を受けなければなりません。したがいまして、一般貸切旅客自動車運送事業者は、乗り合い旅客の運送をしてはならないとされております。道路運送法第21条の規定により、一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、国土交通大臣の許可を受けたときは、特別な場合として、一般貸切旅客自動車運送事業者が一定の条件のもとで乗り合い旅客の運送ができるということで、ややこしいんですが、これがコミュニティーバスの法的な根拠でございます。いわゆる、4条免許による旅客事業と、それから21条免許による事業、そういった種分けがございまして、コミュニティーバスが、簡単に言えば21条免許、そういったことになっております。
 そこで、その中で、条件の1つに「一般乗合旅客自動車運送事業者の路線と競合することにより、当該路線維持が困難となり、公衆の利便が著しく阻害されるおそれのない場合」とされておりますので、これを当市に当てはめますと、4条事業者である西武バスが既に既存路線を走っております。このことによって、21条の銀河鉄道が乗り合い旅客の事業をすることは、4条免許の西武バスと競合するということで、21条免許で競合する場合には4条免許の方が優先される、そういったことがございました。そういったことがありまして、結果的に西武バスとの共同運行というような形になったものでございます。
 これにつきましては、判明した時点が、既にルートにつきまして地域住民の方に説明会等を行ってきた後でありますので、コミュニティーバスそのものを途中でやめるわけにはいかない。かといって、西武バスにそれを肩がわりすることにつきましても、西武バスの一定の企業としての、例えば初乗り運賃とか、そういったことについてのコミュニティーバスとの料金体系の違いとか、そういったこともございますので、結果といたしまして市が予定しておりますコミュニティーバス路線に、銀河鉄道と西武バスとの共同運行をすることによって、地域の交通の便を確保したい、そういった判断をしたところでございます。
 それから、2点目の、2社の運行形態ということでございますが、これは御案内のとおり、事業はバスを3台で予定をしております。3台を2社に分けるということでございますが、考え方といたしましては、2系統、最終的な始点、終点は東村山駅東口から新秋津駅ということになるわけですが、1系統は、東村山駅東口から多摩老人医療センターで折り返す路線を考えております。それから、もう1系統は、多摩老人医療センターを経由して新秋津まで延びる路線、その2系統を考えておりますので、この2系統とそれぞれのダイヤの間隔、これによりまして、お互い、西武バスと銀河鉄道とのこれから運行形態については詰めていきたいということでありますので、どちらが2台運行してどちらが1台になるかということは今後の協議の中で決定していきたい、このように考えております。
 それから、運行事業費の補助金等でございますが、これは基本的には赤字については市が補てんするということになります。ただ、必要経費をそれぞれの銀河鉄道と西武バスがどう見るのか、例えば、バスの運転手の人件費とか、あるいは、車庫にかかる経費とか運営にかかる経費等はそれぞれの会社によって違ってくると思います。そういうことがありますので、一定の基準については市の方で積算して、その額を両社に示す中で、3者の中で協議しながら一定の基準を決めていきたい。それをオーバーしたものについては、市の方で補てんをするという、そのような運営形態を現在考えております。
 それから、3台のうち1台故障した場合はどうなのかということがございます。当然、これは予備車両をそれぞれの事業者が用意をいたしまして、それぞれ事業者の責任でもって代替運行をするという、そういったことを考えております。
◎環境部長(小島功君) ごみ収集委託料 3,529万 1,000円増の内容ということでございますが、当初予算は上半期分を前年度実績額をベースに、下半期分を予算編成上前年度実績プラス3%の額、合わせて3億 1,457万1,000 円を計上させていただきました。下半期分予算計上額1億 5,954万 7,000円に対しまして、予定価格が1億 9,483万 8,000円となりました。したがいまして、不足額 3,529万 1,000円を補正計上させていただくものでございます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 都市計画道路用地の先行取得についてでございますけれども、先行取得用地は、都市計画道路3・4・5号線の区域内でありまして、これは現在事業中であります3・4・26号線、及び3・4・5号線、これはみちづくり・まちづくりパートナー事業でありますけれども、また、3・4・27号線、これはシンボルロードとして位置づけておりまして、これについては平成15年度に全線開通を目指しておりまして、3・4・5号線はこの2路線を結ぶ重要路線と位置づけております。土地所有者から市へ売却の申し出がありまして、都市計画事業を円滑に推進するため、未活用市有地、先ほど21番議員に総務部から答弁申し上げましたけれども--との交換を前提に、今回先行取得するものであります。
 先行取得用地の場所、及び広さでありますが、恩多町3丁目17番地2先でありまして、取得面積は265.46平米、80.3坪であります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 議案第56号につきまして、市民自治クラブを代表し、順次、質疑をしたいと思います。
 1番から12番まで通告をいたしましたけれども、既に答弁があったものにつきましては、重複を避けて質疑いたします。
 まず、1の土木管理費について、委託金増になっておりますけれども、御承知のように、市内を流れる野火止用水は、東京都の歴史保全地域に指定されておりまして、水辺と緑地の空間が大変調和して、四季折々、市民の生活に潤いを与えている貴重な空間でございます。当初、 500万ぐらい、3年ぐらい前ですか、東京都の方から委託金があったと思いますが、それがここ近年、財政難を理由に半額の委託金に削減されてきた経過がございます。今、市の方が上乗せをしまして沿川を整備していただいております。大変木も大きくなりまして、手入れに大変苦慮して、努力をしていただいているところですが、ぜひ東京都の方に委託金の増を要望してほしいということで、再三、協議会の中で働きかけをしていただいていると思いますが、その辺の都の意向といいますか、状況について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 次は、3の工事請負費につきまして、庁舎の施設補完整備工事費増の内容について伺いたいと思います。これにつきましては、保健センターが新設になりまして、庁内の配置がえ等による模様がえというふうな内容の説明がございました。私は外の、入り口というか庁舎の周りにつきまして、かねてから市民の方にせっかくですので植栽等、特に入り口の花壇の件につきまして、もう少しイメージチェンジを図ってはどうかとか、それから、標識の件、ぜひもっと、今度、庁内の周りが、公共施設が広くなりますので、わかりやすく整備をしてほしい等々、いろいろございました。先ほどの答弁の中ですと、モニュメントの設置も計画されております。植栽のこともありました。ぜひその辺について、より一層、市民のイメージアップを図ってほしいという視点から、外回りのことについてどんなふうに考えているのか伺います。
 それから、4の財産管理費につきまして、これも市民センター別館の健診フロアが保健センターに移行する旨、会議室等に改造していくという内容かと思いますが、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 それから、5の同じく財産管理費でございますが、恩多ふれあいセンターの清掃委託料減の内容と理由についてお聞かせ下さい。
 それから、7番の清掃総務費の関係です。ペットボトル減容機設置工事ですが、これについては機種等備品購入となっておりますが、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。それから、過去に分別等のマナーが悪いということで、リサイクルのランクが余りよくないということで徹底をしてきた経過がございますが、現時点ではどのようになっているのか。そして、ペットボトルにつきましては、職員の中で新税の検討がされてきまして、新聞等でも話題になった経過がございます。ぜひ、発生・抑制を進めてほしいという視点から、この新税、ペットボトル税というふうな名前で紹介されておりましたけれども、これの連携は現在どのようになっているのか伺います。
 それから、8番のごみ処理費でございます。ごみ収集車両管理委託料につきまして、5台増の20台でこれから運行しますということでございます。当初は5%増というふうに説明がございましたけれども、契約してみましたら20%の増ということで、少々見込みが甘かったのではないかと私は感じております。それに対する市民的な見解をぜひ御説明いただきたいと思います。
 それから、②といたしまして、10月1日から導入ということで、戸別、あるいは、従来どおりの集積所で収集するという2本立ての収集でございますが、新しいコースに変えた地域もございます。会う市民の方に、「うちの方は何時ぐらいになるのか」とか、「自分のうちの前に置いてどういうふうに管理したらいいのだろうか」、お勤めしている人、あるいは、うちにいる人にとっても大変関心事のようで、たびたび聞かれます。これにつきまして、一定の収集コースがあると思いますので、時間の予測はできないものなのかどうなのか。そして、導入間もなく1月ぐらいは、そういう問い合わせとか、あるいは、ルールを守らないで出しているごみの収集をしなかったものとか、さまざま、電話が鳴りっぱなしになるのではないかと心配しております。この辺について、収集時間等、どういうふうに市民の問い合わせにお答えしていくのか、予測について伺います。
 ③につきまして、本来、有料化はごみ減量の1つの施策として進めるということが大前提でございました。しかし、残念ながらこのごみ減量というのがやや影が薄いというか、どんなふうに出すかという手法論になっているように痛感します。ぜひこの際、ごみ減量をもっとアピールして、先ほど部長が答弁でおっしゃっていましたけれども、市民の減量意識に大きな働きをするようにすべきだと思いますが、戸別収集について業者との間にごみ減量をどのように徹底していくのか、お考えをお聞かせ下さい。
 それから、公園費の関係でございますが、恩多野火止水車の修復ということで、大変地元の方は期待をして長い間待っておりましたので、また恩多に水車ができるということで評価しております。しかし、過去に恩多町に水車があったんだということではなくて、さらに水車を活用して地域の農産物や、あるいは商店街の皆さん、それから生活者の皆さんとの触れ合い、あるいは交流の拠点として活用すべきだと考えております。あるいは、水の力でも麦とか米が精米できるんだというような形で、電気とか技術ではなくて、本来、自然の力を生かす社会教育には使えないだろうかと考えますので、これについて伺います。
 それから、11番目ですが、学校用具の関係につきまして、大変小さい事業から大がかりなものまで学校の要求が多様化、プロ化していると聞いております。それに対して一生懸命職員の人が努力をしていることを評価しつつ、その辺の内容、どのようになっているのか伺いたいと思います。
 それから、原材料費との予算の関係で大変苦慮している、仕事がふえているんだけれども、原料費が少ないということで今回の補正になっていると思いますが、その辺、職員が十分な仕事ができるように、十分な予算配分に当初なっていたのかどうなのか。ぜひ職員の仕事をスムーズにしていくためにも、この辺の予算措置を考慮すべきだと思いますので、この点について伺っておきます。
 それから、実際、現在、学校に常駐のシルバー人材委託の用務員がいらっしゃいますが、こちらとの連携がスムーズに図られているのかどうなのか。ぜひ学校の子供たちの勉強の場が、環境がよくなるように、お互いに勉強してほしいと思いますので、この点について伺います。
 12番の土曜開放の件につきましては、具体的にどういう内容の要求があって予算化されているのか伺いたいと思いますが、やはり私の地域の中でも大変時間的に提案がされたので、皆さん一生懸命やっておりますけれども、なかなか投げかけが、時間的な不十分さがあったように聞いております。ぜひ主体的に、自発的に地域の人たちが連携できるように、今後、この事業に期待をしておりますので、伺いたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 野火止用水の関係でございますけれども、14年度につきましては、東京都からの委託金といたしまして 261万 6,000円で、これにつきましては平成13年度と同額であります。また、過去3年間でほぼこの金額になっておりますけれども、現状の中では、植生の管理について、満足のいけない内容となっております。野火止用水の関係6市で構成しております野火止用水保全対策協議会により、東京都に強く要望しているところでございます。
 続きまして、公園、あるいは恩多の水車苑の施設の学校教育との関係でございますけれども、公園等の施設につきましては、子供の遊び場としての空間を提供するとともに、北山公園や恩多水車苑等の施設は、学校教育における野外学習の貴重な教材として利用されていると考えております。また、旧前川緑道においては、地元自治会による緑道の管理を行っておりまして、この中では地域の方々とともに、子供も参加しておりますことから、今後、他の施設においても、なお一層の地域住民との連携を図りながら公園の運営に努めてまいりたいと考えております。
◎総務部長(中川純宏君) 総務部から、2点お答え申し上げます。
 1点目の、外構工事に絡んでの御質疑ですけれども、サインにつきましては、保健福祉総合センターができるということで、庁舎からそちらへ移る、それから西庁舎から庁舎に入る、そういうことがございます。それから、旧市民センターからこの庁舎に入る、あるいは、別館の1階に再配置をせざるを得ない、そういうことがございます。それに伴う改修工事費として見込ませていただいております。サインにつきましては、保健センター、情報センターというものを表示するのが1つメーンとしてありますけれども、それにあわせまして、現在、庁舎の玄関のところに文字で西庁舎、本庁舎ということで各課の名前が書いてありますけれども、できればそこを分散しますものですから、配置案内みたいなものを表示していきたい。それで、保健センターの方へ動線を導くような形をとっていきたいと考えております。
 それから、花壇等ということでございますけれども、この外構工事の中では特別に特記して花壇を設置するとはなっておりませんけれども、植栽地帯を多く設けまして、この庁舎の建物とセンターの建物の間の懐のところ、そこがゆったりとした安らげるというようなイメージの、人と環境に優しいといいますか、そういう設計をしてありますので、多分、御期待に沿えるだろうというふうには思っております。花がないという部分があるかと思いますけれども、現在使っておりますフラワーポットがございますので、それを活用していきたいと考えております。
 それから、市民センターの別館の関係ですけれども、先ほど申しましたように、1階部分を事務室化せざるを得ないという部分がございます。そのために現在使っております健康診断、あるいは相談、それから休日準夜等の部分の部屋を事務室化しなければいけませんので、例えば洗面器や湯沸器、あるいは流し台とかもろもろのものがございます。そういうものをどけまして、そこを事務室化していくというようなもの。それから、更衣室とか休憩室とか、そういうものをつくっていかなければいけないということがございますので、改修費として計上させていただいております。
◎市民部長(高橋勝美君) 恩多ふれあいセンター清掃委託料の減の理由でございますが、恩多ふれあいセンターは開館2年目でございますが、清掃業務を毎年入札により業者決定をしております。補正の減額につきましては、この入札結果により減額となったものでございます。委託内容につきましては、昨年と同様で、週2回の日常清掃業務、ワックスがけや空調のフィルター清掃等の定期清掃などの内容で契約を行っております。各ふれあいセンターについても同様な形で実施しているところでございます。
◎環境部長(小島功君) 環境部関係、6点の御質疑をいただきました。順次、答弁させていただきます。
 まず、ペットボトル関係でございますが、備品購入機種等の内容ということでございますが、契約業者はエヌケープラント建設株式会社でございます。内容的には時間当たり 500キログラムの減容機と選別コンベヤー、長さ9.25メートルございますが、このものでございます。
 次に、分別の実態でございますが、5ランクということで、指定法人から一番悪いランクづけをされたところでございますが、改めて今年度、指定法人から品質検査を受ける中では、市民の皆様の協力と選別で人員を1名ふやしたこと、あるいは、設備をふやしたことに起因すると思いますが、おかげさまでAランクとなったところでございます。
 次に、発生・抑制でございますが、市報やごみ見聞録を通じましてリターナブル瓶等の使用を広報してまいりたい。また、ペットボトル税ということで御質疑者は言われておりましたが、課題の1つとして今後も検討してまいりたい、このように考えます。
 次に、ごみ収集の委託の費用の関係でありまして、5%と言っていたけれども、結果的には2割アップではないか。見込みが甘かったのではないかという御質疑でございますが、有料化に伴います戸別収集につきましては、先進市の事例では5%でありますという事例は申し上げたところでありますし、これもまた事実であります。そして、うちの方の戸別収集に伴う委託は、結果的には2割アップになったわけでございますが、これについては、戸別収集に伴う収集時間等を勘案する中で、15台を20台にシミュレーションする中で、台数をふやす中で、1台当たりの単価を精査する中で、結果的には2割アップになったということでございますので、御理解賜りたい、こう思います。
 次に、収集コース、時間について、その予測はということでございますが、まるっきり変わった戸別収集の形態に移行するわけで、予測がなかなかつきづらい点があるところでございますが、基本的には現状の収集ルートをベースに、回るルートを固定化する中で結果的には収集時間を一定にして、住民にも来る時間がわかるようにしてまいりたい、こう思います。
 次に、最後になりますが、分別の現状の徹底はということでございますが、広報、ごみ見聞録、あるいはホームページ等で周知を図るとともに、各丁の減量推進員と指導員の連携によりまして機会をとらえ、効果的な減量対策を講じてまいりたい、このように考えます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校用務の内容につきまして申し上げます。
 学校用務は、通常、環境整備係が4班編成で週1回学校の巡回を行っております。主な業務といたしましては、学校施設の維持・管理、それから環境整備、学校行事等に関係いたします工作物の作成。例えば、先ほど申しました環境整備業務、それから給排水、あるいは大工的な工事、それから塗装、整技や除草、それから電気関係、ガラス等の修理、あるいは舎監等、その他いろいろ複雑な業務になっております。
 次に、業務内容と原材料との予算との関係でございますけれども、御案内のとおり、施設の維持・管理、補修、あるいは、花壇の造成や学校水田づくりなどの土木的な作業、あるいは学校行事の造作物、こういったものをしつつ原材料が非常にかかってまいります。このような状況から、学校の要望にこたえまして、今回、補正をお願いしているところでございます。
 最後に、用務業務の担当と学校、あるいは、シルバー人材センター業務との連携でございますけれども、業務内容、それぞれ質や量の考慮をいたしまして、業務内容を、例えば軽微なもの、施設営繕や修繕等については、環境整備係などはシルバーにお願いしている。それ以外の業務につきましては、環境整備班が対応している。そういったことの中で連携を図っております。また、学校からの要望等につきましては、学校を巡回しつつ、あるいは学校の要望を聞きながら、予算執行を見つつ計画的に業務を行っているところでございます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 土曜開放につきまして2点の御質疑をいただきました。
 まず、予算の関係でございますけれども、事業計画に沿って申請を受理いたしまして、その内容を審査してからの予算執行となりますけれども、実施する講座の数にもよりますので、各実行委員会の補助額は一定額にならないと予測しているところでございます。1つの講座に集中することなく、多くの講座に適用されるよう配慮いたしたいと思っております。
 次に、地域との連携でございますけれども、この土曜講座の主たる目的としましては、子供たちを取り巻く青少年の健全育成を念頭に置きまして、地域のさまざまな人たちのつながり、また、教育力を通して次代を担う子供たちを地域の力で育てることが大切であるという基本理念があるからでございます。そういうことからしましても、コミュニティ開放推進委員会、学校、講座の実行委員会、学校施設利用者団体、また、PTA、自治会等、学校を取り巻く地域の関係者への参加・協力を呼びかけ、多くの関係者の賛同を得て講座開設に動いております。今後とも地域との連携、協力体制がなくしては講座の継続は成り立ちませんので、連携をさらに密にし、よりよい土曜開放事業を推進していく考えでございます。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午後4時16分休憩
          午後4時16分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 矢野議員に申し上げますが、あと残時間は6分でございますので、質疑通告が22ございます。質疑時間内で適切に質疑するようにお願い申し上げておきます。
 6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 質疑時間制限に強く抗議しつつ、一般会計補正1号に関して質疑いたします。(「みんな平等だよ」と呼ぶ者あり)平等じゃないでしょう。
 ⑤から入ります。IT使用料関係で、議会会議録はいつ市のホームページにアップする考えか。
 ⑥、小口事業資金融資制度をNPOが使えるようにすべきではないか。
 それから、⑧でありますが、議会職員人件費関係で伺いますが、議会事務局長不在の異常事態をいつまで続ける考えか伺います。
 ⑨、ごみ収集特命随契問題での裁判で、市が市長個人の裁判に経費を負担してまで補助参加する理由を明らかにしていただきたい。
 それから、⑪番、市税滞納との関係で、延滞金の実態と問題点はどのようになっているか明らかにしていただきたい。
 次に、⑫でありますが、庁内住基台帳システム不正アクセス問題についてであります。先ほども質疑が出たようでありますが、私が行った個人情報開示請求に対しては、生活福祉課長のアクセス記録として、既に私の本籍地、印鑑登録番号等、詳細な個人情報が載っているものがアクセスされたとの記録の写しが私の手元に開示されているのであります。後になって歴史を書きかえようとしてもむだであります。公民館使用料 1,300万余を着服、横領して実刑に服した職員もいたのでありますから、つじつまの合う答弁をして市民の信頼回復をすべきであります。
 そこで1点伺っておきますが、生活保護の所管は生活相談に関して、相談者との話の中で、議員が絡むことを極力排除している、そういう方針をとっているわけでありますが、この相談者との話の中で、なぜ私の名前が、そして議員の個人情報をアクセスする必要があったのか伺っておきます。はっきりとお答えいただきたい。
 それから、次です。
 22番、うるさいですよ、静かに聞きなさい。(不規則発言多し)
 次は⑭であります。高齢者配食サービスに関して、学校施設利用の地域開放型食事提供サービスはどのように検討しているか。
 ⑮、保育所運営費補助金返還関係で、認可外保育園、保育ママへの監査結果等はどうなっているか。
 ⑯、第三保育園一時移転費関係で、経過はどのようになったか伺いたい。
 ⑰でありますが、ごみ収集委託事業について、今回、入札が行われたわけでありますけれども、3回の入札全部が不調であって、さらに競争見積もりを行ったけれども、加藤商事だけが最後1社見積もりを提出したという、極めて異例・異常な経過を踏んでいるのであります。そこで伺うのでありますが、先ほどの何か後ろの議員の方から経費をふやす、台数をふやせというような趣旨の質疑があったわけでありますが、所管は、今後、ごみ収集経費の上乗せをさせないために、どのような決意をし、そしてどのような方策をとっていく考えか。先ほど一定の答弁もあったわけでありますが、具体的にお答えいただきたい。
 ⑱でありますが、一般質問でも指摘したのでありますが、多摩湖町所在私有地の不法占有と、これは市がやっているわけでありますが、予算の虚偽計上問題についてでありますが、これは現在、民事調停が行われているわけでありますが、市側は、都市整備部所管は民事調停において答弁書も準備書面も一切出していない。このような一種不届きな態度をとっていると言われている。どのような態度で真摯に臨んでいるのか伺っておきます。
 ⑲でありますが、コミュニティーバスに関し、昨年のコンペで契約対象外となった西武バスが、何と今回、共同運行するという、まことに異常な経過もこれもまた踏んでいるのであります。西武が路線申請をし、そこまでこれにこだわるのであれば、この路線は西武に任せて、市としては西部地域に、西部というのは多摩湖方面ですが、計画がえをすべきではなかったか。そして、運行の認可の見込みもないまま無計画にコミュニティーバス計画を進めたのではないか。この点について明らかにしていただきたい。
 最後に1点、温水プール関係でありますが、公認が切れるという事情になっております。これについてどのように対応するのか伺っておきます。
○議長(木村芳彦議員) 答弁者に申し上げますが、当初申し上げたとおり、わかる範囲で御答弁をいただきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部絡みで2点お答え申し上げます。
 まず、小口事業資金をNPOが活用可能にすべきではないかとのことでございます。小口事業資金は、御承知のとおり、市内の商工業を育成・振興する目的で、小規模事業者を対象に行っている制度で、資金融資の円滑化を図ることであります。御質疑のNPOへの融資関係でありますが、小口事業資金融資条例では、第9条で信用保証協会の保証を受けることになっております。信用保証協会の内容を見ますと、利用できない中小企業者とは、農林、漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、学校法人、宗教法人、非営利団体、その他当協会において不適当と認める業種とありますので、NPOについては、小口事業資金融資制度の中での利用は難しい、こういうふうに考えているところでございます。
 次に、延滞金につきましては、期限内納税者との負担の公平、期限内納付・納税の促進を目的としまして、市・都民税は地方税法第 326条、固定資産税、都市計画税は地方税法第 369条、及び市税条例第12条により、納期限までに完納されないときは、納期の翌日から完納の日までの期間の日数に応じ、税額に年14.6%、納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年 4.1%の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付し、または納入しなければならないと規定されておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎議会事務局長心得(中岡優君) 会議録のホームページアップの問題なんですけれども、現在、会議録につきましては単年度掲載をしております。複数年度につきましては、情報管理等と、現在、協議を詰めておりますので、早いうちにはつなげられるものと考えております。
◎総務部長(中川純宏君) 御質疑の⑧につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。(不規則発言多し)
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室より何点か回答申し上げます。
 まず、⑨番の訴訟委託料の関係でございます。これにつきましては、特命随意契約損害賠償請求事件の訴訟は代位請求でございますが、矢野議員、朝木議員から出されました。(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。答弁中です。
◎政策室長(室岡孝洋君) この中で原告らは、訴訟請求の原因を、東村山市長が締結した特命随意契約の違法性を主張するものであり、本訴訟における今後の審理の対象となる主体は、個人としての被告ではなく、東村山市長、細渕一男がした契約行為になるものと推定されることから、東村山市にとっても、この訴訟の結果は今後の契約事務を執行する上で大変重要な問題となる、そのように考えております。仮に、業務委託契約が違反とされた場合、特命随意契約を適法と信じて実施した金員等の返還を受けざるを得ず、また、これを支出した財務会計処理の見直しを要求されることから、東村山市は本件訴訟の裁判結果に重大な利害関係を有する第三者と判断して、この訴訟に補助参加をいたすものでございます。
 それから、2点目の、住民基本台帳の関係でございます。これにつきましては、個人情報の開示請求が矢野穂積さんから出されました。請求に、矢野穂積本人に関する住民基本台帳記載記録に対するアクセスに関する記録、各アクセスごとのアクセスしたもの、日時等全部ということで出されております。これに対して、9月5日にアクセス記録を御本人に提出いたしました。それに基づきまして、見た項目をいま少し項目を知りたいという本人からの申し出が9月9日にありまして、9月10日に住民照会と住民記録という表紙をつけた一連のコピーをお渡ししております。この中で、多分勘違いされているのではないかということがございまして、住民記録と住民照会は、それぞれ画面が違います。それで、御質疑の中にありましたように、印鑑番号とか本籍は、住民照会には載っておりません。したがいまして……(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) 矢野穂積議員、ちゃんと静かに聞きなさい。(不規則発言多し)
◎政策室長(室岡孝洋君) 生活福祉課の画面では、矢野議員本人の本籍、印鑑証明、印鑑番号等は画面上にはあらわれてこない、そういったことが事実でございます。(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) 答弁中です。静かにしてください。(不規則発言多し)
◎政策室長(室岡孝洋君) それから、もう1点、コミュニティーバスの関係でございました。これは先ほど田中議員にもお答えしたとおりでございます。もう既に市報等でルートの発表、それから住民説明会をした段階でありますので、行政の継続性、あるいは行政の立場としての責任から、予定どおりの路線を事業として行う、そういった内容でございます。(不規則発言多し)
◎保健福祉部長(小沢進君) 住民照会のアクセスは、先ほど7番議員にお答えしたとおりでございます。それから、ただいまの御質疑の中で、生活相談に議員が絡むということの御質疑がございました。それについては、当然、議会でも私は答弁しているように、相談の中に議員の方は一切入れませんということで答弁しております。それと、今回言われたことの内容につきまして、所管課長として相談を一緒にということではなくて、地域で相談に乗るのは議員ですので、問われた場合についてはそういう議員の住所、名前を紹介したいということの中で答えたということで確認しておりますので、議員については全部住所は公表されていますから、問題ないと思います。そういうことで、相談の中に入れるということではなくて、地域で相談者としているから、そういう方を紹介してくれという場合がある場合については紹介するということで答えたということで確認しております。(不規則発言あり)
○議長(木村芳彦議員) 矢野穂積議員、静かにしなさい。答弁中ですよ、静かにしなさい。少しは自分で反省しなさい。6番議員、反省しなさい。(不規則発言多し)
◎環境部長(小島功君) ごみ収集委託に関しまして、今後の経費の上乗せの具体策はという御質疑でございますが、まだ実施する前の過程の御質疑でございますが、清掃行政は日々の業務がいかに安定的に、継続的に執行することができるか、これが第一の行政責任と考えております。そういう意味からしても、お願いするには適正価格をもってお願いしてまいりたい、今後もそのようにやってまいりたい、こう思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 3点ほど答弁漏れですので、再度お答え申し上げます。
 1点は、高齢者配食サービスの件での御質疑がございました。これは再三申し上げておりますように、所管で進めている高齢者配食サービスについては、ただ食事を運ぶということではなくて、安否確認という大きな目的もございますので、そういう意味で進めております。現在、御案内のように、教育委員会においても「高齢者ふれあい給食事業」が実施されております。このことも考えあわせまして、高齢者配食サービス事業につきましては、従前の方法で安否確認という目的を持った中で実施していきたいと考えております。
 それから、保育所運営補助費の保育ママへの監査がどうなっているかということでございますが、保育ママへの監査結果等は、認可外保育室等に対する補助金の監査につきましては、平成12年度以降は施設へ直接出向き実施してまいりました。今年度は8月19日より23日までの5日間をかけて認証保育所2施設、認可外保育室11施設、合計13施設に対し、職員2名を1チームとして2チームを編成し、それぞれの施設に出向き監査を行いました。結果として、施設の中には収支報告書どおりの支出項目内容でなく、ランダムに領収書を張ってあった施設もあり、今後については項目別にお願いするケースもありましたが、年を経過するごとに各施設も帳簿がしっかりしてきており、適正に運営されているものと考えています。
 保育ママへの監査内容ということでございましたが、この事業は平成13年4月より実施された事業であり、1年が経過したというところでございます。既に提出された家庭福祉員事業収支計算表により収支内容は確認しておりますが、さらに認可外保育室と同様に施設へ出向き、指導・監査等を行っていきたいと考えております。
 第三保育園の移転についてでございますが、これは御案内のように、都営スーパーリフォーム工事の解体工事期間に合わせ、保育する場所は都営1号棟の空き部屋3部屋、及び市立第四中学校の空き教室3教室に移転するわけですが、この間、工事を行う東京都北部住宅建設事務所を初め、教育委員会、及び第四中学校など、関係機関と協議を重ねてまいりましたところ、第四中学校改修工事の増額、保育上、及び保育送迎上の安全確保、臨時保育士、臨時調理員の賃金増、また、登下校する四中生徒の安全確保のための交通誘導員委託料の増、その他消耗費、光熱水費などを増額し対応しております。なお、東京都からの負担金も、安全確保に万全を期するための費用に対し、東京都の理解を得ることができ、当初の 220万から 430万という予算の増をいただいたところでございます。なお、今、保育園の移転期間を平成14年10月21日から15日ということで進めているところでございます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 御質疑の⑱番につきましては、答弁を控えさせていただきます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 屋内プールの公認プールとしての更新手続でございますが、今月末をもちまして5年間の有効期限が切れます。現在、更新手続を進めているところでございます。
◆6番(矢野穂積議員) まず、住基システムの問題ですけれども、私は、9月9日に生活福祉課長が私の個人情報にアクセスした全記録の写しを、画面に出ているものをプリントアウトして全部出してほしいとして要求したものが出てきた。それが私の手元に入ったわけですが、その中には本籍地、印鑑登録情報等々が全部含まれている。今ごろになってそんな説明はしていないと言ったってだめでしょう。きちんと答えていただきたい。
◎政策室長(室岡孝洋君) 先ほどもお答えしましたように、住民照会と住民記録の画面は違います。それで、2つのそれぞれの画面を請求者にはお出しいたしました。そこは事実でございます。(不規則発言あり)
○議長(木村芳彦議員) あなた自分で質疑しているんでしょう。聞きなさい、ちゃんと。
◎政策室長(室岡孝洋君) ただ、生活福祉課で見られる情報は、住民照会です。住民照会には印鑑証明の番号とか戸籍については、(不規則発言多し)生活福祉課の住民照会では見られません。(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) 質疑しているんだから静かにしなさい、ちゃんと。何か都合悪いことがあるの、矢野議員は。だったらちゃんと黙って聞きなさい。(不規則発言多し)矢野穂積議員、静かにしなさい。(不規則発言多し)
◎政策室長(室岡孝洋君) 住民記録のお出ししたものにつきましては、今回の個人情報の請求がありましたので、所管課がそれを確認するために住民記録を見た。それをお出ししたわけでございます。(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 時間がありませんので、重複しているところは省いて質疑をしていきます。
 通告ナンバー3番の繰入金についてです。緑地保全基金から 5,134万 6,000円の繰り入れに至った経過を伺います。また、今後のこの基金への積み立ての考え方についても説明をお願いいたします。先ほど、この基金を活用して多摩湖緑地用地の整備をしていくという御答弁がありました。それによりますと、最低限の観察場所にしていくということで、市民と協働しながらつくっていくということでした。かつて、ざわざわ森公園整備の際に、市民との協働がうまくいかなかったということがありましたので、今回はどのように取り組んでいくのか説明をしてください。
 それから、5番の39ページの文書広報費についてです。廃棄文書保管倉庫借上料減になっていますが、対象になる文書の、特に個人情報の処理についてどんなふうにやっているのか伺います。また、保管倉庫を借り上げる必要性はどういったことなのでしょうか。
 49ページの障害者支援費制度準備経費です。支給決定基準策定協議会委員、これは先ほど渡部議員の質疑で答弁がありました。第三者機関として障害者の当事者も入れていって基準づくりを行っていくという、大変評価したいと思います。他市の状況がどのようになっているのか伺います。
 それから、障害者地域自立生活支援センター事業費についてです。工事内容等、それも説明があってわかりました。そこで、職員配置について伺うのですが、この障害者自立生活支援センターというのは、障害者の生活支援、社会参加を進めるための地域拠点として大変重要になるだろうと思います。特に、支援費制度が始まるところでは、ケアプランなどの作成にも関与してくるのではないかと思います。そういったときに、作業療法士や言語聴覚士、ケアマネといった職員が配置されるのかどうか伺います。
 8番ですが、高齢者生きがいデイサービス事業費、これは精算金返還金のことですけれども、利用状況について伺います。また、この事業の課題は何か伺います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 多摩湖緑地の関係でありますけれども、事業の目的につきましては、先ほど21番議員に答弁を申し上げました。今回取得する緑地面積は、約 1,400平米でありまして、その購入予定金額から国の補助金額を差し引いた金額、 5,134万 6,000円を緑地保全基金の活用をさせていただくものでございます。また、今後の基金積み立ての考え方でありますが、財政事情等を勘案し、緑地保全事業を円滑かつ効率的に行うための同基金の設置目的を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。
 また、住民との協働作業でありますけれども、既にあそこの地域の水辺の関係について、草刈りですとか、堀がありますけれども、そういうところの修繕ですとか、そういうものについて地域の住民の方に集まっていただいて協働の作業を行っております。したがいまして、これからの事業の計画に当たりまして、その方々の意見を聞くとともに、緑のマスタープランが作成されまして、その緑のマスタープランの中で、緑の楽校を立ち上げるということをうたってございまして、現在、緑の楽校、楽校というのは「楽しい校」ですけれども、その中にも御意見をいろいろ聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
◎総務部長(中川純宏君) 廃棄文書の関係でお答え申し上げます。
 どのような文書が対象になるのかということですけれども、保存年限が過ぎたすべての文書でございます。当然、その中には個人情報も入った部分もあります。
 2番目の、保管倉庫を借り上げる必要性はということですけれども、昨年の処理の仕方と今年度の処理の仕方を変えてきております。昨年までは、プライバシーを保護していかなければいけないという問題がありますので、保管倉庫、コンテナを借り上げまして、個人情報が漏えいしないように廃棄文書をトラックで運ぶまでの間、その間を保管しておりました。そのコンテナにおさめてあります廃棄文書を今度はトラックで運ぶわけですけれども、そのときには職員が同乗しまして、熔解工場まで持っていくという形で、個人情報が漏えいしないように気をつけてやってきておりました。今年度は、コンテナを借り上げずに、移動シュレッダー車というのがございます。それを書庫整理の段階で地下1階の駐車場に来てもらって、そこで各課が持ち込んだ廃棄文書を職員の目の前でシュレッダーにかけて攪拌をしました。これによって個人情報の漏えいの危険性を排除したということでございます。そのシュレッダーにかけた部分をトラックで熔解処理工場に持っていっているということですので、漏えいがなされないような工夫をしてきております。
 それから、3番目の、保健センターが使用できるようになると不要になるのかということですが、廃棄文書は毎年度生じてまいりますので、処理については移動シュレッダー車を活用しまして処理をしていきますので、不要にはならないということで、今年度とった方法で今後も続けていきたいということでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の、支援費支給にかかわる市民参加ということでの御意見で、東村山市はここで方針決定いたしまして、基準づくりのために協議会をつくるということ。他市の状況という御質疑でございますが、この制度は準備期間がないということと、他市もまだ方針がつかないということで把握しにくいという状況があって、東村山市みたいな、こういう形でやるというのはまだ把握しておりません。そういうことで、御質疑者が言われた他市の状況というのは、今決めかねているというのが他市の状況でもあるという状況でございます。そういうことで、ただ、内部での判定については、ある1つの課ではなくて、部全体の中で、職員も入れた中で判定会議はしていきたいという、そういう情報は伺っております。ただ、市民を入れてのについては、情報はまだ把握し切れていない、そういう状況でございます。
 それから、2点目の、障害者地域自立生活支援センターの職員配置ということでございますが、これはセンターですからセンター長、兼任になりますが1名、専任職員1名、これがケアマネージャーとか、いろいろ専門的なことの中での必要性に応じて、そこに専任の職員を1名置くということになろうかと思います。それから、嘱託職員が1名、サポーターということで臨時職員が1名。それを中心に、ほかは必要に応じて、例えば身障相談員の方だとか、各団体、及びボランティアなどの応援をいただき、センター業務を運営していきたいというような形で、ただ、具体的に専門職をどういう形で入れるかについては、まだこれからの検討課題ということでとらえて、専任職員1名を置くということで今検討しております。
 それと、高齢者生きがいデイサービス事業についての御質疑でございますが、 146万 8,000円、これは平成13年度介護予防・生活支援事業補助金の精算返還金と事業費按分をしたものでございまして、その返還であります。利用状況ということでございますが、平成13年度につきましては、年間利用延べ人数が 625人になっております。介護保険制度への円滑な移行を図るため、介護保険での認定が非該当となった利用者を当事業によって救済することを目的としてスタートした事業でありますが、介護保険制度の安定運営のために予防事業の実施は不可欠だということも考えておりますので、これは重要な事業であるととらえております。介護保険の利用を希望しながら自立と判定された虚弱高齢者に対し、現在行っております戸別訪問による制度説明により、今後、利用・促進をさらに図ることが課題と考えております。そういう意味では、利用が 625人ですけれども、今後も、また、利用の活用を何らかの方法をとって図っていきたいということで考えております。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午後4時49分休憩
          午後4時49分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) お諮りいたします。
 質疑の途中ですが、この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案第56号について、多くの質疑を割愛することを御了承いただき、2点のみ質疑させてください。
 まず71ページ、ペットボトル減容機設置工事減額について。入札から契約、設置までの詳細を伺っておきます。
 73ページ、ごみ収集委託料増額について。ステーション収集から戸別収集へ変更したわけですが、先ほど来からの答弁ですと2割アップとおっしゃっていますが、私の認識では 25.68%になります。確認しておきます。
 それから、市民説明会でアップ率が5%ぐらいだと市民に説明していたわけですが、先ほどの答弁によりますと、私の理解ではシミュレーションが甘かった、そして現場がよく理解できていなかったと判断しますが、いかがですか。
 3番目として、再度、戸別収集にした理由を伺っておきます。
◎環境部長(小島功君) ペットボトル減容機設置工事の入札から設置までの詳細ということでございますが、今回の入札は、処理能力が時間当たり 500キログラム以上、選別できる部分の長さが8メートル以上ということを主な条件としまして、5社による競争入札を実施したところでございます。その結果、エヌケープラント建設株式会社が 976万 5,000円で落札したところでございます。納期の期間としましては、平成14年6月4月から8月30日でございます。その後、8月の初旬から設置に入りまして、当初の納期内に完了し、現在、順調に稼働しているところでございます。
 次に、戸別収集に伴う料金がステーション収集に比べて2割ほどアップした。2割ではないのではないかということでございますが、2割という説明は、13年度の年額に対しまして、14年度の下半期分を2倍にして1年相当にして比較したならば2割ということで御理解願いたい、こう思います。
 それと、今までの説明の中で、有料化に伴う戸別収集が5%と説明していた。結果的には2割アップして、シミュレーションが甘かったのではないかということの御質疑でございますが、これは今までも答弁させていただいておりますが、ごみ有料化に伴う戸別収集に移行した先進市の事例をもって5%と説明させていただいたところでございます。そういうことでございますので御理解願いたいと思います。
◆3番(小倉昌子議員) ペットボトルの減容機なんですが、私が調べたところでは、たしか 900万近くで落札していると思います。そこで、ここに 1,200万のマイナスが出ているわけですが、通常でしたらここに差額の計上を 300万としまして、備品購入費に移行するということは考えられないんですが、なぜこのように全額備品購入費の方に数字を移したのか説明していただきたい。
◎環境部長(小島功君) ペットボトル減容機設置工事費を工事費から備品購入費に組み替えたその内容でございますが、予算編成時、担当課としましては、このような費用は工事費を組むことから妥当と考えておりまして工事費に組んだところでございますが、発注仕様書作成の段階で各市の機械の特徴や使い勝手、アフターサービス、購入金額等を問い合わせたり、現地調査の段階で、この設備は焼却炉などとは違って現場での工事がほとんどないことがわかったことや、実際、他市では備品購入費で購入していたため組み替えたものでございます。
◆3番(小倉昌子議員) そうしますと、その差額分というのは、備品購入費として何に使われるのでしょうか。
◎政策室長(室岡孝洋君) 今、環境部長から答弁があったように、単純に財務会計上の処理で工事請負費から組み替えしたわけなんですが、結果的に契約との差金につきましては、14年度の財政運営の中で原則凍結ということで今考えております。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案第56号、平成14年度一般会計補正予算(第1号)に対して、反対の立場から討論いたします。
 本議案の、ごみ収集委託料の補正、この1点のみについて反対するものであります。10月1日からスタートする家庭ごみの有料化に伴い、ステーション収集から戸別収集に切りかえるため、委託料が増額となる補正予算が計上されています。しかし、多くの市民、そして収集業者は、これまでのステーション収集から戸別収集に移行する必要性を認めていないのであります。理由は明白であります。まず収集業者ですが、2万 2,000件にも上る家の前を1件1件歩いて収集し、激務と言えるほどの労働を課せられることになります。また、雨の日、風の日、雪の日、ことしの夏のような炎天下などにおける労務を考えますと、想像に余りあるものがあります。加えて、一方通行、狭い道路など交通問題を新たに抱えることになります。先日の議場での行政答弁では、作業員の健康管理は、パッカー乗車が2名、運転者と作業員が午前と午後で業務を入れかわって交代するから問題はないとのことでした。余りにも現場を知らなさ過ぎの発言で、ひんしゅくを買うものであります。よって、戸別収集に切りかえる施策は、業者泣かせの愚策としか言いようがありません。
 さて、市民の側から言いますと、長引く不況、厳しい生活の中でごみが有料化になり、いかにごみを出さないようにするか、また、分別を徹底して資源に回すなど努力をいたします。行政が言うように、インセンティブが働くわけであります。であれば、きちんとごみを出すわけですから、従来どおりのステーション収集で何ら問題はないのであります。有料化になった上に、必要のない戸別収集に年間 7,000万円以上の税金を投入したくないというのが市民の大方の意見であるかと思います。
 よって、戸別収集を望むのは行政のみと言って過言ではありません。ごみの有料化の議論の経過からして、行政は最初から戸別収集ありきで一貫して、排出者の責任が明確になり、減量、分別に有効であると理由づけしています。しかし、行政の言う理由は詭弁を弄するものであると考えます。なぜなら、戸別収集になっても、市内で最も劣悪なごみ出しの場所である集合住宅のステーション収集は、従前と変わらずステーション収集として残るわけで、排出者の責任が明確になるとは考えられないからです。行政が戸別収集によって市民に排出者責任を問うのであれば、市民は、行政の業務である集合住宅への徹底指導を問うものであります。集合住宅への徹底した指導が行われていれば、何が何でも戸別収集に切りかえる必要はなかったといえます。行政が市民とじっくりと時間をかけて話し合えば、ステーション収集のままで、毎年 7,000万円もの税金をむだに遣うことはないのであります。
 以上、るる申し上げた理由から、戸別収集に切りかえることに反対し、よって、本議案の補正予算に反対するものであります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 議案第56号、一般会計補正予算(第1号)につきまして、自由民主党市議団を代表し、賛成の討論を行います。
 反対者は、ごみ収集事業費の増のみを反対理由として挙げておられましたが、現在、ごみ減量は当市が課せられた最大の課題であり、まさに至上命題でございます。そのための家庭ごみの有料化であり、より効果を上げるための戸別収集でありまして、私は、多くの市民は戸別収集を歓迎をしていると考えるものでございます。ごみ減量に有効であれば、大変厳しい財政事情であっても、多少の経費の増はやむを得ないと考えるところでございます。なお、1世帯当たりの収集単価は、現在戸別収集を行っている三多摩各市と比較いたしますと、反対者を初めとする何名かの一般質問でも明らかにされているように、当市は最も安価であり、妥当な額と判断するところであります。
 いずれにいたしましても、10月1日より円滑に新収集方法がスタートし、市民の御協力によりごみ減量が進むよう、市長を先頭に、職員一丸となった取り組みを望むところであります。
 さて、今後の財政運営は質疑でも明らかなとおり、大変厳しいものがございます。政策室長の答弁では、これまでの経験からすると大丈夫だろうということでありましたが、世界経済は同時株安の様相を呈するなど、先行き大変憂慮されるところであります。下半期の行財政運営に当たり、一層の収入確保と経費節減を目指し、職員1人1人が最大限の御努力を傾注され、財政調整基金を取り崩すことなく年度末を迎えられるよう強く要望し、賛成の討論といたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第15 議案第57号 平成13年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第16 議案第58号 平成13年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第17 議案第59号 平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第18 議案第60号 平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第19 議案第61号 平成13年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第20 議案第62号 平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第21 決算特別委員会の設置について
△日程第22 選任第6号 決算特別委員会委員の選任について
○議長(木村芳彦議員) 日程第15、議案第57号から日程第22、選任第6号を一括議題といたします。
 議案第57号から議案第62号について、提案理由の説明を求めます。収入役。
              〔収入役 中村政夫登壇〕
◎収入役(中村政夫君) 一括上程されました議案第57号から第62号までの6議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第57号、平成13年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算につきまして説明申し上げます。
 平成13年度は中期基本計画第3次実施計画の初年度に当たりましたことから、財源を重点的・効率的に配分するとともに、第2次行財政改革の新たな改革に取り組み、効率的な行政運営と健全な財政運営に努めてまいりましたが、歳入の根幹となる市民税が大幅に減少する中で、扶助費などの経常経費の増嵩、国民健康保険事業や介護保険事業など、特別会計繰出金への対応、さらにごみ処理施設整備事業、(仮称)保健福祉総合センター建設事業、都市計画道路整備事業、久米川駅北口整備事業などへの取り組み等、課題が山積した1年でありました。これらの課題に対応し、行政の継続性を確保するため、財政調整基金の活用や市債を発行し、必要な財源対策を行ったところであります。
 一般会計決算額は、歳入が 445億 1,389万 7,000円、歳出が 439億 9,023万 9,000円で、歳入歳出差し引き額は5億 2,365万 8,000円であります。ここから翌年度へ繰り越すべき財源として、53万 4,000円を差し引いた5億 2,312万 4,000円が実質収支額となっております。決算規模では、前年度と比較いたしまして、歳入で5.9 %の増、歳出で 5.7%の増となったところであります。以下、決算の内容につきまして、概要を申し上げます。
 まず、歳入であります。根幹となります市税につきましては、景気低迷による影響で個人、法人市民税が大幅な減収となりましたが、固定資産税、市町村たばこ税の増収により、市税全体といたしましては対前年度比0.1 %の減となっております。このほかの主な税外収入でありますが、対前年度比で申しますと、地方交付税は 4.0%の減、地方特例交付金は 3.9%の減、利子割交付金は 1.2%の減、地方消費税交付金は 8.8%の増、自動車取得税交付金は11.2%の増となったところであります。
 また、国庫支出金は生活保護費負担金、保育所整備費補助金、(仮称)保健福祉総合センター建設費補助金、都市計画道路整備費補助金などの増により、前年度に比較いたしまして 7.6%の増となったところであります。諸収入では、みちづくり・まちづくりパートナー事業受託事業収入が大幅に減少したことから、対前年度比で20.9%の減となったところであります。
 地方債につきましては、東京都区市町村振興基金借換債、臨時財政対策債のほか、(仮称)保健福祉総合センター建設事業を初め、久米川駅北口整備事業などの普通建設事業等の財源の確保を図ったことから、対前年度比56.0%の大幅な増となったところであります。
 次に、歳出であります。歳出につきましては、主な事業を中心に説明申し上げます。
 総務費は、本年8月に運用が開始されました住民基本台帳ネットワークシステムの開発費を初め、地域コミュニティー施設として栄町ふれあいセンター初度備品などの整備を進めるとともに、交通環境整備として東村山駅東口第3駐輪場を開設したところであります。また、将来の財政負担にそなえ、職員退職手当基金への積み立てを行ってまいりました。
 民生費では、少子・高齢化福祉事業の充実を図るため、高齢化対策事業として介護予防、生活支援ホームヘルプサービス事業、高齢者生きがいデイサービス事業、高齢者生きがい事業、介護保険事業特別会計繰出金へ対応するとともに、少子化対策事業として家庭福祉員運営費補助、認証保育所運営費補助、第四保育園建設事業、児童館化成分室改修事業、2年目となります旧永龍愛学園用地取得、民間保育所施設整備費補助、子ども家庭支援センターの開設などに取り組んでおります。さらに、児童手当、乳幼児医療助成、生活保護費などの増加する扶助費の需要に対し、必要な手当てをさせていただいたところであります。
 衛生費では、12、13年度の継続事業により、ごみ焼却施設延命化、ダイオキシン対策工事を行い、環境にも十分配慮した焼却施設の整備に努めたところであります。また、13年度から2カ年の継続事業であります(仮称)保健福祉総合センター建設事業を実施しております。
 土木費では、街路整備としての都市計画道路3・4・26号線、及び27号線の整備を初め、久米川駅北口広場整備など、都市基盤整備の拡充を図り、東村山駅エレベーターの設置事業のほか、道路拡幅事業や道路改良事業を初め、交通安全施設整備事業としてコミュニティーゾーンの整備事業などの生活関連施設の充実に努めたところであります。
 教育費では、小・中学校校舎などの老朽化や環境・衛生向上に対応するため、青葉小学校校舎内壁改修工事、八坂小学校照明器具取りかえ工事、青葉小学校トイレ改修工事、第四中学校屋上防水改修工事を実施するとともに、懸案でありました中学校給食を新規に実施したところであります。社会教育関連では、予定されております諸事業を積極的に推進し、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、IT講習会事業や下宅部遺跡出土品の保存・処理などに取り組んだところであります。
 次に、議案第58号、平成13年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明申し上げます。
 歳入総額でありますが、99億 1,652万 9,000円、これに対します歳出総額は 100億 237万 7,000円で、実質収支額において 8,584万 8,000円の赤字となりましたことから、地方自治法施行令第 166条の2の規定により、平成14年度歳入予算より繰り上げ充用して決算をさせていただいたところであります。
 決算内容でありますが、歳入は、国民健康保険税が28億 7,718万 2,000円で、対前年度比 3.4%の増、国庫支出金は、療養給付費負担金や財政調整交付金の増により、総額で32億 3,746万 3,000円となり、対前年度比13.1%の増となっております。これにより、歳入総額では対前年度比 6.7%の増となったところであります。歳出は、保険給付費が63億 7,232万 3,000円で、対前年度比 4.4%の増、老人保健拠出金が27億 8,418万7,000 円で、対前年度比で10.0%の増となっております。歳出総額では、対前年度比 7.0%増加した内容になっております。
 次に、議案第59号、平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきまして説明申し上げます。
 決算額は、歳入が 102億 1,301万 9,000円、歳出が 101億 7,674万 7,000円で、歳入歳出差し引き額 3,627万 2,000円が実質収支額となっております。
 決算の内容でありますが、歳入では支払基金交付金が70億 8,046万 3,000円で、前年度に比較して 1.6%の増となっております。国庫負担金は20億 9,409万 9,000円で、対前年度比 6.5%の増となっております。また、都負担金につきましては、5億 1,395万 8,000円で、対前年度比で 0.8%の増。一般会計繰入金は5億 1,364万 6,000円で、対前年度比 0.7%の増となったところであります。
 次に、歳出でありますが、医療費につきましては、医療件数が前年度に比較しまして2万 3,624件、 6.3%増加しております。高齢化のさらなる進展を反映しているものと判断しております。老人保健施設療養費等の一定額が介護保険事業特別会計へ移行している現状がありますものの、医療費総体といたしましては前年度額に対しまして 2.2%の増となったところであります。
 次に、議案第60号、平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明申し上げます。
 本事業は平成12年度に開始され、2回目の決算を迎えたことになります。制度が開始されましてから保険給付、保険料徴収など、事業運営に大きな混乱もなく、順調に推移しているところであります。決算額は、歳入が46億 3,263万 1,000円、歳出が45億 1,149万 8,000円で、歳入歳出差し引き額1億 2,113万 3,000円で、実質収支額となっております。
 決算の内容でありますが、歳入といたしましては、まず保険料でありますが、6億 8,302万 7,000円の決算額で、前年度に比較いたしまして 212.9%の大幅な増となったところであります。13年10月から本来の保険料額を徴収することになりましたが、調定額に対する徴収率も前年度に引き続き当初の目標値を上回り、98.2%となっております。
 このほかの歳入といたしましては、負担割合に応じた歳入などでありまして、国庫支出金が9億 6,716万2,000 円で、対前年度比28.1%の増、支払基金交付金が12億 9,991万 4,000円で、対前年度比29.1%の増、都支出金が5億 848万 8,000円で、対前年度比38.1%の増、市、及び円滑導入基金からの繰入金が10億 136万円で、対前年度比26.9%の減という決算内容になっております。また、歳入決算額の伸び率では、対前年度比で24.6%の増となったところであります。
 歳出でありますが、順調に制度利用が進んでおりますことから、保険給付費が39億 8,936万 4,000円で、対前年度比38.4%の増となりました。この数字は、認定者の伸びや施設サービスの増設など、基盤整備の進捗に伴い、今後さらに増加傾向で推移していくものと推測しております。歳出決算額の伸び率では、対前年度比27.2%の増となったところであります。
 次に、議案第61号、平成13年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
 平成13年度の下水道事業は、経営の効率化・健全化を推進し、組織のスリム化を図るとともに、歳入の確保と経費の抑制に努めたところであります。決算額といたしましては、歳入が46億 6,523万 7,000円、歳出が46億 3,726万 9,000円で、歳入歳出差し引き額 2,796万 8,000円が実質収支額となっております。
 決算の内容でありますが、歳入は、根幹となります下水道使用料でありますが、対前年度比 0.3%減の20億5,199 万 3,000円となっております。繰入金は対前年度比 0.5%増の21億 6,558万 2,000円となっております。このうち、一般会計繰入金につきましては、21億 3,443万 8,000円で、対前年度比 0.9%の減となったところであります。また、水洗便所改造資金貸付金基金から 3,114万 4,000円の繰り入れを行ったところでありますが、同貸付金制度を廃止したことに伴う内容となっております。地方債の3億 2,720万円につきましては、東京都区市町村振興基金借換債 6,100万円を実施したことから、前年度に比較しまして35.6%の増となったところであります。
 歳出につきましては、下水道建設費は対前年度比10.7%増の2億 2,394万 9,000円となっております。
 その主な内容につきましては、建設事業のうち、汚水建設事業につきましては、主要地方道16号線拡幅に伴う布設替え工事と、北山処理分区の布設替え工事を実施するとともに、秋津中継汚水ポンプ場の老朽化に伴う維持管理経費の軽減を図るため、自然流下方式に切りかえるための調査委託を実施したものであります。また、雨水建設事業といたしましては、黒目川流域下水道雨水幹線事業を実施するとともに、空堀川左岸第3排水区工事の第1期工事を実施したところであります。
 公債費ですが、元利償還金は対前年度比 4.5%の32億 365万 6,000円となったところであります。
 次に、議案第62号、平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算について説明申し上げます。
 平成13年度の水道事業の運営につきましては、市民ニーズの多様化、料金収入の伸び悩みなど、厳しい状況の中ではありましたが、前年度に引き続き配水管の新設等、施設の整備・改善に取り組むとともに、効率的な事業運営の推進を図り、料金収納率の向上に努めてまいりました。13年度決算額は、歳入歳出それぞれ10億319 万 5,000円で、対前年度比16.7%の増となったところであります。
 主な事業内容といたしましては、業務運営にかかわる経費や配水管の改良などの水道管理費、配水管取りかえ、布設替え工事が大幅に増加したことから、対前年度比16.4%増の8億 8,969万 4,000円となっております。また、配水管新設工事の建設改良費でありますが、決算額1億 1,350万円で、対前年度比19.0%の大幅な増となったところであります。
 以上、平成13年度の一般会計、及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明申し上げてまいりました。地方財政を取り巻く環境は一段と厳しさが増しておりますが、市政の継続性・信頼性の確保に配慮する中で、御承認をいただきました予算の趣旨に沿いまして、市民の福祉の向上を図ることと、効率的な行財政運営を大きな目標として、渾身の努力を尽くした結果の13年度決算であります。
 なお、詳細につきましては、決算書、主要な施策の成果の概要、事務報告書を御参照いただきたいと存じます。また、既に監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算審査意見書を添えまして提案するものでございます。御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成13年度一般会計、並びに各特別会計決算の提案説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりました。
 議案第57号から議案第62号については、いずれも発言通告書が出ておりませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第57号から議案第62号は、委員会条例第6条の規定により、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、お諮りいたします。
 本特別委員会委員に、山川昌子議員、小倉昌子議員、島崎洋子議員、矢野穂積議員、渡部尚議員、高橋眞議員、勝部レイ子議員、荒川純生議員、清沢謙治議員、福田かづこ議員、鈴木忠文議員、罍信雄議員、川上隆之議員、田中富造議員、以上、14名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
 この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで御報告をお願いいたします。
 暫時休憩します。
          午後5時27分休憩
          午後5時52分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 休憩中に、決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので報告いたします。
 決算特別委員長に罍信雄議員、同副委員長に高橋眞議員が、それぞれ互選されました。
 次に進みます。
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△日程第23 請願(13請願第8号)の取り下げについて
○議長(木村芳彦議員) 日程第23、請願の取り下げについてを議題といたします。
 13請願第8号、「中・高生の居場所としてのBMX・スケートボード・パークづくりを、中・高校生を主人公として進めることなどに関しての請願」は、請願人より、「都合により取り下げたい」との申し出がありました。
 本請願の取り下げを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、請願の取り下げについては承認されました。
 ただいまの議決により、既にお手元に配付済みの「委員会付託(請願)の閉会中継続審査申出書」の中の、生活文教委員会付託の13請願第8号は削除いたします。
 次に進みます。
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△日程第24 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(木村芳彦議員) 日程第24、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、各委員長より、それぞれ申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、それぞれ、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第25 常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(木村芳彦議員) 日程第25、常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、政策総務委員長より、申し出があったものです。お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第26 請願等の委員会付託
○議長(木村芳彦議員) 日程第26、請願等の委員会付託を行います。
 14請願第22号を厚生委員会に、14請願第24号、14請願第25号、14請願第26号を環境建設委員会に、14請願第23号、14請願第27号を生活文教委員会に、それぞれ、付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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              〔「議長」と呼ぶ者あり〕
◆25番(田中富造議員) 「東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例を廃止する条例」を議事日程に載せ、審議していただきたく、動議を提出いたします。
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) ただいま、田中議員から動議が提出され、所定の賛成がありますので、動議は成立いたしました。
 田中議員。
◆25番(田中富造議員) それでは、動議の内容を説明させていただきます。
 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例を廃止する条例、以下、有料化廃止条例と略させていただきます--について内容の説明をさせていただきます。
 6月定例会で可決されました、市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例、平成14年東村山市条例第22号、以下、条例第22号と略させていただきますが、本年10月1日より、家庭から排出される可燃・不燃のごみの収集については、例えば1枚40リットル入りの72円の指定収集袋を使用することとし、これ以外のレジ袋等では一切収集しないことで有料化を図るものであります。さらに、今までの集積所による収集を、基本的には戸別収集に切りかえる内容になっております。有料化廃止条例では、附則第1項といたしまして、施行期日を平成14年9月30日とし、条例第22号を施行前に廃止しようというものであります。付随した事項といたしまして、戸別収集も、もとの集積所収集に戻るということを明らかにしておきたいと思います。
 既に条例第22号、附則第4項に基づき、8月1日以降現在まで、指定収集袋の販売店の指定、販売が行われておりますが、有料化廃止に伴い、指定ごみ袋製造委託料 3,432万 1,000円、並びに指定ごみ袋配送委託料1,845 万 2,000円は予算執行上損害額として記録されますが、この責任は条例第22号を提案した市長にあると言わざるを得ないのであります。
 次に、今なぜ有料化廃止条例の提案なのかについて理由を申し上げたいと思います。
 第1に、有料化実施直前にもかかわらず、反対する市民の声は広範囲に広がっているということであります。私たち日本共産党市議団が2月と7月、2回の全戸配布アンケートを市民の皆様にお願いいたしましたが、返送のあった約 450通のうち、「有料化には反対ではないが、その前にごみ減量についての話し合いが不十分」、「有料化してもごみは減らない」などの意見を総合して、反対が70%にも達しているという事実であります。その後も私たち日本共産党市議団のもとには、「市報を見たがごみ有料化には驚きでいっぱいです。一方的なやり方は遺憾に思います」、「ごみ問題はもっと市民の声を聞くべき。特に主婦の声が全く反映されていない」などなどの声が寄せられています。市は7月以降 102回の説明会を行ったが、反対意見はなかったとしておりますが、市民の声を真摯に受けとめようとしない政治姿勢では、反対意見は伝わってきません。市民の過半数以上が合意していない条例第22号は廃止すべきであります。
 第2には、有料化とともに実施される戸別収集も、これまた市民の合意を得ていないということであります。有料化説明会では、なぜ戸別収集にこだわるのか、       しているのではないかなどという厳しい意見が出されていたことも忘れるわけにはまいりません。(不規則発言多し)交通事故の問題、収集作業員の健康問題なども危惧されております。私の今定例会の一般質問で、戸別収集は集積所収集と比較して20%経費が割高になることが明らかにされました。せっかく一部指名競争入札の導入で委託単価が引き下がったのに、収集車の総計が15台から20台になったことなどで、委託契約金額が増額となっています。市は行革と称し、福祉・医療・教育などの面で市民に我慢をお願いしているのに、ごみ収集だけは経費増になってもやむを得ないという考えは通用いたしません。この面からも、有料化を廃止し、ごみ減量をどう進めればいいのか議論すべきであります。
 第3には、6月定例会における条例第22号の質疑の際、市側から明らかにされず、その後判明した点として、商店などから出される事業系ごみは、1回の排出量が45リットル袋2袋相当までの少量排出事業者については、収集登録事業者として登録した上で市の収集に出せるが、それ以外の事業者については、市指定廃棄物処理業者に収集を依頼することとなり、魚屋、肉屋、八百屋、食堂関係などの大量にごみを出す事業者については、高い手数料を払うこととなり、実質的に大幅値上げとなることが明らかとなりました。売り上げの長期低迷が続き、景気回復への見通しが見えない中で、条例第22号は事業者にとって追い打ちとなっております。市内の、あるガソリンスタンドでは、顧客の車から出される吸い殻などのごみ回収のサービスをなくし、持ち帰ってもらい、事業系ごみを減らすことにしたそうで、顧客との関係もかさかさに乾燥しつつあるという話も伝えられております。
 このように、家庭ごみの有料化と連動した商店など事業系ごみの処理問題についても、市民たる事業者との合意ができておりません。この面からも条例第22号は廃止されなければなりません。
 そのほか、指定収集袋を年間無料で交付する家庭として、生活保護受給家庭、児童扶養手当受給世帯などが挙げられておりますが、同様の経済状態にある遺族年金受給世帯は無料交付ではなく、不平等であります。このように、条例第22号には重要な欠陥が見られます。
 以上のように、有料化廃止条例の内容説明と提案理由を申し上げさせていただきました。ぜひとも議員各位の賛成をお寄せいただきますようお願い申し上げまして、私の発言といたします。
              〔「議事進行の発言を求めます」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 10番、清水雅美議員。
◆10番(清水雅美議員) ただいま、田中議員から動議が提出されましたが、本条例の元の条例、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例は、本年6月定例会で可決されたものであり、提出されようとしている廃止条例は、次の点について重大な問題があることを指摘させていただきます。
 1点目として、家庭ごみの有料化は、ごみ減量とリサイクル促進に実効性のある有効な手法であるということであります。このことは、有料化を実施している 1,500余りの全国の各自治体での数値が、その実績を如実に示してあるところであります。多摩26市におきましても、既に青梅市、日野市、清瀬市、福生市、昭島市の5市が有料化を実施し、各市とも減量の実績を上げております。そして、この10月からは羽村市と当市が有料化を予定しておりますが、ごみ減量・リサイクルの有効なシステムとして、15年度末までには多摩地域全市が有料化を目指すことで合意をされているところであります。
 二ツ塚最終処分場の埋め立てはあと10年、すなわち、平成24年には満杯となり、第3の処分場を確保することは不可能であります。したがって、各自治体ともごみ減量に有効なあらゆる方策をもって、二ツ塚最終処分場の延命化を図っていく必要性と責務を負っております。また、リサイクルについて言うならば、多摩地域では全国平均の2倍を上回る24%のリサイクル率を達成しておりますが、東村山市では既に昭和61年から瓶・缶の2分別、平成6年からは8分別の収集を行っており、多摩地域の平均をさらに上回る28%の成果を上げております。このような成果を上げながらも、二ツ塚最終処分場への埋め立て量は、当市では年々その配分量を超過し、ペナルティーを支払っている11市のうちの東村山市はワースト2の実態であり、14年度におきましてはワースト1になる可能性が極めて大であると懸念されております。したがって、東村山市は最終処分場に大きな負担と負荷をかけているのが現状であります。
 こうした実態を直視しますと、ごみ減量・リサイクルの促進を今までのような市民の皆様のルールやマナー等の倫理観に頼る方策から、有料化という経済的な手法で、さらに減量効果を発揮させることが真剣に問われており、これをより確実なものにしていく必要があります。「排出したごみに受益者負担がなくて、行政がいつでも無料で持っていってくれる」、こうした考え方に立脚した廃棄物行政は、(不規則発言多し)一見、市民サービスであるようでありますが、これは直面している廃棄物問題の責任を放棄することであり、結果的には、市民にさらに大きな負担をかけることが明らかであります。市政モニターのアンケートでも、「有料化は当然」、「有料化はやむを得ない」と有料化を可とする答えが88%という結果を見ても、大多数の市民の方々が有料化に理解を示されていると思います。本来、ごみ処理問題を政争の具にするようなことがあってはなりません。市民全体のごみ減量とリサイクルの推進に責任を持つことが議員として、また、政党としての責務であります。
 2点目として、6月定例会の議決に基づいて、執行者側は有料化に向けて指定ごみ袋の発注等、予算が既に執行済みであり、廃止による損失、ただいま田中議員の方では市長の責任と言いましたけれども、これは廃止条例を出す方の責任だろうというふうに私は考えますけれども、この責任はだれがとるのかという問題があります。また、有料化を廃止した場合、既に指定ごみ袋を購入した市民に対して、代金返還の責任が生じます。しかし、購入者が多岐にわたり、特定することが困難でありますので、返還は事実上不可能と言わざるを得ません。
 3点目として、既に 189回にわたる市民への説明会、市報への掲載等、周知に力を入れてきた経過があり、今定例会終了後も、理事者が朝駅頭に立って広報活動をするということを聞いております。こういった努力によりまして、多くの市民が10月1日の実施に向けて既に準備を進めているはずであります。仮に、廃止条例が可決されたとするならば、市民の間に大きな混乱を招くことが予想されます。市議会として、また、議会人として市民を混乱に陥れるようなことは絶対に避けるべきであります。
 4点目として、10月実施の直前で、しかも有料化に対する何らの検証すべき具体的な実績や成果がない中で、自分たちの論理や主張で一方的に条例を廃止しようとするのは、何の瑕疵もなく可決された、6月議会で行った議決を何と考えるのか。条理にもとる行為であり、議会人として余りにも無責任であり、議会制民主主義のルールを踏みにじるものであると言わざるを得ません。私たちは、検証の結果、見直すべき必要があれば見直すことにやぶさかではありません。議会制民主主義を守り、貫くために、何が一番正しいのか、市民全体のごみ減量とリサイクルをどう図っていったらいいのか十分に考慮され、全議員の良識ある表決を強く望むものであります。
○議長(木村芳彦議員) お諮りいたします。
 この際、田中議員から提出された動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手少数と認めます。よって、本動議は否決されました。
 本件につきましては、市民生活にとって、また、東村山市議会にとっても極めて重要な案件であり、以上のような議会運営を行いました。しかし、これはあくまでも議会運営委員協議会で了解を得た上での特異な事例であって、市議会の先例・前例としないことは当然であることを申し添えておきます。
 次に進みます。
 休憩します。
          午後6時10分休憩
          午後6時42分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 先ほどの田中議員の発言中、不適切と認められる部分があったようですので、後刻、議長は会議録を調べた上、会議録副本に掲載しないことで処理いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第27、議員提出議案第14号から日程第28、議員提出議案第15号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、これを省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第27 議員提出議案第14号 都の福祉サービス提供を強化し、民間社会福祉施設(高齢者・児童・障害者等)に対し、運営の維持に関する意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第27、議員提出議案第14号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。10番、清水雅美議員。
              〔10番 清水雅美議員登壇〕
◆10番(清水雅美議員) 議員提出議案第14号、都の福祉サービス提供を強化し、民間社会福祉施設(高齢者・児童・障害者等)に対し、運営の維持に関する意見書であります。これを地方自治法99条の規定によって意見書を提出しようとするものであります。
 提出者は、敬称を略しますけれども、島崎洋子、根本文江、木内徹、田中富造、小倉昌子、そして清水雅美でございます。
 文案につきましては、既にお手元に配付のとおりでございます。。
 提出先は、東京都知事、石原慎太郎殿でございます。
 よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第28 議員提出議案第15号 義務教育費の国庫負担制度を堅持することを求める意見書
○議長(木村芳彦議員) 日程第28、議員提出議案第15号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番、根本文江議員。
              〔11番 根本文江議員登壇〕
◆11番(根本文江議員) 議員提出議案第15号、義務教育費の国庫負担制度を堅持することを求める意見書を提出するものでございます。
 提案理由について説明をさせていただきますが、既に案文が配付されておりますので、そのとおりでございます。
 この件につきましては、地方自治法第99条の規定により、関係機関に提出するものでございます。
 提出者は、小倉昌子、島崎洋子、清水雅美、木内徹、田中富造、根本文江でございます。
 提出先でございますが、衆議院議長、綿貫民輔殿、参議院議長、倉田寛之殿、内閣総理大臣、小泉純一郎殿、総務大臣、片山虎之助殿、財務大臣、塩川正十郎殿、文部科学大臣、遠山敦子殿でございます。
 御可決をよろしくお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 追加議事日程第1、議員提出議員第16号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△追加日程第1 議員提出議案第16号 東京電力による原子力発電所の事故隠しの真相究明を求める意見書
○議長(木村芳彦議員) 追加議事日程第1、議員提出議案第16号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。22番、木内徹議員。
              〔22番 木内徹議員登壇〕
◆22番(木内徹議員) 議員提出議案第16号、東京電力による原子力発電所の事故隠しの真相究明を求める意見書。上記議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
 文面については、既に各議員に配付してあるとおりでございます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものです。
 提出先は、内閣総理大臣、小泉純一郎殿、経済産業大臣、平沼赳夫殿。
 提出者は、東村山市議会議員、清水雅美、根本文江、田中富造、そして私、木内徹でございます。
 よろしく御可決のほどお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第29 議員派遣の件について
○議長(木村芳彦議員) 日程第29、議員派遣の件について、お諮りいたします。
 地方自治法第 100条第12項、及び東村山市議会会議規則第 159条の規定に基づき、閉会中において「議員派遣を行う必要」が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成14年9月定例会を閉会いたします。
          午後6時51分閉会
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
         東村山市議会議長  木村芳彦
         東村山市議会副議長 荒川昭典
         東村山市議会議員  島崎洋子
         東村山市議会議員  鈴木忠文




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