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第18号 平成14年12月3日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年 12月 定例会

            平成14年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第18号
1.日時   平成14年12月3日(火)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役        沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長      室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君       市民部長      高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長      小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君       水道部長      浅見日出男君
 政策室次長    桜井貞男君       都市整備部次長   小嶋博司君
 会計課長     細田隆雄君       教育長       小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長    杉山浩章君
 教育委員長    後藤敏子君
1.議会事務局職員
 議会事務局長               議会事務局
          中岡 優君                 小林俊治君
 心得                   次長補佐
 書記       嶋田 進君       書記        加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記        山口法明君
 書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 <決算特別委員長報告>
 第3 議案第57号 平成13年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第4 議案第58号 平成13年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第5 議案第59号 平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第6 議案第60号 平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第7 議案第61号 平成13年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第8 議案第62号 平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 --------所信表明--------
 第9 請願等の委員会付託
 第10 行政報告第2号 東村山市指定金融機関について
 第11 議案第63号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
 第12 議案第64号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第13 議案第65号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
 第14 議案第66号 東村山市いきいきプラザ条例
 第15 議案第67号 東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例
 第16 議案第68号 東村山市身体障害者授産所条例を廃止する条例
 第17 議案第69号 東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
 第18 議案第70号 東村山市立公民館条例の一部を廃止する条例
 第19 議案第71号 東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
 第20 議案第73号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の認定について
 第21 議案第74号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
 第22 議案第75号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定について
 第23 議案第76号 東村山市道路線(恩多町3丁目地内)の認定について
 第24 議案第77号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定について
 第25 議案第78号 東村山市道路線(野口町1丁目地内)の認定について
 第26 議案第72号 都市計画道路3・4・27号線築造工事請負契約

     午前10時2分開会
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、平成14年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。
 本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
 2番・山川昌子議員
 25番・田中富造議員
の両名にお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(木村芳彦議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
 本定例会の会期は、12月3日から12月20日までの18日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
           〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) この際、これからの議会運営について申し上げます。
 地方自治法第 132条の「言論の品位」を守ることは、議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で、地方自治法第 129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。
 また、地方自治法第 104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第 131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員、議長ともども権利・義務が規定されています。
 東村山市議会として確認をしておきます。
 今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
 以上申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
           〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
           〔議会運営委員長 鈴木茂雄議員登壇〕
◆議会運営委員長(鈴木茂雄議員) 議会運営委員協議会の協議結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議につきましては時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものであります。
 今回の具体的な各会派の時間配分につきましては、自民党18分、公明党18分、共産党15分、市民自治クラブ13分、草の根市民クラブ10分、生活者ネットワーク6分、環の会6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。これら、各会派に割り当てられました総時間内におきましては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。
 ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
           〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第57号 平成13年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第4 議案第58号 平成13年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第5 議案第59号 平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第6 議案第60号 平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第7 議案第61号 平成13年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第8 議案第62号 平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(木村芳彦議員) 日程第3、議案第57号から、日程第8、議案第62号を一括議題といたします。
 決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
           〔決算特別委員長 罍信雄議員登壇〕
◆決算特別委員長(罍信雄議員) 平成13年度決算特別委員会の審査結果を報告いたします。
 既に、皆様のお手元に配付してございますように、平成13年度決算特別委員会付託議案でございますが、審査結果報告書にありますように、市議会会議規則第 103条の規定によりまして、本議会に報告するところでございます。
 本委員会に付託されました議案第57号、平成13年度東村山市一般会計決算、並びに議案第58号、平成13年度東村山市国民健康保険事業特別会計決算、議案第59号、平成13年度東村山市老人保健医療特別会計決算、議案第60号、平成13年度東村山市介護保険事業特別会計決算、議案第61号、平成13年度東村山市下水道事業特別会計決算、及び議案第62号、平成13年度東村山市受託水道事業特別会計決算の認定につきまして、審査結果の概要、並びにその結果について報告申し上げますが、既に審査結果報告書が全議員に配付されておりますし、委員長報告に対する質疑通告も出ておりません。また、当委員会には選任されなかった委員外議員も精力的に傍聴されておりましたので、できるだけ簡潔に申し述べさせていただきます。
 議案第57号ほか5議案は、9月定例議会の最終日に設置された本特別委員会に付託されていたものでございます。本特別委員会の委員構成は、正副議長、監査委員を除く自民党より3名、公明党より3名、共産党より3名、市民自治クラブより2名、草の根市民クラブより1名、生活者ネットワークより1名、環の会より1名の14名でございました。
 本委員会での審査につきましては、11月1日、5日、6日、11日の4日間にわたり、市政全般につきまして多様かつ広範な課題について、集中的かつ精力的に進めてまいりました。
 また、本特別委員会における理事会制度も2年目を迎え、公平かつ円滑に委員会を運営するため、必要に応じ適宜、理事会を開催させていただいたところでございます。
 それでは、以下、議案ごとに報告を申し上げます。
 初めに、議案第57号、平成13年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算を議題とし、冒頭、助役より補足説明がございました。審査方法につきましては、歳入、及び歳出とし、歳出は款別に行いました。ただし、歳入の市税から交通安全対策特別交付金等はそれらをひとくくりとして行いました。質疑の順番は、最初に歳入の部分を審査いたしまして、次に歳出の審査に入り、初めに、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の8つのくくりに分けて審査いたしたところでございます。ただし、歳入でありましても特定財源にかかる項目につきましては、それぞれ、関連する歳出の中で質疑を行う申し合わせのもとに行いました。
 発言の順序は大会派から行い、全議員による質疑が一問一答方式で行われ、答弁の後、討論に入りました。反対討論は、共産党、草の根市民クラブ、環の会が行い、賛成討論は自民党、公明党、市民クラブ、生活者ネットワークが行い、討論終了後、採決を行いました。
 結果は、賛成多数で議案第57号は認定されたところでございます。
 続いて、議案第58号、平成13年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、市民部長より補足説明が行われた後、審査に入り、質疑、答弁の後、共産党が反対討論を、自民党が賛成討論を行った後、採決を行い、賛成多数で議案第58号は認定と決しました。
 次に、議案第59号、平成13年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算を議題とし、保健福祉部長が補足説明を行い、質疑、答弁の後、共産党が反対討論を、公明党が賛成討論を行い、採決を行いましたが、賛成多数により議案第59号は認定されました。
 次に、議案第60号、平成13年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、保健福祉部長より補足説明が行われた後、審査に入り、質疑、答弁の後、討論はございませんでしたので採決を行いました。結果は賛成多数により、議案第60号は認定と決しました。
 次に、議案第61号、平成13年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、都市整備部長より補足説明が行われた後、審査を行い、質疑、答弁の後、討論はございませんでしたので、採決を行いました。これも賛成多数により、議案第61号は認定と決したところでございます。
 最後に、議案第62号、平成13年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、水道部長より補足説明が行われた後、審査に入り、質疑、答弁の後、討論がございませんでしたので、採決を行いました。賛成多数により議案第62号は認定と決したところでございます。
 以上、付託いただきました6議案についての審査結果の報告とさせていただきます。
 なお、一言申し添えさせていただきますけれども、発言通告書等には「通告内容は、通告書を見るだけで回答できるように、具体的に書くこと」と明記してございますが、具体的に書かれていない通告が一部ございました。発言通告書の提出は、的確な、また正確な答弁を期待するものでありますので、あえて申し上げさせていただきました。
 また、一般会計では、歳入であっても特財絡みのものは歳出での質疑という申し合わせがありましたが、質疑者側の通告の仕方に一部勘違いがあったこともありました。
 また、質疑、答弁全体の中で、一部、質疑者側にも、また答弁者側にも若干の不適切な発言があり、この対応につき理事会の議を得て、それぞれ発言削除などの処理をさせていただいたことも申し述べさせていただきます。
 さらに、質疑の中で、過去の経年変化などについての質疑がされたことに対しまして、具体的な答弁がございましたが、書き取れなかったから後刻資料として出してほしいとの要望がありました。この件につきましても理事会で預からせていただき、協議の結果、書き取れなかった答弁についてすべて資料として出すということになると、物理的にも無理が出るということで、質疑者と答弁者側の質疑、答弁のテクニックで解決されるべきであるとの結論に至り、関係者にその旨を伝えたところでございます。
 以上、委員長として本委員会の円滑なる審査に御協力いただきました委員各位、並びに市長、理事者初め幹部職員の御協力に感謝を申し上げ、報告とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりました。
 議案第57号から議案第62号について、質疑、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 最初に、議案第57号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
           〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第57号は認定することに決しました。
 次に、議案第58号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
           〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第58号は認定することに決しました。
 次に、議案第59号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
           〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第59号は認定することに決しました。
 次に、議案第60号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
           〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第60号は認定することに決しました。
 次に、議案第61号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
           〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第61号は認定することに決しました。
 次に、議案第62号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
           〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第62号は認定することに決しました。
 次に進みます。
--------------------------------
△所信表明
○議長(木村芳彦議員) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いいたします。
          〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成14年12月定例市議会の開催に当たりまして、当面いたします諸課題について、報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 さて、9月17日の日朝首脳会議において、金正日総書記が日本人拉致の事実を認め謝罪して以来、この問題が日朝国交正常化に向けての大きな懸案事項となっております。とりわけ、5人の拉致被害者が10月15日に帰国してからは、その実態が少しずつ明らかになるにつれ、また、拉致された人たちの生存率が余りにも低いことや、北朝鮮発表の信頼性など、さらなる疑惑が拡大し、真相解明を求める声が高まってきております。
 この間、帰国された5人の方々には、さまざまな取材や会見などにより、心労は大変なものがあると拝察しておりますが、一応に落ち着きを取り戻され、北朝鮮にいる家族と日本で暮らせる日が来るのを信じて、じっと耐えている様子をかいま見ますとき、いら立ちさえ感じるところであります。地球上には多数の国家がありますが、多くの国々の常識から見ても、北朝鮮という国は余りにも情報が少なく、理解に苦しむ点が多いと言わざるを得ませんが、私は一日も早く、かの国が民主的に運営され、国民が少しでも自由に振る舞えるよう、そして、だれもが平和で安心して暮らせる日が来るのを願ってやみません。
 ところで、目を国内に転じて見ますと、日本にとって明るいニュースもありました。2人の方がノーベル賞を受賞されたことであります。ノーベル化学賞を受賞された島津製作所の田中耕一氏につきましては、その勤勉さや実直さとともに、内面から発露する純朴さと相まって、多くの人々が好感を持ってその受賞をお祝いいたしました。何事においても控え目な彼の態度を見ていると、我々日本人が忘れかけていたものを思い出させてくれる、何か懐かしい思いさえいたします。また、ノーベル物理学賞を受賞されました小柴昌俊東京大学名誉教授は、どんな物質でもほぼ素通りしてしまうため、観測が難しい「ニュートリノ」を独自の観測装置でとらえることに成功したわけでありますが、この観測装置は「カミオカンデ」と呼ばれております。現在のものはさらに開発が進み「スーパーカミオカンデ」と呼ばれておりますが、この「スーパーカミオカンデ」の模型が多摩六都科学館に平成13年1月より展示されております。多摩六都科学館では、今回の小柴教授のノーベル賞受賞を記念し、「スーパーカミオカンデキャンペーン」を実施中であります。このことは、マスコミや構成各市の市報などによりPR中でありますが、これを機会に1人でも多くの方に科学館に足を運んでいただき、小柴教授の偉大な研究を実際に肌で感じていただきたいと思いますし、あわせて、多摩六都科学館の活性化につながる事業となればと思っているところであります。
 それでは、初めに現在の経済情勢と当市の14年度財政運営について申し上げます。
 最近の経済情勢は、雇用や所得環境が引き続き厳しい状況にあり、個人消費や設備投資の低迷、株価の下落など依然として予断を許さない状況で推移しております。景気回復力は弱いものにとどまるとの見通しが示されておりますが、株安やアメリカ経済の先行きに対する不透明感などから、景気の先行きに対する懸念は強まっているように考えられるところであります。
 このような経済情勢を受けて、政府は、去る10月30日に総合デフレ対策を決定しました。その内容は、金融・産業の再生、経済活性化に向けた構造改革加速策、セーフティーネットの拡充を骨子としたものでありますが、不良債権処理に伴うデフレ圧力の緩和が大きなねらいとなっております。さらに、本年度の税収不足を踏まえ、公共投資や安全網整備など、総額6兆円規模の補正予算案の内容が示され、来年1月の通常国会に提出が予定されているところであります。平成15年度予算編成と一体的、整合的に実施していくものとされており、日本経済再生に向けて確固とした道筋が示されるであろうことを切望し、回復への足がかりを心から期待するものであります。
 次に、当市の14年度財政運営の見通しについて、申し上げます。
 初めに、歳入の根幹となる市税の個人・法人市民税の税収見通しでありますが、景気低迷を反映し、いずれも減収は避けられない状況にあります。特に、法人市民税は、企業収益の悪化が進み、前年度と比較いたしますと、ほぼあらゆる業種で調定税額が減少し、当初予算額の確保が困難な状況となっております。また、固定資産税につきましても、償却資産が当初見込みを下回っている状況であります。
 徴収状況につきましても一段と厳しい環境となっており、10月末現在の徴収率は、現年課税分と滞納繰越分の合計が53.7%で、前年同期と比較して 0.2ポイント下回っている状況にあります。何としても徴収率のさらなる向上を目指して、全組織挙げて取り組んでいく所存であり、去る11月19日に市税収納率向上対策推進本部を開催し、全庁的対応について確認したところであります。最終的によい結果を生み出せるよう、あらゆる方策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、税外収入でありますが、9月末現在の国、並びに都税の収入状況を踏まえ、さらに今後の景気動向を勘案しますと、地方消費税交付金、自動車取得税交付金については厳しい見通しが予測され、最終的に当初予算額を割り込むことが懸念されるところであります。さらに、利子割交付金についても、12年度、13年度のピーク時前の水準に落ち込むことが確実となっており、当初予算額を大幅に減額せざるを得ないと見込んでいるところであります。
 一方、11市で共同開催しております競輪事業につきましては、厳しい経済情勢の影響を受けて不振を続けておりますが、構成各市に対する配分金に一定の見通しを得ることができ、5年ぶりに収益金の配分が見込まれております。いまだ厳しさは変わりませんが、組合議会議員、並びに関係者の皆様のお骨折りに深く感謝するとともに、経営改善に向けた十一市競輪事業組合の営業努力に心から敬意を表するものであります。
 その他の歳入の見通しといたしましては、本年7月の普通交付税の本算定結果により、普通交付税を初め地方特例交付金等については、当初予算額を確保できる見通しが得られたところでありますが、いずれにいたしましても、税、税外収入の今後の動向は予想外の困難な水域に推移していくものと推測いたしております。
 このように、歳入では減額要素の多いものも多く見込まれることから、今後の財政運営への支障が懸念される状況でありますが、引き続き、市税の徴収努力を初め、財源確保に最大限努めるとともに、歳出につきましても契約差金の凍結や目的外執行の禁止をさらに徹底し、全体にわたり経費の圧縮を図るなど、この厳しい実態を乗り切らねばならないと決意しているところであります。
 次に、15年度予算編成に当たっての考え方について申し上げます。
 平成15年度予算編成方針として、私は2本の柱を立てました。1つの柱は「健全財政に向けた諸改革の取り組み等財政構造改革に対応する予算」であります。国・東京都における健全財政に向けた取り組みが具体的に進行していく中で、社会経済情勢の変化をしっかりと踏まえ、新たな行政需要へ柔軟に対応し、市民サービスの向上を目指したいと考えております。2つ目の柱は「中期基本計画第4次実施計画の初年度としての予算」であります。15年度予算は、中期基本計画第4次実施計画の初年度の予算として、市政の継続性・信頼性を確保し、財源の重点配分により必要な施策の充実を図り、中期基本計画を総合的に推進しなければならないと考えております。予算編成に当たりましては、経済情勢の推移とあわせまして、国や東京都の動向に留意しつつ、万全を期して臨んでいかなければならないと考えるところであります。
 国では、構造改革を通して経済活性化と財政健全化の双方の取り組みをさらに推進する必要があるとしております。このため、歳出全体を、実質的に平成14年度以下に抑制することを基本的な考え方としております。特に、地方財政に関しましては、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大することを前提に、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、その改革案をまとめることとしていることから、今後の国の動向、さらには、構造改革の行方には十分に留意しながら予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
 一方、東京都の動向でありますが、都の15年度予算は、12年度に策定された「財政再建推進プラン」の最終年度の予算となります。予算編成に当たっては、何よりもまず歳出総額を抑制し、収入と支出の乖離を縮小していくことが不可欠であるという方針が打ち出されております。さらに、市町村への財政支援については、役割分担の一層の明確化などの観点から、引き続き補助金の整理合理化、補助率の適正化、統合、重点化の方向で見直しを行うということであり、当市の15年度予算編成に影響が及ぶのではないかと懸念されるところであります。いずれにいたしましても、国・東京都の財政構造改革への取り組みは着実に進行しております。今後、当市におきましても、諸改革のうねりを主体的に受けとめ、道筋を見誤ることなく、確固とした行政のかじ取りを行っていくことが肝要であると強く感じているところであります。
 私は、市長として今回で8回目の予算編成に取り組むことになりますが、構造改革と進展する地方分権への対応、制度の改変に伴う障害者施策の新たな展開や少子・高齢社会に向けた総合的な福祉行政の推進、さらに、生活関連施設を初めとする都市基盤整備への取り組みなど、行政課題は複雑化、多様化する中で山積しております。危機的な財政状況を厳しく見据え、全職員、全組織を挙げ、平成15年度予算編成に邁進する所存でありますので、議員各位におかれましても御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、平成15年度に向けた組織改正について申し上げます。
 現在の組織は平成9年度より実施し、その後、一部を改正しながら今日に至っているものでありまして、既に6年が経過しております。この間、自治体を取り巻く環境は、流動化といわれるほど大きく変化しており、職員も日々研さんを重ね対応しているところでありますが、根幹となるべき組織をより簡素に、より機能的に、時代の要請にこたえるものとしなければならないものであります。
 今回、組織を改正するに当たりましては、組織の整理統合と組織機能の整序化の2つを基本方針とし、検討をしてまいりました。第1点目につきましては、地方分権や社会環境の変化に伴い、効率的かつ効果的な行政サービスの提供が強く求められていることから、施策の関連性や組織連携の必要性を踏まえ、組織の整理・統合を行うものであります。2点目につきましては、それぞれの行政目的を達成するための各組織機能の強化を図るものであります。具体的には、現下の経済状況をかんがみた中で、財務部門の強化を目指し、財務部門と政策部門が連携の中で、より力を発揮できる組織とするため財務部を新設し、また、都市づくりの視点から、都市整備部と水道部の統合を行うものであります。今回の改正は、行政サービスを効率的に提供するため、より機能的な組織とするものでありますが、いずれにいたしましても、組織を動かすのは人であります。職員1人1人が今何を求められ、何をしなければならないかを常に念頭に置きながら職務を遂行してこそ、組織もより機能するものと考えているところであります。
 次に、職員の給与改定について申し上げます。
 平成14年の人事院勧告、並びに東京都人事委員会の給与改定に関する勧告の取り扱いにつきましては、国・都の動向、当市における財政実態等を踏まえ、職員組合と交渉を重ねてまいりましたが、去る11月22日、合意に達したところであります。このたびの給与改定につきましては、人事院勧告と同様に、給料月額、及び扶養手当を改正し、平均マイナス2.03%の引き下げを行うとともに、期末勤勉手当の年間支給月数を0.05月引き下げ、4.65月とするものであります。なお、常勤の特別職の給料月額、及び議員報酬につきましても、東村山市特別職報酬等審議会に諮問し、答申をいただきましたものに基づき引き下げを行い、職員の給与条例改正とあわせ本議会に追加提案させていただく予定でおりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、保健福祉総合センター・情報センター建設工事の進捗状況、並びに完成に伴う事務室の移転について申し上げます。
 保健福祉総合センター・情報センター建設工事は現在順調に進んでおりまして、外構は一部3月末までの工事となりますが、建物については12月20日の完成を待つ段階であります。この建物は、御案内のとおり、一部事務室も入りますが、保健福祉総合センターと情報センターの複合施設でありますので、施設全体としての総称をつけていきたいと考え、先般、市民から募集いたしました。結果として、応募数としては三十数件でありましたが、その中より慎重に検討し、総称は生き生きとした生活・健康づくり、生き生きとしたコミュニティー形成、生きた情報伝達、これらを実践する「いきいきとした空間」という意味合いから、「いきいきプラザ」と決定させていただいたところであります。いきいきプラザは12月20日までに諸機関の検査を行い、その後引き渡しを受け、1月6日より供用開始していきたいと考えております。
 なお、1月26日には、日曜日でありますがオープンセレモニーを実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、「いきいきプラザ」への事務室の移転につきましては、市民にできるだけ御迷惑をかけないように、主に年末年始を中心に実施する予定でおります。
 その後、本庁舎につきましても、事務室を配置がえする必要がありますが、基本的には、市民の利便性を考慮し、事務室の集中化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、1階は主として会計課と市民部、2階は現行と変わらず税務関係、3階は現在の政策室と総務部、4階には都市整備部を配置する考えでおります。これら本庁舎の再配置につきましては、一部事務室の改修が伴いますので、順次、工事をしながら西庁舎、及び旧市民センターから事務室を移転させまして、最終的な移転完了は3月初旬を予定しているところであります。この間、何かと市民の皆様には御迷惑をおかけいたしますが、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて報告申し上げます。
 8月5日に稼働した住基ネットへの接続は、東村山市個人情報保護に関する条例に違反するものとして、それにかかわる支出の賠償を求める監査請求が市民の方から提出されました。監査の結果は棄却となりましたが、その理由の中で、接続行為は保護条例第3条及び第8条に違反するという指摘がありました。この指摘に対する市の見解を監査委員に申し上げるとともに、10月11日に記者会見で発表させていただきました。市報でもお知らせしたところですが、その主な点につき報告申し上げます。
 1つとして、住民基本台帳法第30条の5により、市長には一定の通知義務、すなわち、オンライン接続義務があるものと判断しています。
 2つとして、住民基本台帳法による利用範囲の限定、関係職員に対する守秘義務など、制度面の対策に加え、技術面、運用面からも保護対策が講じられており、個人情報保護法が成立していないことをもって通知義務が解除されたものとは言えないと判断しています。
 3つとして、当市の保護条例第10条で、法令に特別の定めがあるときはオンライン結合による個人情報の外部提供を認めており、接続したことをもって条例違反を問われることはないと考えております。
 4つとして、市保護条例第3条及び第8条で規定する責務や適正な維持管理は、市がみずから保有する情報について適用されるものであり、国や都が保有する情報には市長の権限は及ばないものであります。
 そして、5つとして、市長として市民の個人情報保護には常に最善を期すべきものと考えており、現実に市長の権限が及ばない情報であっても、国に個人情報保護対策を働きかけていくことこそ、市保護条例第3条及び第8条の規定の精神に沿うことになると考えております。
 このように、住基ネットの接続は法の上からも、市保護条例上も適法なものと考えております。
 その後、異議申し立ても出されておりますが、私は、行政の根幹として法に定められたことを執行することが、結果として市民サービスの向上、公共の福祉の増進に結びつくという信念を持って行政全般にわたる運営を行ってまいりました。住基ネットについてもそのような考えのもと、接続を決断しており、平成15年8月に予定されております第2次サービス開始に向けましても、住民基本台帳カード発行にかかわる対応等、必要な措置を行ってまいります。個人情報の保護につきましては、なお一層の留意をし運用してまいりますので、議員各位には御理解と御協力をお願い申し上げます。
 次に、介護保険について申し上げます。
 介護保険料の算定においては、市内の養護老人ホーム、軽費老人ホーム入所者についての「住所地特例」がないために、特別養護老人ホーム等の介護保険施設へ移行された場合には、第1号被保険者の保険料が負担増となります。このことから、第1期の事業計画の策定時には、市議会の御協力をいただき、東京都、及び厚生省に要望をいたしました。その結果、厚生省より特例交付金の交付を受けることができましたが、制度改正がない限り保険料へ大きく影響してくることから、今回も第2期介護保険事業計画策定に当たり、市議会の御協力により東京都、並びに厚生労働省へ「働きかけ」を行ってまいりました。厚く御礼申し上げる次第であります。
 なお、第2期事業計画につきましては、現在、介護保険運営協議会の御意見をいただきながら策定中でありますが、いずれにいたしましても、今後、市議会の指導をいただきながら、被保険者の利用しやすい円滑な介護保険事業の推進を前提に、保険料等の決定をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、保育行政について申し上げます。
 子育て支援の一環といたしまして、本年度、年末保育を試行的に実施したいと考えております。保育園が休園となる年末にも、自営業やサービス業など、年末ぎりぎりまで働く保護者の方がおります。子供が親と触れ合う時間が少なくなるという声もありますが、多様化する保護者のニーズにこたえることも公立保育園の役割であると考え、試行的ではありますが、年末に保育を実施するものであります。実施園は、保護者の送迎に便利で、かつ駅に近い公立保育園を拠点とする考えから第一保育園とし、12月29日と30日の2日間開園いたします。
 なお、今回は職員の理解により特別な予算を組まずに、通常のローテーションの延長上で体制を組み、実施するものであります。
 次に、家庭ごみ指定袋収集導入後の状況と成果について申し上げます。
 廃棄物減量等推進審議会の審議と答申を踏まえ、足かけ1年余の準備を経て、10月1日より多摩地域で6番目に指定収集袋制による家庭ごみの個別収集へ移行いたしました。実施後の状況でありますが、燃やせるごみ・燃やせないごみの搬入量を前年10月と比較いたしますと、燃やせるごみが15.6%、燃やせないごみが25.5%の減量となっております。瓶・缶・ぺットボトルの資源物は 4.3%の減量となっておりまして、各品目とも当市では減量効果が発揮されております。個別収集へ移行した当初は、取り残しなどもあり、御迷惑をおかけした部分もありましたが、それも2週間ほどでほとんどなくなり、大きな混乱もなく順調にスタートできたと考えているところであります。指定袋制による有料化は「ごみ減量とリサイクル」を促進するための1つの方策であり、今後ともトータルな減量策をさらに展開していく決意であります。
 また、生ごみや剪定枝の資源化について、12月14日に「考える集い」を実施し、市民の皆様と意見交換を行ってまいりたいと考えているところであります。議員各位を初め、関係者、並びに多くの市民の皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げ、今後のさらなる御支援を重ねてお願い申し上げる次第であります。
 次に、東村山市コミュニティバスの運行について申し上げます。
 コミュニティバスにつきましては、平成10年度の調査開始以来、関係機関の御指導を受けながら実施に向け準備を進めてまいりましたが、15年1月21日より運行できる運びとなりました。この間の皆様方の御指導、御協力に深く感謝申し上げます。また、運行につきましては、当市のコミュニティバス事業に深い御理解をいただき、銀河鉄道株式会社と西武バス株式会社にお願いすることとなりました。
 具体的な運行概要でありますが、ルートにつきましては、公共交通不便地区の解消、市の中心核を結び、公共施設へのアクセスの利便性向上を目的に、東村山市駅東口から市役所を経由して新秋津駅までといたしました。また、高齢者や障害者、子供連れの方々の移動を支援するため、比較的道幅の狭い住宅街や商店街も通るルートといたしました。そのため、運行いたします車両は、環境に配慮した圧縮天然ガスを燃料とする36人乗りの小型バスといたしました。ルートは全長で 7.7キロメートルとなりますが、停留所につきましては、周辺住民等の御理解により、24カ所設置できる予定であります。
 また、より多くの方々に利用していただくため、運行時間帯につきましては通勤、通学の利用も視野に入れ、おおむね午前7時から午後7時を予定しておりますし、運賃につきましても、利用しやすいように全区間一律に 100円とさせていただいたところであります。このような内容で1月21日から運行させてまいりますが、今月中旬にはバスが納車され、年内には、業者によるテスト走行を行う予定であります。また、運行開始前日の1月20日には、発車式を実施したいと考えております。内容については、現在、検討中でありますが、当日は、時間帯を決め市民の皆様にも無料で乗車していただくようにしたいと考えているところであります。
 なお、バスの愛称につきましては、市報で公募した結果、 195人、 221件と大変多くの方から御応募いただきました。お寄せいただきました皆様に厚く御礼申し上げるところであります。愛称は、庁内で慎重に選ばせていただき、市のイメージやバスのデザインにふさわしいことから「グリーンバス」とさせていただきました。この愛称によってコミュニティバスが広く市民に親しまれ、多くの方々に利用され、また、高齢者や障害者の利便性の向上が図れればと考えております。議員各位、並びに市民の皆様の御支援をよろしくお願い申し上げるところでございます。
 次に、教育関係について申し上げます。
 新教育課程の実施状況、並びに「東村山『いのちの教育』推進プラン」の推進状況についてでありますが、本年4月から学習内容の大幅な精選や学校週5日制に伴う「ゆとり」と「生きる力の育成」を大きな柱とする新しい学習指導要領に基づく教育課程がスタートいたしました。「総合的な学習の時間」は、学校の実態、地域の特色等を生かした多様な活動が展開されております。小学校では自然体験学習、国際理解教育、環境教育、福祉・ボランティア教育が実践されております。中学では職場体験を含む進路学習、郷土の伝統と文化に学び継承を図る学習、福祉・ボランティア教育等が実践されております。いずれも、児童・生徒がみずから課題を見つけ、地域の人々との豊かなかかわりの中で主体的に調べ学習を進め、その成果を広く発表する学習活動が熱心に行われております。この総合的な学習は、そのままその学校の特色ある教育活動に深く結びつき、地域とも緊密な連携がはぐくまれ、郷土を愛する心を培う効果も生まれております。
 また、学校週5日制の対応につきましては、すべての学校において、地域のボランティアを中心とする実行委員会による「土曜子ども講座」が繰り広げられつつあります。講座の数も回数を重ねるたびにふえ、内容も地域の豊かな人材を活用した多様な体験活動が工夫され、「東村山『いのちの教育』推進プラン」で提唱された提言がまさに具体化されており、心強く感じているところであります。ちまたでは、学力低下論が盛んに論議されておりますが、本市の小・中学校では基礎・基本の定着を目指す教育の研究も十全に行われ、モジュール学習などのさまざまな工夫が広く展開されておりますので、その成果は着実にあらわれつつあると信じているところであります。
 次に、「東村山『いのちの教育』推進プラン」の具体化でありますが、去る11月16日に開催いたしました「青少年健全育成大会」において、「第21回中学生の主張大会」を実施いたしました。今年度は応募した 2,644名の中学生の中から13名の代表に発表していただきました。ある中学生は「小学生のときから『いのちの大切さ』について先生や両親から何度も教えられてきた。でも、その言葉が心の中を素通りしていなかっただろうか」と深く反省していました。また、ある中学生は、二度とこのような事件が起きないようにするためには「家族がコミュニケーションをとり、叱るときは叱り、楽しいときは大いに楽しみ、泣くときは泣く」家族が大切であること、家族にとって「みんなで食卓を囲み一緒に食事することが一番基本的で大切な行為です」と訴えていました。13名の発表を聞き、あすの東村山市に大きな希望を抱くことができました。この後行いました「輝け、中学生!夢トライ&チャレンジ事業」の東村山第二中学校、東村山第五中学校の生徒会活動の発表も大変立派で、「いのちの教育」推進プランが着実に具体化されていることを肌で感じることができ、深い感銘を受けたところであります。
 今後の取り組みでありますが、10月に庁内に設けました「輝け、東村山っ子!健全育成計画策定協議会」が精力的に協議を重ねており、年度内に具体的な行動計画を策定するべく鋭意努力をしているところであります。さらに、来年1月25日には、中学生らの暴行により亡くなられた鈴木邦彦様の1周忌を迎えることから、当日は、青少年問題協議会を中心に、行政と青少年対策地区委員会関係者が一堂に会し、推進プランの具体化について提言を行うことを予定しております。また、小・中学校では、この1年間の推進プランの取り組みを広く保護者・地域住民に公開し、新たな発信を行うことを予定しております。学校・家庭・地域・行政の四者の緊密な連携を実現し、青少年の健全育成に全力投球で臨む所存であります。
 次に、多摩北部都市広域行政圏協議会の動向について申し上げます。
 まず、道路と鉄道の連続立体交差への取り組み状況でありますが、広域行政圏協議会では構成5市の共通の課題として、道路と鉄道の立体交差化について、かねてから関係所管で組織している都市建設専門委員会で調査、研究を進めておりましたが、この問題には多くの時間と費用がかかることから、なかなか一歩が踏み出せない状況が続いておりました。しかし、圏域5市のまちづくりのためには、連続立体交差化を是が非でも実現させなければなりませんので、多摩北部広域行政圏の重要課題として、さらに強力に進めていくことを協議会で確認し、去る11月13日には、広域的施設整備課題として15年度の事業計画に位置づけ、取り組んでいくことといたしました。
 私は、この問題が当市とも共通の課題であり、以前から協議会で主張してきたところですので、今回の広域での取り組みには大いに期待するところであります。今後は、都市建設専門委員会にとどまらず、各市企画担当の幹事会や、5市の市長で構成する協議会も含めて検討し、国や都、鉄道会社への要請、沿線の市への働きかけにつなげていくことといたしました。まちづくりには、一瀉千里、千里馬のごとく一気に解決するすべはありません。千里の道も一歩から、まず行動することから、夢が実現に近づいてまいります。将来のまちづくりに向けて確実な一歩を踏み出したものと確信するものであります。
 また、都市計画道路の整備に関連いたします「みちづくり・まちづくりパートナー事業」についてでありますが、御案内のように、この事業は、平成11年度から平成15年度までの5カ年の都と市との協働事業として行っております。計画期間もあと1年余りとなりましたが、この間の東京都の苦しい財政状況が影響し、計画どおりに事業が執行できず、各市のまちづくりに支障を来している状況であります。
 また、事業そのものも、このまま低い執行率で終了してしまうおそれもあることから、多摩北部都市広域行政圏協議会の5市長で去る10月10日に、東京都知事に要請をしてまいりました。要請内容は「みちづくり・まちづくりパートナー事業」の早期整備と事業費確保でありますが、都の財政事情も考慮し、5年間延長してでも事業を完成してほしいとの要望をいたしました。当日は、副知事にお会いしてまいりましたが、初めて5市の市長がそろって要望活動をし、大変意義のある要請ができたと思っております。
 次に、「中国蘇州市国際交流友好都市・市長シンポジウム」訪中について報告させていただきます。
 東村山市と蘇州市とは、「友好交流関係締結に関する意向書」をことし4月に締結させていただきました。ことしは御承知のとおり、日中国交正常化30周年の記念すべき年に当たり、蘇州市の友好都市であります世界11カ国、13都市の市長が一堂に集う「蘇州市国際交流都市・市長シンポジウム」が蘇州市で開催され、10月25日より31日までの間、関係都市との友好を深めてまいりました。参加国は、日本を初め韓国、アメリカ、ルーマニア、ラトビア、フランス、マルタ、ニュージーランド、ドイツ、ブラジル、そして地元の中国でありました。私は、東村山のこれまでの国際交流、とりわけ、市民レベルで推進を図ってまいりました外国籍市民への支援や、インディペンデンス市との交流について、「人的資源の開発と国際青少年交流」というテーマで発表してまいりました。都市間の交流により相互理解が深まり、友好的な発展を推進することが今回の市長会議の目的であり、当市の交流の歴史はおおむね好意的に受け取られ、高い評価を受けたものと感じているところであります。
 シンポジウムの前後には、躍進する中国を象徴する工業特区を初め、市内の主要施設を視察し、改めて中国の国家戦略と近代化への取り組みの壮大さを再認識したところであります。今後、両市民の間で文化・教育・体育等の分野における広範な交流が行われ、相互理解を深め、長期安定した友好交流関係を確立していけたらと考えておりますので、御理解と御支援をいただきたいと存じます。
 次に、当市の指定金融機関でありますあさひ銀行グループの再編について申し上げます。
 あさひ銀行グループの再編につきましては、新聞報道等で既に御案内のとおり、平成14年10月1日に「大和ホールディングス」から「りそなホールディングス」に商号変更がありました。その後の再編の形態は、平成15年3月1日をもって「あさひ銀行」の埼玉県内営業を分割し、新たに「埼玉りそな銀行」を設置し、あわせて同日付をもって「大和銀行」と埼玉地区以外の「あさひ銀行」が合併し、商号を「りそな銀行」に変更するとの説明を受けております。
 なお、再編等にかかわる概要につきましては、別途行政報告をさせていただきますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、秋の諸行事について申し上げます。
 まず、毎年、多くの市民に参加のもと、実施させていただいております市民スポーツの祭典「市民大運動会」でありますが、今年度は開催前夜からの激しい雨によるグラウンドコンディションの悪化のため、まことに残念でありましたが、やむなく中止とさせていただきました。当日まで開催準備のために御苦労をいただきました関係各位には、改めて感謝申し上げる次第であります。
 その他、第29回市民文化祭や第41回市民産業まつりは、例年にも増して大勢の市民の参加をいただき、盛大に大きな成果を得て終了することができました。議員の皆様や実行委員の皆様を初め、関係各位に感謝と御礼を申し上げるところでございます。
 次に、本議会に提案申し上げます議案についてでありますが、先ほど述べさせていただきました「いきいきプラザ」設置条例を初め、組織条例の一部改正など、条例案が9件、都市計画道路3・4・27号線築造工事の契約案件、そして6件の道路案件で、合わせて16件を当初に提案させていただいております。いずれの議案につきましても、提案の際に説明させていただきますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 最後に、秋の叙勲について申し上げます。
 ことしの秋の叙勲におきまして、市内で7名の方が受章されました。警察、消防、郵政業務のそれぞれの分野での御功績に対し贈られたものでありまして、市にとりましても大きな喜びと誇りであります。ここに市民を代表し、心よりお祝いを申し上げる次第であります。
 以上、平成14年12月定例市議会に当たりまして、当面する諸課題について報告申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
 冒頭、14年度の財政運営の見通しについて申し上げましたが、市税収入が年々減少する非常に厳しい状況であります。ただいま新年度予算の編成作業中でありますが、平成15年度は、さらに厳しい財政状況の中での市政運営を強いられるものと思っております。このような状況の中ではありますが、東村山市民の財産となります健康とコミュニティーの館、保健福祉総合センターと情報化社会への対応の拠点であります情報センターを完成させることができました。また、念願でありましたコミュニティバスも第一歩を踏み出すことができます。私は、市政を預かる最高責任者として責任の一端が果たせたのかなと思うところであります。これも、日ごろより温かい御指導をいただいている議員の皆様を初め、御協力いただきました多くの市民の皆様のおかげと深く感謝申し上げます。今後も変わらず御理解と御支援を賜りますことをお願い申し上げ、提案いたします案件の御審議を賜り、御可決いただきますことをお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 以上をもって所信表明を終わります。
 次に進みます。
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△日程第9 請願等の委員会付託
○議長(木村芳彦議員) 日程第9、請願等の委員会付託を行います。
 14請願第28号を議会運営委員会に、14請願第29号、14請願第30号、14請願第31号、14請願第32号、14請願第33号を、生活文教委員会に、それぞれ、付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
           〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 以上で請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第10 行政報告第2号 東村山市指定金融機関について
○議長(木村芳彦議員) 日程第10、行政報告第2号、東村山市指定金融機関についての行政報告に入ります。
 報告願います。収入役。
           〔収入役 中村政夫君登壇〕
◎収入役(中村政夫君) 行政報告第2号、東村山市指定金融機関「あさひ銀行」と「大和銀行」の合併問題につきまして、報告申し上げます。
 バブル崩壊後、金融不安に抗すること、加えて、日本版ビッグバン構想も相まって、金融機関の経営統合等の構想が広がり、大手都市銀行の間にも既に四大金融グループが誕生していることは、御案内のとおりでございます。本市の指定金融機関となっておりますあさひ銀行にありましては、もろもろの経過はあったものの、平成13年9月に大和銀行と経営統合にかかわる基本合意がなされました。銀行側からの報告によりますと、四大金融グループとは一線を画した、個人、中堅・中小企業を重視し、首都圏・関西圏を中心とした営業基盤を持つリテールバンクを目指し、平成15年3月1日付をもって大和銀行と合併する旨の報告を受けております。金融を取り巻く情勢は、一段と厳しいものがございますが、この再編によりまして、より一層の経営の健全化を図り、信頼感のある、使い勝手のよい、魅力的な銀行経営をしていくと伺っておりますので、大きな期待を寄せているところでございます。
 以下、配付申し上げました資料に基づきまして説明、報告をさせていただきます。
 恐縮でございますけれども、資料をごらんいただきたいと思います。
 初めに、合併の経緯でございます。平成13年9月21日に大和銀行、近畿大阪銀行、並びに奈良銀行で経営統合した大和銀行グループと、株式会社あさひ銀行の経営統合にかかわる基本合意がなされました。平成14年3月1日、金融持ち株会社であります株式会社大和ホールディングスの傘下に株式会社あさひ銀行が参入をいたしました。平成14年10月1日、株式会社大和ホールディングスが株式会社りそなホールディングスに商号変更をされました。平成15年3月1日、株式会社りそなホールディングスの傘下にある株式会社あさひ銀行より、埼玉県内の営業を承継し、新たに株式会社埼玉りそな銀行を設置する予定でございます。
 なお、同日付で株式会社りそなホールディングスの傘下にある株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が合併をし、株式会社りそな銀行として設立する予定でございます。
 次に、今後の対応、分離、合併後の指定金融機関の件でございます。
 東村山市指定金融機関につきましては、合併後の株式会社りそな銀行が業務を承継することになります。
 次の再編スキーム表をごらんいただきたいと思います。ここの資料は、14年10月1日のりそなホールディングス、いわゆる、金融持ち株会社の大和とあさひのそれぞれの銀行をわかりやすく再現した資料を出させていただいております。
 なお、御案内のとおり、10月1日以前は、大和銀ホールディングス、いわゆる、金融持ち株会社の中に大和銀信託、大和銀行、あさひ銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行がこの傘下に入ってグループを組んでいるというのは御案内のとおりでございます。
 お手元の資料の10月1日現在のところでございますけれども、りそなホールディングス金融持ち株会社の中に、大和銀行、そしてあさひ銀行、そして14年8月27日に埼玉りそな銀行設立の申請が出されましたことから、傘下のところに3つの銀行名が入っているようになっております。
 そして、下の欄でございますけれども、平成15年3月1日付で金融持ち株会社りそなホールディングスの傘下の大和銀行、そしてあさひ銀行、特に、このあさひ銀行の中で埼玉県の営業部分を新たに埼玉りそな銀行として設立をしていくという内容になっております。
 そして、下段でございますけれども、同日付をもちまして、大和銀行とあさひ銀行が合併をするというスキームになっております。
 次の資料をごらんいただきたいと思います。ここでは、株式会社あさひ銀行の主要財務計数、単体でございますけれども、記載をさせていただきました。
 預金量でございますけれども、平成14年3月期決算では18兆 9,497億円となっております。
 次に、業務純益の欄でございますけれども、いわゆる、預金、貸出取引、役務取引等の金融機関の基本的な業務により生み出された利益でございますけれども 1,962億円となっております。
 次に、自己資本総額の欄がございます。ここでの自己資本総額の数字でございますけれども、貸借対照表の資本の部の合計額を計上いたしてございます。具体的には、資本金、資本準備金、利益準備金、任意積立金等の合計でございます。 7,519億円になっております。
 次に、自己資本比率という欄でございます。この比率は、健全性、安全性を知る判断指標となっております。主要国の中央銀行で設置しております国際決済銀行というのがございますけれども、こちらの方で国際統一基準を定めております。国際業務を行う場合には8%以上、国内業務を行う場合は4%以上の率が必要であるとなっておりまして、当あさひ銀行の3月期決算におきましては8.95%となっております。
 次に、不良債権の残高でございます。この不良債権の残高は2つの見方がございまして、1つは金融再生法の基準がございまして、これには破産更生債権、及びこれに準ずる債権とか、危険債権とか、要管理債権等を指して区分をしております。また、銀行法基準では、破綻先、延滞、3カ月以上延滞、貸し出し条件緩和債権、こういった区分で数字をとらえております。14年3月期決算では1兆 4,642億円となっております。
 次に、格付の欄でございますけれども、この内容を申し上げますと、国や企業が発行する債権、あるいは国や企業そのものの健全度、あるいは、信用度を一定の記号でランク付したものでございまして、民間の格付機関が行っております。大きくは、日本格付研究所、格付投資情報センター、ムーディーズ、スタンド・アンド・プアーズとかフィッチとか、このような機関がございます。ここでの3月期の決算では、BBB、いわゆる、トリプルBという格付になっております。
 次のページをごらんいただきたいと思います。これは参考資料でございますけれども、26市の指定金融機関の名称一覧を載せさせていただきました。2年交代制の市が3市ございますけれども、あさひ銀行が8市ということになっております。
 なお、そのほか日の出町、檜原村があさひ銀行の指定銀となっているところでございます。
 以上、簡単でございますけれども行政報告にかえる説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりました。本件について、質疑、御意見がございましたらどうぞ。ただし、皆さんマニュアルをお持ちだと思いますが、4ページに行政報告については書いてありますので、よくそれを承知した上で御意見をお願いいたします。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 行政報告第2号、東村山市指定金融機関について、日本共産党市議団を代表いたしまして、通告してあります4点についてお伺いいたします。
 まず、第1点は、ただいま説明がありました株式会社あさひ銀行の主要財務計数について数字の報告がありましたけれども、その分析と評価についてお示しをいただきたい。自己資本比率、不良債権額、格付等、この数字の評価をお伺いいたします。それから、これが、りそなホールディングスになると、それぞれどういう数値になって、そしてまた、その評価はどうなるかお伺いいたします。
 2点目は、あさひ銀行と大和銀行との合併ということでございますが、この合併の効果についてお伺いいたします。合併によって、金融機関としての安定度が増すということではないかと思いますが、そういうふうに言えるのかどうか。合併によるメリットをお伺いいたします。それから、その安定度というのはどの程度増したのか。また、いわゆる金融機関のランキングということが言われておりますが、これはどの辺に位置するのか。あさひ銀行、そして、りそなホールディングス、それぞれお伺いいたします。
 3点目に、26市の指定金融機関の一覧表の説明が今ございましたけれども、これを見ますと、26市中4市が複数の指定金融機関を持っているわけですけれども、複数の機関の場合のメリットをお伺いいたします。当市としても追加するようなお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
 4点目は、ペイオフ対策についてどのような取り組みをされているか。これは2年間延期ということでございますので、これまで対策を検討しているのかどうか。どのような検討がされているか。また、ちょっと関係いたしまして、我々地方公共団体としてはペイオフの対象から私は除外されるべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。それから、国に対して法制度の改正などを働きかけるべきだと思いますが、何か働きかけているのかどうか。働きかけていく考えがあるかどうかお伺いいたします。
◎収入役(中村政夫君) 大きく4点の御質疑をいただきました。答弁させていただきます。
 第1点目の、分析評価の関係でございますけれども、一般的に金融機関、特に銀行等の場合ですけれども、健全性、あるいは安全性を見るチェック内容といたしましては、先ほど説明させていただいた資料の中にあります項目を把握することが大事であるといわれております。東京都の例を見ますと、1つには自己資本比率、2つには格付、3つ目には預金量の推移を中心にチェックをして、その上で不良債権の残高、あるいは株価等、総体的に見ていると聞いております。そこで、分析評価にかかわる件でございますけれども、この3月期決算の数字を見てみますと、自己資本比率は8.95%、あさひ銀行につきましては国内銀行になっておりますので4%以上が必要ということになりますけれども8.95%となっております。また、格付はトリプルBという内容になっております。決して上位のランクではございませんけれども、投資適格の欄に入っているということでございます。
 預金量につきましては、9月の中間決算がこの資料に間に合いませんでしたので、大変恐縮でございましたけれども、9月中間決算では18兆 6,191億円となっておりますので、約 3,300億円の減となっております。
 また、不良債権残高は9月中間決算で1兆 3,349億円となっておりまして、こちらの方は 1,293億円減ってきております。
 株価につきましては、依然として 100円を割っているような状況になっております。
 特に、評価ということでございますけれども、大手四大銀行と比較しますと、総体的にはやや劣っているということは否めませんけれども、頭取が言っております、行員全員で一体となって経営改革に努力をし、四大メガバンクに劣らない、健全で安全な銀行経営をしていくと公言をしておりますし、また、努力している姿も見られますので、期待をしているところでございます。
 次に、りそなホールディングスの各数値と評価の件でございます。14年3月期の決算で申し上げますと、預金量は33兆 8,221億、業務純益が 2,098億円、貸借対照表上の自己資本総額は1兆 2,890億円、自己資本比率が8.73%、銀行法の数字でとらえた不良債権残高が3兆 3,066億円、格付はトリプルBとなっております。
 評価の点でございますけれども、あさひ銀行単体と比較した場合、若干下回っているという数字のように私は押さえておりますけれども、そういう面では厳しい面も見られますが、合併することによって総合力を発揮し、大企業取引より収益が見込めるリテールを重点に置いた、そして地域に密着した銀行経営をしていくといわれておりますので、それも大いに期待を寄せているということでございます。
 2点目の、合併の効果の点でございますけれども、金融機関の統合・合併の問題は、あさひ、大和に限らず、バブル崩壊後、また長引く不況、そしてデフレ等から来る不良債権の増大、あるいは、株式市場の大幅な株価の下落等、各金融機関にとっては大変厳しい状況下にあるというのは御案内のとおりでございます。こういう中で、統合・合併することによりまして、総合力を高め、経営健全化に向けた改革の取り組みをし、健全で安定した金融機関づくりを目指し、総力を挙げ努力していると聞いております。具体的な効果は、これから生まれてくることと思いますが、今回の合併によりまして、あさひ、大和の持つ豊富なノウハウを融合して、専門的サービスにかかわる機能を集約しまして、質の高いサービス提供を行う、またコスト削減等によりまして、銀行経営としてのさらなる安定度が増してくるものと思慮いたしているところでございます。正式な合併は来年3月1日でございますので、その後の推移をきちっと見守っていきたいと考えております。
 次に、3点目の複数の指定金融機関制のメリットと当市の考え方についてでございます。先ほどの資料の中でもおわかりのとおり、26市中4市が指定機関の交代制をとっております。この交代制を導入しました経緯は、それぞれ各自治体の理由があると考えておりますけれども、交代制を導入しております自治体の様子、意見をお聞きしたことがございます。具体的には、交代時の事務引き継ぎの手続、あるいは銀行の違いによる銀行内部の事務処理の違い、行員の公金処理内容の熟知度の違いなどがあると伺っております。メリットが少ないと伺っているところでございます。そして新規に指定した場合、人件費等の新たな費用負担の問題もあさひ、大和に限らず、全国的にそういうような動きがございますので、複数の指定金融機関制度につきましては、現状では考えておりません。
 最後の御質疑でございますけれども、ペイオフ対策でどのようなことを検討しているのかという件でございます。検討委員会をつくって、いろいろ検討していることは御案内のとおりでございまして、この検討委員会も現在、継続しております。預金債権と借入債権を相殺した場合の問題点とか、繰りかえ運用の場合の各基金条例の条文の見直しとか、元本と利息の支払いが確実な債権の運用方法等について、具体的な問題を検討いたしております。
 また、御質疑の中に公金の対象除外の件がございましたけれども、過去の議会の中でも何人かの議員から御質疑をいただいておりますが、金融審議会での意見陳述の場もございましたし、地方六団体挙げて要望をしてきた経過があるわけですけれども、残念ながら、その要望は満たされませんでした。しかしながら、事の重要性にかんがみまして、平成14年度に入りましてからも、市長会を初め、引き続き公金預金の保護に関する要望は重ねております。具体的にどんなことをされているのかということもあったわけですけれども、1つには、収納代理金融機関における公金の収納金を含め、地方公共団体の取り扱う公金預金につきまして特段の措置を講じてほしい。2つ目には、金融機関の破綻により金融システムの安定性が損なわれないよう、的確な検査、監督を通じて金融機関の健全性を確保して、経営安定化策を強力に進めてほしい。もう1つは、地方公共団体の公金預金の公益性にかんがみ、金融機関の経営状況の把握や地方公共団体に対する情報の措置の配慮を特にしてほしい。こういうような具体的な要望を続けております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑、御意見等ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 時間制限に抗議しておきます。
 私は、2回ほど決算特別委員会であさひ銀行の問題を取り上げて、時間を使って当市の市民の血税がとんでもないことになるような事態を避けるようにという観点から質疑をしたわけでありますが、どうも今回出された資料を拝見いたしますと、私が決算特別委員会でお聞きした内容と同じものが出ているわけです。合併ということでありますから、3月期決算の数字を出すのはわかるのでありますけれども、先ほど保延議員の質疑に対する答弁の中でも、例えば預金量、業務純益等が大幅に減になっているという答弁もされているわけでありますから、既に11月25日には9月の中間決算の内容が新聞発表でもされておりますし、具体的な数字も明らかにされているのでありますから、議会でせっかく時間をとって行政報告をされる場合には、少なくとも一番新しい財務内容を具体的にきちんと反映している数字をお出しになっていただきたいと思います。
 これが前提でありますので、当然、9月の中間決算の数字を明らかにした上でお答えいただきたいとなるのでありますが、ところで、あさひ銀行の頭取は、昨年末に再建計画なるものを発表して、V字型に業績を回復するんだと豪語したわけでありますが、この間の金融機関の代表者、責任者の発言、態度というのは、信用がまるでないわけでありまして、一向に回復しないどころか、私が決算特別委員会で取り上げた直後から株がどんどん下がりまして、1株50円の額面割り、四十何円というのもあさひ銀行はやってしまったわけです。先ほど3月末の株価が1株50円の額面で86円ということをおっしゃっていますが、きのうで70円、きょうの午前で69円、そういう株価です。額面が50円でありますから、もうゼネコンでアウトになりかけたところとほとんど同じというようなことであります。 100円を切ったメガバンクが最近出ておりますから、新聞報道ではそちらの方が一番問題だということで、あさひ銀行・りそなグループは問題外になっておりまして、退場組の筆頭だからもう議論する余地はないということで報道には出てまいりませんから、そのようなことで事情はなっているわけでありますから、そういうことを踏まえて答弁をしていただきたいと思うのでありますが、先ほどの答弁を聞いていると、ちょっと緊迫感に欠けているなということでありますので、順序よく聞きます。
 ①、あさひの11月25日発表の9月中間決算内容、預金量、業務純益、自己資本総額と内訳、自己資本比率とその内訳、つまり、税効果会計分、繰り延べ税金資産を除いた分の比率を明らかにしていただきたい。
 ②、本年3月期決算、1兆 4,642億円と9月末分の不良債権額、これは金融再生法でも銀行でもどちらでも結構すが明らかにしていただいて、不良債権の内訳と破綻懸念先から悪い方へ行きますが、破綻先の不良債権の上位10社を具体的に明らかにしていただきたい。
 ③、あさひのリスクアセットの総額は3月から9月末でどれぐらい減っているか、つかんでいる内容を明らかにしていただきたい。
 ④でありますが、あさひは退職年金を4割カットなどというように発表しておりますけれども、具体的なリトスラ策はどうなっているか。
 ⑤、あさひ側に対するこの間の所管の聴取の方法とか内容、それから記録保存しなかった理由と、今後どういうふうにしていくのか伺っておきます。
 ⑥、この間、振り込み手数料等を変更してほしい、つまり、上げてほしいということをあさひが言ってきているわけでありますが、会計課窓口の業務もあさひ風に改善してほしい、つまり、市民サービス減というようなことになりかねないのでありますが、どのように変更になったか。
 ⑦、先ほども指摘がありましたが、交代制、指定変更等、指定金融機関のあり方を是正すべきではないかと思います。メリットではなくて、安全性の観点からどのようにお考えなのか。それから、先ほども指摘しましたが、額面割れをつい最近経験しているあさひの株価と、メガバンクの株価を紹介しておいていただきたい。
 それから、メガバンクでも退場するという経済金融相発言以降、株価はそのような方向で推移しているわけでありまして、いわゆる、工程表の原案がここの27日に明らかになった後、もう具体的に退場組が年越して出ていくのではないかと言われておりますが、この点について、りそなは真っ先に退場するのではないかと思いますので、具体的にどういうふうにお考えなのか。
 ⑨でありますが、指定金融機関のあさひが破綻した場合、どのような対策を具体的にお持ちなのか伺っておきます。
◎収入役(中村政夫君) 答弁させていただきますけれども、質疑の中にあさひが論外だというようなことがちょっと出ましたけれども、私はあさひ銀行をかばうわけではありませんけれども、今、四大メガバンクの問題もかなり出ておりますし、だから、あさひが別にのけられたということではございませんので、まずその辺ははっきり申し上げておきたいと思います。
 第1点目の、あさひ銀行の14年の中間決算の関係でございます。これは先ほども申し上げましたけれども、たまたま資料配付の日に間に合わなかったということもございましたので、そういう面では大変わかりにくかったのではないかと思います。預金量でございますけれども、14年9月期の中間決算では18兆 6,191億円、業務純益が 770億円、自己資本総額、これは先ほど申し上げましたとおり、貸借対照表の資本の部の合計額ということで見ていただきたいわけですけれども 6,375億円、自己資本比率は8%となっております。また、払い過ぎた税金の還付を見込んだ自己資本を計算しますと、繰り延べ税金資産を除いた場合のりそなホールディングスの14年3月末の自己資本比率は3%という数字が出ておりますけれども、他の大手銀行につきましても平均約 5.6%低下をしているということが新聞報道としては出されております。
 第2点目の、本年3月期と9月期分の金融再生法に基づく不良債権額と、その内訳について申し上げますと、14年3月期が1兆 4,737億円、9月期が1兆 3,425億円と若干下がってきております。また、不良債権の内訳の件でございますけれども、14年3月期、9月期の両方御質疑されましたけれども、3月期で見た場合、破産更生債権、及びこれらに準ずる債権と金融再生法では言っているわけですけれども、3月期が 1,491億円、9月期が 1,489億円、危険債権が3月期が 8,009億円、9月期が 5,137億円、要管理債権が3月期が 5,237億円、9月期が 6,799億円となっております。また、不良債権の上位の企業名という御質疑もございましたけれども、これら企業名につきましては答弁を控えさせていただきます。
 第3点目の、あさひ銀行のリスクアセットの関係でございますけれども、総額の本年3月期から9月期までの増減額について申し上げますと、14年3月期が15兆 8,010億円、9月期が14兆 8,942億円で、約 9,068億円の減少となっております。
 4点目の、あさひ銀行の経営改善策についてでございますけれども、13年下期半年間を変革の 180日と位置づけ、経営改革の断行をしたというふうに報告を受けております。その成果といたしましては、14年度中間決算では、中間期といたしまして過去最高の当期利益を計上し、御質疑にもあったとおり、収益のV字回復を実現したという報告は受けております。具体的には、14年9月期、経費は前年度同期比で 125億円の減少、これは給料・賞与水準の引き下げや人員削減などに取り組んだ結果でございまして、人件費が 102億円減少しております。また、物件費におきましても効率化を推進し、削減に努めた結果、前年度比で20億円の減少をしたと伺っているところでございます。
 5点目の、あさひ銀行との情報交換の方法、内容でございますけれども、さきの決算特別委員会でも答弁いたしましたが、銀行とは改まった会議方法とか内容ではなくて、情報、意見交換の場ということで持たせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 6点目の、振り込み手数料の変更、あるいは、あさひ銀行派遣内容の変更の関係でございますけれども、他の銀行でもいろいろ動きがございます。特に、あさひ銀行につきましては3年ほど前から、手数料のアップと派遣業務の見直しをしてほしいという要望が、率直にございました。その間、いろいろお話し合いの中で銀行側にも努力をしていただいたわけでございますけれども、1つには、近隣他市との統一的な対応内容に基づくことも配慮し、また、市民サービスの低下を来さないことを条件に、この4月から派出職員の一部を正職員から嘱託職員に切りかえている人がおります。そういう中で、現在、特に問題なく派出事務の運営が図られておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 7点目の、指定金融機関の交代制、変更の問題でございますけれども、安全性も含めてという御質疑もあったわけですけれども、これは安全性にこしたことはございませんし、私どもも市民の方々の貴重なお金を預かっているわけでございますので、その保管については常時注意に注意を重ねながら保管をしているのが実態でございます。ここでは、交代制の問題についてはさっき御質疑をいただいたときに答弁いたしたとおり、現状では変更するということは考えてございません。
 8点目の、りそなホールディングスの株価と大手銀行の株の問題でございます。御承知のとおり、株価の問題は毎日、新聞にいろいろ出ておりまして、そういう面では私どもも慎重を期して、この数字の内容を見ながらいろいろ様子をつかんでいるところでございます。株価の表示が額面5万円のところもありますし、いろいろ出し方が違っておりますので、旧商法のあさひの50円の額面に換算した数字を申し上げさせてもらいますと、りそなグループにつきましては、先ほど御質疑にもありました、軒並み下落した11月18日があったわけですけれども、このときのりそなの最終終わり値の株価は57円だった。そして、みずほグループが 119円、UFJグループが99円、東京三菱グループが 680円、三井住友グループが 356円と18日時点の株価でございます。そして、その後、11月30日の数字を申し上げますと、りそなグループが69円、みずほグループが 137円、UFJグループが 126円、三菱東京グループが 740円、三井住友グループはこの期間持ち株会社の移行中だったために表示はされておりません。そして、きのうの株価でございますけれども、りそなが最終終わり値が70円、みずほグループが 135円、UFJが 124円、三菱東京グループが 758円、三井住友グループが移行が終わりまして 432円という株価になっております。
 9点目に、りそなが退場するのではないかというような御質疑が出ていたわけですけれども、11月中旬より大手銀行の株価が急落したことは御案内のとおりでございまして、この時点で私どももいろいろ内容を見ながら考えたこともあったわけですけれども、新聞のコメントを見ますと、竹中経済相とか、高木金融庁長官、あるいは福田官房長官の談話が載っておりまして、問題がないというコメントが出ておりました。また、あさひ銀行につきましても役員、あるいは支店長と会いまして、株価の問題についてはいろいろ内容を把握しておりますけれども、これによって、退場という言葉は余りふさわしくないわけですけれども、心配はないということは確認をしているところでございます。
 最後の指定金融機関が破綻した破綻処理についてでございますけれども、万が一破綻した場合の対策としては、国の方でも一定のセーフティーネットを構築しております。幾つか申し上げさせてもらいますけれども、1つには、破綻前の早期是正措置というのがございまして、自己資本比率を基準として、監督当局の是正措置を発動して、経営の健全性を早期に促す行政手法というのがとられます。2つ目には、資金援助方式というのがありまして、万が一破綻が起こった場合、健全な金融機関に営業を譲渡して、預金保険の最低保証を超える部分を保険機構が資金を全額援助するというような内容がございます。また新たに、法律を新しく条文を設けまして、危機的事態のときの例外措置という法律規定が設けられました。これは預金保険法 102条に設けられておりますけれども、地域の信用秩序維持に極めて重大な支障が生ずるおそれのある場合、これは特に大手銀行や有力な地域の金融機関を指しているようでございますけれども、預金等の全額保護する特例措置が法律の上で条項が新設されたということがございます。こういうことがあってはならないわけでございますけれども、セーフティーネットとしては、そのようなことが構築されているということで御理解をいただきたいと存じます。
          〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) ちょっとやり取りしない。再度質疑でやりなさい。
          〔「時間がないじゃない」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 時間の問題じゃないだろう。
          〔「時間制限しなきゃ幾らでもやってやるよ」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 先ほど私が言ったようにマニュアルをちゃんと読みなさい。
          〔「何のマニュアルだよ」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 以上で、行政報告を終わります。
 次に進みます。
 休憩します。
          午後零時3分休憩
          午後1時17分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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△日程第11 議案第63号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
△日程第12 議案第64号 東村山市税条例の一部を改正する条例
△日程第13 議案第65号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
△日程第14 議案第66号 東村山市いきいきプラザ条例
△日程第15 議案第67号 東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例
△日程第16 議案第68号 東村山市身体障害者授産所条例を廃止する条例
△日程第17 議案第69号 東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
△日程第18 議案第70号 東村山市立公民館条例の一部を改正する条例
△日程第19 議案第71号 東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
△日程第20 議案第73号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の認定について
△日程第21 議案第74号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
△日程第22 議案第75号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定について
△日程第23 議案第76号 東村山市道路線(恩多町3丁目地内)の認定について
△日程第24 議案第77号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定について
△日程第25 議案第78号 東村山市道路線(野口町1丁目地内)の認定について
○議長(木村芳彦議員) 日程第11、議案第63号から日程第25、議案第78号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
          〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第63号から第71号、並びに73号から78号までの議案について、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第63号、東村山市組織条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 現組織は、大きくは平成9年度に改正したものでありますが、今日の地方分権の進展や社会環境の変化に対応した行政サービスを、効率的かつ効果的に提供するため、また、各組織機能の強化を図るため、改正するものであります。
 改正内容は、財務部門を強化するため財務部を新設、また、都市整備の視点から、効率的な組織運営を図るため都市整備部と水道部を統合するものであります。さらに、より機能的な組織とするため、部の所掌事務についても、一部見直しを図るものであります。
 次に、議案第64号、東村山市税条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本件につきましては、地方税法が改正され、固定資産課税台帳の閲覧、並びに証明制度が創設されたことに伴う条例改正とあわせて、固定資産税、都市計画税の第1期の納期の変更と、都市計画税の税率の特例措置期間を延長するものであります。
 次に、議案第65号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本件につきましては、ただいま説明いたしました議案第64号に関連いたします固定資産課税台帳の閲覧手数料、及び証明手数料を地方自治法第 227条の規定に基づき設定するため、条例の改正をお願いするものであります。
 次に、議案第66号、東村山市いきいきプラザ条例について説明申し上げます。
 保健・医療・福祉の連携の場として、また、市民の健康づくり、コミュニティー形成の拠点、さらにIT化社会に対応する地域情報化の拠点として13年度より建設を進めておりました、保健福祉総合センター・情報センターが完成し、東村山市いきいきプラザとして、平成15年1月6日より供用開始できることとなりました。このことに伴い、地方自治法第 244条の2の規定に基づき、当該施設の設置、及びその管理に関する事項を定めた条例を制定するものであります。
 なお、1月26日にオープンセレモニーを予定してまいりたいと考えております。
 次に、議案第67号、東村山市社会福祉センター条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本件につきましては、東村山市社会福祉センター内に設置されている幼児相談室を、いきいきプラザへ移転すること、さらに、支援費制度施行に伴い、同センター内に設置されている知的障害者授産施設・愛の園実習室の実施主体を、社会福祉法人へ移管すること、また、新たに社会福祉センター内に東村山市障害者地域自立生活支援センターを設置するため、条例の改正をお願いするものであります。
 次に、議案第68号、東村山市身体障害者授産所条例を廃止する条例について説明申し上げます。
 本件につきましては、平成15年度から施行されます支援費制度における市の役割にかんがみ、東村山市身体障害者授産所の実施主体を社会福祉法人に移管するため、平成14年度末をもちまして条例を廃止させていただくものであります。
 次に、議案第69号、東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本件につきましては、東京都が都道の占用料を改正したことを受けて、広域的対応を図るため、都に準じて市道路占用料の改正をするものであります。
 次に、議案第70号、東村山市立公民館条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 公民館施設については、現行、1日3区分の時間帯で使用していただいておりますが、利用団体の増加等により、使用状況は飽和状態になりつつあることから、より多くの団体が使用できるよう、時間帯を1日4区分に変更するものであります。あわせて、中央公民館ホールについて、より利用しやすいように、1時間単位の貸し出しとするため、条例の改正をお願いするものであります。
 次に、議案第71号、東村山市体育施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、本件につきましては、地権者からの申し出により、ゲートボール場用地を返還することに伴い、条例の改正をするものであります。
 次に、6件の道路認定について説明申し上げます。いずれの議案も、道路法の規定により提案させていただくものでありますが、議案第73号から76号までの4件につきましては、開発行為により設置された道路を認定するものであります。
 まず、議案第73号は、久米川町3丁目地内の幅員5メートル、延長 97.25メートルの道路を市道第 363号線11として認定するものであります。
 議案第74号は、久米川町2丁目地内の市道第 412号線4、幅員5メートル、延長 90.36メートルの認定であります。
 議案第75号は、青葉町1丁目地内に市道第 470号線6、幅員5メートル、延長 80.62メートルであります。
 そして議案第76号は、恩多町3丁目地内、市道第 490号線4、幅員5メートル、延長 84.41メートルの認定であります。
 次に、議案第77号、東村山市道路線、栄町1丁目地内の認定につきましては、久米川駅北口駅前広場整理に伴い、新設道路として整備する市道 357号線10で、幅員が7メートル、延長 47.01メートルの認定をお願いするものであります。
 最後に、議案第78号、野口町1丁目地内の道路認定につきましては、東村山駅西口再開発事業に伴い、新設道路として整備する道路の認定をお願いするもので、市道第 280号線4、幅員9メートル、延長83.3メートルであります。
 以上、一括上程されました15議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりました。
 議案第63号から議案第78号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第63号から議案第78号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
           〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 日程第26、議案第72号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
           〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第26 議案第72号 都市計画道路3・4・27号線築造工事請負契約
○議長(木村芳彦議員) 日程第26、議案第72号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
           〔総務部長 中川純宏君登壇〕
◎総務部長(中川純宏君) 上程されました議案第72号、都市計画道路3・4・27号線築造工事請負契約議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 総合計画で掲げた将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の達成に向けた事業としまして、「暮らしを結ぶネットワークが整ったまち」を推進するため、シンボルロードとしての都市計画道路3・4・27号線は、東村山駅東口からスポーツセンター東側の市道第 417号線1までの約 1,200メートルを、平成15年度の全線開通を目指して努力してまいりました。
 今回、提出させていただきました契約議案は、このうち久米川小学校東側の市道第 363号線1から、スポーツセンター西側の補助道第3号線までを築造し、全線開通を目指すものであります。
 工事内容といたしましては、施工延長 437メートル、施工幅員20メートル、車道幅員11メートル、両側におのおの 4.5メートルの歩道を築造するものであります。車道はアスファルト舗装、歩道は透水型のインターブロック舗装で施工いたすものでございます。
 工事場所は、久米川町3丁目地内でございます。
 工期は、本契約締結の翌日から平成15年3月25日まででございます。
 去る11月13日に入開札を実施し、11月14日に仮契約を締結させていただいております。
 次に、構成員2名による共同企業体で希望制指名競争入札により実施し、契約の相手方は戸倉・及川建設共同企業体でございます。
 契約金額は、2億 2,785万円でございます。当企業体構成員の出資割合は、戸倉工業株式会社60%、株式会社及川土木40%でございます。工事費の予算年度、及び会計区分は、平成14年度一般会計でございます。支出科目につきましては、議案書に記載されているとおりでございます。
 なお、本事業の財源につきましては、国・都の補助金を充当する予定でございます。
 添付資料といたしまして、入開札状況調書、位置図、街築・舗装・安全施設平面図、排水・照明・植栽施設平面図、標準横断図を添付させていただいております。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(木村芳彦議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第72号、都市計画道路3・4・27号線築造工事請負契約について、自由民主党市議団を代表し質疑いたします。
 市民待望の都市計画道路3・4・27号線がいよいよ工事の運びとなりましたことは、大変喜ばしい限りであります。この間、多くの困難を乗り越え築造工事を迎えられたことに、改めて感謝申し上げます。前期事業計画の未買収地の早期解決と、この3・4・27号線が一刻も早く所沢街道まで延伸することを願いまして、今回の工事内容も含め何点か質疑させていただきます。
 提案説明でも触れておりましたが、通常一般競争入札、あるいは、指名競争入札等が一般的なものと考えておりますが、契約の方法に希望制指名競争入札とありますが、私の記憶では初めてと思われますが、この希望制指名競争入札で実施した理由について、まずお伺いいたします。
 2つ目ですが、通常、市からの指名による指名競争入札によって実施した業者は、指名を待つ方法でしかなかったわけですけれども、希望制指名競争入札で実施したことは、業者から入札希望をとってから実施したと思われますが、入札の条件とはどのようなものか、お伺いいたします。
 3番目ですが、通常、建築工事というものですと1月6日開館が待たれるわけですけれども、(仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター、これはJV、いわゆる、建設共同企業体で実施したと記憶しておりますけれども、道路築造工事でJVしたのは初めてと思われるわけですが、JVにした理由についてお伺いいたします。
 次に、契約の透明性や競争性がいろいろ叫ばれているわけですけれども、特に談合防止が強く叫ばれているわけですけれども、今回の案件で入札に際し談合の防止にどのように取り組んでこられたのか。また、談合の情報等はあったのかお伺いいたします。
 5番目ですが、入開札状況調書で17のJVの方式で入札があったわけですけれども、希望しておいて参加しなかった業者はあるのかどうか、お伺いいたします。
 それから、提案の説明でも触れておりますけれども、もう少し詳しくお伺いしたいと思いますが、今回の計画の具体的な工事内容についてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、地形的にもあそこの場所は緩やかな傾斜です、常に雨水が多くたまる場所となっております。今まで仮築造道路だったこともありますが、道路雨水が周辺に影響を与えていることが大変大きな問題になっております。この雨水対策をどのように考えているのかお伺いいたします。
 それから、工事を補助道3号線、これは野際通りですけれども、その手前まででこの図面から見ると工事がとまっているような感じがしますが、まずその理由をお伺いします。あわせて、想定するのですが、27号線を含めて野際通り、鷹の道、この交差点周辺は大変複雑な道路状況になっていまして、混迷する部分があると思うのです。今後の工事計画に向けて、特に安全を第一とした整備を心がけていただきたいと思うわけですが、その辺もあわせてお答え願います。
◎総務部長(中川純宏君) 順次、お答え申し上げます。
 まず、希望制指名競争入札を実施した理由でございますけれども、市の入札契約制度のより一層の適正化を図るために、入札制度等検討委員会の中で種々検討し、見直しを行ってまいりました。その1つとしまして、契約方法の見直しがございました。これは既に過去の議会でも申し上げてまいりましたけれども、予定価格に応じて条件つき一般競争入札、これは3億円以上、それから希望制指名競争入札1億から3億未満の契約、それから指名競争入札1億円以下、随意契約というふうに分けて契約を行ってきております。今回の案件につきましては、今、申し上げましたが、予定価格が1億 5,000万円以上、3億円未満ということがございまして、当市では制度をつくって初めて希望制指名競争入札で行ったものでございます。この希望制指名競争入札は、条件つき一般競争入札よりも手続的には簡単であるということ、それから、指名競争入札よりも業者の施工意欲をより反映しやすい、そして公正性、透明性、競争性のより高いものであるということが理由でございます。
 2つ目の、入札の条件の内容でございますけれども、いわゆる、資格要件としましては、次のような設定をして実施をしてきております。1つ目は、平成14年度東村山市競争入札参加有資格者で、道路舗装工事の資格を有すること。2つ目は、多摩地区に本店、支店、または営業所を有し、営業年数が5年以上あること。3つ目としましては、道路舗装工事で次の要件を備えていること。1つ目は、親と子という言い方をしますと、親の方に当たりますAグループの業者は、経営事項審査による総合評点が 900点以上 1,000点未満、かつ、平成9年4月1日以降の官公庁発注工事における契約金額が1件当たり1億円以上の実績があること。2つ目はBグループで、Bグループの業者は、同じく総合評点が 780点以上 900点未満であること。ただし、市内業者にあっては経営事項評点が 680点以上であること。4つ目としまして、建設業法の規定に基づいて対象工事に対応する建設業法の許可業種にかかる管理技術者、または、主任技術者を専任で配置することができること。5つ目として、東村山市において申し込み時点で指名停止処分を受けていないこと。6点目としまして、地方自治法施行令第 167条の4の規定に該当しないこと。これらを資格要件と設定いたしまして、公正性、競争性や透明性の確保を図り、また市内産業振興の確保、及び市内業者育成を図るためにこのような要件設定を行ったところでございます。
 3点目の、JVにした理由でございますけれども、工事請負指名業者選定基準に基づきまして、3億円以上の案件につきましては、いわゆる、共同企業体への発注が基本となっております。しかし、1億 5,000万以上3億円未満の契約予定金額の案件につきましても、JVでの発注を可能とされているところでございます。このようなことから、工期等を考慮し、JV発注を行い、履行の確保を図るとともに、先ほど申し上げました市内業者の入札の参加の機会をより確保し、産業の振興、及び業者育成を図る必要からJV発注といたしたところでございます。
 4点目の、談合防止の件でございますけれども、予防策といたしまして、これも何回か議会の中でお答え申し上げておりますけれども、一堂に会する現場説明、これを廃止してきておりますし、今回もそのような措置をとりました。それから指名業者の公表を入札と同時に行っております。あわせて、指名通知書の交付の際に、公共工事等競争入札への対応について、あるいは、工事請負等競争入札参加者心得を業者に配付し、その防止の徹底を図ったところでございます。
 それから、談合情報の件でございますけれども、私どもそういう情報には接しておりませんし、なかったと認識しております。
 それから、希望しておいて参加しなかった業者があるのかという御質疑でございますけれども、議案書にあります入開札状況調書に記載してありますように、17のJVの業者が入札に参加いたしましたけれども、今回の案件に希望の申し込みをした業者がすべて17JVであったということでございますので、その17社の資格審査を行って全社資格要件を兼ね備えておりましたので、全社を指名させていただいたものです。したがいまして、希望したけれども参加できなかったという業者はございませんでした。
◎都市整備部長(大野廣美君) 都市整備部に4点の質疑をいただきました。
 まず、1点目の工事内容でありますけれども、提案説明でも申し上げてございますけれども、久米川小学校東側の 363号線から補助道3号線の手前30メーターまででありまして、議案書にありますように 437メーター、幅員が20メーターでございます。道路構成でございますけれども、幅員が20メーターのうち両側に 4.5メーターの歩道、車道が11メーターで構成をされます。歩道につきましてはインターブロック舗装をし、幅76センチの植樹帯を設け、この中にはコヒガンザクラ、オオムラサキツツジ等を植樹いたしまして、交通の安全性や道路景観の向上を図ってまいりたいと考えております。また、歩道路盤下には公共下水道の汚水管、雨水管と水道管が埋設され、他のライフライン施設の埋設位置も確保をしてございます。
 2点目の雨水の関係でありますけれども、雨水排水につきましては、歩道内に埋設される浸透管と排水管で処理をいたします。雨水は初めに集水升から浸透施設に導入いたしまして、飲み込めない部分だけオーバーフローをさせ、排水管で処理され、河川に流出するような設計になっております。排水管につきましては、排水区域、現場状況等を十分配慮いたしまして、50ミリ対応としてございます。
 3点目の、3号線の手前までにした理由でありますが、3・4・27号線は来年度スポーツセンターの先、市道 417号線の1、これはスポーツセンターの東側の道路でありますけれども、そこまで築造する予定でございます。御指摘の交差点内は3・4・5号線との交差点部分でもあり、道路形状がラッパ状に広がっておりまして、このため横断歩道、停止線等、本路線と一体的な整備が必要となります。したがいまして、次年度一体的に整備することが好ましいと判断いたしまして、本年度の施工区間を補助道3号線の手前とさせていただきました。
 最後の質疑につきましては、次長から答弁をさせていただきます。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 最後の質疑でございますが、確かに御指摘のとおり、道路が4本あるわけです。鷹の道と27号線の本線と、3・4・5号線、補助道3号線、したがいまして、この狭い範囲に4本の道路があるということで、かねてからこの交通処理、歩行者の安全をどう確保するかについて、警視庁とるる協議をしてございます。15年度の工事の着手前までに歩行者の安全を最優先に確保すべく、動線を考えていくことをさらに警視庁と協議を続けて安全確保を図っていきたい、このように考えております。
◆9番(高橋眞議員) ありがとうございました。2点ほどお聞きします。
 今、答弁の中で、初めて希望制指名競争入札というお話がありましたが、親会社云々という説明もありましたけれども、市内産業振興の確保、並びに市内業者育成を図ったとしたJV方式、これは本当に高く評価するところでありますが、入開札状況調書を見ますと、市内業者同士のJVというのはないですね。実績とかいろいろあると思いますが、やっぱり実績等から体力をつけさせる意味からも、この制度はいいなと思って、いい機会だったのではないかと思うわけですが、この辺について、再度市の考えをお伺いいたします。
 もう1点、聞き漏らしたのかもしれませんけれども、契約期間が14年11月14日で工事の完了が15年3月31日となりますと、4カ月半ぐらいしかないわけですけれども、工事期間がちょっと短いような気がしますけれども、その辺の問題点はないのか、お伺いいたします。
◎総務部長(中川純宏君) 市内業者同士がJVを組んだ例としましては、ここの入開札状況調書でいきますと、環境・平和、ここが両方とも市内という状況になっております。ちなみに、市内業者としては9社が参加をしております。その中で、入札の結果、戸倉・及川建設共同企業体ということで、及川建設工業が市内業者でございます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 工期の関係で短いのではという御質疑でございますが、工事起点の市道第 363号線の交差点から、中間点の市道第 426号線までの区間と、もう1点、中間点から工事の最終点までの区間で2分割できて、同時に工事に着工することができるということがございまして、そういう判断のもとに、この工期間で工事が完成すると所管としては判断いたしました。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 議案第72号、都市計画道路3・4・27号線築造工事請負契約について、日本共産党を代表して質疑をいたします。
 まず、入札に至る経過についてでありますが、希望制指名競争入札とはということについて、なぜそうしたのかということについては先ほど御答弁がありましたので、競争入札とはどういうものなのかということについて改めてお尋ねをしておきます。
 それから、今度、契約方法が変わりましてこれを導入したと先ほど御答弁がありました。広告、及び希望者の募集はどのように行われたのかという方法についてもお尋ねをしておきます。
 さらに、その次の質疑については、先ほど御答弁がありましたので結構でございます。
 なぜ共同企業体なのかということについても、先ほど御答弁がありましたが、つまり、Aグループ、Bグループで、Bグループの市内業者が参入しやすいようにしたということなのか、JVでなくても、先ほどの御答弁ではよかったというふうに聞こえましたので、そこら辺、なぜ共同企業体なのかというのと、条件が特別にあったのかどうか、その点についてもお尋ねをいたします。つまり、Aグループは市内の事業者にはいなかったということも含めて考えていいんでしょうか。この工事を管理するに当たって、それを持った事業者がいなかった、だから市内事業者を参入させるためにJVにしたのかどうなのかということです。その点についてお尋ねをしておきます。
 入札資格要件については、今の質疑の中身と同じですし、先ほど御答弁ありましたので結構でございます。
 現場説明についてもわかりました。
 入札についてでありますが、1回で落札をしたのか、落札までの経緯をお尋ねしておきます。
 それから、予定価格と最低制限価格を明らかにしてください。
 工事内容についてであります。インターブロックというのを私が勘違いしていたら大変申しわけないのですが、ブロックを敷き詰めるという方法だと私は思っていたのですが、もしそれだと車いすに優しくない、車いすを介助しておられる方からの御意見が多数ございます。そういうことが勘案されているのかどうかをお尋ねして、それについては、透水性があるようにしているというお答えでしたので、透水性を確保しながら舗装の中身について再考していただければ、さらに優しい道路になるのではないかと思っておりまして、これは工事方法、その他について再考ができるかどうかをお尋ねしておきます。
 歩道部について、図面を見せていただきますと、歩道部への他の接続道路との乗り入れの関係で、鋭角に回らなければいけないとか、右折、左折しなければならないとかいうことが、現在の3・4・27号線の他の道路との接合部分で見られます。それを緩やかにするように両サイドに切り下げ部分を延長した方がいいのではないかと思っておりまして、これは安全対策の上からも考えることができるかどうかお尋ねをしておきます。
 それから、入札の透明性の確保についてであります。今年度検討してきたという経緯がありまして、質疑をお出しいたしましたら、先ほど部長から答弁がございました。その他について、この検討結果の説明をもう少し具体的にお尋ねしたいと思います。どのように検討されて、先ほど3億円以上とか、1億円から3億円までとかという入札方法について選択がされたという御答弁でしたけれども、これがこのように決まって、いつからこれを導入するというのがどこかで御報告がされたでしょうか、聞いてないように思いますので、それについて説明を求めたいと思います。
 それから3・4・27号線の今後についてであります。補助道3号線より先の計画については、一部、スポーツセンター寄りのところまでは来年度築造工事を行いたいという御答弁が先ほどありましたけれども、その先、計画線上には次々に宅地開発をされているのが実態でありまして、そこをさらに計画を進めれば、そこに居を定めた住民が結果として追い出されることになるわけであります。そういう意味で、私ども共産党市議団としては、これは、それ以上は進めないということに当面するべきだと思っておりまして、そのお考えをお尋ねいたします。
 さらに、計画線上で所沢までというお話がありましたが、先行取得した用地、秋津までと3・4・5号線への延長、それぞれについて、以下の点で御答弁をいただきたい。まず、何カ所で何平米か、それは計画地全体の何%に当たるか。購入年度は何年から始まっているのか。購入価格は合わせて幾らになっているか。現在までの利息を含めた費用はどれぐらいになっているか。これについては土地開発公社の所有も含めて御答弁をいただきたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 順次、お答え申し上げます。
 まず、1点目の希望制指名競争入札はどういうものなのかということでございますけれども、先ほど申し上げました資格要件に該当する業者で、3・4・27号線の工事を希望する企業についてお知らせをしました。それに手を挙げて申請を出してきた業者を資格審査をして、入札に臨んでいただくという制度でございまして、そこには、先ほど申し上げましたけれども、企業者の意欲を尊重していくという制度でございます。
 それから、なぜJVにしたのか、Aグループの業者が少なかったのかということでございますけれども、市内業者としまして、東村山市内は特に業者数は他市に比べますと少ないというのがございます。Aグループだけでやりますと 900点以上ということになりますけれども、対象の企業が極端に少ないという状態が見受けられますので、より市内産業と業者育成という観点からBグループの点数まで下げたということが実態でございます。
 それから、入札について、1回で落札したのかという御質疑でしたけれども、結論は1回で落札をいたしました。予定価格につきましては2億 2,966万 2,300円、最低制限価格としましては1億 8,372万 9,840円でございました。
 それから、入札の透明性の確保についてという御質疑でございますけれども、今までにも入札制度等検討委員会の中で検討してまいりましたということは申し上げてまいりました。先ほども申し上げましたけれども、契約方法については、条件つき一般競争入札を5億円から3億円まで拡大をしたということです。1億 5,000万以上3億円未満を対象にした希望制指名競争入札の導入を図った。共同企業体への発注公共工事についての要領の設定をしてまいりました。それから、指名競争入札参加有資格者指名停止等措置基準もつくってまいりましたし、談合情報取扱要領の制定もしてまいりました。それに関連するものもございましたけれども、そういうものも設定して実施をしてきております。
 それから、先ほど申し上げました平成14年6月1日から、工事等については現場説明を廃止し、資料につきましては管財課の窓口へ直接取りに来るという資料配付の形態に切りかえてございます。
 それから、予定価格の事前公表、あるいは、受注者を適正に選定するための工事成績評定要領の策定についても、現在検討を進めているという段階でございますので、御理解いただきたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 工事内容の関係で、歩道部のインターブロックは車いすにちょっと問題があるのではないかということでございますけれども、当然、この設計に当たりましては、歩行者の安全性、及び快適性を確保するために、平坦性、滑りにくさ、あるいは、水はけのよさ等を考慮して、舗装材の選択をいたしました。インターブロックの材料についてでありますけれども、イトーヨーカドーの前を現在、府中街道の歩道を整備いたしまして舗装材として使用してありますけれども、あの場所を私は朝いつも通りますけれども、車いすでちょっと問題があるとは感じておりませんで、特に今回の工事の設計に当たっても、面取り、あるいは、目地の幅のできるだけ小さいものを使用し、車いすに支障の少ない路面に努めた設計となっております。
 続きまして、乗り入れ部の接続道路との関係で、接続道路に左右に幅広くした方がいいのではないかという御意見でございますけれども、歩行者のだれでもが安全、及び自由に移動できる歩行空間を確保するという観点で設計してございまして、そういう意味では、第1に歩行者に優しくする、あるいは、歩行者のことを中心に考えて道路整備をするべきだと考えておりまして、その意味で言いますと、車乗り入れ部の延長は必要最小限にするのが望ましいと判断をしております。
 続きまして、補助道3号線より先の計画についてでありますけれども、終わりにすべきだという御質疑でございました。本路線につきましては、御案内のとおり、総合計画、及び都市計画マスタープランの中で市のシンボル軸として位置づけておりまして、東村山駅と秋津駅を結ぶ重要な路線と考えております。今後、確実に早期に整備を進めたい路線であると考えております。
 続きまして、計画線上の先行取得の用地の関係でありますけれども、3・4・27号線につきましては先行取得はございません。3・4・5号線につきましては1カ所ございまして、取得面積が265.46平米、住所は恩多町3の17の2、購入年月日が14年10月4日、全体面積の1.25%、購入価格につきましては 6,211万 7,640円であります。ただし、この敷地につきましては、今回、工事の北側に一部市の土地がございまして、そこと買いかえになっております。
◎総務部長(中川純宏君) 2番目の広告、及び希望者の募集はどこで、どのように行われたのかということでございますが、広告につきましては、市の掲示板で行っております。また、建設業界紙3紙に対しまして掲載を依頼し、3紙に掲載されております。このようなことから、希望する業者は十分情報は知り得たと考えております。
 また、募集の方法でございますけれども、希望申し込み案内書を管財課に置きまして配付し、申し込み受け付けも管財課の窓口で行ったところでございます。
◆15番(福田かづこ議員) 私はよく知らないので、今の広告、及び募集の件でお尋ねをするのですが、こういったものは通常、広告したところはよく理解できるのですけれども、業界紙だけで周知がかなりされるものなのですか、そこら辺を教えていただきたいと思います。
 それから、前後して申しわけないのですが、契約について透明性の確保についての見直しの件で御答弁がありまして、 1.5億円から3億円は今度のような希望制競争入札にしたということでありますが、これが透明性を高めることについて、もう少し、こうしたから透明性が高まると言われても理解がしにくいのですが、どうしてそう思っておられるのかをお尋ねしておきたいと思います。
 それから、談合情報の取り扱いについての決まり事をつくったとおっしゃいました。では、これについてどのように決まり事をつくったのかというのも明らかにしていただきたいと思います。
 次に、工事の関係でできるだけ目地を埋めて車いすに影響がないようにとおっしゃいました。イトーヨーカドーの面は歩行者にとって、それから自転車にとってもそんなにでこぼこは感じないです。でも、車いすを実際に乗っておられる、介助されておられる人にとっては、結構、体に響くそうです。あのインターロッキングの道路はおしゃれでいいけれども、車いすにとっては本当に介助する人が乗せている人に対して、「とても気の毒に思うよ」というのが、介護をしておられる御家族の皆さんからの声なんです。今はユニバーサルデザインといいまして、だれにも優しいということが主張されているわけですので、おしゃれできれいなのはいいんですが、それでしたら、できるだけ目地がいつでも埋めておられる状態とかにしていただかないと、なかなか車いすに優しいとはならない。押している方はいいんです、乗っている方が大変なんです。そのことをもう一度お考えいただきたいと思います。
 それから、歩行者を優先するためには左右に広くできないということでした。だけれども、車の事故の場合、結果として歩行者が巻き込まれるものですから、歩行者を安全にするためにも車の左折、右折が安全に確保できることは重要だと私は思うのですが、そこは考え方の相違なのでしょうか、もう一度お考えをいただきたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 業界紙に出すだけで周知されるのかということでございますけれども、業者のほとんどが業界紙を見て情報を得ているということでございますので、周知はされていると判断しております。
 それから、希望制指名競争入札の制度を導入したから公平性・透明性が確保できたのかというお話でございますけれども、こちらの条件に合った業者が応募できるというところでは、条件的には契約入札条件に業者自身が判断して、応募するかしないかというところでは自主性を尊重してきているというところで、公平性という部分では確保できるのではないかと認識しております。これが即透明性につながるかという話になりますと、それはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、トータル的にそういう契約制度の1つであると受けとめていただければと思います。
 それから、談合情報の要領制定ということでございますけれども、談合情報等があった場合、審査に値する情報であるかないかということがまず1点ございます。事実確認をまず優先して、それが確たる談合であるという判断ができるかどうかという調査をいたします。そこで情報を集めて、これは審査会へかけるに値する情報かどうかという判断をまずします。そこで談合情報として信憑性がないという判断になれば、そこで報告を上げて調査は終わりで、必要性があると判断した場合には、なお調査をしていくという形になりますけれども。そういう意味で、談合情報の取扱規程をつくってまいりました。例えば、談合情報がありましたといった場合、調査の必要性の判断をする談合情報検討委員会をつくってありますので、そこに付議をします。それで調査の必要があるかないかの判断をしてまいります。必要がないという判断に立つか立たないかを行いまして、結果として入札を執行するかしないかという判断にも立ちます。最終的に、入札執行して支障なしという判断になれば契約に進んでいくわけですけれども、入札執行すべきでないとなった場合には、入札を取りやめるという状態になろうかと思います。こういう手続的なことを定めたものでございます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 2点の再質疑をいただきました。
 1点目は、車いすの関係でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたけれども、目地のできるだけ小さいものを使用いたしますと答弁申し上げました。したがいまして、皆無ではございませんけれども、車いすにできるだけ負担をかけないような材料を選んだ上で施工をしていきたいと考えております。
 続きまして、車の乗り入れの関係でございますけれども、私が答弁申し上げましたのは、まず、歩行者の安全を当然考えなければいけないというのが1点ございます。さらに、車の右折、左折を考えた場合、最大限車のことを考えるのかどうかというのが1つありまして、さらに、私が答弁申し上げましたのは、車が曲がるのに支障がない範囲で最小限で設計いたしましたということで、そういう意味ではこの設計が私の方としては妥当だと考えております。
◆15番(福田かづこ議員) 最後に、先ほどの談合情報の件ですが、今の部長の御答弁だと私たちが考えるにこれまでと変わらないのです。つまり、情報が寄せられて、その信憑性があれば見直しするんだけれどもという、その信憑性をどこで判断するかということですから、談合情報が今までも寄せられて、これは信憑性がないと判断したから入札を強行しましたということでしたので、今の御答弁の中身だと、これが改善されたようには見えないです。だから、その点について再度御答弁をお願いします。
 それから、これは指摘にとどめておきますが、落札価格は予定価格の95%でした。朝日新聞の報道では、85%入札をかえたところで効果が出ているという報道もありますので、今回の希望制競争入札という効果が上がっていないのではないかと私は思えているということだけ指摘にとどめておきます。
◎総務部長(中川純宏君) 談合情報に接して、今までと取り扱いが変わってないじゃないかという御質疑ですけれども、3段階に分かれるだろうと思います。1つは、入札を行う前に情報が入った場合、もう1つは、入札をして契約を締結する前に情報があった場合、それから、契約締結をしてしまった後に談合情報があった場合、この3つに分けて、それぞれの手続を明確にしたということでございまして、同じことじゃないのというお話ですが、今まで制度としてはっきりしたものはなかったですけれども、手続的には同じようなことをやってきているということでございますので、そこは制度化したというふうに御理解いただければと思います。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 1点お伺いいたします。
 工事請負の検査についてでありますけれども、工事中の検査についてどのように行われているかということで、手抜き工事等を防ぐ観点に立ってでありますけれども、近年、一般家庭の住宅などでも欠陥住宅とかも言われておりますし、それは昨今、不況ということが重なって、そういった危険性がより高まっているだろうと思うわけですけれども、こういった請負工事というのは担保責任を問うとすると、マックスでも10年、不法行為だとしてもマックス20年、これはいずれも除斥期間というわけですから、不法行為になりますと立証責任が被害者の方にあるわけでございますので、それでまた、いざ工事に欠陥があったということで、それを見る場合にも期間が長いわけでございますので、業者が今の御時世だと責任を取ろうと思ったときにはつぶれてしまっているとか、そういったこともなきにしもあらずでございますので、そういった点で検査をなるべくきちんとやっていただきたいと思っているわけでございます。一定の一般的な手続的なものは検査の方法としてあるとは思いますけれども、ただ、業者の方からすれば、手を抜ける部分というか、一般の人たちではなかなかつかめない、業者ならではの手抜きの方法というのも場合によってはあるわけで、そういったところに立って役所の方々は基本的にはやっぱりその道のプロ中のプロではないわけでございますので、どうしても一般的なマニュアルどおりだけでは必ずしも検査が十分行き届くのかというところは危惧するところでございます。そういった中で、現役を引退された方とか、そういった方々で業界の事情とかをよくわかっていらっしゃる方とかいらっしゃって、職員の中には勉強熱心な方でリタイヤされた方と仲よくされて、ざっくばらんなことを聞いて自分の中で吸収していく、そういうふうに努力されている方もいらっしゃるやに聞いております。そういうところで、この工事中の検査がどのように行われているのか伺いたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 工事中の検査の関係でございますけれども、検査につきましては、契約の段階で契約書に仕様書等がついてございまして、施工方法、試験、及び測定の頻度等の基準がそこに定められておりますので、監督に当たりましては、これらの基準に基づいて工事が実施されているかどうか、直接現場で確認をしております。使用材料につきましては、請負者の提出する試験成績表、あるいは品質証明書、あるいは、工場にともに行きまして検査を行っております。また、施工後に検査、確認ができない箇所がございますので、それらにつきましては工事の進捗状況にあわせまして現場で立ち会い、及び検測をしております。
 なお、施工後に検査、確認ができない箇所につきましては、あわせまして写真を撮るように指導をしております。写真につきましては、見える箇所も同じように写真を撮っておりますけれども、特に、施工後に見えなくなる部分につきましては詳細な写真を撮るように指導をしております。
 さらに、検査、確認につきましては監督員も当然実施しておりますけれども、それとは別に、市の検査員も要所要所で実施をしておりまして、そういう意味では二重にチェックを行っております。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 不当な時間制限に抗議し、議案72号について伺っていきます。
 ①、業者選定の基準についてですが、一定の説明があったわけでありますが、さらに具体的に明らかにしていただきたい。
 ②、希望制指名競争入札を選択した理由について一定の説明がありましたが、地元業者とのジョイントを条件とするという点でありますが、行政側理事者職員は地元業者とは公的・私的に接触する機会が日常往々にしてある。つまり、一面では行政と地元業者の癒着が起きる素地があると言わざるを得ません。職員側の問題について、どのように不正や癒着を防止する対策を実施しているか。また、細渕市長の後援会に個人・法人を問わず、地元の建設水道関係業者は会員として加わっている事実はないか。
 ③、入札適正化法が施行されたわけでありますが、決算特別委員会でも矢野議員が指摘したとおり、コミュニティバスの業者選定のコンペで選定されなかった西武バスが、認可申請段階で業者として加わるよう市長命で要請せざるを得なくなるなど、コンペ自体の意味がなくなるという大失態を演じたほか、国が当初から4条免許業者でなければ無理だと言っていたにもかかわらず、コンペで選定した4条免許のない地元業者によるコミュニティバス運行を……
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
           午後2時29分休憩
           午後2時31分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 先ほど注意いたしましたとおり、議題以外にわたっての質疑をしないように。
 続けてください。
◆5番(朝木直子議員) では、続けさせていただきます。
 国が当初から4条免許業者でなければ無理だと言っていたにもかかわらず、コンペで選定した4条免許のない地元業者によるコミュニティバス運行をごり押しして、所管が国に対し「市長の思いもあるので」などと発言するなど……。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
           午後2時31分休憩
           午後2時32分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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◆5番(朝木直子議員) 加えて、決算特別委員会では疑惑という文言を矢野議員が発言取り消しを申し出ていないにもかかわらず……
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
           午後2時32分休憩
           午後2時33分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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◆5番(朝木直子議員) この間のコンペ、競争見積り等の経過を踏まえ、入札適正化法……
○議長(木村芳彦議員) 朝木直子議員に申し上げます。発言が問題外にわたっておりますので(不規則発言多し)質疑の範囲を超えております。よって、会議規則第55条第2項の規定により、発言を禁止したいと思います。(議場騒然)
 念のため申し上げておきますが、ただいまの議長の処置に賛成の方の挙手をお願いします。
           〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数でございます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 ほかに、質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 初めに、契約についてです。公共工事の入札、及び契約の適正化の促進に関する法律を受けての対応について伺っておきます。
 次に、希望制指名競争入札についてですが、どういう内容か、この方法をとった理由などはわかりました。そこで、このたび希望制指名競争入札取扱試行要領というのができておりますけれども、この試行というのはどのぐらいの期間を予定しているのでしょうか、再質疑的になりますがお願いいたします。
 次に、単価についてです。民間の取引価格より公共事業の価格設定の方が高いと言われております。そこで、どのように設定されたのか伺います。
 ②番についてですが、建物の場合、1平米当たり40万円ぐらいと言われております。そこで、今回の工事のところで車道、歩道どのぐらいなのか、大枠のところで構いませんが、わかるようでしたら教えていただきたいと思います。
 次に、電線共同溝について伺います。図面を見る限り、CCボックスの設置はないように思いますけれども、ここは市のメインストリートでもあるわけです、長期的に見たときのまちづくりとしてのランニングコストを考えたときにも、CCボックスを検討すべきではないかと思いますが、どのように考えたのか伺います。
 次に、事業の適正な施工の確保というところで、仕様書どおりの工事が行われているかどうかのチェックの責任については、ただいま荒川議員の質疑の答弁でわかりました。そこで、再質疑的になりますけれども、その事業の評価結果はどのようにしていくのか伺います。
 次に7番です。本契約後の今後のことになりますが、下請けの把握について伺っておきます。実は、先日、住宅リフォーム5%助成制度の早期実現の件で、北多摩建築組合や東京土建一般労働組合の皆さんから、議会の会派の代表者が話を伺った際に、下請け業者の厳しい状況をお聞きしたところです。そこで、大変気になると思いましたので、以下の質疑をいたします。どこの業者が、何の下請けをしているのか、業者の把握はするのか。②、下請け価格や代金払いの確認はするのか。③、最低基準賃金が守られているかどうかのチェックを行うのか、伺っておきます。
 8番、工事の内容についてです。ポケットパークやベンチの配置は見当たらないように思いますが、高齢者にとっても優しいまちづくりという点で考えたのかどうか伺います。
 次に、植栽の設定です。コヒガンザクラとオオムラサキツツジになっておりますけれども、どのような考えから選定したのか伺います。
 最後ですが、3・4・27号線の全体像についてですが、先ほど来からありますけれども、見通しや課題などをどのように考えているのかお伺いいたします。
◎総務部長(中川純宏君) まず、希望制を試行ということで、どのぐらい続けるのかということでございますが、今回、初めて希望制で行ったものですから、数回実績を重ねて、よい点、悪い点を分析して、実績を見て判断していきたいと思っております。
 それから、1番目の、適正化法絡み、監査の指摘を受けてという御質疑でございますけれども、法律の施行に関する内容につきましては、既に法で公表等、義務づけされているものにつきましては、一部、発注の見通しに関する事項については情報コーナーにおいて公表をしてきております。その他のものにつきましても、現在、公表方法等について、入札等検討委員会において検討中でございます。決算特別委員会でも答弁させていただきましたけれども、早急にそのやり方、内容等について結論を出していきたいと思っております。
 それから、監査委員の指摘を受けての対応ということでございますけれども、助役からも監査委員に直接説明してまいりましたけれども、数字として随契が多いという判断を監査委員としてはされておるようですけれども、中身としまして、例えば、シルバー人材センター、あるいは緑化組合、社会福祉法人への委託で随契で行ってきている。それから、匿名で行ってきているものとして、例えば、電気設備・機械のメンテの部分、そういうものについては、やはり、長年熟知している業者の方がより安全性が高いだろうという判断等々がございまして、やみくもに随契でやってきているということではございませんということは申し上げてまいりました。そういう中で、監査委員の意見は意見として、謙虚に受けとめておりますけれども、やはり私ども事務局としては、あるいは市としては、公正性、競争性、透明性の確保を図りながら随契を切りかえていけるものについては、積極的に切りかえていくという姿勢で対応してまいりたいと思っております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 工事の単価でございますけれども、積算に当たりましては、東京都建設局が定めました積算基準、及び設計単価表に基づいて単価を拾ってございます。ただし、この単価表に載ってない部分につきましては、建設物価とか、それ以外で調査いたしまして設定をしております。
 次に、車道、あるいは、歩道で平米当たり幾らかということでございますけれども、この工事につきましては植栽ですとか、レ型ですとか、舗装工ですとか、街路灯、すべて、それぞれに諸経費を掛けまして積み上げてありますので、個々の純粋な単価を拾い出すためには、それを全部分解しまして、その部分だけ集めて出さなければいけませんので、この場では出ませんので御理解をいただきたいと思います。
 続きまして、CCボックスの検討の関係でございますけれども、現状では、道路沿線の建物計画が未定でありまして、需要密度が低いということで計画はしてございません。CCボックスについては、一般的に完成された道路、両脇沿道にすべて建物が建っているところについては共同溝、そういうものについては後で余計なお金がかからないという意味で計画をいたしますけれども、東村山では久米川駅前で地下埋をやってございまして、特に沿道が整備されていないところでそういうものを設置した場合、後でどういうふうな問題が生じるかということで答弁申し上げますと、後から建物が建つ都度、建物への引き込み管、機器の設置、これはハンドホールですとか変圧器ですとか、そういうものをその都度設定しなければいけませんので、引くことを申請した個人の家にお金がかかってしまうということがございまして、そういう問題がございますので、この部分については検討しておりませんので、繰り返しになりますけれども、完成された道路についてはやることについてメリットがあるのかと考えております。
 続きまして、事業の適正な施工の確保ということでございますけれども、先ほどもこの内容については答弁をさせていただきました。事業の評価でございますけれども、これにつきましては、市の担当監督員がおります。担当監督員と検査員が、例えば1つの工事を見ておりまして、評価基準をつくっておりまして、今、試験的にやっておりますけれども、それで1項目1項目全部チェックしまして、工事が終わった段階でそれを持ち寄りまして、工事の施工状態はどうだったのか、工事に携わった業者側の監督員はどうだったのか、そういうことをチェックしております。
 続きまして、下請けの把握の関係でございますけれども、一般的な事務の手続といたしまして、請負業者から下請け契約を交わすすべての会社の名簿を提出していただいております。
 次の質疑で、下請け価格や代金の関係、あるいは最低基準賃金の関係等については、法律の遵守は当然なされているものと考えております。
 続きまして、ポケットパークやベンチの関係でありますけれども、本年度工事区間においては配置をしてございません。来年度工事において、都市計画道路3・4・5号線と3・4・27号線との交差する用地、そこに交差点のところにちょっと幅広い面積が確保できますので、その部分にポケットパーク、あるいは、ベンチが置けるかどうかも含めまして検討をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、植栽の選定はどのように考えたのかということでありますけれども、桜につきましては、市場のところからずっと桜並木になっておりまして、したがいまして、スポーツセンター側についても桜を植えましょうということで計画をしてございます。低木のオオムラサキにつきましては、沿道に植える排気ガス等の関係で、丈夫な木ですのでそれを選定したという理由でございます。
 最後になりますけれども、見通し、及び課題等についてでございますが、見通しについてでありますが、今回、工事をやるまでに東村山駅の駅前広場から考えますと、駅前広場ができ上がったのは41年、それから考えますと37年間かかっております。したがいまして、今後の見通しというのはなかなか言いにくいわけで、そういうことで御理解いただきたいと思います。
 課題でありますけれども、この道路につきましては市の重要路線でありまして、国・都の補助金を受けながら整備をしていきたいと考えておりまして、課題といたしましては、関係権利者に対する土地買収による代替地のあっせんですとか、そういう交渉関係の課題が大きな課題としてありまして、当然、行政として誠意を持って対応していきますけれども、そういう課題がございます。
◆4番(島崎洋子議員) わかりました。希望制指名競争入札について1点お伺いしたいと思います。適正化法によると、公募制指名競争入札と出ております。この希望制指名競争入札と公募制指名競争入札は何か同じようにも聞こえますけれども、確認をさせてください。
 それと、事業の適正な施工のチェックというところで、先ほど質疑したつもりだったのですが、事業の評価結果はどのように行うのか、公表していくのかとか、そういったことを伺います。
 それから、最後のところでは要望なのですが、ポケットパークやベンチ、3・4・5号線の交差点の築造のときに考えていくということでしたので大変期待が持てるのですが、そのときに、今あります市場跡のところにもベンチがありますが、木がなくて、実際には使いにくいというのがあります。夏場にも使えるように、ぜひポケットパークやベンチを置かれるところには木陰もつくれるような配慮をしていただきたい、これは要望でお願いします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 事業の評価の結論をどういうふうに生かしていくのかということですけれども、先ほど申し上げましたけれども、今、試験的に実施をしております。当然、今後の問題として、なぜ評価基準をつくりまして、評価表をつくって評価していくのかというのがあるわけですけれども、さまざまな業者がいらっしゃいますので、行政側のそういう意味では力量アップ、あるいは業者の力量アップも含めまして、その辺は問題点についてはお互いに言い合うといいますか、そういう観点で使っていきたいということになるのではないかと考えております。
 続きまして、施工のチェックにつきましては、先ほど検査の段階で荒川議員に答弁申し上げた内容です。
◎助役(沢田泉君) どうも、ややこしくいろいろな解釈をされているような気がするわけですけれども、今までやってまりましたのは、競争性というものを特に加味しないで匿名ということで随意契約をやりました。それから、指名競争入札ということで、市側から特定な工事に対して特定な条件をつけて何社かを指名するという指名競争入札です。もう1つは一般競争入札、この3つが従来、東村山としては一般化されて、契約の方式とされていました。そこに平成10年から行財政改革ということを含めまして、あるいは、議会の御指導等をいただきながら、透明性や公平性をどういうふうに契約上で見守っていくかということを検討して現在に至っているわけです。そういう中で、希望制を取り入れたというのと、それから条件つきを取り入れたということ、こういうものの中で条件つきなり希望制なりを含めてどういうふうに公募していくか。要するに、指名競争入札とは違う。もう少し門戸を広げて公募していくということであります。ですから、契約の方式としてどう考えていくのかということと、契約を発注する、あるいは、受注する範囲としてどのように考えるのかということであります。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案第72号について質疑をいたします。
 1番と2番は割愛いたします。3番ですが、納税者である市民にわかりやすくということで、土地購入と道路整備等で本道路は1メートル幾らでできたかをお教え下さい。
 4番割愛します。5番ですが、車道舗装がすべて再生とつくものであるのですが、この理由を伺っておきます。
 次に6番、雨水管の雨水は最終的にどこへ処理されるのか、どこへ流れ込むのかということを伺っておきます。
 7番、集中豪雨等に対応するため、浸透管が入るということで安心しておりますが、50ミリ対応の管が入るということですが、図面にないものですからお聞きしますが、本工事で一体何本の管が入るのでしょうか、伺ってきます。
 8番目、より公正で公平な契約について、先輩議員たちがいろいろ質疑しておりますけれども、その中で、実は先週の11月28日に、千葉県八千代市長がごみ焼却炉運転管理業務委託に関連して、委託先の業者から 600万円を受け取ったとして収賄容疑で逮捕された新聞報道がありました。調べによりますと、市長や後援会には贈賄側の業者から 600万円のほかにも約10回に分けて総額約 5,000万円が振り込まれていたことが確認されています。なぜこういうことを言うかというと、実はこの逮捕された業者というのが、東村山市も1993年から業務委託契約を続けている泰成エンジニアリングであります。捜査本部の発表では、泰成エンジニアリングは各自治体にごみ焼却炉の管理を委託しているということで、これから聴取を進め、各自治体の捜査を徹底して行うということで、私はないとは思っておりますが、危惧しているわけです。
 さて、このような事件が相次ぐ中、多摩市長もそうでした。当市としては、より公正で公平な契約、入札、発注手続の透明性を高めていかなければならないということで、福田議員たちが質疑を入れているわけですが、先ほどからの総務部長のお話の中で、私も福田議員の意見と同じですけれども、業者に知らしめるということが業界紙で、ほぼオーケーだということですが、多摩市の方では今度市長が汚職でつかまってから、やはり検討委員会ができまして、その報告によりますと、積極的にホームページ、もしくは情報公開する必要性を指摘しているということなので、ぜひその辺を、例えば、市の契約制度、業者指名制度、今まで議論した中で非常にわかりにくいところがありました。ですから、そういうことをホームページ等で公にしてほしい。
 それからもう1つ、電子入札を導入する考えについて、その検討について伺っておきます。
 それから、監査委員がこの間指摘しておりました匿名随意契約ですが、やはり、多摩市も多かったらしいということです。それで、これはしょうがない部分もありますけれども、特にごみ収集業者等はそうなのですが、次年度以降の支出を前もって約束する債務負担行為制度を活用して、業者と複数年度にわたって契約する方法を検討すべきと指摘しているわけですが、うちもぜひごみだけではなく、かなり匿名随意が多かったものですから、その辺を検討していただきたい。
 そして、この間も申し伝えましたが、(仮称)入札監視委員会というものの設置を具体的に進めてほしいと思いますが、所管のお考えを伺います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 土地購入代と道路の整備等で1メーター当たり幾らであるかという御質疑でありますけれども、1メーター当たり約 600万円となります。
 続きまして、再生品の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、当市が設計積算の根拠としております東京都の設計積算基準では、舗装材料にリサイクル材を使用することが義務づけられております。この再生品の価格は、新材より低価格で、品質も遜色ないものでございます。
 なお、残土につきましても全量埋め戻し、土地の再利用材として再生工場に搬出するものであります。当市が建設資材のユーザーでありまして、また、建設廃棄物の排出者であることを認識いたしまして、リサイクル材の使用に積極的に取り組むものでございます。
 続きまして、雨水の関係でございますけれども、雨水につきましては2つに分かれておりまして、工事の起点の市道第 363号線、こがね道、久米川小の東側ですけれども、交差点から中間点の市道第 426号線まで、これは鷹の道と東村山高校西側の信号のところから北に行ったところでございますけれども、その間につきましては既存の管に接続いたしまして、久米川辻を経由いたしまして徳蔵寺橋下流で前川に流出いたします。中間点から補助道第3号線まで、交差点までの区間につきましては、東村山高校東交差点で鷹の道を横断いたしまして、恩多小学校東側で空堀川に流出をいたします。
 続きまして、管の設置について何本という質疑がございました。どういう御質疑かというのはありますけれども、今、申し上げました真ん中から2つに分かれまして、片方に1本ずつ管が入るということでございます。
◎助役(沢田泉君) 入札、あるいは契約に当たりまして、公平や透明性ということで、市民にわかりやすくということでの御提言でありますけれども、率直に申し上げまして、私どもは不正がなく適正に入札等が行われるように、日ごろものすごく苦慮しております。そうい意味では正真正銘、我々はそういう努力をしていることをまずはわかっていただきたいと思います。その上で何点かお答えさせていただきますけれども、先ほど4番議員に申し上げましたように、平成10年から中身について、かなりシビアに検討を重ねてきたわけでありますけれども、結果として、今、大きな課題として残っているのは、御質疑にもございましたように、入札をどういう形でやるか。例えば、電子入札という手法を取り入れる問題、もう1つは、予定価格をどの時点で公表するか、現在も公表はしているわけですけれども、この2点が大きな課題だというふうに認識をしております。電子入札につきましては、既に東京都が試行として始めているわけでありますけれども、この点につきましても私ども東京都等の情報等を得ながら、早い機会に実施をするということで検討しておるわけでありますが、もう少し東京都の状況等を見たい、これが率直なお答えです。ですから、たしか東京都は10月からだと思いますけれども、これら半年を踏まえながら我々は15年度以降どうするか、こういうことになるべく作業を進めている。それから、事前公表の問題については、これもすべてがそのことだけでいいということではないのです。先ほどやはり御質疑がございましたけれども、積算価格が一定のルールにおいて、だれが積算しても同じような形になるわけですが、それと予定価格とはどういうかかわりを持つかとか、いろいろな課題はシビアにあると思っております。ただ、今、申し上げました2点につきましては、一定の東京都の動向を見ながら私どもとしてもやる方向で進めたいと思っています。今時点では、15年度のいつからという点では、検討中だということでお答えをさせていただきます。
 それから、より市民にわかりやすくという点でのホームページ等でありますけれども、このことにつきましても前段で申し上げた入札制度等を含めまして、一定の整理をしていきたいと思っております。
◎市長(細渕一男君) ただいま、八千代市の市長の例を挙げて御質疑がありましたけれども、これに関しましては秋水園の焼却の管理をお願いしている業者でございまして、これは指名選定委員会で即日指名停止をして大変公正にやっております。あたかも、あの質疑ですと、私が何かいただいているような雰囲気ということは大変私としては心外でございますし、できれば質疑の段階でもう少し配慮をいただきたいと強く抗議をしておきます。
◆3番(小倉昌子議員) 都市整備部長ですが、私が言いましたのは植栽の部分に水が入る、それで街渠の部分から導水管を通って下水に入るということではなく、さっきどなたかの質疑のときにたしか浸透管という二重になって、たしか植栽の下に入ると思うのですが、そういう管が何本入るのですかという質疑でした。
 それから、市長、私は飛び火してこないことを願うとちゃんと言っているんです。ただし、この捜査本部が言ってるわけです。各自治体が、皆さん随意契約でやってるから調査すればわかるだろう。だから、私は決して市長を疑ったわけではなく、捜査本部の言葉をそのまま質疑したということです。
◎都市整備部長(大野廣美君) 何本かということですけれども、それについてはこの場では図面がございませんで答えられませんけれども、考え方としましては、20メーター間隔で両側に集水升を設置いたします。この20メーター間隔の集水升は二連式でございます。この集水升から植樹帯の地下に設置した雨水浸透施設に導入されるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) ここは言論の府でございますから、何を言っても構わないということではなく、やはり議員でございますので、議員らしい、人格を持って御配慮をいただきたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 議案第72号について、日本共産党は以下の理由で反対をいたします。
 都市計画道路3・4・27号線については、従来から、国・都あわせて財政危機が叫ばれている中で、莫大な費用を使って行う事業であることで、これは不要不急だと申し上げてまいりました。同時に、全部の用地買収が終わっていないところでの築造工事は、買収に応じていない方々の近隣関係をも壊すということになってしまいます。その意味からも本案には反対をいたします。
○議長(木村芳彦議員) ほかに、討論ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第72号、都市計画道路3・4・27号線築造工事請負契約について、自由民主党市議団を代表し、賛成の立場を明確にし討論いたします。
 都市計画道路3・4・27号線は、ただいまも答弁がありましたときに、暮らしを結ぶネットワークが整ったまちを推進するための重要な道路であり、我が東村山市のシンボルロードとして位置づけされていること、同時に、市民待望の道路でもあります。今回の築造工事の推進は、我が東村山市の発展と活性化のためには大きな光となり、希望の道といえると考えます。それゆえ、未買収地の早期解決と、一刻も早く所沢街道までの延伸を強く望むものであります。
 なお、本議案の請負契約におきましても、所管の最大努力の中、公正性、透明性、競争性を重視し、さらなる方策をもって談合防止策を明確に行ったこと、また、希望制指名競争入札の導入により新たにJV方式を取り入れ、市内産業振興の確保、並びに市内業者育成を図るなど、努力が見られることなどを高く評価し、賛成の討論といたします。
○議長(木村芳彦議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
            〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 明日、12月4日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部、終了いたしました。
 本日は以上をもって散会といたします。
           午後3時10分散会




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