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第20号 平成14年12月6日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年 12月 定例会

            平成14年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第20号
1.日時   平成14年12月6日(金)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員         2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員         4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員         6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員         9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員        11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員       13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員        15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員        17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員        19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員        21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員        23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員        25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長        細渕一男君       助役        沢田 泉君
 収入役       中村政夫君       政策室長      室岡孝洋君
 総務部長      中川純宏君       市民部長      高橋勝美君
 保健福祉部長    小沢 進君       環境部長      小島 功君
 都市整備部長    大野廣美君       水道部長      浅見日出男君
 政策室次長     桜井貞男君       市民部次長     生田正平君
 都市整備部次長   小嶋博司君       教育長       小町征弘君
 学校教育部長    桜井武利君       生涯学習部長    杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長                議会事務局次長
           中岡 優君                 小林俊治君
 心得                    補佐
 書記        嶋田 進君       書記        加藤登美子君
 書記        池谷 茂君       書記        首藤和世君
 書記        山口法明君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

           午前10時開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
--------------------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 通告に従いまして、大きく2点に分けて質問いたします。
 まず初めに、大きな1ですが、地域の情報収集システム化についてお伺いいたします。
 ことしの3月、久米川5丁目地区内で、全半焼及び類焼合わせて11件の大きな火災がありました。このことを教訓とし、被災者の苦労、不安、そして、今後の実質的な生活環境を考えたとき、火災を含めた災害時罹災者の緊急支援のシステム化について、だれもがわかるマニュアルを作成すべきと、私、高橋が6月議会の一般質問で提言いたしましたところ、所管の防災安全課を中心に、商工会と協議し、短期間で早期に実現したことは、市内で生活をする市民にとって何よりも安心であり、さらには、この気づき、すぐやるとする行政の行動を高く評価するものであります。
 かつて松戸市の「すぐやる課」がマスコミで報道されたときは、全国的にも大きな話題となり、行政サービスのあり方等について問われたことは、既に御承知のとおりであります。市民の声に対し、行政の腰の重さが問われたと理解しております。
 よく聞かれる中で、市内全域に自治会などの組織はあるものの、現状では、行政に市民の声がなかなか届かないということが言われております。声なき声を行政がしっかりと把握することが大切であると考えております。
 市民の行政への満足度を少しでも高めるためには、要望や苦情を受けてからの行政対応ではなく、この発想を一歩進め、市内在住職員の協力をいただき、市内13町の在住職員をリーダーとし、例えば、13町体力つくりや健康づくり推進委員会のような組織をつくって、各地域のさまざまな情報収集を行い、それぞれの所管への提供に対応する方法はいかがでしょうか。このことは、決して仕事としてではなく、また、仕事の延長だと考えないでいただきたいと思っております。毎日の生活の中で、ごく普通の流れの中で、例えば、散歩しているときとか、買い物の帰り道などで気づいたちょっとしたことを収集し、情報として上げていただければよいわけです。このまちに住む人間として、よりよいまちにしようとする考え、思いが主となります。それには、職員の大きな強い意識改革があってこそ達成できるものと考えております。と同時に、市民が行政に対する関心を持つようなシステムづくりが必要と考えます。このようなことを前提に、順次、質問いたします。
 まず初めに、市内在住の職員数と13町在住の職員についてお伺いいたします。
 次に、災害ボランティア協定の中では、郵便配達員や新聞配達員から地域情報を提供するというシステム等があったと思いますけれども、現状の地域情報の収集システムについてどのようになっているのか、お伺いいたします。
 次に、13町及び各丁目、これは1丁目から5丁目という意味ですが、各丁目の在住職員を中心とした地域情報を収集するシステム化、並びに組織化についてお伺いいたします。
 先ほども申し上げましたが、このシステムは、あくまでも職員の勤務時間の延長とか拘束とする仕事ではなく、ふだんの生活行動の中で目についたこと、気づいたことを情報収集システムに上げるとする方法なわけです。例えば、防犯灯、あるいは外路灯が切れているとか、草が伸び過ぎて困っている。あるいは、お年寄りがこういうことで困っているとか、身近なことの情報など、それぞれが住んでいる自分のエリアでの収集となれば、その地域に住んでいる職員が、常にパトロールをしている形となり、市民要望の解決も早いものと思われますが、いかがでしょうか。
 市民から苦情、通報等によって、行政職員が2人1組で回っていることなどは、費用対効果の点からも行革のなすべきところと考えます。このような点からも、気軽な枠で組織化やシステム化が必要と考えます。それこそ、常に市長が言っておられます市民の目線に立っての行政運営につながるものと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、大きな2といたしまして、無料駐輪場の適正管理についてお伺いいたします。
 無料駐輪場の管理については、不特定多数の人の利用とするところから、大変難しいことは理解するところですが、それゆえ厳しく、適正に管理することが必要と考えます。適正収容台数以上の利用により、駐輪場内はもとより、周辺道路まではみ出し、通行の妨げになるなど、危険を伴っております。特に、無料の東村山駅第2駐輪場の利用状況は悪く、夜遅くなっても相当数の駐輪した自転車が見受けられ、放置された形となっております。他と同様に、日中の駐輪状況も悪く、常に道路にはみ出しての状況となり、近隣住民からの苦情も多く、危険で通行の妨げとなっているので、撤去するなり、しっかりと管理するようにとの強い要請がありますが、このような状況をどのように受けとめ、検討し、行政として対応されているのか、お伺いいたします。
 まず初めに、市内全域の無料駐輪場の実態についてお伺いいたします。
 ②、駐輪場内の置きっ放し自転車というか放置自転車が多いことにより、翌朝の駐輪に大きな影響を与えていることは事実であります。無料の駐輪場の放置自転車の管理、及び対策についてどのようになされているのか、お伺いいたします。
 ③、あれだけ多い夜の自転車ですが、無料駐輪場の放置自転車対策について、行政としてどのように行っているのかをお伺いいたします。
 ④、駐輪場内だけではなく、路上や駅広を含め、迷惑や危険を伴うことが多くありますこの放置自転車の撤去対策はどのようになされているのか、お伺いいたします。
 ⑤、放置自転車の処分方法についてお伺いいたすわけですが、リサイクル、廃棄を含めてお聞かせ願いたいと思います。これはたしか以前、1台の廃棄処分費が 530円ぐらいだったと思いますけれども、高いものだなという記憶がありましたが、もし間違っていたら失礼いたしますが、いずれにしましても、これは市民の税金で修理しなければならないむだな費用です。このようなむだはなくしたいと思っておりますので、あわせてお伺いいたします。
 ⑥、最後ですが、有料・無料を含めて、今後の駐輪場の設置の考え方についてお伺いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1点目の地域の情報収集システム化につきまして、政策室より答弁申し上げます。
 まず、最初の市内在住職員の数ということでございますが、平成14年11月1日現在でございます。全体の職員数が 981名のうち、市内在住職員が 544名、これは55%の数字になります。
 13町の内訳ということで見ますと、本町が44名、秋津町が46名、恩多町は63名、栄町36名、美住町31名、多摩湖町25名、野口町66名、久米川町が一番多くて84名、青葉町25名、萩山町26名、富士見町32名、廻田町41名、諏訪町25名、このような内訳となっております。
 次に、現状の地域情報収集システムでございますが、大変時代の変化が激しい中で、市民の方は、行政に対して何を期待しているのか、あるいは何を求めているのか、こういったことや、あるいは、逆に行政側が仕事をする上における情報とか、行政情報をいかに市民の方に提供していくのか、こういうことにつきましては、これまでも大変理解を求めながら力を注いできた、そういった経過がございます。
 その1つとしては、制度としての情報公開や、あるいは、6月15日に公民館で実施しました行政報告会、「東村山のきのう・今日・あした」などは、市民と行政との情報交流の一環として行ってきたということが言えます。そのほかの制度といたしましては、市民の方の意見などを行政に反映させるためのシステムでありますモニター制度、あるいは、市長への手紙とかEメール、こういったことがあります。さらに、過去には、自治会長会議等、自治会長が一堂に集まった会議なども実施してきました。これらは地域の要望ということもありますが、多くは行政に対する意見交換という意味合いも含んでおります。
 現状におきましては、これらの貴重な意見を体系的に整理し、行政にどのように反映させていくのかということにつきましては、組織的な、あるいは、システム的な形でのものがモニター制度以外ということでは特にございませんが、個々の事業におきまして、例えば、都市計画マスタープランとか中期基本計画、あるいは、南側には現在建設中であります保健福祉総合センター、それから、現在進められております北川親水公園とか美住公園、これらにつきましては、計画づくりの段階から地域の方や市民の方が参加して、いろいろな意見などを聞きながら進めております。あるいは、そういったもの以外では、全市的なものとしては、数年に一度実施しております市民意識調査に基づきまして、市民の意識がどのように経年的に変わってきているのか、そのようなことも調査をしております。
 以上が、現状での地域情報システムについての取り組みでございます。
 最後に、13町及び各町丁の在住職員を中心として、地域情報を収集するシステムや組織化についての御質問がありました。情報をどのように収集していくか、御質問のように、1つの手法として13町に在住する職員を中心としたシステムづくりは、確かに、考え方としてはあるのではないかと思っております。この 544名という市内在住の職員、これらの職員が情報を1つずつ上げれば 544の情報が集まる、こういうことになるわけでございます。
 たまたま偶然かどうか、この一般質問の御質問が出るときに、広報広聴課長は、全職員に呼びかけて、これはイントラネットにおけるEメールなんですが、全職員に市内の情報提供の協力依頼をいたしました。職員の数だけ情報があるという認識のもとにおきまして、通勤時で気がついた点とか、あるいは外路灯とか、そういった御質問にあるようなことを、何でもいいから気がついたことを広報広聴課まで上げてほしい、そういったことを呼びかけました。現在のところ数件という形で来ておりますが、なかなかそういった意識がまだ定着していないのか、件数としては少ないという実態がございます。
 そういうことで、情報を市内在住の職員が仕事以外で、仕事の延長ではなくて、気がついた点を自主的に情報を集めて、それらを行政運営の中に生かしていく、こういったことは大変重要な課題であるとは考えております。
 それとは若干趣が違うんですが、情報センターの開設によりまして、今後、全市的なインターネットによる市民アンケートシステム、これは、今、計画中でございまして、14年度の末、今年度末にはそれを立ち上げて稼働していきたいと考えております。そういった点でいろいろ広範囲な形での市民からの情報収集を行っていきたいとは考えております。
 そういうことで、質問の趣旨は、仕事としてではなくて、市内在住の職員がどのような形でのシステム的な情報収集の体制がとれるかということでありますので、今後、それにつきましては検討を加えまして、御質問にあるような形の市内在住者だけでいいのかどうなのか。あるいは、御質問の中にはなかったんですが、地域担当制という形でやっている市もありますので、これはまちづくりに関係するような職場の職員が、東村山の在住ということにかかわりなく、一定の地域を担当していく制度ということでございまして、そちらの方が、どちらかというと行政が取り組んでいる地域情報の収集ということでは、数としては幾つかあるのかなということでございまして、例えば、三鷹市とか千葉県習志野市とか北海道稚内市等では地域担当制をとっております。それから、事業ごとに取り組んでいるということを先ほど申し上げましたが、ワークショップ的に、事案ごとに地域担当制をとっている市もありますし、それらも含めまして、御提案いただきました在住職員による情報収集システムと、それと関係なく地域担当制も含めまして、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 駐輪場の適正管理について答弁をさせていただきます。
 まず、無料駐輪場の実態でございますけれども、市内には現在25カ所の市営の駐輪場がありまして、そのうち5カ所が無料駐輪場で、総適正収容台数約 2,320台に対しまして、総利用台数が約 2,530台であります。利用率 109%となっております。内訳といたしましては、久米川駅南駐輪場が、適正収容台数約 450台に対しまして、利用台数が 790台、利用率 176%。東村山駅第2駐輪場が、適正収容台数約 940台に対しまして、利用台数が約 1,030台で、利用率が 110%。八坂駅駐輪場が、適正収容台数約 440台に対しまして、利用台数も約 440台で、利用率につきましては 100%であります。西武園遊園地駅駐輪場が、適正収容台数約 350台に対しまして、利用台数が約80台で、利用率23%。西武園駅駐輪場が、適正収容台数約 130台に対しまして、利用台数が約 190台で、利用率 146%となっております。中でも、特に、久米川駅南駐輪場、東村山駅第2駐輪場、西武園駅駐輪場の3カ所の適正管理に苦慮いたしております。
 次に、無料駐輪場の放置自転車の管理、及び対策についてでありますけれども、久米川駅南駐輪場、東村山駅第2駐輪場及び八坂駅駐輪場は、シルバー人材センターに委託しておりまして、朝6時半から9時半までの3時間を駐輪自転車の誘導・整理を行っており、放置自転車の管理につきましては、毎日、整理員が不ぞろいに置いていく自転車の整理を行いまして、さらに確認を行い、2週間放置された自転車の移送・撤去をしております。西武園駅駐輪場及び西武園遊園地駅駐輪場につきましては、同じくシルバー人材センターが週2回から3回巡回いたしまして、整理及び放置自転車の移送を行っておりますが、無料駐輪場の利用者は、不特定多数の方でありますので、利用台数の制限も難しく、再三、現場において整理員とトラブルも発生していることが報告されておりますことから、今後、利用者カード等による登録制により適正管理の検討も必要かと考えております。
 次に、夜間の無料駐輪場の放置自転車対策についてでありますけれども、さきに答弁いたしましたが、無料駐輪場の利用者を特定することは非常に難しく、また夜間の利用者も多数いることから、置き去りの自転車を把握するために、置き去り自転車にはその都度調査票を張りつけまして、駐輪場内の放置自転車管理場所へ移送を行い、2週間を基本に撤去を実施しております。
 次に、放置自転車対策でありますけれども、シルバー人材センターに委託し、月曜日から金曜日の毎日、久米川駅南口広場周辺、及び東村山駅東口広場周辺で、午前6時半から午後3時30分まで、久米川駅北口周辺道路で、午前6時半から午後0時半まで、八坂駅周辺では、午前6時半から午前9時30分まで放置自転車への文書指導及び空き駐輪場への誘導を行っております。
 その他、放置自転車対策指導といたしまして、市内各駅周辺及び道路等の巡回によりまして、放置自転車追放PR業務、及び監視を午前8時半から午前11時まで行っております。また、放置自転車の移送・保管場所への移送作業を午後1時から午後3時までの間に行っております。
 なお、放置自転車の移送台数といたしましては、平成13年度では、駅周辺が 3,946台、駐輪場からが 1,008台、その他道路等が 1,921台であります。その後、保管場所で7日を経過し、撤去自転車となった台数が 4,035台でございます。
 続きまして、放置自転車の処分でありますけれども、撤去後60日間の保管期間を経過した自転車につきましては、東村山市自転車リサイクル事業実施規則によりまして処分されることになった放置自転車のうち、整備をすれば再度利用ができる自転車は、条例に基づきまして、東村山市社会福祉協議会に無償譲渡し、社会福祉協議会により清掃を行い、市内の自転車販売店のうち、自転車リサイクル事業協力店に清掃に要した費用として、1台 1,000円で引き渡しております。また、リサイクル自転車として再生不可能な条件としては、老朽化により再生不能自転車、また、修理可能であるが費用がかさむ自転車、また、海外からの低価格で販売されている自転車につきましては、国内に交換部品がございませんので、それらが選別の対象となっております。このような廃棄自転車につきましては、平成14年度は有限会社井田商店、これは立川にありますけれども、1台 190円にて引き取りをいただき、廃棄処分をお願いしております。ちなみに、平成13年度のリサイクル自転車台数は 555台で、処分自転車台数は 2,351台でございました。
 次に、今後の駐輪場設置についてでありますけれども、市内それぞれの駅について、将来需要台数を推計し、これにつきましては、平成13年度自転車利用環境整備調査を実施いたしました。それを推計し、民間駐輪場の育成も含め、駐輪場の設置を考えてまいりますとともに、駅からおおむね 400メートル以内の駐輪場は、施設整備を行いまして、受益者負担の原則に基づき、有料にいたしたいと考えております。また、無料駐輪場の設置についても、今後の課題とさせていただきたく考えております。
◆9番(高橋眞議員) 地域情報収集システム、ありがとうございます。職員の数が市内 544人ですか、本当に1人ずつ情報を上げても 544上がるという、大変大きな組織だなと改めてまた感じました。
 今の御答弁の中に、広報広聴課長の方で、そういう情報収集の動きがある。大変いいことだなと思っています。また、地域の担当制ですか、これもとっていきたいという話でありますが、いずれにしましても、新しく職員となられた方というのは、希望を持って市民に役に立とう、あるいは、このまちをよくしていこう、本当にそういう純粋な気持ちで毎日の職員の活動をされていると思っておりますが、時間がたちますと、どうしてもそういうのが薄れてしまう部分もありますので、再度初心に返ってという気持ちでお願いしたいと思います。
 1つには、市の職員の場合は、自分の担当するポジション、たしかこういう部分では一生懸命やって、責任を持って行動していることはよく理解いたしますが、全員がそうだとは言いませんけれども、比較的他の部署には関心が薄いのではないかと感じる部分があります。といいますのは、例えば、福祉の方に携わっている人間が建設の方に、こういうことを直した方がいいのではないかとか、あるいは、こういうところをどうでしょうと気づいたことを提言したりするにしても、何となく余計な口を出すような気がして気が引けるという思いもあると思うんです。本来ならば、よい意味で言うアドバイスであり、また、所管に対するフィードバックであると考えますが、現状ではそういう言葉というのはなかなか難しいと思うんです。だからこそ、職員がオールマイティーに気配りができるような情報を上げられるようなシステムが必要ではないかなと思います。そのことが、先ほどの 544人、あるいは 981人、そういう方の意見が本当に生かされて、市長のおっしゃる市民の目線に立った行政運営という、しっかりとした足になるのではないかと思っております。今、担当の室長の方では検討すると言っておりましたので、市長もぜひリーダーシップを発揮されて、実現に向けていただきたいと強くお願いしておきたいと思います。
 無料駐輪場の方の適正管理について何点かお伺いしますが、放置自転車の管理方法について、毎日、整備員が置き去り自転車の確認をして、2週間放置された自転車を基本として移送・撤去しているとの答弁がありましたけれども、具体的にどのようにやっているのかなという思いもあります。まず、そういう点をお聞きしたいわけですが、答弁の中では、調査票をつけてやっていますよということをおっしゃっておられましたが、例えば、前日置き去りの自転車、一見してわかるような目印をつけて管理をしているのか、そういう実態も含めてもう一度お伺いしたいと思います。
 特にもう1点、無料駐輪場の利用者は、不特定多数の人が多いことから、管理は難しいことはよくわかります。答弁の中にも、夜間の利用者も数多くいるということですけれども、例えば、東村山駅第2駐輪場では、もう12時というと真夜中ですよね。その真夜中でも 500台近い自転車が置いてあるんですよ。たまたまその日なのかどうかわかりませんけれども、そうすると、夜間の利用者がいるとはいえ、正常ではないと思われますが、その辺どんなふうに認識しているのか、お伺いいたします。
 無料駐輪場は、自転車の捨て場とか自宅の車庫がわりになっているのではないのという声も聞かれるんです。ですから、特にそういう点で厳しく指導していただきたい。注意とか、あるいは、指導の看板を見ましても、「放置自転車を置かないでください」と書いてあるだけで、例えば、違法には罰金とか強制撤去するという厳しい言葉が必要ではないかと思いますが、その辺もあわせてお伺いいたします。
 今、御答弁の中にもありましたけれども、今後の駐輪場の設置の考え方についての中で、放置自転車の撤去というか廃棄の費用、これが今1台 190円。聞きましたら 2,551台、金額にしても44万 6,000円ぐらいですか、約45万円ぐらいになってくる。これはやはり大きなお金ですし、こういうのをなくすような管理体制をしていただきたいと考えます。それもあわせてお伺いいたします。
○議長(木村芳彦議員) 1番のは要望でいいですね、高橋議員。
◆9番(高橋眞議員) 1番の政策室長の方は要望でお願いします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 放置自転車の移送の具体的な方法でありますけれども、放置自転車の具体的な方法といたしましては、調査票の張りつけを行います。月曜日から金曜日まで、毎朝、駐輪自転車を整理する段階で、駐輪場の中に放置されている自転車を置くスペースを決めておりまして、置き去り自転車はそこへ移動するとともに、調査票を張りつけまして、翌日、この調査票がそのまま張ってある自転車につきましては、再度スペースを詰めて整理し、2週間を基本に移送を行っております。
 次に、夜間の関係ですけれども、朝6時半の時点で駐輪されている自転車は 170台から 180台で、先ほど申しました放置自転車スペースに置き去りにされている自転車は3から4台でございます。これは、東村山駅第2駐輪場でございますけれども、また、置き去り用のスペース内の自転車につきましては、一度移動されたり、調査票がはがされたりしますと、続けて放置されていたとの確認が困難であります。また、夜間利用の自転車の中には、夜勤の利用者のほか、他市から東村山市内へ通勤、あるいは通学をされている方々で、駅より通勤先まで、あるいは、学校への交通手段として自転車を利用されている方がいると思います。真夜中でもそれらの自転車は駐輪されているものと考えております。
 厳しい指導とのことでありますけれども、さきに答弁いたしましたように、無料駐輪場内での放置自転車の取り扱いにつきましては、大変苦慮しておりまして、そういう意味では、終わりなき奮闘といいますか、そういうことがございまして、なお一層の指導、あるいは看板、警告期間の短縮により移送等を、あらゆる方法を検討しまして、厳しく対応していきたいと考えております。
 続きまして、処分の関係ですけれども、平成14年度には、立川の井田商店に1台 190円で引き取りを願っております。これは、平成13年度には 240円でお引き取りを願っておりましたけれども、いろいろ他市にも電話をいたしまして、井田商店は安いということで、ここと14年度には契約をいたしました。処分費が1台当たり 190円かかりますので、今後とも適正管理を厳しくしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
◆9番(高橋眞議員) これは質問というよりも要望なんですが、ここに何枚か写真、無料駐輪場の場所、5カ所のうちの3カ所撮ったり、駅前を撮ったりしたんですが、やはりすごい乱雑になってますよ。そういう点では、また参考に後でお渡ししますけれども、無料だからという部分が非常にありますので、その辺ぜひともお願いします。
 そういう部分のチェックも、先ほど話しました情報収集システムの形がうまくとれれば、地域の職員のプロの目でしっかりとチェックできるのではないかなと考えますので、ぜひ、そのシステム化ができることを要望しまして、質問を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。10番、清水雅美議員。
◆10番(清水雅美議員) 大きく2点に分けまして質問をさせていただきます。
 第1点目でありますが、細渕市政の4年間の総括についてということでお伺いをさせていただきます。
 細渕市政2期目の任期も余すところあと5カ月ほどになりまして、いよいよ最終段階を迎えようとしているところであります。行政のトップリーダーとして、市政運営に全力で取り組んでこられました2期目の細渕市長のお姿は、自信に満ちあふれ、まさにリーダーとしての風格を備えた頼もしいものでありました。人間大好き、そして、生まれ育ったふるさと東村山を心から愛する細渕市長に対しまして、ほんの一部の人を除きまして、大多数の市民が大きなる信頼と期待を寄せているものと確信をしているところであります。
 さて、深刻な経済状況、長引く景気低迷で税収は年々落ち込み、大変厳しい財政状況の中にありましたが、細渕市長は、この4年間、愛する東村山建設に向かって数多くの実績を残されてこられました。そして、我々自民党市議団も、細渕市政の第一与党として、細渕市長とともに歩み、東村山のまちづくりに貢献をしてきたということを大きな喜びとするところであります。
 政治を志す者は、高邁な理想のもとに、まず自分の目指す政策を市民に訴え、そして、市民の信託を得た上は、政策実現に向かって、力の限り細心の努力をしていくことが求められる姿であります。特に、執行者側のトップであります市長に対しましては、政策実現に寄せる市民の期待というものは、はかり知れないものがあろうかと思います。
 そこで、細渕市長が4年前、2期目に向かって掲げた公約を改めて拝見をいたしますと、目指す市政として5点を挙げられております。第1に、生き生きとした開かれた市政であります。そして、第2から第5までは、市長御自身が第1期目のときに策定をされました、総合計画のまちづくりの基本目標実現に全力を尽くすという公約をされております。これら公約の中には、中・長期的な実現を目指すものもあると思いますし、加えて、現在日本を直撃しております深刻な経済状況の中で、数年前の予想をはるかに超える厳しい財政運営を余儀なくされ、道半ばにとどまっている公約もあろうかとは思います。そこで、細渕市長は、掲げられた政策、目指したまちづくりに照らして、今日までの市政運営をどのように総括をされるか、お伺いをいたします。
 次に、第2点目でありますけれども、用途地域の指定方針、並びに指定基準についてお伺いをいたします。
 まず、今後のスケジュールについて何点かお伺いをいたしますけれども、この用途見直しにつきましては、7番・渡部議員の方で既に質問がされておりまして、その答弁も踏まえ、再質問的に多少細かくなる点もあろうかと思いますが、何点かお伺いをさせていただきます。
 用途地域の見直し及び指定方針の基準というものが、本年7月、東京都から示されまして、15年7月までに各市の原案を提出することになっている。そして、16年に東京都の都市計画決定を行うということであります。12月1日号の市報に出されておりますように、第1回目の説明会を、今月11日に中央公民館で行うことになっております。
 今回の用途指定の基本的な考え方は、まず、地区計画を定めることを原則としまして、その地区計画に基づいて、随時用途指定を見直していくということであります。従来のような一斉見直しは行わないということであります。原案提出まであと8カ月足らずであります。
 そこで、第1点目でありますが、多くの住民の合意を必要とする地区計画を8カ月足らずでまとめ上げるということには大変困難性があると思われますので、提出する原案はほとんど現状のままを提出せざるを得ないと思われるわけですが、原案をどのようにつくり上げていくのか、その内容と考え方について、まずお伺いをいたします。
 2点目でありますけれども、この地区計画は、行政が誘導している場合と、地域の人たちが話し合いの中で自主的に計画していく場合とがあると思います。この自主的な計画を期待するためには、今回の見直しの方針、指定の基準を市民にきめ細かく周知・徹底を図っていく必要があると思うわけですが、今後のスケジュールの中でどのような方策を考えておられるのか、お伺いをいたします。
 3点目でありますけれども、用途指定の方針といたしまして、都市計画事業などの進捗に応じた、適時・適切な見直しをしていくとされております。きのうの答弁の中で、3・4・26号、3・4・27号線の路線敷指定を原案に盛り込むということでありますが、まだ全面開通に至っていない両計画道路が原案にどの程度盛り込めるのか、具体的にお伺いをいたしたいと思います。
 また、この都市計画道路に隣接する一連の土地も、地区計画、あるいは区画整理事業を行わなければ、現在の40、80という建ぺい・容積率を上げることはできないと思いますけれども、やはり地主というのは、地区計画に隣接された残された一連の土地の容積アップを期待して協力をしてくれると思います。今回の指定方針によりまして、今後の都市計画道路整備への影響についてどのような御見解をお持ちか、お伺いをいたします。
 2点目でありますけれども、局長の通達ということでお伺いをしたいと思いますが、地区計画、あるいは区画整理事業を行わなければ容積率のアップは認めないという今回の指定方針に対しまして、これでは、三多摩各市が狭小敷地住宅に住んでいる今後の市民の建てかえ問題等の影響や、あるいは、23区が最低でも50、 100%に対して多摩格差であるということで、三多摩出身の都議会議員が異議を申し入れしたと聞いております。これに基づきまして、11月に改めて局長通達が各市に出されたと聞いておりますけれども、その通達の内容はどのようなものであったか、お伺いをいたします。
 それから、指定方針の中で、敷地面積の最低限度を定めれば、容積のアップを認めるとしております。指定基準の中には、敷地面積の最低限度の面積は示されておりませんけれども、きのうの御答弁で、ガイドラインとして都内は 100平米以上、多摩地区は 120平米以上ということでありました。地区計画で最低敷地面積を定める場合でも、都内に比べ多摩地区はかなり厳しく規制をされているわけであります。この敷地面積の最低限度を定める地区計画全体の広さ、いわゆる、この地区計画の全体の広さというものは最低どのぐらいと考えられているのか、お伺いをいたします。
◎市長(細渕一男君) 私の4年間の総括についての御質問をいただきました。考えてみますと、早いもので、多くの皆さんの御支援をいただき、就任をさせていただいた市長2期目も、残すところあと5カ月ということでございます。4年前にもたしか同様の御質問をいただいたかなと思うわけでございますが、その際にも申し上げましたけれども、私は、生まれ育った東村山に殊のほか愛着があり、常にその思いを胸に、市民とともに歩む行政を目指し、市長として2期目の4年間も、今日まで誠心誠意、全力を傾けてやってまいりました。我が東村山市の将来都市像、「緑あふれ、くらし輝く都市」を思うとき、私は、北西部を中心に今もなお残る豊かな自然を本当に大事にしなければならないと思うところであります。緑豊かな雑木林や田畑、水清き小川のせせらぎ、それらをできるだけ多く子や孫に残していかなければならないと考えているところでございます。
 反面、鉄道駅が9つあり、比較的利便性が高い住宅都市として発展を見てきた当市は、急増する人口への対応に追われ、都市基盤整備がおくれていることも事実であります。自然を可能な限り保全しながら都市整備を進める、この調和の中でこそ快適で安らぎのあるまちが生まれるものと思っております。
 私は、この4年間、このことを念頭にまちづくりに努めてまいりました。今、改めて振り返ってみますと、地方自治体にとって大変大きなうねりの中で推移した4年間であったなとしきしき感じているところでございます。
 地方分権一括法の制定により、地方は新しい時代を迎え、新たな方向性の中で、私は、一貫して財政力のある東村山にしたい、担税力のあるまちづくりをしたい、財政力指数を限りなく1に近づけたい、そういう思いの中で、経営感覚を持ちながら行政運営に当たってまいりました。おかげさまで、東村山駅西口、久米川駅北口の整備の方向性が見えてまいりました。さらに、3・4・26号線、3・4・27号線の整備も進み、思い描く東村山のまちづくりの姿、担税力のあるまちづくりに少しでも近づいてきたかなと感じているところでございます。
 行政の第一線で市民と直接接する職員も、職務給への移行や新たな人事制度の中で、これまでと違った役割が求められ、みずから考える職員へと意識も大きく変わってきており、私を支え、新しい時代に向けて一体となって取り組んでまいることができました。今後もこの姿勢を崩さず、さらに向上させ、まちづくりに取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
 また、この間、温かい御支援、叱咤激励をいただきました議員を初め、市民の皆様に深く感謝を申し上げるところでございます。
 この4年間の取り組みについて総体的に述べさせていただきましたが、私が公約として掲げた5点につきましては、限られた予算配分の中で、それぞれの事業について最大限に努力をしてきたところであります。市税等の財源が縮小する中で、より効率的な行政運営に努め、市民サービスの量、質の向上に努めてまいりました。今、混沌としたこの時代に市政を負託された者として、この4年間の努力は、確かに、新しい東村山の姿を目指して前進させてきたと確信するところであります。
 なお、残された14年度3カ月間余りにつきましても、全力を尽くし、市政運営に努めてまいるつもりでおりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 用途地域の見直しに関して答弁を申し上げます。
 最初に、8カ月の期間の中でどのように原案をつくるかということでございますが、昨日の渡部議員への答弁で申し上げましたとおり、事業竣工が間近になりました都計道の3・4・26号線、及び27号線の一部で、道路から20メートルまでの路線敷用途指定が2カ所、それから、空堀川整備に伴う地形の変更ということで、対象地区はその3カ所を現在予定していたしております。従来の用途改正とは様変わりの指定基準になっておりまして、御質問にもありましたとおり、その意味では、大変寂しい感は否めないと思います。
 一方、地区計画を策定する都度、その地区を随時見直しできることになっておりますので、今後、地区計画の誘導を積極的に働きかけて、用途の見直しをしていきたいと考えております。
 東京都への原案の提出期限は、御質問にありましたとおり15年7月ですが、これの前に、市の都市計画審議会への協議や諮問などが所定の手続をしないといけないものですから、実際の原案の策定期間が8カ月ではなく3カ月程度と、非常にタイトなスケジュールになっておりますので、これ以外の地区は、この期間の中では難しいかなと考えております。
 次に、市民への周知の方策でございますが、今回の東京都の指定方針、指定基準につきまして、12月に説明会を開催するとともに、特に、地区計画がセットとなっておりますので、一定の手続が必要なこと、及び策定内容も区域の整備、開発、保全の方針、地区整備計画、建築物の制限など、専門知識が必要になってまいりますので、そのため、内容を理解していただくためにパンフレット、マニュアルの作成、インターネット等の活用などにより広く市民に周知するとともに、相談等につきましては、随時対応していけるような体制を考えております。もちろん、各種関係団体への説明会の出席についても対応していきたいと考えております。
 なお、市民提案のもとに合意形成が図られた区域については、地区計画案の作成などについて区域住民と率直に話し合い、決定をしていくことになります。
 次に、都市計画道路などのインフラ整備への影響ということで、確かに、都市計画道路事業を完成したとしても、その道路から20メートルということでございますので、そういう意味では、確かに、用途を緩和する条件を提示できれば、用地提供合意はスムーズに図られると思いますが、今後のインフラ整備につきましては、単純の買収方式であります街路事業だけではなく、影響を少なくする意味からも、区画整理、あるいは地区計画をセットにした面整備手法を視野に入れた取り組みが必要だと考えております。
 次に、局長通達の内容ということでございますが、都からの通知は、ことしの11月5日付で、局長名ではなく土地利用計画課長名でございました。内容は、環境良好な一般的な低層住宅地として、将来ともその環境を保護すべき地域で、敷地の最低規模を定めた場合は、容積率80%、建ぺい率40%の区域について、容積率 100%、建ぺい率50%を定めることが可能というものであります。都に確認いたしましたところ、ここで言う「環境良好な一般低層住宅地域」とは、区画整理事業、あるいは地区計画と同等に整備された地区のことでございました。したがいまして、基本的には、地区計画が原則になるということでございます。また、敷地面積の最低基準につきましては、東京都の指定方針、指定基準では規定されておりません。したがいまして、策定する区域ごとに、敷地面積の最低基準等をその地域の状況によって定めることになりますが、昨日も渡部議員に答弁申し上げましたとおり、今回示された環境形成型地区計画のガイドライン案では、敷地の最低限度を、区部が 100平米以上、多摩部が 120平米以上を標準として、その地区の特性、敷地規模等の土地利用状況、目標とする居住水準や地区内の空地率などに応じまして適宜ふさわしい面積を定めることができることになっております。一見しますと、市の裁量で面積を定められるように見えますけれども、具体的な事案で現在調整中の案件が実はございまして、そこについて東京都に相談をしているわけですが、その場所についても、 120平米以上の敷地面積規模の合意が必要であるということで協議をしております。
 この通知の中で考えられる対象地区としては、区画整理事業が完成している地区ですね、現在既に完成している地区で、権利者が最低敷地面積 120平米以上の合意が得られた場合は、用途の見直しが可能であるということで、限られた期間の中で、できるだけノミネートしてある場所について最終的に理解が得られるように進めていきたいと考えております。
◆10番(清水雅美議員) ただいま市長の方からは、この4年間の総括についての御答弁をいただきました。その答弁に引き続きまして、再質問という形でもう1点伺わせていただきたいと思いますけれども、地方自治の行政を占います統一地方選挙まであと5カ月足らずと迫ってまいりました。地方分権の進展に伴いまして、各自治体の自己責任、あるいは自己決定権の拡大によりまして、自主的な、創造的な政策展開が期待をされる中で、どんな政策を掲げて、どんなまちづくりを推進しようという首長が選ばれるのか。あるいはまた、その首長に対して、両輪の片方の輪であります議会構成はどうなっていくのか。来年の統一地方選挙というのは、各自治体にとりまして、また、この東村山にとりましても大変重要な意味を持つ選挙になるわけであります。
 細渕市長は、我が東村山を担税力のあるまちにしたいと常々申されておりまして、ただいまの御答弁の中にもありました。そういうまちづくりを目指す基盤といたしまして、3・4・26号、あるいは3・4・27号の都市計画道路の整備も進めてまいりました。そこで、御答弁の中にもありましたけれども、久米川駅北口の整備、あるいは東村山駅西口の再開発事業、これも方向性が見えてきたところであります。加えまして、東村山の将来に大きく影響いたします、本町都営の北ブロックをどういう再生を図っていくかということも喫緊の課題として残されているわけであります。
 今、細渕市長の目指すまちづくりに向かって、東村山は大きく動き出したと言っても過言ではないかと思います。東村山市民のために手がけられた政策の実現に向かって、さらに1歩も2歩も前進をしていただきたいと願うところでありますけれども、細渕市長のこれからの東村山のまちづくりに向けた熱い思いと、3選目を目指す固い決意について、ここで改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
 それから、用途見直しについてでありますけれども、11月に改めて出されました課長通達ですか、これは、内容的には前の地区計画をしなければ用途アップは認めないよという、全く同じものであるということで、大変期待を裏切られたなという感じがするわけでありますけれども、従来の用途の指定というのは、無秩序な都市化の防止という観点から行われてきたわけであります。言ってみれば、従来は現状追認型の一斉見直しという形で行われてきました。今回の指定方針というのは、既に都市化が進んでいる既成市街地をどう再編整備していくかという方向にシフトされているんだろうと思います。そして、地区計画を定めなければ用途の変更は認められないという今回の指定方針というのは、従来とは一変した方針でありまして、三多摩各市に大きな課題を投げかけたことになると考えます。
 当市を含めまして多摩各市の既成市街地には、きのうの渡部議員の質問にもありましたように、狭小敷地住宅が数多く存在するという現実があります。首都圏の住宅都市として比較的早く開発をされました多摩地域各市には、昭和30年、あるいは40年に建てられた老朽化した住宅も多数あります。そして、そこで育った子供たちが家庭を持ち、親と二世帯住宅に住みかえたい、あるいは、増築をしたいと望んでも、用途規制でままならない。規制を超えれば、住宅金融公庫などの公的資金も組めない。あるいはまた、近隣住民との間でトラブルになるというケースも多く見受けられる現状があるわけであります。
 一方、当市と境を接しております埼玉県の最低建ぺい率は50、 100であります。私の住んでいる諏訪町2丁目は40、80でありますけれども、道を1つ隔てた所沢の久米地区は50、 100であります。せめて埼玉県並みの用途にしてほしい。これでは、三多摩が沈んでしまうんではないかという声も私のところに何件か寄せられております。
 本来、土地利用というのは、その場所で生きるということでありまして、今住んでいるところに住み続けられるように、また、生まれ育ったふるさとに住み続けられるように、いわゆる、ふるさと喪失者を出さないということを基本に置いたまちづくりを進めていくべきだろうと思います。そこにコミュニティーというものができるし、また、地域というものを成立をしていくんだと思うわけであります。そういった視点に立って、市民の願いが少しでもかなうように働きかけ、努力をしていくということが行政の役割だろうと思います。したがって、単に物理的な空間を生み出すという発想で土地利用を進めるべきではないと思うわけであります。
 現在、三多摩各市とも狭小敷地住宅が多数あるという現実を抱えておりますし、ただいま申し上げましたように、用途規制に伴う諸問題を抱えております。こういった現実の問題を解決していくためには、今回の指定方針にはそぐわないかもしれませんけれども、都内、あるいは埼玉県並みに、少なくても建築基準法による道路に接していれば、最低建ぺい率を容積50、建ぺい、容積を50、 100になるように三多摩の市長会等で働きかけていただきたいと思うわけですが、御見解をお伺いいたします。
◎市長(細渕一男君) 大変過分な御評価と、ある意味では激励を兼ねての御質問をいただきました。私も顧みますと、まさにこのアゲインストで、大変税収は下がる一方、市民要望は上がる一方の中で、玄界灘みたいなところに入ってきてしまったなと思うのが本当でございます。しかしながら、我が東村山市に対する愛着は、先ほども申し上げたとおり、殊のほか持っておりますので、そして、厳しい中でありましたけれども、我が東村山市が交付税依存体質から脱却を図り、本当にみずからの考えを、みずからの力でできるまちをつくっていかないと、これからは中央集権ではない、潤沢に交付金が来るときではないだろう、そんな思いから進めてきた、大変皆さんには助役以下理事者、そして職員一体となって今の現状認識と、これから中・長期的な視野に立って物を言ってまいりました。おかげさまで、行政側も一体となって今進もうとしておることは確かでございます。また、議員の先生方からも叱咤激励をいただく中で、大変御支援をいただき、進んできたのも事実でございます。
 14万市民が本当に我が東村山市に誇りを持って、そして、キラッと光る自治体になるためにはどうすればいいか、そんなことを常に考えてまいりまして、おかげさまで、厳しかったけれども新しい方向に一歩踏み出したのは事実でございます。そんな観点から、私も責任を感じておりまして、できればこの辺で暇をいただいて、苦労をかけたかみさんと少しはのんびりした生活をしようかなと思いましたけれども、それをすることではないだろう。ある意味では、もう少しこの責任を果たさなければいけないのかな、そんな思いに駆られて、第3期目も皆さんの御支持をいただきながら汗を流していきたい、そんな思いになっているのも事実でございます。ぜひ、これから議員の先生方、いわゆる、この社会の現状認識の中で、ぜひまた叱咤激励、厳しさの中にも建設的な思いを込めた御指導をいただきながら、ともに汗を流していきたい。助役以下、職員も一体となって頑張ることが、今、東村山市のためになる。その先頭に立つことも大事であろうと考えておりますので、3期目もぜひ力いっぱいやらせていただきたい、そんな思いでございますので、ぜひ御指導いただきたいと思います。ありがとうございました。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 用途改正に関する再質問にお答えをいたします。
 確かに、地域によるまちづくりということの観点から見れば、政策用途を独自に設定できるということが好ましい側面がございます。御指摘のとおり、埼玉県と東京都では指定基準にずれがあることは事実でありまして、例えば、都市計画道路の事業が完成が間近でないと--間近というのはおおむね2年でございますが、変更できない。さらに、建築基準法42条1項4号の道路位置指定をした上でないと変更ができない。一定のハードルがございます。例えば、地区計画を今後お願いする場合でも、そのエリアの面積が約1ヘクタールということになっておりまして、この1ヘクタールの地区計画をまとめた上で建ぺい率、容積率を上げていくということについては、非常に配慮があるんだろうと思うんです。そこは十分時間をかけて御理解をいただいて、容積を今回の地区計画が完成したらアップするということが今回の指定基準になっておりますので、自主的な都市計画マスタープランの基本方針を踏まえて、自主的なまちづくりの観点からも、政策誘導型用途が可能になりますように、用途改正の権限移譲等について、市長会等を通じて要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。
◆10番(清水雅美議員) ただいま市長の方からは、3期目も頑張りたいという力強いお話がございました。ぜひ、動き出した東村山市のまちづくりの完成に向けても頑張っていただきたいと思います。我々自民党も、市長の応援団として、一人でも多く当選するように頑張ってまいりたいと思っているところでございます。我々も頑張ることをお約束しまして、質問とさせていただきます。答弁は要りません。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 通告を大きく2点いたしておりますので、順次、お伺いをいたします。
 1点目です。自転車の交通ルール、マナー向上への取り組みについてです。
 一時不停止、安全不確認、信号無視、夜間ライトをつけない無灯火、そして、雨の日の傘差しや携帯電話片手運転、前方不注意等、いずれも事故につながる自転車の危険な乗り方です。交通事故の原因となるケースも少なくありません。当市も警察や担当所管において、自転車の安全運転の指導等を実施していますが、ルール違反やマナーの悪さが見受けられます。安全運転を心がける自覚を促し、自転車による事故防止を図るため、交通ルール、マナー向上への取り組みについてお伺いをいたします。
 ①です。ただいま申し上げましたような危険な乗り方をしている大人や高校生、子供など、近年ふえているようにも見受けられますが、所管はどのように認識をしているのでしょうか。
 ②、当市の自転車安全運転に対する指導等への取り組みについて伺います。
 ③、これは荒川区ですが、区内3警察署と協力して、小学校高学年と中学生を対象に、自転車運転免許証を交付しています。これは新聞、読売(東京)7月26日の報道でございましたが、また、静岡県は中・高生向けに「ライトをつけて安全走行」のタイトルの副読本を配布しています。他の自治体の先進的な取り組みについてお伺いをいたします。
 ④です。自転車は、なくてはならない交通手段です。駐輪場の施設整備や駅前の放置自転車対策に対して、ただいまも放置自転車対策については同僚議員から質問がございましたが、努力していることは理解をしております。また、歩道が狭い道路では、自転車が歩道を歩いている歩行者にぶつかりそうになるなど、危険な場面に出会います。府中街道を初めコミュニティー道路など拡幅整備された地域もございますが、基本は、交通ルールの大切さを促すことです。警察関係、そしてPTA、安協等、市民と協力して自転車免許証の発行も有効な手法の1つと考えますので、事故防止を図るための今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、大きな2点目でございます。市行政を批判した悪質なビラについて見解を伺います。
 ①です。地域に多数配布された東村山市民新聞第 128号なるビラには、生活福祉課窓口の写真を掲載し、「市役所内の個人電子情報、職務上の必要もないのに、創価信者の課長が不正アクセス。草の根、矢野議員の本籍、印鑑登録番号などを。また、信者課長、発覚後、必至にごまかし」との見出しで1面に書かれた内容です。我が家に配られたこのビラは、あたかも市の職員が、市役所内の個人電子情報へ不正アクセスがあったやに書かれていますので、記事内容を紹介します。
 我が家に入ったビラでございますが、偶然に発覚した不正、市役所内でささやかれていた疑惑がついに表面化する事態が起きた。そして、チェックしてみると、ということで、生活保護の担当課長が、全くその職務に関係ないにもかかわらず云々ということで、個人電子情報をひそかに調べていたことが発覚した。時間の関係で簡単に申し上げます。このあたかも市の職員が市役所内の個人電子情報へ不正アクセスがあったやに書かれていますので、記事内容をただいま紹介をいたしましたが、この件について、既に9月26日議会で、同様な内容が審議されたことは記憶に新しいことと思いますが、事実が確認されているにもかかわらず、公正なる市の業務を事実に反して不正と決めつけて宣伝する。これは市の信頼を傷つけ、公務を妨害する放っておけない問題でありますので、経過と記事の内容について見解を伺います。
 ちなみに、9月13日付の「からくち速報ナンバー5」なる同様のビラが市役所内に多数配布されたが、そのビラは全く事実を無視した内容であることが判明しております。そして、このビラに書かれている市役所課長も、創価学会員ではないことを、私は本人に確認をしました。全くのデマであり、個人の人権をも侵害するもので、極めて悪質なデマビラです。これら一連の流れがございますので、明快なる御答弁を伺うものであります。
 ②です。ビラの内容は、ただいま触れましたが、いたずらに市民に不安を抱かせるとともに、市職員が不正アクセスをしたと決めつけて書かれていることは、市行政の信頼を著しく傷つけ、公務を妨害するものであります。そして、前段でも申しましたが、その市職員を特定できる表現で書かれてあり、職員の人権をも侵害する行為です。許されるものではありません。ちなみに、草の根の矢野・朝木市議らは、ここ1カ月間で4件も裁判で敗訴しています。10月29日の最高裁判決は、同グループの朝木直子市議らが、故朝木明代元市議の転落死について、創価学会に殺されたなどと事実無根のデマをマスコミに流したことに対し、損害賠償と謝罪広告の掲載を命じました。10月31日の東京地裁判決は、平成4年12月、当時、議長を除く草の根以外26名で発行した「超党派でつくる新聞」の記事内容などが……(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) 質問中ですよ、静かにしなさい。
◆11番(根本文江議員) (「いいんですね、議長」「事件のことやっていいんだな」と呼ぶ者あり)名誉棄損として矢野市議らが訴えていたものですが、(「殺害事件のことやっていいんだな」と呼ぶ者あり)それを全面的に……
○議長(木村芳彦議員) 発言中です。静かにしなさい。(「やりますよ、殺害事件」と呼ぶ者あり)5番、6番議員、静かにしなさい。(「殺害事件のことやっていいんだな」「うるさい」「静かにしろ」「そうだよ」と呼ぶ者あり)いいですか、5番、6番の不正な、そういう市の職員に対するそういう配ったビラについての発言だから、関連があるから言っているんだ。(「関連があるんだよ」「関連があるからいいんだな。やっていいんだな、わかった」と呼ぶ者あり)(不規則発言多し)反省がないのか。(「やっていいんだな」と呼ぶ者あり)反省しないのか。(「だれがするんだよ」と呼ぶ者あり)
◆11番(根本文江議員) 事実を言っているのよ、事実を。事実だけを。悔しかったら訴えろ、事実を言っているんだ。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
           午前11時20分休憩
           午前11時23分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
--------------------------------
○議長(木村芳彦議員) 根本議員、質問を続けてください。(不規則発言多し)質問中ですから、静かにしなさい。
◆11番(根本文江議員) 繰り返します。ちなみに、草の根の矢野・朝木市議らは、ここ1カ月間で4件も裁判で敗訴しています。ただいま申し上げました10月29日、そして10月31日の東京地裁判決は、平成4年12月、当時、議長を除く26名、草の根以外26名で発行した「超党派でつくる新聞」の記事内容などが名誉棄損だとして、矢野市議らが訴えていたものですが、それを全面的に棄却しました。当時、市議だった関係議員は、私を含め、この議場におられますので……(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。今、質問中ですよ。(「名誉棄損だって言っているんですよ」と呼ぶ者あり)
◆11番(根本文江議員) 経過等については、裁判記録が……(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) 静かにしなさい。ただいま質問中ですから、静かにしてください。(不規則発言多し)(「休憩だ、休憩」「名誉棄損だって答えているじゃないか」「何言っているんだよ」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
           午前11時25分休憩
           午前11時26分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
--------------------------------
○議長(木村芳彦議員) 質問をお願いいたします。根本議員。
◆11番(根本文江議員) 当時、市議だった関係議員は、私を含めこの議場におられますので、経過等については裁判の記録が手元にございますので触れませんが、矢野市議らの非常識ぶりが明確に認定されています。
 続いて、11月8日には、また最高裁の判決がおりました。これも矢野市議らは、聖教新聞、平成7年9月21日付の記事内容が名誉棄損だなどとして訴えたものですが、最高裁は、その聖教の記事を正当な反論であると認定し、矢野市議らの訴えを完全に退けました。
 さらに、11月13日にも、東京高裁で矢野市議らが全面敗訴、これも月刊誌「潮」の記事に言いがかりをつけて訴えていた裁判です。批判する相手を裁判するぞと脅かし、裁判のために自分よがりの主張に終始していることは、負けることがわかっていながら提訴しているように見受けられ、それは相手に対する嫌がらせとしか言いようがありません。
 例えば、平成7年、当時17歳だった市内の見ず知らずの少年に対し、矢野市議自身が暴行を受けたとして、その少年に71万円の損害賠償を請求した暴行事件裁判は、12年4月26日、地裁の一審は棄却、一審の判決を不服として控訴した二審の高裁でも12年11月29日に棄却になり、さらに、矢野氏は上告、13年5月14日に……(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) 静かにしなさい。
◆11番(根本文江議員) 最高裁はその上告を棄却しました。無実の少年を犯人呼ばわりしたのですから、敗訴となって当然であると思いますが、現職の議員から突如として犯人呼ばわりされ、裁判で訴えられた多感な年代の少年の心中はいかばかりであったか、その受けた心の傷の深さを思うと、子を持つ同じ親の身として胸がつぶれる思いであります。(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。
◆11番(根本文江議員) また、平成7年に我が公明党の先輩議員である大橋議員個人に対して、一般質問の発言について、朝木・矢野市議は、その発言が名誉棄損であるとして、平成9年、市に対して損害賠償と会議録から削除することを求め訴えを起こしましたが、平成11年4月8日、東京地裁で棄却。続いて、翌12年2月28日、東京高裁でも棄却され、全面的に敗訴しています。このような、繰り返し行われる矢野市議の反社会的行為は、市民に選ばれた人間のすることとは思えないので、極めて悪質な人権侵害であり、見過ごすことはできません。まじめに働く職員と善良な市民を守る立場の市長は、これらの行為に対して、このままほうっておくのでしょうか。どう対応されるのでしょうか、お伺いをいたします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 都市整備部関係につきまして答弁をさせていただきます。
 自転車の交通ルール、マナーの向上でございますけれども……(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。答弁中です。
◎都市整備部長(大野廣美君) さらに、危険な乗り方をしている問題につきまして、所管はどのように認識しているかという点でございますけれども、御指摘のとおり、最近の自転車利用者の交通ルールマナーの低下は多く見受けられるところでございます。近年の交通事故の傾向を見ましても、自転車による事故が、平成13年度、東京都内で起きた事故件数の約32%の2万 8,082件と、過去5年間でも 5.4%の増加となっております。また、市内の事故件数約 870件でありますけれども、その中の全体の約40.8%の 354件と、過去5年間でも 5.2%の増加となっているとの報告がございました。
 次に、自転車安全運転に対する指導の取り組みでありますけれども、積極的に小学校、中学校、あるいは高校を初めといたしまして、企業に自転車の交通ルール、マナーを呼びかけております。また、東村山警察署及び東村山交通安全協会の御協力をいただき、自転車の教室や自転車の安全な乗り方等の学習の場を設けて、自転車安全運転に対する指導を行っております。また、過去においては、夜間の無灯火自転車への夜間指導を行うとともに、駅前駐輪場においては、利用者の皆様に夜間の点灯に--点灯といいますのは電気をつけることでありますけれども、協力をお願いしているところであります。また、東村山警察署及び東村山交通安全協会の二輪車部会、婦人部会とともに、春・秋の交通安全運動期間中に、自転車ストップ作戦というキャンペーンを実施しております。これは、停止させた自転車に不備があれば、その場で簡易な整備をし、かつ反射材を貼付し、夜間の安全を図るというもので、市民の方々から喜ばれているばかりではなく、関係機関から高い評価を得ているところでございます。
 他の自治体の先進的な取り組みでありますけれども、全国的には、自転車安全運転講習会が主流であります。先進的な手法といたしましては、御質問の内容にあります自転車運転免許証の交付を行っている荒川区、副読本を配布している静岡県、その他、北海道でも中学生、高校生を対象に「自転車マナー向上ハンドブック」を、あるいは、愛媛県警の今治署においても、「中・高校生のための自転車正しい乗り方虎の巻」と題した冊子を配布しております。他に、大阪府警におきましては、独自のイエロー切符を違反者に発行し、注意を促しております。また、徳島市においては、高齢者対策の一環といたしまして、高齢者自転車安全運転協議会を毎年開催いたしまして、交通安全知識と安全運転の技術を競い、自転車の安全運転に取り組んでおります。
 今後の取り組みについてでございますけれども、自転車は手軽で便利な交通手段でありまして、反面、御指摘のとおり、さまざまな交通障害を起こしております。市といたしましても、今後の自転車交通安全対策を交通安全関係機関と連携をいたしまして、御案内であります自転車運転免許証の交付、及び「ライトをつけて安全走行」の副読本配布も視野に置きまして、市独自の企画を検討し、自転車の安全走行の有効な手段を探り、自転車の交通ルールマナーの向上に努めてまいりたいと考えております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 2点目の市行政を批判した悪質なビラについての市の見解ということで、その前半の部分につきまして、私の方から答弁申し上げます。
 まず、経過でございますが、ことしの8月19日に、矢野議員から、東村山市個人情報保護に関する条例の規定に基づき、本人に関する住民基本台帳登録記録、これは電磁的な記録でございますが、これに対するアクセス記録の閲覧請求がありました。これに対しまして、8月29日付で閲覧等請求承諾通知書が本人に示され、9月5日に閲覧をしております。
 矢野議員は、この資料をもとに、9月11日、9月議会の一般質問の中で、保健福祉部の課長が、自分の個人情報に理由なくアクセスしているとしまして、所管の見解を求めました。これにつきましては、翌日の12日、読売及び毎日新聞でその内容が報道されております。続きまして、13日付で、「課長が住基ネットで矢野議員の個人世帯情報に不正アクセス」、同じく10月31日付で、「市役所内の個人電子情報、課長が不正アクセス」というショッキングな見出しで、東村山市民新聞が市内、あるいは庁舎内に配布されております。
 これが一連の経過でございますが、これらの記事の内容を読みますと、例えば、東村山新聞第 128号では、「創価」と書いてありますが、この創価が以前から市役所内の情報を職権濫用して外部に持ち出したり、勝手に教団のために目的外利用しているのではないかという疑惑があり、このように書いてあります。また、生活保護の担当課長が、全くその職務に関係ないにもかかわらず、(不規則発言多し)本籍地、世帯構成員、印鑑登録番号など、矢野議員の個人電子情報を……
○議長(木村芳彦議員) 答弁中ですよ、静かにしなさい。
◎政策室長(室岡孝洋君) ひそかに調べていた、このように書かれております。しかし、この内容の疑義につきましては、所管部長は、9月議会の中で、これは矢野議員の一般質問に対してでございますが、仕事上の必要性をもって住民照会画面にアクセスしたものであると、疑惑についてはきっぱりと否定をしております。また、理事者も、市民に誤解を与える矢野議員の職場での本人に対する追求、これにつきまして強く抗議をしております。この抗議は、市行政の信頼を傷つけた内容であり、また、行政を公正・公平に行うことに努めている職員全員の総意を反映したものであると思っております。
 視点を変えてこの問題を考えてみますと、この問題には、大きな重要な要素を含んでいるのではないかと考えております。言いかえますと、出版における表現の自由と、行き過ぎた見出し等による、表現による報道被害者の問題、こういった問題を内包しているのではないかととらえております。
 私は、新聞を発行する人はそれなりの倫理観と、あるいは良心、そういったものを持つべきだろうと思いますし、ましてや、表現の自由は乱用してはならない、このように考えるところでございます。(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 活字で言いたいことを言って、相手を攻撃する。これだけでは、ペンを武器にかえただけの単なる新聞になるんではないか、そのように気がいたします。
 御質問の件では、東村山市民新聞 128号を出しておりますが、また、この見出しには、市の職員等に関しまして、「市役所内の個人電子情報、職務上の必要もないのに、創価信者の課長が不正アクセス」、このように書いてあります。我々としては、個人情報の開示請求に対しまして、包み隠さず情報をお出ししてきました。しかしながら、結果として、このようなとらえ方をされて、それがショッキングな見出しで市民にばらまかれてしまった。そのようなことに対しましては、大変むなしい感じがする、このように感じるところでございます。何ら事実の証明がなされていなくて、見出しだけの印象がどんどん先行していく。このことに一種の怖さを感じるところでございます。
 例えば、印象が先行してイメージが形づけられるということでは、例の松本サリン事件がございます。事件当初は多くのマスコミが、第1通報者の河野さんを犯人扱いしていました。私も事件当初はそのようにマスコミの記事を読んで思っていました。しかし、実際はオウムのしわざだったということが後ほどわかります。その事実の証明がなく、マスコミの報道だけで形づけられた、こういったイメージによって、だれでもがそういったイメージを膨らませて(不規則発言多し)勝手に形づけられたイメージが先行してしまう、これは大変怖いことだなということで思っております。(「アクセスに問題がなかったのか」と呼ぶ者あり)
○議長(木村芳彦議員) 静かにしなさい、5番、6番。(「どこが職務上なんですか。矢野議員は生活保護でも受けているんですか」と呼ぶ者あり)
◎政策室長(室岡孝洋君) そういったことで……(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。答弁中です。
◎政策室長(室岡孝洋君) 見出しのイメージだけを印象づけようとして、そういった新聞を出すことによって、それを見た市民がどう思うのか、そういったことを大変心配するところでありまして、今後、こういった同様な記事等が出まして、職員が著しく傷つけられた場合、必要な措置等を今後は検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
 基本的に、職員をどう見るか、信頼するのかしないのかということがあると思いますが、今後は、いま少し職員を信頼していただきまして、マクレガーのY理論ではありませんが、性善説で職員を見ていただきたい。(不規則発言多し)
○議長(木村芳彦議員) 静かにしなさいよ。(「うるさいよ」「横領したでしょう」「地区部長じゃないのか」と呼ぶ者あり)余計なこと言うんじゃないの。答弁中です。(不規則発言多し)
◎政策室長(室岡孝洋君) 見解ということですが、そういうことで、職員との信頼関係、あるいは職員を基本的にどう思うかということがまさに凝縮されているようなビラを、しかも、決めつけてしまっている、そういったところにこの問題は職員にとっては非常に残念、そういったことを感じる内容だと思っております。
◎市長(細渕一男君) 次に、この行為に対する対応でございますけれども、元来、議会と行政は敵対関係にあるわけではなく、よく車の両輪に例えられ、議会は、住民の代表として行政に対して常にチェック、牽制を行い、私、首長も住民から信託を受けた代表として、お互いに独立した立場と役割で、それぞれ協力しながら、よりよい市政を目指すために活動しているわけであります。しかし、今回の東村山新聞の記事等は、市民にいたずらに不安を抱かせ、市民の市行政に対する信頼を失墜させる意図が明らかにうかがえるものであります。議員及び首長は、市民全体の代表として市政に携わる権能と責務を深く自覚し、その使命の達成に全力で努めなければならないわけでありますが、御指摘の議員は、今までの幾多の言動から、市政を建設的に施行する認識に欠けていると言わざるを得ません。議会の一員として、その重要性を十分認識し、市民の行政に対するさまざまな要望等の対応を市職員が一丸となって努力している姿を少しでも感じとっていただきたい、そう思うところでございます。
◆11番(根本文江議員) 再質問させていただきます。
 自転車の交通ルール、マナー向上への取り組みについてということで、我が市としても大変いろいろ学習会等をやっているということでございますので、ちょうど15年からまた3カ年の実施計画をこれから策定しますので、もう一度副読本、それともう1つは、そういう副読本を配布することとか、そういう学習会にも力を入れていただきたいと思っておりますが、これは荒川区の土木課が担当で、直接お電話だったんですが、いろいろ伺いましたら、非常に受講者も、既に7月26日からスタートして、 1,000人ぐらいの方が受講している。むしろ、大人が子供を見習う、そういう大変いい形で、今、表彰等も1つの卒業時に表彰を差し上げようという、その辺も検討しているということでございますので、この辺について、しっかり今から検討して、次年度の計画に反映させていただきたいということで、もう一度お伺いしておきたいと思います。
 それから、ただいま政策室長、そして、市長の方からお話がございましたし、きょうは傍聴の方も大変多くお見えになっておりますので、事実を認識していただけたのではないかと私自身も思います。本当にあってはならない現職の議員の中から、このように悪質なデマビラが出たということは、大変行政の方に対しても、職員に対しても、私は同じ議員として、本当に申しわけないなという思いでございますので、さらなる対応について、本当に住んでよかったと言われる東村山市のまちづくりのために、議会も、そして、また行政も建設的な意見を言いながら進んでいきたい、このように私自身も改めて反省するところは反省しながら決意をいたしましたので、市長の大変一生懸命の前向きなのはわかったんですが、再度その辺を一言お伺いしておきたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 交通安全に対する副読本の関係でございますけれども、特に、府中街道等の歩道で、そういう意味では、歩行者が歩いておりまして、自転車が歩行者にすれすれで飛ばして通るとか、あるいは、車道も含めてそうですけれども、そういう中で、先ほど答弁申し上げましたけれども、市内の事故件数の41%が自転車の関係の事故でありますので、そういう意味では、来年度に向けて、あるいは、現在も実施しておりますけれども、市独自の企画といいますか、そういうものを検討して、できるだけ事故が起きないような方向でこれから進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎市長(細渕一男君) 大変きょうは、ある意味ではしっかりと物の言えた議会と行政との機会ができたのかなと思うわけであります。それぞれの立場をしっかりと御認識した中で、行政は行政として、議会は議会として、常に建設的なものが裏打ちされた御発言をいただけると、大変14万市民は喜ぶのではなかろうか、そんなふうに思うところでございます。
 先ほど室長からお話がありましたマクレガーのY理論ではございませんけれども、性善説というのをぜひ前提にこれからの御活躍をいただけると大変ありがたいと思うのであります。(不規則発言あり)
○議長(木村芳彦議員) 静かにしなさい。
◎市長(細渕一男君) どうぞよろしくお願い申し上げます。私はそう思うのであります。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。
 休憩します。
           午前11時49分休憩
           午後1時2分開議
○副議長(荒川昭典議員) 再開します。
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○副議長(荒川昭典議員) 一般質問を続けます。
 12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 通告に従いまして、学校給食に地場農産物の利用拡大をについて伺います。
 食材地場型給食が各地に広がっておりまして、それぞれの取り組み事例がインターネット等で紹介されております。地場農産物をできるだけ給食の食材として使用していこうとするほかにも、月1回の独自のふるさと給食を実施するとか、あるいは、学期1回につきオール地場給食などと、ユニークな取り組みもあるようでございます。また、この近隣市では、日野市が1983年より地場産給食を導入し、20周年になるということで、最近、日野の学校給食と農業展を開き、市民に公開したという話題もございます。
 生活の根幹である食べることの重要性は、今さら言うまでもないことでございますが、子供たちの命をはぐくみ、健やかな成長をもたらしてくれます。さらに、学校給食に身近な市内の農家の方々がつくった農産物を食材に使用することは、給食を味わうというだけでは気がつかない作物の成長状態や、農家の方々の収穫の苦労などを学んだり、また、地域との連携も広がることと期待できますし、学習効果が大きいものと思われます。また一方で、当市も農業の活性化において、13年3月に東村山市農業活性化の計画が策定されておりまして、それにつきましても、学校給食との連携ということがうたわれております。
 この食材地場型給食というものは、今、大変重要視されております、地域でとれたものを旬の時期に食べる地域内消費、すなわち、地産地消が重要という視点との連携で進んでいるようでございますので、そういう子供たちの健やかな成長、あるいは学習の現場に地場野菜を取り込むということとともに、東村山の農業の活性化につながる重要な施策と考えております。
 そこで、順次、質問をしたいと思います。
 ①、注文、生産、納品の仕組みはどのようになっているのか。特に、生産につきましては、給食献立と作付、あるいは収穫時期、収穫量、規格など、調整するのが難しいと聞いておりますが、これはどんなふうに調整をされているのか。また、価格については、ややもすると、地場産は高いように、あるいは、有機野菜は値段が高いように市場では一般になっておりますけれども、この点についてはどのようになっているのか、また、決め方についてはどんな方法をとっているのか、伺います。
 ②、全小学校への拡大をということで伺いますが、6校から、今年度はさらに拡大をしていると聞いております。その取り組み状況を評価しつつ、実態について伺います。地場農産物を使っている小学校数、また、学校給食の購入農産物の総量、及び地場農産物の購入量と、その占める割合はどのようになっているのか。また、東村山市の農業計画を見ますと、地場産野菜としてサツマイモ、バレイショ、里芋、八ツ頭、ヤマトイモ、ニンジン、大根、梨、栗などが主な作付面積が多い産物として書かれております。それでは、学校給食の中ではどういう品目が使われているのか、伺います。全校的な取り組みを望むものでございますけれども、そのための課題と取り組みの方針について、伺います。
 各地の取り組みの事例から見ますと、やはり、供給できる時期が限られていることや、献立との兼ね合い、下処理などが手間がかかるなど、生産者と栄養士、調理員が互いに話し合う工夫が必要だとか、あるいは、前月の20日ごろ、品目ごと収穫時期を提示した上で献立を立てるなどの工夫がされているようでございます。そういう視点から見ますと、③としまして、学校給食運営検討の組織化が必要と考えます。当市はどのようになっているのか。ぜひ、生産者、あるいは市の関係者、また、栄養士、さらには調理員の現場の方、そして、PTAの方なども幅広く構成員にして組織化が必要と考えておりますので、お考えを伺います。
 ④、学校農園の設置状況と活用の実態について伺います。学校農園は、大変学習の場としても活用されていると思いますけれども、さらに進めまして、地場の野菜を農園でつくるとか、あるいは、地域の農業者の方からの指導、相談をいただいて農業体験をする、あるいは、総合学習などで生かしていくなど、有効な活用が望めることと思います。当市の設置状況、あるいは活用の実態について伺います。また、学校給食の兼ね合いですと、先ほど述べたように、地場野菜ということで、子供たちがみずからつくった野菜を活用して、給食に生かしていくという大変独自的な取り組みも期待できると思いますので、その点も含めてお答えをいただきたいと思います。
 それでは、2に移ります。都道 129号線と交差する野火止用水中橋の拡幅と交差点付近の安全対策について伺います。
 御承知のとおり、都道 129号線は、新青梅街道から恩多町を通りまして東村山駅方面の通り抜け道となっていますけれども、狭隘な上、大変曲がりくねっておりまして、地元住民の方は、昔から「蛇道」と呼んでいると聞いております。また、最近は、新たな住宅開発やスーパーなどができまして、交通量が大変多くなっているのが実態でございます。また、通学路としても利用されておりますので、児童・生徒の安全対策も大変気になっているところでございます。特に、野火止用水中橋付近は、車同士がすれ違うことが困難な状況でありまして、歩行者がたびたび足をとめられてしまいまして、信号が青になった段階で渡れないという場面もしばしばございます。そのような状況から、地域住民から改善要望を伺っておりまして、昨年10月だったと思いますけれども、東京都と東村山市に対しまして、近隣の方々の署名に加えまして、恩多町の自治会長、また、学校関係者の方々の署名も同意もいただきまして要望書を提出した経過がございます。提出に当たりまして、担当課長補佐と現場を見ていただいた経過がございます。この11月の決算特別委員会でも取り上げましたけれども、時間が限られておりましたので、引き続き今議会で伺いたいと思います。
 私も、要望書を持ちまして東京都北多摩北部建設事務所にも行ってまいりました。そこでお話を聞きました結果、決算特別委員会で御答弁がありましたように、東京都は改善を考えていないという答えでございました。それとあわせまして、東村山市内には新青梅街道、府中街道、所沢街道、志木街道等々、都道 226号線、それから 129号線、あわせてあるわけなんですけれども、そういう幹線道路に比べまして、都道 129号線は大変生活型道路である。いずれ東村山市に移管したい意向を持っているのだという考えを明らかにしました。所管の方でも北北建の方との協議をしていただいたと思いますので、それを受けまして、市の見解について、まず①として伺っておきます。
 ②、要望を出しましてから1年ぐらいがたちますけれども、改善のため、都との協議経過と今後の交渉内容及び見通しについて伺います。
 ③につきましては、現場を見ますと、中橋は、大変老朽化しているのではないかと見受けられます。後で拡幅して2倍にしたのではないかと見えるわけなんですけれども、これはいつぐらいのもので、耐震性など安全面に問題はないのかどうなのか、その点について市の見解を明らかにしていただきたい。また、見ますと、過去に橋の両側にフェンスを設置した経過があると思うのですけれども、これは安全対策か何かだったと見受けられますが、そのフェンスを設置したために、余計、橋幅というんですか、狭くなっている実態がございます。これについて、過去の経過、具体的にどういうものであったのか、伺いたいと思います。
 通告3につきましては割愛をさせていただきますので、御理解をお願いいたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校給食におきます地場野菜の納入につきまして、答弁申し上げます。
 昨年度までは産業振興課の東村山市農作物栽培契約促進事業、このシステムによって6校が実施してまいりましたが、13年度をもってこの事業が廃止されましたので、今年度より秋津、廻田、野口、久米川町の4地区の農家の代表の方と話し合いを続けまして、現在、秋津、廻田、野口地区の農家との間で9校が契約を結び、実施しております。
 それから、注文につきましては、契約仕様書によって農家が供給できる品目、納入時期をあらかじめ決めておきまして、翌月分の注文の際に、予定どおりの納入が可能かどうか、これらを確認して注文を決めまして、当日の朝に納入していただいております。したがいまして、現在は、事前に使用予定に基づいて作付を行うものではなく、地区農家が納入可能な範囲で実施しているところでございます。
 納入価格につきましては、各地区の農家代表の方と産業振興課、学校栄養士、学務課によります運営委員会において話し合いにより、年度当初の契約時に決定しております。
 なお、天候不順等によって野菜の高騰、こういった時期もあるために、契約額との時価が著しく違うときには、その都度協議して変更することができる契約内容となっております。
 次に、昨年度の利用実態について申し上げます。
 学校給食に使用する野菜の総数量19万 7,722キログラムでございます。そのうち地場野菜分が 4,574キログラムで、総使用料の 2.3%となっております。
 また、昨年度の契約品目は、ジャガイモ、サツマイモ、キャベツ、ニンジン、里芋、大根、ブロッコリー、ホウレンソウの8品目と、契約品目以外が白菜、ネギ、キウイフルーツの3品目、合計11品目でございます。本年度も同様でございます。
 次に、全校への拡大でございますけれども、引き続き久米川地区を含めた農家との話し合いを続けております。全校実施に向けて努めてまいりたいと思います。また、恩多地区の農家にも参加していただけるかどうか、この辺も今、産業振興課の方で協議を進めさせていただいております。
 次に、給食運営委員会とのことでありますが、先ほど説明させていただきましたが、今年度は4地区の農家の代表の方、産業振興課、学校栄養士、学務課の4者によって運営委員会を実施し、これを継続していきたいと思っております。
 先ほど御質問者の中でもPTA等というお話がございましたが、せっかくまた14年度から新たにスタートしておりますので、地元の農家の代表等も含めて、この運営委員会をさらに充実させていきたいということで継続してまいりたいと思っております。
 次に、学校農園の設置状況と活用の実態でございますけれども、近年、学校関係はさまざまな面でも大きく変化してきております。本年4月から総合的な学習の時間が設けられ、自然体験を通しまして実践に学び、心豊かにたくましく成長するための、生きる力をはぐくむ教育を推進するために取り組みが行われております。
 本市では小学校4校で、化成、回田、北山、富士見、農園用地を借用して学校農園が設置されております。各学校では、子供たちが身近な自然環境を題材に、四季折々の自然に触れ学習することで、農園での作物の栽培、収穫、食としての人と自然が調和しながら生活することの大切さを学んでおります。これら各学校においては、毎年、工夫しながら作物栽培計画に取り組みまして、収穫後には学校給食の食材、また、学校ボランティアの方とともに全校児童が収穫の喜び、あるいは、食とともに味わう体験学習を実践しております。
 このほか、校庭内で栽培している学級園活動でございますけれども、自然との触れ合い、また、食の体験学習をするといったことなどを基本としながら、果物や野菜等の栽培を行っております。主な学校といたしましては、大岱小学校、南台小学校、青葉小学校、秋津東小学校、野火止小学校、久米川小、そのほかでも実践しております。こういったものの収穫物、あるいは、家庭科、あるいは理科の授業の中、すなわち、総合学習になろうかと思いますけれども、こういったものを取り上げて、食教材として学校庭園が活用されているということでございます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 都道 129号線と交差する野火止用水の中橋の拡幅の安全対策の関係でありますけれども、この都道は、平均幅員4メートル55と非常に狭く、中橋交差点付近では5メートル14から6メートル05となっておりますが、交差点の手前で中橋から恩多の辻に向かいまして曲がっておりまして、非常に見通しがよくないことは、そのとおりでございます。
 また、昨年9月26日付で、近隣住民より、野火止用水にかかる中橋の拡幅及び接続する都道 129号線交差点付近の改善を求める要望書が、市及び東京都に出されました。市といたしましても、要望につきまして東京都北多摩北部建設事務所に、その旨を要請しているところでございます。
 次に、都との協議の経過でありますけれども、東京都は、地域内化された道路につきましては、今後、市町村に移管していく考えがあることから、地域内化した都道の市町村への移管について、東京都行政改革大綱にかかわる市町村との協議事項の1つとして、都市町村協議会において平成9年2月に合意したとしております。その内容によりますと、幹線道路から地域内道路へと性格が変化した既存都道については、市町村に移管する。移管の対象路線の選定に当たっては、交通量等を十分に考慮して判断する。都は、市町村に大きな財政負担が生じないよう措置して移管する。個別の箇所ごとに当該市町村と協議し、協議の整ったものから移管するとなっております。しかし、都は、原則的に現況有姿で、有姿と申しますのは、現状の姿のまま移管するので、歩道設置、道路の拡幅要望には応じられない。また、移管後の財政支援要望にも制約的に対応できないとのことであります。このことから、都道 129号線の移管に当たっては、御質問の案件のような、さまざまな問題をクリアする必要がありますので、今後、都と慎重に協議を交わし、市にとって財政負担が生じないように移管を受けてまいりたい、移管の検討をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、中橋の耐震性などの安全面でありますけれども、この中橋につきましては、東京都に問い合わせても、いつ建設されたのか定かではございません。また、東村山市にも橋梁台帳に載ってございません。都では現在、主要幹線道路における橋梁の耐震診断、補強工事を実施しており、おおむね完了に近づいており、次に、準幹線道路にとりかかろうとしております。中橋の耐震調査はその後とのことでありまして、現時点での耐震性については確定することができないとのことでありました。また、橋の両側にあるフェンスでありますが、設置時期は確認できませんが、当初、橋の両側の地覆が低いため、地域住民より、歩行者の安全確保及び通学路となっていることから、児童の安全確保の要望が出されまして、両側に転落防止のフェンスを設置したとのことでありました。このことから、市といたしましても、中橋のかけかえも含めて、今後の都との協議内容として交渉をしてまいりたいと考えております。
◆12番(勝部レイ子議員) 何点か再質問をいたします。
 まず、学校給食の関係につきまして、徐々に拡大傾向にあるということは評価いたしますけれども、利用量の全体の 2.3%ということで、まだまだ東村山地場野菜の生産状況から使用を進めていただきたいと考えております。具体的にもう少し計画がはっきり進めるよということについてはわかりましたが、具体性が乏しいと思われますので、この中期計画、あるいは第3次実施計画を見ましても、学校給食のところの関係では、地場野菜の使用という重点項目に入っておりません。一方で、この東村山市農業振興計画の中につきましては、積極的に学校給食に供給をするという計画が盛り込まれました。そういう視点から、ぜひ、第4次実施計画の中にその点を、学校給食の地場野菜利用、食材としてきちんと重点的に利用していくということを明確にしていただきたいと考えます。この1つの事業がまちの大きな活性化につながる。そして、人と人とのつながりが広がっていくという重要な施策と私は考えておりますので、ぜひ、これは教育長にお伺いをしたいと思います。
 学校農園の関係につきましては、大分活用していただいていると思います。この学校給食の食材の使用と関連いたしまして、近隣の農業者の方の指導、あるいは相談をしまして、さらに農業体験を意義深くするための工夫があってもいいのではないかと思いますけれども、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 それから、運営検討会のことにつきましては、現状のままでということですので、経過を見ながらまた提案をさせていただきたいと思います。
 次に、2の都道 129号線の関係で何点か伺います。
 御答弁の中にもございましたように、危険性は共通認識になっていると思います。私も議員活動の中で、野火止用水の維持管理の問題とか、あるいは、都道 226号線の清瀬行き、恩多町5丁目バス停の改善についてなど、幾度か北北建の方をお尋ねいたしまして相談をしてきた経過がございます。やっと今年度、恩多町5丁目バス停の改善につきましては、東京都の予算措置がとられまして、現在、地権者の御協力をいただき、協議が進められていると聞いておりますので、いい結果が期待できそうなところで、経過を見守っているところです。なかなか我々市会議員が市の事業と連携をするのと違いまして、北北建に行って話をするという限界性、難しさを痛感しているところでございます。
 先ほど、東村山市所管と東京都の話し合いにおいても、なかなか厳しいのではないかという実感を持ちました。東京都が現状重視ということを言っている。そして、当市もできるだけ財政負担が少ない、生じない形でやっていく、そういうことが果たして可能なのかどうなのか、ちょっと見通しが厳しいなと答弁をうかがいました。具体的にそういうことはどういうことなのか、もう少しわかりやすく、端的にもう一度見解を伺っておきます。
 私もあの通りを見ていまして、交差点付近は、大変大きなけやきが何本もございます。その地権者の方にも事情をお話をさせていただきまして、一緒に進めたいと思っておりますが、道路拡幅といいますと、化成小学校の拡幅のときも木を切ったということで御意見をちょうだいした経過がございます、最近。そうしますと、あそこも一方は家が迫っていますし、片一方につきましては、地権者の6メートルぐらいですか、そういう生け垣のそばには大きなけやきの木があります。果たして、こういうことをどうすればいいのかと難しさがいっぱいあると認識をしながら、それは今後の課題といたしまして、せめて住民の方が要望しているのは、中橋の安全対策はできないものか。東京都が市に管理を移管するという話で進んでいくということは承知しておりますけれども、それはさておきまして、いつも使っている、あるいは市民が通っている、児童・生徒、あるいは近隣の方の安全対策として、ぜひ、その中橋のところに歩道というんですか、そういうようなものを設置して、現在の当面の安全対策を図っていくことはできないのか、そういうことを特に強調してございます。 129号線移管につきましては、さまざまな課題があると思いますので、それは所管にも研究していただき、私たち住民も関心を持って、いろいろな意見を出し合いながら研究していかなければいけない課題と思っておりますけれども、そんな視点から、もう一度2点ほど、中橋の歩道設置はできないのかどうなのか。それと、もう少し都と市の関係がどうなるのか、そういう点について明快にもう一度御説明をいただきたいと思います。
◎教育長(小町征弘君) 農作物の地場野菜を学校給食に導入をということでございますけれども、これについては、今、部長の方から答弁したとおりでございます。基本的には、やはり給食を推進する中で、地場農作物を導入していくという基本的な考え方は、全く教育委員会としては変わっておりませんし、今後もさらに進めていきたいと考えております。ただ、先ほど言いました委員会組織をつくってやっているわけですけれども、なるべく農家の方々が納入しやすいような方法もさらに視野に入れながら、よりよい農作物を納入できるように、さらに検討を進めていきたいと考えています。また、第2次実施計画の問題が出ましたけれども、これについては積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 もう1点、農業体験に工夫をという御質問をいただきました。これについては、ある学校では、今、果樹園をつくっておりまして、農業の専門の方に梨のつくり方等も教わっておりますし、また、ある学校では田んぼをつくりまして、農家の方にその辺の御指導もいただいております。あるいは、それぞれの学校によって、それぞれの農家の専門の方に来ていただいて、農業に対する体験学習等を実施しております。さらに、今後、それらをもとにして普及・徹底していきたいと考えております。
○副議長(荒川昭典議員) 答弁漏れ。食材について。学校教育部長。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校への中の食材として活用というお話でございましたけれども、決められたスペースの中で農業体験しますと、量的にも非常にある学年だけとかという形しかできませんので、それは作付のときに計画をした中で、食材として、例えば、ことしは何学年にしましょうとか、こういった形で工夫はさせていただいております。その作付につきましては、先ほど教育長からお話がございました。地元の農家の方から来ていただいて、ゲストティーチャーとして御指導いただいているということでございます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 再質問をいただきまして、都と市の関係を明確にということでございますけれども、先ほど答弁を申し上げまして、都市町村協議会において合意をしております事項でありまして、さらに、東京都が若干矛盾していると私は判断しますけれども、都は市町村に大きな財政負担を生じないような措置をして移管すると言っておりまして、電話をいたしますと、歩道設置ですとか道路の拡幅要望には応じられないということを言っております。市といたしまして、これから先何年になるかわかりませんけれども、具体的な交渉に入る時期がいずれ訪れると思います。その前段で、今も要望しておりますけれども、そこまでいく前に、いろいろな課題がございますので、できるだけその辺をクリアしていただくように、東京都の方に強く要望をしていきたいと考えております。
 もう1つ、中橋の安全対策で、歩道橋、あるいは歩道の関係ですけれども、その辺につきまして、前後の道路との関係がございますので、一応調査をさせていただきたいと思います。
◆12番(勝部レイ子議員) どうぞ、前向きな取り組みを期待いたしまして、都道の関係なんですけれども、市長に伺いたいと思います。いろいろと地元の方と相談をしておりますと、市長、このこと知っているんだろうな、市長もここ通るんだろうなと、身近にそんな御意見を聞くことが多くあります。多分、市長もこの点につきましては、重点的にお考えいただいていると思いますけれども、所管部長の対応の中で、大変矛盾を感じる。東京都の考え方は矛盾を感じるんだと苦慮している点も伝わってまいりました。市を挙げて、ぜひ、東京都と分権の発想で、上から、都から市へではなくて、住んでいる地元住民のために、市が積極的に取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ、市長の見解を伺います。
◎市長(細渕一男君) 確かに「蛇道」なんと言われるぐらい曲がっているのはよくわかっておりますし、大変わかっておりますし、機会あるごとに話はしておりますけれども、東京都も財政が大変厳しいものですから、先送りするようなことはなきにしもあらずでありますが、ちゃんと私も心得ておりますので、これからしっかりと、折衝にはなお一層力を入れて、これからお願いをしていきたい。そして、今、助役とも話していたんですが、川に歩道をかけるのはどうかなとか、具体的に検討しておりますので、可能な限り努力をして、市民の皆さんにこたえていきたい、そんな思いでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 通告に従いまして、質問をしてまいります。
 1つとして、「緑あふれ、くらし輝く都市」ということで、市長も3期目を目指しての決意をされたところでございますが、これから2期目が終わって3期目に入っていくに当たって、いろいろやっていただきたいと思うようなこともございますので、伺っておきたいと思います。
 1つ、町並みのイメージについてということでございますが、町並みというよりも、魅力ある町並みということでございますけれども、担税力を東村山もつけていただければ、いろいろな、今までできなかったようなサービスなんかもこれからできるということで、そのようなまちづくりをお願いいたしたいと思っております。
 そこで、魅力あるまちづくりというのは、1つは、東村山駅西口が歴史とか、そういったものを生かしていくということで、これはおおむね皆さんの合意がとられているものなのかなと思うわけでございますけれども、こういったところを中心にして、東村山のらしさとか、そういったものを出していくという形が必要なんではないかなというところで、だけれども、東村山駅西口だけにとどまってしまうと、余り特徴が生まれにくいというか、面積にも小さいと、特徴というのが十分に他市の市民から生まれにくいなという感じがいたしますので、そこら辺で、秋津方面とか久米川方面とか、そういったところを含めて、全体として魅力あるまちづくりをしていただいた方がいいのかなという気がするわけでございます。そういったところを考えると、現状だと、東村山駅西口と久米川駅周辺、それから久米川駅両側もそうですけれども、また、秋津も分断されてしまっているような感じがありまして、東村山市の中心部はがらんとしてしまっていて、東口のところの駅前通りなんかはその象徴ではないかなという感じがするわけでございますけれども、それから、都市計画道路がこの中心部にできることによって、魅力あるまちづくりができていくんではないかと思うわけでございますので、そこら辺でどう考えていくのかお伺いしたいと思います。
 また、東村山駅西口に戻りますが、駅前のところにビルをつくりたいという形でやっておるわけでございますけれども、必ずしもビルがいけないとか、そうは思っていないわけでございますが、西口の歴史遺産、歴史財産を損なわないように駅前の開発もやっていただきたいと思うわけでございますけれども、その中で、駅前ビルというのはどのような存在として考えていらっしゃるのか、それについてお伺いをしたいと思います。それは1番目でございます。
 2番目として、各分野についてでございますが、基本計画等に一定示されておるわけでございますけれども、今日の財政状況を考えると、ある程度重点分野とか重点施策というものを考えていく必要があるんではないかなと思うわけでございますので、どのように考えてらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 また、各分野ごとにおいても、その理念というものを明確にして、それに沿ったものであるかということを吟味して配分を、施策の選択を行っていただきたいと思うわけでございます。もちろん、その原則として出してもらいたいということでございまして、原則には当然例外があるわけでございますので、すべて原則どおりにしろということを言っているわけではございません。しかしながら、原則を立てることが必要であると思うわけでございます。
 例えば、福祉について言えば、より切実に困っている人を助けるという考え方に立って、まず行うべきであろうと思うわけでございます。それが基本の目的であろうと思うわけでございます。
 現在は既に見直しがされたものもございますけれども、敬老金などは、私は、見直すべきものの例であろうと思います。福祉というのは、困っている人を助けるということでございますから、その例に合致すると、疑問に思うところがあるわけでございます。
 また、例えばの例でございますが、市民税非課税世帯とよく項目が出てくるわけでございますけれども、各種サービスにおいて基準をそれぞれ置いてあるわけでございますが、この中では結構所得が多い世帯もあると聞くところでございます。例えば、遺族年金とか恩給とか、こういったものは非課税のために、本来は中には結構多くもらって、負担能力があるということなのに、ここら辺の考慮がされないでいるというところで、なぜなのかという不公平感を持つ方もおられるようでございます。そういったところで、理念というものをきちんと明確にして、運用まで適正か否かを吟味することも必要だと思いますけれども、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、新たな施策づくりについてお伺いをしておきたいと思いますが、これは各分野についてでございます。先進事例とか、あるいは、当市独自のものを研究する体制についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。ともすると、他市の状況を見ながらとか、そういった形でやるケースが、大方そういったところがどうしても見受けられますので、そうではなくて、もっと当市で主導的にアイデアを出して施策をつくっていくという姿勢も大事なんではないかなと思うわけでございます。そういった点で、今回、組織改正で政策室の体制はそういったものを目指してのものなのかなということを見たときに、ちょっと思ったわけでございます。できれば、そういった体制づくりも考えてやったんだということであればいいと思っているわけでございますけれども、お伺いをしておきたいと思います。
 例えば、私は、福祉の分野で言えば、今、少し考えているのは、高橋議員なんかでも言われましたけれども、リバースモーゲージとか、前にそういう例がございました。私も言いました。これは難しい。それはなぜ難しいかといったら、1つには、やはり生産行為があって、実際使われるお金の方が多くて、資産の方が小さくて、そこら辺のところが難しいとか、あるいは、相続が絡んでくると、遺産分割のこととか、そういったところの争いにやはり巻き込まれたりとか、そういったこともあるというところが絡んでいるとお聞きするところでございますけれども、私が思っているのは、そういった生産をしないで非生産型のリバースモーゲージということも考えてもいいのかなと思っているわけでございます。結局、資産よりも、結果的に少ないお金で済んだら、1つの保険みたいなものですけれども、それはもうそれでいいでしょう。ただし、実際に自分が持っている資産よりも多く払うような事態になっても、それはそれでいいという形でやる、そういった制度というものを考えてもいいのかなと思っているわけでございます。そうなれば、相続の問題とか、巻き込まれるとか、そういったことも出てくることもなくなるんではないかと思うので、そういった制度とかを考えたりする場合に、今、所管に言ってもなかなか、いや、勘弁してくださいという話で終わってしまいそうな感じがしますので、そういったことを考えると、その状態だと心もとないなと思いますので、では、もう少しお互いに考えてみましょうとか、そういったことのゆとりのある、懐の深い、そういう研究体制というのがあってもらいたいと思いますので、お伺いしておきたいと思います。
 次に、(3)でございますけれども、人材育成活用についてでございます。人材育成活用については、一番は、やる気とかやりがいとか、こういったことが重要であると思います。
 よく言われることでございますが、馬を水飲み場に連れて行くことはできるけれども、馬に水を飲ませることはできない。結局、飲むのは馬でございますから、人間ができるのは、水飲み場に連れてやっていけるところまでだと思うわけでございます。そういったことを考えると、結局、やる気、そういったものが究極的には重要になってくるんではないかなと思うわけでございます。そういったところで、能力評価というところで、それを給与に反映させようという形で、その能力評価というところが1つとして重要なのかなと思うわけでございます。その中で、能力評価するに当たって、人事情報、こういったものをきちんと管理して、評価すべきところは評価してやる、そういったところが必要になろうかと思います。
 そこで、私の知る例では、1つとして、道路の維持補修について、担当者が独自の努力とか工夫によって、うまいやり方考えたねという例があったわけでございますけれども、こういった、人というのはきちんとそれがみんなにも評価される。人知れず評価だけではなくて、みんなにもやはり評価されるような、そういったことが必要かなと思うわけでございます。そういった情報なんかをきちんとストックして、人事考課に反映させられるような仕組みとかができないものか。前に、負の情報のことについては、横領事件でしたっけ、あれのときにもそういった話が出ていましたけれども、マイナスだけではなくてはプラスの方も、そういったような情報もきちんとストックして人事考課に反映させる、そういったような仕組みをつくってもらいたいと思いますので、1つとしてお伺いをしておきます。
 また、2つとして、人事考課をして給与だけではなくて、そういった人をいろいろな市の広報物とか、そういったもので記事として紹介してあげるとか、やはり、そういったことも結構やる気を出させるにはいい効果があるんではないかなと思うわけでございます。そういったことを意識して、これからそういったことをやっていただきたいと思うわけでございますので、そこら辺の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、(4)として市民との協働についてお伺いしたいと思います。NPOなどを活用とか、こういったような方針は出ているわけですけれども、これの現状と見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
 市民との協働というのは、これからやはり必要であるということは言うまでもないことでございますけれども、取り組み方の気持ちの入り方というものによって大分進みぐあいとかは違ってくると思うわけでございます。よく昔の人が言った言葉で、時代の前を進めば、時代を引っ張れる。時代とともに歩めば、生きられる。時代の後に続けば、引きずられるというわけでございますので、引きずられるよりも、やはり引っ張っていただきたいと思っていますので、そのことについてお伺いをしておきたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) まず、1点目で御質問いただきました、主要な駅が3駅あるわけですけれども、それらが分断をされているという御質問でございました。
 市内に9駅ございまして、そういう意味では「へそがない」と言われておりますけれども、分断されているということについて、どうこれから連携を図っていくとかというのがあるわけですけれども、1つの考え方としまして、久米川駅と東村山駅、あるいは、東村山駅と秋津駅の間には人々が当然生活をしておりまして、そこでいろいろな営みを行っていることが現実でございます。そういう意味では、うちの方の所管といたしましては、つながっていないとは判断をしてございませんで、今後の問題として、お互いに連携をとっていくために、どのような支障があるのかということで申し上げますと、先ほど御質問の中にもありましたけれども、シンボル道路であります3・4・27号線、これについては、秋津駅から見ますと東村山方面への起点になるわけです。そういう意味で、3・4・27号線ですとか3・4・26号線、あるいは、その先の3・4・5号線をつなぐことによりまして、さらにその3つの主要駅が連結を深めていくんではないかと考えます。
 また、コミュニティーの部分で申し上げますし、前川、あるいは北川、空堀、用水もございますけれども、それらは秋津方面に流れておりまして、空堀川につきましては、東村山から清瀬の方まで側道ができておりまして、それらを通じて、さらに、水と緑のネットワーク等により接続することによって連携度といいますか、そのつながりを深めていると考えているところでございます。
 2点目の西口の再開発ビルについてでありますけれども、再開発ビルにつきましては、ランドマーク性の強いシンボルタワーの機能を持たすような内容で建設をしていきたいと考えております。当然、その周辺には歩行者空間を確保して、東村山市の玄関口としてふさわしい空間構成、そして、防災性にすぐれた居住環境の形成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、「らしさ」ということでありますけれども、らしさはということになりますと、そういう意味では他市にない、あるいは、東村山市にしかないといいますか、そういうものがらしさだと思います。その意味で、一般的なインフラの整備等ではなくて、当市の独自の特質な部分の、東村山しかない貴重な資源をこれからどう生かしていくのかによりまして、そういう意味ではらしさが深まっていくんではないかと考えます。
 したがって、特質、あるいは特異な資源といたしまして、御案内だと思いますけれども、緑や河川などの武蔵野の面影が多く残っておりまして、自然環境に恵まれております。ですから、東村山らしさを出すために、それらの自然を、これからも残っていくわけですけれども、その自然と自然をつなぐことによって、東村山の特徴を出していけるのではないかと思います。またさらに、河川にとってもそういうことが言えると思います。
 さらに、市内に点在する雑木林や、あるいは、農地等の自然的な空間資源がございます。またさらに、歴史・文化の視点では、正福寺ですとか、あるいは徳蔵寺、あるいは今回、下宅部遺跡が発掘されておりまして、それらを有機的につなげることによって、東村山らしさが増すのではないかと考えます。
 いずれにいたしましても、都市、あるいはまちは、そこに住んでいる人々の自画像であると言われておりますけれども、これからのまちは、そこに住んでいる人々がどう感じるのか、あるいは、住んでいる人々の香りといいますか、においがする、そういうまちづくりが必要であると考えております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 2点目の各施策の分野における取り組み方、ソフト事業についての御質問がありました。答弁を申し上げます。
 まず、重点分野、あるいはその重点施策をどのように考えているのかということでございますが、現行の総合基本計画構想、これは平成22年まででございますが、そこでは、重点施策の基本方針として掲げた4つの基本目標を着実に達成していくように努め、それぞれの課題と施策を吟味して、緊急性・重要性の高いものを重点化して取り組んでいく、このようになっております。
 内容といたしましては、まず第1点といたしまして、都市機能を高めるための駅周辺整備や都市計画道路整備などを計画的に進めるまちの骨格づくりがあります。2点目は、生活道路、生活空間の一部として整備していくまちづくり。3点目は、多彩な市民活動の展開やコミュニティーの活性化が図れるように、歴史と自然に触れ合う空間、水と親しむ空間、生活を楽しむ緑の空間を整備していく潤いづくり。そして、4点目といたしましては、福祉、生涯学習、防災などの活動を通して、触れ合いと創造のコミュニティーの形成を目指す触れ合いづくりがございます。
 御質問の趣旨は、もう少し具体的な施策について、重点的な優先順位とか、そういったことを考えたらどうかということだと理解しておりますが、総合計画では、基本構想に沿って施策の展開を図るとしており、期間は5年間ということで、それぞれ個別の体系ごとに現状と課題を整理し、緊急性や重要性を最大限考慮する中で、5カ年の施策の方向を示しているところでございます。
 総合計画上では、分野、あるいは施策の重点化は一定程度現状でも図っていると考えておりますが、さらに具体的な事業について申し上げますと、3年ごとに実施計画を策定しております。この3年ごとの実施計画の中で財政フレームを検討しまして、あるいは、短期的な行政需要等を予測いたしまして、実施すべき事業を吟味した中で重点化、差別化を行っていく、そういったことが実態でございます。
 今日の財政状況から申しますと、御質問者が言われておりますように、きちんと重点分野・重点施策を明確にしていくことも必要と思いますので、事業の優先順位、あるいは重点事業の位置づけについて、さらにこれからも検討してまいりたい、このように考えております。
 また、事業についての理念を明確にしたらどうかという御質問がありました。
 各個別の事業に関しましては、現在進めております事務事業評価の中で、どうしたら市民にとってその事業はよりよくなるのか、あるいは、事業の目的、事業の必要性、あるいは、事業成果などについて評価するシステムを、現在、事務事業評価という形で試行的に実施しております。平成14年度では 554事業について事業の評価を行ってまいりました。その中で、今、御質問者がおっしゃられておりますような理念的なことも含むわけなんですが、そういった中で、今後も、平成14年度は試行ということでございますので、この 554事業の試行をベースにいたしまして、さらに東村山市に合ったような形の事務事業評価を整備してまいりたい。そういった中で、御質問にありましたような事務事業の理念的なものも取り入れて総体的な評価をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 3点目の時代に対応した新たな施策づくりを研究する体制ということで、今議会に議案としてお出ししております組織の改正、そういったものを視野に入れているのかどうなのか、そういった御質問がございました。
 まず所管といたしましては、政策室がそれを所管するわけですが、政策室の中の経営改革推進課が今後とも所管として対応する、そのように考えております。現在では、そういった特別な施策につきましては、プロジェクトチームを活用しまして検討しております。財源が脆弱ということもありまして、現在あるのは、新たな財源検討プロジェクト、これは税だけではなくて、歳入全般の構造とか、そういったものを見直した中で、新たな財源としてどういったものが活用できるのか、それを検討するプロジェクトが1つでございます。
 さらに、市民サービスという観点での窓口のあり方検討プロジェクト、これは最近、自治体の窓口もいろいろ土・日開設とか夜間開設とか、そういった動きが出てまいりました。今後、新しい自治体のあり方として、窓口のあり方をどのように考えていったらいいのかということで、その窓口のあり方検討プロジェクトを設置いたしまして、現在検討しております。
 こういったことで今やっているわけなんですが、御質問にありましたように、具体的な事業の例を出されておりました。これにつきましては、所管で行っている具体事業、そこまですべて政策室で研究するということはちょっとカバーし切れませんので、所管が行っている具体の事業は所管で行い、政策室では政策の基本的なことの研究をしていく、そういった役割分担の中で新しい事務事業等の検討についても行ってまいりたい、このように考えております。
◎総務部長(中川純宏君) 人材育成活用についてということについて、お答え申し上げます。
 今、担当の職員に光を当てる方策ということでございました。現在、市長への手紙、あるいは所管へ直接、市民の方から感謝の手紙が来たりしております。例えば、議員のおっしゃられた維持補修係の分とか、人が嫌がる動物死体を処理してくれてありがとうとか、側溝が詰まっていて、雨の日にあふれてしまうのでという話をしたら、即対応していただいてありがとうとか、そういうたぐいのお礼状というのはいただいております。これは、その都度、すべてではございませんけれども、庁議へ報告されて、職員に周知をするシステムをつくってあります。
 また、各そういう手紙が来た場合だけではございませんけれども、職員表彰規程がございます。その中で、例えば、市民の方からお礼状の手紙をいただいて、それが結果として職員表彰に結びついている例とか、学校長からの進言で、職員が表彰に至るようなことになったとか、種々、そうたくさんではございませんけれども、その表彰の対象として表彰された例もございます。
 これらについて、1月の職員表彰のときに表彰しておりますので、職員には周知をしているつもりでございますけれども、なお具体的に、例えば「研修だより」というものを発行しておりますけれども、その中に掲載していくとか、職員が頑張って何かを研究しました、あるいは今、こういう研究を勉強していますよとか、あるいは、課題研修でこういうことに取り組んでいますよということについては、逐次報告を載せております。光を当てる方策としては、そういうことで対応してきております。
 それから、人事考課にということでございますけれども、これは小倉議員にもお答え申し上げましたけれども、給与面に反映させていくということになりますと、やはり一定レベル以上の評価の基準が浸透してなければいけない、納得性が得られるものでなくてはいけないということがございます。表彰規程、あるいは職員の昇任・昇格・特別昇給とか、そういう中に当てはめれば該当するケースもございます。ですが、では、どういうケースだったら特別昇給ができるのかといったところの基準が、それは人事考課と相まって整理していかなければいけない課題が残っておりますので、そういうことについては取り組んでいくつもりでおります。
 今、電子自治体ということもございますので、職員の表彰された部分についてはイントラに乗せていくとか、そういうことで職員の周知を図ってまいりたいと思っております。
 いずれにしても、職員がやる気、やりがいを持って業務に取り組んでいける、いかなければいけないということは、とりもなおさず、市民満足度を高めるための行政サービスをしていかなければいけない。そこを支える職員が、やる気があって、自分自身が業務を通してやりがいを感じられるシステムをつくっていかなければいけないということで、さきにも申し上げましたけれども、人材育成ビジョンをつくり、それにのっとって今後進めていきたいと思っております。
◎市民部長(高橋勝美君) まちづくりを進めていく上で、市民との協働について御質問いただきましたので、お答えいたします。
 平成13年度においては、市の基本姿勢となります市民活動の協働に関する基本的な考え方を策定いたしましたのは御案内のとおりでございます。一方、NPO認証を取得し、法人登記を行った団体は、現在9団体となっております。法人登記を行った団体は、平成11年度は2団体、平成12年度は2団体、13年度も2団体、14年度は3団体が法人登記を行っております。このように、当市におきましても、着実にNPO法人を取得して活動を行う団体が増加しております。活動種類につきましても、NPO法にあります12の分野のうち保健・医療または福祉の増進を図る活動から、活動を行う団体の運営、または活動に関する連絡・助言、または援助の活動までを含めた9つの分野に及んでおります。
 このような状況の中、現在は、庁内に市民活動の協働に関する検討会議を設け、アクションプランの策定に向けての検討、及び市民の方々との話し合いの場を設けるための検討を行っております。検討会議は、関係する職場からの参加で、8名の職員で構成されております。この検討会議の中では、市民活動の意味、市民と行政との協働に関する定義、支援に関する考え方などを各担当が実務の中で、どのような形で起こるのかを話し合い、基本的な考え方から、より具体的な内容のアクションプランを策定するための作業を行っております。
 今後の作業スケジュールでございますが、庁内研修の実施や市民の方々の御意見をお聞きする場を設定するなどの作業を行い、アクションプランの策定につなげていきたいと考えております。
 なお、東村山市中期基本計画、東村山市行財政改革実施計画では、NPO、市民活動団体、ボランティア団体をこれからのまちづくりを進めていく上で重要なパートナーとして位置づけておりますので、まずは時代にあわせ、ともに歩んでいきたい、このように考えております。
◆13番(荒川純生議員) 再質問をしますが、一番重要なことは職員のやる気をいかに引き出すことかということが、私、一番非常に、今の時代大切なのではないかなと思うわけでございます。
 そこで、3番目のところでの質問なんですけれども、先ほど、行革ニュースを初め、庁内の読み物に評価を得た人を載せるという形で申し上げましたけれども、いろいろ表彰とか、そういう例が少ないという話があったわけでございますが、場合によっては、特筆されるような人ではなくても、ひたすらまじめに、一生懸命取り組んでいる職員の姿といったものも紹介したりとか、そういった形をやられてもいいんではないかなと思うわけでございます。1人1人、 1,000人弱の市職員全員がやる気を持ってやっていくということが非常に大切だと思います。よく組織だと、一生懸命に働いているのは3割で、あと7割はぶら下がっているということはよく昔、バブルのとき、会社入社したときに、よく先輩が言っておりましたけれども、やはり今の時代、みんな職員がやる気になってやっていかなければいけない。例を出すと、これはちょっと例は違いますけれども、ナポレオンの軍隊が、兵が少なくても強かったのは、戦争が終わったときに、負けた方は結構元気でピンピンしている人たちがいっぱいいたわけですよ。でも、ナポレオンの軍隊は勝ったのにみんなへとへとになって、もう疲れ切ってしまっている。だから、やはりみんながみんな一生懸命やる気になっていくことが非常に大切だと思うわけでございますので、特筆される人ではなくても、そういう行革ニュースとか、そういった庁舎内の読み物で一生懸命やっているという姿を紹介していけばやる気になっていくんではないかな、1つの糸口になっていくんではないかなと思いますので、お伺いしておきたいと思います。
◎総務部長(中川純宏君) 積極的に自己研さんしている職員を評価して、彼らたちに光を当てたいという思いで、先ほど研修だよりにも載せていますよと言いましたけれども、ちょっと具体的に言いますと、研修だよりは「アゴラ」という名前ですけれども、「アゴラ」は広場という意味ですけれども、そこに自主研修の通信教育や大学院を修了した者が発表したものとか、それから、課題研修や自主研修グループの人たちを紹介して、今、こういう状態であの課題に取り組んでいますよとか、それから、名前入りで研修受講生の感想文が、研修が終わると総務部に上がってまいりますので、その中でよくとらまえて、研修を受けてきたと判断できるものについては、そういうものに載せているとか、あるいは、独自にレポートをつくった職員について、その内容を見て掲載をしてきております。こういうことを通じて、今頑張っている職員がいるんだよという姿を職員にも知ってもらうということで触発材料といいますか、そういうことにも役立てたいと思っております。そういうことも現実にやってきておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 今回は、高齢者の医療・介護について、さらに障害者支援費制度の2点について、質疑をいたします。
 早速、1点目の高齢者の医療と介護について伺ってまいりますが、まずは、高額医療費の還付についてです。
 10月から始まった高齢者の医療費の1割自己負担の徹底によって、これまで診療所では1回 850円で済んでいた窓口負担が、今後は幾ら取られるかわからないという、お年寄りにとっては大変負担感の大きい制度になってしまいました。実際、窓口でこれまでの2倍、3倍と平気でかかる状況も生まれており、病院の敷居は高くなるばかりです。こうしたことが、実際に全体的なお年寄りの健康悪化につながることが懸念されております。こうした中で、自治体としては、少しでもお年寄りの負担感を和らげるために、できる限りの努力と工夫をすべきではないでしょうか。
 そこで、決算特別委員会でも質問しましたが、①として、高額医療費の還付の方法の改善について伺います。払い過ぎた医療費を返してもらうというのは、患者の当然の権利であるにもかかわらず、今回の制度では、すべての医療機関で受け取った領収書を整理して市役所に申請しなければならないという、大変不親切なやり方をとっております。これに対して不満が吹き出すのは当然のことです。厚生労働省も、世論を気にして、高額医療費の償還払いの簡素化を求める通知を出しております。
 そこで、私は、決算特別委員会において、北海道の例を引きながら、医療機関による代理申請の方法を提案したわけですが、しかし、この方法では、入院しておられる患者さんについては、トータルの医療費を把握するのは比較的容易なのですが、あちこちの医療機関に通院しておられる患者さんのトータルの医療費を各医療機関が把握することは困難です。そこで、何かもっとよい方法がないものかと私も気になっておりましたけれども、実は、北海道まで行かなくとも、すぐ近くの武蔵村山市で大変親切な方法がとられておりました。つまり、市役所は医療機関から請求されたレセプトによって、市民の入院、通院履歴をすべて把握できるわけですから、個々の患者さんが毎月どれだけ医療費を払ったか、そして、自己負担を超える分は幾らか、その気になれば調べられるわけです。そこで、武蔵村山市では、患者さんが領収書を提出しなくても、口座番号を通知するだけで高額医療費を還付するという方法をとるということです。これは、自治体が努力と工夫をすれば、さまざまな市民サービスが実現できるということの典型ではないでしょうか。ぜひ、当市でもこのような対応をしていただきたいと思いますが、所管の見解を伺います。
 ②、窓口での1割負担開始に関連して、もう1点伺います。市から高齢者に送られる医療受給者証において、本来1割負担であるはずの方に2割負担の通知が来るケースが間々見受けられるということです。そのまま2割負担だと思い込んでしまう方もいらっしゃるのではないかと思いますが、なぜ、このようなことが起きるのか。また、市民から問い合わせがあったときの対応についても伺います。
 ③、東京都の老人福祉手当、いわゆる、寝たきり手当がいよいよ来年3月末で廃止になります。大変頼りにされていた制度の廃止であり、医療費の値上げや介護保険料の値上げとも相まって、高齢者の暮らしはますます厳しくなるばかりです。当市でも、都の制度廃止と同時に、60歳から65歳の方に対して独自に行っていた寝たきり手当を廃止するということで、これらにかわる何らかの制度が今求められているのではないでしょうか。そこで、我が党市議団がかねてから要求していることですが、老人入院見舞金制度の創設や高齢者おむつ代補助の実施についての考え方を改めて伺うものです。特に、おむつ代補助については、三多摩で実施していないのが2市だけであり、もう一方の市である東久留米の議員も、東村山はまだやっていないのかと大変気にしておられました。多摩で唯一おむつ代補助がない市という不名誉な状況にならないよう、おむつ代の補助は早急に実施していただきたい。この点についての考えを伺うものです。
 続きまして、大きな2点目、障害者支援費制度について伺います。
 支援費制度の質問は、これで4回目ですが、政府が情報を小出しにする中で、なかなか全体像がつかめず、わかってきた部分から少しずつ問題点を指摘するという状況です。しかし、その中でも、障害者が自由にサービスを選択できるという政府の触れ込みとは裏腹に、障害者施策に対しての公的責任の放棄、そして、これまでのサービス量の確保すら危ぶまれる実態が少しずつ明らかになってきたように思います。今回はそのあたりを指摘したいと思います。
 障害者施策に対する公的責任の放棄ということでは、市の身体障害者授産所と社会福祉センター内の愛の園実習室を社会福祉法人に移譲する条例が本議会に提出されております。私が言いたいのは、社会福祉法人ではだめだということではなく、公営と法人、それぞれの役割があるということです。厚生労働省自身、公営の福祉施設の役割について、サービス提供の安定性の確保、全体水準の引き上げなどの点から必要性を指摘しております。それにもかかわらず、こうした公的施設を放棄するというのは大変問題ではないでしょうか。厚生委員会での慎重な審査を求めるものです。
 それでは、質問に入っていきますが、(1)として、厚生労働省が9月12日の支援費制度担当課長会議で示した支援費基準と利用者負担基準の仮単価に関して何点か伺っていきたいと思います。
 利用者負担基準については、現行制度と大きく変わらないか。部分的には、扶養義務者の範囲の変更などにより、低目に抑えられているようです。問題は、支援費基準のうち、居宅介護支援の単価が従来より引き上げられたことです。このことは、民間事業者の参入を促すという面から見れば、ある程度高目に設定する必要があるのでしょうけれども、市とすれば、財政負担の増加など、対応を迫られる中身になっています。つまり、これまでと同じような予算措置では、従来のサービス量の確保すら危ぶまれる状況にあるということです。
 そこで伺いますが、居宅介護支援の単価引き上げによる市財政への影響はどの程度でしょうか。また、従来のサービス水準を引き下げるようなことは絶対あってはならないと考えますが、少なくとも、従来の居宅介護のサービス量を維持するだけの予算は確保できるのでしょうか、見解を伺いたいと思います。
 ②、利用者の負担が部分的にではありますが、低目に抑えられたことによる市財政への影響と予算措置についてです。利用者負担については、特に、居宅介護において扶養義務者の範囲が狭められたことによる家族の負担軽減という点では、私も障害者の皆さんと一緒に署名行動をしたことがありますので、こうした要求が実ったということで評価したいと思います。また、自己負担限度額の設定による負担軽減もあります。ただし、こうした利用者の負担軽減は、当然、自治体にもはね返ってくるわけですので、この影響額をどの程度と見積もっているか、また、予算措置についても伺っておきます。
 ③、仮単価の発表を受けて、市内の事業者の申請状況ですが、昨日、島崎議員に対して御答弁がありましたので、再質問的になりますが、幾つか伺います。特に、ホームヘルパーについて伺いたいのですが、昨日の御答弁では、5カ所 176名ということでした。この数字では、率直に申し上げて足りないのではないでしょうか。例えば、13年度決算で見ますと、全身性障害者介護人派遣事業だけでも 197人がかかわっております。このサービスだけでも、もう足りないわけです。ほかにもサービスはあるわけですから、到底足りないと思われますが、いかがでしょうか。さらに、この事業者の中に社協も含まれているのかどうか、伺います。
 ④、今回の支援費基準の仮単価で計算した場合、施設の運営にはどのような影響が出るのか、伺います。先ほど、居宅介護の支援費基準については、一定の引き上げがあったことを指摘しましたけれども、これとて介護保険並みになったということにすぎません。介護保険の水準が決して十分な額ではないことは、多くのヘルパーステーションが赤字であることからも明らかですが、施設についての支援費基準も相変わらず低水準です。結局、支援費のみで事業が成り立つのは、一部のサービスに限られており、多くは都や市の上乗せに頼る現状が改善できないとも言われております。この点について、所管の見解を伺います。
 次に、(2)10月からの申請受け付け開始を受けて何点か伺いますが、ここは簡潔にいきたいと思います。
 ①、申請の状況と今後の見込みについて伺います。
 ②、ここは、少しミスがありまして、部長にはお伝えしておりますけれども、申請受け付け後の調査の対象は整っているのか伺います。調査に当たるケースワーカーの数、さらには調査方法についてお聞かせ下さい。
 ③、居宅生活支援費の支給量の決定方法についてです。施設利用者の障害程度区分の決定につきましては、点数化によるかなり明確な基準があるわけですが、居宅生活支援については基準が大変あいまいです。昨日も、「勘案事項を総合的に判断して」という大変あいまいな御答弁がありましたけれども、これでは利用者から不服申請請求などがあった場合に対応できないのではないでしょうか。そこで、ここでも再質問的になりますが、ケアプランを作成して支給量の決定に生かしてはいかがでしょうか。ケアプラン作成の必要について伺うものです。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、高額医療費の還付についてでございますが、高齢者の方の事務負担軽減の観点からも、本人の申請が困難な場合には、医療機関により代理申請はできるということになっております。また、高額医療費に該当する方の把握、該当者への通知については市が行いますので、それをもとに申請していただく仕組みとなっておりますことから、受給者本人、または代理の方がみずから計算し、該当の可否を判断するなどの必要性はない、そういう手続となっております。また、口座への自動振り込みに関しての御質問でございますが、当市におきましても、毎月継続して高額医療費が発生する場合は、初回は、申請時のデータを生かしながら、2回目以降は申請を要することなく、指定の口座へ振り込みをさせていただく方向で、今、検討を進めているところでございます。
 次に、医療費の窓口負担に関する御質問でございますが、住民税の課税所得が、御案内のように、 124万円以上ある方は2割負担となるところでございますが、ただし、70歳以上の方及び老人保健対象者の収入の合計が一定額未満、これは単身者の場合が年収 450万未満、それと2人以上の世帯の場合は年収が 637万未満、そういう基準がございます。この場合は、申請により1割負担になるところでありますが、合計の判定のため、住民税課税所得を基準とするわけでありますが、税法上の控除の関係から、実際には収入額が少ないにもかかわらず2割の課税所得になる状況がございますので、これらの方の救済措置という制度になっております。
 このことを受けまして、実際、10月の制度改正の際に申請を受け、2割から1割に変更になった件数は 100件ということになっております。御案内のように、これは事前の申告ということが基本的な制度でございますけれども、平成14年度、制度導入につきましては、実際にかなり時間がかかるということにつきましては、14年度は当面の措置ということで、今対応をしているところでございます。そういうことで、実際に低収入な、とりあえず、まず課税状況を見まして、2割の自己負担の受給証の交付をしてきているところでございます。それと、実収入が基準未満の方は、事後に申告をしてもらい、改めて1割負担の受給証を交付し、それをもって高齢者は、受給証明書が手元に届くまで医療機関では2割負担を払わなければならないが、差額は後に市を通じて払い戻すというのが14年度の対応でございますので、御理解を願いたいと思います。
 次に、支援費制度についての御質問でございますが、1点目の仮単価の御質問にお答えいたします。
 9月に示されました支援費の単価案は、居宅生活支援費のうち、居宅介護については増加傾向にあるところでございますが、デイサービス、短期入所、グループホーム、並びに施設訓練等、支援費についておおむね現行水準というところになっております。しかしながら、これは15年1月まで正式単価が定まらない状況があります。また、現段階でも利用に際しての支援費積算方法が明確にされていないこと、また、身体介護や家事援助といった区分についても検討中ということでございますので、このような流動的な中で予算作業を進めなければならないという状況がございます。全体を通して置かれました状況から、財政への影響や予算の確保につきまして、具体的に現在ではかかる状況がございますので申し上げられませんが、居宅介護の単価増、都からの短期入所事業の移管などが大きな影響を及ぼすことは間違いなく、支援費制度の実施に伴い、居宅介護や基盤整備など、地域でのサービスの拡充に資するためにも、現在までの障害者施策にかかわる市単独事業のあり方など、事業の見直しを含めたさまざまな検討を進めて、財源の確保に努めなければならないと考えているところでございます。
 次に、利用者負担と予算に絡む御質問をいただきました。
 まず、歳入に関しましては、支援費制度の仕組みとして、利用者の自己負担は、事業者へ直接支払われるものでありますので、措置費負担金などの収入はなくなることになります。また、利用者負担が低ければ、当然、支援費としては支出増となり、国との補助金もふえますが、歳出としての市の持ち出しも総体的に増加すると考えられます。そういう予算措置につきましては、既に申しましたように、流動的な状況がございますので、具体的に影響額については現時点では申し上げることについては困難な状況がございます。
 続きまして、仮単価の発表と市内の事業者の申請状況ということですが、支援費制度の事業者指定には、5カ所でヘルパーが 176名ということで、それについてどうか。これは社会福祉協議会を踏まえてあるかということでございますが、現実、所管としてこれが十分ということでは考えておりません。これは、やはり整備は介護保険と同様に、基本的に今後整備していくものだろうということのとらえ方をしておりますので、現状は今、事業者の申請が 105カ所ということでぜひ御理解を願いたい。これについては、十分ということでの判断には現状の中では立っていないというところでございますので。ただ、この制度については、広域的なサービスということがございますから、それの補完的な形の中でのサービスを受けるということも、制度実施についてはそういう状況のサービスのあり方も出てくるかなということでとらえております。
 次に、支援費単価によります市内施設への影響についてという御質問がございました。
 市内施設との意見、情報交換の中では、市内の施設との皆様との意見、情報交換の中では、1年間の経過措置規定により、激変緩和は図られるが、現在の利用者で障害程度区分から見ますと、収入は少し減少してしまうとの御意見や、指定基準において職員配置の緩和が示されましたので、今後は、施設としても経営の観点に取り組み、利用者に選ばれる施設サービスを提供していきたいとの意見も出されておりました。現在、国において障害程度区分の決定にかかわる聞き取り項目の変更が検討されており、施設の収入は想定されるよりも若干ふえる可能性もあります。市内の施設の中でも、規模や利用している障害者の重度化など、状況はさまざまでありますが、障害者の福祉施設も厳しくなりつつあり、創意・工夫が求められる時代であるとの認識も同時にしているところでございます。
 次に、申請状況についてという御質問がございました。
 申請受け付けの開始に先立ちまして、支援費制度へ移行するサービスを利用されている方には、「申請や調査等について、別途連絡をします」との案内を、文書でまず送付をいたしました。これは、個別に説明することで、新たな制度に対する不安を払拭し、安心して移行手続を進めていただくために行ったものでございます。このような準備状況の中において、申請受け付けは混乱なくスタートし、10月後半から聞き取り調査を開始しております。支援費制度へ移行するサービスを利用している方については、今年度に限り、調査訪問のときに申請をしていただく方法をとっております。申請の件数につきまして、10月末で14件、11月末では78件となっております。
 今後の見込みとしましては、現在のサービス利用者の方が中心で推移するものと考えられ、今年度中におおむね 220から 230件程度を想定しております。
 次の御質問の申請受け付けの体制ということでございますが、先ほど申し上げましたように、混乱なく申請の受け付けを行っておりまして、受け付けの体制について言えば、現在、十分な体制が整っていると考えております。申請受け付けの調査についてですが、調査は現在2名体制で行っております。これはまず、利用者の意向や希望を十分に聞き取り、また、新たな制度の発足であり、支給決定に必要な緩和する事項のとらえ方をバランスよく、調査ごとのずれが生じないようにするための体制でございます。調査結果に基づく支給決定、及び支給者証の交付は、15年2月から3月を予定しております。
 最後になりますが、居宅生活支援費の支給量の決定方法についての御質問でございますが、居宅生活支援費の支給申請が行われたときは、対象となる障害の種類及び程度、介護を行う方の状況、利用者の意向、支給申請をしたサービス以外の福祉サービス等の利用状況、障害者の置かれている環境などを勘案し、これは制度的に決まっている内容でございます。そういうものを勘案して、支給費の支給の料金にあわせて支給期間と支給量を決定することになります。現在、支給費支給決定基準策定協議会で基準を定めるべく協議中ですが、その基準に基づき勘案する事項を総合的に判断して、最終的にケースワーカーを中心とした会議において支給量を決定していく、そういう方法をとっております。
 順不同で申しわけありません、落としましたので、次に、老人福祉手当にかわる制度についてとの御質問がございました。
 御案内のように、老人福祉手当につきましては、介護保険制度との政策目的の重複ということで、12年4月1日に条例を提案し、15年4月期の支払いを最後に、この制度は廃止という議会での同意をいただいております。市といたしましても、少子・高齢社会に対応し得る、例えば、「対象者の増、財源の公平、平等、若い人、高齢。」と、そういう対応をし得るを踏まえ、福祉施策を実施するため、市単独分の補助金についても、過去、見直しをしてきたところでございます。
 なお、高齢者施策につきましては、大きな転換といたしまして、介護保険制度が実施されたことによりまして、高齢者施策の充実が一層図られるものと考えております。限られた財源の中で、福祉施策と他の施策とのバランスも考えなくてはならないことも重要でありまして、御質問の入院見舞金制度の創設、及びおむつ代補助金につきましては、介護保険制度に包括的には含まれる内容であるということで考えておりますので、現状では御質問者がおっしゃるような、単独での実施は、当面現状においてはかかる状況がございますので、困難性があると考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
◆14番(清沢謙治議員) 何点か再質問いたします。
 まず、1点目の高額医療費の還付についてですけれども、制度の改善を前向きに検討していらっしゃるということで、大変感謝しております。ちょっと確認したいんですけれども、2回目以降は領収書をそろえて申請する必要がないということでしょうか。この点、確認させてください。
 次に、おむつ代の補助について伺いますけれども、この制度は介護保険に包括的には含まれるので、そちらの方で対応するんだよというお話でしたけれども、それでは、三多摩26市のうち24市でこのおむつ代補助を実施しているわけですが、介護保険によってもう必要なくなったということでやめた市はあるんでしょうか。介護保険でカバーし切れない点をカバーするのが、この制度の趣旨であると思いますので、その点伺います。
 次に、支援費制度について何点か伺いますけれども、この仮単価が示されたことに伴う来年度予算への措置ということでは、具体的に何ら検討されていないと聞こえました。この点は、少なくとも仮単価は示されているわけですから、ここで何らかの予算措置が早急に必要になってくると思うんです。既に来年度予算については、かなり詰めた議論がされている時期だと思いますので、この点は早急に対応が必要だと思います。
 例えば、全身性障害者介護人派遣事業、これだけでも13年度の決算では 5,430万からの予算が組まれているわけです。これが支援費にかわることによって、1時間から1時間半の間隔ですけれども、 1,420円から 2,630円と大幅に引き上げられるわけですね。ですから、このことだけでも既に 1,000万単位の予算の増額が必要になってくるわけですよ。ですから、今の時点で何ら具体的な対応をされていないというのでは、大変サービスの拡充どころか、現在のサービス水準を保障するということすら危ぶまれる状況だと思いますので、ぜひ、これは仮単価の段階でも早急に予算の見直しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、ヘルパーの申請についてですけれども、5件 176名、これでは十分ではないというお答えでした。本当にそうなんですよね。だからこそ、市が公的に安定的な供給を保障しなければならないと考えます。そこで、答弁が漏れていたんですけれども、社協は、このホームヘルパー事業に参入するのでしょうか、しないのでしょうか。ぜひとも、これはサービス水準を保障するという意味では、社協がこのホームヘルパー制度に参加することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(荒川昭典議員) 4点の再質問でございますが、保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) ちょっと休憩をよろしいでしょうか。
○副議長(荒川昭典議員) 休憩します。
           午後2時55分休憩
           午後2時56分開議
○副議長(荒川昭典議員) 再開します。保健福祉部長。
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◎保健福祉部長(小沢進君) 口座振り込みの関係につきましては、領収書は要らないということで確認しております。
 それから、おむつ代につきましては、先ほどこれからの福祉施策をどう展開するかという状況の中で、さまざまな施策を見直しをしてきている。先ほど申し上げませんでしたけれども、福祉施策を見ても、これから子育てをどうしようかという、介護保険の第2期をどうしようかという、まさに支援費制度をどうしようかという大きな課題を、これから限られた財源の中で取り組むという状況の中で、個々にどう対応するかという立場の中で、現状の中では、このおむつ代については、こういう施策の介護保険制度の中の1つの取り組みとして市として検討していきたい。そういう中で、ただ支給はしていませんから、当面、単独でやるについてはそういう状況ですので困難性があるという答弁をいたしました。
 それから、15年度の予算につきましては、これは当然、今、予算編成期ですから、一定の概算の予算は出しています。ただ、これは先ほど言いましたように、流動的ですので、その数字についてあえてここでは申し上げられませんということで、予算のその後について、当然、事業を始めれば、その辺の確保というのは必要ですので、それはあります。ただ、何もないということではございません。ただ、本単価がこれから出ますので、流動的ですので、その辺は明確には申し上げられませんということで答弁をさせていただきましたので、ぜひ御理解を願いたいと思います。
 ヘルパーについては、社会福祉協議会は、事業に参入するということで確認をさせていただきます。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。
 休憩します。
           午後2時58分休憩
           午後3時32分開議
○副議長(荒川昭典議員) 再開します。
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○副議長(荒川昭典議員) 一般質問を続けます。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 大きく2点についてお尋ねをしたいと思います。
 初めに、東村山駅西口地区第一種市街地再開発事業についてであります。何度かこの間お尋ねをしてまいりましたが、なかなか情報が公開されないという隔靴掻痒の感がありまして、またお尋ねをするものであります。
 市街地再開発事業についてであります。
 公共施設整備道路について。まず、都計道3・4・9号線の建設は、この中ではどこまで行うのか。それから、区画道路1号線、2号線、3号線、4号線、5号線、6号線、7号線、各道路の建設はどの時点で行われるのでしょうか。次に、都計道3・4・29号線の建設も、これはどこまで、いつの時点で行うのか。これらの道路の建設費は、それぞれどれぐらいになるのか、用地買収も含めてお尋ねをいたします。前回の質問で、道路を一緒に建設しなければ、東京都が計画を認めないと御答弁がありました。それは、都市計画法に基づくものなのかをお尋ねしておきます。
 次に、交通広場についてであります。駅前広場のことだと認識しておりますが、形状を変更した理由、及び形状が以前のままであったらば、都市計画道路の建設はどのようになったのでしょうか。変更点のうち、車線数の変更の内容と理由についてもお尋ねをしておきます。建設費予定額、用地買収費を含めて幾らぐらいになるのでしょうか。
 再開発ビルについてお尋ねをいたします。
 ビルの概要についてであります。先ほどの同僚議員の質問の際に、ランドマーク性の高いビルにするのだという御答弁がありました。私は、なぜ 100メートルなのか、後背地の北山公園などの風景とも合わないと思っているのでありますが、その理由についてお尋ねをしておきます。
 さらに公益施設、いわゆる、東村山市の施設整備計画についてでありますけれども、何をお考えになっておられるのかをお尋ねいたします。
 駐車場、駐輪場の主な使用者、これも計画の中に入っておりますが、主な使用者はだれなのかをお尋ねいたします。
 店舗の導入計画です。及びキーテナントの導入計画は、だれが、どのように行うのか。また、店舗床は売却、等価交換、賃貸、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
 財政については、再開発ビルの総建設費、及び土地代はどうなるのでしょうか。ビル建設における東村山市の財政負担はどうなるのでしょうか。地権者としての等価交換床として公共施設分を確保するのかどうか、その点についてもお尋ねをしておきます。
 次に、参加組合員としてのデベロッパーの導入についてであります。
 その役割、企業名と負担割合。財政負担の範囲がどうなるのか。保留床の売却の結果における損金は、デベロッパーが負担をするのか。店舗床についての責任も、このデベロッパーが負うのかどうか。現在、ちまたではマンション建設について地価の下落により利益率が小さく、デベロッパーの参入が困難になっていると聞いていることもございます。景気との関係で撤退をするなどの懸念はないのかどうか。責任の範囲はどこまでかをお尋ねしておきます。また、今回参入のデベロッパーのかかわった再開発地域についても明らかにしていただきたい。
 次に、東村山市の責任の範囲についてであります。
 市が地権者として責任を負う範囲はどこまでなのかを明らかにしていただき、保留床の処分が残ったときに、東村山市の財政負担が発生しないのかどうなのかを確認したいと思います。そして、そのことがどのように担保をされるのかについてもお尋ねをしておきます。
 大変申しわけありません。(4)と書いてありますが、(5)の誤りです。地区計画(原案)について、15年決定が予定されております。何人かの議員がこの前にお尋ねがありまして、多分ここがその中身だろうなと思っているわけでありますが、まず、地区内の指定が 1.2ヘクタールを除いて、駅前商業地区、沿道商業地区、住商複合地区について、現状の土地利用条件が変更、規制緩和をされるのかどうかをお尋ねいたします。
 地区施設整備方針の中で、隣地境界に沿った空地整備の費用負担はどこになるのか。建築物等の規制誘導の方針の6項目は、だれが、どのように実効するのか。その際の財政負担はどうなるのか。居住住民への説明と合意の形成はどのように行われるのか。地区計画によるまちづくりの事業計画があるのかどうなのかをお尋ねしておきます。
 大きな2点目、ごみ減量についてであります。
○副議長(荒川昭典議員) ちょっとお待ちください。議長から御注意を申し上げます。
 2に入る前ですが、御承知とは思いますけれども、ごみ減量化という課題でございますが、(1)の生ごみ堆肥化の問題は、ただいま環境建設委員会に請願書が提出をされ審査中でございます。したがいまして、それらに抵触をしないように十分注意をして質問をしてください。
 また、答弁者に申し上げます。審査中でございますので、それに関連をする答弁は差し控えてください。
 質問を続けてください。
◆15番(福田かづこ議員) 続けます。生ごみの堆肥化の取り組みのために何点かお尋ねするものであります。
 家庭での生ごみ堆肥化について、モデル世帯の取り組みの成果と問題点について詳細にお尋ねをいたします。それから、今後、モデル以外の世帯において、減量促進のために堆肥化容器購入の際に、2分の1補助を求めるものでありますが、お考えをお尋ねいたします。
 次に、学校給食における堆肥化の現状についてお尋ねをいたします。堆肥化用の機械の品質と堆肥の品質、それからメーカーについてお尋ねをしておきます。1学校当たりどれくらいの肥料ができるのかもあわせてお尋ねをし、今後の全校配置についての計画を伺うものであります。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 都市整備部関係で、東村山駅西口市街地再開発事業につきまして、大変きめ細かく御質問いただいておりますので、順次、答弁を申し上げます。
 最初に、情報を出さないという御質問がございましたけれども、そうではなくて、基本的に地権者、準備組合が長い間論議をしてまいりまして、一定程度の成案が出てこないと情報を出せないということがございまして、今後、今年度末に都市計画決定への見通しがこのたび立ちましたものですから、委員会等に報告し、情報を出したものでございます。
 最初に、都計道3・4・9号線の建設はどこまで延長するのかということでございますが、再開発事業にあわせまして、平成19年度までに地区計画区域内約 100メートルを整備する予定でございます。
 次に、区画道路1から7号までございますが、建設時期についてでございますけれども、再開発事業完成時点で平成19年度を予定いたしておりますけれども、その完成時点で、区画道路1号、2号、3号、4号、5号、この5路線を整備する計画でございます。ただし、3号につきましては、12メートル幅員のうち9メートル部分を整備する計画でございまして、平成23年を目途に9メートルから12メートルに拡幅するとともに、6号につきましても整備する計画でございます。区画道路7号につきましては、平成25年を目途に整備をする計画であります。
 次に、都計道3・4・29号線の建設でございますが、駅前広場から約20メートルの区間は、再開発事業完成予定年度の19年度に整備する計画でありますが、残りにつきましては、平成30年度を目途に整備する計画であります。
 次に、これら道路の建設費についてでありますが、現時点では、用地買収にかかわる鑑定評価、あるいは建物物件調査等を行っておりませんので、建設費の算出はしてございません。今後の中で概算額を整理していきたいと考えています。
 次に、道路を一緒に建設しなければ、都が計画を認めないということでございますが、御案内のとおり、再開発事業を行う要件として、都市再開発法に、高度利用地区の指定が挙げられておりまして、都が定めた東京都高度利用地区指定方針、及び指定基準によりまして、幅員12メートル以上の幹線道路等が他の道路に接続していることが指定要件でございまして、したがいまして、その意味で都市計画法に基づくものでございます。
 次に、交通広場、これは駅前広場のことになるわけですが、形状を変更した理由、及び形状が以前のままであったら都計道建設はどうなったかという御質問ですが、これは現在の交通広場、現在のというのは、昭和37年に計画決定しております 4,480平米でございますが、当初予測いたしました東村山駅の将来乗客数でございますが、6万 5,000人を予測いたしました。平成4年が乗降客のピークでございまして、その平成4年のピークの乗客数が4万 2,000人。ですから、当時の将来予測と大きく乖離しております。
 今回、交通広場があるべき機能回復に配慮して、必要面積の再精査を行いました。都市計画道路を接続させ、交通広場から除外して通過交通や交通広場への車両、歩行者の円滑な移動に配慮することとし、交通広場としては面積を 3,400平米と設定をいたしました。また、形状が以前のままだと、駅前広場の範囲が都計道3・4・29号線の両側にまたがっているため、交通広場部分と都計道部分が混在する形となりまして、通過交通広場内に進入し、渋滞すること等で形状変更したものでございます。
 駅前広場の形状変更をしない場合でも、都市計画道路の建設は、先ほど答弁申し上げましたとおり、都市計画法上の絡みで建設は必要不可欠でございます。
 次に、車線数でございますが、16メートル幅員であることから、従来は2車線が想定されておりました。今回変更はいたしておりません。従来、都市計画で車線数を決定しなくてもよかったんですが、今回、都計法が改正されまして、車線数を決定する必要が生じたため決定をしたものでございます。
 次に、建設予定費についてでありますが、現在、資金計画の中で検討中でございます。
 次に、再開発ビルでございますが、ビルの概要について、なぜ 100メートルか、後背地の北山公園などの風景と合わないということでございますが、都市計画上の観点から、次のように配慮いたしました。当市においては、市の総合計画、及び都市計画マスタープランで東村山、久米川、秋津を中心核として位置づけ、都市機能の高度の集積、シンボルゾーンの形成を図るとしております。周辺地域は、確かに平屋、住宅2階建て、あるいは4・5階建ての45メートル程度のマンションが混在しておりますけれども、周辺地域のスカイラインは統一されているわけではございません。周辺建物を上回ることにより、都市景観上のランドマークを形成することができることといたしまして、そのような計画を立てさせていただいています。
 次に、後背地との関係ですが、既に所沢市には、建物の高さが同様程度のものがございまして、高層建築が周辺の景観に大きな影響を及ぼすことは考えにくい。むしろ、ランドマークとして市の景観形成に資する面を評価することができる。また、後背地の緑との調和に配慮した緑化空間として敷地内のオープンスペースを一体的に確保することで、一段かつ連続的な緑化空間の形成が図れる。具体的には、地上部の緑化、屋上部の緑化を積極的に努める計画でございます。また、横長の壁状の建物により、駅周辺の視覚を遮断して見た目の圧迫感を増すよりも、形態を細く高くし、圧迫感を軽減するものと考えました。結果的に、市の中心核としてシンボル的な建物の計画でございますが、総合計画、都市マス、住宅マスタープラン等でも駅周辺は中心核と位置づけ、西口再開発の機会をとらえて、良好な都市型住宅を供給する計画でございます。
 次に、公益施設でございますが、現在、庁内でどういうものがいいかどうか検討中でございまして、その予定といたしましては、行政サービス窓口、地域交流センター、ミニ図書館などを想定しておりますが、今後、一定程度集約しながら、何が一番ふさわしいかということについて決定をしていきたいと考えています。さらに、駅近ということで、市民にとって便利な立地性を生かした施設を中心に、今後、地区内の自治会及びまちづくり研究会、さらには、北西部わくわくする市民の会の皆さんとも御相談しながら検討を加えていきたい、このように考えています。
 次に、駐車場・駐輪場の主な使用者ということですが、駐車場・駐輪場とも公益施設及び商業施設や再開発ビルの居住者が主な利用者であります。
 次に、店舗及びキーテナントの導入計画は、だれが、どのように行うか。また、店舗床の売却、等価交換、賃貸をどう考えているかということでございますが、店舗計画につきまして、及び、キーテナントの導入は、市街地再開発組合、現在は、市街地準備組合ですが、今後、今年度末に都市計画決定を取りまして、15年度後半にいろいろ権利調整をした結果、再開発組合、いわゆる、本組合といいますが、本組合が責任を負うということでございます。
 次に、店舗部分の処分についてでございますけれども、権利者が権利返還した床を基本的には賃貸する方法も考えられます。また、希望する権利者がいない場合には、売却する予定でございます。
 次に、財政フレームでございますが、基本的には、再開発ビルの総建設費、及び用地費でございますけれども、先ほどの答弁のとおり、現在、資金計画の中で検討中でございます。総事業費ベースで申し上げますと、80億から90億円ぐらいになるのかなと考えております。
 次に、ビル建設における市の財政負担はどうなるか。地権者としての等価交換床と公益施設分を確保できるかということでございますが、ビル建設における市の負担に関しては、公益施設の取得費です。また、市が地権者として等価交換で取得する床面積は、事業計画、権利返還計画が確定しないと明確にならないので、現時点ではわかりません。
 次に、デベロッパーの導入でございますが、再開発事業というのは保留床ですね。保留床を売却して、事業費の一部に充てる。これは宿命なんです。したがって、優良なデベロッパーを選ぶことが再開発事業の最大のポイントでございます。現在、住宅床を取得する参加組合員として、三菱地所株式会社と西武不動産販売株式会社を予定して、現在の準備組合と覚書を交わしております。具体的にどの程度負担割合が生じるかについては、事業計画を詰めていく段階で決定することにしておりますが、一般的には、全体の6割ないし7割の負担割合ではないかと考えます。
 次に、財政負担の範囲でございますが、市が財政負担するのは、原則、1つとしては、再開発事業で所定の決まりがございまして、例えば、事業計画の策定費の補助、あるいは、施設計画の策定費の補助、権利返還計画の策定費の補助、これは補助制度がございますものですから、国や都の補助金と同時に市の補助金を組合に出す中身でございまして、一口に言いますと、調査・設計・計画費ということでございます。
 次に、公共施設管理者負担金、これは駅前広場です。再開発ビル等を含めて駅前広場を組合でつくっていただくわけですが、そのために、駅前広場等の相当分の公共施設管理者負担金を出すことになります。
 3点目ですが、公益施設、せっかく再開発をするわけですから、それ相応の床を公益施設として市が取得するわけですから、その取得費がかかります。
 次に、保留床の売却の結果における損金は、デベロッパーが負担するか。これはよくわからないんですが、つまり、住宅を例えば 200なら 200つくります。それをデベロッパーに売却するわけです、参加組合員。参加組合員は、今度は一般のエンドユーザーに売却するわけでしょう。そうしますと、仮に50億で組合が参加組合員に売却して、45億で売れなかったから5億返せという返納契約は一般的にはないです。したがって、そのことはないと考えています。そういう御質問でよろしかったでしょうか。
 次に、店舗床についての責任でありますが、現時点では、参加組合員予定者は、店舗床は取得しないという意向になっておりますので、1つには、権利返還希望者が賃貸するか、売却するかということになります。今後、その辺は詰めていきたいと思います。
 次に、デベロッパーの撤退ということでございますが、実は、準備組合として参加組合員を募集するについて、選定委員会を組織いたしまして、それこそ権利者の皆さんは御商売をしながら、夜何度もその選定委員会に臨みまして、マンション販売業者の大手22社にメールで送りまして、その中から手を挙げていただいた参加組合員に対してヒアリングを行いまして選んでおりますので、一方、企業では、当然、十分な市場調査をした上で参加組合員として名乗りを挙げているわけですので、むしろ、これから本組合ができて途中撤退ということがもしあるとすれば、それは企業のイメージのダウンになるということはヒアリングの席で企業が言っておりました。したがいまして、今の段階では倒産とか、そういうこと以外には撤退はないのではないかと考えています。本地域には、マンションの基礎的な潜在需要が確かにありますので、その辺を含めて大丈夫であると考えております。
 次に、責任の範囲はどこまでかということですが、当然、住宅床の取得まででございます。住宅床を売ってしまえば終わりということになります。
 次に、今回参入のデベロッパーのかかわった再開発地域でございますが、三菱地所は丸の内の再開発を初め、横浜のみなとみらい21など多数あります。西武不動産販売株式会社ですが、再開発事業そのものの実績はございませんが、等価交換事業のマンション事業の実績は多数ございます。
 次に、市の責任の範囲でございますが、市が地権者として、地権者というのは、例えば、土地開発公社が用地を先行取得して、事業完成と同時に市に公社が売却するわけですけれども、そうしますと、市が地権者になるわけです。市が地権者として責任は権利返還で権利床を取得することになります。
 次に、保留床の処分が残ったとき、市の財政負担の発生でございますが、住宅床を取得する参加組合員と調整をとりながら、事業計画や権利返還計画を作成していきますので、保留床処分が残らないと考えております。
 次に、その担保でございますが、実は、今、都市計画決定の段階まで準備組合の皆さんの御努力できたものでございまして、その辺の担保等については、今後の中で財政負担が発生しないように調整を図っていく中身と思っております。
 次に、地区計画でございますが、地区内の指定が 1.2ヘクタールを除いて、駅前商業、沿道商業地区、住商複合地区ということで、規制緩和があるのかということですが、建物用途については、現状の用途地域からは厳しくなり、風俗特殊営業や1階部分での工場や倉庫などが規制されます。駅前業務地区につきましては、敷地面積の最低限度が 300平米に規制されます。
 次に、地区施設の整備方針の中で、隣地境界に沿った空地整備費の費用負担でございますが、高度利用を図る地区の場合で再開発事業を行える駅前地区については、再開発組合が負担いたします。
 次に、建築物等の規制誘導の方針の6項目は、だれが、どのように実行するのか。その際の財政負担ということですが、建築物等の規制誘導の方針は、地区計画の方針を明記したものであり、具体的な整備計画に基づいて、権利者が各自の建築行為の中で負担することになります。
 次に、居住住民への説明と合意の形成でありますが、住民説明会につきましては、本年3月と7月に行いまして、10月には、都市計画法第16条に基づく説明会を行い、基本的に総論の合意を得たと理解をいたしております。特に、区画道路の拡幅にかかる権利者の皆さんには個別に説明し、一定の理解を得ております。
 次に、地区計画によるまちづくりの事業計画はあるのかということですが、地区計画は、規制誘導方式ですので、基本的には事業計画はございません。再開発地区区域外の道路整備に関し、市が整備する計画になっていますが、再開発以外の地区での建てかえについては、権利者各自で地区計画に沿った形で建てかえということになります。
◎環境部長(小島功君) 家庭での生ごみ処理機のモデル世帯の取り組みの成果と問題点についてということでございますが、ごみ処理機は40台でございますが、市内5地域の方に御協力をいただき、その使用状況をアンケートにより集計しているところでございます。
 昨年度13年度末から約9カ月が経過しております。6月、9月のアンケートでは、全員の方が継続使用されておりまして、生ごみ量が少なくなったとの意見が多く、一定の成果はあると判断しております。
 また、問題点とのことでございますが、生ごみ処理機で処理された1次生成物の処理について、庭に埋めたり、肥料としてプランターの方で使っているのが約半分でありまして、2割の方がごみとして出しているとのことであります。
 このように、生ごみの重量は減量となりますが、ごみとして出すのでは循環型社会の観点からも問題があり、1次生成物の処理方法についての課題もあるところでございます。さらに、電動処理機の電気代の課題があります。今後、さらに検証を重ねてまいりたい、このように考えるところでございます。
 次に、堆肥化容器購入費補助金の増額ということでございますが、その御質問でございますが、当市では、平成3年度よりコンポスト等に補助金を購入経費の2分の1、上限で 3,000円として交付しておりますが、その後、社会状況の変化から、電動型処理機が普及してまいりましたこと、あるいは、市民からの要望もありましたこと、あるいは、家庭ごみの有料化に伴いまして、アメニティ基金の運用の観点からも課題であり、検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校給食の生ごみリサイクル機につきまして申し上げます。
 現在は4校に設置しております。導入の都度、環境部と相談をいたしまして、その都度、最良の機器を選定しております。直近では南台小、秋津小に設置いたしました。市営住宅と同じ形式のヤマゼン製の「チキチキマシーン」というものでございます。
 この機器は、自然発酵完熟型タイプで、約4カ月ほどかけて発酵し、投入量の50分の1ほどの培養土をつくります。培養土につきましては、成分調査の上、調合すれば農業肥料としても有効活用ができますが、給食の残滓は少し塩分が強過ぎるということで、現在は、学校菜園の中での利用にとどめております。この培養土は、1校当たり、年2回から3回、1回につき50キログラム程度になっております。
 最後に、全校配置に対する考え方ですけれども、非常に価格が高価なところから、順次、配備していきたい、このように考えております。
◆15番(福田かづこ議員) 順次、再質問をさせていただきます。
 まず、公共施設整備の道路の関係でございますが、まだ費用については算出をしておらないという御答弁でございました。ちょっと方法で伺いたいのですが、1号から7号までの道路の用地買収方式で行うのか、それとも、その他の方法で行うのか、それについてお尋ねをしておきます。それから、戻って申しわけありませんが、その建設費については、いつの段階で明らかになるのかもお示しいただきたいと存じます。
 再開発ビルについてであります。ランドマーク性の高いものにして、景観に貢献できるものをという御答弁だったと思います。しかし、西口は、北山公園や下宅部遺跡ともあわせて、そういうまちづくりをしていきたいということが多くの皆さんの合意だったのではないかなと私は思っておりまして、東口についてはマンションの建設計画やなんかがどんどん建っておりまして、高いマンションができておりますが、西口については、マンションの高さも一定のところで抑えられているように思っているんです。今建設しているマンションが1戸あるわけですけれども、 100メートルにはとても届かないような高さでありまして、そういう意味で、私は、そもそもなぜ 100メートルかといえば、端的に言えば、保留床を売って建設費を出すためですよね。それははっきりしている。それはだれが考えてもそうだと思うんですね、こういう計画を知ってらっしゃる方は。それをランドマーク性の高いもの、では、外部の人たちがその中に乗れるんですかとか、そういうことも含めてお考えになっておられるのかどうなのか、市民にこれは供することができるのかどうなのかということについてもお尋ねをしておきたいと思います。
 順不同で大変申しわけないんですが、保留床の関係と店舗部分の関係なんですけれども、先ほど保留床、マンション部分を全部売りますので、5億円残ったから、それを返せとは言わないよ、こういう計画にするんだよとおっしゃいました。それでは、例えば、そこについてはデベロッパーが責任を負う、そういうことだと思うんです。では、店舗計画の中のキーテナントが入りました。撤退しました。中に、地元の人たちが店舗として入りました。床があきました。その結果、そこの部分が不良債権になってしまう可能性はあるわけですよ。その際に、公共施設が導入されている例は日本全国幾らでもあります。そのことを私たちは大変恐れます、後年度負担が発生するわけでありますから。そのことについてはお考えになっておられるのかどうかを、私はこの際確認をさせていただきたいと思います。言葉は悪いですけれども、ビルが建ちました、売りました。私は地権者の方々が損しないように取り組むのも市の責任だと思っているんですが、その結果、不良債権になりました。市には一切責任は来ませんよというのであれば、百歩譲って、地権者の責任でお建てになることは勝手だと思うんですよ。だけど、最終的にこういうところに補助金をつぎ込む道がつくられているのが全国の経験です。そのことを絶対にそういうことはないということが担保できるのかどうなのかをぜひ確認をさせていただきたいと思います。
 公益施設の整備計画でありますが、現在、庁内で検討中ということでございました。地域サービス窓口、図書館など検討中ということでございましたけれども、西口再開発は、地権者の方々のための再開発でもありますけれども、同時に、今までのお言葉をかりれば、後背地の住んでおられる方々のためにもおやりになるということでございますから、その早い段階から住民の声が、ここに何が必要かという住民の声が必要だと思っているんですよ。それで、先ほど次長は、情報公開は成案ができた段階でするんだとおっしゃったんですけれども、これは西口再開発やるというのは、住民の皆さんも御存じなんですよね。そこで、市が計画している中身が一体どんな中身で、それについてどんな意見を言えばいいのかというのもはっきりさせないで、成案が決まった段階で、これでいきます。市民の皆さんは、御意見を言いました、聞きましたで終わりというのが流れになりやすい方向ですから、情報公開はその都度その都度、どんどんやっていくべきだと思っているんです。情報公開がきちんとされないから、地権者の方々に対して大変な迷惑をかける道路建設の場合もあるわけですから、そのことをきちんとしていくべきだと思っておりますので、全容が明らかにされるのは一体いつごろなのかということについても明らかにしてください。
 それから、公共施設についての市の財政負担も今のところまだだということでございました。計画はまだ積算がされていないということでございました。私は、市が地権者としてその中に保留床を取得する際にどの程度の財政負担が生じる。等価交換で要りませんよというのか、それとも財政負担が発生するのかについてだけは再度明らかにしていただきたいと思います。
 地区計画について、3月、7月、10月で説明を行ったと御答弁がありました。参加人数、それからその対象世帯数のどの程度が参加をしておられるのかについてもお答えをいただきたいと思います。
 本当は準備組合の段階で権利者への権利額の換算はされていると思っているんですよね。ですから、先ほどの金額なんかについても、本当はどの程度のものを確保して、そこに公益施設を入れて、それ以外に市の財政負担はないよということをはっきりさせなければいけない時期だと思っているんですが、それについてもどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
 それから、ビルの所有形態がどうなるのかをお尋ねいたします。マンション部分を売ってしまいますから、個人所有ということになりますが、店舗部分、地下駐車場、駐輪場などについての所有形態がどうなるのかについてもお尋ねをしておきます。
 次に、大きな2点目についてでありますが、いろいろと堆肥化の容器の2分の1補助については、電動型の処理機についても2分の1になるように検討してまいりたいという御答弁をいただきました。来年度の予算に計上できるように、これは実行していただけるのでしょうか。2分の1で 3,000円限度ということではなく、きっちりと2分の1としていただけるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
 学校給食についてでありますが、先日、国分寺に伺いました。その際に、国分寺市は、スムーズに導入が進められるようにということで、機械の選定を十分に行ったそうであります。高さは、はしごを使わなくても調理員が投入できる高さ、においや音の問題についても、精査をした結果、 120何社かのメーカーのうち3社しか対応できなかったとおっしゃっておりました。私は、今後の導入に当たっては、そのときの最高のというのではなくて、やはり、今後も続けて導入ができるような形で研究がされるべきだと思っているのですが、それについて再度お考えをお尋ねいたします。
○副議長(荒川昭典議員) 念を押しておきますけれども、都市整備部の関係は7件の再質問、環境部は2件の再質問ですから、答弁漏れのないようにお願いいたします。都市整備部次長。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 区画道路の買収方式が何であるかということですが、整備方式ですが、基本的には用地買収方式を考えております。その際、所要の補助制度を充当しながら用地単純買収方式で建設をする考えでございます。
 2点目の財政フレーム、資金計画の問題でございますが、時期がいつかということですが、本年度末に都市計画決定を予定いたしておりまして、15年度の後半に本組合の設立になるわけですが、本組合の設立ということは、権利者の皆さんから実印印鑑をいただくわけです。その前の段階には、一定程度のそのことがわかっていないと御質問のとおりいけないわけですので、時期については、そのぐらいの時期の前と考えております。
 それから、再開発ビルがなぜ 100メートルかということなんですが、再開発ビルは、確かに 100メートル近い計画でございまして、北山、下宅部等の関係をメーンに出されての再質問ですが、再開発ビル以外に、交通広場をつくるわけです。再開発ビルそのものには、一定の公開空地がございますし、その中で北山の緑と連動するようなことで位置づけていきたいと考えます。
 次は、店舗のキーテナント撤退とかそういうお話ですが、先ほども答弁申し上げましたけれども、基本的には店舗部分、通常1階ですよね、1階の部分につきましては、商業の立地者に、スーパー等に売却するという方法も1つ確かにあります。もう1つは、権利者がその床を権利床として取得をして、権利者が賃貸するという方法もあります。その2つの方法について、今後の中で、よりよい方向に考えていきたいと考えます。
 それから、公益施設の関係で、情報公開の開示というお話でございますが、成案というか、基本的には準備組合の中で最終的には組合事業になるわけですけれども、一定程度のものを出せる状態のものを、東京都を含めて確認した後お出ししているものでございまして、それが 100%コンクリートされたものということにはならないかと思います。ですから、あえてそれを隠しているとか、そういうことは一切ございません。
 財政負担の関係で、保留床の財政負担のことが再度出ましたけれども、あるいは、全国の例等がお話に出ておりますけれども、基本的には、確かに、大体、従前の再開発は、ある意味で同じようなやり方を10年前、20年前はしてきたと思うんです。金太郎飴の再開発をして、果たしてこの地区でいいのかどうかということを地権者の皆さんで長い期間議論いたしてまいりまして、一定程度こういう方向がいいのではないかということで計画を立てさせていただいたものでございます。
 それから、地区計画の説明会の関係でございますが、今手元に資料がございませんが、約6ヘクタールのエリアの中で 200世帯ぐらいかなと考えます。延べですけれども、3回通して、たしか7割近い参加者がいたように記憶をいたしております。
 それから、再開発ビルの所有形態でございますが、基本的には共有で所有するということになります。
◎環境部長(小島功君) 生ごみ処理機の購入費補助、来年度実施するのか、補助率は2分の1にするのか、このような再質問だったと思いますが、1つには、アメニティ基金の運用の点から、もう1つには、ごみ減量をしなければならない排出抑制の観点から検討してまいりたい、このように考えてございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 今後の導入の際につきましては、現場、あるいは環境部と十分相談した中で考えてまいりたい、このように思っています。
◆15番(福田かづこ議員) 時間が少なくなってまいりましたが、環境部については、ぜひ2分の1ということでやっていただきたい。来年度からぜひやっていただきたいということで、これは要望です。
 都市整備部なんですが、何点かお尋ねをしたいと思います。まず、順不同で大変申しわけありません。
 所有形態は共有でとおっしゃいました。これは、市もということでしょうか、確認です。そして、市も共有ということであれば、床が不良債権化したときの責任が発生すると私は思うんですが、それについてはそうではないと明言していただけるのでしょうか、それについてもお尋ねをしておきます。
 それから、キーテナントについては、店舗1階部分、売却することもあるよ、権利者が取得して、賃貸をする方法もあるよとおっしゃいました。さきの所有形態のことと私、これは連動するんですが、今のキーテナントが店舗を買い取るという方法は大変少ないんですよね。そうすると、賃貸です。賃貸ですと、うまくいかなければ撤退をします。そういうことがあり得ると考えていないのでしょうか。ということを私は、再度確認をしておきたいと思います。それから、権利者がここを持って取得をする。そうすると、お店の営業がうまくいかなくなったときには、そこが不良債権化してしまうということはあるわけですよ、現実問題。そして、そのことについてお考えになっておられるのかどうなのかを確認します。
 それから、今までの計画、金太郎飴のようにやられてきた。そういうことにならないように議論をしてきたんだとおっしゃったんだと思います。しかし、今度の計画を見ていて、私が窓口でいただいてきたんですけれども、「まちまちブック」というものの中に、再開発計画をやられた中身が入っているんですけれども、マンションを建てかえたり、共同住宅を建てかえたりとかしておられるんですが、余りこれと変わっていないのではないかなと思いました。公共施設が中に入って、これは今度はうちの市はマンションを建てるというんですけれども、中にホテルを入れる計画を立てて、ホテルが結局来なくて不良債権化しているビルもあるわけですよね。マンションだから、戸別住宅だから売れてしまうから安心だということが一般的に広がっているかもわかりませんが、共有部分についての責任は発生するわけでありますから、そういう点で、この問題が絶対にそれ以上の財政負担にならないと思っておられるのかどうかを確認したいと思います。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 3点の再々質問をいただきました。
 所有形態ですけれども、基本的には共有です、先ほどから答弁申し上げているとおり、共有でございます。特に、店舗の撤退ということで御心配の御質問をいただいておりますけれども、今の段階でそういうことは確かに必要だと思うんです。そのことはよくわかります。わかりますけれども、今この段階で将来予測をして、そのことについて明言することはできないと考えます。基本的には、そういうことがないようにしていくということでいきたいと考えております。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
 今回、男性の私が女性問題を質問するわけでありますので、的を得た質問ができるかどうか心配でありますし、我が議会は女性議員が8名もおり、各議員それぞれ何らかの形で女性団体に所属しているということも承知しております。それを承知していて、あえて質問をさせていただきたい、このように思っております。
 先般、(仮称)東村山市男女共同参画条例案、並びに女性問題を解決するための東村山市女性プラン、平成12年度実施状況、及び平成13年度事業予定の評価・提案、これは、いずれも東村山市女性プラン推進市民会議から出されたものでありますが、条例案、並びに女性プランの実施状況についてお伺いいたします。
 最初に、基本的な認識を共有するために、若干、今日までの経過並びにその背景について述べさせていただきたいと思います。
 御案内のように、東村山市は、男女共同参画社会の実現を目指して、平成8年度に女性プランを策定いたしました。この計画に沿った形で、平成9年度より事業の推進が図られてきたわけでありますが、その間、平成11年6月に国の男女共同参画社会基本法が施行され、平成12年4月に東京都の男女平等参画社会基本条例が施行されるなど、国際的な女性問題を批准する関係から、男女共同参画社会形成に向けて全国の自治体で条例化が進んでおります。
 当市においても、東村山市女性プラン推進市民会議を中心に、女性プランの実施状況の評価、並びに提案を今日まで行ってきたわけでありますが、条例制定を前提とした論議の段階で、市民会議の委員から、地域の特性を生かした条例を制定すべく論議を重ねている。このような報告がありました。まさしく、現在、上位法である男女共同参画社会基本法、東京都の男女平等参画社会基本条例が既にできている中で、いかに東村山らしい条例をつくっていくかという問題は共通の認識と考えております。
 条例制定の背景として、少子・高齢化の急速な進展や社会経済状況の不透明さに伴い、地域の活力低下、家庭における児童虐待、並びに学校におけるいじめの問題など、子育てや介護を取り巻く環境が変化しております。そのような社会環境の中、男女がともに職場、地域、家庭など、社会のさまざまな分野に参画し、責任も分かち合う男女共同参画社会の形成のための条例は、私も必要であると考えております。しかしながら、今回、配付された条例案、並びに女性プランの内容について、若干私との考え方にずれが生じた部分もございますので、今後の当市の条例づくりの基本的な考え方、及び今日までの女性プランの事業の進捗状況について、以下お伺いいたします。
 ①でございます。平成9年に策定された女性問題を解決するための東村山市女性プランでは、法の下における男女平等の保障は大きく進展しているにもかかわらず、女性は、就労の機会や老人の介護問題では、まだまだ社会的不利な扱いを受けている。女性であるがゆえに差別を受けている問題であり、基本的人権の侵害にかかわる問題だとして、この計画策定の背景に据えております。しかしながら、その解決には、単に女性だけの問題ではなく、男性も含めた社会全体の問題でもあるとうたっており、また、当時、細渕市長は、「女性問題は、決して男性だけの問題ではなく、老若男女すべての人の生き方の問題である」、このようにコメントしておりました。このような考え方があるのならば、当時、女性プランを策定するときに、11名の委員のうち男性がたった1人しかいなかったことは大変残念でございます。その反対に、庁内会議である策定委員会には、1人も女性の管理職は入っていなかったことも非常にバランスの悪い会議体ではなかったのかな、このように感じるわけでございます。さらに、その後、女性プラン推進市民会議のメンバーも、8人中男性がたった1人でございます。会議録を読んでも、男性の立場としての意見が全くどこにも読み取れませんでした。当時、策定市民委員、並びに策定委員の選任をどのような基準で行ったのか、また、委員選任について問題点はなかったのかどうか、お伺いいたします。
 ②、女性プランの課題1、男女がともに助け合う家庭環境の推進で、調査・報告として、小学生以下の子供の家庭での家事分担が女の子の方が多いとか、父親、いわゆる、夫の家事分担が低いのは、子供のころからの家庭教育が大きく影響しており、これらを解決するためには、伝統的な性別役割分担意識を解消しなければならない、このようにありました。また、家庭におけるしつけの現状も、男の子らしくや女の子らしくとしてしつけているのが約3分の2以上もある現実に対して、あえてそれを家庭内の伝統的な性別役割分担と決めつけており、それらの解消のために、家庭教育の手引書の充実や家庭で利用しやすい性教育の手引書を検討する事業内容がありますが、本来、個々の家庭の事情は千差万別であり、行政が率先して家庭の家事役割分担やしつけにまで踏み込むことには、私は違和感を覚えるものであります。当初、プラン作成時に、この問題についてどのような論議があったのか、また、この事業はどのように推進されてきたのかお伺いいたします。
 ③、課題1の2、人権尊重に至った学校教育の推進のところで、施策の内容の中に、「子供の人権や平和の実現のために不可欠な平等、自由な意識をはぐくむ教育」というところがあります。子供の人権に関しては、もちろん守らなければならないことは承知しておりますが、平等や自由を論議したとき、その対極にある責任について、どのような論議をされたのか。また、このプランに沿って、学校現場では人権尊重の教育をどのようにされてきたのか、これは教育委員会にもお伺いいたします。
 ④、家庭環境、学校教育の推進課題に、性教育の事業が重点課題として市民会議から報告がなされております。女性プラン全体の中での性教育の位置づけ、並びにその必要性は何か、お伺いいたします。また、同じく教育委員会にもお尋ねいたしますが、現在、小学校、中学校での性教育の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。
 ⑤、市民の中には、一部の女性団体を除いて、この女性プランそのものがあること、また、プラン推進がどのように推進されているのかわからない方も多くおられます。今日まで女性プラン推進に当たり、行政内部での取り組み、市民や団体に対してどのように理解、協力を求めてきたのか、その効果はどのように今日まであらわれたのか、お伺いいたします。
 ⑥、プランの進捗状況や今後の事業予定を市民に対してどのように広報し、広く市民の声を聞く機会を行ってきたのか、お伺いいたします。
 ⑦、女性プランの事業評価で、評価の判断基準としてAからDまであるが、その判断基準は何なのかをお伺いいたします。
 ⑧、ここからは今後の条例づくりに向けて質問させていただきます。今後、この女性プランを推進し、さまざまな状況を判断しながら条例をつくり、また施行していくわけでありますが、私ども、(仮称)東村山男女共同参画条例案を拝見させていただきました。条例の中身については、後ほど質問させていただきますが、基本的に、国の基本法、または東京都の条例があるにもかかわらず、東村山として条例を制定する目的と意義は何なのかをお伺いいたします。
 ⑨、条例の議会提案時期とそれまでのプロセスについてどのようになっているのか、お伺いいたします。市民会議の会議の中では、プラン策定が他市に比べて大変遅かったから、せめて条例はどこよりも早く出したい、このような意見もありましたが、これは私は、若干考え方が違うのではないかな、このように指摘もさせていただきたいなと思います。
 ⑩、私は、議会上程まである程度時期的に余裕があるのであれば、この条例に対する市民の意識を高く持ってもらうためにも、市民会議の委員も交えた市民説明会や市の意識調査、これはできれば無作為のアンケート調査等を私は実施するべきであると考えるわけですが、いかがでしょうか。
 ⑪、男女共同参画社会を形成していくためには、条例の制定や新たな施策を展開していかなければならないわけでありますが、このような事業は、行政側から強制的に押しつけるものではなく、基本は、あくまでも市民の意識にかかわる取り組みであると私は考えます。市民、事業者、行政がみずから主体的に取り組み、三者が連携してそれぞれの役割を果たしていくことが重要であると考えますが、いかがでございましょうか。また、条例の中の責務等の規定も、責務や責任、義務という言葉ではなく、役割や協力などの親しみやすい言葉の方が市民の理解を得られると考えますが、その辺についてもお伺いいたします。
 ⑫、これは、ぜひとも理事者のお考えを聞きたいわけでございますが、女性プランの中身は、市民会議での議事録を見ておりますと、この(仮称)東村山市男女共同参画条例案をつくるまでに、男女平等が基本に据えられて論議されてきたような感じがいたします。家庭での役割分担や学校での男女混合名簿の導入、過剰な性教育の推進、男らしさ、女らしさの指定が随所に感じ取れます。いわゆる、ジェンダーフリーを目指した条例になるのではないかと心配しております。男女平等やジェンダーフリーという言葉は非常に耳ざわりのいい言葉に聞こえますが、その反面、我が国の社会秩序や伝統文化、制度、道徳、宗教的情操、生活習慣までもがこれらの言葉で否定され、崩壊していくのではないかと危惧しております。今回の条例制定の本来の目的は何なのか、理事者の方に明快にお答え願いたいと思います。
○副議長(荒川昭典議員) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(荒川昭典議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(高橋勝美君) 東村山らしい男女共同参画社会条例の制定に向けてということで、12項目の御質問をいただきました。順次、答弁をさせていただきます。
 1点目の、平成6年の女性プラン策定の際の委員構成ですが、策定市民委員会につきましては、団体推薦による市民の代表の方、及び学識経験者の方々で、結果としてほとんどが女性となっております。また、庁内組織としての策定委員会は、設置要綱により、女性問題に関係する所管課長をもって構成し、すべてが男性となっておりました。その後の委員会構成も、これにつきましては公募という形をとっております。そこの中でも男性の応募が少なかったという形もございました。
 2点目の、男女がともに助け合う家庭環境の推進課題についてでありますが、男女共同参画社会の形成のためには、男女平等意識の形成を促進していくことが重要で、家庭生活においても、男女が相互に協力し、社会の試練を受けながら、育児、介護等の家族的責任を円滑に果たし、社会のあらゆる分野の活動においても、平等に参画するために、性別役割分業意識を取り除く意識改革が必要ということで意見がありました。このことへの行政のかかわりとしましては、家庭の中に入り込むということではなく、人権尊重や男女の平等意識の啓発に考慮して、個人の自立に役立つ講演会や、相互に協力し合う家庭、地域、社会づくりに役立つ講座を実施していくという考え方でまとめられたものであります。
 3点目の人権尊重に立った学校教育の推進課題についてでありますが、子供たちの男女平等意識の形成にとって、学校における教育が大きな影響を与えることから、教育現場における隠れたカリキュラムにひそむ性差別を取り除いて、子供に人権尊重に立った教育を行っていくことが重要であるとの考えから、個性を尊重する教育の推進が施策として挙げられました。そのようなことから、男女平等という側面を中心に、学校教育現場における具体的な施策の展開をうたったものであります。
 一方、責任という意味では、性に関する科学的な知識を身につけさせるとともに、命の大切さを認識し、男女平等の精神に基づいて行動をとることができるように、命をとうとぶ男女双方の性を尊重する学校教育の推進が施策の柱の1つとして挙げられております。
 4点目の性教育の必要性と考え方についてでありますが、命は、双方の性に対して正しい知識を持つことは人権尊重にかかわると同時に、心の教育にもつながり、将来、お互いを尊重し合えるパートナーとしての関係を築くためには重要な役割を持つことから、家庭、学校のいずれにおいても性教育は必要であり、それらをサポートする事業を行っていくとするものであります。昨今、性の商品化など、性に関する問題は大きな社会問題となっております。特に、若い世代の性に関する判断や自己決定する力をはぐくむことが求められている反面、性のことが家庭内で語りにくい状況であるのも事実でありまして、行政や学校教育において性教育を充実する必要があると考えます。
 5点目の女性プラン推進への取り組みやその効果との御質問ですが、これまでの女性プランの推進に当たっては、女性問題に関する事業の所管に対して、前年度の実施状況、及び次年度の事業予定を調査し、その内容を市民会議に諮り、評価・提案をいただいております。これら評価・提案を庁内会議を通じ、所管に対し報告し、次年度以降の事業推進に努めているところでございます。その結果として、家庭と仕事を持つ男女のための社会的支援としての保育制度の充実では、待機児の解消として、保育ママの導入、延長保育、夜間保育の実施、児童クラブの定員枠の拡大が図られたことや、子育て支援センターの設置に伴う子ども家庭支援センター事業の実施や子育て広場の開設による子育て支援の充実が図られております。また、審議会等への女性参画の促進についても、一定の浸透が図られ、評価をいただいているところでございます。現状での女性プランの内容は、行政内の推進であり、所管としては、提言に基づき、講演会、啓発誌を通じ、幅広く市民、各団体に対し啓発を行っているところであります。
 6点目の、プランの推進状況や事業予定を市民に対してどのように広報し、広く市民の声を聞く機会をどのような方法で行ってきたのかとの御質問ですが、これまでプランの進捗状況等につきましては、「ふぃーりんぐ」に掲載し、市民に対し報告をしてまいりました。しかし、この間、男女雇用機会均等法の改正、男女共同参画社会基本法や東京都男女平等参画基本条例の施行など、社会状況の変動もあり、これらに対応する新たなプランの作成が求められております。そこで、現在、検討を進めております(仮称)東村山市男女共同参画条例には、基本計画の策定が予定されており、現状の女性プランは、発展的に解消して、男女共同参画にかかわるアクションプランを策定していく予定でございます。そこでは、さらに広く広報に努めるとともに、市民の声を伺う機会も設けてまいりたいと存じます。
 7点目の女性プランの事業評価で、評価判断がAからDまであるが、その判断基準は何かとの御質問ですが、女性プランは、平成9年に策定されまして、その後、 360項目の事業内容ごとの進捗状況を把握するために、毎年、実施状況、及び事業予定を作成し、評価・提言をいただいているところですが、それら計画の実施時期の区分として、Aは、既に実施している事業で、今後も継続・充実する事業。Bは、平成13年度までに実施予定の事業。Cは、平成18年度までに実施予定の事業。Dは、国・都及びその他の関係機関などに要望・要請する事業と定めております。
 8点目の、条例を制定する目的と意義は何かとの御質問をいただきました。市における条例は、これまで法令の委任等により条例を定める義務が生ずるもの、いわゆる、必要的条例が多かったのですが、これに対して、自治体独自の行政課題への対応や施策の提示のための任意的条例があります。この任意的条例のうち、自治体の行政分野別の施策方針や行政運営の基本的事項を定める条例を「基本条例」と呼んでいます。この基本条例では、その行政分野の基本的な政策理念や政策方針を定めており、規制的な内容が含まれていることは少ないものです。この動きは、特に、地方分権一括法が施行されてからふえていますが、男女共同参画においては、男女共同参画社会基本法第9条に、地方公共団体の責務として、「法の理念にのっとり、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあることから、ただいま申し上げた基本条例という考え方で制定しようとするものであります。その意義として、1つは、市民の代表機関である市議会と市民の関与のもとに、市民の意思の表明として制定されるものと考えております。2つには、その行政分野にかかわる個別条例や計画などの策定指針、及び解釈指針としての意義を有しております。
 9点目の、条例の議会提案の時期でございますが、現在、女性プラン推進市民会議の委員との意見交換を進めております。一定の整理をした上で条例案を策定し、庁内意見も集約した上で、毎年2月に予定されている市民会議に御提示申し上げる予定でおります。再度、市民会議での意見交換の上、庁内合意を得た後に、15年度には市議会にお諮り申し上げたいと考えているところでございます。
 10点目の、市民の意識調査、アンケート等を含めまして、説明会についてでありますが、市民会議の中でも、この点についてお話をしております。昨年の女性トークでは、十文字学園女子大学の橋本ヒロ子先生を講師に招き、第1部では、「考えてみよう、男女共同参画社会」、第2部で、「つくろう、市民の声を生かした条例」の講演を開催させていただいたところです。その後、女性団体等を中心として、市民の意見が取りまとめられ、本年度の市民会議の意見交換に反映されております。また、市民会議の委員からの御意見により、意見交換の資料としております条例案のたたき台といったものを11月には市のホームページに掲載し、御意見を募ったところですが、1件の御応募をいただきました。今後も、市民会議の皆様と協議しながら検討してまいりたいと存じます。
 11点目の男女共同参画社会形成への取り組みですが、まさに御質問者のおっしゃるとおりだと考えております。そこで、先ほど条例の意義で申し上げましたが、市民及び広い意味での市民である事業者と行政の三者がそれぞれ主体的に取り組む方針と、それに基づく施策の基本事項を条例で定めてまいりました。
◎助役(沢田泉君) 最後の御質問にお答えいたしますけれども、御質問者の見解を含めて、細部にわたりましての御質問でありました。また、御質問者は、それなりの見解をお持ちのようにうかがわれました。そういう意味も含めまして、11点にわたりますお答えを、今、市民部長からさせていただいたわけでありますけれども、東村山の行政が中心になりながらこの条例をつくるという点では、市民会議、あるいは庁内会議にいたしましても、かなりきめ細かに議論をしてきていると思っております。そういう意味では、ただいま答弁では、15年中にはと申し上げましたけれども、私といたしましても、拙速にこの条例を議会にお諮りして制定するということよりも、この条例の本旨や条例のできた暁の実行に当たりまして、すべての市民が--すべての市民がというのは、さっき御質問にもございましたけれども、年齢を問わず、男女を問わず、その条例が共有化できる。このことが本質的に必要だろうと思いますし、条例の性格としても、いかに市民の中に普遍化していくか、こういうことだろうと思います。
 御案内のとおり、私が言うまでもなく、日本の国の憲法で平等原則をうたっておるわけでありまして、性別により差別はされないと明言されておるわけであります。これが基本になる、大原則になると私は考えております。したがいまして、文化や社会におけるジェンダーに縛られた物の見方や制度をなくしていくための政策施策、これらの基本事項を条例で定めてまいりたいと考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 人権尊重の学校教育におきます自由と平等、その対極にあります責任についての考え方でございますけれども、学校教育の基本的な指導内容を具体的に規定しております学習指導要領に、このことについて規定されております。小学校6年生の社会科の内容には、「日本国憲法は、国家の理念、天皇の地位、国民としての権利、及び義務など、国家や国民生活の基本を定めていることを指導する」と規定しております。また、5・6年生の道徳の内容には、「公徳心を持って法や決まりを守り、自他の権利を大切に、進んで義務を果たす」、こういった項目がございます。さらに、中学校においても同様に、社会科公民的分野において、「個人の尊厳と人権の尊重の意義、特に自由、権利と責任、義務の関係を広い視野から正しく認識させ、民主主義に関する理解を深めるとともに、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培う」と規定しております。道徳については、「法や決まりの意義を理解し、遵守するとともに、自他の権利を重んじ、義務を確実に果たして、社会の秩序と規律を高めるよう努力する」、こうしております。しかしながら、最近の社会の風潮といたしまして、御指摘のように、自由や権利が重視され、義務や責任が軽視されがちであるという傾向がございます。ただ、両者は表裏一体の関係でございまして、両者を正しく理解し、行使することが公民的・質的資質の基礎でございます。このようなことを踏まえまして、学校教育においては、教科指導、道徳を初めとして学校教育を全体を通しまして自由・平等の考え方だけではなく、権利・義務についても同様に力を入れて指導しているところでございます。
 次に、性教育の小・中学校の現状でございますが、人間は生まれながら、さまざまな人間関係の中で男性または女性としてのあり方や生き方を学んでいます。そして、私たちの生涯の各年代において、性にかかわるさまざまな課題にかかわり、その課題を乗り越えて生活しております。性に関する問題は、人間が社会生活を営む場に存在します。例えば、社会一般の中でも、「男女差別」や「セクシュアル・ハラスメント」といった言葉が新聞紙上に取り上げられているのが現状でございます。性教育につきましても、さまざまな考え方がありますが、このことは人間の性の教育ということであります。そして、人間の性をどうとらえ、どう理解していくかによって性教育に対する意識や考え方の違いが生じてまいります。
 学校教育におきましては、性に関する内容等について、小学校体育や中学校保健体育の中で対応しております。特に、小学校4年生から、年齢に伴う体の変化と身近な事柄を通しての思春期における体の変化など、理解できるようにすることを目指しております。このことは、児童・生徒が性にかかわる課題の解決を図り、健康で豊かな人生を送っていくことが大きなねらいとして指導しているところでございます。
◆17番(鈴木忠文議員) 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 再質問に入る前に、まず申し上げておきたい。平成11年にこの男女共同参画社会基本法ができてから、この基本法のとらえ方が各都道府県、自治体によってさまざまでございました。そのために、どれが正しいとか正しくないということではないんでしょうけれども、ある一運動体が一生懸命な運動をしてできた条例もございました。それから、今、御案内のとおり千葉県では、この条例制定をめぐって大変な問題になっております。これは、やはり、基本にあるのはジェンダーフリーのところでございます。ところが、先月11月2日の内閣委員会で、男女共同参画大臣の福田官房長官が、この男女共同参画社会基本法について、これは男女の性差を否定するものではないということを明快に答弁されております。さらに、男女共同参画局の坂東眞理子局長も、この基本法は、ジェンダーフリーを目指すものではないんだということをここで初めて明言したわけです。そういうところをまず基本にしていただいて、再質問をさせていただきたいなと思います。
 まず、②のところでございますが、男女がともに助け合う家庭環境の推進のところで、先ほど市民部長から御答弁いただきました。私もその趣旨は十分わかります。しかしながら、男女、いわゆる、ジェンダーフリーを行政が積極的に行うことがいいかどうかという問題が私としてはあるわけです。
 実は、これは私どもの東村山市のホームページ、国際・女性課のホームページです。昨日、政策室長が、各課でホームページは独自につくれるぐらいの技術になりました。私は、この国際・女性課のホームページ、ジェンダーチェックというやつがあるんです。あなたの家庭では、あなたの職場では、あなたの学校では、どんなジェンダーが行われていますか。具体的な例を示して、かなりのものがあります。これを読んでいると、行政がホームページというものを使ってジェンダー、思想とか良心の問題になぜここまで入らなければいけないのかな。私は、これがまずもって疑問なので、まず、ホームページに載っていることが了解していたのかどうかということと、このホームページの役割はどうなのか、この部分についてまずお伺いしておきたいと思っています。
 それから、④でございます。先ほどの性教育の話でございますが、家庭ではなかなか話しづらい、こういう問題を、学校の教育の中でやるんだよという答弁に私はとりましたけれども、私たちが育ってきた中で、性のことを、当然、そんなに家庭の中でなんか余りしゃべってませんよね。ところが、最近は、けさほどの読売新聞にも載っておりました。国立市の小学校で、行き過ぎた性教育、そういうことで大変な問題になったみたいでございます。これも国立市の男女平等教育という1つの平等教育の中での性教育だったわけです。これが、保護者の話で、行き過ぎた性教育であるということで議会で取り上げられまして、大変な問題になっている。
 さらには、学校教育の中に、厚生労働省の外郭団体でありますところが、いわゆる「思春期のためのラブ&ボディ」という冊子をつくって各教育委員会に配布をしている。これは時間がありませんから余り細かいこと言いませんけれども、性教育の中で、最初から男らしさ、女らしさをまず否定するんです。さらには、避妊について、ピルを使ったら避妊率は何%、コンドームを使ったら避妊率何%、コンドームの正しい装着の仕方、これがいわゆるリプロですね、リプロダクティブライツ、これで教育を行っている。ここの部分に関して、これは我が市の教育委員会の方に、学校の中に配布されているかどうか、これをまずお伺いしたい、このように思います。
 それから、先ほど広報の話で、「ふぃーりんぐ」の話がありました。私もDV法とか児童虐待法、いろいろな法律ができて、そのことに関して「ふぃーりんぐ」を使っていろいろな広報をしていくのは構いません。しかしながら、やはりこれも公的なところから出る機関誌というか、本ですね。それを使って、やはりここの中でも学生を座談会という形をしてジェンダーフリー、社会のジェンダーフリー、学校のジェンダーフリー、家庭のジェンダーフリー、そういうものをあえて論議させることが、私はどうなのかなという考えがございますので、そこの部分はどのようにお考えなのか、お伺いしたいなと思います。
 それから、⑩の広報の関係です。私は、先ほど無作為なアンケートをした方がいいですよというお話をしたわけですけれども、市民会議の会議録にも載っているわけです。ホームページを開設して、そこで意見をもらいなさいよとか、手紙とかファクスて意見をもらいなさいよというんですが、この手の問題というのは、やはり偏ってしまうんですね、そういう意見募集をすると。であれば、私は、やはり無作為のアンケートみたいなものを導入して、いろいろな意見を幅広く聞くような方法をとられた方がいいのではないかということで御質問をしておりますので、いま一度、そこの部分を御回答願いたいなと思います。
○副議長(荒川昭典議員) 4点にわたって再質問されました。順次、答弁してください。市民部次長。
◎市民部次長(生田正平君) 1点目のジェンダーフリーを行政がどこまで行うのかということでございますけれども、基本的には、まず、ジェンダーということで社会的・文化的性差、いわゆる女らしさ、男らしさと言われているものについて、それにとらわれることのないようにということがジェンダーフリーということで言われております。先ほど、助役の方からも条例に関して申し上げたかと思いますが、憲法の平等原則の中では、社会的ないしは政治的等の中で平等原則ということがうたわれておりますし、それを大原則にということで先ほど答弁させていただいたように、そこを基本に考えていきたいと考えております。
 そういった意味と、それから家庭の中にあえて入るものではないということが前提にありながら、ホームページのジェンダーチェック、御質問者は若干いかがかなという御意見のようでございますが、意識を啓発するという部分で掲載をしているということで考えております。
 それから、「ふぃーりんぐ」につきましても、やはり元に戻りまして、ジェンダーフリーの基本的な考え方をどこに置いて考えるかということと、その意識啓発をいかに進めるかという範囲の中で私ども進めさせていただいていると考えております。
 それから、市民からの意見を無作為のアンケートで取ってはどうかという御提案でございますけれども、ここまでの段階では、女性プラン推進市民会議を通して女性団体、さらには女性団体を通しての市民の方の御意見を伺いながら、女性プラン推進市民会議の中で条例について考えていきましょうということで進めさせていただいてきております。ただ、先ほど御質問者が触れられましたように、会議の中でも市民の方の御意見をどのように聞いていくか、取り上げていくかという意味では、お話もさせていただいておりますし、御意見もいただいておりますので、今後の市民会議の中で御提案いただいたようなことも論議した上で、今後、対応を考えていきたいと考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 御質問の「ラブ&ボディ」、すなわち、リプロでございますけれども、この本につきましては、本市において全中学校に配布しました。ただ、その取り扱いについては、特に、生徒の発達段階を考慮して、指導に役立てることや、書かれている内容が保健体育等の教科書に比べまして非常に直接的であるために、生徒が興味本位でこの本を参考にしないよう指導することなど注意点をつけまして学校に配布しております。
◆17番(鈴木忠文議員) 学校教育部長、今のリプロの件ですけれども、これはもう遠山文部科学大臣が、中学生は非常に不適切だというコメントをして、絶版・回収処分になっているんです。ここのところをまず御認識していただいて、慎重に対応していただきたい、このように思います。
 再質問ではございませんけれども、私は、この条例は「つくるな」と言っているんではなくて、つくった方がいいですよ。ただ、余りジェンダーフリーを入れていくと、条例を後ろ楯に、逆に女性が過酷な労働を強いられたり、あとは男女共同参画社会という名のもとに、逆に女性が不幸になってしまうことだってあるではないか。そういうことでは、私は、何も横並びでなくていいわけですから、東村山らしいいい条例をつくっていただきたい。特に、市民の多くの意見を聞いていただいて、一部の女性が勝ち取ったような、そういう条例にならないようにだけはぜひともお願いをさせていただいて、質問を終わります。
○副議長(荒川昭典議員) 17番議員、要望でよろしいですね。
◆17番(鈴木忠文議員) 要望で結構です。
○副議長(荒川昭典議員) お諮りいたします。
 一般質問の途中ですが、本日は、以上をもって延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(荒川昭典議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
            午後5時6分延会




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