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第21号 平成14年12月9日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成14年 12月 定例会

            平成14年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第21号
1.日時   平成14年12月9日(月)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長        細渕一男君       助役        沢田 泉君
 収入役       中村政夫君       政策室長      室岡孝洋君
 総務部長      中川純宏君       市民部長      高橋勝美君
 保健福祉部長    小沢 進君       環境部長      小島 功君
 都市整備部長    大野廣美君       水道部長      浅見日出男君
 政策室次長     桜井貞男君       市民部次長     生田正平君
 保健福祉部次長   越阪部照男君      都市整備部次長   小嶋博司君
 教育長       小町征弘君       学校教育部長    桜井武利君
 生涯学習部長    杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長                議会事務局
           中岡 優君                 小林俊治君
 心得                    次長補佐
 書記        嶋田 進君       書記        加藤登美子君
 書記        池谷 茂君       書記        首藤和世君
 書記        山口法明君       書記        市川 功君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

           午前10時1分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
--------------------------------
△日程第1 一般質問
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。19番、罍信雄議員。
◆19番(罍信雄議員) 今回は道路行政関係について伺います。
 通告も簡潔にしておりますけれども、もう具体的に、何かいい答弁が用意されているのかなと思って期待をしておりますけれども、ぜひ答弁の方もよろしくお願いいたします。
 私どもも地元いろいろ歩いておりますと、やはり道路関係の要望がかなり多いわけでございまして、私も全市的に歩いておるわけではありませんので、特に私が主に歩いているところで皆さんから伺った内容について今回は通告をさせていただきました。
 1点目でございますけれども、市道 465号線の1、ここの場所につきましては、青葉町1丁目のナーシングホームの隣接の道路でございまして、野火止用水から入り口には水道の調圧タンクがありまして、そこが狭くて大変な場所でございましたけれども、所管の努力によりまして、あそこを拡幅していただきました。大変に地元の方も喜んでおりまして、あそこは抜け道にもなっておりまして、相当、やはり通行量が多いところでございます。そこまでいきましたけれども、その先が一部狭隘部分がございまして、ここまでやっていただいたんだから、ぜひこの先もその道路の面を合わせて広げていただきたい、こういう要望がございます。
 そこで、この部分につきまして、今までどのような、皆様からの御要望があったのか、あるいはまた、その対応についてどのような経過をたどっているのか、また、今後についての見通しと言いますか、その考え方を伺っておきたいと思います。
 2点目でございますけれども、市道 490号線の1でございます。これは恩多バス通りの都営がございます。恩多3丁目のところに都営がございますけれども、そこから入りまして、麻の実幼稚園の方に抜ける道路でございます。都営の部分はセットバックしてありまして広くなっておりますけれども、その先が非常に狭い状況でございます。調べさせていただきましたら、私道かと思っておりましたら市道なんです。ぜひこの先も広げていただきたい、こういう要望が強うございます。今度の道路もその先が広がることになっておりますので、この部分についてはどのように対応されてきたのか、また、今後の拡幅についての見通しについて伺いたいと思います。
 次に、3番目でございますけれども、市道 516号線の1でございます。これは新青梅街道から恩多マンションというのがございますけれども、その隣接道路でございまして、久留米の方向に向かって入りますと、やはり狭隘部分が出てまいります。ここも何年も前から「何とかならないのか」という話も伺っておりましたけれども、どのように今、方向として御努力されているのか、また、見通しについても伺いたいと思います。
 それから、4番目でございますけれども、この都道 226号線、いわゆる、バス通りでございますけれども、これは恩多5丁目バス停というところがございます。これは待機場所の問題でございますけれども、私も過去何回も質問させていただきまして、最近では勝部議員も質問されておりますが、何か期待が持てるような話もございましたけれども、その後一向に見えてまいりません。そこで、あそこ、市長さんも場所御存じかもしれませんけれども、あそこでバスを待つのは命がけなんです。本当に何もないんです。特に大型車両なんかが来ますと、大変に危険な場所でございます。この 226号線の拡幅問題等も関係しますでしょうけれども、このバス停の--地権者が相手でございますから、あそこの芝のところを何とか市の方で待合場所としての部分を確保していただきたい、こういうことで地元の方がこんなこと1つもできないのか、何十年かかっているんだ、こんなような話でございます。そういうことで、私がやるわけではございませんので、市の方のこれまでの対応、見通し、いつできるのか、そういったことで伺いたいと思います。
 最後でございますけれども、野火止用水の護岸があちこちで崩落をしております。特にひどいところは、ガードレールの土台と言いますか、基礎です。これもろとも落ちております。そういう箇所がございまして、そのわきは自転車がすれすれで通るわけでございますけれども、その自転車の輪っかと言いますか、それから、歩いている方の足もはまりそうな場所がございます。崩落箇所は何カ所かございますけれども、特に、この恩多5の43の17付近一帯、これは工業団地の近くでございます。それから、恩多3の33の3付近、これは警察の青雲寮というんですか、ございますけれども、その部分は特に危険な状況でございます。この野火止用水の関係ではさまざま東京都と所管の方と連絡・調整等をされておることは知っておりますけれども、こういうものはお金があるとかないとかという、そういう問題ではなくて、大変に命にかかわる問題もかかっておりますので、どのように考えておるのか伺いたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 道路行政につきまして、答弁をさせていただきます。
 まず、市道第 465号線の1の東村山ナーシングホーム東側道路につきましては、かねてより歩行者等の安全を確保するためにも、拡幅整備が検討課題となっておりました。市といたしましては、拡幅整備に向けまして取り組みを行っておりますけれども、平成14年度に入り、地権者の皆様の御協力を得ることができまして、東村山ナーシングホームから東京都水道局調圧水槽の間、片側ではありますけれども、拡幅することとなりまして、今年度中には整備を終了する予定でございます。
 また、残る反対側の道路の拡幅整備につきましては、今後とも地権者の皆様の御協力を得ながら、現況道路幅員3.64メーターを6メーターまで拡幅するため、計画推進に向け取り組みを行ってまいりたく考えております。
 続きまして、市道第 490号線の1の狭隘部分の拡幅整備についてでありますけれども、都営恩多町3丁目アパートの東側道路が御指摘の箇所となりますけれども、本道路は都道第 226号線と、現在、取り組みが行われている都市計画道路3・4・26号線の接続道路となっております。市道第 490号線の1は道路幅員が狭いため、現在、一方通行の規制がかけられておりまして、地域住民の生活に不便を来しているのが実情でございます。市といたしましては、実情を踏まえた上で拡幅整備に向け、平成15年度、16年度の2カ年をかけまして、現況道路幅員2.73メーターを歩道幅員 1.5メーター、車道幅員6メーター、総幅員 7.5メーターの道路へと整備を計画をしております。なお、この事業につきましては、市町村土木補助事業といたしまして、東京都にも補助金の関係でお話をさせていただきまして、おおむね了解をされております。今後は地権者の御協力を一定程度、了解を得ておりますけれども、計画推進につきまして努めてまいりたいと考えております。
 次に、市道第 516号線の1の狭隘部分の拡幅整備に関する御質問でございますけれども、現在のところ、具体的計画にまで至っていない状況でございます。当市における道路に関しては、市内全域に狭隘箇所を抱える道路が多数点在している状況でありまして、市民の皆様にも不便をおかけしているところでございます。狭隘箇所を解消すべく、毎年、道路拡幅改良事業に取り組んでおりますが、道路の拡幅整備につきましては、歩行者等の安全確保、通行車両の渋滞解消、地権者からの御協力等、さまざまな課題を検討した上で、取り組みを行っていくことが要件となっております。したがいまして、1路線ごとに丹念かつ長期にわたる計画を立て、取り組みを行っていかなければならないことと、さらには、現在のような厳しい財政状況下におきましては、拡幅整備に向けた取り組みがおくれる懸念があろうかと思われますけれども、長期的計画の中で随時、検討、努力してまいる所存でおりますので、御理解いただきたいと存じます。
 続きまして、都道第 226号線、恩多町5丁目のバス停につきましては、交通渋滞の緩和、及び歩行者、バスの利用者の安全確保に関し、市民からの要望もあり、昨年6月、市から東京都に対しまして、バスベイ、及び歩道の設置を要望し、現在、地権者と折衝中でございます。東京都では、バスの停車に起因する交通渋滞の緩和と交通事故の危険性を回避するため、昨年度、バスベイを設置する事業を創設し、初年度の取り組みを始めたとのことでありました。恩多町5丁目バス停は、このバスベイ設置事業の1カ所に位置づけられておりまして、現在、地権者との調整を進めているところでございます。基本的には本事業に対し協力をいただけるとのことでございます。したがいまして、用地の取得ができ次第、工事を施行したいとのことを東京都より聞き及んでおります。バスベイと歩道を設置することで、歩行者、及びバス利用者の安全が確保され、交通渋滞が解消される本事業につきましては、市民の安全を確保するため、重要な事業であると考えておりまして、早期整備が図られるよう、東京都へさらに支援に努めていきたいと考えております。今後もなお一層、東京都と連携をして、協力して進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、野火止用水のり面の崩壊箇所の安全対策と早期改修についてでございますが、都は東京都における自然の保護と回復に関する条例に基づき、市街地やその周辺にある自然地、あるいは、歴史的遺産と樹林などを都の財産として保護していくために、保全地域として野火止用水とそれに沿った地域を昭和49年に歴史環境保全地域第1号として指定をいたしました。この経過の中で、野火止用水沿いの開発も進む中、市道との管理上の区分について、野火止用水は東京都において歴史環境保全地域に指定し、用水敷の保全を図っております。一方、当用水は河川法の適用を受けない普通河川でありまして、占用の許認可は都の建設局で行っております。なお、野火止用水敷の保全には、東京都多摩環境保全事務所が用水敷地内の行為について制限を加えております。
 この用水敷の崩壊箇所につきましては、東京都多摩環境保全事務所と協議を重ねまして、のり面崩壊箇所、及び転落防止のくい、あるいは、さく等について要望し、随時補修の実施をしていただいております。したがいまして、御質問にございました崩壊箇所につきましては、安全対策と早期の改修について東京都多摩環境保全事務所に強く要望しておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
◆19番(罍信雄議員) 大分具体的な話がお聞きできまして、私も町中をとぼとぼ歩いておりましたけれども、少し元気に歩けるかな、こういう感じもいたしますけれども、大変にありがとうございます。特に地権者のある、相手のある事業でございますので、この辺をこっちで一方的というわけにいきませんでしょうけれども、やはり、誠心誠意、この実情を訴えてお話をしていただければわかっていただけるのではないか、このように思いますし、その努力がこのように実ってくるのではないか、このように思いまして、感謝を申し上げます。
 1番目のナーシングホームの関係、これはまだ具体的には進んでいないということでございますし、それから、恩多マンションの側道わきの道路も、これも今後の課題ということでございましょうけれども、ぜひ市民の皆様のために積極的に今後も対応していただきたい、このように思います。
 1つは、一番最後の野火止用水の関係でございますけれども、随時そういう箇所はされていくということでございますけれども、全面的にもう1回確認をしていただきたいと思うのです。この場所、特に今挙げたところはかなりきつい場所でございますけれども、あと、かなり何カ所もその予備軍みたいな状況になっているところがございまして、その都度、土どめをするだけで本当に安定的な対策になるのかどうかということを私もちょっと疑問を持っておるんです。そこで、この全面的に何か対策として計画が必要なのではないかという考えもあるわけですけれども、その辺についての考え方を1つ伺って終わりにしたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 早急な対応ということで、今年度、東京都へ要望した箇所で富士見町2丁目、これは東大和と小平市の境の方ですけれども、そこにつきましても、東京都に強く要望いたしまして、今年度中に実施をしていただけるということでございまして、今いただきました質問の内容につきましても、さらに東京都に追加工事も含めまして、していただけるように要望していきたいと考えております。
◆19番(罍信雄議員) やめようと思ったんですけれども。いやいや、その話はわかっているんです。ただ、壊れたところを直すというイタチごっこでいいのかという話なんです。全体的にもうちょっと計画的に何か見直しをしないと、生活道路になっておりますので、その辺の考え方を今後、どうするのかということで再質問させてもらったわけですけれども、もう1回お願いします。
◎助役(沢田泉君) 前段で5つの路線の御質問がありましたけれども、これはお答え申し上げていますように、全体として課題になっている路線であることは事実であります。そういう意味では1つ1つ答弁申し上げましたように、それなりの手がかりをつくっている、こういうことであります。
 再質問、あるいは再々質問にございました野火止用水の問題でありますけれども、私どもも苦慮するところであります。と申し上げますのは、御案内のとおり、これらが沿川5市としてどう対応していくかということがかなり大きな課題としてあります。これらの結論をどう得ていくかということです。沿川5市で15年中には無理でしょうけれども、16、17年の間には移管の問題について整理をしていきたい、こう考えております。その前に東京都としても「やることがあるのではありませんか」というのは私どもの立場でありまして、東京都にのり面等の崩壊箇所等についてチェックをしながら要請し、そして、東京都も大方その状況は承知しているはずです。私を含めまして、東京都へそういう要請をした過去の経過があるわけでありますけれども、そういうことを承知しながら全体の調査をし、そして、その一定の方針を出さなければ、私どもちょっと受けられないのではないか、こういう立場であります。したがいまして、こういう立場を持ちながら、これからも御質問の趣旨に沿って対応してまいりたい、このように考えております。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。20番、川上隆之議員。
◆20番(川上隆之議員) 私は通告に従いまして、大きく3つの質問をいたします。
 第1に、子育て支援事業について問うものであります。
 現在、我が国は急速に少子・高齢化社会が進んでいることは周知のとおりであります。政府も自治体もその対応に迫られているのも事実であります。例えば、今国会で成立した改正母子寡婦福祉法などもその一例であります。急増する母子家庭、いわゆる、ひとり親家庭の自立を総合的に支援する同法は来年4月1日より施行されることになりました。その改正のポイントは母子家庭などに対する、1つ、子育て支援、2つ、就労支援、3つ、養育費の確保、4つ、児童扶養手当の見直し、5つ、貸付金の拡充などで、これに関する母子寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童福祉法、社会福祉法、激甚災害対処特別財政援助法の3つの法律が改正されたのであります。
 今、一例挙げましたが、国も地方自治体も子育て支援事業の充実がいや応なしに求められているのも事実であります。特に今の季節になりますと、来年度の保育園や児童クラブへの入所ができるのかどうかという深刻な問題が起きており、保護者の皆さんが頭を悩ます季節となりました。このように保育園や児童クラブは子育て支援事業の受け皿としては代表的なもので、入所希望者は全員、それぞれの施設に入所できることを心から願うところであります。待機児童ゼロを目指して、市の御努力を期待いたします。
 最初に、保育園の入所状況について伺います。
 1として、本年度の入所の状況についてでありますが、待機児童が 100名以上を超えているということを伺っておりますが、具体的にお尋ねいたします。
 2として、来年度の入所の見通しについてでありますが、既に来年度の入所希望の申請が始まっているとのことでございますけれども、これらの状況を推定して、来年度の見通しについてお尋ねをいたします。
 3として、入所申し込み増による定員オーバーの場合の対応についてであります。確かに、それぞれの各保育園には定員枠があり、認可外の保育室や認証保育所にお願いしてもらっているのも現実であると思います。ただ、保護者の中には、市立の保育園に我が子を入所させたいと願っているのも事実であります。定員オーバーの申し込みの場合の対応について伺いたいのであります。
 次に、保育園と同様に、児童クラブの入所状況についてお尋ねいたします。
 朝日新聞の9月1日付の報道が次のようにございました。親が働いている小学生らを放課後預かる学童保育、いわゆる、放課後児童クラブの全国の登録児童数がことし5月時点で54万 7,437名と、昨年の同時期より9万 5,302人ふえ、初めて50万人を超えたことが厚生労働省の調査でわかったのであります。
 そして、学童保育所の数も昨年より 979カ所ふえ、1万 2,782カ所になりました。また、今回、初めて登録待ちの待機児童数を調査したところ、待機児童者数を把握していた学童保育所 1,548カ所だけでも児童数は 5,851人だったということでございます。学童保育所は1998年には 9,729カ所だったのでございますけれども、年々増加の傾向で、それに伴い児童数も1998年の34万 8,543人から急増して、50万人を超えたという内容でございました。
 当市も児童館の建設や各児童クラブの改築を行い、定員枠の拡大と施設内容の充実について行ってきたところでございます。したがいまして、1として、本年度の入所状況についてお尋ねいたします。2として、来年度の見通しについてお伺いいたします。また、3として、入所申し込み者の定員オーバーの場合の対応についてお尋ねいたします。
 続きまして、第2の質問といたしまして、市道 524号線の武蔵野線跨線橋のかけかえについて問うものであります。
 この道路、そして、この跨線橋は周辺住民の生活道路として利用されている道路でございます。昭和48年の武蔵野線の開通のときに建設されておりまして、既に30年近く経過しているところでございます。老朽化の心配があるとして住民も心配をしております。したがいまして、この老朽化の心配とともに、また、その耐震診断などの調査についてもお尋ねしたいと思います。
 そこで、この跨線橋は最近、交通量が大変にふえてまいりました。この交通量の増加とともに心配されているのが、途中で車同士がすれ違えないという状況であります。大変に狭く、また歩道もほとんどなくて、大変に危険であります。その上、この橋は高低差があり、大きくカーブをしていて、大変見通しが悪いという状況でございます。多くの住民の方々が、ぜひこの橋をかけかえて広くして、安全にしてもらいたいという要望がございますけれども、市の考えについてお尋ねいたします。
 第3の質問として、市内一部の公立小・中学校の教室不足の対応について問うものであります。
 最近、久米川町1丁目、2丁目につきましては、マンション建設や建て売り住宅などの開発が進み、住民人口が大きく増加をしております。このような状況の中で、これから質問をいたします久米川東小学校や第二中学校などにおきましては、将来の教室不足を大変に心配をしております。
 数日前に私は久米川東小学校、並びに第二中学校を訪問いたしまして、それぞれ学校長とお会いいたしまして、状況をお聞きいたしました。その中で、両校長がおっしゃっていたことは、平成16年度あたりには教室数が不足するのではないか、そのように心配をされておりました。
 最初に、久米川東小学校についてお聞きいたしますが、この人口の増加とともに生徒数も年々増加をしております。例えば、平成11年には生徒数が 427名、12年が 448名、13年が 458名、14年が 474名、来年度は 496名になるだろうと予測をしておりました。したがいまして、この5年間に約70名の生徒増があるということでございます。このような状況の中で、現在、余裕教室も1教室があるだけで、ほとんどもう全部教室はふさがっているというわけでございます。
 特にこの久米川東の場合には、東京都東村山市教育研究奨励校の指定を受けているということでございまして、校長先生以下、かなり教育を熱心にやられておられます。特に算数の授業など、少人数の指導で3クラスを4クラスに分けて、このように指導しているとおっしゃっておりました。空き教室がなくなると教育に支障が生じる、そういうこともおっしゃっておりましたけれども、このような状況の中で、教育委員会として現状認識についてお聞きしたいと思います。
 また、15年度以降について、教室不足も予想されますけれども、この対応について、どのように行っていくのかをお聞きしたいと思います。
 次に、第二中学校の状況についてもお聞きいたします。第二中学校は、先ほど申し上げました久米川東小学校の母体校となっておりまして、やはり大きな影響を受けることは必定でございます。したがいまして、第二中学校の方の現状と、また15年以降の見通しとその対応についてお聞きいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、保育園の本年度の入所状況の現状についてでございますが、これまで多様化する保育ニーズにこたえるべく、延長保育や産休明け保育の実施、さらに、一時保育の実施に取り組むとともに、待機児対策といたしまして規制緩和による民間企業の保育園認可化の推進等、保育園待機児童の解消には取り組んできたところでございます。
 今年度におきましても、御案内のように、花さき保育園の増築や市立第四保育園の建てかえに伴います乳児枠の拡大を初めとする定員の拡大、また、市立第四保育園を初めとする一時保育の実施、及び、保育ママの増設、さらには、認可外保育室や認証保育所は待機児童の受け皿としての役割を担っておりますことから、保護者の負担軽減を図るため、入園金の補助を行うこととしているところでございます。
 結果といたしまして、本年度は13年4月時点と比較いたしまして、実質的にゼロ歳から5歳までの乳幼児枠の合計 130名の増員を14年度で図ることができました。入所状況の内容といたしましては、平成14年4月1日の入所希望者は 563名ございました。そのうち入所者は 382名でございますので、結果として待機児が 181名となったところでございます。御案内のように、また、今年度より待機児のカウントの方法が変わりましたので、新たなカウント方法ですと 121名というのが待機児の数でございます。ちなみに、平成14年10月1日の待機児は 248名ということで、新カウントでは14年度では 153名というような状況になっております。
 また、来年度の見通しについてでございますが、来年度の申請につきましては、既に11月1日より申請が始まり、12月20日まで、さらに12月16日から20日までは、午後7時30分までの夜間も受け付けを予定しております。まだ、申請の途中ですので、現段階での判断はできませんが、11月末現在では昨年の申請と比較しますと、若干少な目という状況になっております。
 来年度の申請につきましては、今年度との大きな違いとして考えられることがございます。常用・常勤等の保護者の方がお子さんを出産されたときに取得いたします育児休業の制度の改正がございました。この制度が平成14年4月1日より、取得できる期間が1年間から最長3年間にわたり取得することが可能になりました。その結果、今までですと、お子さんが産まれて1年間で職場に復帰しなければなりませんでしたが、最長で3年まで職場復帰を延ばせるということになったわけでございます。このことによりまして、今まで育児休業が明けるためのゼロ歳児や1歳児などで申請されていた乳幼児の保護者の方が、育児休業を1年以上にわたり取得される場合は申請をされないというケースが出てくると考えております。そのため、どの程度かは具体的にはまだ判断できませんが、育児休業を長くとられる保護者の方がいた場合には、低年齢児の申請件数が若干減るということが推測されるところでございます。また、ちなみにこの一、二年については、申請そのものは減少の傾向にあるところでございます。
 次に、入所申し込み増による定員オーバーの対応ということでございますが、保育園の場合は保育室の広さ、保育士の数など、基準・制約がございますので、それらをクリアした中での定員枠を拡大しての増員ということになりますが、既に公立保育園では乳児枠の拡大に伴い、定員より多い運用定員の中で、より多くの児童をお受けしております。また、私立保育園でも定員より多い運用定員の中で、より多くの児童をお受けできる体制をとっております。また、保育ママや認可保育室、及び、認証保育所に入園される方も考えられます。このため、今年度から先ほど申し上げましたように、保護者の負担軽減を図るための入園金の補助を行うこととしたところでございます。
 今後につきましても、平成8年より実施しております弾力的運用によります乳児枠の拡大、及び、定員緩和によります増員の継続を初め、保育ママや認可外保育室、及び認証保育所の充実、認可化の検討など、さらなる保育園待機児の解消と保育内容の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、児童クラブ入所に関する御質問でございますが、本年度は障害児の受け入れを35名とし--実際3名をふやしたわけでございまして、35名とし、トータルで含めまして 913名の受け入れ数でスタートいたしました。また、入会決定後の申し込みなどもありまして、障害児2名を含む16名が保留扱いとなりました。その後の入・退会や新たな申請などがあり、現在、 877名が入会しており、保留者は15名という状況になっております。なお、年度当初の2名の障害児の保留でありましたが、現在は1名が入会し、1名はほかの施設に入ったということでは解消しているところでございます。
 来年度の見通しについてでございますが、このところ、年度当初の入会者数が 910名前後で推移しておりますことから、15年度の継続希望、及び、新規入会者数の合計もその程度の数と見込んでおります。新規の受け入れ数は 300名前後であろうと考えております。障害児に関しましては、14年度受け入れ枠を35名にしたことから、10名の受け入れ可能数となります。15年度の受け入れについては、申し込み状況、子供の状態、障害の程度などを総合的に見て判断することもありますが、障害児枠そのものの拡大につきましては、本年度新たに拡大したことと、受け入れ態勢の事情等もありますので、現在においては、それ以上の増については考えておりません。
 また、総体として、今回の申請状況を見ますと、南側地域の入会要望が高く考慮したことがありましたが、施設整備などの対応で要望にこたえてまいりました。しかし、宅地開発などの関係から、15年度は今度は北側地域、秋津育成室、久米川東、化成、野火止という北側地域の入会の希望が多いというような状況がございます。
 入会申し込み増による定員オーバーの場合の対応についてでございますが、市といたしましては、高い入会要望にこたえるべく、施設の整備を順次行ってまいりました。現実的に未整備のクラブはあるものの、可能な限り要望にこたえてまいりたいとの姿勢で対応していきたいと考えております。
◎都市整備部長(大野廣美君) JR武蔵野線にかかる跨線橋についての御質問でございますが、この跨線橋は橋の名前を「下秋津陸橋」と称しまして、JR武蔵野線開通時に設置された跨線橋であります。御指摘のとおり、設置からおよそ30年を経過しておりますが、道路の管理、あるいは、橋梁の管理の立場から、日常業務において、市内の全域の道路、河川を初め、橋につきましても、維持・管理、点検等を行っております。下秋津陸橋は平均的な橋の耐用年数から約50年は十分耐えられるということでありますけれども、そういう意味では老朽化が進んでいるとの結論には達しておりませんが、調査を行いまして、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、かけかえについてでありますけれども、下秋津陸橋のある市道第 524号線の1の道路線型はJR武蔵野線を挟む形で西側が広く、東側が狭い状況にあります。道路幅員が一定しておりません。下秋津陸橋の有効幅員は全体で 5.1メートル、歩道幅員は1メートル南側のみでありまして、車道幅員は4メーターとして、橋梁台帳に記載されておりますけれども、道路幅員が一定せず、歩道も路側帯として設置されている状況で、車も交差できない状況でありまして、渡る寸前で双方の車がそういう意味ではあうんの呼吸で譲り合って渡っている状況であります。したがいまして、歩行者や通行車両に対する危険性があると考えられることから、今後、道路拡幅も含め、下秋津陸橋の補強について、補強の問題、あるいはかけかえについて、時間を要するかと思いますけれども、検討をしてまいりたいと考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 市内の一部の公立小・中学校の教室不足の対応についてお答え申し上げます。
 市全体を見てみますと、市立の小・中学校の児童・生徒数は微増傾向にはございます。特に第二中学校、久米川東小学校、この2つの学校については児童・生徒数が増加し、学級数も増加しているという現状がございます。御質問の久米川東小学校につきましては、平成14年5月1日付の児童数は 465名でございました。児童数に対しまして普通教室の学級室数については、15学級でございます。詳細につきましては、1年生、3年生、4年生については2学級、2年生、5年生、6年生においては3学級でございます。
 また、御質問の平成15年度以降の見通しと対応についてでございますが、平成15年度につきましては、推計によりましと 496名の児童数を予測しておりまして、前年度の14年度と比較いたしますと31名の児童数の増加がございます。総学級数については15学級で各学年数1年、3年、6年においては3学級、2年、4年、5年生においては2学級、15学級の合計 496名で対応を考えているところでございます。
 また、平成16年度以降につきましては、学校周辺の開発状況を考察しますと、一時的に学級増が考えられますが、その後、平成18年度から児童数が多少減少傾向になるというような推移もございますので、都市開発情報等を的確に把握しながら、学校との事前調査等、協議を図り、慎重に対応してまいりたい、このように考えております。
 続きまして、第二中学校の現状につきまして、平成14年5月1日現在の生徒数ですけれども、 606名でございます。生徒数にいたしまして普通学級数の学級室数につきましては17学級でございまして、詳細につきましては1年、2年が6学級、3年生が5学級、御質問の平成15年度以降の見通しとその対応ということでございますが、第二中学校の学区につきましては、化成小、秋津小、久米川小、久米川東小の各小学校の卒業生が進学してまいります。15年度につきましては17学級から、それぞれの学区域内の宅地開発等の影響などを考えてみますと、場合によっては18学級も考えられる、こういったことを1学級増になることも見込まれますが、ここの部分については、余裕教室で対応が可能と現在考えております。今後につきましては、各小学校の卒業見込み児童数、学区内の土地開発等の状況を把握しながら、学校との事前調整等、十分慎重を図りながら、調整してまいりたい、このように考えております。
◆20番(川上隆之議員) 何点か再質問いたします。
 最初に、子育て支援事業関係でございますが、この件につきましては、保育所、児童クラブともに、待機児ゼロに向けて努力されていることを評価したいと思います。
 1点だけ、児童クラブ関係でお聞きしたいと思います。先ほど答弁の中で、今までは市の南側地域がそういう要望が多くて大変だったということでございます。今回は主に北側地域の要望が多いだろう、理由は宅地開発関係です。特に、先ほど申し上げました久米川町1、2丁目あたりが大変多いわけでございまして、その関係で秋津小学校、あるいは久米川東小学校等も多いと思いますが、この中で、特に久米川東小学校につきましては児童クラブ、来年度、建てかえ等の予定があると思うのですが、この場合の現在の定員枠から何名ぐらい定員枠を増加するのか、この辺について、おわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、次の第2点目の武蔵野線の跨線橋でございますけれども、ただいまの答弁で将来、長期的な対応ということで検討したいという御答弁ございました。ぜひ、これをできるだけ長期を短期にしてやっていただきたい、そういうふうに願うところでございますけれども、これ今、もし建てかえをやるとすると、大体予算的にどのぐらいかかるかということをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから次に、第3点目の学校関係でございまして、教室不足を質問いたしました。久米川東小学校と第二中学校でございますが、特に隣接している六中が最近、生徒数が減っているというような話もお聞きしているんですが、そういう状況の中で、もし学区の変更等もその中の視野に入れて検討される場合があるのかなと思いますけれども、このように久米川東にしても、あるいは二中にしても、どうしても生徒数が増加して、プレハブ等の対応が間に合わない場合には、やはり、学区の変更等も視野に入れなければならないだろうという状況があると思いますけれども、この件についての御見解を伺いたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 久米川東の児童クラブについて、おおむね60名定員ということでの改築計画を予定しております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 下秋津陸橋の建てかえで幾らぐらいかかるのかということでありますけれども、経験から申しますと、あくまで予測になりますけれども、1億円ちょっとぐらいかかるのではないかと考えます。
◎教育長(小町征弘君) 教室不足ということで御質問いただきましたけれども、特に、久米川東小学校と第二中学校の関係でございますが、実は小学校の校長会、また中学校の校長会の代表、また教育委員会の管理職とで弾力化検討委員会を設置して、今検討をいたしております。その中で、久米川東の校長、また、第二中学校の校長も中に入っております。今、御指摘のように、久米川東と特に第二中学校は全体的に微増でありますが、特に2校については、確かに、御質問者がおっしゃるような教室不足ということも考えられるわけでございますけれども、これについては、検討委員会の中でさらに十分詰めながら、場合によっては学区域の変更ということも多少考えられるのかなと思うわけですけれども、その辺は慎重に今後考えていきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
◆20番(川上隆之議員) 最後の再質問です。
 武蔵野線の跨線橋関係でございますけれども、本当に概算で1億円ちょっとということでございましたけれども、もし建てかえる状況になった場合に、東村山市が全額費用負担をするのか、あるいは武蔵野線、JRにも私は責任があると思うのですが、その辺、話し合って、若干のそういう費用負担の割合がJRの方でもとってもらえる、そういう状況が生じるのか、その辺のお考えについていかがでしょうか。
◎都市整備部長(大野廣美君) この辺につきましては、JRとも慎重に御議論して、そういう意味では、建てかえるということになった場合については、特に予算が大幅にかかりますので、その辺についても含めてJRと交渉していきたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 質問通告に従いまして、2点についてお伺いをしておきたいと思います。
 既にまちづくり条例の制定に向けてについては、渡部議員が、そして、家庭ごみの有料化のその後については、小倉議員が既に質問をしておりますので、一部再質問的になるのをお許しいただきたいと思います。
 まず第1に、(仮称)まちづくり条例の制定に向けてについてお伺いをいたします。
 御存じのように、まちづくりの意味、内容は大変幅広いものがありまして、都市の乱開発の規制や、あるいは、快適で安全な居住環境の整備から、良好な自然環境や生活環境の形成、都市や農村の景観保全、あるいは、最近では住民の地域活動や地域活性化なども含めて論じられているとおりでございます。したがいまして、まちづくり条例として既に制定されている条例には、自然環境や生活環境の保全、居住環境の整備を目的としたもの、そしてまた、都市景観の保全や創造、歴史的景観や建物、建造物の保護・保全、自然景観の保全などを目的としたもの、そしてまた、乱開発の防止・規制、土地利用の適正化、災害の防止などを目的としたものなど、いわばハード面を中心とした条例のほかに、最近ではハード面とソフト面とを組み合わせたものも制定され始めております。
 神戸市の地区計画、及びまちづくり協定に関する条例や世田谷区のまちづくり条例などは、地区単位でのまちづくりについて、住民の参加を得ながら、良好な環境の街区を整備保全するため、市または区民のまちづくりへの参加の権利と責任を明確化し、まちづくり計画の原案の提案権などを保障するなどとしております。
 これに対しまして、市街地の居住環境のハード面からの整備だけではなく、快適性や安全性、住民の交流や社会参加、環境保全、福祉などの視点から、まちづくりのあり方を見直していこうとする条例もふえつつあります。古くは、住民参加のまちづくりを具体的に市民の生涯学習と結びつけた掛川市生涯学習まちづくり土地条例、また、都市環境における美の共有という問題に踏み込んだ真鶴町まちづくり条例、そして、環境創造を目指す船橋市環境共生まちづくり条例、さらに、高齢化社会への対応や人に優しい、思いやりのある社会の実現を目指した富山県民福祉条例や仙台市ひとにやさしいまちづくり条例などがございます。
 そこで、お伺いをいたしますが、質問通告の(1)でございます。実施計画では平成14年度に制定と予定をされておりましたが、そのおくれた理由と制定時期の見通しについてお伺いしたいところでございますが、既に渡部議員がこれらの理由についてはお伺いをし、既に答弁がございました。そのおくれた理由といいますか、いわゆる、宅地開発指導要綱の改定、あるいは今、見直しが進められております用途地域の見直し等の予定があるために、先延ばしをしたという話を聞いておりますが、制定時期については渡部議員の質問に対しまして、平成17年から18年の間に制定をしたいというふうなことがございました。
 それで、確かに用途地域については、来年の半ばまでに都の審議会の方に案を出すという形で進められているわけでございますけれども、このまちづくり条例、まさしく、東村山市のまちづくりの憲法というべきものでございますので、既に都市計画マスタープランや何かいろいろなものが制定されておりますので、これはできるだけ早い時期に制定すべきではないかと私自身も思っているところでございます。
 そういう意味で、この制定の時期、既に渡部議員が再質問までしてこれを早められないかというふうなことを質問しておりますので、なかなか、「いや早めます」とは答えられないかとは思いますけれども、何とかそういう用途地域の見直しも来年半ばに予定されている中で、できるだけ早い時期にこの条例を制定していただきたい、提案をしていただきたいと思いますので、その点についてのもう一歩進んだと言いますか、踏み出した御答弁をお願いしたいと思います。
 (2)でございますけれども、既に環境基本条例や緑の基本計画、そして、都市計画マスタープラン等がございますので、この(仮称)まちづくり条例というのは、恐らくこれらの個別の条例に対する総合的・基本的条例となると思いますが、その基本的な見解をお伺いをしておきたいと思います。
 また、その際に、まちづくり協議会など、市民参加の制度が位置づけられるべきだと考えますが、いかがでしょうか。まさしく、これは市民参加と同時に、いわゆる、市民のまちづくりに対する提案権と申しますか、その機会を保障し、それを提案する権利を保障するという意味から、これまでまちづくり市民協議会などの機関が、それぞれの制定されている市で位置づけられていると理解をしておりますので、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。
 (3)、まちづくりに関して、これから用途地域の見直しが行われますが、現状の問題点とその課題をどうとらえているのか。そしてまた、今回、地区計画の原則化、いわゆる、地区計画がないところに用途地域の見直しは行われない、あるいは、用途地域の見直しを必要とするところは地区計画が立てられなければならないという原則化、そしてまた、新たに環境形成型地区計画というものが設けられたというふうに聞いておりますが、その活用についても、どう考えているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、2番目、家庭ごみの有料化のその後についてでございます。
 (1)として、実施後、2カ月間のごみの減量効果はどのようであったか。また、どのように分析されているのか、お伺いをしておきたいと思います。これについては、10月期の、いわゆる1カ月の減量について、既に市長の所信表明の中にもありましたけれども、10月期は可燃ごみが 15.数%、そして不燃ごみが 25.何%というふうに減量効果の数字が出ておりましたけれども、恐らくもう2カ月間のことが出ているんではないかと思いますので、2カ月間のことについて、どのような結果であったのか、また、どのように分析されているのかをお伺いをしておきたいと思います。
 (2)、管理人がいないアパートなど、集積所に指定以外の袋で出されているケースがありますが、どのように指導しているかという質問をいたしました。これについては、既に小倉議員の質問に対して答弁がございました。第1段階としてはシールを張って、いわゆる、警告シールを張って指導を促す、そしてまた、2番目の段階として、いわゆる、管理人等に是正の依頼をする。そして、3番目には排出者の特定化、4番目にはパトロールの強化等々について答弁がございましたけれども、これはどうなんですか、先進市の、私も事例調べていないんですけれども、実際、1カ月、2カ月たってきますと、指定袋以外の袋で出されているのが、確かに山積みになっている場所もございます。戸建て住宅のところのは比較的と言いますか、私はそれほどそういう状況は見ておりませんけれども、1人で住んでいる学生のアパートと言いますか、そういうところは大変指定袋以外の袋で出されている。そして、そのままになっている状況を見ますと、ある一定期間、例えば1カ月、2カ月たったときに一斉に撤去するとか、何かの方法をやらないと、なかなか指導というのが徹底できない、あるいは、徹底できない結果として、そのような状況が出てくると思いますので、先進市の事例も含めて、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 (3)ですけれども、これは古紙等の収集は現在、月2回でございますけれども、回数をふやせないのか、この点についてお伺いをいたします。
 (4)として、減量効果を維持するために常なる啓発活動と具体的な家庭における減量方法の周知、そして、生ごみや廃プラのリサイクルが必要となるが、その見解をお伺いをしておきたいと思います。
 最後になりますけれども、(5)として、有料化後の市民の反応、苦情はどうであったのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 なぜこのようなことをお伺いするかと言いますと、これは第一生命の研究機関でありますアーバンライフ研究所が全国自治体の、いわゆる有料化を実施した自治体を調べたところ、確かに減量効果は認められるが、常なる啓発活動とさらなる減量化策が必要だというふうに出ておりまして、さらに実施後、市民のヒアリング、いわゆる苦情だとか、それからまた、こういうふうにやった方がいいのではないかという、市民自身もさらなる減量のために、「こういうアイデアがあるよ」というふうな、持っている場合も多々あったそうでございます。その意味で、実施後のヒアリングというもの、それでそれを取り入れる中で、さらなる減量効果が出てくるのではないかと思いますので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) まちづくり条例について、3点の御質問にお答えいたします。
 最初に、制定の見通しということで、渡部議員への答弁と重複いたしますけれども、御質問者がおっしゃっておりましたとおり、非常にハードな部分とソフトな部分と多種多様でございまして、十二分にそれらの状況を検討する機会が必要ということが1点ございます。さらに言えば、市民参加、これも重要なことでございます。したがいまして、それらのことを十二分に調査・検討するということから、さらによりよい条例をつくるという意味では、検討期間が一定程度必要かなと考えますので、渡部議員に答弁させていただきましたとおり、平成17年から18年度を目途に条例の制定を考えていきたい、このように考えます。
 次に、まちづくり条例のタイプと市民参加ということでお答えをいたします。
 まちづくり条例の制定に向けて、検討といたしましては、13年度につきまして、都下26市のまちづくり条例の制定を今後どうするかについてアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査の結果でございますが、26市中、策定済みが三鷹市1市でございます。策定を考えている市が15市ございます。今のところ考えていないが10市という状況でございます。条例の内容として、策定タイプの分類ですが、総合計画実現型が3市、都市計画マスタープラン型が12市、個別テーマ実現型が1市、その他2市となっており、26市では都市計画マスタープランづくりを基本と考えているようでございます。
 26市で唯一、条例を定めている三鷹市の内容でございますが、土地利用総合計画の策定、地区計画、建築協定、まちづくり推進委員会の設置、同推進団体への助成等となっておりまして、開発指導要綱の条例化や都市計画法、建築基準法の補完をした土地利用調整型のタイプとなっております。
 御質問にもありましたとおり、事例として神戸市、世田谷、あるいは、真鶴等の御質問がございましたけれども、確かに、全国的に見ても類型は非常にさまざまでございます。市のまちづくりの中身については、今後、総合型を含め、条例の目的、方向性、及び効果等、基本的骨格の検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、御提案のありました市民参加の関係でございますが、都市計画マスタープランの中に民間のまちづくり組織の育成と行政との連携の中で、まちづくり関連の市民組織の育成・支援、協働関係の構築をうたっております。したがいまして、まちづくり条例の策定においても、市民参加について十二分に配慮する場と考えております。具体的には、渡部議員の質問でお答えいたしましたが、まちづくりの組織--もしくはまちづくり研究会等でございますが--への助成、アドバイザーやコンサルタントなどの専門家の派遣、まちづくり教育についてその制度化の検討等が必要であると考えております。
 3点目でございますが、課題と環境型地区計画の活用についてということでございますが、個別課題といたしましては、これも渡部議員、清水議員への答弁と重複いたしますけれども、市の土地利用で大きく変化いたします本町都営北ブロック、あるいは、東村山駅西口の整備地域、さらには久米川駅北口の整備地域の用途指定、都市計画道路整備事業等に伴う周辺地域の整備手法と用途指定等が課題として考えられます。
 次に、地区計画と環境形成型地区計画でございますが、地区計画は地区レベルでのまちづくりの要請にこたえ、住民の生活に結びついた地区を単位とし、道路、公園等の配置や建築物に関する制限などについて、地区の特性に応じてきめ細かく定めるまちづくりの計画でございます。
 御質問にありました環境形成型地区計画では、東京都がモデルプランとして今回示した、特に環境整備に厳しい内容となっております。その厳しい内容というのは、例えば、最低敷地規模が 120平米以上なくてはいかん、あるいは、沿道緑化につきましてはその地区の沿道の長さの2分の1、あるいは、壁面後退原則1メーター、これがガイドライン的に基準として示されております。こういう厳しい内容となっておりますけれども、第1種、第2種住居専用地域を対象としております。東村山市の場合は全市域の1種、2種が61%ございます。したがいまして、この地区計画制度を導入し、過半数を上回るこの地域について、積極的に誘導していきたい、このように考えています。
 地区計画が地域住民の発意をもって地区の将来像、及び、これを実現するための計画になるという点で、今後のまちづくりを進める上での憲法でございますので、今後、適時、適切な見直しの中で対象地域を検討いたしまして、市民要望等を把握しながら、まちづくりの根幹でありますこの制度について、積極的に活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。
◎環境部長(小島功君) 環境部関係につきまして答弁させていただきます。
 まず、家庭ごみ有料化のその後についてということで、実施後2カ月間のごみの減量効果はどうであったか、また、どのように分析しているのかということでございますが、平成14年10月から実施した家庭ごみ有料化につきましては、その減量効果でありますが、前年同月の10月の比較では、可燃ごみの搬入量が 2,805トンに対しまして 2,368トン、不燃ごみが 420トンに対しまして 313トンでございます。減量化率は可燃ごみが15.6%、不燃ごみが25.5%でございます。また、11月の比較は可燃ごみの搬入量が 2,743トンに対して 2,244トン、不燃ごみが 399トンに対して 297トンでございます。減量化率が可燃ごみが18.2%、不燃ごみは25.7%でございます。
 この結果は導入して2カ月足らずでございますが、減量効果が確実に発揮されています。当市は8分別の実施や、他市に先駆けての減量施策などを行ってきましたが、その成果の上に有料化という経済的な手法で一定の減量効果が発揮されているものと自負するところでございます。これからも他の減量化策をさらに実施し、減量効果の発揮に努めてまいりたい、このように考えます。
 次に、管理人がいないアパートの集積所に指定袋以外のルールを守らないものが見受けられるが、その指導はということでございますが、確かに、ワンルーム、あるいは、外人の住むマンション等に多く見られるところでございます。有料化実施後2カ月経過しまして、指導業務が当初は取り残しだとか、あるいは、収集時間の問題だとか、そういうものの対応に指導員が追われていた嫌いがありますが、2カ月たってきまして、限られた、今言った集合住宅のルールの徹底に指導業務が移行できる体制になりましたので、指導員を今、9名おりますが、3名体制にしまして、市内の1受け持ち地域制にしまして、実りある指導に努めてまいりたいと思いますので、若干時間をいただきたいと思います。
 次に、古紙等の収集は月2回であるが、この回数をふやせないかということでございますが、家庭ごみの有料化はごみの排出抑制とリサイクル、いわゆる、分別の徹底でございます。有料化の10月期、前年同期と比べ、古紙、古布合わせまして約2割の回収量の増になっております。分別がより徹底されたと見るところでございます。そこで、この回収頻度の点でございますが、有料化実施後、何点か整理課題がございます。その中の1つと考えております。若干、これについても時間をいただきたい、このように考えます。
 次に、減量効果を維持するためには、常なる啓発活動と具体的な家庭における減量方法の周知、そして、生ごみや廃プラのリサイクルが必要となるが、見解を伺うということでございますが、御指摘のとおり、減量効果を欠かさず維持するためには、意識の高揚を図る啓発活動は重要なことでございます。生ごみの堆肥化につきましては、平成9年度から実験を開始し、平成13年度から40世帯に生ごみ処理機も設置しているところでございます。
 この全活動を通じての検証、目に見える形で循環が可能かどうかを基本的な考えとしまして、生ごみ堆肥化につきましては一定の方向づけを行わなければならないと考えております。また、廃プラのリサイクルにつきましては、特に最終処分場の負荷の問題からしても、早急に体制の確立が求められます。そこで、来年度につきましては、予算編成の問題もございますが、サーマル処理の拡大等によりまして、最終処分場の搬入配分量の範囲内に抑えるように努力してまいりたい。そして、容器リサイクル法の活用について煮詰めてまいりたい、このように考えます。
 その次に、有料化後の市民の反応、苦情はどうか、有料化先進市の例では有料化後の市民のヒアリングが大事であるとの報告があるが、実施する考えはということでございますが、有料化後の市民の反応ですが、先ほども言いましたが、収集時間等に若干の苦情等はあったものの、順調に移行できたと見るところでございます。指定収集袋に関しましても、実施前は手数料、価格の算定方法や金額の苦情、取扱店の不明などの苦情もありましたが、今日ではそうした苦情も皆無状況です。ただし、ボランティア袋の提供に対してはどのような場合と内容が対象になるのか、問い合わせが寄せられています。
 戸別収集につきましては約2万 5,000世帯が対象であり、取り残しを懸念していましたが、有料化初日でも72件と、極めて少数でありました。まだ一部の集積所で指定収集袋での排出をしない箇所もございますが、先ほども言いましたが、粘り強く、あるいは、体制を確立する中で指導してまいりたい。有料化は総じて順調に推移していると実感しています。
 実施後の市民のヒアリングでございますが、ごみ減量とリサイクルの推進等の環境行政全般等を通じて必要性を検証し、判断していきたい、このように考えます。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。23番、荒川昭典議員。
◆23番(荒川昭典議員) 1つの大きな課題だけについて、質問をしてまいりたいと思います。
 平成15年度東村山市の予算編成問題について、伺うものでございます。
 市長は先日、12月6日でございますが、10番、清水雅美議員の一般質問に答える形をとり、来年4月に執行される当市の市長選挙に立候補を予定している旨を明らかにされました。したがって、以下、私が質問することに明快なお答えをいただきたいと存じます。一般質問は議案等に対する質疑とは異なり、一人の議員としての意見を述べることは許されておりますので、意見や要望を申し上げることもありますが、十分御承知の上お願いをしておきたいと思うわけであります。
 まず、地方分権一括法は平成12年4月1日から実施をされました。自治事務と法定受託事務に区分されたわけであります。旧来の機関委任事務は 561項目でしたが、国が直接扱う事務として20項目、存続する事務として 530項目、事務自体を廃止をしたのが11項目となっております。存続する事務を再構築をし、自治事務と法定受託事務に振り分け、自治事務は 398項目、約60%、法定受託事務は 275項目、約40%、合計 673項目となっていると思います。
 問題は法定受託事務の一切の経費は、本来、国が全額を負担すべきと考えております。それは地方分権を推進をする理念として、国と地方公共団体が共通の目的を持って国民福祉の増進、並びに、地方公共団体の自主性、及び自立性を高め、国、及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体にとって自己決定権を拡大し、自己責任を果たすことを求めているからであるというのが理念であります。住民の代表者として、選挙により民主的に選出された地方公共団体の長が国の機関と対等・協力の新しい関係を築くことであるとされているからでもあります。
 しかるに、平成13年度決算を終えて人件費を含め、 100%充足されたかどうか、大きな疑問が残っております。例えば、13年度決算特別委員会に私も参加をして聞いておりましたけれども、例として申し上げれば、生活保護費に関する福祉事務所の問題点を提示すると、社会福祉法の指針は保護80世帯にケースワーカーは1人となっておりますけれども、本市は約 120世帯近くを1人で担当しているとなっておりますが、そこで伺いますが、平成14年度の11月までの実態はどうなっているか、伺うものであります。
 また、平成15年度予算編成に当たり、福祉事務所の運営経費、これは人件費を含めますけれども、適正額を国に対し要求し、ケースワーカーの負担を軽くするか、伺うものであります。
 現在の社会情勢、及び経済状況から見れば、生活保護受給世帯が増加する傾向は否定できないと思うわけでございます。また、私の調査によりますと、扶助費については、今日の制度では国と東京都が4分の3、市が4分の1を負担をしておりまして、人件費や事務費については全額超過負担となっているわけであります。全く不合理だと私は意見として申し上げておきたいと思いますし、この超過負担をどのように解消するか、どのような努力をされていこうとしているのか、強く求めるものであります。
 次に、交付税交付金の問題でありますが、平成15年度から減額になる方向であると報道されております。12月25日前後には政府原案が閣議決定をされると思います。今日の段階で市長はどう判断しているか、伺うものであります。
 これは交付税交付金の財源となる所得税、法人税、市税、及びたばこ税、消費税などの税収が落ち込み、さらに、交付税特別会計の破綻が原因であること、並びに、補助金の廃止とそれに伴う税源の地方への移譲がスムーズに実行されないことだと思うわけであります。平成14年10月末にまとまりました政府の地方分権改革推進会議の最終報告では、地方への国の関与は最小限にとどめ、地方が創意や工夫を発揮して、互いに知恵とアイデアを競うべきであるとしていますが、肝心の税源の移譲については何ら触れておりません。総務省の片山虎之助大臣は、当面、国と地方の税配分を70対30から50対50に平成15年度予算に要求すると発言をしております。事実、過日のNHKの特別番組でも公にした経緯があります。税源移譲に消極的な財務省と交付税だけの見直しをすることについて反発をする総務省との間のバトルは11月30日の新聞に大きく報道されておりますが、現時点でどのような情報を得ているか、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、赤字市債をどのように解消していくのかについて伺うものであります。
 過去、国は景気対策の措置として、公共事業投資の拡大に取り組み、地方単独事業の実施を求め、その財源として起債をし、その充当率を引き上げ、事業を実施した自治体には上乗せした市債の元利については国が負担をするということがありました。また、最近では、国の減税政策、及び、その後減税恒久化により発生をした地方税の税収不足については減税補てん債を発行し、元金の75%、利息 100%を地方交付税交付金の算定基礎となる基準財政需要額に参入することを認める、また、不況に伴う減収補てん債の発行を認め、元利 100%を国が保障するとしたところである。平成11年度から新設されました国の地方特別交付金制度は赤字市債解消に役立ち、国が地方との約束を果たしているかどうか、伺うものであります。もし問題があるとするならば、15年度予算の財源として確保すべきであると存じますが、お答えをいただきたいのであります。
 次に、これまでは行政サービスの恩恵は全国一律に享受できなくてはならないという意識が強かったところであります。もちろん、義務教育や生活保護事業など、いわゆる、法定受託事務を除いて自治事務の分野は地方分権の時代でございますので、当然、それらについての各行政ごとの問題に差が生じてもやむを得ないと思うわけであります。
 そこで伺いますが、住民が住民サービスのコストを負担しているという、実感する仕組みづくりはぜひ急いでいかなければなりません。これからの一番の問題は、住民サービスとコストと負担の問題を切り離して論じてはならないということであると私は確信をいたしております。
 すなわち、福祉事業などを含めまして住民が本当に政治、市政に対し、どのような方向で望んでいるか、市長や議員を選挙する場合には当然のことながら、政策と事業、それに必要な財源の確保とその方法を明らかに説明をさせることが大事である。そして、支持する人を見きわめるのが有権者の責務ではないかと、僣越ながら、私は考えております。
 したがって、平成15年度の重点事業を明らかにしていただきたいと思うわけであります。高齢者対策、子育て支援、障害者支援事業、あるいは自然災害、これは地震とか風水害は人間の力では防げませんけれども、それに伴う2次災害以降は人間の力で縮小することができるということは、阪神・淡路大震災が教えているところでございます。公共空間の確保や都市農業のあり方など、この観点から市民の理解と協力を求めることが重要であると考えますが、所見を伺いたいわけである。そして、予算にどのように反映させるかも説明をしていただきたいと思います。
 次に、市民がと言うよりも、その個人が共感できる道路整備や老人施設の建設を対象に限定した住民参加型ミニ市場公募債を検討したらどうかという点である。情報によりますと、神奈川県横須賀市では、仮称ではございますが、横須賀市市民債を発行すると言われております。規模は発行額10億円、目的は市立の高等学校の建設だと言われております。また一方、鳥取県西伯町、人口は 8,200人余でございますけれども、発行額は 4,700万円、目的は特別養護老人ホームの建てかえ事業として使用するということであります。格と規模は大分違いますけれども、東京都は本年9月4日、総額 200億円の東京再生都債を都民と都内在勤者を対象にして発行したそうでございますけれども、発売開始後1時間20分で完売したそうであります。第2次発行も既に終わったと聞いておりますけれども、これらの動向を見て、市長として所見を伺いたいと思いますし、同時に、発行について検討するか、可能性があるか、あわせ、お伺いをしておきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 大変大きな内容ということでお伺いしております。その中で、保健福祉部の絡みの実態というスポットを当てた御質問がありましたので、その部分については、私の方からお答えをさせていただきます。
 今、御質問者もおっしゃいましたように、地方分権一括法の制定ということに伴いまして、決定実施に関して機関委任事務でありました生活保護においては、特に、最低生活保障にかかわる部分が法定受託事務になったということで認識しています。
 それから同時に、地方分権一括法に伴って社会福祉法の改正によりまして、これは生活保護担当職員の現業員の配置基準の見直しがあったということで、従来の法定数が標準に定められたという状況がございます。このことによって、指揮・監督を行う所員、及び、現業を行う所員はその職務の遂行に支障がない場合、他の事務を兼ねることができるというような、かなり拡大したような形の中での改正がありました。そういう前提の中で、現在、市として生活保護の業務をケースワーカーが携わっているところでございます。
 そこで、1点目の14年度のケースワーカーの担当件数ということの実態ということでございますが、平成14年4月末現在では、ケースワーカー11人に対しまして、生活保護世帯は 1,217世帯でありました。1人当たりの平均担当件数は 111世帯であります。直近で10月末現在の生活保護世帯数は 1,299世帯と増加しておりまして、1人当たりの平均担当件数は 118世帯という内容になっております。
 それから、超過負担についてどうかということの御質問がございましたが、福祉事務所での運営経費であります扶助費につきましては、これは生活保護法第75条に基づき算定はさせていただいております。また、福祉事務所の人件費等につきましては、地方交付税制度の中で需要額を算出根拠に入れて算定しておりますので、基本的にはルールに基づいた一定額が算入をされているということでございます。
 ケースワーカーの負担ということでございますが、基本的に 118という実態がございます。そういう意味で今年度、14年度は1名の増員もいたしました。今後についても、このような状況があるということに対しましては、やはり、充足をしていかなければいけないだろうという中では一定の整理はさせていただいております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 2点目以降、私の方からお答えをさせていただきます。
 まず、2点目の地方交付税について、現段階でどのように判断しているのかという御質問でございますが、国の予算要求を見ますと、地方交付税の15年度予算概算要求では、前年度予算に対しまして出口ベースでマイナス 4.8%となっております。交付税だけで見た場合には減額される見込みでございますが、15年度におきましては交付税会計からの借入金は停止され、地方負担分は全額、臨時財政対策債に振りかえられる予定でございます。この臨時財政対策債につきましては、普通交付税として交付されるものとして理解しておりますが、交付税と臨時財政対策債をセットで考えた場合には、対14年度予算比で4%程度の増加が概算要求レベルでの見込み、このような数字となっております。
 それから、地方交付税をめぐる考え方がいろいろ議論されているわけですが、まず、これにつきましては、11月29日に15年度予算編成基本方針が閣議決定されました。そこで一定の考え方が示されているわけですが、御質問にありましたように、それ以前に、財務省、あるいは総務省からのいろいろな考え方が示されております。
 ここで、ざっとそこに触れてみたいと思いますが、まず、11月20日、片山総務大臣が提出資料としまして、三位一体の改革についてというようなことで考え方を提出しております。この三位一体というのは、最近よく言われるわけなんですが、1つは国庫補助・負担金、2点目が地方交付税、3点目が税源移譲、この3つをセットとして考えるということが最近議論されている内容でございます。その中で、地方交付税につきましては、地方交付税総額の見直しをするということを述べております。また、交付税依存からの脱却ということで、地方税を充実・拡充していきたいということで、国庫補助負担金の廃止、あるいは、縮減をしたその財源を地方に回すというような、そういったことも述べております。
 それから、地方交付税の仕組みの見直しといたしましては、保留財源率の引き上げということで、これは市町村は関係ないのですが、都道府県、現行は20%になっております。これを25%にしまして、都道府県の経営努力ということをインセンティブとして位置づけております。
 それから、交付税の仕組みといたしましては、事業費補正、段階補正の見直しを行っていくとしております。それから、総務省の場合には税源移譲は国税と地方税、御質問にありましたように、1対1としていく、それが総務省としての考え方が大臣から出されております。
 また、同じ日には、今度は塩川大臣提出資料といたしまして、地方自立のための改革に関する基本的考え方が示されております。この中で地方交付税の財源保障機能の廃止、それから、財政調整機能は引き続き必要だが、あり方を検討するということで、地方交付税の持つ2つの機能のうち、財源保障機能、これは国から地方へ財源を配分するという垂直的な調整でございますが、それについては廃止、ないしは縮小を図っていくとしております。あわせまして、財政調整機能のあり方について検討していくということで、いわゆる、地方公共団体間の富裕団体とそうでない団体との水平的な財政調整機能、このことについては引き続き、そのあり方を検討するというのが財務省の考え方でございます。
 それから、3点目といたしましては、地方交付税総額の見直しということも述べております。それから、財務省の中では税源移譲を含む税源配分の見直しのあり方については、現在の歳出をそのままにして、国税と地方税の比率を1対1とすることに意味はないということで、どちらかと言うと、総務省の考え方とは若干ニュアンスが変わってきております。
 そういうことが示された中で11月29日に閣議決定されるわけですが、閣議決定された内容を見ますと、15年度予算編成の基本方針ということでございますが、地方交付税に関しましては、1点目といたしまして、地方交付税の財源保障機能全般の見直しということで、これは財務省の考え方を、どちらかと言うと取り入れているような感じであります。
 それから、2点目といたしましては、廃止する国庫補助負担金の対象事業で引き続き地方が実施するものは、地方の自主財源として移譲するということで、ここで具体的な税源移譲の考え方が示されています。廃止する国庫補助負担金の対象事業で、引き続き地方がそれを実施するものについては税源移譲するということを述べております。
 それから、3点目といたしましては、交付税総額の抑制を図る、これは総務省等の考え方と同じです。それから、留保財源率の引き上げを行う。これも総務省の考え方と同じということで、最終的に閣議決定された内容を見ますと、総務省と財務省との考え方が、それぞれ入っているのかな、そのように感じられます。
 こういったことを見ますと、地方交付税全体の総額の抑制がどの程度になるのか、あるいは、国庫補助負担金で国が廃止し、地方が引き続き行う事業はどの程度になるのか、そういった不確定な要素があるわけですが、そういったことで、国の動向については正確にはわかりませんが、当市といたしましては、15年度の地方交付税見込み額といたしましては、対14年度比でマイナス 4.8%、40億 8,408万円ほどを見込む予定でございます。あわせまして、臨時財政対策債につきましては、見込み額といたしまして17億 1,013万 3,000円を見込むということで、対前年度比よりも合計しますと若干多目の数字を、今、予定しているということでございます。
 続きまして、3点目でございますが、税源移譲に関しまして、現時点の国の動向についてということでございます。今、2点目の中でも申し上げましたが、11月20日に第36回経済財政諮問会議が開催されておりますが、その中で、国と地方の関係のあり方に関しまして、片山総務大臣からは三位一体の改革について、塩川財務大臣からは地方の自立のための改革に関する基本的な考え方、これが、それぞれ示されたところでございます。
 その内容でございますが、三位一体の改革は第1段階として、国の関与を縮小し、地方の自主性、裁量権を拡大するため、国庫補助負担金を大幅に廃止、縮減し、所要額を地方の自主財源として移譲する。また第2段階では、地方税中心の歳入体系を構築するため、国から地方へ税源移譲等により、国税と地方税のバランスを1対1とし、歳出規模との乖離を是正するとしております。その上で、第3段階として地方交付税制度の改革を進めるとしております。
 一方、財務省の考え方でございますが、改革の前提といたしまして、地方の自立を確立するため、その具体的な取り組みとして、地方歳出の徹底した見直し、行政コストの削減といった行財政効率化に向けた一層の努力を求めており、税源配分の見直しは国庫補助負担金、及び、交付税の抜本的改革とともに検討するとしております。
 いずれにいたしましても、11月29日の閣議決定された15年度予算編成の基本方針の中では国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を三位一体で取り組むとしておりまして、その具体的な方策につきましては、確たる方針がまだ示されておりませんので、今の段階では明確な考え方が市としても出せないということが実情でございます。
 続きまして、4点目の赤字国債の解消についてでございます。
 地方特例交付金は減税減収見込み額、これは市民税所得割、あるいは、法人税割減収見込み額の4分の3から、市たばこ税の税収見込み額を控除した額が交付されるというもので、その75%が基準財政収入額に算入される。このようなルールで算定をされております。減税減収見込み額の残りの4分の1は減税補てん債の発行可能額として、その範囲で発行額が各自治体の判断にゆだねられておりますが、その75%が基準財政収入額に特例加算されるとともに、元利償還金の全額が交付税措置される、こういった現行制度上から見て特例交付金とあわせ、地方税の代替的性格を有する一般財源として減収分が補てんされていると考えられております。
 そこで、13年度特例交付金の実際の額を見てみますと、減収見込み額は11億 9,447万円でございます。それに対して、13年度の特例交付金の発行交付額は7億 9,871万円、減税補てん債が2億 9,860万円、それから、市町村たばこ税の増収見込み額--これはたばこ税が一部移譲されましたので、その増収分でございます--が 8,005万 5,000円でございます。それに調整率、これは当該年度の地方特例交付金の総額と各団体ごとに算定した額の合算額に差額がある場合に、この調整率というものを掛けますが、調整率が 1,708万 8,000円マイナスされますので、これらを合算しますと、ほぼ減収見込み額の11億 9,447万円に近い数字になっている。若干、計算の過程で端数を切り捨てたりしておりますので、ぴたりという数字にはなりませんが、減収見込み額に対しまして、交付額と減税補てん債の額と、それから、たばこ税の増収見込み額と調整額を加えますと、ほぼそれに近い数字になるということが、計算上はそのようになっております。
 それから続きまして、5点目でございますが、15年度予算の重点事業ということでございます。
 まず初めに、福祉施策に関してでございますが、少子・高齢者施策につきましては、御案内のように、いきいきプラザ内に子育て推進室、健康長寿のまちづくり推進室が設置され、子育て支援センターや健康づくり、及び高齢者の生きがい活動の拠点として期待されているところでございます。
 また、障害者施策につきましても、総合的かつ計画的な推進が求められておりますが、重点事業といたしましては、平成15年4月より支援費制度が開始されるところでございます。また、障害者地域自立生活支援センターを平成15年1月に社会福祉センター内に設置を予定しております。また、15年度から本格稼働となります支援費制度の開始とともに、障害者の自立に対する相談、援助の部分で大きな役割を発揮するものと考えております。これは障害者地域自立生活支援センターの開始に伴って、そのような役割を発揮できるのではないかと考えております。
 次に、公共的な空間ということでございますが、計画に位置づけられた公園用地の整備とともに、駅前再開発整備、あるいは、都市計画道路の整備、市道の拡幅、河川の整備なども貴重な公共空間でありますので、これらにつきましても、引き続き基礎的インフラとしての整備を、今後、15年度につきましても進めていきたい、このように考えております。
 それから、都市農業の育成についてはどうなのかということの御質問がありました。これにつきましても、都市農業についての、あるいは、都市農業の空間につきましても大変貴重な空間であると位置づけておりますし、また、後継者不足や農業者の高齢化等から、今、施策としても重点的に考えていかなければならないと考えているところでございます。
 具体的には、1つは剪定枝のチップ化事業です。これは野焼きが禁止されておりまして、畑でとれた作物等、そういったものの処分に大変困っているという状況がございますので、剪定枝のチップ化事業を進めていきたい、あるいは、活力ある農業経営育成事業といたしまして、パイプハウス等の補助等を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 それから、6点目でございます。市長にということでございますが、前段で事務レベルでの検討ということでお答え申し上げます。
 この住民参加型ミニ公募債ということで、最近、御質問の中にありましたように、幾つかの市で実際に取り組んでおられるということでございます。そこで、14年度の中で企画財政課長会の中で、今、研究をしております。その中で具体的な事業がどのような事業が適しているのか、あるいは、その事業に対する市民の理解等が求められるのかどうなのか、あるいは、銀行との調整等がどのようなものが必要になってくるのか、そういったことを、現在、検討しておりますが、可能であればこういったミニ公募債についても取り入れて財政運営を図っていきたい、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 大変、今、世の中大きく変わろうとしておりまして、12年4月1日、分権一括法が施行されまして、市長会としても、るるいろいろ議論をしてきたわけでございますけれども、まさに権限と仕事だけは幾らかずつおりてきておりますけれども--仕事はたっぷりおりてきておりますけれども、なかなか財源の移譲の目鼻がつかないということで、東京都市長会、あるいは関東支部総会、あるいは、全国市長会挙げて国に要望してきたところでございますが、なかなかはっきりしないということで、東京都市長会としていろいろと担当部課長の幹事会というのをつくりまして、そこで、るる議論をし、また市長会でも練った中で、何としても「国に物申そう、市長会として物申そう」ということで、7兆 1,000億円の財源移譲をお願いしたい。今のところ財源、入ってくるのは国は6、そして地方が4、仕事は国が4で地方が6、これは大変不合理だということでありまして、それにはどうしたらいいかということでありますが、7兆 1,000億円を移譲してもらう。いわゆる、所得税やら消費税の配分率、またたばこ税を移譲していただきまして、とりあえずは仕事が逆に地方が6、国が4ならばいいわけでありますけれども、いろいろ勘案しますと、地方の自治体というのは、うちよりもさらに財政力の弱いところがありますので、いきなりやるといろいろ問題があるだろうということで5対5にしていただきたい。その具体的な数字が7兆 1,000億円だということで、これを市長会、東京都市長会の財政政策調査特別部会の部会長をたまたま私がやっておりましたので、そのときにはごみゼロの問題、そして財源の問題、子育ての問題、3つを取り上げまして、私は、たまたま財源移譲とごみ問題をやったわけでございますけれども、その財源移譲は、ほぼ意向をまとめまして、片山虎之助大臣に直接お話をした経過がございます。
 その交渉をして間もなくでございましたけれども、テレビで幾らか動いてきたのかなと、片山大臣がそのような方向でコメントしているのを見ました。やはり物を言い、市民から生活をあずかっている市長、あるいは議員の先生方の意向をしっかりと伝えることが大事だな、つくづくテレビを見ながら感じたところでございますけれども、まさに、これがしっかりと「税源移譲のスケジュールもはっきりしてください。そして、このような方法がいいのではないでしょうか」というようなことを盛んに申し上げてきましたけれども、幾らか動いてきたのかな、こんなように思います。
 そしてまた、過日、生活保護とか福祉関係について国の監査指導があったのです。そのときに監査の方がるる申されました。生活保護を受けているところに担当の職員の数が大変少ない、ケースワーカーが少ないから行く回数が少ないとか、いろいろ御指摘を受けました。そして、その数の話がありましたときに、私もそれは素直に聞きましたけれども、確かに、今係官のおっしゃることは間違いない、1つの物差しとして当然だろうと思いますけれども、今、自治体は大変厳しい状況の中で自分たちの存続をかけて真剣に行財政改革を進めております。その中で、1人にかかる負担も多くなっておりますけれども、そこまでおっしゃるんでしたら、ぜひ国に帰って、今地方の自治体の現状を報告してください。そしてこの今、人件費の問題等は国が全部スムーズに見られるような方向をつくってください。大変、私はその辺を申し上げました。そしたら、係官もちょっと考えておりましたけれども、「その辺はこれからよく考える」というようなことらしいことを言って帰りましたが、まさに、我々は今、議員御指摘のように、市民の生活と直結した自治体の責任者とし、また議員として、本当にこれからやっていくことは大事なことでありますし、それには自分の自治体の体質を強くしなければいけないと思います。
 そんな関係から、私は市長になって以来、清水議員の質問にもお答えしましたけれども、本当に自分の地域から集めたお金で自分たちのことはしたいような状況をつくる、その方向性を今一歩でも踏み出していかないと、先々だめでありましょう。おかげさまで、その方向が幾らかずつ見えてきつつあります。それに対する私は責任があります。こういう思いで話をさせていただきましたので、ぜひ、今、議員がおっしゃるとおりでございますので、本当に今までの中央集権で交付税だけに依存していると、これからは非常に厳しいだろう。
 ですから、ある意味では、今ある政策はしっかりと検証しながら、決して、それを否定するものではございませんし、可能な限り、中・長期的に東村山が存続できる方向というのを見きわめる中で、この財政力というのは大変大きな要素を占めますので、私も真剣に汗を流しますけれども、今、議員御指摘のように、本当に考えていかなければいけないな。
 その中で、ミニ公募による市債でございますけれども、これは分権の精神を生かすには、今、現時点ではこれもしっかり考えながら活用することも大事でありましょうけれども、まず、公募する前に現状の中で最大限、歳入を確保する面を考え、最悪と言いましょうか、これがまた市民に必要欠くべからざる施策等があった場合には考えることも必要ではないかな、このように思っておりますので、ぜひ御指導いただければと思うところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
           午後零時4分休憩
           午後零時4分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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◆23番(荒川昭典議員) せっかく昼休みに入りますけれども、切りのいいところで休んでいただいた方がよろしいかと存じまして。
 要望が強くなりますけれども、1つは、市長の努力もわかりますけれども、先日、ある新聞のコラムを読んでおりましたら、11月の地方から衆議院の議員会館に訪れるお客さんが昨年11月は 6,000人余りであったけれども、ことしは11万 2,000人を超えている。新聞記者が何を尋ねたかというと、「どうしてここにおいでになったんですか」と聞いたら、実は地方財政がこれだけ逼迫している、私のところから出ている衆議院議員に頑張ってもらわなくてはいけないし、帰りには関係省庁に寄って陳情しなければどうしても帰れない、地方はこれほど困っているんだ、こういうことを述べたと報道をされております。
 したがって、私は例として保健福祉部を名指しをいたしましたが、法定受託事務の仕事の経費一切は本来、全額、国が負担するのは当然だと思うのです。先ほどのお話を聞いておりますと、何かしら基準財政需要額の算定の中に算入をすることになっていますという答弁ですが、15年度予算のときには厳しく、本当にどの程度法定受託事務に要した人件費等が算定されたか、数字をもってお伺いをすることにいたしますので、そのときはお答えをいただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、せっかく政策室長も答えていただきましたが、政府の予算原案は12月25日前後と、方針は11月にもちろん出ましたけれども、閣議決定は12月25日ごろ、国会に提出する原案はそういう時期になろうか、こういうことでございますので、もう時間はございませんけれども、市長も特に全国市長会等通して、もう一頑張りやっていただいて頑張っていただきたい、こういうことを要望して終わります。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
           午後零時7分休憩
           午後1時33分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 通告に従いまして、大きく2点について質問いたします。
 まず、大きな第1点は、就職情報の総合窓口を市として設置したらどうかという提案をいたしまして、そのお考えをお伺いいたします。
 今、大変深刻な不況が続いているわけであります。この不況がいつまで続くか、10年以上も続いて市民の生活は本当に大変になっているわけであります。そういう不況に苦しむ市民に対して、その苦難を少しでも軽減をするために、自治体としては何ができるかということを考える必要があるのではないかということであります。
 そこで、私は経営・就職情報総合窓口の設置を提案するものであります。国民の暮らしと日本経済の危機は最近さらに一層深刻になっているように思われます。先行きの見通しが全くわからないという事態であります。政府の経済のかじ取り、これも力を失っているように思います。10月30日に発表した総合デフレ対策というのも、肝心の4大銀行の経営者が異議を唱えるといった事態でありますので、そういう中で、個々の企業は生き延びるためにリストラをやるわけでありますけれども、リストラをやればやるほど国全体では失業者がふえて、不況が一層ひどくなるという、こういう悪循環であります。
 銀行に不良債権の処理をやらせるわけでありますけれども、そうすると、中小企業の倒産と失業者の増大を招いて、逆に不良債権がふえるという、こういう悪循環になっているわけであります。こうして、ちまたに失業者があふれて、ホームレスやサラ金による自己破産が急増をしております。年間の自殺者は何と3万人を超えているという事態であります。
 当市もこれは例外ではないと思うのです。当市でも年々、税収が減るということに具体的にあらわれているわけであります。市にとっては税収減ですけれども、そのもとはと言えば市民の所得が減っている、こういうことです。市民がリストラや就職難や、あるいは営業不振、そういうふうな苦境に陥っているというわけですので、真の収入をふやすためということで、単純に市民負担を強めれば、これは不況に苦しんでいる市民に市が追い撃ちをかける、こういうことになるわけであります。地方自治とは何かと、地方自治の一番肝心なことは、住民の福祉の増進ということが基本だと思います。これは地方自治法の1条、イの一番に書いてあることです。それならば、今日の事態のもとで市は何をするべきか、不況に苦しむ市民、業者、中小業者をいかにこれを助けていくかということではないかと思うのです。
 そこで、私は、市が今日の経済情勢のもとで、市民、業者、中小企業の苦難を少しでも軽減するために、その1つとして経営・就職情報総合窓口を設置したらどうかと提案して、以下、お伺いするものであります。
 1つは、当市における不況の現状、それから雇用情勢、こういう現状をどう見ているかお示しをいただきたい。その認識についてもお伺いをしておきます。
 2点目は、当市の市役所の不況対策の相談窓口というのはどこになるのか、お伺いいたします。また、三多摩各市ではどのような窓口を設けているか、いろいろ工夫しているところもあるようでありますが、情報の提供とか、また、各市がどのような窓口を設置しているか、そういう状況についてもお伺いしておきます。
 3点目としましては、当市の不況対策、それから雇用対策、これについてお伺いをいたします。雇用を創出する努力、どのような取り組みをされているか。先般、住宅リフォーム助成制度を考えておられるという発言がありましたけれども、こういうことについても具体的内容をお示しいただきたい。
 それから、4点目は、経営・就職情報総合窓口の設置ですが、例えば、業者に対しては融資制度の紹介とか、あるいは創業のための情報提供、失業者に対してはパソコンなんかが普及しているわけですので、ハローワークと提携して、求人の情報を提供するという、そういうことなどができないかどうか。それから、生活貸付資金の紹介など、そういったことを窓口にぜひ必要ではないかと思います。
 問題は不況や失業で苦しむ市民の苦難に対して、どう見るかということです。それは単に個人的なことだというふうにするのか、私はやはりその苦難を軽減するために、市がいろいろな情報を提供する、こういった窓口がどうしても必要ではないかと思いますので、以上、提案をいたしまして、市のお考えをお聞きいたします。
 それから、大きな2点目といたしまして、分譲マンション問題についてお伺いいたします。
 私は4年ぐらい前にこの問題で質問をいたしました。その後、先輩議員も何回か質問をされておられました。そうした経過を踏まえて、また質問をさせていただきます。
 近年、区分所有、分譲マンション、こういう居住の形態が増加をしていると思います。私が持っている資料でも東村山市で既に 7,000戸を超えているわけです。都営住宅なんかよりもはるかに多くなっているのです。古いマンションの場合には建てかえの時期になってきているわけです。こうしたことから、市内ではさまざまな問題があるわけですが、建てかえももちろんそうですが、建てかえでなくても、例えば管理上の問題とか、所有権がいろいろ移転して複雑になる問題とか、いろいろ住民の合意をつくる問題とか、いろいろ複雑な問題が特有な問題があるようであります。これだけやはりマンションが多くなってくると、市としての対応が求められるのではないか。そこで、当面まず市に相談窓口を開く必要があるのではないかと提案をして、考えを伺うものであります。
 以下、5点ほど関係してお伺いいたします。
 1つとして、当市の分譲マンションの実態をまずお伺いいたします。これは平成12年8月から13年にかけて緊急雇用対策特別補助を受けて、マンションの老朽化などを調査しているわけであります。その調査結果を明らかにしていただきたい。市内のマンションの総戸数と、そのうち旧耐震基準による戸数、現在建てかえが検討されている戸数、それから、全体としてこの調査結果の分析の結果どのような問題があるか、今後の市の対応についても明らかにしていただきたい。
 2点目といたしましては、先月、国会で区分所有法が改正をされました。内容は全体として建てかえを容易にするという改正だと思いますけれども、我が党は国会でこの改正にはいろいろな問題があるということで反対をいたしましたが、それから積極的な提案などもいたしましたが、ともかく、改正案は可決をされたのであります。そこで、この改正によって当市が今後どのような影響を受けるか、お伺いいたします。
 それから、今後、建てかえが促進されると思いますけれども、この建てかえに同意できない人、こういう人について、どのような支援が考えられるか。例えば、高齢になって建てかえの費用の負担ができないという人が出た場合、そういう人に対してどういう支援が考えられるか、お伺いをいたします。
 それから、3点目といたしまして、この建てかえに関する国や東京都などの取り組み、補助とか、支援です。こういうのはどうなっているか、お伺いいたします。東京都の住宅政策としては、聞くところによると、都営住宅からマンションにシフトしているという話もちょっと聞くわけでありますが、これは本当かどうか、お伺いいたします。
 それから、国と東京都の建てかえを補助する制度がいろいろあると聞いておりますけれども、どのような制度があるか、また、その制度を利用する場合の手続等、概要の説明をお願いいたします。それから、これらの制度に対して市はどういう対応をとっているか、お聞きいたします。聞いたところによりますと、この制度による補助をある管理組合が市に申請したんだけれども、市は制度化してないからということでこの補助が受けられなかった。こういう話を聞きましたけれども、せっかく国と都の補助制度があるということになれば、絵にかいたもちにしないで、活用できるように、市としても制度をつくるべきではないかと思いますが、検討していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 4点目は、マンション問題の行政としての相談窓口、これは現在、市役所では所管課はどこになるか、きちっとした窓口をつくる必要があるのではないかと思いますが、その点どう考えているか。また、マンションは非常に複雑な問題がありますので、最近はマンション管理士という国家試験によるそういった制度があるそうですけれども、マンション管理士というのは市の職員に今いるのかどうか。例えば、建てかえはもちろんかなりの専門知識が要りますけれども、建物を長もちさせるためのアドバイスだとか、さまざまな専門知識が必要な場合があるわけでありますので、ぜひ市にマンション窓口をつくって、そうした管理士などを置いて相談に当たってもらいたい。それから、市が行っている毎月のいろいろな相談があります。法律とか、医療とか、これにマンション相談日を設けたらどうかなと思いますので、これもお考えをお聞きいたします。
 それから、最後でありますけれども、今、市内では新しいマンションが続々とできているわけですけれども、こういうものについて、市としてはどう考えて、どう対応しているかということです。緑地なんかが減少してマンションになるということがどんどん続いているわけです。これに対してどう見て、どう対応していくのか、市の認識をお伺いいたします。
 それから、教育寄附金が廃止をされた経過と理由についてもお伺いしておきます。
◎市民部長(高橋勝美君) 経営・就職情報、及び総合窓口についてということで、4点の御質問をいただきました。
 初めに、当市の不況の現状、及び雇用情勢についてでありますが、政府では11月の月例経済報告で、景気の基調判断を1年ぶりに下方修正しております。また、総務省の労働力調査でも、平成14年10月の完全失業率は 5.5%と依然として高く、そのうち15歳から24歳が 8.8%、25歳から34歳が 6.7%と高く、完全失業者は 362万人と発表されております。
 そこで、当市の状況ということでありますが、9月議会で11番議員にも申し上げましたとおり、非常に厳しい実情がございます。東京商工リサーチの調べで市内企業の製造業、卸売業、小売業、建設業、不動産業、サービス業等の倒産状況を経年で見てみますと、平成11年では19件で従業員数が 188人、平成12年では17件で 132人、平成13年では18件で95人、平成14年10月時点では19件で 226人となっておりまして、この4年間で 641人が転職、あるいは失業したのではないかと考えられ、年々厳しさが深刻化してきていると認識しているところでございます。また、御質問者も言われておりますように、総所得金額につきましても年々落ち込んでいる、こういう状況が見られるところでございます。
 政府は今年度の補正予算で転職支援をするために、 3,000億円から 5,000億円の基金を新設し、企業の事業再構築を支援する産業再生法の認定を受けた企業が、リストラで退社を求めた社員に再就職をあっせんした場合に助成する制度を導入するとのことでありますので、その効果を期待しているところでございます。
 次に、市役所の不況対策の相談窓口ということでありますが、産業の育成という立場から、産業振興課では小口事業資金融資制度を中心として、相談内容によっては東京都の各種制度の融資案内、また、情報提供として再就職の知恵袋、リストラ助っ人ブック、パートタイム労働ハンドブック等の資料配布を行っております。各市の相談窓口の状況でありますが、多くの市は当市と同じような状況で、産業所管が担当となっております。また、4市がハローワークでお願いし、派遣事業で雇用相談等も行っております。
 次に、当市の不況対策、及び雇用対策の取り組みについてでありますが、市では現下の非常に厳しい経済状況を踏まえ、商工会に対しまして4つの振興策を提案し、検討していただいております。1つが、商店街活性化と雇用促進事業でございます。これは空き店舗等を活用し、注文、宅配サービス等を行う事業であります。2つ目が住宅修改築費助成事業でございます。これは住宅リフォームを含めた修改築事業への助成であります。3つ目が市民雇用推進事業でございます。これは小規模企業が新規に雇用した場合、一定額の助成をしたいとするものであります。4つ目が東村山特産品等販売促進事業でございます。これは商業、農業の消費拡大事業として、イベント実施による特産品の販売であります。このうち、御質問のありました(仮称)住宅修改築費助成事業につきましては、現制度であります住宅修改築資金あっせん事業が近年の利用者数--現在3件でございますが、少ないことから、これにかわるものとして検討したものであります。長引く景気低迷の中で、特に建築業等は大きな影響を受けていることを踏まえ、建築業界の活性化を図るというもので、住宅の増・改築を市民が行った場合で、かつ、市内の業者が施工した場合に、その一部を補助するというもので、商工会からも既に強い要望が出ており、平成15年度事業化に向けて検討をしております。
 次に、経営・就職情報総合窓口の設置についてでありますが、現在、市では融資の相談等を中心に行っておりますが、経営支援も含めた市独自での総合窓口は困難性があると考えております。これら対応につきましては、本年度より立川市に東京都多摩中小企業振興センターが開設されました。この振興センターは多摩地域の中小企業の皆様の経営、金融、取引、及び技術までの幅広い相談に迅速に対応し、問題解決に向けた支援を行っています。また、創業に関する相談にも対応するものでありますので、ぜひこちらを活用していただければと思っております。なお、この多摩中小企業振興センターにつきましては、26市共通の課題解決に向けて長年の要望がようやく実現したものであります。
 また、就職情報についてでありますが、先ほども4市がハローワークにお願いし、雇用相談等を実施していると申し上げましたが、東村山市が所属する立川ハローワーク管内では実施している市はございません。三鷹ハローワーク管内では、西東京市、東久留米市、清瀬市が月1回、半日実施しております。府中ハローワーク管内では、狛江市でパートを対象として予約制で行っているが、希望者は少ないとのことであります。なお、東久留米市では、昭和58年度から実施しているとのことでございまして、他の市も三鷹ハローワーク管内なので、その前後から実施されているものと思われます。ハローワークの話では、現在の経済状況の厳しい中、各所で大変混雑しており、これ以上の拡大については困難性があるとのことでありました。機会を見て相談していきたいと考えております。
 また、御質問者からインターネットで就職情報等も見られる状況となっているとのことでありますので--この庁舎内にそういう形を置いて、就職情報が見られるようなことも関係部門と検討してみたいと思っております。
 また、先日の新聞報道では、政府は国との二重行政になるとの理由で認めていなかった自治体による職業紹介事業の解禁に踏み切る方針を固め、雇用のセーフティーネット構築のためには、地域の実情に詳しい自治体への分権が適当であると判断した。当面は都道府県の事業参入が有力視されていると報じられ、来年1月の通常国会に関連法案が提出されるとしております。この件につきましては、全国知事会議などが職業紹介事業の門戸解放を要求し、地方分権推進のテーマの1つとなっていたとのことでありますので、今後の事業展開を期待しているところでございます。
 なお、御質問者から言われておりますような就職等の--情報を流すということは可能でありますけれども、あっせんということはできないことになっておりますので、この辺で各市とも、やはり東村山市と同じような情報提供というような形で対応しているということでございます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 分譲マンション問題について、答弁を申し上げます。
 まず、1点目の当市の分譲マンションの実態でございますけれども、当市におきましては、分譲マンションの建設は都市計画課で把握している件数といたしまして、昭和45年から平成13年にかけまして総建設合計で約 2,800件のマンションの建設がございます。そのうち第1期が昭和40年後半から昭和50年代後半においてと、第2期のバブル全盛期にかけて宅地開発や中・高層建築物の建設が盛んに行われた時期に当たります。その第1期開発ブーム時期に建てられた建築物がおおよそ30年前後に差しかかる現在においての問題点は、建てかえを前提とした場合に、必要となる居住者の合意形成を図ることが非常に難しいということ。大規模修繕においても、費用面等、居住者の負担が大きく、中・長期修繕計画の未整備や修繕費用積立金の不足、構造上の問題などから困難ということが考えられます。また、マンションの管理方法といたしまして、管理規約の適正化が図られていないことや、区分所有者に対する説明不足、あるいは、理解不足があること、また、管理組合の運営活動の停滞による管理実態の不理解、マンションの専門的相談員、体制の不足、あるいは、不備が挙げられます。
 旧耐震基準による件数等につきましては、当市の開発指導要綱によりまして申請のありましたマンション、共同住宅は次のとおりでございます。昭和49年から昭和55年までの旧耐震基準による総件数91件、戸数にいたしまして 1,594戸となっております。現在、建てかえが検討されている戸数、状況につきましては、現在の窓口相談が富士見町地区1件ございます。窓口の確認を除きましては確認方法もなく、状況の把握は難しいものと考えます。
 今後の対応といたしまして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、マンション管理士、アドバイザーや専門家による相談の活用を図るとともに、マンションの建てかえの円滑化等に関する法律や建物区分所有法の新たな法整備が進められる中で、マンション建てかえの円滑化への対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、区分所有法の改正についてでありますけれども、区分所有法、マンション建てかえ円滑法の一部改正法案は、ことし10月18日に国会に提出され、現在、審議中であります。分譲マンションが老朽化して建てかえの時期に来た場合、多数の区分所有者が存在することによりまして、さまざまな困難な問題が存在します。そこで、現在の建物区分所有法を分譲マンションの建てかえを容易にするために一部改正するものでありますことから、同法案が成立した暁には、分譲マンション建てかえの障害が取り除かれ、促進されるものと考えられます。
 次に、マンション建てかえに同意できない人への市の支援についてでありますが、マンションの建てかえは管理組合の内部において十分協議して、合意形成を図る努力をすることが基本であります。しかし、高齢者など、建てかえに参加することが困難な人に対しましては、ことし6月12日に可決・成立し、12月に施行予定されているマンション建てかえの円滑化等に関する法律に基づきまして、公共賃貸住宅への優先入居などの支援をいたします。
 次に、東京都の住宅政策についての御質問でございますけれども、東京都住宅マスタープランの中で、これまでの公共住宅を中心とした住宅政策から、公共と民間を合わせた住宅全体を対象とし、市場の活用を重視した住宅政策へと転換を図るとしています。
 次に、マンション建てかえの都の補助制度の概要についてでございますが、優良建築物等整備事業のうち、マンション建てかえタイプがそれに該当しますが、これは都の単独補助事業ではなく、10戸以上のマンションの建てかえ事業に対しまして、国が地方公共団体を通じて補助する制度であります。補助対象といたしましては、調査・設計計画、土地整備、共同施設整備に要する費用について補助率として国が3分の1、都が6分の1、市が6分の1補助するという制度であります。
 次に、この優良建築物等整備事業マンション建てかえタイプの市の取り組みと要綱についての御質問でありますが、本市におきましても過去において、公平性の確保、予算の効率的執行、公共的便益の観点を踏まえまして、さまざまな角度から慎重に検討した結果、実現に至らなかった経緯がございます。
 次に、分譲マンションの所管課についての御質問ですが、これまで行政ニーズがそれほど大きくなかったこともあり、特定の担当所管というものはございませんでしたが、平成15年度から組織改正に伴い、都市整備部都市計画課が所管することになります。
 次に、分譲マンションの相談窓口をいつつくるかという御質問でございますが、現在においても市民部市民生活課市民相談係が相談の窓口をしておりますが、相談を受けた件数は平成13年度が1件、平成14年度は現在までのところゼロ件でありまして、分譲マンションだけのための窓口を設置するだけの行政ニーズはないものと考えております。
 次に、マンション管理士の資格のある職員はいるかという御質問ですが、現在までのところ、そのような情報はございません。
 次に、市内にマンション管理士が何人いるかという御質問でございますが、マンション管理士試験を実施している財団法人・マンション管理センターに問い合わせしましたところ、全国で 5,100人前後が登録をしておりますが、その内訳につきましては公表できないということでございます。
 次に、他市におけるマンション相談窓口の設置状況についての御質問ですが、平成13年度実績におきまして、マンション専門窓口を置いている市はございません。住宅相談の窓口で対応している市は4市、武蔵野、三鷹、調布、狛江、また、一般の相談窓口で対応している市は1市、東村山だけでございます。あと窓口を設置していない市は21市という状況でございます。
 次に、月に1回、分譲マンション相談日を設けてはという御質問でございますが、先ほど答弁しましたように、年間の相談件数が1件ほどですので、現時点では現行の対応で可能と判断をしております。
 続きまして、新しいマンションの建設についてでありますけれども、建築基準法により、用途内建築物の制限により建築物を建てていきますが、その用途地域は都市計画法により定め、地域環境や基盤整備、都市機能の向上を目的として制限を設けているわけでございます。東村山市は、昭和49年ごろから東京を中心とした高度成長期のベッドタウンとして、宅地開発や中・高層建築物の建設が盛んに行われ、現在の緑豊かな都心型住環境が形成されてきたものと思います。
 次に、教育負担金の廃止についてでありますけれども、旧指導要綱が昭和48年の高度成長期に施行され、教育負担金として計画宅地区画数、また、建設住居戸数から16区画を引きまして、それに掛ける20万円の納入をお願いしてきたところでございますけれども、国からの行き過ぎ行政指導の是正についての通達を受けまして、平成13年4月に指導要綱の全部改正を行ったところであります。その中で、収支と使途を明確化すること、また寄附金の納入を求めることは、地方財政法に抵触することから、公共施設整備協力金として位置づけをし直したところであります。また、行き過ぎ是正の観点から、計画対象を16区画から50区画に緩和をいたしました。
◆24番(保延務議員) 2点、それぞれ1点、再質問をしたいと思います。
 まず、不況対策のハローワークと提携して求人情報をコンピューターなんかも使ってできるのではないか、やったらどうかということ、そういうことは可能という答弁がありましたので、これをもう少し明確に確認しておきたいと思います。立川まで行くというのは大変です。しかし、今、コンピューター時代ですから、同じ情報がここでも受けられるというのは可能ではないかと思うのです。先ほどあっせんはできないけれども、情報は可能だと言われましたし、4市がやったということですので、ぜひこれはやっていただきたいと思うのですが、もう少し詳しく御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、マンションの方なんですが、市民生活課で相談をしたけれども、13年度1件で余り人数がない。こういうことなんですが、私が聞いたところによりますと、先ほどほかの問題での答弁でもマンションでのいろいろ問題という中に管理組合の停滞、あるいは、無理解などによっていろいろ複雑な問題が起こっていると言われていました。ですから、人数がないのではないんです。いろいろ問題があるんだけれども、どこへ相談したらいいかわからない。こういうことだと思うのです。ですから、そういう問題にきちっと窓口を設けて答えるよと言えば、私はかなり来るのではないかと思うのです。
 つまり、マンションを分譲する会社が分譲した後、管理組合をつくって自主的にやっていきなさいとやっても、受けた管理組合の活動がきちっと作動しないためにいろいろな問題が起こってくる、起こってきたときにどう対処したらいいかわからない、こういうふうなことがかなりあるんです。そういった問題に私は答えていく必要があるのではないか。だから、何と言いますか、個人的な市民生活課というよりも、むしろ、都市整備部の中にそういった「マンションをめぐる複雑な問題の相談に乗りますよ」、こういう窓口を設けたり、あるいは相談日をつくる。やはり、これだけマンションがふえてきますと、そういう問題が必要ではないかと思うので、もう1回ぜひ検討していただきたいと思います。
 それと、リフォームの問題を15年4月からやるというふうなことでお答えがあったかなと思うのですが、これももう1つ明確にお答えいただきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) まず、2点、市民部絡みでいただきました。
 1点目のハローワークにつきましては、各市の三鷹管内、これにつきましては相談員が実際に来ていただいて、それの相談を受けるという形でございます。今、私の方で答弁させていただきました内容は、これはホームページ上でインターネットが見られる状況になっていますので、そういうような形の中で、こちらにパソコンを置いて、それを操作していただくという形、そういうことは可能であるのかなという形でございます。ですから、そういう形の中でどこまで市民の方に情報が提供できるのかどうか、例えば、立川の方から、難しいと思いますが、例えば専用回線とかあります。そういうふうな形につきましては、相談員がいなければ置けないというような形を話されているのです。そういうこともありますので、その辺のところにつきましては、今後、庁内的に検討していきたいと考えております。
 それから、もう1つのリフォームにつきましては、これは15年4月1日からするということではなくて、こういう形の中ではどうでしょうという形の中で商工会の方に投げかけました。商工会の方でも既に、ぜひやってほしい、そういうふうな要望書が上がってきたということの中で、今、財政状況の中で15年度の予算編成しているわけですので、その中にどういう形でできるかどうかというような形、これにつきましては、9月に11番議員にもお答えしたような形でございます。
◎都市整備部長(大野廣美君) マンションの関係につきましては、どこに相談したらいいかわからないのではないかということでございますけれども、市には総合相談窓口がございまして、その総合相談窓口につきましては、市報でそういう相談をしておりますよということを時々出しております。4月から都市整備部の都市計画課が窓口になるわけですけれども、その組織改正の点も含めまして、これから市報の中できちっとした情報を市民の方々に流していきたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 第2期介護保険制度の見直しについてということで、質問させていただきます。
 2000年4月から導入されました介護保険制度は、来年3月で丸3年を経過いたしまして、一定の見直しをされまして、2003年度から第2期介護保険制度として再出発するわけでございます。このような中で日本共産党市議団は今まで一般質問、あるいは予算・決算の質疑等で、繰り返しこの問題、介護保険制度の改善を求めてまいりました。第2期介護保険制度につきましての改善要望につきましては、11月12日に市長に対しまして、従来の予算要求とは別建てで提出させていただきました。私の質問はこの内容に沿って行うものでありますので、よろしくお願いいたします。
 3カ年の介護保険の実施で具体的にあらわれている問題点は、第1に地方自治体などの公的責任の後退と市場原理の導入、第2に在宅介護の限界、第3に低所得者問題であると言われております。それに加えまして、本年10月からの医療費本人1割負担の導入、さらに年金の引き下げまで検討されておりまして、高齢者をめぐる生活環境はますます悪化しております。このような中で、高齢者の立場に立った介護保険制度の改善が求められておりますので、的確な答弁を期待するものでございます。
 ①といたしまして、保険料についてでございますけれども、イといたしまして、来年度、全国的に見ましても10%程度の引き上げが行われると言われております。東村山市では、11月の決算特別委員会で1億 5,000万円の運営基金を取り崩すなどで 3,364円ですか、こういう数字で実施していきたいという市の考え方が披瀝されましたが、それでも現在よりも 250円ほどの引き上げとなります。5万円とか、6万円とかという、こういう年金収入だけのお年寄りがたくさんおられまして、そういう方々にとりましては、たとえ 200円、 300円といっても大きく響くわけでございます。私は来年度からの引き上げは絶対に行わないように求めるものであります。「絶対に」という言葉を使いましたけれども、ぜひ見解を求めるものでございます。
 ロといたしまして、今まで3カ年の中で、生活苦から発生する保険料滞納がさまざまございます。この滞納に対しましては、実態に合った取り扱いを求めたいと思います。滞納の場合には利用ができないというようなこともございますので、その辺の取り扱いと言いましょうか、高齢者に対する対処の仕方について見解を求めます。
 ②といたしまして、基盤整備の問題でございます。
 イといたしまして、現在、市内特別養護老人ホームのそれぞれは 300人とか、 400人という入所待機者を抱えていると言われているように、介護保険基盤整備がさらに求められております。どの高齢者も安心して利用できるように老人保健施設、デイサービスなど、施設の増設、ホームヘルパーの増員などが必要であると考えておりますが、見解を求めます。
 ロといたしまして、特別養護老人ホームの入所希望者の実数につきましては、行政側としては余り把握していないような、今までの中で出されておりますが、この辺のところはぜひ入所希望者の、それぞれの施設の実数を把握して、公表して、さらなる設置計画を立てることを求めたいと考えておりますが、見解を求めます。
 ハといたしまして、グループホームの今、要望も高まっておりますが、数的な整備が求められております。どのように進めていくのか、見解を求めます。
 ③といたしまして、サービスの質の向上についてでございます。
 イといたしまして、認定を受けながら未利用になっている理由、及び高齢者の実態を明らかにしていただきたい。また、実態に見合った解決策について見解を伺います。
 ロといたしまして、配食サービス、移送サービスなど、いわゆる、横出し事業が不足しているため、高齢者の負担が増加しております。これらの横出し事業の充実について、どのように考えているか、伺います。
 ハといたしまして、全国的に見ましても、登録ヘルパーさんの労働条件は劣悪であります。平均時給が 1,200円、労働時間が59時間から60時間、途中は全く労働時間にカウントされないということで、平均月収が6万 6,000円と言われております。市としてもホームヘルパーさんの労働条件の改善を求めることも必要でございますが、生活の安定です。それとともに、市としてできますことは、技術の向上を図るため、研修制度を設け研修を実施する事業者へ補助を行うことを求めますが、見解をお願いいたします。
 ニといたしまして、要介護認定は本人の身体的な面だけでなく、家族構成、住宅状況、経済状況など、高齢者の生活実態を総合的に判断するよう、認定基準を見直すことが求められておりますが、見解を明らかにしていただきたい。
 ホといたしまして、これは今まで我が党市議団の保延議員が質問いたしましたが、北海道、秋田など、少なくない地方自治体で実施に移されておりますが、要介護認定を受けている高齢者については、障害者としての受けとめを行いまして、所得税の障害者控除についての簡便な制度を検討するよう求めてまいりましたが、来年度に向けての見解を伺います。
 ④といたしまして、高齢者生活支援助成制度について伺います。これは次の質問の介護保険訪問介護利用者負担助成制度とともに、日本共産党市議団が2000年12月定例会に実施を求めまして、条例提案を各会派に提示いたしまして、議論を進めたことがきっかけとなりまして、2001年度より実施の運びとなったものでございます。
 イといたしまして、2003年度以降もこの、いわゆる保険料の助成制度を引き続き実施することを求めますが、見解を求めます。
 ロといたしまして、助成対象者につきましては、現在、老人福祉手当の受給者、そして第2段階の住民税非課税であって、本人あるいは家族に身体的な障害、精神的な障害の方がおられる場合に限ってということになっておりますので、それを、幅を広げて助成の対象者を住民税非課税、つまり、第3段階まで拡大・拡充することを求めますが、見解を求めます。
 最後、6番目ですけれども、介護保険訪問介護利用者負担助成についてでございます。国庫補助率が2003年度から低下いたしますが、2003年度7月以降も利用料は現行の3%を維持するよう求めてまいりたいと思いますが、見解を伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、来年度からの保険料の見直しに関する御質問についてでございますが、現在、第2期介護保険事業計画を策定している中で、現在、保険料を検討しております。保険料は給付費総額の18%、1期までは17%ですけれども、ここで18%となりまして、18%分を第1号被保険者が負担するもので給付費の増減にこれは左右されるものであります。次期介護保険料を推計するに当たり、高齢者人口の伸び、及び要介護認定者の増加分を考えますと、給付費の増加が見込まれるところでございます。そのため、介護保険事業の安定運営のためには、保険料の一定の引き上げは避けられないところと考えているところでございます。
 今後、事業計画見直しに向け、協議いただいております運営協議会、及び議会からの御意見、また、介護報酬改定等とも総合的に判断して、最終的な保険料を決定し、介護保険条例の一部改正予算を提案したいと考えております。なお、運営協議会の協議においても、基金取り崩し等により一定の緩和策についても御意見はいただいているところでございます。
 次に、保険料滞納者への対応についてでございますが、御案内のように、滞納のままですと介護サービスを受けるときに利用者負担の増額等の給付制限が発生いたします。このため、保険料の滞納者については、職員が戸別訪問をして対応をいたしております。滞納者に対して介護保険制度の趣旨を理解していただき、給付制限にならないよう説明を行っております。戸別訪問の中では滞納者から生活困窮等の話を伺うこともあります。生活が苦しく保険料の支払いができない方につきましては、これは生活福祉課での生活扶助等の相談もしていただくよう、丁寧な対応はしているところでございます。
 次に、基盤整備についての御質問にお答えいたします。
 1点目の、安心して利用できるよう施設の増設、ホームヘルパーの増員など基盤整備を進めることを求めるということでございますが、施設、及びホームヘルパーの増員などにつきまして、施設は第1期事業計画に基づき、特別養護老人ホームの増床、新規開設等の事業を進め、現在、特別養護老人ホームが7カ所、定員 894床、老人保健施設が5カ所、 474床、介護療養型医療施設が2カ所、 135床あります。また、介護療養型医療施設では平成15年1月に58床が介護療養型医療施設に転換し、増床予定となっており、施設整備については着実に充足されているところでございます。このことは近隣市に比べてもかなり充実していると言えると思います。第2期事業計画を策定していく中で、施設サービスの需要と供給の見込みを推計しておりますが、施設の見込み需要の充足は、現状の中では第2期においても一定可能であるというような認識をしております。
 次に、ホームヘルパーの増員などについてでございますが、居宅サービスの中でも訪問介護はサービス提供量全体の54%を占めております。ホームヘルパーの必要性は十分理解しており、社会福祉協議会で年3回、ホームヘルパー2級の講習を実施し、資格取得のバックアップをしております。今後、事業者の参入も見込まれるところでございますので、おおむね充足はできるものと考えているところでございます。
 2点目の特別養護老人ホームの入所に関する御質問についてでございますが、施設の待機者に関しましては、平成13年12月に特養ホームの待機者調査を実施しております。本年度も、現在、各ホーム、10月1日現在の待機者の調査をお願いしているところです。調査結果は重複分を整理して、来年2月末予定には待機者数が判明いたします。また、設置計画についてでございますが、先ほど述べましたように、市内の特別養護老人ホームは7カ所、定員が 894床となっております。
 平成13年12月の特養ホームへの待機者調査の結果、市民の待機者が 294名でありました。都の実態調査では待機者の中でも、いわゆる、これは予約的な申し込みもあるということが言われています。早期に入所希望者は率的には28.4%という、そういうとらえ方をしております。そういう中で、市の待機者の今 294名に対してどのくらいかということは、実態を、当然、把握していく必要があろうかと思います。そういうことでございますので、特にまたこれは市内の入所者も入っております。今後、対象者の入れかえ等含めまして、一定の第2期の実施期間の中には解消すると考えているところでございます。
 御案内のように、介護保険につきましては、公益的なサービス事業でございますので、基本的に--新聞では御案内と思いますけれども、青梅市では福祉施設はもうつくらないというようなショッキングな、そういう状況を出しておりますので、どこまで市が市としてどこまで整備するかということをもう少し真剣に考えないといけないかなという、あの記事を読んで市としては考えたところでございます。そういう意味では、先ほど言いましたように、市としては現状の中では他市と比べてそれなりの基盤整備はしているということで、ぜひ御理解を願いたいと思います。
 3点目のグループホームの整備についてでございますが、痴呆性高齢者グループホームは現在、市内に2施設、36室が設置されております。現段階では入所が30室でありまして、市民の方で入所なさっているのではなく、あとは他の区市町村からの入所となっております。住所地特例が適用される中で、転入者の給付費を当市が負担する状況という状況にもなります。グループホームには特別養護老人ホームの利用者負担に比べて倍近くの負担となるということもありまして、市民の利用者希望が高くないこと、給付費の増加等の問題があります。また、近隣市の整備状況についても、当市は一定の整備がされているととらえております。
 以上のことから、新規施設の必要性が認めにくいことに加え、当市の場合には人口規模から考えますと、介護保険の入所施設が多くあることを含めて、新規施設の開設には慎重な対応をしてまいりたいと考えております。長期的に見ての設置につきましては、今後、介護保険事業計画を策定する中で、介護保険運営協議会の御意見等も参考にしながら検討していきたいと考えております。
 次に、認定者のサービスの未利用者に関する御質問についてでございますが、これは平成14年2月にまとまりました介護保険に対する意識、利用意向調査報告書によりますと、介護認定を受けて、介護保険のサービスを利用していない人の割合は25.6%と、4人に1人の割合の状況になっております。
 サービスを利用していない理由としては、使いたいサービスがないとの理由も 9.4%とありましたが、一番多いのは入院をしていたで35.9%、続きまして、家族介護で間に合うが25.0%、続きまして、他人を家に入れたくない、使いたいサービスがない、それぞれ 9.4%となっています。その他、認定結果を知りたいだけ、手続が面倒、利用の仕方がわからない等の意見も寄せられています。
 いずれにいたしましても、介護保険への理解が十分されていないということも1点うかがわれますので、今後、PRの必要性も受けとめております。介護保険においては、広報はもとより、数多くの説明会をこなして、介護保険制度の理解に努めてきました。老人クラブや老人相談員に対しましても制度の説明を行い、その理解に努めてまいりました。今後、このことは継続していく考えでございます。介護認定における訪問調査は、その多くは市の調査員で行っております。調査時において介護保険制度における不明な点、疑問な点、不満な点等、伺うことによりまして、制度の理解の一助になっていることと思われます。今後もこの体制で介護保険制度の運営に当たっていきたいと考えております。
 次に、介護保険制度の横出しサービスの事業についての御質問でございますが、横出しサービス事業につきましては、介護保険制度内で行うとすれば、介護保険料にも反映されるものでございます。したがいまして、要介護状態等にならない、または要介護状態を悪化させないといった目的で、高齢者一般施策として国の包括補助事業に取り組んでおりまして、御質問の高齢者配食サービスを初めとして、生活支援ホームヘルプサービス、生きがいデイサービス、高齢者家族介護者の支援事業等を実施をしております。また、市内5カ所の在宅介護支援センターにおいても、特に、介護予防の観点から高齢者やその家族の方の保健・福祉・医療の総合相談窓口として機能しており、これらの事業の実施を通じて、介護保険制度の横出し的な事業効果を果たしていると同時に、介護保険制度との境界域におられる方々に対するトータル的なサービスを提供し、介護を未然に予防するといった仕組みづくりを進めているところでございます。
 次に、研修実施事業者への補助の御質問についてでございますが、介護保険制度における事業者指定は、都道府県が行っており、この関係から、東京都が研修実施をまず行ってきております。しかしながら、ホームヘルパーの質の向上につきましては、保険者である市といたしましても、その必要性は十分認識しております。市といたしましては、利用者、事業者双方からの相談を受ける中で、個別対応で事業者指導を行ってきておりますが、さらに、事業者間の情報交換、研修実施等を目的として、訪問介護事業者の連絡会を立ち上げるため、基幹型在宅介護支援センターに、現在、準備を進めさせているところであります。
 また、以前は東京都が実施しておりましたホームヘルパー1級研修を都の指定事業者が実施するに当たりまして、在宅介護支援センター、それと福祉所管における現場実習を来年度受け入れる予定の準備をしております。保険者として個別事業者への補助ではなく、このようなトータル的な形での研修実施に対する支援を考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、要介護認定における御質問ですが、要介護認定は、介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については、御案内のように、全国一律に客観的に定められているものであります。当市の介護認定審査会は保健・医療・福祉の学識経験者5人により構成され、客観的で公平な判定を行うため、国の定めた高齢者の心身の状況調査に基づくコンピューターによる1次判定と主治医の意見等に基づき、審査判定、第2次判定を行っております。最終判定においては、主治医意見書や特記事項の記載内容から、特に介護の手間がかかることが具体的に明らかにされている場合については、それに基づき、1次判定結果を一律に定められた基準により変更も行って、実態に合った変更を行っているところでございます。当市においても、全国一律に定められております客観的で公平な判定に努めております。
 介護保険における制度の基本的枠組みの設定は国の責務であり、具体的には要介護認定の基準、介護報酬の額や支給限度額の設定等の見直しも国により行われているものでございます。国は介護保険制度がスタートするとき、制度の見直しは5年後に行うとしており、平成17年に向けてのスタートとして、聞いています。介護保険制度に対する要望は、今後も担当部課長会での検討、及び、市長会を通じて要望はしていきたいと考えております。
 次に、所得税の障害者控除についての御質問でございますが、これは平成14年8月1日付、厚生労働省事務連絡で老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについてが示され、身体障害者福祉法に基づく障害認定と介護保険法に基づく要介護認定はその判定基準が異なることから、要介護認定の結果をもって一律に身体障害者の何の級に相当するか判断することは困難であるという文書が示されております。所得税法では65歳以上で障害の程度が身体障害者手帳等の3級以上に準ずる方は、市長が認定すれば控除が認められるということになっていますが、そのためには一定の判断が必要と考えています。現在、障害の程度の認定を行っているしかるべき機関、更生相談所であります東京都心身障害者福祉センターの判定が必要と考えており、市が障害の程度を判断することは困難であります。以上のことから、東村山市では現在、障害者控除認定書の交付については考えておりません。特に、先ほど国の文書がございましたように、介護認定に合わせて機械的な障害認定はできないということで判断しておりますので、御理解を願いたいと思います。
 次に、高齢者生活支援助成事業についてでございますが、現在、第2期事業計画の策定の中において、保健外事業として検討を進めているところでございます。推進本部で検討し、運営協議会で御意見をいただいているところでございますので、今後の結論を待つところでございます。
 次に、助成対象者を住民税非課税まで広げるという御質問でございますが、本人が市民税非課税の場合の所得段階は第3段階で基準額を納めていただく方でありますので、第3段階から助成対象者とした場合、14年度当初賦課で67.4%の方が助成対象者となってまいります。介護保険制度は公平・平等理念と社会連帯のもとに保険制度を支えるという原則の立場から、御質問者が言われるような形での拡大については現状では考えておりません。
 それから、最後の利用者負担についてでございますが、平成12年4月から介護保険法が施行されたことに伴い、原則として介護費の一部分の利用者負担が求められることになりました。介護保険法の円滑な実施のための対策の1つとして、国の特別対策としまして、低所得者に対する介護保険サービスのうち、訪問介護について利用者負担の減額措置が実施されました。国の特別対策では、介護保険制度開始前の利用者の実績のある方を対象としていますが、市の単独事業といたしましても、平成12年4月以降の新規の利用者を対象に、補完的措置として国に準じた補助制度を実施してまいりました。国の施策の考え方は、利用者負担の激変緩和対策として講じたものでございますので、5年間の経過措置が設けられ、段階的に利用者負担を引き上げる仕組みとなっています。社会保険制度における受益者負担の考え方からも、当該事業に関しましては、国の施策に準じて平成15年から16年度、規則どおり6%の軽減対応を実施していきたいと考えております。
◆25番(田中富造議員) 何点か再質問ということでさせていただきます。
 ゆっくり言いますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁の方もゆっくりと、わかりやすくお願いしたいと思います。
 第1の保険料の問題でございますけれども、先ほど述べましたように、給付費が第2期になると18%上がる見込みである、高齢者人口の増加とか、要介護認定の増加ということで、保険料の引き上げは避けられない。こういう内容だと思うのですけれども、いろいろと介護保険の問題につきましては、理事者を含めまして所管の努力ということ、大変だと思います。率直のところ、財政が大変厳しい中でございますので。ただ、そうは申しましても、やはり被保険者にとりましても、今、いろいろと大変な事態になって、先ほど申しましたような状況になっていることは事実ですので、どなたも楽々と暮らしているわけではないので、そこはもう本当に生活に響くところで、特に高齢者の場合には生活に響くということは顕著でございますので、1億 5,000万円の基金を取り崩して、先ほど申しましたように、 3,364円でしたか、こう決算で言われましたけれども、仮にこれを三千百五、六十円台にすると、あと2億円ぐらい基金を取り崩すような形になるわけですけれども、もともと基金と申しますと、利用者の被保険者、我々を含めて未利用の部分です。そういうものの積み上げではないかなと思うのです。それだけではないと思いますけれども、一般財源の投入も当然ありますけれども、そういうものの積み上げということも言えるわけなんで、それを何らかの形で還元させていく。緊急の事態の場合に基金がないということについて困るなということもあると思うのですけれども、しかし、被保険者に還元するという意味もあると思うのです、この機会に。そういうことで、1億 5,000万円の、今予定しております基金の取り崩しをさらに増額させるということを考慮してもよろしいのではないかと考えておりますが、それで今まで並みの保険料におさめるべきではないかと提案しておりますので、もう一度、基金の運用も含めた御回答をお願いしたいと思います。
 それから、文京区の方では、この点につきましては、現行の5段階を6段階に分けて細分化して、比較的所得の高い方、それから収入の少ない方について詳細に調査して、いただけるところはいただいてというところがあるそうです。それで、利用料を減額するそうです。そういうところもありますので、そういうことも含めた研究が必要ではないかと思いますので、その点も含めた御回答をお願いしたいと思います。
 それから、基盤整備の問題ですけれども、確かに、東村山市は特養にいたしましても、老健にいたしましても、療養型病床群にいたしましても、近隣と比較いたしまして、多摩各地の状況を比べてみましても充足しているということは事実あると思うのです。我々もそれを否定するものではございませんけれども、ただ、今聞きますと、まだそれでも 294名の重複を除いても待機者がおられるという形になっているわけで、ですから、充足しているからもう必要ないと、これ以上あれすると、また給付費が上がるというようなことで、これ我慢してしまうのかな--我慢と言うか、今までのままでいいのかどうかということも、これまた1つ大きな問題があるわけで、これは今の財政状況の中で、公立とか、なかなかこれは難しいと私たちも認識しております。そういう点では、法人の誘致とか、そういうこともあっていいのではないかなと思うのです。それで、市民の期待にこたえていく。我々も地域に入っていきますと、相当待機しているんだが、一向にめどが立たない、いつ入所できるのかと相当聞くんです。ですから、そういう点では充足しているだけのことでは足りないのではないかということでございますので、今後の第2期の中でどう対応していくのか、伺っていきたいと思います。
 それから、あわせまして、サービスの向上の問題、認定を受けながら未利用になっている理由というのが、未利用が25.6%だということでございますけれども、サービスがないとか、家族介護を受けているとかいう形の方もおられるようですけれども、サービスがないというのは、やはり介護保険制度の改善点を示しているのではないかなと思うのです。そういう点で、先ほど述べました配食サービスとか、移送サービスなどの問題もありますけれども、どういうサービスを求めていて、何がないのか、その辺どのように述べているのか伺っておきたいと思います。
 それから、先ほどの横出しの問題でございますけれども、私たちも横出しを行えば保険料に響くということはもちろん承知していますよ、全然そういうことを考えないで、ただ言っているだけではないんです。保険料に響く、それが給付費に響いて保険料にはね返ってくるということはもちろん承知していますけれども、ですけど、やはり被保険者の方々、今まで老健などの場合には通所するときに送迎車が来て、それはサービスというか無料でやっていたんです。ところが、今回は施設によってはそれぞれ行き帰り 2,000円ずついただくとか、それ以上のところもあるかもしれませんし、これが大変な、大きな出費になっているわけです。それをどう改善していくかということも、今後、求められる介護保険制度ではないかと思うのです。
 それで、先日、金曜日には我が党の清沢議員が質問いたしまして、この辺のところ、老人福祉手当のことを質問したら、介護保険制度で充足されているということを言いましたけれども、私もこれ老人福祉手当が条例改正になるときに、何でもかんでも介護保険制度に当てはめてしまうのは問題ではないかと質疑したことがあるのです。結局、やはりこういうふうに利用を受けるものがないとか、いろいろあるということは、それがやはり十分ではないということの1つの証明ではないかと思うのですけれども、こういう横出し事業を含めました考え方について、伺っておきたいと思います。
 それから、高齢者生活支援助成制度につきましてですけれども、これは第2期につきましても、保険外事業で検討しているということですが、これは今までどおりの内容で実施していくという考え方なのかどうなのか、もう一度伺っておきたいと思います。
 それから、判定基準につきましては、実際のところ、実態に合った変更も行っているということがありましたけれども、それでは実態に合った変更というのはどのくらいあったのか伺いたいと思いますが、さらに私が質問いたしました家族構成を含めた問題、住宅の状況、内容につきましてこれが介護の状況をかなり左右するわけです。そこで、これらについては今後の--全国一律ということですけれども、そういうことを含めた改善要望についてはどういうふうにしているのか、その辺を含めた再答弁をお願いしたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の保険料に関することでの基金の問題がございました。御案内のように、今回、第2期の介護保険計画の見直しの中で困った事態があるという情報を受けております。それは基金そのものが第1期で取り崩して基金がないということに対して、第2期にそのまま積算どおりの多額な保険料を算定せざるを得ないという状況がございます。
 そういう意味で、基金というのは介護保険の安定の運営をするためにどうするかということが大事な基金の内容でございまして、それについては当年度分、それから、今回、まさに第1期から第2期のときに、基金があることによって、いかにそれを活用し、緩和策ができるかという、そういう基金でございますので、そういう意味では今回の5億円という基金が一定ありますけれども、そのうちの1億 5,000万円を崩し保険料の軽減をしたと、あと3億 5,000万円というのは、15年度、これからまた整備がされ、介護報酬も伸びてくるという、例を言えば1つの 100名定員の施設がふえると1億円すぐ出ていくという、そういう状況の中では、その年度内のやはり介護報酬の増をどう補うかという、その基金でもあるし、また、第3期の介護保険利用計画の保険料に対してこれをどう残して結びつけるかという、そういう大事な介護保険を安定運営させるため、それから、負担をいかに少なくするかというための大事な基金でございまして、そういう意味では今回の運営協議会の中でも当然、委員の先生方からはこの辺を取り崩してほしいという、その額についても市としては、今の考え方を示した中で、運営協議会の中で協議をしていただいた中では、細かく幾らとは出ておりませんけれども、一応、市が示した案の中ではおおむね額的には了解をされているだろうという、そういう意味では15年度の部分、第3期の部分にどうするかということの中で、一定の基金は残しておかなくてはいけないという、現状の中ではこれ以上の基金の取り崩しは難しいだろうということに、今のところでは考えているところでございます。
 それから、5段階から6段階、今、確かに国の方も6段階というのを言い始めております。これはまだ全国的には大勢、多数ではないという状況ございます。市といたしましては、従来から介護保険についても基本的には5段階で所得に応じて保険料が定められていて、最高と最低については 0.5と最高が 1.5と、3倍の開きがあるという、そういう状況があるということと、今回また15年度から所得の部分が変わりまして、 250万円が 200万円ということになりますと、第4階層が何もしなくても、今度第5階層に行くという状況がございます。そういう区分の変更もあるということもございまして、現状では市といたしましては、5段階の中でやはりやらざるを得ないだろうという、そういうことの中で運営協議会の中でも話をさせていただき、基本的には6段階でなく5段階で、かえって6段階にすることによって混乱を招くというようなことも受けておりますので、そういう形の中で現状の5段階でという基本的な考えでは従来と変わらないという考えでございます。
 それから、基盤整備の特に特養で 294名ございますが、先ほど言いましたように、すべてが本当に緊急度が高いかどうかというのは、これはかなり中身の問題をもう少し見なければいけないかなという、そこで、参考に見ましたのは、東京都の調査した結果、28%台が本当に緊急性があるという、そういう状況がございますので、従来は待ちの順で、申請順での措置ということが基本的にありました。国がそれではまずいということで、緊急度の高い形の中で、今後措置をということがございますので、それを東京都が国を受けてまた自治体におろすということがございますので、それが出ましたら、市としても施設の方に、緊急性が高いということになれば、困難度、大変さということが多少は解消されるだろうという、そういう状況がございます。
 また、先ほど施設そのものは東村山は充足しているということと、介護保険制度が昔の場合はベッドがえとか、いろいろありましたけれども、それもできないという状況もございますので、そういう面で、今、もう少し状況を見ないと、東村山がすべて充足するということになると、それはまた大きな問題になりかねないという、そういう中では優先順位というか、そういう受け付けの順位の問題を解消しつつ、本当に大変な人に入ってもらうというような、まず当面そういうことをしていくのが必要ではなかろうか、そういうことで考えております。
 それと、横出しについては、これも繰り返しになりますけれども、介護保険制度の実施の時期にもこういう考え方が出されました。ただ、これについてもこれを除いただけでも介護保険料の負担というのは、それぞれ市民の皆さんがやはり受けているという、そういう中で、さらにこの中に新しい横出しの部分を入れたものについて、やはりそれのまた負担がふえるということに対しては、それは保険外の中でやるのが望ましいだろうということで、配食サービスについてもそういうことで今取り組んでいるという、そういうことでございますので、横出しについても基本的には従来と同じような基本的な考え方ということでございます。
 あと、生活支援手当については、これはまだ基本的には結論を出しておりませんけれども、運営協議会の中では従来と同じような内容の中での継続性という意見も出ておりますので、その辺をどう市が受けとめてするかという、また、この本会議の過去の会議の中でもその辺の質問が出たときに、今後、第1期が終わってやめるのかという御質問が出たときには、第2期についてもいろいろ状況、意見を聞きながら、その後については検討していきたいというような答弁をさせていただいておりますので、その辺につきましては運営協議会の中では協議いただき、一定の継続をという、同じ内容で継続という意見はいただいております。
 それから、判定基準については、これは客観的な全国統一という制度の中では、これはもう動かしようのない1つの国が定めた基準の中でやるという、あと、介護の状態というのは、これもかなり部としても議論をしました、これはどういう形で要求するかという、例えばAさんがこういう要件があると、Bさんが違う要件があるという、そういうばらばらの要件を1つの基準にするというのはかなり困難性があるということの中では、そういうことの中で国が統一した、一律した客観的な基準の中で八十何項目の項目の中で調査をしたというのが、今の精査された調査表であろうと思います。ですから、細かいところまで、どこまで見るかというのはかなり困難性があるという、実際に数値化できない、基準化できないという問題がありますので、この辺については、市としては特に特別なものについては今までも求めてはいないところでございます。
 サービスでは訪問介護、訪問リハ、通所リハということの中で、かなり機会が少ないという、特に訪問看護につきまして、これは医療制度との絡みの中で対応を今しているという状況がございますけれども、基本的にはまた介護保険制度の中でどう事業者に協力してもらうかということは、今後の整備の課題としてはとらえております。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 私も大きく2点につきまして、質問をいたします。
 まず1点目に、乳幼児医療費助成制度についてです。
 ①といたしまして、市内における小児医療の実態について質問をいたします。
 もう既に皆さん御存じのように、去る9月4日、岩手県一関市の生後8カ月の赤ちゃんが病院をたらい回しされ、幼い命をなくしてしまいました。このことを新聞紙上で知り、若い御両親の気持ちを思いますと、大変心が痛みました。子供はいつ何どき、病気やけがをするかわかりません。まして、初めての子供については、どんなに御両親をあわてさせることでしょう。当市では小児医療の実態がどうなっているのか、幾つか質問をいたします。
 まず、市長に自治体の長として、先ほど申し上げた岩手県のことをどのように受けとめられたのでしょうか。お尋ねをいたします。
 次に、市内の小児科医の実態についてです。今、小児科医不足は全国的な問題となっております。岩手県では37市町村で小児科医がいないという現状で、県内で24時間の小児科当直医がいるのは盛岡市の施設1カ所という状況です。当市の実態はどうなっているのでしょうか。小児科のある病院、開業医、診療所は何カ所あるか、把握されているでしょうか。その病院は各町に点在しているでしょうか。救急対応はどうしているのでしょうか。
 次に、休日準夜応急診療利用状況についてです。
 2001年度の事務報告によりますと、休日準夜応急診療利用状況は患者数が 321人中 218人が小児科の患者です。また、開設時間が午後6時から10時の間に利用していることになります。現在、それ以降に病気になった場合、どうしているのでしょうか。私の経験からいたしましても、深夜発病したときには、救急車やタクシーを利用して昭和病院まで行ったものです。このような状況からも、小児科は 365日、24時間体制をとる必要があり、いつでも安心してかかれる病院が近くにあるという安心感、子育てをみんなで支えていこうという安心感をつくることが今求められていると思います。
 そこで、お尋ねいたしますが、休日準夜応急診療所の小児科にかかった年齢別診療者数について、また、どのような病気でかかったのか、疾病別順位について質問をいたします。
 ②ですが、乳幼児医療費助成制度について、質問をいたします。
 子育て支援が叫ばれている今だからこそ、自治体に負担をかけるのではなく、国として乳幼児の医療費無料制度、就学前窓口負担を無料にし、費用負担は国と地方自治体と折半するとして実施すべきであると考えております。また、自治体としましても、声を上げていくべきです。最近ではアトピー性皮膚炎も大変ふえ、経済的負担も大きくなってきております。日本共産党も国や都に向けまして、国会議員、都議会議員を通じましての取り組みを何年来続けております。
 1、そこでまず、2002年4月以降の近隣市の状況について、質問をいたします。
 2点目に、2001年6月5日の厚生委員会においての附帯意見はその後どのように検討され、実施に向け努力されてきたのでしょうか。附帯意見には、東村山市としても財源確保に努め、所得制限の撤廃に向け、可能な年齢範囲での実施に努めるよう努力を求めると記されております。議会の総意で決められたものに対して、行政としての役割はどうなっているのでしょうか。
 3点目に、10月1日からの国の制度改定により、自治体負担が減ることにより、ゼロ歳児の所得制限撤廃に積極的に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。
 次に、大きな2点目ですが、国民健康保険税について、質問をいたします。
 保険料が引き上げられるきっかけになったのは、84年に国庫補助率を45%から38.5%に引き下げたことであり、また、95年の改悪で保険料の決め方も世帯ごと、世帯人数ごとの応益割の比重を大きくする平準化を市町村に押しつけることによって、低所得者と高収入世帯との保険料の差を小さくし、低所得者には負担の重い制度になってしまったのです。
 そこで、1点目ですが、滞納世帯の生活実態をどのようにとらえられているのでしょうか。先日、保険料を滞納していたという方が、「市の方が来て親切にいろいろお話をしてくれ、毎月 5,000円なら支払えるということで払うことにしました」と話されておりました。どうしてよいかわからない方々もたくさんいらっしゃいます。そうした実態をどのように把握されているでしょうか。
 また次に、未納者への制裁が強化されていますが、短期証明書、資格証明書を受けている方々への対応はどうするのでしょうか。資格証明書になりますと、窓口で一たん医療費全額を支払わなければならなくなり、病院へ行くのをためらい、治療がおくれ、死亡するという悲惨な例が全国でも相次いでおります。払いたくても払えない状況であり、今のこの不況と、年々ふえる保険料の額が市民の皆様を今、苦しめているのです。
 3点目に、ことし3月、国会での厚生労働委員会において、政府は保険証を取り上げるどうかは自治体の判断であると、日本共産党の国会議員の質問に答えておりますが、自治体に対してどのように指示がおろされてきているのでしょうか。
 4点目に、先日、国分寺市議会におきまして、国保税の値上げの議案が市民の反対の声を受け、日本共産党を初め、自民、公明党さえ反対し、否決されるというように、今、全国の自治体におきまして値上げをしない方向での取り組みがなされてきております。当市におきましても、市民の生活の大変さを受けて、市民の要求と実態にこたえ、自治体としての責務を果たすことが重要であり、市民にこれ以上の負担を強いるべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、乳幼児の死亡についてということで、私の方から話をさせていただきます。
 去る9月4日、岩手県一関市で、救急車による搬送にもかかわらず、生後8カ月の乳児が亡くなったことは、これは本当にあってはならないということで受けとめております。私自身も本当に胸が締めつけられる思いであり、御両親の胸中を察するには余りあるものであると受けとめております。
 そこで、御質問の市内の小児科医の実態についてでございますが、現在、東村山市内には91カ所の医療機関がございます。そのうち、小児科のみを診療科目としているところが4カ所、内科と他科との併療をしているところが48カ所、合わせて52カ所が乳幼児への医療対応が可能な状態になっております。また、御質問の地域的な分布といたしましては、本町、及び栄町8カ所、秋津町6カ所、青葉町、萩山町が5カ所などを初めとして、久米川町、廻田町に、それぞれ1カ所存在しており、小児に対応可能な医療等は市内全域に分布をしているという状況にございます。
 救急医療体制についてですが、乳幼児は病状等の訴えが乏しく、その対応も困難をきわめる事例が多いことも特徴的なこととして挙げられます。今後とも、一関市のような悲惨な状況を防止する意味からも、市医師会等の連携をさらに強化し、初期救急医療としての休日診療、及び休日準夜診療所における対応や2次救急医療機関、これは公立昭和病院、清瀬小児病院、佐々総合病院との連携により、必要かつ適切な医療を受けることができるよう、体制づくりを目指し、努力を重ねていくものであります。
 次に、休日準夜応急診療の利用状況についてでございますが、平成13年度におきましては、実施日数71日、利用された方の総数は 321人、主な診療科目として内科 101人、31%、小児科 218人、68%などとなっております。年齢分布としては12歳以下が 216人、67%を占めており、特に3歳以下の乳幼児は 131人、41%と著しく多くなっているのが実態であります。
 また、多い疾病順に申し上げますと、発熱やせきなどの風邪症状が 222件と多く、次いで腹痛、下痢など、胃腸症状43件などによる受診が多く、他に皮膚の症状、及び耳鼻咽喉系がそれぞれ11件、血圧などの内科症状9件、ぜんそく発作6件、外傷4件というような状況になっております。
 次に、乳幼児医療助成についての御質問ですが、初めに、乳幼児医療助成におきます平成14年4月以降の近隣市の状態でございますが、これは一部所得制限を設けていないということで答弁申し上げますが、1歳未満で所得制限を設けていないのは10市、2歳未満で所得制限なしが5市、3歳未満で所得制限なしが3市、4歳未満で所得制限なしが1市、当市と同様、所得制限ありが7市という状況になっております。
 それと、2点目の御質問の厚生委員会における附帯意見はどう検討されたかということでございますが、平成13年10月1日より大幅な所得制限の引き上げ、及び対象年齢5歳未満から就学年齢までに引き上げという制度の改正がございました。それは毎年、都の方に市長会を通じ要望している、そういう動きにより、こういう制度の改正があったのだろうと受けとめております。そういう引き上げに伴いまして、受給者の数が 2,000人近く結果として増加いたしております。このことによりまして、扶助費であります医療費につきましても大幅な増となり、 5,000万円を超える補正予算を組むというような状況もございました。今後も子育て支援のため、子育て支援センターや子育て広場の開設や、それらの充実を初め、待機児童対策や子育て支援のさまざまな施策を推進していく必要が市としてはございます。これらの状況の中、当市の置かれている厳しい財政状況を受けまして、ゼロ歳児のみの所得制限撤廃についても、試算いたしまして一千四、五百万円以上の市の負担が必要になることから、現状の中では困難であると言わざるを得ません。なお、制度については今後も引き続き都に働きかけていきたいと考えているところでございます。
 次に、10月1日から国の制度により自治体負担が減ることにより、ゼロ歳児の所得制限緩和に積極的に取り組むべき考えということで、私の方から答弁申し上げますが、平成14年10月1日より健康保険法の改正に伴い、3歳未満児の医療費負担割合が、これは3割から2割となりましたことにより、 1,800万円ほど減になると推測されますが、現下の経済情勢によります受給者の増や自然増を考慮いたしますと、この金額は相殺されるものと判断しております。本制度は東京都の2分の1の補助事業でありまして、市長会を通じ、補助率の引き上げ、所得制限の撤廃を今年度も要望しているところであり、補助率の引き上げと同調しなければ厳しい状況にあると考えておりますので、ぜひ御理解を願いたいと存じます。
◎市民部長(高橋勝美君) 最初に、御質問の中にありました国民健康保険事業に関する国庫負担率の関係ですが、このことについては、過去の議会の中でも何回か答弁させていただいておりますが、昭和59年当時、国庫負担率そのものが減ったのは事実ですが、老人保健制度、あるいは、退職者医療制度の創設に伴う医療制度改正の中で変更されたものでして、必ずしもマイナス要素だけではなくプラス要素もあるわけで、総合的に考える必要があるのではないかと思っております。今日のように、国保財政が苦しい原因としましては、国保が抱えている構造的な問題、高齢者が多い、低所得者が多いとか、医療費の伸びが国保税収入を上回る状況、老健拠出金の急激な増加が原因しているものと考えておりまして、単に当時の国庫負担率の引き下げだけではないという認識を持っております。
 それでは、順次お答えいたします。
 滞納世帯の生活実態をどのようにとらえているのかとの御質問でございますが、窓口での納税相談、臨戸徴収、調査により、現状の収入状況等を聞き取り、また実態調査により、勤務先、所得の状況、土地、家屋等の資産の状況を把握しております。一括納付が厳しい場合は分割納付等、また、生活保護制度に該当しそうなケースについては、福祉部に相談をされることを勧めております。
 次に、短期保険証、資格証明書についての御質問でございますが、短期保険証につきましては、平成13年4月の更新に際し、 633名に6カ月の短期保険証を交付し、さらに10月からそのうち 554名に6カ月の短期保険証を交付しております。平成14年4月からそれらの中の 158名に6カ月の短期保険証を、 286名に資格証明書を交付しております。
 短期保険証該当者については、6カ月の短期保険証交付であり、その間、一括納付、または分割納付の履行が守られれば、6カ月後に通常の保険証を交付しております。また、資格証明書交付者について、ほとんどが戸別訪問、夜間電話催告も不在、文書での通知に対しましても納税相談にも来庁してもらえないケースであります。なお、納税交渉により分割納付等、滞納状況に改善が見られれば6カ月の短期保険証に切りかえて行います。この措置は国保税収の確保に努めるための滞納者対策であり、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、資格証明書に関する国会質疑の件ですが、昨年3月22日の衆院厚生労働委員会での小池晃委員に対する政府答弁かと存じます。このときの答弁にございますように、平成12年4月から法律の規定が変わり、特別の事情がある場合を除き、保険税の滞納が1年を過ぎると資格証明書を交付されることになったこと、そして特別な事情の適用は法律、及び政令で定められた条件に沿って、市町村において判断するというものでありました。したがいまして、この国会質疑の内容や平成12年3月28日付の厚生省国民健康保険課長通知、近隣他市の運用状況などを参考にしまして、資格証明書の交付は一律に適用するということではなくて、個々の事情を考慮しながら慎重に対応したところでございます。
 資格証明書の発行はあくまで正当な理由や滞納状況改善の意思が見られない滞納者への対策であるという基本的な認識を持っております。したがいまして、現在、短期被保険者証を交付している対象者に対して、一律に発行するのではなく、1つとして、再三の納税交渉に応じようとしないもの、2つとして、納付相談の結果、担税力があると認められるもの、3つとして、納付相談での約束不履行のもの、4つとして、不在で会えない滞納者であって、再三の連絡依頼に対して応答のないものなどに限定したものとして取り扱っております。
 ちなみに、平成13年4月の保険証更新時に 633名に短期保険証を交付いたしましたが、それ以前に市の方で事前通知をさせていただき、納付相談に来てほしい旨のお願いをしたわけでありますが、納付相談に来た人は1人もいませんでした。実際には資格証が交付された4月以降、受診が必要になって相談に見えるという、こういうような状況もありました。このような実情も御質問者には御理解をしていただきたいと思います。
 先ほど私、衆院と言いましたけれども、参議院の間違いでございました。訂正しておわび申し上げます。
◆26番(黒田せつ子議員) 幾つか質問をいたしますが、まず、1点目のところで、岩手県の問題につきましては、私は市長に御答弁を願いたかったところですので、後ほどお願いしたいと思います。自治体の長として本当にこうしたときにどういう態度をとるべきかというところが問われると思います。
 また次に、救急対応についてですが、清瀬の小児病院が救急のところになっているようですが、救急対応については、清瀬の小児病院に今、東村山の子供たちが大変お世話になっていると思います。今、清瀬での患者の中、14%が東村山の子供たちであり、近隣市では一番多いと今言われているところです。東京都が、小児科は検査しにくい、急性が多い、高度な病気が多いということで、採算がとれないということのもとで、清瀬小児病院を、今、統廃合しようとしております。多摩老人医療センターが公社化された後、センター内に小児科がつくられるとの計画があるようですが、清瀬の小児病院のようなわけにはいかないと思います。このような状況のもとで、清瀬の小児病院がなくなるということにつきまして、市長はどのように認識されているのか、お考えを伺いたいと思います。
 2点目に、10月1日からの国の制度のところですが、先ほどちょっと理解できなかったので、また再度お願いしたいのですが、乳児が増員することによって、自然増で相殺されるということは一体どういうことなのか、もう一度説明を願いたいと思います。
 また、国民健康保険税のところですが、いろいろ滞納者の方々にも対応されたり、福祉課の窓口を御紹介されたりと、いろいろされているようですが、先ほど私が申し上げましたように、 5,000円なら支払える方々というのは、本当に滞納してしまった後、一体どうしたらいいのかということがなかなか考えられずにいる状況が多くあると思います。そうした中で、やはり丁寧な職員の方々の説明、そして、臨戸徴収する中での対応を丁寧にしていただきたいなというところで、その辺での今後の対応というか、資格証明書を受けてもその何カ月後かにどうなっているのかというような、そうした対応がどうなされているのかという点について、お尋ねをしたいと思います。
 最後の4点目ですが、財源がないということが大変よく言われますが、医薬品には最初に開発・販売される先発品と成分も効き目も同じながら、約半額の後発品があり、これを使用すれば、保険財政も患者負担も節減できるとされております。公立病院がある全国の各自治体におかれましても、こうした提案が今、議会の中でも行われております。当市におきましては、公立昭和病院が該当するかと思いますが、その点ではどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 今、所管から私の気持ちを込めて答弁させていただいたとおりでございますけれども、私もこの9月4日の岩手県のこれを見たときに、私も孫を持つ一人として大変胸の締めつけられる思いでございます。それはやはり子を持つ人間として当然のことでありまして、議員から御指摘いただく前からそれはしっかりと考えております。
 さらにまた、清瀬の小児病院のことでございますけれども、これは東京都の病院改革ということで、この件が上がったときには、もちろんしっかりとそれに対する反対と言いましょうか、要望は単独自治体だけではなく、広域行政圏でもそういうこともし、さらにまた、いろいろと東京都に要望しているのは事実でございまして、今、何もしないような方向で言われますけれども、とんでもない話で、しっかりとやっておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 御案内のように、保険法が改正になって3割から2割に負担が減った、そういう意味では市が出す分の負担が減るので、おおむね 1,800万円ぐらいが減になるだろうという、そういう答弁をさせてもらいました。ただ、これは今、かなり景気が悪いということがございますから、所得が減る家庭がふえる、それによって、所得が低くて引っかからない対象者がふえてくるということで、そういう受給者の増ということを述べさせてもらいました。それから、自然増、その他、転入等もありますので、そういう意味では、そういういろいろな状況の中で、この推計される 1,800万円という額はこの辺について増分でそれは自然に使われる、これが相殺されるという表現でさせていただきました。
◎市民部長(高橋勝美君) 資格証のフォローというような形でございます。これにつきましては、まず相談していただきたい、相談された次に次のステップに入っていく、このような形の中で、相談されない限りはどうしても次に進んでいけないということがございます。ですから、資格証につきましては、まずこちらに相談していただきたいという形で来ていただければと思います。
◎市民部次長(生田正平君) 薬価について御質問ございましたが、現段階で薬価基準に基づいて対応していることと、薬価については、医療制度改革の中で見直しがされているという状況もございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆26番(黒田せつ子議員) ちょっと答弁が違った観点だと思いますので、再度質問をいたしますが、先ほど清瀬の小児病院につきまして、市長が一生懸命頑張っていらっしゃるとおっしゃいましたが、本当に東村山市の子供たちが14%も清瀬の小児病院を利用しているという中で、ここが本当に府中との合併の中で、府中へ行かれてしまってはどうなっていくのかということは、私は小児医療の問題につきましては、今、全国でも問われている問題ですが、このことを聞きまして、大変な脅威を覚えましたので、この点については、やはり清瀬の市長のように頑張って、清瀬の小児病院を存続するために、先頭に立って頑張っていただきたいなと思います。そのことを申し上げておきたいと思います。
 そしてもう1つ、乳幼児の医療費のところですが、先ほど3割から2割の負担となったという中では、市の負担は 1,800万円減るという中では、このゼロ歳児の所得制限が撤廃できるのではないかと思いますので、その点について、もう一度お尋ねをいたしたいと思います。
 そして、最後の質問ですが、薬価の問題というよりも、後発品を使ってのことで、今ここの病院に該当するのは公立昭和病院なので、その点についてはどうなのですかという質問ですので、もう一度よろしくお願いいたします。
◎市長(細渕一男君) 現状の清瀬にある小児病院、あるいは八王子にある、その中の改革に対しては反対しておりますけれども、この改革に当たって、今、多摩医療センターに小児科が併設される可能性があるということでございますので、それについては、やはり、身近に小児科が開設される予定があるというようなこともありますので、全体としての考えから、今、物を申したわけでございまして、今、星野市長と一緒になって署名をしてやっておりますので、私が何もしないということではございませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 乳幼児の医療助成につきましては、これも基本的には市として都の補助事業に伴って、準じてやっている事業であるという、そういうことで市としても東京都そのものの制度の改正を求めて要求していきたい。そういう意味では、今まで年齢の枠の拡大とか、いろいろやった中では制度が充実してくるという、それに合わせて市もやっているという基本的にはそのところにあるということ。
 この 1,800万円は考え方がまたそこで違うかどうかわかりませんけれども、余ったからそこへ回すということではなくて、先ほど言いましたように、相殺ということもございますし、さらに、子育てという全体的な事業の中でほかにもやる事業がございますので、やはり財源というのはトータル的なものの中でどうそれを優先的に使うかという状況がございますので、そういうことでぜひ、この医療費制度については、再三申しましたように、都の補助制度に準じて市は基本的にやりますということは基本的には変わりませんので、そういうことでぜひ御理解をお願いしたいと思います。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
          午後3時35分休憩
          午後3時36分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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◎保健福祉部長(小沢進君) 御質問の薬価のことですけれども、さきに昭和病院の組合の中でも後発の薬品を今後使っていくという方針については、委員長の方から発言がありましたので、そういう方向では昭和病院も努力していくということで、自分としては受けております。
○議長(木村芳彦議員) 以上で、一般質問を終了いたします。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、12月10日から12月19日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
           午後3時37分散会




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