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第2回 平成14年3月12日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

予算特別委員会(第2回)

日時    平成14年3月12日(火) 午前10時6分~午後5時19分
場所    第1委員会室
出席委員  ●丸山登 ◯川上隆之 山川昌子 小倉昌子 島崎洋子
      朝木直子 矢野穂積 渡部尚 高橋眞 清水雅美
      根本文江 勝部レイ子 荒川純生 清沢謙治 福田かづこ
      鈴木忠文 小町佐市 罍信雄 鈴木茂雄 木内徹
      保延務 田中富造 黒田せつ子各委員
      木村芳彦議長 荒川昭典副議長
      欠席委員……なし
出席説明員 細渕一男市長 沢田泉助役 中村政夫収入役 小町征弘教育長
      室岡孝洋政策室長 中川純宏総務部長 高橋勝美市民部長
      小沢進保健福祉部長 小島功環境部長 大野広美都市整備部長
      浅見日出男水道部長 桜井武利学校教育部長 杉山浩章生涯学習部長
      越阪部照男政策室次長 生田正平市民部次長 野沢勝雄環境部次長
      細田隆雄会計課長 榎本和美総合調整課長 木下進財政課長
      久野務管財課長 西川文政市民生活課長 新井利郎市民税課長
      金子武男資産税課長 野村重任納税課長 新井至郎管理課長
      北田恒夫施設課長 坂下清重みどりと公園課長 大野隆学務課長
      野島恭一財政課長補佐
事務局員  小田井博巳局長 中岡優次長 加藤登美子議事係長
      池谷茂委員会担当主査 山下雄司主任

議題等   1.議案第18号 平成14年度東京都東村山市一般会計予算
      2.議案第19号 平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
      3.議案第20号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
      4.議案第21号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
      5.議案第22号 平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
      6.議案第23号 平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

                    午前10時6分開会
○(丸山委員長) ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
 お諮りいたします。
 議会報等に使用するため、本特別委員会の写真撮影を許可いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 委員長より、一言申し上げます。
 昨年11月の決算特別委員会から、予算・決算特別委員会における理事会制度についてが、議会運営委員協議会で集約され、さらに「運営マニュアル」にも追加されておりますので、本予算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
 なお、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」による各交渉団体から、各1名の理事の届け出が、委員長にありましたので、これより報告いたします。渡部尚委員、罍信雄委員、福田かづこ委員、木内徹委員でありました。
 また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは既に、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
 次に進みます。
 この際、お諮りいたします。
 議案第18号から議案第23号に対する予算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第 112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。
 各会派の持ち時間は、自民党は91分、公明党は91分、共産党は79分、市民自治クラブは67分、草の根市民クラブは43分、生活者ネットは31分、環の会は31分の範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は、大会派からといたしたいと思います。
 以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
○(丸山委員長) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 委員の方々に申し上げます。
 ただいま決定いたしました質疑時間を厳守されるようお願いいたします。
 審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
 発言通告書については、会議規則第51条によるものであり、マニュアルの6ぺージに「行政側が聞き取りをしなくて済む内容で記載する」とあり、通告書自体にも「通告書を見るだけで回答できるように、具体的に書くこと」と明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁書の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。御理解をいただきたいと思います。
 なお、質疑・答弁をされる方に申し上げます。
 質疑・答弁は、一問一答方式で行いますので、質疑並びに答弁は簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
 次に進みます。
 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時10分休憩
                    午前10時13分再開
○(丸山委員長) 再開します。
   ---------------------------
△〔議題1〕議案第18号 平成14年度東京都東村山市一般会計予算
○(丸山委員長) 議案第18号を議題といたします。
 議案第18号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。助役。
◎(沢田助役) お時間をいただきまして、上程されております議案第18号、平成14年度東京都東村山市一般会計予算(案)の補足説明をさせていただきたいと存じます。
 14年度予算の編成に当たっての基本的な考え方並びにその背景等につきましては、本議会初日の2月25日の本会議における市長の施政方針並びに同日における当初予算の提案説明、さらに2月26日の代表質問への答弁等の中で触れさせていただいておりますので、割愛をさせていただきます。
 早速でございますけれども、予算書2ぺージをごらんください。
 まず、第1条でございますけれども、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 423億 4,393万 9,000円とするもので、前年度比 0.5%の増となっております。増要因といたしましては現在建設中の、仮称でございますけれども、保健福祉総合センター建設事業の影響が大であります。
 次に、第2条、債務負担行為でございます。恐縮ですけれども、5ぺージの第2表にお目通しをいただきたいと存じます。
 第2表の債務負担行為(1)といたしまして、工事請負契約等であります。ISO9001認証取得支援業務並びに東村山市土地開発公社が先行取得した公共用地等の取得について設定をさせていただくとともに、(2)でございますけれども、債務保証契約といたしまして、東村山市土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金にかかる債務保証並びに、その下の欄になりますけれども、東村山市小口事業資金融資条例による損失補償について設定をさせていただいたものであります。
 2ぺージにお戻りいただきたいと思います。第3条の地方債でございますけれども、6ぺージの第3表の内容となっておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。
 なお、全体としては10事業で21億 8,380万円と、特例地方債でございます住民税等減税補てん債2億 7,870万円、臨時財政対策債12億 6,000万円を含め、合わせて37億 2,250万円の借り入れを予定したものであります。
 次に、早速でございますけれども、歳入歳出事項別明細によりまして主なものを説明させていただきます。
 初めに歳入でございますけれども、12ぺージをお開きいただきたいと思います。
 市税でございますけれども、総額は 193億 7,436万 7,000円で、前年度対比で1億 1,278万 9,000円、 0.6%の減となっております。これは固定資産税、市たばこ税などに増収が見込まれますものの、個人及び法人市民税の減収によりまして、市税全体といたしましてはマイナスの伸びとなったものであります。
 まず、市民税個人分でございますけれども、長引く景気低迷の影響から所得割が前年度より減額になることや、11年度から実施されました恒久的な減税などによる影響を考慮いたしまして、前年度より3億 2,916万4,000 円、 3.9%の減と見込んでおります。
 また、法人分は企業収益の低下により、前年度より 4,090万 4,000円、 4.2%の減を見込んだところでございます。その結果、個人分、法人分を合わせまして、市民税総額で3億 7,006万 8,000円、 3.9%の減を見込んでおります。
 次のぺージをお願いします。固定資産税でございます。総額は77億 4,092万 4,000円で、前年度に比較いたしまして 9,675万円、 1.3%の増を見込んでおります。これは、新築・増改築によります家屋が増額となった反面、国有資産等所在市町村交付金が台帳価格等の見通し等により、前年度対比で減になることによるものであります。
 次に16ぺージをお願いします。市たばこ税でございますが、売り上げ本数の推移を勘案いたしまして、前年度対比1億 5,500万 7,000円の増を見込んでおります。
 最下欄の都市計画税につきましては、滞納繰り越し分の収入見込みがやや回復したため、前年度対比で 254万 7,000円、 0.2%の増となっております。
 次に22ぺージをお願いします。利子割交付金でございますけれども、東京都の推計数値等をもとに計上したものでございまして、前年度対比1億 8,658万 3,000円、31.5%の大幅な減となっております。これは高金利期に預けられた郵便貯金が、13年度に大量満期が終了したことによる影響であります。
 24ぺージをお願いいたします。4の地方消費税交付金ですが、これも東京都の推計数値等をもとに計上したもので、前年度対比 6,339万 4,000円、 5.2%の増となっております。
 28ぺージをお願いします。自動車取得税交付金でございますが、これも東京都の推計数値等をもとに計上したもので、小型車を中心とした新車販売台数の増傾向を反映しまして、前年度対比 1,160万 9,000円、 3.8%の増となっております。
 次に30ぺージをお願いします。7の地方特例交付金ですが、地方財政計画の考え方に基づきまして、減税影響額のほぼ4分の3に当たります7億 5,900万円を計上しております。
 32ぺージをお願いします。8、地方交付税でございます。42億 9,000万円を計上いたしております。前年度対比8億 6,000万円、16.7%の減となっております。地方財政計画では、地方交付税総額は19兆 5,449億円、前年度対比 8,049億円、 4.0%のマイナスとなっております。これは13年度に引き続き、経常経費及び投資的経費にかかる基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振りかえる措置によるもので、臨時財政対策債3兆2,261 億円を加えますと22兆 7,710億円となり、前年度額の21兆 7,986億円に対しまして 4.5%の増となっております。
 当市におきましては、地方財政計画の考え方に基づきまして、臨時財政対策債を市債に振りかえた影響で、前年度対比でマイナスの伸び率になっておりますけれども、高齢者保健福祉・生活保護費などの経常経費の増が見込まれますことと、投資的経費につきましては一定の減額を見込んだ内容となっております。
 36ぺージをお願いします。分担金及び負担金でございます。4億 369万 7,000円で、前年度対比で 7,810万9,000 円、20.0%の増となっております。これは主に老人措置費負担金、本年1月の保育料の改定に伴う保育所運営負担金の増によるものであります。
 38ぺージをお願いします。11の使用料及び手数料でございますけれども、9億 4,461万円で、前年度対比2億 1,329万 1,000円、29.2%の増となっております。これは駐輪場使用料の増のほか、ごみ減量を促進すべく、衛生手数料としてごみ収集手数料を新規に計上したことによるものであります。
 次に48ぺージをお願いします。国庫支出金でございます。42億 8,056万 6,000円で、前年度対比 1.9%の減であります。
 国庫負担金につきましては、51ぺージ中段の児童福祉費負担金で児童扶養手当1億 1,103万 6,000円を計上しておりますけれども、地方分権一括法により、児童扶養手当施行規則の改正に伴い、本年8月から市へ事務移管されることから、国の負担として4分の3を新規に計上しております。
 また、前年度に所得制限の変更がありました児童手当負担金の増、生活保護費負担金の増により、前年度比3億 6,844万 5,000円、11.7%の増となっております。
 51ぺージの一番下の欄になりますけれども、国庫補助金では、第四保育所施設整備事業やごみ処理施設整備事業の終了に伴う影響と、都市計画道路3・4・27号線整備事業、久米川駅広場整備事業など土木費補助金が減額となったことで、前年度対比で3億 9,350万 4,000円、35.7%の減となっております。
 また、56ぺージの下段の方に表示してございますけれども、委託金の関係につきましては、前年度比で5,617 万 9,000円、53.7%の大幅な減となっております。減の主な要因といたしましては、基礎年金事務が国へ移管されたことで、基礎年金事務等事務費交付金委託金の減によるものであります。
 それで、恐縮でございますけれども、60ぺージでございます。先ほど国庫支出金について触れましたけれども、歳入にも出てきますので、次に、都の支出金に移らせていただきます。都支出金でございますが、44億8,869 万 3,000円、前年度対比で 4.5%の増となっております。
 まず、都負担金でございますけれども、61ぺージ下段にございます老人福祉手当負担金が、平成12年度の制度改正によりまして、前年度対比で2億75万 2,000円、60%の大幅な減となっております。
 次に64ぺージをお願いいたします。2の都補助金でございます。29億 1,010万 2,000円でございますけれども、前年度対比で17.2%の増となっております。主な要因といたしましては、仮称でございますが、保健福祉総合センター建設事業に対する補助金といたしまして、民生費都補助金の中で、65ぺージ中段やや下寄りにあります包括補助としての東京都福祉改革推進事業補助金の増、69ぺージ下段の高齢者いきいき事業補助金の増、それから衛生費都補助金の中で、75ページの下段になりますけれども、市町村保健福祉総合センター施設整備費補助金の増、1億 2,192万円などがございます。
 また、新規の補助金の主な内容といたしましては、69ぺージの中段にあります障害者地域自立生活支援センター事業補助金 281万 2,000円、75ぺージの下段にあります休日歯科応急診療事業補助金 332万 7,000円、また77ぺージ上段にあります活力ある農業経営育成事業補助金 2,500万円、その下になりますけれども、農地情報管理システム整備事業補助金 120万円などがございます。
 次に78ぺージをお願いします。3の委託金でございますけれども、前年度対比で1億 146万 8,000円の減となっております。これは79ぺージ下段にあります選挙費委託金の減や、81ぺージ下段にあります老人医療給付費等の交付金委託金の減によるものであります。
 次に88ぺージをお願いします。16の繰入金、11億 3,673万 8,000円でございますけれども、前年度対比で3億 7,928万 5,000円の増となっております。これは財源対策といたしまして、財政調整基金5億円の繰り入れを初め、必要な事業を着実に推進するに当たりまして、各種基金の積極的な活用を図ったことによるものであります。
 次に92ぺージをお願いします。諸収入でございますけれども、5億 6,418万 2,000円で、前年度に比較いたしまして、4億 1,408万 2,000円、42.3%の大幅な減となっております。これは、下段にあります土木費受託事業収入のみちづくり・まちづくりパートナー事業の事業規模が縮小したことによるものであります。
 102ぺージをお願いします。19の市債でございます。37億 2,250万円で、前年度に比較いたしまして、31.9%の増となっております。これは下段にございます臨時財政対策債を、地方交付税から振替計上したことによるものであります。
 続きまして、 108ぺージからの歳出に移りたいと思いますけれども、歳出につきましては、新規事業など主要な事項を説明申し上げさせていただきたいと思います。
  114ぺージをお願いします。総務費でございます。総額は52億 4,438万 2,000円で、前年対比で 8.9%の増となっております。これは職員退職手当の増を初め、(仮称)保健福祉総合センター建設事業の関連といたしまして、情報センター開設諸経費のほか、庁舎施設補完整備工事が増額となったことによります。さらに新規事業といたしまして、久米川ふれあいセンター建設事業を計上したことによるものであります。
 次に 117ぺージをお願いします。職員人件費の関係でございます。下段の職員退職手当9億 1,637万 1,000円でございますけれども、本年度は定年退職者の第1次ピークにより、29名の定年退職者を予定して計上させていただきました。
 次に 123ぺージをお願いします。行政事務効率化推進事業費の委託料、中段やや下の方にございますけれども、情報センター開設作業委託料 8,597万 7,000円でございます。この中には、情報センター開設に伴う公共施設予約システム開発委託料や市民情報交流、市民アンケートシステム開発委託料を初め、既存のネットワークシステム等の再構築委託料が含まれております。
 次に 125ぺージをお願いします。上から3行目になりますけれども、情報センター施設整備工事 3,624万円でございますが、情報センター開設に伴うネットワーク再構築工事を予定するものであります。
  135ぺージをお願いします。上段2欄目になりますけれども、行財政改革推進経費の中で、行政評価システム構築委託料 198万 5,000円を計上させていただいております。行財政改革に向けた取り組みの1つとなりますけれども、現在行っております政策・施策・事務事業の経済性・効率性・有効性を評価する方法といたしまして、システム導入を図るものでございます。
 次に 143ぺージをお願いします。広報広聴課経費の中で、行政課題等アンケート調査委託料 313万 4,000円でございます。これは緊急地域雇用創出特別補助事業として取り組むものでございますけれども、市民の意識や行政に対する満足度調査などを実施するものであります。
 次に 151ぺージをお願いします。下段にあります庁舎維持管理経費の中で、次のぺージになりますけれども、中段の庁舎施設補完整備工事 6,837万 7,000円でございますが、(仮称)保健福祉総合センター建設に伴い電話回線の不足が見込まれますことから、電話交換機入れかえ工事を含んだ内容になっております。
 次に 161ぺージをお願いします。中段やや下の(仮称)久米川ふれあいセンター施設整備事業費ですけれども、久米川町3丁目地内の土地賃借料 257万 7,000円のほか、建設工事といたしまして 8,470万円を計上させていただいております。
 次に 165ぺージをお願いします。駐輪場維持管理経費の中で、 167ぺージになりますけれども、中段やや下の駐輪場整備工事 1,850万 3,000円を計上させていただいております。久米川駅南口、東村山駅東口に有料駐輪場を新設するものであります。
 次に 189ぺージをお願いします。上段にあります住民基本台帳ネットワーク事業費の中で、住民票コード通知書封入封緘業務委託料 563万 7,000円です。住民基本台帳ネットワークシステムの実施に向け、本年8月には第1次サービスを開始する予定としておりますけれども、住民票コードを付番するための経費や、コードを通知するための封入封緘業務委託を計上させていただいております。
  193ぺージをお願いします。平成15年度に予定しております東京都知事選挙にかかる経費、次のぺージにまたがりますが、 195ぺージの中段の市議会議員・市長選挙にかかる経費のうち、14年度内に執行する経費をそれぞれ計上させていただいております。
 次に 206ぺージをお願いします。民生費でございます。総額は 149億 5,795万 6,000円で、前年度対比で1.2 %の増となっております。これは国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金の増による影響や、認証保育所助成事業を新規に計上したこと、さらに乳幼児医療助成事業などの児童措置費が大幅な増となったこと、また、前年度にございました第四保育所建設工事や民間保育所建設等事業の減などを上回るものとなっております。
 次に 215ぺージをお願いします。下段になりますけれども、基礎年金等事務経費 355万 2,000円でございますが、検認事務が国に移管されますことから、通信運搬費並びに国民年金事務電算処理委託料を減額させていただいた内容になっております。
 次に 231ぺージをお願いします。これも下段の方でありますけれども、障害者支援費制度準備経費 282万6,000 円でございますが、15年4月からの障害者サービス制度の改正に伴い、従来の行政措置制度から利用者と事業者の直接契約という制度の移行に備え、新制度に対応していくものであります。
 少し飛んで恐縮ですが、 261ぺージをお願いします。中段やや下でございますけれども、認可外保育室助成事業費の中で、認可外保育室補助金1億 3,448万円でございますが、施設事業者に対する補助のあり方に関しまして、東京都の本則単価移行による激変緩和を市単独事業補助金として計上するとともに、待機児対策の一助として保護者負担軽減を図るため、入園料の半額補助制度を新規に導入するものであります。
 次に 263ぺージをお願いします。一番下の欄になりますけれども、認証保育所助成事業費ですが、東京都の新たな制度として、既に昨年9月から認証保育所として事業が実施されておりますけれども、このうち認証保育所補助金 5,152万 9,000円につきましては、入園料の半額補助制度を含め計上させていただきました。
 次に 265ぺージをお願いします。上段にございます家庭福祉員事業費 2,647万 7,000円でございますが、保育ママによる預かり保育につきましては、利用者の増加に伴いまして、本年度は6カ所を対象に実施するものであります。
 次に 267ぺージをお願いします。中段にございます子ども家庭支援センター事業費ですが、昨年10月に開設いたしました子ども家庭支援センターを核といたしまして、保育所、児童館の子育て支援事業のネットワークを図り、地域における子育て環境の整備と総合的な子育て支援体制を整備するものであります。その具体的な取り組みといたしまして、同じぺージ中段のショートスティ事業委託料73万 3,000円を計上させていただくとともに、 267ぺージからの保育園子育てひろば事業費と、 269ぺージ上段の児童館子育てひろば事業費をあわせて計上させていただいております。
 次に 275ぺージをお願いします。上段の児童扶養手当事業費でございますけれども、本年8月に事務移管されることから、扶助費として児童扶養手当1億 4,804万 9,000円を計上しておりますけれども、国庫負担4分の3、市負担4分の1の負担割合によるものであります。
 少し飛びますけれども、 318ぺージをお願いします。衛生費でございますけれども、総額は54億 639万4,000 円で、前年度対比で 7.8%の増となっております。これは、ごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事が終了したことにより、10億 1,867万 9,000円の減となっておりますけれども、前年度からの継続事業となっております(仮称)保健福祉総合センター建設事業が11億 3,687万 3,000円の増、新たに事業化された秋水館建設事業の1億 8,757万 5,000円などにより、増となっておるものであります。
 次に 321ぺージをお願いします。中段の(仮称)保健福祉総合センター建設事業費16億 8,226万 9,000円でございますが、平成13年度からの継続事業を計上しております。これによりまして情報センター、子育て支援センターを含む保健・医療・福祉の拠点施設として機能することによりまして、これらの総合的な施策の展開を目指すものであります。
 次に 359ぺージをお願いします。下段になりますけれども、ごみ減量対策費の中で、印刷製本費 821万7,000 円、その下の委託料のうち、戸別収集移行啓発ビデオ作成委託料 258万 7,000円及びごみ減量・リサイクル等PR誌配付委託料 109万 6,000円でございますけれども、家庭ごみ等の有料化の円滑な導入を図るため、市民等へのPR、啓発誌の印刷及び配付、ビデオの作成委託料等を計上させていただきました。
 次に 371ぺージをお願いします。同じく家庭ごみ等の有料化の導入に伴う経費といたしまして、上段にございます手数料 1,046万 3,000円でございますけれども、指定ごみ袋販売に関連いたします手数料を含め計上しております。また、あわせまして指定ごみ袋製造委託料 3,432万 1,000円、指定ごみ袋の配送委託料 1,845万2,000 円をそれぞれ計上した内容になっております。
 次に 381ぺージをお願いします。上段にあります秋水館維持管理経費でございますけれども、老朽化した秋水館の建てかえ工事に着手するもので、改築工事費として1億 8,323万 4,000円を計上しております。
 次に 384ぺージをお願いします。農林業費でございます。総額は1億 3,025万 5,000円でございますが、31.5%の大幅な増となっております。本年度の事業展開といたしましては、前年度まで取り組んでまいりました農作物契約栽培事業を廃止する中で、新たに農業後継者・担い手確保育成対策事業や農業環境保全対策整備事業に取り組むものであります。
 次に 387ぺージをお願いします。上段の農業振興対策事業費でございますけれども、この欄の下の方にあります活力ある農業経営育成事業補助金 3,750万円につきましては、都の補助事業として、農業振興計画に基づく農業経営の育成を図っていくものでありますけれども、事業費に対する負担割合は都が2分の1、市が4分の1、事業者4分の1となっております。
 その次の欄になりますけれども、農業環境保全対策整備事業費でございますけれども、新規事業といたしまして、生分解性資材の購入補助など環境に優しい農業の育成を図るため、 518万 8,000円を計上してございます。
 次に 393ぺージをお願いします。商工費の中の商工業振興対策事業費でございますけれども、中段より下にございます商店街振興プラン策定事業委託料 199万 5,000円につきましては、消費者動向などの調査を含め、将来的な商店街活性化の振興プランを策定するものであります。
 次に 398ぺージをお願いします。8の土木費でございます。総額は55億 2,372万 3,000円で、前年度対比で14.6%の減となっております。これは、都市計画道路3・4・26号線及び3・4・27号線整備事業が、前年度比8億 4,613万 6,000円の減となったことが大きく影響しているところであります。
 次に 405ぺージをお願いします。下段にございます道路拡幅事業費でございます。次のぺージの上段にございます公有財産購入費1億 3,380万 5,000円ですが、本年度は、市道第20号線1ほか4路線の拡幅用地取得を予定しているところであります。
 次に 411ぺージをお願いします。下段になりますけれども、道路改良事業費の中の市道第 238号線1拡幅改良工事 5,368万円でございますが、野口町1丁目、西武線大踏切からふるさと歴史館までを工事区間として、都の土木費補助対象事業として拡幅改良を図るものであります。本年度の道路改良工事といたしましては、このほかに5路線を予定しているところであります。
 次に 419ぺージをお願いします。下段のコミュニティーバス運行事業費 7,478万 3,000円でございますが、かねてより調査・検討を進めてまいりましたコミュニティーバスの運行を本年10月より開始し、市の中心核でございます東村山駅と新秋津駅を結ぶことにより、交通不便地域の解消と公共施設へのアクセスなど、市民の移動手段の確保を図るものであります。コミュニティーバス車両本体の購入費を初め、運行事業費補助金などを計上してございます。
  423ぺージをお願いします。中段にございます都市計画道路3・4・27号線整備事業費6億 4,778万 4,000円でございますが、市のシンボルロードとして、東村山駅東口からスポーツセンター東側道路までの約 1,200メートルを、平成15年度の全線開通を目指しまして事業を推進していくものであります。
  425ぺージをお願いします。上から2欄目にありますみちづくり・まちづくりパートナー事業費3億 3,663万 9,000円でございますが、東京都の受託事業といたしまして、久米川駅北口、新青梅街道から都道 226号線までの約 1,200メートルの整備を、平成17年度の完成を目途に事業推進をしてまいるものであります。
 次に、同じぺージでございますけれども、下段の方になります久米川駅北口整備事業費5億 5,270万 9,000円でございますが、13年度に引き続きまして、駅前広場と街路の一体的整備を図るため逐次用地買収を進め、平成18年度を完成目途に事業推進してまいるものであります。
 次に 437ぺージをお願いします。下段の駅エレベーター等設置事業費 7,150万円でございますけれども、2カ年次目の事業といたしまして東村山駅にエレベーター2基、エスカレーター2基を設置するものであります。この工事の完了によりまして、合計でエレベーター5基、エスカレーター5基が設置されるものであります。
 次に 437ぺージの一番下欄から 439ぺージにかけまして、東村山駅西口再開発事業化推進計画策定調査委託料 2,295万円でございますけれども、組合施工の再開発を目指しまして、昨年11月に準備組合が設立されたところでございますけれども、本年度内に都市計画の変更及び決定を目指し、事業許可を得るための調査及び許可に必要な申請書等の作成を予定するものであります。
 次に 442ぺージをお願いします。消防費でございます。総額が18億 8,348万 4,000円で、前年度対比で 3.8%の減となっております。これは前年度の第六分団詰所の建てかえ工事が完了したことによるものであります。
 次に 447ぺージをお願いします。消防施設整備事業費の中の防火貯水槽設置工事 1,315万円でございますけれども、(仮称)保健福祉総合センター南側駐車場用地地下に 100トン型の耐震性防火貯水槽1基の設置を予定するものであります。
  448ぺージをお願いします。教育費でございます。総額は51億 2,812万円で、前年度対比で 3.6%の増となっております。これは学校教育施設の老朽化に対応すべく、極めて限られた財源の中で、特に小・中学校トイレ改修工事に力を入れたことや、校舎の耐震診断を実施するとともに、社会教育施設の老朽化への対応、さらに、中学校給食事業につきましては新たに2校で実施することになり、これらの影響による増であります。
 次に 459ぺージをお願いします。3欄目になりますけれども、教育指導経費の中で、小学校補助教員報償840 万円でございますが、補助教員を配置する中で児童・生徒に配慮した指導を行い、教育現場の充実を図るもので、国の緊急地域雇用創出特別補助事業として実施するものであります。
 次に、その下の「いのちの教育」推進プラン事業の関係についてでございます。去る1月25日に発生いたしました事故を契機に、子供たちの健全育成のあり方を根本的に見直し、学校・家庭・地域・行政が連携・協力して、次代を担う児童及び生徒に命の大切さ、人を思いやる心を培う事業を推進する。このための経費といたしまして青少年問題対策事業費と合わせまして、全体で 193万 5,000円を計上させていただいております。
 次に 475ぺージをお願いします。中段やや上になります小学校教科書・指導書経費 2,409万 5,000円でございますけれども、14年度は3年に1回の改訂の年に当たり、今回は学校の週5日制が導入され、今までになく大きな変更があった新教育課程が実施されることから、教師用の教科書・指導書の充実を図るものであります。
  487ぺージをお願いします。中段の小学校施設整備事業費でございますけれども、その中にあります小学校耐震診断委託料 1,448万円でございますが、これは回田小、八坂小、東萩山小の3校の耐震診断を行うもので、国の緊急地域雇用創出特別補助事業として実施するものであります。
 同じぺージの青葉小学校トイレ改修工事 2,224万 3,000円でございますが、施設設備の老朽化に伴い、前年度に引き続き施工するものであります。その2つ下の野火止小学校トイレ改修工事 4,074万円につきましては、同様の内容でございますけれども、単年度で工事を完了する予定であります。その下の小学校扇風機設置工事436 万 8,000円でございますが、本年度はモデル的に1校を対象として、普通教室に扇風機を設置するものであります。
 次に 501ぺージをお願いします。下段の中学校施設整備事業費の中で、第四中学校トイレ改修工事 4,108万9,000 円でございますけれども、施設設備の老朽化に伴い、単年度事業といたしまして施工を予定するものであります。その下の第三中学校情緒障害通級学級改造工事 1,565万 6,000円でございますが、平成15年4月の開校を目指し、第三中学校の既存教室の改造工事によりまして、情緒障害通級学級の整備を進めるものであります。
 次に 503ぺージをお願いします。中段の中学校給食運営経費 9,620万 9,000円でございますが、平成13年6月より弁当併用外注方式により、第二中学校及び第四中学校の2校で実施しておりますけれども、本年度は9月より対象校を2校ふやしまして、予定といたしましては第一中学校及び第五中学校で実施をする内容であります。
 次に、少し飛びますけれども 543ぺージをお願いします。一番下の欄になりますけれども、秋津公民館管理経費でございますが、次のぺージの、また下の方になりますけれども、事務室増築工事 671万 8,000円。これは秋津公民館の事務室を増築いたしまして、現在、週2回実施しております地域サービス窓口を、事務室内で公民館職員が週4日、常時受け付けできるようにするためのものであります。開設につきましては、秋ごろを予定しているところであります。
 次に 569ぺージをお願いします。上段のスポーツ・レクリエーション団体育成事業費の中で、下段の法人化促進支援事業補助金 500万円でございますけれども、これは、体育協会が平成16年4月より予定している法人化に向けまして、積立金の一部を計上させていただくものであります。
 次に 575ぺージをお願いします。スポーツセンター費でございますけれども、中段のトレーニング室運営事業費の中で、下の方になりますけれども、トレーニング機器使用料 367万 9,000円につきましては、開館時より使用している機器を、リース方式によりまして、全面的に入れかえをするものであります。
 次に 582ぺージをお願いします。最後になりますけれども、公債費でございます。35億 1,876万 2,000円で、前年度対比で 489万 7,000円の微増となっております。これは、借換債により繰り上げ償還を行ったことによる影響が大きいところであります。
 以上、新年度予算につきまして、極めて要点的ではありましたけれども説明を申し上げてまいりました。
 平成14年度は、景気の悪化が進行している中で、大変厳しい財政状況での予算編成でありました。山積する諸課題に対しまして慎重かつ柔軟に取り組みまして、厳しい対応をせざるを得ない場面もございましたけれども、市民サービスの低下を招かないよう貴重な財源を効率的に配分し、また第3次実施計画の2年次目として、計画事業を最大限予算化した内容であると思っております。
 どうか御審査賜り、速やかに御可決を賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
○(丸山委員長) 補足説明が終わりました。
 本案の審査方法については、歳入及び歳出を1くくりとし、歳出は、款別に行います。ただし、歳入の市税から交通安全対策特別交付金等は、それらを1くくりとし、行います。
 質 質疑の順番は、最初に歳入の部分、次に議会費から総務費、次に民生費、次に衛生費、次に労働費から商工費、次に土木費から消防費、次に教育費、最後に公債費から予備費の8つに分けて進めます。
 休憩します。
                    午前11時7分休憩
                    午前11時14分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 最初に、歳入の部分より始めます。
 質疑ございませんか。渡部尚委員。
◆(渡部委員) 平成14年度一般会計予算歳入の分につきまして、自由民主党市議団を代表して、何点か質疑させていただきたいと思います。
 先ほどの助役の補足説明の末尾にもございましたが、大変厳しい経済環境、財政状況の中での予算組みということで、市長を初め理事者、そして所管の皆さん、大変御苦労されたということに関しまして、まず敬意を申し上げたいと思っております。
 そして、単年度ベースで見ますと14年度予算は、厳しいながらも大変よく頑張っていただいた予算だなと、私は思っておりますが、ただやはり問題は、長引く景気低迷の中で、中・長期的な展望というのがなかなか見えてこない。その辺に関しては、市民も、あるいは職員の皆さんも非常に不安を抱いているのではないかなと思っております。できればいろいろなその辺の課題を明らかにして、市長を初め皆さんに力強い中・長期的なビジョンを示していただければ、そんな観点から、順次、質疑してまいりたいと思います。
 また、さきの一般質問で、我が党の高橋議員が財政問題についてはかなり詳しくやっておられましたし、今の助役の補足説明でかなり詳しくありましたので、できるだけダブる部分は割愛をしながら質疑していきたいと思います。御答弁を用意された点については、まことに申しわけございませんが、そういう点でよろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、14年度の経済見通しについてでありますが、昨日の内閣府の景気の現状に対する判断指数でも、改善が見られているというようなこともあります。一方で機械受注統計では、1月は最大の下げということで、株は一定の水準まで戻してきまして、若干ですが底入れ感が出てきたのかなという雰囲気もありますが、さらなる経済対策を打たないとまた失速するのではないかというようなことも言われております。
 14年度予算を編成するに当たりまして、我が国経済の先行きについてどのような見通しを立ててきたのか、明らかにしていただきたいと思います。
◎(室岡政策室長) 今のこの時期に14年度の経済見通しを立てるというのは、大変難しさがあるわけでございまして、経済の専門家でもいろいろな見方があることは承知しております。そんな中で、政府の見解は経済財政諮問会議の骨太の方針でも、現在は、日本経済再生に向けての途中である、そういった認識を持っておりまして、全体的には不良債権の抜本的解決を図るとした上で、今後2年から3年を日本経済の集中調整期間、このように位置づけております。短期的には、ゼロに近い水準の経済成長を甘受しなければならない、このような見通しを政府が持っておりますので、この基本方針の考え方を、14年度予算編成の1つの考え方として反映させて、予算を編成したところでございます。
◆(渡部委員) 経済見通しについては、またいろいろな方から質疑があると思いますので、私は、この辺でとめておきたいと思います。
 次に、財政の全体のフレームのことについて2点ほど質疑したいと思います。
 国も東京都も、そして地財計画もすべて対前年度でマイナスになっています。当市も収入の根幹たる市税については 0.6%の減ということなんですけれども、繰入金が50.1%、それから市債が 31.98%伸びるということで、総体としてはフレームが 0.5%の増になっているわけでございます。この辺は、市民から見た場合に、事業の関係もあるにしても、若干ちぐはぐな印象を与えるのではないかと思うんですが、フレーム全体についてはどうだったのか。私は、できれば市税が下がったときは、フレームもやはり減にする方が、すっきりしていいような気がするんですけれども、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
◎(室岡政策室長) まず、14年度当初予算ということで見ますと、規模的には、御質疑にありましたように1億9,891 万 4,000円、 0.5%の増となっております。これは、先ほど補足説明でもございましたが、保健福祉総合センターの建設事業の影響が大きく作用しているわけですが、この事業を除いた部分で、実質的な伸び率を対前年度比で比較してみますと、マイナス 2.2%、このような数字となっております。
◆(渡部委員) 質疑している観点としては、フレームも圧縮した方が、保健福祉総合センターという事業はわかるんですけれども、どうだったんでしょうかということなので、その辺の価値判断を聞かせていただきたいと思うんです。
◎(室岡政策室長) 大変失礼しました。
 財政フレームを考える大きな要素といたしましては、1つは実施計画のフレームですね。2点目には税収、税外収入の歳入の見通し、3点目には国や都の動向、これらが大きな枠組み、フレームとしてあるわけです。
 それで、第3次実施計画ということで考えますと、 430億 4,676万 8,000円、このようなフレームが数字としてございます。14年度の実際の当初予算との比較では、7億 200万円ほどの乖離が生じております。これは、主に市税収入が大幅に落ち込み、これらの影響による実施計画上のフレームと実際の予算上のフレームの差ということで、そのような差となっております。
 このフレームの検討につきましては、行政の継続性に配慮する中で、経常経費につきましては、財源を確保するための事務事業の見直しなどにより、経費の縮減を図ったところでございます。投資的経費につきましても、施設の老朽化等への対応と地域住民との約束事項に配慮しながら、事業内容、あるいは規模等について見直しを行ってきたところでございます。
◆(渡部委員) そうしますと、第3次実施計画の財政フレームと7億円前後の乖離が生じている。市税ベースで見ても、やはり同じぐらいの乖離が生じているんですが、第3次実施計画を立てたのは、実際には12年度の末ぐらいですよね。だから1年ちょっとの差はあるんですけれども、これだけで狂いがあると見るのか、あるいはこんなに誤差が出ていますよと見るのか別としましても、見通しとしてどうだったのかなという反省がやはりあるのではないかと思うんです。
 それから先ほど助役の説明では、極力計画事業は予算化をしましたというお話なんですけれども、第3次実施計画と比べた場合どの程度できているのか、その辺もついでに明らかにしていただければと思います。
◎(室岡政策室長) 結果的には、今、御指摘いただいたような結果になっているわけですが、それだけ経済の見通し、予測が大変困難な時期、そういった現段階にあるという認識をしております。
 第3次実施計画の財政フレームにつきましては、平成12年12月ごろに、その時点での見通しの上でフレームを考えてまいりました。このときの経済短観等を見ますと、全国的に景気が緩やかに回復している、幾らか明るい兆しが見えている、そういった政府見解もございまして、それら政府見解の見通し、あるいは新聞等での経済専門家の意見等、そういったさまざまな角度から検討しまして、一定の景気回復を加味した中で税収の推計等を行ってきたものでございます。そういった中で、結果的に見ますと、現在とは大きな乖離が生じてきてしまっているという実態がございます。
 それから、14年度の実施事業計画の中でどの程度予算化したのかということでございますが、一般会計で予算が伴う計画事業は32件ございます。そのうち予算化できたものは27件で、率にいたしますと84.4%でございます。事業費ベースで申し上げますと、約86%の事業の予算化ができた、このようなところでございます。
◆(渡部委員) わかりました。また15年に向けてのローリングの年だろうと思うんです。その辺の財政の経済見通しというのを、やはり市としてもかなりきっちりやっていただかないと、今後、ますます厳しくなるのではないかなと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思うんです。
 次の観点の質疑に移りますが、今後の中・長期的な見通しを議論させていただきたいと思うんです。
 当市の一般会計予算を経年的に見ますと、平成5年度から毎年、財政調整基金を中心に基金の取り崩しによる財源対策を行わないと予算が組めない事態が生じているわけです。12年度は別です。12年度は行革努力によって、初めてここ数年では財調を取り崩さないで予算が組めた年ですけれども、それ以外は5年度からずっと、14年度も含めて基金を取り崩さなければならないということでございます。
 しばらくは、やはり急激に景気が回復するということはちょっと予想ができないだろう。当市の場合、市税ベースでいうと、平成9年の 203億円をピークに毎年だんだん下がって、ピーク時から比べると10億円も落ちてしまっているわけですよ。それと逆に、経常的な経費はだんだん上がっていく傾向があるだろうと思います。臨時扱いの下水や何かに対する繰出金なんかを含めると、やはり経常的な経費は、先般の一般質問でも 100億円を超えているという指摘がありましたけれども、その後も増傾向が続く。
 そうしますと、今後も数年はやはり基金に頼らざるを得ないではないかと思うんですけれども、その辺の見通しについては、どのようにお考えになっているんでしょうか。
◎(室岡政策室長) 御指摘にありますように、市税収入の減少等、大変厳しい経済状況が背景にあるわけですが、あわせまして東京都の福祉制度の改革等、行政需要が増大傾向にありまして、この市税収入の減と行政需要の増大という2つの大きなリスクを抱えながら、今後も財政運営をしていかなければいけない。そういった見通しの中では、当然、今のような経済状況が続きますと、一定の基金を活用して、その中で財政運営を図らざるを得ない、このような見通しを持っているところでございます。
◆(渡部委員) 恐らくそうだろうと思うんです。
 それで、頼みの綱の財政調整基金なんですが、14年度当初で5億円取り崩しますと、残高は7億 3,120万円となると思うんです。まず1点目としてお伺いしたいのは、13年度、今年度の決算見通しはどうなのか。それによって、14年度中に財調にどれぐらいバックできるのかということがあると思うんですよね。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎(室岡政策室長) 13年度の決算見込みにつきましては、前段で、今議会の追加議案として予定しております3月補正がございます。3月補正との兼ね合いの中で決算を見るということが必要になってくるんではないかと思うわけですが、3月補正では、歳入は市税収入が減額になる一方で、利子割交付金や地方消費税交付金、これらの税外収入が増額となり、さらに市債の増額が見込まれております。
 一方、歳出は全体的に事業経費を減額する内容となっておりますけれども、特別会計繰出金の増、あるいは土地開発公社の利子助成金の増額、こういったものを予定しておりまして、最終的に3月補正では歳入歳出の差が約1億 5,000万円ほどということで、これは財源的に余ってくるというような見通しを立てています。
 その3月補正にあわせまして、決算では例年3億円から4億円程度の決算剰余金が生じますので、13年度もそのような想定をしております。この決算剰余金の2分の1を下回らない範囲で、財政調整基金へ積み立てることが義務づけられておりますので、財調へは2億円から3億円の積み立てができるのではないかということで、トータルといたしましては、14年度末で10億円まで財調を回復したい、このような見通しを立てているところでございます。
◆(渡部委員) 13年度の決算見通しで、最終的に14年度で財調を10億円まで戻せるというお話を聞いて、一安心をいたしたところでございますが、ただ、また15年の予算を組むときに10億円ぐらい取り崩さなければいかぬという話になってくると、かなり長期的に見ると厳しいのかな。今、特定目的基金も合わせると基金総額で75億円ぐらいありますね。ただ14年度で11億円取り崩しますから、残りは65億円ぐらいでしょうか。
 それで今、13年度の決算によっては、また3億円ぐらい財調の方に戻しがあるということなんですけれども、これは前にも一度当市としては経験済みのことですけれども、本来は余りこういうことをやってはいけないと思うんですが、財調がやはり厳しいとなると、当市の場合、何かあった場合に動きがとれなくなる危険性があります。どんな状況でも、やはり手持ちとして10億円ぐらいは持っていないとという気がいたすわけでございまして、今後、特定目的基金の一定の整理は、私はもうやむを得ないと思っております。
 ただ、それが予算組みのときに急激にそういう話になると、こちら側としても戸惑いがありますので、ふだんからそういう議論をしておいた方がいいと思うんですが、この辺の特定目的基金と財政調整基金の兼ね合いについては、どのようにお考えでしょうか。
◎(室岡政策室長) 特定目的基金の活用ということでございますが、14年度当初予算のベースでこの基金の積み立て現在高を見ますと、約66億 2,300万円となります。このうち残高が大きい基金といたしましては、職員の退職手当基金が14億 6,160万円、長寿社会対策基金が9億 5,800万円、緑地保全基金が7億 7,600万円、公共施設整備基金が6億 2,200万円、このような状況になっております。
 これらの基金につきましては、今後の行政の継続性並びに基金を設置した目的等、そういった中で、当然、その活用を図っていかなければならないということが基本にあると考えております。特定目的基金から一定額を財政調整基金へ積みかえるようなことも、検討の中では考えていきたいとは思いますが、現在の低金利という金利情勢で、果実運用のメリットが実際ない中では効果的な活用の期待も弱くなりまして、また個々の特定目的基金残高の状況や、職員退職手当基金等の今後の需要も見きわめながら、これらの基金の積みかえ等についても考えてまいりたい、このように考えております。
◆(渡部委員) ぜひその辺も含めて御検討いただいて、せっかく14年度は実施計画のローリングの時期にもあるわけなので、先ほど来申し上げているように、将来に対して、今、市民も、本当に大丈夫なの、職員の方もずっと勤めていて退職金を本当にもらえるんだろうか、率直にそんな声も聞かれる昨今でございます。いずれにしても、当面はやむを得ないにしても、どこかの時点ではきちんと基金依存体質から脱却するんだという明確なメッセージのようなものを出してもらいたいと思うわけです。
 先ほど申し上げたように、基金総額は、私の計算だと、14年度当初で大体63億円か64億円ぐらいで、土地開発基金もこの中に入っています。土地開発基金はほとんど土地で、現金としては恐らく二、三億円のレベルだろうと思うんですよ。そうすると特定目的基金を合わせても、実際に基金の使える額というのは50億円前後ではないかと思います。10億円ベースで基金を使っていってしまうと、もう5年で、はっきり言ってアウトということになるわけで、その先は、当市の標準財政規模から考えると 250億円ぐらいでしょうか。さらにそこから50億円を借金しますと、当市はもう再建団体になってしまう。
 あと10年ぐらい先には、そういうシナリオも最悪のシナリオとしてあるんだということを強く認識していただきながら、ここで基金を何としても取り崩さない体質に転換していくという強い姿勢を打ち出していただきたいと思うんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎(室岡政策室長) 姿勢として、そのような姿勢を打ち出せればいいなということは考えているわけですが、実際の今後の経済見通し、あるいは市税収入等の見通しの中でいきますと、大変財政運営が混沌としていて、はっきりとした明確な目標なり数値的な目標が設定できにくい状況になっておりますので、そういった中で中・長期的な展望にあわせて、計画の財政フレーム等の兼ね合いで、基金の依存体質から脱却するための1つの数値目標を市民の前に明確に打ち出していく、そういったことはちょっと今の段階では困難性があるのかな、そのように考えているところでございます。
◆(渡部委員) 今、政策室長から、現時点ではちょっと難しいよというお話がありましたけれども、理事者にその辺の考え方も含めてお尋ねをさせていただきたいと思います。ぜひ明るい展望が見えてくるようにしていただきたいというのは、もう切なる願いなんですけれども、いかがでしょうか。
◎(沢田助役) 御指摘の点につきましては、14年度予算編成に当たりまして、理事者で一定の議論をしたところであります。というのは、結果として、私ども理事者が査定する段階で、今、財政調整して財源として持っております10億円以上のものがあったわけです。歳出を見ますと、そのことを13年度の延長に置いた場合には、削ることができない。そう考えますと、どこまで財政調整基金等がもつだろうか、あるいは基金そのものの保有高と比べて継続性がどこまであるんだろうか、こういう基本的な議論をさせていただきました。
 基本的な考え方は、御指摘のとおり、財調基金等に依存する体質から脱却する、これが基本であります。そのこととあわせまして、歳出をどう切るかということが裏腹にあるわけであります。このことを1つ置くということと、もう1つは、地方自治体における行政ニーズが財源とは裏腹にふえてきているということですね。このことをどう考えるかということが、これからの基礎自治体としての経営に大きく影響するわけでありまして、本来的には、東村山市長を中心に推進しております財源移譲の問題がどう展開されるかということだろうと思います。
 私どもといたしましては、これからの東村山市の行財政運営として、今考えられる財源をもって歳出運営をする。入るをはかって出るを制する、こういうことが可能かどうかということが一番大きな課題であります。しかし、そういうことを申し上げるのは論理の違いがあるわけでありますけれども、入るをはかって出るを制するというのは、東村山市の範疇だけでなし得るには限界がある。そのことを含めて、やはり地方自治体のあり方をもう少し自治体間の中で議論をしていく必要があるだろう、あわせて東村山市はどうするのか、こういうことで、14年度はそういう議論の時期だと思っております。
◆(渡部委員) ぜひ論議を深めていただいて、何とか知恵を出し合って、我々も含めてですけれども、明るい道筋を描いていきたいと思います。
 それでは、収入の柱となる個々の部分について、若干質疑させていただきたいと思うんですが、まず個人市民税でございます。
 これについても、一般質問で我が党の高橋議員が相当詳しくやっておられましたけれども、14年度個人分は普通徴収、特別徴収ともに所得割納税者数が減少して、調定見込み額も減少するということで、人も額も減ってしまったということなんですけれども、これは当然、不況とか住民全体の高齢化の問題とか、いろいろな要因があろうかと思います。所得内容別の課税状況に即しつつ、その辺の理由を明確にしていただければと思います。
◎(新井市民税課長) 個人市民税調定見込み額の減についてでありますが、いまだ景気の先行きは不透明であり、回復にはまだかなりの期間がかかると推測されますので、平成14年度の個人市民税調定額は、平成13年度の最終調定見込み額82億 2,920万 2,000円の 2.3%減、80億 3,939万 1,000円と見込んだものであります。
 なお、所得内容別課税状況につきましては、平成13年度の課税状況によりお答えさせていただきます。
 調定額の減少状況は、特に、所得割納税義務者の約83%を占める給与所得者に顕著にあらわれており、前年度に比べ1億 3,949万 7,000円の減であります。また、土地の長期・短期譲渡等所得者も納税義務者所得税額ともに減になっております。一方、高齢化を示す年金等その他の所得者は納税義務者、所得割税額ともにふえております。また、営業その他の事業者の所得割税額も、若干ながらふえておるところでございます。
◆(渡部委員) 個人市民税の課税標準額段階別納税義務者数と全体のそれぞれのシェア、ここ数年で結構なんですけれども、どんなふうにそれが変化しているのか、経年変化も含めて教えていただければと思います。
◎(新井市民税課長) 個人市民税課税標準額段階別納税義務者数と率についてでありますが、平成13年度の課税状況から見ますと、課税標準額 200万円以下の方が3万 983人で52.3%、 200万円を超え 700万円以下の方は2万 5,381人で42.9%、 700万円を超える方は 2,848人で 4.8%であります。
 次にその推移でありますが、5年前と比べまして 200万円以下の方が 2.8%ふえ、 200万円を超え 700万円以下の方は2%減り、 700万円以上の方も 0.8%減っております。
◆(渡部委員) これは他市と比べた場合どうなんでしょうか。周辺市あるいは富裕市と言われている武蔵野市とか三鷹市とか調布市、府中市などと比べた場合、わかればそれも教えていただければと思います。
◎(新井市民税課長) 他市の状況ということでありますが、武蔵野市は 200万円以下46.3%、 200万円を超え 700万円以下42.8%、 700万円以上10.9%。三鷹市は 200万円以下49.7%、 200万円を超え 700万円以下41.9%、700 万円以上 8.4%。府中市は 200万円以下49.0%、 200万円を超え 700万円以下44.9%、 700万円以上 6.1%。調布市は 200万円以下50.7%、 200万円を超え 700万円以下41.7%、 700万円以上 7.6%であります。
 また周辺市は、小平市が 200万円以下49.8%、 200万円を超え 700万円以下43.5%、 700万円以上 6.7%。西東京市が 200万円以下51.8%、 200万円を超え 700万円以下41.6%、 700万円以上 6.6%。東久留米市が200 万円以下53.3%、 200万円を超え 700万円以下41.1%、 700万円以上 5.6%。清瀬市が 200万円以下55.5%、 200万円を超え 700万円以下39.7%、 700万円以上 4.8%であります。
 次に、回答をいただきました23市と当市を含む平均でありますが、 200万円以下が51.2%、 200万円を超え700 万円以下が42.2%、 700万円以上は 6.6%であります。
◆(渡部委員) 平均から見ても、当市はやはり 700万円以上の、いわゆる高額所得者が少ないというのが数値的に明らかになってしまったなということであります。
 次の要因等についての問題は、先般の高橋議員への回答で大体理解しましたので、割愛をさせていただきたいと思うんですけれども、今後は、収入の根幹であります個人市民税の減に何とか歯どめをかけて、どこかで増転換を図っていく。総体としては、景気がよくならなければ所得は伸びませんからそこに待つわけですけれども、市としても、先般、高橋議員とのやりとりの中でも、できるだけ担税力の高い層を呼び込むための都市政策をしたいということもあったと思います。私はもう少し、女性とか高齢者の働く場を確保して働きやすい環境をつくるということも1つの策だろうと思いますし、さらに市内でできるだけ消費や投資が行われるような、地域循環型の経済の流れをつくっていくということも必要ではないかなと思っております。
 いずれにしても、税収アップのために全庁的な対策、徴収率を上げるという端的なことも必要ですけれども、政策の流れをそういうふうに組み立てていくということがやはり必要ではないかと思うんです。その辺についてだけお聞かせをいただきたいと思います。
◎(室岡政策室長) 基本的に、住宅都市としての位置づけの当市ということでありますので、グレードの高い住宅づくり、あるいは女性や高齢者の人が市内で働いて、そこで地域経済に還元する、そういったまちづくりを目指していきたいというのは、基本的に同じ考えで持っております。
 ハード的な部分を含めて、ではどのようなまちづくりをすればいいのかということがあると思いますが、基本的には、現在進めております駅前整備や、あるいは街路事業ですね。そのことによって住宅地としての利便性を追求するまちづくりをするとともに、良好な住宅地をつくるための具体的な手法といたしましては、区画整理事業とか、あるいは地区計画、そういったものを併用する中でまちづくりを進めていく必要があるのかな、そのように考えております。
 市のイメージを高めるというようなことも、やはりそんな中では必要になってくると思いますので、市民のまちづくりへの関心を高めながら、鉄道事業者も含めた、そういった全体としての長期的なスタンスの中でのまちづくりをこれから進める必要があるのではないか、このように考えております。
◆(渡部委員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 ちょっと時間があれなんで先へ進ませていただきますが、法人市民税関係で①、②、③を込みで質疑させていただきます。13年度と比べた場合の異動状況、業種別の経営実態、それから倒産件数等がわかればお答えいただきたいと思います。
◎(新井市民税課長) 法人市民税の異動状況でありますが、平成13年度1月末の異動状況で見ますと、登録開設等の件数は 166件で、その内訳は設立81件で、前年度1年間の74件に比べ7件増、市内事業所設置は55件で、前年度の44件に比べ11件増、転入は30件で、前年度の50件に比べ20件減っております。また、廃止登録等の件数は 103件で、その内訳は、解散22件で前年度31件に比べ9件減、市内事業所廃止は44件で前年度の28件に比べ16件の減、転出は37件で前年度の23件に比べ14件の増となっております。
 次に、業種別経営実態でありますが、平成13年度収益の増の業種は、11月末調定時で対前年比、電気ガス熱供給業 1.8%、不動産業14.4%、製造業17.2%、各種サービス業37.6%、工事業26%、運輸通信業48.4%とふえており、金融業54.9%減、卸小売飲食業19.1%の減となっております。
 次に、倒産件数についてでありますが、東京商工リサーチ社の調べによれば、平成13年中に倒産した企業は市内で18社であります。業種別に見ますと、製造業2社、建設業7社、卸売業2社、小売業1社、不動産業2社、サービス業3社、その他1社であり、平成12年の17社に比べ1社ふえております。
◆(渡部委員) わかりました。多少よくなっている部分もあるようですのでちょっと安心したんですけれども、法人市民税に絡んで、栄町の明治乳業の移転問題について若干触れたいと思うんです。その後の展開と、優良大規模な法人の市内定着については、今後、どのように対策をお考えなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎(越阪部政策室次長) 明治乳業の閉鎖につきましては、15年4月ということで伺っております。市といたしましても、昨年8月に明治乳業の担当課長にこちらに来ていただいて、内容的に説明を受けております。その後特に変化はございませんが、明治乳業といたしましては、小田原市に30億円をかけて新研究棟を建設する計画になっておりますことから、予定どおり準備が進められていると思っております。
 行政側としましては、この場所につきましては、久米川駅周辺に隣接していて大変重要な位置と考えておりますので、跡地利用についてこれからも協議をし、東村山市のまちづくりに十分役割を果たすような、そういう努力をしていきたいと思っています。
◎(高橋市民部長) 法人の定着対策ということでありますが、まず、企業が安心して操業ができる環境整備が必要である、このように考えているところでございます。従来は基盤整備が重要視されておりましたが、近年ではこれらにあわせ、アジア諸国での近代工業化が進むにつれ、日本はそれらとの競争の中で、今まで有利であった国際環境も不利な状況に変化しつつあると言われ、このような要因の中で、企業もスクラップ・アンド・ビルドというような形の中で整理・合理化が進んでいる。こういうことを踏まえますと、非常に企業の定着対策については難しい面があるのかなと感じます。
 まず、単に基盤整備だけでとか固定資産税を免除します、そういう形だけではもう耐え切れないという状況の中で、企業もどうしても整理・統合しながらコストを上げていかなくてはいけない。こういう形になっていますので、非常に難しい問題である。当面は、ぎりぎりになってではなくて、結局、企業が安定して操業していくような状況、これらについては国・都でもいろいろな支援策を出しています。また東村山市におきましても、商工業を振興するための小口事業資金融資制度、これらを活用していただければと考えております。
 現在、国がこういう経済状況を反映した中で施策を出していますので、当面、情報等を提供させていただきながら見守っていきたい、このように考えております。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午前11時55分休憩
                    午後1時3分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 渡部委員の質疑の途中で休憩しておりますので、渡部委員の質疑より入ります。渡部尚委員。
◆(渡部委員) 時間も少なくなってまいりましたので、簡潔にあと何点かお聞かせいただきたいと思うんですが、市民税と並んで歳入の柱でございます固定資産税関係、①、②、③をまとめてお伺いします。
 土地の方が減になっている理由を明らかにしていただきたいと思います。また、地価の下落がまだとまっていないんで、その辺の修正についてどうなっているかお聞かせいただきたいと思います。また、土地の地目別の増減実態はどうなっているのか、そして、地目別の課税標準額はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
◎(金子資産税課長) 平成14年度における固定資産税、特に土地の調定見込み額は33億 9,113万 2,000円であります。平成13年度当初予算の調定見込み額に対しまして、 2,441万 6,000円の減額となっております。減額の理由といたしましては、平成12年度における地方税法の改正によりまして、非住宅用地--商業地域を含んでおります--の税の負担感の強いものについて、負担水準の上限を引き下げようということで、御案内だと思いますけれども、平成12年度、13年度の2年間にわたっては75%でありました。それが平成14年度には70%になるということでございます。そのことと地価下落による価格修正が主な減額の理由になっております。
 続きまして、地価の下落修正の関係でございます。平成14年度においても、東京都地価調査、不動産鑑定士の意見によりますと、土地の価格は引き続き下落状況にあります。このことから、当市といたしましては昨年同様、地方税法に基づいて土地の価額修正を行うことにいたしました。内容といたしましては、平成12年7月1日から平成13年7月1日までの間において、商業地で 4.4%、併用住宅用地で 2.9%、住宅用地で2%、中小工業用地で 2.1%、市内全用途地区で約 2.3%の下落修正を行ったものであります。
 引き続きまして、地目別増減の実態ということでございます。平成12年度と平成13年度の概要調書に基づきます確定の数値でもってお答えをさせていただきます。
 まず、地目の田でございますけれども、12年度、13年度を比較いたしますと、これはプラマイゼロになっております。次に畑は、同じく12年度と13年度を比較いたしますと、4万 9,803平米の減少でございます。次に宅地は、 9,474平米の増でございます。山林が 2,499平米の減でございます。雑種地が2万 1,732平方メートルの増でございます。これらを集計いたしますと課税面積にも減が生じておりまして、差し引きいたしますと2万 1,096平米の減となっております。
 次に、地目別の課税標準額ということでございます。地目と地目別の平均の課税標準額という形でもってお答えをさせていただきます。
 まず初めに田でございますけれども、一般田と市街化区域田というのがございます。それを合計いたしますと、平米当たり 9,779円ということになります。次に畑につきましては、これまた同じく一般畑と市街化区域畑がございます。平均しますと1万 1,867円でございます。次に宅地につきましては、小規模住宅用地、一般住宅用地、商業地がございます。平均しますと3万 7,055円でございます。次に山林は、2万 7,101円でございます。最後に雑種地でございますけれども、鉄軌道用地とその他雑種地と2つございまして、平均しますと4万 3,386円でございます。
◆(渡部委員) 今、課税面積自体が少なくなっているという答弁がありましたけれども、その理由は何なのでしょうか。
◎(金子資産税課長) 課税面積の減少につきましては、例えば、都市計画法に基づく開発行為を行いますと、大体開発面積の2割強ですか、道路用地として確保することになります。それらが非課税用地になるということがございます。それらの合計したもの等があって年々課税面積は減少している、こういうことになります。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後1時9分休憩
                    午後1時10分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 渡部尚委員。
◆(渡部委員) 以前に、私、決算特別委員会で、土地の各種の課税標準額を他市と比較した場合どうなのかということをお聞きして、周辺市6市の中でワースト2だという御答弁をいただいていたんですけれども、地目別に見た場合はどうなんでしょうか。特に、宅地、あるいは商業地はどうなのか明らかにしていただきたいと思います。
◎(金子資産税課長) 平成13年度の一般住宅用地を多摩北部都市広域行政圏内の5市と比較いたしますと、5市平均が平米当たり3万 1,573円に対しまして、東村山市が2万 6,600円であります。また商業地につきましては、5市平均が8万 3,878円に対して東村山市は7万52円ということで、いずれにおいても最下位になっているという実態でございます。
◆(渡部委員) 先ほどの個人市民税のときにも若干お伺いしたわけですけれども、当市は他市に比べると固定資産税で見てもかなり今低い水準にあって、基本的には、地価の水準に課税標準は合っているんだろうと思うんですね。そうすると、やはり土地の資産価値を上げていかないと、固定資産税の土地についての増収というのは図っていけないだろうと思うんですけれども、余り税金が高いというのも問題ではあるんですが、その辺、今後どのように土地の資産価値を上げていくのか。先ほど政策室長からは、一定の都市計画事業をやっていくというようなお考えもありましたけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎(金子資産税課長) 平成6年度の評価がえにおきまして、土地基本法第16条による公的土地の均衡化を受けて、地価公示価格の7割程度を固定資産税の土地の評価額とすることにいたしました。したがいまして、地価公示価格が上がれば結果として課税標準額が上がり、歳入調定額が増加することになります。
 最近の地価動向といたしましては、土地の価格の二極化が進んでいると一般的に言われております。利便性がよく収益性の高い土地は地価下落が鎮静化しているのに対し、利便性が悪く収益性が低い土地は、引き続き地価下落の傾向に歯どめがきいていない状況にある、このように言われております。課税標準額を上げるには、都市計画マスタープランの推進であるとか土地区画整理事業の実施であるとか、市街地再開発事業の施行等が有効であると考えておりまして、魅力あるまちづくり施策を展開することが、結果として課税標準額を上げることになるのではないかと思っております。
◆(渡部委員) 残念ながら家屋関係は割愛させていただいて、国有資産等所在市町村交付金の④についてお伺います。
 相続対策で物納された土地、いわゆる物納地とか、あるいは本町都営第4期工事区域の場合は、今、更地になっていますから、恐らく交付金の対象にならないんだろうと思うわけですけれども、結局こういうところがふえていくと、総体として税にかなりの影響が出てくるように思うんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎(金子資産税課長) 財務省が所有している、これは物納地を含む話ですけれども、それを含む土地で、財団法人が管理する有料駐車場を経営している例がございます。土地の利用実態が一般の固定資産税と同様であるので、国有資産等所在市町村交付金制度の趣旨に沿って交付金の対象とするように、改善要望を東京都市税務事務協議会より総務省に提出をしているところであります。
 また、本町都営第4期工事区域につきましては、国有資産等所在市町村交付金法の第2条第1項第1号においては、「固定資産を所有する国又は地方公共団体以外のものが使用している固定資産」、いわゆる貸付資産と規定されておりますので、現状においては対象とすることは困難であります。対策といたしましては、国有資産等所在市町村交付金の骨格部分の改正が必要と考えているところでございます。
◆(渡部委員) わかりました。その辺も努力をしていただきたいと思います。
 次に、1つ飛ばして、たばこ税の関係で非常に大幅な増になっていますけれども、その理由をまずお伺いいたしたいと思います。
◎(新井市民税課長) 全国的に売り上げ本数が低下している中、増の理由でありますが、平成12年度は1月から3月まで大幅な伸びがあり、19.3%の増となり、平成13年度も、4月と8月から10月まで大幅な増がありました。そのため平成14年度の見込みにつきましては、平成12年度及び平成13年度の売り上げの伸びが今後も期待できるか、現時点では判断が難しいところでありますが、しばらくは続くものと推測し、平成13年度の最終調定額から若干増を見込ませていただいたものであります。
 なお、増の理由を日本たばこ産業等に照会いたしましたが、明確な回答を得ることができませんでした。推測しますと、大口法人の一時的な需要によるものではないかと思っているところであります。
◆(渡部委員) 推測では大口法人の一時的な購入がふえたということですけれども、そうすると、それがやんでしまうと一気にどんと落ちる危険性もあると理解しておいてよろしいんでしょうか。
◎(新井市民税課長) 先ほど申し上げましたように、全国的に売り上げ本数が低下し、喫煙率も下がっておりますので、このような一時的な増は長期間続くものではないと考えており、その見通しについては苦慮しておるところであります。御理解いただきたいと思います。
◆(渡部委員) 市税関係の最後に、市税の徴収率関係でお伺いしたいんですけれども、前年に比べて、個人市民税の普通徴収分は収入歩合が 0.8%減、法人市民税は逆に 0.3%増、軽自動車税は 0.8%増となっておりますが、この理由をお示しいただきたいと思います。
◎(野村納税課長) 収入歩合算出につきましては、平成12年度決算数値に平成13年11月末の徴収実績と今後の数値等を推計いたしまして、個人市民税普通徴収分は96.2%、法人市民税99%、軽自動車税95%と見込んだところであります。
 個人市民税普通徴収分につきましては、平成12年度決算数値では93.6%であります。徴収努力目標数値を加味しても、対前年当初比 0.8%減としたところであります。
 それと法人市民税、軽自動車税につきましては、平成13年11月末の徴収実績が、法人市民税でプラス 1.8ポイント、軽自動車税プラス 0.5ポイントと伸びておりますけれども、前年の11月末ではそれぞれマイナスの2.6 ポイント、マイナス 0.5ポイントでありまして、徴収努力目標数値等を加味しまして、法人市民税 0.3%増、軽自動車税 0.8%増と見込んだところであります。
◆(渡部委員) 滞納繰り越し分については、私は目標として見た場合、総体として若干低いような気もするんですが、確かに、滞納繰り越し分を徴収するのは大変なところがありますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎(野村納税課長) 前年につきましては、大口といいますか、大きいものの納付があったということです。今年度等についてはその辺が見込めない状況がありまして、本当に厳しい納税環境だと思っております。
◆(渡部委員) 厳しいとは思うんですけれども、税の公平という観点から、ぜひ徴収率アップに取り組んでいただきたいと思うんです。その辺、今後の取り組み、あるいは御決意を含めてお伺いしたいと思います。
◎(野村納税課長) 平成14年度の取り組みですが、口座振替の加入促進、日曜窓口の開設及び日曜臨戸徴収、調査につきましては継続していきます。市税収納推進員につきましては、現状2名から平成14年度で3名増員しまして5名体制とし、現年課税分及び分納不履行者に対する電話催告、収納業務を行っていきます。さらに、滞納履歴等の電子情報化による事務の効率化・省力化による臨戸徴収、滞納処分の強化を図るための滞納整理システムの導入を図り、収納率の向上に努めてまいります。
 なお、全庁応援体制による市税特別滞納整理班の編成につきましては、緊急対策であり、状況により市税収納率向上対策推進本部に図り検討していきたいと考えております。
◆(渡部委員) ぜひ全庁挙げて頑張っていただきたいと思います。
 ちょっと飛ばして、16番の地方交付税についてお伺いをいたします。
 14年度は8億 6,000万円減となっておりますけれども、臨時財政対策債の12億 6,000万円を合わせると、全体としては前年度に比べると増になっているわけでございますが、それぞれの算定根拠についてお伺いしたいと思います。
◎(越阪部政策室次長) 地方交付税のうち、まず普通交付税41億 4,000万円でありますが、このうち基準財政収入額につきましては、地方財政対策におきましては、対前年算定比較においてほとんどの費目でマイナスとなっております。法人関係税でマイナス 1.8%、住民税所得割マイナス 1.5%、利子割交付金マイナス61%、地方消費税 4.3%減というような状況でありまして、収入全体で 3.4%の減となっております。このことを受けまして当市の基準財政収入額は、13年度対比 3.1%の減 157億 1,534万 1,000円と推計させていただいております。
 一方、基準財政需要額は、地財対策におきまして、13年度対比で経常経費で 3.5%の減、投資的経費で17%の減となっております。平成13年度の本市の需要額の算定に当たりましては、これらをもとにそれぞれの見込み伸び率を用いながら試算した結果、対13年度対比 4.7%の減 198億 5,646万 1,000円としております。この差が41億 4,112万円となりますが、 100万円以下等の整理をした中で41億 4,000万円と見込まさせていただいております。
 それから特別交付税でありますが、前年同額の1億 5,000万円を見込んでおります。
 それから臨時財政対策債の関係でありますが、13年度におきましては、地方交付税の収支不足分2分の1について交付税特別会計から借り入れをし、残りの部分については国と地方で折半し、地方は臨時財政対策債により措置されました。平成14年度は、交付税特別会計からの借り入れを4分の1とすることによりまして、その分の国と地方の負担割合がふえます。その結果、臨時財政対策債の措置額としては、平成13年度の約 2.2倍となる見込みとなります。そこで、平成13年度の約 2.2倍の12億 6,000万円を計上したところであります。
◆(渡部委員) 1月に東京都市長会が提案をいたしました財源移譲案では、プラス・マイナス差し引きで8億円ぐらいの当市にとっては減額になるということでした。先ほど助役からも、国と地方の関係を見直すということが言われていたわけですけれども、この辺、当市にとっては8億円マイナスになってしまうということをどのように受けとめているのか。また今後、東京都市長会の提案を全国的にどう盛り上げていくお考えなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎(越阪部政策室次長) 都市長会が提案しました税財源の移譲案でありますが、これによりますと、26市の11年度の決算ベースの試算では、不足額が生じる市が9市あります。その中の1つが当市であります。おおむね8億円程度の不足が生じる結果となっております。この財源移譲案でも、当市の悲願であります地方交付税からの脱却ができないわけでありまして、現行制度の延長線上での移譲では、裕福な団体がさらに豊かになるという仕組みが改めて明らかになったと考えております。
 いずれにいたしましても、交付税の縮減だけでなく、国庫支出金のあり方、全体的な見直しを行った中で、国や都に依存しない地域の発展を実現するために、さらなる税財源の移譲が必要であると考えております。
 この議論につきましては、既に各方面での議論が高まりを見せてきておりまして、東京都税制調査会、あるいはパイロット自治体会議を前身とする市町村主権フォーラムなど活発化している中では、今回の東京都市長会の提案も、意思表明として論議に一石を投じるものであると考えております。
◎(細渕市長) ちょっと補足をさせていただきますと、実は市長会の中に政策調査特別部会というのがございまして、そこで各市の担当にいろいろと検討をしていただきました。その結果が7兆 1,000億円を、今までの所得税を住民税にかえていただこうということでございまして、それには今までいただいていた交付税の5兆4,000 億円をお返ししてとか、いろいろなルールがあるわけでありますけれども、実際に税金を払う人からは変わらない状況であります。
 国が今まで6入って、地方は4ですね。仕事は逆でありますので、とりあえずは5対5の振り分けにしていただきたいということで進めてきたわけでございますけれども、過日、総務省の総務大臣にお会いしまして、総務大臣もやはりこういかなければだめだろうな、こんな意向でございました。会長と副会長と、それから部会長と副部会長の4人でお会いしていろいろ説明しましたけれども、ある程度国が動いてくれるのを期待しているわけでございますが、それにしてもうちは何としてもこの8億円という不足になるわけでありますが、今までひどかったところは40億円ぐらい、武蔵野市あたりは90億円ぐらいふえるんですね。そんな状況の中で、まさにまちづくりの根幹をやはりこれからはある程度振り向けて、我が行政も先生方の御意見をいただきながら、しっかりとしたまちづくりの根幹を考えていくときだろう、こんなふうに考えております。
 もちろん、あらゆる手段を講じて皆さんと進めていきますけれども、今回は大変大きな意義のある提案ができたかな、そんなふうに思っております。
◆(渡部委員) 国との税財源移譲という問題は、当然、これから避けて通れない大改革だろうと思うんですけれども、当市にとってということになると、ちょっと難しいところもなきにしもあらずですけれども、ぜひその辺も含めて、各市が満足いくような結果が出せればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ちょっと飛ばしていただいて、84ページの不動産売り払い収入ですけれども、今回かなり伸びているんですが、どこの不動産物件を売却をされるのか。またあわせて、公社所有地を含めての今後の売却計画をお伺いしたいと思います。
◎(久野管財課長) 売却の予定地でございますけれども、平成13年度は4件の 246平米を予定しておりましたけれども、14年度につきましては7件の約 462平米の売却を予定しております。それらの件数と面積の増によるものでございます。
 また、売却予定地でございますけれども、久米川町5-36-18先、約81平米、同じ久米川町3-33先85平米と、廃道敷の7カ所の場所を予定しております。
 2番目の公社所有地等を含めた今後の売却計画でございますけれども、御案内のように、土地開発公社所有の用地につきましては、市の事業計画や目的に沿い、土地開発公社において先行取得させていたものでございます。一般会計での買い戻しが基本でありますので、今のところ買い戻し以外については、一般企業とか市民への売却は予定いたしておりません。
 土地開発公社から市への売却につきましては、一般会計で買い戻す予定になっておりますけれども、都市計画道路の3・4・27号線用地とか、また、市道の拡幅用地等を予定しております。それらもあわせまして、普通財産の売却につきましても、土地の条件等十分検討しながら積極的に代替地としての活用をしていきたい、こう考えております。
◆(渡部委員) 最後に、市債についてお伺いします。起債それぞれの借り入れの予定先と、予定されている利率についてお伺いしたいと思います。
◎(木下財政課長) 御承知のように、起債は許可制度をとっております。市の提出した起債申請をもとに、まず許可予定額の決定を行いまして、あわせてどの資金を充てるのかということが示されてまいります。したがいまして、その資金区分につきましても、東京都からその結果で通知されてくるという内容になっております。
 現時点で、これは予想でございますが、37億 2,250万円という借入額の約62%が、政府資金23億円程度になるのではないかと思います。あと東京都の振興基金が29%程度で約10億 9,200万円、残りの3億 2,500万円程度が縁故資金等という内容になっております。
 次に、予定される借入利率でございますけれども、政府資金とそれにリンクいたしまして都の振興基金、あと民間の金融機関からの縁故資金がございますけれども、現状私どもの予算の中では、 1.6%という数字で見込みをさせていただいております。
◆(渡部委員) 一般会計の12年度末の残高見込み額が総体で 365億 2,263万円だと思うんですが、下水と公社を合わせるとどのようになるか。また、ここ数年の経年変化がどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。
◎(木下財政課長) まず、12年度末の一般会計を含めました下水道会計、土地開発公社等の現債額でございますけれども、一般会計が 365億円、下水道会計 335億円、土地開発公社68億円で、合計いたしまして 768億円という額が現債額となってまいります。
 次に、経年変化ということでございますけれども、一般会計につきましては、11年度までに 320億円台であった地方債残高でございますけれども、12年度に 330億円、13年度に 350億円、14年度は 360億円とふえてきております。これは、12年度から13年度にわたりましてごみの焼却施設の工事がございました。それにかかる起債が約12億 2,000万円となっております。また13年度では、やはりごみの焼却にかかる事業で約4億 8,000万円という起債を発行しております。
 今、工事が進められている保健福祉総合センターの事業でございますけれども、13年度、14年度で約17億9,000 万円ほどを借り入れる予定をしております。そのほか都市計画道路とか萩山小学校の屋内運動場の建築工事、これにそれぞれ起債を充て込んだ関係がございまして、14年度の見込みに向けて少しずつふえているという状況がございます。
 次に、下水道会計でございますけれども、平成9年度が 370億円ということでございまして、そこから低減傾向にございます。11年度は 360億円台、14年度末では 355億円台になりますけれども、その要因は、御案内のように平成7年に面整備が完成いたしまして、8年度以降は大幅に工事が減少しているということで、毎年度の元利償還金を上回らない範囲の起債の借り入れということが影響して、この減少傾向があらわれております。
 次に、土地開発公社でございますけれども、11年度末では95億 3,600万円の借入残高がございました。平成12年度末には90億円、そこがピークになりまして、13年度末では69億 9,200万円ということになっております。13年度中に都市計画道路の用地、あるいは青葉憩の家の用地、さらに保健福祉総合センターの駐車場用地、合わせまして18億 7,756万円を一般会計で買い戻しておりますので、今後の14年度の公社からの借り入れという予定も含めまして、借入残高は減少してくる見込みであります。
◆(渡部委員) だんだん下水、公社を含めると減っていますよということです。それはよかったんです。ただ、一般会計はだんだんふえている傾向があらわれていて、市税収入全部で見ると、市税収入の4倍まではいっていないですけれども、4倍近い借金があるということは、いささか危険な気もするわけです。率直に言って、当市のような財政力でどれぐらいの額まで、例えば、市税の何倍程度までだったら何とか持ちこたえられるんでしょうか。その辺も、根拠を含めてお伺いをしたいと思います。
◎(木下財政課長) 現在の厳しい経済情勢を背景といたしますと、何回かお話が出ていますけれども、安定的に市税収入が確保できる見通しが非常に弱いという現状が1つございます。そういう中で、市税の何倍程度という試算は大変難しいわけでございますけれども、私ども第2次実施計画の中で、公債費比率を12%以下に抑えていくという大きな命題を掲げております。その12%を超えない範囲で、これまでの借り入れにかかる公債費と今後の借り入れにかかる公債費を含めて、ではどの程度それが公債費比率にはね返ってくるのかということを考えていきますと、今現在、14年度末で 365億円という現債額が予定されております。それに対しまして、元利償還金の額から交付税に算入されるものが約6億円ほどございます。その6億円を考慮いたしまして、公債費に充当される一般財源が32億 4,000万円ほどございますので、その額を算出する中で、将来的に公債費比率が12%を超えない範囲で可能な借入額はということになってくると思うんですね。
 その額は、14年度ベースでいきますと、今、約37億 2,250万円ですので7億円ほど増額して、約44億円から45億円ということになってまいりますので、その範囲で考えてまいりますと、やはり今、御質疑者の方から御指摘がございましたように、市税収入の4倍という額は非常に危険だということでございますけれども、4倍程度の額というのが限界なのかなと試算させていただいております。
◆(渡部委員) いろいろ答弁の用意をしていただいて質疑をしなかった部分についてはおわびを申し上げまして、るる申し上げましたが、中・長期的にもしっかりした財政基盤を整えていただくことを要望しまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○(丸山委員長) 以上で、渡部尚委員の歳入の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午後1時38分休憩
                    午後1時39分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 ほかに質疑ございませんか。罍信雄委員。
◆(罍委員) 同じく議案第18号、平成14年度東京都東村山市一般会計予算の歳入について、順次、伺ってまいります。
 もうかなり市長の所信表明、あるいは代表質問、それから先ほどの補足説明、また、ただいま渡部委員がかなり高度な議論を交わされておりました。通告した部分ではかなり重複した部分もございますので、整理をしながら簡潔に伺ってまいりたいと思います。
 私は歳入の部分を伺うわけですけれども、全体的な絡みがあるものですから、総体として若干伺っておきたいと思います。
 1点目は、予算編成方針との関連で伺いますけれども、もう話は出ておりますけれども、主なる点で具体的にやらせていただければと思います。まず大きな柱が3つございますけれども、その1つの「社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな行政需要に的確に対応する予算」ということでございますけれども、この中では、①として、国・都の構造改革がどのように予算編成に影響したのかという点で、主なるものを挙げていただければと思います。
 ②としまして、地方分権の推進にかかる事業展開での影響ということでございますので、これもポイントで結構でございますので、伺いたいと思います。
 ③としましては、新たな行政需要に的確に対応した事業ということでございますけれども、これは具体的にどのようなものがあるのか、まずこの点を伺いたいと思います。
◎(室岡政策室長) 1点目の国・都の構造改革に伴う影響でございますが、御案内のように、国は骨太の方針の中で、構造改革のための7つのプログラムを掲げております。その中で国と地方の役割分担、補助金の整理・統合や地方交付税の見直しを図るとともに、国と地方の税源配分を見直すことなどが必要であるとしております。
 これを踏まえまして、平成14年度の地方財政につきましては、一般事業費のうち地方単独事業の重点7分野への配分、あるいは、投資的経費のうち地方単独事業の前年度比10%程度の削減等を打ち出しております。さらに構造改革を加速し、平成14年度前半の公共投資の切れ目をつなぎ、デフレ・スパイラルに陥ることを回避する観点から、実質14カ月予算として平成13年度第2次補正予算が成立いたしました。
 これによる当市への影響ということでございますが、平成14年度に予定されております(仮称)情報センター本体工事の部分及びネットワーク部分につきまして、平成13年度に前倒しを行うとともに、次年度への繰り越し措置をしております。
 次に、都の関係でございますが、都の構造改革の影響といたしましては、市町村振興交付金が平成12年度決算比マイナス 8.5%、額にいたしますと 2,650万円、それから私立幼稚園等保護者負担軽減事業補助金が、補助単価の見直し等により前年度比マイナス 1,225万 9,000円、それから軽費老人ホームのむさしの園の廃止により、養護老人ホーム、東村山老人ホーム等への転所により、措置費が前年度費 3,780万 9,000円の増額となったところでございます。
 続きまして、2点目の地方分権の推進にかかる事業展開での影響ということでございますが、これにつきましては、平成14年8月からの児童扶養手当の支給認定事務、あるいは検討課題としての「保健所政令市」、「建築主事設置市」などの移譲問題、さらに東京都の条例によります事務処理特例制度の活用として、都営住宅の使用予定者の選定にかかる事務を初めとする数々の提案が市長会を通じて行われております。
 また、あわせまして東京都は、東京都財政再建推進プラン等による移譲事務といたしまして、精神保健福祉市町村事務移譲、都立生活実習所等3福祉施設の移管、むさしの園の廃止、保健所整備・統合など、地方分権一括法の施行に伴う事務以外の都単独の事務事業の見直しによる移管等の提案も行われてきている、そういったところが実態でございます。
 3点目でございますが、新たな行政需要に的確に対応した事業ということでございます。まず1点目といたしましては、情報センターを拠点といたしまして、公共施設予約システムや市民情報交流アンケートシステムの構築などにより、電子情報による住民サービスの環境整備への取り組み等、地域情報化への対応がございます。2点目といたしましては、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に向けた第1次サービス事業への取り組みでございます。3点目といたしましては、障害者支援費制度、精神保健福祉への対応でございます。4点目には、子ども家庭支援センターを拠点とした子育て環境のネットワーク化の推進でございます。5点目には、農業振興対策として、農業後継者・担い手確保育成対策事業や農業環境保全対策事業等への取り組みでございます。
 さらに6点目といたしましては、商業振興対策として、商店街振興プラン策定事業への取り組み。7点目には、コミュニティーバス事業の開始。8点目には、交通バリアフリー法に基づく東村山駅エレベーター設置事業の2カ年目の取り組み。それから9点目に、新学習指導要領への対応と完全週五日制への取り組み。
 以上が14年度予算におきます新たな行政需要に対応した具体的な事業ということでございます。
◆(罍委員) 国・都の関係、それから地方分権との関係では、先ほども市長からお話がありましたように、地元としては非常に厳しい部分が出てくる、こういうことで、今後ともまたいろいろ努力していただくわけですけれども、どうしたら流れが変わると市長はお考えでしょうか。国の制度、国会でももちろんそうですけれども、では私たち地元としてはどうアプローチすれば--市長会でいろいろ頑張っていらっしゃるのはわかるんですけれども、何か考えがあれば伺っておきたいと思います。
◎(細渕市長) 大きな問題で、果敢に挑戦しなければいけないということはわかっておりますけれども、とりあえずどういう形というのは私もありませんが、議員の先生方と一体となって、まず要望を上げていくということでございましょうけれども、先駆的に、やはり市長会という1つの組織を通して具体的なシミュレーションをしながら、今までの市長会の国や東京都の連絡・調整機関ではない、少しスパイスの効いた市長会というのを、そこら辺からまず先導的にやり、それを各自治体が、議会もそうでございますけれども、挙げて歩調を合わせて国に要望するというのがやはり一番身近かなと考えております。
 税源移譲の問題も、片山虎之助大臣も大変高感度の反応を示していただきました。ですから、大変我々はありがたいなと思っておりますけれども、これが実際に実現するとなると、まさに今まで財政力の強いところがますますよくなりますし、大変我々も厳しいけれども、これは地方分権の流れの大きな1つの特徴だと思いますので、強い自治体をつくるために私も真剣に頑張りますけれども、先生方の御指導を挙げてお願いしたいと思っております。
◆(罍委員) 今、市長が言われたとおり、我々も非難・中傷というか、細かいところのあら探しをするばかりが仕事ではなくて、そういうことも含めて一生懸命頑張らなければいけない立場だと思うので、また一緒に考えて頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
 2点目に、先ほどの③と関連があると思いますけれども、「魅力あるまちづくり、『東村山らしさ』の実現に取り組む予算」ということで骨子にあるわけですけれども、これの①としましては、中期基本計画及び第3次実施計画の2年次目という予算としての原点がある、財源がどうなっているかということでございます。それを効率的に配分されたということでございますけれども、これも先ほど出ておりますけれども、主なる事業を具体的にまた挙げていただければと思います。
◎(越阪部政策室次長) 主な具体的な事業でございますけれども、基本目標の1から4まであるわけでございますけれども、1の「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」でありますが、北山公園の親水施設実施設計の初年度ということで 240万円、環境問題の基本となります環境基本計画の策定に着手ということで 336万 4,000円、それから、懸案でありました秋水館改修事業1億 8,700万円。
 基本目標の2でありますけれども、「これからも住み続けたい快適なまち」という中では、重点的に進めております都市計画道路3・4・27号線、あるいは3・4・26号線、3・4・5号線の整備、両方で9億 8,000万円程度の事業でございます。それから、道路拡幅等は重点的にやっておりまして、トータルで2億 7,000万円。2年次目になります東村山駅のエレベーター、大変御要望がありましたコミュニティーバスの運行ということで 7,400万円。情報センター関係では3億 7,000万円。それから、中心核であります東村山駅西口、久米川駅北口関係では5億 7,000万。
 基本目標の3の「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」でありますけれども、ここの中では、中学校給食事業の4校目が1億 1,000万円。それから市史編さん事業でありますけれども、本年が最終年次となると思いますが 2,400万円。スポーツ振興計画の策定に着手ということで 270万円。それから、体協の法人化で500 万円。
 基本目標の4でありますけれども、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」でありますけれども、保健センターの建設ということで15億 9,000万、それから久米川町のふれあいセンター建設事業 9,500万円。
 これらを重点的に予算化した内容になっております。
◆(罍委員) 今挙げていただきました。それで、実際はこの予算編成は非常に厳しいということで、繰入金等11億円を超えるお金を入れてどうにかこれが編成された。全体的にはすばらしい内容になっていると思いますけれども、しかし、これはどうしてもできなかったというものもあるんではないかと思うんですね。ここがあれば、代表的なもので結構ですから挙げていただきたいと思います。
◎(越阪部政策室次長) 予算化できなかった案件につきましては5件ほどあります。1つは、毎年実施してまいりました小学校のランチルーム、これは東萩山小を予定しておりましたが、先に送らせていただいております。それから、自主防災組織の整備事業、1組織でありますが、これについても先に送らせていただきました。それから、事業の進捗状況によって先になったものといたしまして、女性プランの改定事業、これは条例等を先行させるということで、プランは後にということでございます。かやぶき民家園跡地の施設の整備事業につきましては、現在のところまだ整備方針等が確定しておりませんので、後に送らせていただきます。環境関係では、ごみ焼却炉関係の環境影響調査を送らせております。
◆(罍委員) 今、5点お聞きしましたけれども、これまた今後のこともあると思いますけれども、この程度で--この程度と言うのはおかしいですが、よくまとまったと私思います。
 3点目に、「自主的な政策形成能力の向上と行政サービスの改善に取り組む予算」こういうことでの関連では、先ほどもやはり出ましたけれども、もうちょっと具体的にあれば教えていただきたいと思います。
◎(越阪部政策室次長) 予算編成方針の3点目の柱としております「自主的な政策形成能力の向上と行政サービスの改善に取り組む予算」でありますけれども、具体的には、第1次行革から第2次行革へと行革が推進する中で、いわゆる量から質へということで改革が進んでおります。そこで質の改革というところで、「自主的な政策形成能力の向上と行政サービスの改善」を目指したものであります。
 具体的な事業でありますが、行政評価システム構築委託料 198万円、それから、債務負担行為としてお願いしておりますISO9001についての限度額 700万円を予定しております。また、行政サービスの改善に取り組む予算に関してでありますが、職員定数の見直しと民間委託化などによりまして人件費の抑制を図っております。さらに継続して事務事業の見直しや経常経費の縮減に取り組んでおりますし、それらの中から少子化対策としての一時保育の実施、子育てひろばの事業の充実、児童館の祝日開館、学校完全週5日制に伴う校庭開放事業の拡大、中学校給食事業の拡大、それからスポーツセンター使用料の高齢者、障害者の方の半額減免などの導入に取り組んできた内容になっております。
◆(罍委員) 大きな2点目ですが、地方自治体が独自に行う独自課税、法定外課税というんですか、これについては自民党の高橋議員からも一般質問等であったし、我が党の鈴木議員が代表質問でも触れておりました。13年度中にこれをまとめるということでございますけれども、この間の議論の中では具体的に余り出ていませんでしたが、その後、もう間もなく3月が終わりますけれども、今の時点で何かありますか。
◎(榎本総合調整課長) 新税の関係ですけれども、プロジェクトチームの最終報告は今月末に出される予定をしております。その後いろいろな検討を加えていきたいと思っています。
 今までの検討状況でありますけれども、新税プロジェクトチームでいろいろな検討をしていただいておりまして、プロジェクトチームでは、まず基本的な考え方、あるいは留意点を整理いたしまして、その後、具体的な提案をメンバー、あるいは職員からいただきまして、個々に検討しております。それで、最終的にその中から3点ぐらいを東村山市にふさわしい税ではないかということで報告書をつくり上げるということで、今まとめている最中であります。
 具体的に出ていた税で主なものを何点か申し上げますと、1つは飲料水のペットボトルに税をかけることはできないか、あるいは緑に税を何とかかけられないか、それから放置自転車はどうかとか、あと市外から通勤・通学している人たちが受ける市民サービスに対して何か税は設けられないのかというようなところを検討してまいりました。
◆(罍委員) 3点目に、景気動向の見通しと予算編成の関係でございます。14年度の予算編成につきましては、今、渡部委員から詳しく質疑がありましたので、今後の見通しについては割愛をさせていただきます。
 さてそれでは、13年度予算を組むときに予算特別委員会で議論があったわけですけれども、このときは今後の予算編成の見通しということで、「14年度、15年度については14年度が 2.9%、15年度が 2.4%の伸びを見込まさせていただいております」という政策室長の答弁があったわけですね。これは国の経済見通しや民間の調査機関がまとめた経済見通しをよりどころにして答弁されたということでございますが、現実はなかなかそうは動かなかったわけですね。国だってこの予想が外れたわけです。失業率も一番高いときは 5.6%までいって、このときはまだそんなにいっていなかったですね。
 また最近は、経済市場もトリプル安とかさらにはデフレ・スパイラルとか言っていますけれども、今後のこともあるんですが、13年度編成のときにこの見通しはどうだったのか、もう一回それを確認させてもらいたい。
◎(室岡政策室長) 今から思いますと3%近い伸びというのは、かなり数字的には夢のような数字になっているわけなんですが、13年度予算を組むときに一定の見通しの中で、具体的には先ほど渡部委員にも実施計画の関係でお答えしましたように、平成12年12月にその見通しを立てました。そのときの月例経済報告は、「全体としては緩やかな改善が続いている。また、個人消費に関しては回復への動きが見られるから、やや回復してきた」ということで一歩前進して、非常に可能性を秘めた前向きな見通しがございました。
 それを受けまして14年度、15年度の一定の経済見通しを立てたということになるわけですが、今現時点でそれを振り返ってみますと、結果的に見るとその予想は甘かったのかな、そのように考えているところでございます。
◆(罍委員) 歳入に入る前に、これは全体的な骨子になりますので伺ったわけでございます、討論を書く都合がありますので。それは冗談としまして、市税から具体的に伺ってまいりたいと思います。
 市税につきましても、もうかなり渡部委員から詳しいことがありました。算定の根拠とか課税客体の動向とか、こういうことも結構でございます。それから、個人分のところも結構でございます。
 先ほども出ましたが、ここでお伺いしたいのは、滞納繰り越しにさせない方法というんですか、これは現年課税ですることなんですが、徴収率が全然違うわけですね。どうにかならないのかと思うので、現年課税で皆さん一生懸命やっているわけですけれども、極端に、やはりこんなに違ってくるのかと思うぐらいになるわけですけれども、これも皆さんもう十分心得ていらっしゃいますので質疑は結構でございますけれども、努力をしていただきたい、このように思います。
 それから法人分も、固定資産税の関係も、先ほど出ましたので結構でございます。
 軽自動車の税の関係で伺っておきたいと思いますが、軽自動車税全体としては 297万 5,000円の増で、6,051 万 8,000円ですか。傾向としては先ほども話がありましたけれども、一覧表が出ておりますが、これらの中で1点具体的に伺いたいのは、原動機付自転車 7,672台のうち、最高税額 2,500円のミニカーと最低税額1,000 円の第一種の内訳ですね。これを伺いたいと思います。
◎(新井市民税課長) 原動機付自転車 7,672台の内訳でありますが、総排気量50cc以下の税額 1,000円の第1種原動機付自転車は 6,488台、第2種のうち総排気量が50ccを超え90cc以下の税額 1,200円の原動機付自転車は560 台、総排気量が90ccを超え 125cc以下の税額 1,600円の原動機付自転車は 620台で、税額 2,500円のミニカーは4台であります。
◆(罍委員) 次に、同じく軽自動車ですが、 9,217台ありますね。税額 7,200円が最高、四輪の乗用車が 2,400円となっておりますので、これも具体的に内訳を伺いたい。
◎(新井市民税課長) 軽自動車 9,217台の内訳でありますが、税額 4,000円の四輪貨物の自家用軽自動車が 3,411台、税額 3,000円の四輪貨物の営業用軽自動車が 245台、税額 7,200円の自家用軽四輪乗用車が 3,948台、税額 3,100円の三輪軽自動車が1台、税額 2,400円の総排気量が 120ccを超え 250cc以下の二輪自動車が 1,612台であります。
◆(罍委員) 次に、小型特殊自動車 213台、これについても同じくお願いします。
◎(新井市民税課長) 小型特殊自動車 213台の内訳は、税額 1,600円の農耕作業用自動車が 132台で、その他のものが81台であり、その他の車種とはショベルローダ、ロードローラ、フォークリフト等であります。
◆(罍委員) そうしますと、軽が全体的に若干伸びが見込まれるということでございますけれども、この中でどこが一番期待できるんでしょうか。見通しはどうなんでしょうか。その辺がわかりましたらお願いします。
◎(新井市民税課長) 軽自動車税増額の傾向についてでありますが、税額 1,000円の第1種原動機付自転車及び税額 4,000円の四輪貨物自家用軽自動車の調定台数は減少している反面、税額 7,200円の四輪自家用軽自動車の調定がふえているところによるものでございます。
◆(罍委員) 次に、たばこ税でございますが、先ほども増理由がございました。さっき企業が買い占めているみたいな話がありましたけれども、どういうことかわかりませんけれども、健康にどうのこうのということがありますから、たばこをどんどん吸いなさいと言うわけにいかないですね。しかし、市内で買うとお金が落ちるということでございますので、他市においては「たばこは市内で買いましょう」というような、たばこをどんどん吸いましょうというのはまずいですけれども、どうせ買うなら市内で買っていただきたいという、このようなコマーシャルを打っているところがあると思うんですが、当市はその考えについてどうでしょうか。
◎(新井市民税課長) 市内でたばこを買っていただく方策でありますが、主には市内小売店の組合である東村山市たばこ販売対策協議会と市によります活動が、未成年の喫煙防止及びクリーンキャンペーンや喫煙マナー等に重きが置かれ、また日本たばこ産業によります宣伝活動も、積極的な販売促進をあえて目的化するのではなく、啓発的要素を多分に前面に出す傾向にあります。これは低タール・低ニコチンの新製品の開発等とあわせまして、一般的な喫煙による健康被害が学会等で取り上げられるなど、今日のたばこ販売に対する社会情勢を形づくっている背景があるものと考えております。
 当市といたしましても、これらのことを踏まえますと、「たばこは市内で買いましょう」という看板設置等に踏み切れないのが実情でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆(罍委員) 去年の決算か何かのときに伺ったことがあるんですが、遊技場ホールがありますね。例えば、パチンコ屋とかカラオケとか、こういうところのたばこがかなり消費されていると思うんですが、このルートをたどって少し検討してみたらどうかということを提案したことがあるんですが、その辺についてはどうでしょうか。
◎(高橋市民部長) ただいまの御質疑ですけれども、市の方には一括して実績が上がってきてしまうものだから、細かいところのそういうあれはちょっと調査したことがないんですけれども、実際に、先ほど言いました市によってはということがありました。前にも御質疑を議会の中でいただきまして、そういう市を回って歩いたんですけれども、やはり当初はそういう形でやっているけれども、もうほこりにまみれてとかという形で対応されているのが実情でございました。
 そういうふうな形で、先ほど課長からそういう答弁をさせていただいたんですけれども、その辺のところにつきましては、ちょっと確認はできていない状況であります。それと、たばこ販売の方と協議はしてみたいと思っております。
◆(罍委員) 宣伝をかけるのは難しいというのはわかりました。最後に言いましたホール関係は、どこかからたばこが来ているわけですから、どこから来ているのかを調べる必要があると思うんですよ。それで、ぜひ地元の方から引けないものかなと、こういう話は表へそんなに出なくていいと思うんですが、ぜひ研究していただきたい、このように思います。
 次に、2点目の地方譲与税でございますが、これはほぼ前年同額、若干の減がありますけれども、2億5,966 万 4,000円となっています。この算定につきましては、自動車重量税と地方道路譲与税とも同じく市道の延長面積により配分される、こうなっていますね。自動車重量税では 168万 3,000円減でありますが、一方の地方道路譲与税では 117万 9,000円の増になっているんですね。一方は減で一方は増になっているわけですね。この理由を聞きたいと思います。
◎(越阪部政策室次長) 地方譲与税につきましては、毎年、国の地方財政計画に基づきまして、東京都が全体的な伸び率を各市町村に示しております。これを基本に計上させていただいております。自動車重量譲与税についてはマイナスの 1.1%、地方道路譲与税についてはプラスの 1.1%が示されております。
 御承知のとおり、自動車重量税は、自動車の登録検査時に重量に応じて課税をいたします。また、地方道路譲与税は、揮発油の数量に応じて課税をいたしております。このことから自動車重量譲与税は、新車の登録台数の落ち込み等による減が予想される。一方、道路譲与税につきましては、景気がこういうように低迷しておりますが、揮発油--ガソリンですか、これについては若干微増という予測によって、減額と増額という内容になっております。
◆(罍委員) 3点目の利子割交付金、4点目の地方消費税交付金、5点目の特別地方消費税交付金については割愛をさせていただきます。それから6点目も結構でございます。7点目も先ほどありましたので結構です。8点目の地方交付税も、先ほどかなり詳しくありましたので結構でございます。9点目も結構でございます。
 10点目、これは大枠で結構ですので伺いますけれども、分担金及び負担金の関係で、民生費の負担金が7,810 万 9,000円増で、4億 369万 7,000円となっております。この主な理由について伺いたいと思います。
◎(木下財政課長) まず、民生費負担金の増の理由でございますけれども、老人福祉費負担金につきましては、前年度比 1,991万 4,000円、61.4%の増でございます。これは、都の軽費老人ホームから養護老人ホームへの転所措置があった関係で、措置費負担金が増となったことによるものでございます。
 次に、児童福祉費負担金でございますけれども、前年度比 5,802万 8,000円、21.9%の増でございます。増要因といたしましては、保育所運営費負担金ですが、第1に、措置人員が公立・私立分含めまして定員増があったこと、第2に、保育料の改定に伴いまして保育料が平年度化されたことによる影響でございます。
◆(罍委員) 同じく13点目になりますけれども、都支出金です。この中の民生費補助金が2億 9,649万 6,000円増で、15億 2,688万円ですか、この主な理由も伺っておきます。
◎(木下財政課長) 民生費都補助金でございますけれども、増額となった主な補助金を申し上げますと、東京都福祉改革事業補助金1億 5,871万 3,000円の増。対象となります事業でございますけれども、保健福祉総合センターの建設事業、あるいはその備品購入費でございます。また、東村山駅エレベーター設置事業につきましても、この補助金が当たる予定でございます。
 次に、乳幼児医療費助成事業補助金 5,550万 2,000円ということで、13年10月より、御案内のとおり、年齢制限と所得制限が緩和されました。その関係による増額の内容になっております。
 次に、高齢者いきいき事業補助金増 5,483万 7,000円でございますけれども、この補助金につきましても、保健福祉総合センター建設事業に当たる部分がございます。それと、コミュニティーバスの購入、あるいは運行費の補助ということで計上がされております。
 次に、認証保育所運営事業補助金、これは昨年9月から認証保育が実施されましたけれども、予算ベースですと14年度当初予算に新規に計上されたという経過がございまして、全体といたしまして2億 9,649万 6,000円の増になったという内容になっております。
◆(罍委員) それで、14点目の財産収入、これも先ほど詳しくありましたので結構でございます。
 それから、繰入金についても、もうさまざまな角度で出ておりますので、これも結構でございます。
 18番目の諸収入の収益事業収入、これについて1点だけ伺っておきます。
 14年度は、少しは数字が載ってくるかなと思って楽しみにしておりましたけれども、科目存置という状況でございます。これについては、さまざま努力されている様子なので、収益が上がってきて、そろそろ配分が来るのではないかという、うれしい見通しも抱いておりましたけれども、この見通しはどうなんでしょうか。
◎(木下財政課長) 見通しということでございますので、まず十一市競輪事業でございますけれども、通常開催分の落ち込みを特別競輪により補う形で、その結果といたしまして若干の繰越金が見込まれておりますけれども、やはり構造的な売り上げは減としてとらえまして、減収傾向に歯どめがかからないということで、14年度は13年以上に厳しい運営が予想されるという見通しでございます。
 しかしながら、3連単方式の投票券の導入などによりまして、ファン層の拡大により増収対策を図りたいという1つの対策と、引き続き、開催経費やランニングコストの縮減、あるいは経営改善努力を今後も続けていく必要があろうと考えております。
 次に、四市でございますけれども、四市競艇事業につきましては、収支ほぼ同額で決算されるだろうという見通しがございますけれども、公営企業金融公庫からも還付金等がございまして、その分の繰越金がある程度見込めるという状況がございます。
 しかしながら、引き続き厳しい事業運営が予想されているところでございますので、3月16日からボートピア市原が開設になります。14年度以降につきましては、これが軌道に乗ることにより増収を期待したいと考えております。
 いずれにいたしましても、収益事業の今後は、レジャーの多様化や長引く景気の低迷により、決して楽観できない状況にあることに変化はございません。特に景気動向と深く関連しておりますので、一時は10億円以上の配分金があったことを考え合わせますと、根本的にはやはり景気回復にまさる良薬はないということで、その間は、経営改善努力等によりしのいでいくこともやむを得ないと考えております。
◆(罍委員) 補正予算で、金額が追加で載せられるようになることを期待して終わります。
○(丸山委員長) 以上で、罍信雄委員の歳入の質疑を終了します。
 休憩します。
                    午後2時20分休憩
                    午後2時21分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
◆(保延委員) 議案第18号、平成14年度東京都東村山市一般会計予算案について、歳入について質疑いたします。
 通告しております1番、6ページでございますが、地方債について、第3表でこの利率欄にただし書きが最近入りまして、利率見直し方式で借り入れる資金の場合となっておりますが、この利率見直し方式による借り入れというのはどのくらいあったのか、件数と累計金額をお伺いします。
 それから、これまでに実際に見直したケースというのはどのくらいあったか、件数と金額を伺います。
 それから、今回の起債の12件、これはすべてこの利率見直し方式ということで理解していいのかどうか。
 それから、この欄にこうしたただし書きが書かれるようになった理由や、今後の見直しの可能性、そういうことについてお伺いいたします。
◎(木下財政課長) 件数と累計金額でございますけれども、利率見直し方式によります借り入れは、13年度の減税補てん債2億 9,860万円と臨時財政対策債5億 7,380万円の2件、合計で8億 7,240万円となっております。
 見直しをした件数は何件かということでございますが、13年度から、この利率見直し方式による貸し付けが始まったこともございまして、件数といたしましては現在では2件。ただし、見直しをしたケースはございません。
 次に、ただし書きが書かれるようになった理由ということでございますけれども、減税補てん債と臨時財政対策債につきましては、金利の選択にかかわらず、10年利率見直し方式での貸し付けが決定されておりまして、市としては10年の見直し時の金利の変動に対応するためにただし書きとなったわけでございます。
◆(保延委員) 次に、2番の市民税についてお伺いいたします。
 先ほど来、平成9年度と比べて非常に大きく減額になっているということで議論がありましたが、その原因ですね。先ほど武蔵野市との比較なんかが議論になりましたけれども、この原因についてお伺いしたいと思います。
 不況ということで言えば、その一言になると思うんですが、消費税の5%への引き上げの問題とか、あるいは、社会保障の後退なんかによる国民の将来不安、そういうものについて個人消費の落ち込みということが、私は一番大きいのではないかなと思うんです。そうしますと、これはやはり国の失政といいますか、そういうことに大きな原因があるのではないかと思いますが、どう分析しているか。それから、今後の見通しをお伺いいたします。
◎(新井市民税課長) 個人市民税の課税の状況は、バブル経済の崩壊以降の平成6年から平成9年を除いた特別減税による影響で若干の高低はありますが、所得割税額は年々落ち込んでおります。特にここ数年、特別徴収の納税義務者数と総所得金額が減少してきております。これは、企業の倒産やリストラの影響もあり、特別徴収をしていない事業所勤務の方やパート勤務の方がふえておりますとともに、退職に伴う分離市民税もふえております。
 また一方、課税標準額の段階別で 700万円を超える納税義務者の減少と、高齢化を示す年金等、その他所得者がふえております。そのため、1人当たりの総所得金額も、13年度 394万 1,000円、12年度 395万 7,000円、11年度 405万 2,000円、10年度 408万円と年々減少しており、経済不況が引き続き反映されているのではないかと考えております。
 次に、今後の見通しについてでありますが、総務省が発表した昨年の平均失業率も 5.0%になるなど過去最悪となっており、政府の構造改革と経済財政の中期展望によりましても、平成15年度にプラス成長へ回復するという目標であり、この厳しい状況はまだ続くものと考えております。
◆(保延委員) 3点目に固定資産税について。これは先ほど議論がありましたが、地価の下落の中で、固定資産税はむしろ増額になっているということで、家屋などが増加しているという報告がありましたが、固定資産税の増額になっている理由を、全体としてもう少し詳しく御説明いただきたい。
 それから、償却資産税も増額になっておりますね。これが何がふえているか、お伺いいたします。
 それから、国有資産等所在市町村交付金の減の理由をお伺いいたします。それからこれについては、近傍同種との比較では何%と評価しているか、お伺いいたします。
◎(金子資産税課長) 4点の御質疑をいただきました。順次、お答えいたします。
 まず、1点目の地価の下落が言われているが固定資産税が下がっていない、その理由はということでございますけれども、地域や土地によって評価額に対する税負担に格差があるのは、税負担の公平の観点から問題があるということから、平成9年度以降、負担水準--これは御案内だと思いますけれども、評価額に対する課税標準額の割合でございまして、この負担水準の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成12年度以降もこれを一層推進する措置が講じられております。
 具体的には、負担水準が高い土地は、税負担を引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は、なだらかに税負担を引き上げていくという仕組みになっております。したがいまして、地価の動向にかかわりなく、すべての土地の税額が上がっているわけでなく、税額が上がっているのは負担水準が低い土地に限られているわけでございます。
 このように、現在は税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正している過程にあることから、税負担の動きと地価動向が一致しない場合、つまり、地価が下落していても税額が上がるという場合も生じてくるわけでございます。御理解いただきたいと思います。
 次に、償却資産の増額の理由が2点目の御質疑でございます。
 償却資産の一般分につきましては、申告書の提出期限が1月末日であります。ですからその後、賦課事務に着手するというのが一般分でございます。また、知事配分は2月末、それから大臣配分は3月末に、前者におきましては東京都知事から、後者は総務大臣より価格の決定をいただいているということでございます。
 前年度に対して、14年度調定見込み額が 2,070万 7,000円の増額を措置いたしました。増額の理由は、平成13年度当初調定額に対して 2,432万円を増額し、8億 161万 3,000円を最終調定見込み額としておりますので、その 4.5%減ということで7億 9,800万円を当初調定額として計上したものでございます。
 次に、所在市町村交付金の減の理由でございます。
 減額の理由は、国の関係におきましては、東村山市がかかわっておりますのは、財務省、警察庁、東京国税局、経済産業省、厚生労働省の6省庁でございますけれども、この国の関係につきましては、国有財産台帳価格を5年に一度改定するんだという、その改定年度に当たることを主な理由として 1,013万 3,000円の減額になっております。
 東京都の関係につきましては、東京都一般会計分は、本町都営住宅の建てかえに関連して取り壊して、そして、更地になっている部分の土地が交付金の対象から除外されることが主な理由として、 774万 1,000円の減額でございます。
 一方、東京都の水道会計分は、土地台帳の価格見直しということで 550万 3,300円の増額になっております。東京都分といたしましては、差し引きで 223万 8,500円の減額になっておりまして、国・都を合計いたしますと、平成13年度当初見込み額8億 1,763万 1,000円に対して 1,237万 1,500円の減額になっているということでございます。
 次に、たびたび御質疑いただいております同種の土地の固定資産税との比較ということでの御質疑でございますけれども、東京都水道局東村山浄水場の関係におきましては 101.3%ということで、固定資産税額を超えたということでございます。
 次に、財務省所管の富士見町1丁目の貸し付け地でございます。ここにつきましては80.0%ということで、いずれも若干ではありますけれども、改善の傾向を示しております。
◆(保延委員) 次に、地方消費税交付金についてお伺いいたします。
 前年度比で増を見込んだ理由をお伺いいたします。この際、先ほどのお話にもありましたが、景気の動向をどう見ているか、お示しをいただきたい。
◎(越阪部政策室次長) 地方消費税交付金につきましては、増額で予算化を図っております。
 その内容としては、確かに消費税を押し上げる材料というものはないと言わざるを得ないわけでありますが、昨年12月末の国の租税、あるいは印紙収入の比較をしてみますと、12月の消費税につきましては、前年同月対比で 103.5という内容になっております。これを背景に、これからの4月の消費税申告、これを見た中で、国の地方財政計画に基づきまして、東京都が一定の伸び率を市町村に示したという内容になっております。
 それと、東京都の部分といいますか、全国的にも、平成7年度の国調から12年度国調へ人口が置きかえられております。それから、全国ベースの都道府県間の生産の指標というんですか、サービス業の基本調査が切りかわったことによりまして、内容的に東京都への配分が濃くなってきている、そういう内容がありますので、全国ベースでは微増な状態でありますけれども、東京都の配分、したがって東村山市の配分も多くなる、そのように見込んでおります。
 景気の動向でありますが、先ほど来お答えしていますとおり、14年度は実質ゼロ成長ということでありますけれども、それから15年度以降については若干の緩やかな回復に向かうのではないか、そのようになっております。14年度には景気が底をついて、明るい見通しが持てればという形で考えております。
◆(保延委員) 次に5番目、地方交付税についてお伺いいたします。
 この地方交付税についても、いろいろと議論がありましたし、私も代表質問などで聞いたりしておりますが、この地方交付税が大幅に減額になって、それで臨時財政対策債が12億 6,000万円ということで、合わせればふえている、こういうことですが、これで問題はないのかどうかということについて、どう考えているかお伺いいたします。
 それから、地方交付税制度の今後の動向といいますか、どんなふうになっていくと見ているかお伺いいたします。
◎(木下財政課長) 地方交付税制度の2点目として、今回のやり方で不満はないかということだと思いますが、従来は、地方の通常収支不足分につきましては、交付税会計で借り入れを行ってきた。その借り入れを行いまして、その分交付税額を増額し、地方に配分するという方式がとられておりましたけれども、この方式ですと、1つには地方自治体に借金をしているという実感がないということと、交付税特別会計の借り入れ残高が巨額に膨れ上がっていくという、このマイナス面がございまして、それで交付税特別会計からの借り入れによる補てんのあり方を見直しまして、その分を交付税に振りかえる制度改正が13年度から設けられたわけでございますけれども。
 その趣旨といたしますのは、地方の責任の明確化ということが大きな目的となっていると理解しております。確かに、臨時財政対策債に振りかえられることによりまして地方交付税が減少いたしまして、結果的に市の起債残高がふえるということになりますので、当然、市財政を圧迫する要因になってまいります。
 しかしながら、地方の責任の明確化ということでは、やむを得ない面もあると受けとめておりまして、地方の借金残高にストレートに反映されるという不合理な面もございますけれども、今後の地方交付税の見直しの中で、この問題につきましては、全国市長会、あるいは都の市長会と連携をとりながら、国に要望をしてまいりたいと考えております。
◆(保延委員) 次に、6点目の不動産売り払い収入については、先ほどの質疑・答弁で一部割愛いたしますが、今後の地価動向についてどう見ているか、1点だけお伺いいたします。
◎(久野管財課長) 今後の地価の動向でございますけれども、民間の東村山市の平成12年地価調査によりますと、住宅地は平成11年度の後半から下落幅が縮小する傾向が見られますけれども、交通接近条件等の利便性がやや劣る地域では、年間1割近くまで下落しているところがあると聞いています。商業地におきましては、下落幅が縮小し、年率7%の下落となっております。
 また、東村山市の住宅地での地価公示価格で見ますと、12年度の地価変動率は、前年の11年と比べ13.7%の下落変動となっておりますが、13年度は12年度と比較すると 3.9%の下落変動にとどまっております。
 今後の動向につきましては、まだ経済の回復が見られない状況を考えますと、14年度につきましても、下落幅は小さいながらも数%の下落が続く、こんなふうに考えております。
◆(保延委員) 7点目は、92ページの収益事業収入ですが、今、さきの質疑者からもございました科目存置になっているわけですけれども、もうちょっと収益状況といいますか、関係して詳しく聞きたいんですが、例えばボートピア大郷のこれまでの収益状況というのはどういうことか。
 それから、市原について、大分期待ができるという発言がありましたけれども、どの程度ここで見込んでいるか、ボートピア市原ですね。
 それから、全体として13年度より14年度は厳しい、こういう話がありましたが、赤字になる可能性はないのかどうか。それから、もし赤字になった場合に、市町村に対して補てんを求められるという事態があるかどうか、そういうことについてお伺いいたします。
◎(木下財政課長) 3点ほどいただいております。
 まず、ボートピア大郷の収益状況でございますが、13年度の収支見込みでございますけれども、概算でございますが、年間利用者7万 6,209人。歳入でございますが、19億 7,672万円に対しまして、歳出は18億 9,261万円、差し引きの収支額は 8,411万円程度の増の収益を見込んだ内容になっております。
 次に、ボートピア市原をどう見込んだのかということでございますけれども、14年度における見込みでございますが、1日の売り上げを、1日平均 2,000人という利用者を見込みまして、1人当たり購買額2万円といたしますと 4,000万円ぐらいの売り上げが見込めるということで、自場開催26日分と受託事業分 334日分の合計で 144億円の売り上げが見込まれております。
 また一方、支出でございますけれども、 141億 4,000万円程度の支出が出るだろうということから差し引きいたしまして、2億 6,000万円程度の収益が出ると見込まれております。
 次に、収益の今後の見通しということで赤字の補てんということでございますけれども、13年度の決算見込みにおきまして、両事業組合、競輪事業、競艇事業組合でございますけれども、繰越金が見込まれる予定でございます。したがいまして、13年度において赤字補てんをするという事態はないと思います。
 14年度につきましては、十一市競輪事業組合におきましては、特別競輪の開催もございません。そういう点では非常に厳しい運営になるわけでございますけれども、3連単方式の導入によりまして、さらに経営努力等とともに、繰越金を留保する経営体力を蓄えることに苦心しておりまして、極力赤字を出さないような運営を、構成市と協議しながら心がけていきたいと考えております。
 四市競艇でございますけれども、ここ数年の収支均衡の状況から、ボートピア市原の開設による収益増を期待するということで、現時点におきましては、14年度におきましても、競輪・競艇とも各市に赤字補てんをお願いすることはないと私どもでは考えております。
◆(保延委員) 14年度においては、少なくともそういうことはないということで、それは安心できるんですけれども、ではその先、そういうこともあり得ますか。ちょっとその辺についてもお伺いしたい。
◎(木下財政課長) 先ほどの御質疑者の中で1つ、やはり収益事業の体質の改善といいますか、経営状況の改善は、1つにはやはり景気の回復によるところが多いというのがございます。これは率直なところ、そういうことだろうと思います。
 しかしながら、それに向けまして、両事業組合とも経営の改善努力ということと、少しでもお客様を呼び込むためのいろんな取り組みをやっておりますので、14年度以降、15、16年度以降ということになるでしょうけれども、やはり1つには景気の回復を見込みながら、しばらくは経営努力・改善努力をしていく中で、少しでも将来に向けた余力を蓄えていくという形になるのではないのかなと受けとめております。
◆(保延委員) 最後ですが、8点目、65ページの市町村振興交付金と市町村調整交付金です。
 前年比で増額になった理由というか、それをお示しいただきたい。それから、これについても今後の見通しを伺います。
◎(木下財政課長) まず、振興交付金でございますが、東京都の予算措置状況が1つございます。13年度と14年度を比較いたしまして10億円の減ということで10%の減になっておりますけれども、1つには、その影響を見込んで2億 8,700万円を計上させていただいております。これは、13年度当初予算に比較いたしますと、今回の2億 8,700万円の計上額でございますが、 4,480万円ほど増額されておりますけれども、13年度の運営の中で、今年度の決算見通しとして約3億 1,000万円ほどの増額が見込まれる。これは主に保健センターの絡みでございますけれども、そういう13年度決算見込みの見通しを1つ根拠に置きまして、10%程度の減になるだろうということで2億 8,700万円を計上させていただきました。
 それで、振興基金の今後の見通しでございますけれども、14年度におきましては10%減ということで、東京都の厳しい財政状況を勘案していきますと、15年以降も厳しい局面が予測されるわけでございますけれども、当市にとりまして普通建設事業の財源確保ということと、あと公債費の負担軽減を図る面から、できるだけ振興交付金を財源として事業を進めるという方針を持っておりますので、そういう姿勢を今後も持ちながら、市長会との要望をする中で、削減の回避に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。
 次に、調整交付金でございます。
 調整交付金につきましては4億 9,700万円を計上させていただいております。13年度予算額に対して 4,700万円の増額になっておりますけれども、これもやはり東京都の予算の措置状況が1つございます。
 東京都の予算でございますけれども、13年度予算額に対しまして14.3%の増ということになっております。これは、東京都の考え方でございますけれども、景気が低迷する中で、市町村の財政状況が逼迫しているということがございまして、そういう各市の状況を考慮した上で、どちらかというと経常経費に充てられる調整交付金の額を増額したということでございます。
 私ども東村山市の額といたしましては、対前年で10.4%となっておりますけれども、経常経費ということでありまして、今後の交渉によって増額を図っていきたいということで、これも今後の見通しといたしましては、振興交付金と同じような取り組みの中で対応してまいりたいと考えております。
○(丸山委員長) 以上で、保延務委員の歳入の質疑を終了します。
 休憩します。
                    午後2時50分休憩
                    午後3時22分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 ほかに質疑ございませんか。木内徹委員。
◆(木内委員) 平成14年度の一般会計の歳入について、お伺いいたします。
 もう既に3人の同僚委員が質疑をいたしておりますので、重複するところは割愛し、簡潔に質疑をしたいと思います。
 まず、第1番目の個人市民税の件でございますけれども、今回、3億円余の減額計上ということになりました。そして、その算定根拠として、普通徴収税と特別徴収の納税義務者の減少、そして調定額の減少を見込んでおりまして、いわゆる現下の景気低迷、そして、リストラによる所得の低下が、その主な原因であるということで減額をされているわけでございます。
 そして、最近の国会での論議だとか何かを見てみますと、景気判断の中で、今はまだ浮上はしていないけれども、既に景気は底を打った。そして、秋口には極めて緩やかではあるけれども、回復の過程をたどるであろう、確かにそう言われております。
 ただ、バブル経済が崩壊してからのこの間の景気といいますか、経済動向を見てみますと、いろいろな民間の経済研究所、あるいはまた、政府の見通しというのがやはり非常に狂ってきております。その意味で、私自身は今回の個人市民税の減額が、いわゆる3億円強の減額で本当にそれだけの収入があるのか、多少疑問に思うところであります。もちろん、これは当初予算ですから、時期を見てまた補正という形になるんでしょうけれども、そこを私自身は大変危惧しております。
 そこで、お伺いいたしますけれども、近隣他市が一体、市税、特に、市民税、それから法人市民税等をどのように見ているのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
◎(新井市民税課長) 個人市民税の他市の増減の見込みについてでありますが、回答をいただいた市のうち、プラスの市が5市でございます。0.12%から3.48%の増を見込んでおります。マイナスの市は、当市を含め19市で、0.1 %から5.01%の減を見込んでおります。また平均しますと、24市平均で1.49%の減であります。
◆(木内委員) 24市のうちでマイナスを見込んでいるのが、当市も含めて19市、プラスを見込んでいるのは5市という回答がございましたけれども、このプラスを見込んでいる市というのは、何か特別な理由があるのか、その点についてお伺いいたします。
◎(高橋市民部長) プラスを見込んでいる市がどういうことかということでございますけれども、これは前年度の当初予算比較でございまして、若干の--例えば、前年度の決算ベースをどういう形でとらえているのか、この辺のところによるのかなと思います。
 当市も、いろいろな形でプラスになったこともありますけれども、各市、その状況を聞きましても、何かまちまちであるというような形。中には、こういう状況の中で3.48%を見るというのが、私の方でもちょっとその辺のところが難しいのかなという気はするんですけれども、前年度の見込みがどういう形で来たのか、その辺のところがあると思います。総じて、いろいろな形の中では、マイナスであるという考え方では認識しているところです。
◆(木内委員) そうしますと、この問題についてはこれ以上しませんけれども、今度は滞納整理です。
 それで、各市とも確かにこの景気低迷、そしてリストラだ、倒産だという形で、国民自体の所得の減少が続いているわけですから、ある程度、調定という形で減額計上を見込まざるを得ない、その状況は同じだと思うんですけれども。
 いわゆる徴収率、これがどうも三多摩平均の中でも東村山市がかなり低い状況にある。市税収入が約 200億円としまして、例えば、1%上げると2億円の上昇になる、あるいは 0.5ポイント上げますと1億円の増収となりますけれども、この徴収率の向上については、各委員が確かに聞いておりました。
 それで、東村山市はいろいろと特別滞納整理班だとか、あるいは推進本部といいますか、それを設けてかなりやってきたというのは、私自身も監査役をやっておりましたから、よくその御努力は聞いているところですけれども。なかなかわからないのは、なぜ他市に比べて徴収率が低いのか。大体、徴収率が上の方の市やなんかも、確かに行政担当所管はいろいろと調べて、そして、その分析を行っているという話は聞いていますけれども、なかなか徴収率が目に見えて上がってこない。その分析をどう判断しているのか、その点についてお伺いしたいのと、それからまた、確かに他市を見ますと、税務署のOBだとか、あるいはまた市税徴収のOB、特にベテランOBを起用して、その徴収率向上に努力しているみたいですけれども、それも含めて御答弁をいただきたいと思います。
◎(野村納税課長) 市税の徴収率につきましては、平成12年度90.4%で、前年比 0.2ポイント増となりましたが、27市平均92.4%で、 2.0ポイント下回っております。他市比較順位は24位、前年度は25位であります。滞納繰り越し分につきましては、前年度18.0、27市平均18位となっております。
 それで、先ほど答弁申し上げましたけれども、各市とも同じ厳しい納税環境の中の滞納整理につきましては同様であり、徴収嘱託員の配置とか、管理職の特別滞納整理の実施等の緊急対策を行っております。
 それで、平成14年度に推進員を3名増員し5名としまして、現年課税分の早期対応を図っていきます。滞繰に行かないように頑張っていきたいという内容です。それと、分納不履行者に対する収納、こういうことにより滞繰分を現年で早期対応しまして、滞繰に回さないような対応をとっていきたいと思っております。
◆(木内委員) その意味はわかりましたけれども、なぜ本当に東村山市が、三多摩27市のうち24位であるのか。決して市の名前は挙げませんけれども、比較的、低所得者層が多いと言われている市が、そういう意味では必ずしも低くはない。それで、また高いと言われている市が、それでは徴収率が高いのかというと、必ずしもそうではない。これが、本当はそのようにいきますと、いわゆる、それだけの担税能力がある人たちが住んでいるところは高いとなるんですけれども、どうもそうにはならないところ、どう分析といいますか、考えているのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
◎(高橋市民部長) ただいまの御質疑ですけれども、実際に東村山市が徴収率が悪いということで、いろいろ各市の情報等を把握しながら、じゃ、どういう形でやったらいいのかという形でございます。
 それにつきましては、東村山市につきましては前にもお話をさせていただきましたけれども、管理職の徴収体制、こういうものについては、各市の中でも一番早目に取り組んでいる。それから、全庁的な形で徴収対策をしているのも東村山が一番早かった。このような形で、徴収率が高いのは調布市ですけれども、そういう情報をいただきながら、組織的な形も含めましていろいろ検討してきました。
 実際にここに来まして、今こういう社会経済状況ですから、各市とも同じような形で、全庁的に取り組むような形の体制づくりが出てきています。全庁的に取り組んでいるというのは、多分まだ出ていないのかなと思います。管理職とか、部分的な形ですね。今、うちの方ではほとんど1年を通して対応しているわけですけれども。ですからそういう形の中で、お互いがこういう形で努力している結果は、やはりまだそこにまた追いつかない、そういう状況も出てきているんです。
 それとあと、収入状況等の中で、いろいろな東村山市の地域的な特性もやはりあるのかな。そういう形も若干あると思いますけれども、だといって、確かに今、御質疑者が言われたような収入状況の高いところ、こういうところにつきましては、落ちているところもございます。そういうところも、今はやはり徴収率という形で、ほとんどのところが何らかの形で徴収率アップにつなげております。
 うちの方では、14年度とりあえず、またとにかく現年分--現年分と滞納分、両方とも力を入れていくわけなんですけれども、とにかく現年分を確保しなければ、すぐに滞納の方に回っていくという形で、今回、ここで3名のあれをさせていただきました。これが、全庁的な形の収納体制はいつまでできるのかというと、またそうもいきませんので、なるべく早くその方向を出していきたい。15年度に向けては、大きな組織改正もありますので、また、それらも含めながら、どうしたら収納率が上がるのか、このような形で検討していきたいと思っております。
◆(木内委員) 本当に、より一層の徴収努力をお願いしたいと思います。もう十分御努力なさっていることは認めておりますので、本当に心苦しいですけれども、さらに努力をお願いしてこの問題は終わりにしまして、次に進みます。
 2番目の法人市民税ですけれども、これも景気の悪化、そして、企業の倒産、リストラ、社会状況が大変厳しい中で、減額計上はもちろん当然でございますけれども、前の委員が聞いたかどうか、私、定かでありませんので、平成13年度の見込みを簡単にお伺いしたいのと、それからこの一般会計の予算を見ますと、法人税割では高い税率の企業が、前年度に比べて企業数で多く見込んでおります。
 また、滞納繰り越しの調定見込み額を、前年度比半分に見込んでおりまして、もちろん景気がまだまだ悪いという状況の中で、滞納繰り越し分も徴収するのはなかなか難しいという状況はわかりますけれども、その点についてお伺いしたいのと、やはり大口滞納という部分がかなりの部分を占めているのではないかと思いますので、その実態についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎(新井市民税課長) 法人市民税の平成13年度の見込みについてでありますが、金融関係と販売関係業種が大幅な落ち込みを見せ、その他の業種はやや持ち直しておりましたが、中間申告の調定が出ます11月の調定で落ち込みがありました。そのため、平成13年度の最終調定見込み額9億 5,368万 3,000円は、当初予算額9億 6,765万 3,000円に対し 1,397万円ぐらいの減となるのではないかと考えております。
 次に、法人税割では、高い税率の企業数を前年度より多く見込んだ理由についてでありますが、企業数は毎月増減があり、平成13年11月の件数は 241件で、12月以降、月約10件程度の増を見込ませていただいたものであります。この増の要因としましては、設立・設置届け出による設置・転入に伴うチェーン店等の増加と、移動届け出による資本金の増額等を見たものであります。
◎(野村納税課長) 滞納繰り越し分の調定見込み額についてでありますが、平成12年度以前の滞納繰り越し分として、3月末調定額 4,383万 1,490円と推計しまして、徴収率33.1%、収入見込み額 1,449万 393円とし、不納欠損見込み額 1,422万 7,000円を予定しております。そして、滞納繰越調停額を 1,511万 4,096円を見込みました。
 それと、平成13年度現年課税分からの滞納繰り越し分としまして、3月末調定額9億 6,314万円と推計しまして、徴収率98.7%、収入見込み額9億 5,061万 9,180円とし、不納欠損見込み額10万 3,000円を予定しまして、滞納繰越調定額 1,241万 7,820円を見込み、合計で 2,753万 2,000円を平成14年度当初調定見込み額としたところであります。
 次に、大口滞納の実態についてでありますが、現状ではすべてを把握できない状況があります。市税滞納額200 万円以上で、法人市民税滞納としまして 181万円が1社、71万 2,100円が1社、60万 7,700円が1社、それと57万 9,500円が1社、合計4社で 370万 9,300円となっております。
◆(木内委員) 次に、固定資産税に移りたいと思います。
 固定資産税は、前年度比 1.3%の増を見込んでおります。固定資産税は、その見込み額として77億円余を見込んでおりますけれども、これは、90億円余の市民税に次ぐ重要な市の独自財源でございます。
 これについては、条例の規定によりまして、いろいろと各種減免制度を設けているということで1回聞いたことがございました。この固定資産税の各種減免の内訳と総額は幾らになるのか、お伺いいたします。それから、保健医療機関の償却資産に対する減免については、私ども市民自治クラブはこれまで強く主張し、廃止されましたけれども、保健医療機関の家屋ですね--土地にはかかっていませんから、家屋については2分の1減免という規定がございます。これは1回、一般質問で私自身取り上げて、やっと償却資産については三多摩の中で3市しか減免制度を残していないということで、償却資産については減免制度を廃止していただきましたけれども。今、その家屋に対して2分の1、減免を適用しておりますけれども、この必要性が本当にあるのかどうか、そこが私自身は疑問なんです。
 と申しますのは、確かに今までの答弁の中で、かなりの三多摩の市が、2分の1減免、あるいは4分の3減免とか、3分の1減免だとか、こうある中で、2分の1減免がほとんどの市で行われているということで、我が市もその減免規定を適用しているという話がありました。
 私が思いますには、いわゆる三多摩というところは、以前は確かに医療機関が少ない、そういう中で誘致をするためにこういう固定資産税の保健医療機関に対する減免というのを設けて、そういう経済的インセンティブをとるという意味で設けたのではないかと思います。
 ただ、今、よく言われますように、医者も過剰になりつつある時代の中で、お医者さんだけ家屋に対して減免措置を続けるのが本当に政策的にいいのか。よく、こういう歳入の論議をしたときに、あるいは、もちろん市政全般の話をするときに、歳出でも、既にもう目的を達成されたもの、あるいはまた達成されつつあるものを、いわゆる事業を廃止したり、あるいは統・廃合して合理化を図っていく、あるいは歳出を抑えていく。
 その意味で、当初、そういう減免規定を設けて政策的に誘導したものが既に満たされている状況になれば、ここは恐れずに、できるだけ東村山市の財政構造というものを、現在の脆弱性から、まさしく健康なものに持っていくためには、そういう特殊減免というものもやはり見直していく必要があると思いますので、その点についてお伺いいたします。
◎(金子資産税課長) 2点の御質疑をいただきました。
 まず1点目でございますけれども、平成14年度課税に向けた減免の件数、面積、そして、金額についてお答えいたします。
 市税条例の53条第1項第1号、これは生活扶助でございます。件数が9件、土地が9筆、家屋9棟、面積が948 平方メートル、固定資産税の減免金額が21万 8,000円、都市計画税が8万 2,000円でございます。
 第2号は、公園、町会事務所、私立幼稚園、保育室、遊び場等でございます。件数が42件、筆数が65筆、棟数が32棟、面積が3万 3,329平方メートル、固定資産税につきましては 2,571万 3,000円、都市計画税が 494万 7,000円でございます。
 次に、第3号でございます。緑地保護区域でございます。件数が74件、筆数が 128筆、面積が18万 4,461平方メートル、固定資産税が 7,050万 1,000円、都市計画税が 1,359万 7,000円でございます。
 第4号は、災害でございますので、当初で予定をしてございません。
 次に、第5号でございます。診療施設の関係でございます。件数で82件、家屋で92棟、面積で1万 3,743平方メートル、固定資産税につきましては 400万 6,000円でございます。都市計画税は77万 3,000円でございます。
 最後になりますけれども、第6号でございます。公衆浴場、下水管の埋設地、そして、社会福祉施設に準ずるもの等がございます。件数が45件、筆数が63筆、棟数が41棟。なお、公衆浴場につきましては、償却資産も減免をいたしております。
 面積といたしましては、7万 854平方メートル、固定資産税につきましては 4,833万 2,000円、都市計画税については 982万 9,000円でございます。
 合計いたしますと、件数で 252件、土地の筆数は 265筆、家屋が 174棟、償却資産が2件、そして、面積の合計が30万 3,335平方メートル、固定資産税の合計といたしましては1億 4,877万円、都市計画税が 2,922万7,000 円でございまして、総額につきましては、固定資産税・都市計画税を合計いたしますと1億 7,799万7,000 円になります。
 次に、2点目でございますけれども、減免廃止に向けての御質疑をいただきました。
 東京都の主税局、これは都内23区、そして、多摩26市中、武蔵村山市と羽村市を除く24市が減免を継続しているということでございます。24市の減免率の内訳といたしましては、診療施設について 100%減免をしているというのが1市ございます。そして、70%減免しているのが3市でございます。60%が1市、50%が19市でございまして、御質疑にもございましたように、東村山市は50%、19市の中に入っております。
 平成13年度より実施いたしました償却資産の医療減免廃止に向けた東村山医師会、そして、東村山歯科医師会との協議において、直接、診療の要に供する家屋については廃止することは非常に困難だということの強い御意向がございますので、現時点においては、御質疑の趣旨に沿った具体的な行動をとるということについてはかなりの困難性があるのではないかと考えております。
◆(木内委員) そうですね。確かに今までの御答弁も総合してみますと、医師会には大変、保健福祉の面でいろいろとお世話になっている。そして三多摩各市の状況を見ますと、50%減免が19市ある。確かに考えてみますと、減免を廃止しているのは2市ということですから、廃止をするのはなかなかやりづらいと私は思います。実際、まだほとんどの市がやっているわけですから。
 ただ、先ほども申しましたように、もう既に政策目的といいますか、それが達成されている現在の中で、この減免というのはもうちょっと緩やかに、例えば、3分の1だとか4分の1だとかという形に変えていく必要があるのではないか。それから、まさしく地方分権の時代の中で、今、財源確保というのが非常に叫ばれていますね。それで、今、国、あるいは都からいろいろな事務移管は行われるにもかかわらず、財源の移譲がないという状況の中で、東村山市が、いわゆる財政構造というものを健康なものに持っていくためには、今のそういう歳入の中における減免規定というものも見直していく必要があると思います。
 それで、医師会には大変いろいろとお世話になっていまして、私も決して敵に回すつもりはないんですけれども、ただ、理を尽くしてお話しすればわかってくれる部分もあるのではないかなと思います。そういう中で、一度ずっとこの一般質問を2度ばかりやりまして取り上げたときに、高橋市民部長でしたか、非常に苦渋の顔をなされていて、医師会には大変お世話になっている。それからまた、三多摩各市を見てみますとこういう状況ですという形で、やっと償却資産については廃止していただいたところで、また追い打ちをかけるようなことを本当は言いたくないんですけれども、私としては長期的に見たらこういう問題は避けて通れない問題だと思っていますので、ぜひとも、どうでしょうか。理事者の市長、あるいは助役で構いませんけれども、確かにお世話になっていますけれども、それはそれで医師会に対して団体補助だとか、あるいはまた、いろいろな事業に対して補助金というのを出していますから、それはそれで私は完結していると思うんです。またこれとは別だと思っていまして、その点はこの状況を考えながら、今後、話し合っていく必要もあると思いますので、一言だけお願いします。
◎(沢田助役) ただいま御質疑の中にもございましたように、行政と医師会、特に三師会につきましては、長年の歴史の中で補助金等の予算を組みながら、一定の業務推進をしておるわけであります。こういうかかわりにおいて、どういう形で他市が対応しているのか、こういうこともあろうかと思います。また東京都におきましても、そういう意味では言明をしていないということもございます。
 これらの実態を、もう少し私ども独自に調べてみたい。そしてその上で、医師会役員等と私のレベルで、この状況について把握してみたい、打診をしてみたい、そんなふうに思います。
◆(木内委員) もう1つ、固定資産税の中で、緑地保護区域の問題が出ておりました。それで緑地保護区域は、いわゆる減免という形で74件 7,050万円ですか、これは固定資産税だけですけれども、減免しているという状況です。
 私は、緑を守る立場から、その減免制度はよろしいんですけれども、確かに、今、屋敷林、あるいはまた樹林地というものを減免制度をなくしてしまうと、今、10年間という形でやっておりますから、これを解除するとなったら急激になくなっていく、その恐れを持っております。
 ただ、減免しているからそれでいい--いや、今度は措置を受けている方なんですけれども、適正管理がどうしてもなされていないところがある。それでたしか緑地保護区域の中で、以前は枝を払ってもらうとか、下草刈りや何かで補助を出していたと思うんですけれども、考えてみると、 100%減免という形をとりますと、目に見えないといいますか、例えば1つの考え方として 100%課税する、あるいは50%課税をして、そしてその残りの50%については、適正な管理のために金を使うとか、そういう形での助成金というものも考えられるのではないか。もう既に制度として初めから減免されておりますから、うちの土地は樹林地があって、一体どれぐらい本当に減免されているのかわからない。
 その点、例えば 100%課税をして、適正管理のために補助を出す、あるいは助成を出すという形にしますと、まず固定資産税を払う、「お、うちは 100万円か」。それでそのかわり、今度は適正管理のために、例えば、2分の1なり3分の1なり助成があると、それを使って枝木をおろしたり、あるいは下草刈りをして、適正な管理にもうちょっと力が入るのではないかと思いますけれども、そういう考え方はどんなものでしょうか。
 その点についてお伺いしたいのと、それから、固定資産税で収入増を求めるとしたら、増・改築の部分について適正なる把握をし、適正なる課税をしていかなければいけないと思いますので、その点についてお伺いいたしたいと思います。
◎(坂下みどりと公園課長) それでは、緑地保護区域と適正指導ということでございますけれども、樹木の枝木、下草等の適正管理は、所有者責任で維持・管理を行うことになっております。所有者は適正な管理をするよう文書で徹底し、また日常的においては適宜巡回、あるいは周辺住民からの苦情連絡などの場合、即座に対応し、現地で確認して所有者に伝達し、適正管理を指導しております。
 そしてまた、御質疑ありました解除の関係でございますけれども、私たちの立場におきましては、適正に管理されていない指定樹林につきましては、今後、徹底的に指導いたしまして、適正管理に努めてまいりたい、こう思っております。
◎(金子資産税課長) 家屋の増・改築の把握の関係でございますけれども、固定資産税につきましては、土地、家屋、償却資産、いずれも賦課課税でありますので、特に、公平・平等に心がけて業務を行っているところでございます。
 固定資産税、家屋の調査・評価、賦課業務は、地区担当制をとっており、職員による定期的な現地踏査、それから東京法務局田無出張所による登記情報、それから多摩東部建築指導事務所による建築確認済み情報、それと航空写真を活用した建物の移動判読調査を行いまして、課税客体の把握に努めております。
◆(木内委員) 次に、国有資産等所在市町村交付金ですけれども、この減額については、約 1,000万円の減額計上であるということで、その理由としては評価額の低下や、あるいは、都営住宅の建てかえの際に更地になった場合は減免という形と答弁で聞きましたけれども、これは本当なんでしょうか。
 例えば、私ども家を建てかえるときに--私はまだ要らない、買ったばかりですから、まだ建てかえる予定はありませんけれども。例えば民間でいうなら三十余年、40年たって建てかえるときに、一時的に更地にしますよね。それでも税金はかかってきますよね、個人の土地で。そうすると、公共の土地の場合は、確かに都営住宅や何かは建てかえなんですけれども、市町村交付金という形である程度、固定資産税に見合った分をいただいているわけですよね。
 これはあれですか。東京都、あるいは国の法律、あるいは条例か何かによって、建てかえ時の更地については免除という形になっているんでしょうか。そこのところ、ちょっと根拠についてお伺いしたいと思います。聞いていましておかしいなと感じましたので、その点について御答弁をいただきます。
◎(金子資産税課長) まず、普通の居宅のお話が1つありました、これを回答させていただきます。
 例えば 200平方メートル以下の小規模住宅用地のところで、家屋老朽化で建てかえた、こうなりますと、家屋のある段階では小規模住宅用地、こうなりますけれども、取り壊してしまって、その壊した状態で賦課課税を迎えると雑種地という形になるんですけれども、そうなりますと再建するのに非常に税の負担がかかるということで、建てかえ特例という形で措置をさせていただいております。これが、居宅のお話でしょうか。
 それに対して、所在市町村交付金の関係でございますけれども、これは先ほど御質疑いただいて答弁させていただいたんですけれども、国有資産等所在市町村交付金法の第2条第1項第1号に、これは貸し付け財産という言葉でうたっておりまして、都営住宅の関係で更地になった土地、これは交付金の対象に算入することはできないということになっていますので、御理解をいただきたいと思います。
◆(木内委員) 更地になったところが、いわゆる貸し付け財産ですか。今の法律の第2条の第何項なんてお話がありましたけれども、更地というのは貸し付け財産の解釈で減免になるんですか。
◎(金子資産税課長) 国有資産等所在市町村交付金の対象になる土地は、国及び都が所有して、そして、それを国以外の人に貸し付けて、そこから収益の出る土地について交付金の対象になる、こういうお話をさせていただきました。
◆(木内委員) 次に、5番の市たばこ税ですけれども、これは多くの委員が聞いておりました。そして言うならば、課税標準数量の大幅増加が見込まれる。それでどうも平成13年度4月だとか、あるいは秋口にかなり伸びた。これは、あくまでも都の推計値だと思うんですけれども、ちょっと答弁の中で1つ気になったのは、たばこ産業に問い合わせてみると、推計・推測はなかなか困難だという答弁がありましたね。それで、推計がなかなか困難な中で、もちろん都もいろいろな推計値を使って、私どもにそのたばこ税はこのぐらいになるんだろうという話で来ているのかもしれませんけれども、これは余り多く見積もりますと、少なくなったときは財源不足という形で大変問題になりますので、この点本当にこれでいいのかどうかというのが、ちょっと私自身まだ納得がいかなかったもので、1つだけお伺いしておきたいと思います。
◎(高橋市民部長) ただいまの御質疑ですけれども、私の方も、たばこの申告絡みにつきましては、どの業者とかという形については、これはマル秘情報になっていまして、こちらで把握することは難しいんです。そうした中で、多分これだけの金額が動いているわけですから、市内にそういう大口の住所が移転されたという形が予測されるわけです。
 だけれども、その話題につきましても、今こういう状況の中で、例えば、事業が解散とか、いろいろな形になります。そういう形の中で、より多く販売される状況の地に動いていくという形が予測されますので、ですからこの話題につきましては、本当に財政との協議の中でもどこまで見ていいかというのは非常に厳しいんですけれども、こちらも恐る恐る出しているような状況の中で、今、本当にそう御理解いただけるならば、これからは少し整理しながら対応していきたいと思っています。
 ですから、途中で補正増をさせていただくような形の方がいいのかなという形もあります。これにつきましては、先ほど罍委員からもいろいろな情報をいただきましたけれども、そういう情報も加味しながら対応してまいりたいと思っています。
◆(木内委員) 私は喫煙者ですので、私も恐る恐る吸うようにして、吸う量は減らしていきたいと思いますけれども、この点については、見込んだとおり進んでいただきたいと思います。
 それから、都市計画税ですけれども、たしかこれは固定資産税と都市計画税、東京都は、小規模非住宅用地については、固定資産税、都市計画税を2割減免するという発表がありました。それで確かに、それに対してこの三多摩市町村は冗談じゃない、何で23区だけ減免させて、それでうちは言うなれば、一応地方自治とはいえど三多摩は放っておかれるのか、そんな話が市長会の談話で出ておりました。
 これについての影響なんですけれども、たしか23区が引き下げたときに、東村山市でも、あるいは各市町村でも、都市計画税の引き下げという論議が出まして、当初、私が議員になったときは 0.3%だったのが、0.27%下げたときがありました。
 ただ、そのとき私が思っていたのは、この都市計画税というのはあくまでも目的税であって、その意味で三多摩の各市の中でも大変道路の整備率がおくれている、あるいは下水道の整備がおくれているという中で、いろいろな党が、「いや、23区は下げているんだから、うちだって下げる必要がある」とか何かいって、最終的には私も同意しましたけれども、なかなかそういう目的税を下げることに対して、都市計画道路がまだ11%、あるいは12%の整備率の中で、三多摩の各市が下げるというのは大変難しい状況にあると思います。この点についての影響と、いわゆる当市といいますか、三多摩の市長会での考え方、そしてまた、当市は一体この23区の引き下げに連動してそういうことを検討しているのかどうか。私は、あくまでもまだ都市整備率が低い中で引き下げるべきではないという意見は持っておりますけれども、その点についてお伺いいたします。
◎(金子資産税課長) 平成14年2月20日の東京都議会における知事の施政方針表明において、東京都内23区の固定資産税、都市計画税の減免についての発表がございました。内容は、極めて厳しい経済状況下における中小企業への支援を目的とし、減税対象は個人または中小企業が所有するもので、1画地の面積が 400平方メートル以下の非住宅用地のうち 200平米までの部分で、減免割合は2割、適用年度は平成14年分となっております。
 なお、このことによる都主税局の減収額は、固定資産税で約 210億円、都市計画税で50億円、合計いたしますと約 260億円と言われております。
 このことに対して、平成14年2月25日開催の東京都市長会の緊急な課題として、小規模非住宅用地の固定資産税、都市計画税の減免に関する申し入れを取りまとめ、東京都市長会長名及び東京都町村会長名で同日付で東京都知事に提出いたしました。
 申し入れは、都が課税権限を有する特別圏における非住宅用地の過重な税負担の緩和等を目的にしたものであるとはいえ、市町村民にとっては、同じ都民として同様の減額措置が受けられるものと受けとめ、期待することは必定です。しかしながら、現下の厳しい市町村財政においては、減免措置を行う財政的な余力は皆無と言っても過言でありません。また、平成12年度に行われた特別区における新築住宅にかかわる固定資産税、都市計画税の減免措置における市町村との調整の経緯について顧みることなく決定されたものであり、都の市町村への対応について困惑せざるを得ません。今後、東京都が特別区の区域において、基礎的自治体として施策を実施する場合においても、その影響を考えて、区市町村を包括する府県行政を、自治体の立場を考慮し措置されるよう強く申し入れたもので、非常に厳しい内容になっております。
 なお、当市において同様の軽減措置を講じますと、固定資産税では約3億 1,000万円、都市計画税で約6,000 万円、合計いたしますと3億 7,000万円になります。
 今後の対応については、申し入れの内容にもありました財政的な問題とともに、都市計画事業への財源確保の観点からも、また新たな電算システムの導入など、事務的にも対応に困難性があるという状況でございます。
◆(木内委員) 時間がなくなってきました。それでは、先に急ぎます。
 地方消費税交付金ですけれども、これは恐らく前の方が聞いていたと思いますけれども、ちょっと耳に残っておりません。都の推計値とはいえども、個人消費、確かに持ち直しているとはいえど、まだまだ予断を許さない経済状況下であると思います。
 そこで、 6,000万円余の増収を見込んだ理由、そして、これは都の推計値だと思いますので、都はどう説明しているのか、その点についてお伺いいたします。
◎(越阪部政策室次長) 14年度当初と13年度当初の比較では、確かに 1,760万円ほど増になっておりますが、13年度の決算見込み額を今つかんでおりまして、12億 8,600万円程度の決算見込みが考えられております。そうしますと50万円程度の増ということで、13、14ベースではほぼ同額となる見込みをしておりましたので、決算ベースから当初予算ベースとは違った形で増額になったという内容になっております。
 東京都の説明といたしましては、全国ベースといいますか、そういうところを根拠に、決算ベースを参考にしながら推計のお答えという内容を伺っております。
◆(木内委員) 地方特例交付金ですけれども、御説明がございました。減税減収額の残り4分の1は減税補てん債で補うという形になっておりますけれども、この補てん債というのは、たしか 100%、地方交付税で見られるかと思いますけれども、この点について、確認のために質疑をしておきます。
◎(越阪部政策室次長) 交付税の算入につきましては、減税補てん債は元利償還金の 100%が算入されますが、特例交付金につきましては、75%が基準財政収入額に算入されております。
 失礼いたしました。 100%補てんという形で考えていただきます。(「どっちが本当、75%」と呼ぶ者あり) 100%、需要額に算入されるということになっております。
◆(木内委員) 最後にお伺いいたしますけれども、85ページ、財産収入です。
 物品売り払い収入というのが載っておりまして、資源物売り払い収入ですけれども、これが前年度より 500万円強の減収となっております。これは市場価格が下がっているのかなとも思いますし、あるいはまた、回収量の減なのか、その意味で売り払い単価の減なのか。どう見込んでこの 500万円減額を計上したのか、これについてお伺いいたします。
◎(北田施設課長) 平成13年度に比較しまして、資源物売り払い収入が約 500万円減になっておりますが、この主な要因といたしましては、平成13年度の当初予算要求時に、新聞・ダンボールにも値段がついておりましたが、これがこの時期になりまして値段が下落いたしまして、これに値段がつかなくなったということがございます。
 それともう1点、これは平成8年度から、不燃ごみの破砕ごみを可燃系廃棄物固形燃料として委託処理しておりましたが、これに対して 1,000円の売り上げ収入を計上させていただいておりましたが、今回からこれを廃止させていただいたというのが主な理由でございます。
○(丸山委員長) 以上で、木内徹委員の歳入の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午後4時16分休憩
                    午後4時17分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
◆(矢野委員) この歳入の段階では大きく2点に分けて、まず市税と自治体経営というタイトルで⑰まで、それから収益事業に関しては4点ほどお伺いしてまいります。
 直ちに伺ってまいりますが、最初はペイオフ関係の問題であります。一般質問でも、アウトラインといいますか、概括的な問題に関しては収入役室にお伺いしまして、ある程度、現段階でどういう対応を考えているかということについてはお答えをいただきましたが、ここではさらに詳細に、あさひ銀行は会社がなくなって、大和銀ホールディングスという持ち株会社の完全子会社になったわけでありますので、外形的には見えなくなっておりますが、あさひ・大和問題、当市の指定金融機関ということで問題が非常に大きい、市民生活にも結果的には非常に重大な影響を与えるということなので、詳しく伺ってまいります。
 まず、第1点でありますが①として、現在、株価は政府のPKO、あるいは空売り規制ということで、一定の小康状態を維持しているようでありますが、3月危機と言われたことについて、私は、若干異論がありまして、ペイオフ凍結が解禁になった後の4月以降の方が、かなり重大な事態になるのではないかと思っているんですが。
 いわゆる金融危機の原因、それから現状というのはどういうことになっているか、あるいは、この間発表されている政府・日銀の対策が効果を期待できるものかどうか、まず伺います。
◎(細田会計課長) それでは、金融危機についての認識ということでございますが、現在の金融システムの状況といたしましては、政府も金融機関も不良債権の処理や金融機関経営の建て直しに努めておるところでございますが、その内容、事態はなかなか厳しい状況にあるところでございます。
 不況の長期化に伴います企業の倒産、デフレの進行によりまして、不良債権は増加傾向にあり、金融システムの安定に向けまして、金融機関の財務体質の一層の強化が求められておるところでございます。また、今月8日には、御承知のとおり第2地銀の中部銀行が経営破綻をしたところで、金融システムの波乱要因でございました金融機関の処理が、一通り片づいたとの見方もあるようでございます。同日の柳沢金融相の会見では、金融システムの安定性につきまして、まだ成り行きを見守る必要があると慎重な見方を示しているところでございます。この会見内容等を含めまして、金融危機の発生が多少懸念されていると考えるところでございます。
 また、金融危機の対策といたしましては、預金保険法の一部改正を行いまして、新たに金融危機に対応するための条文を設けております。この条文では、「我が国又は当該金融機関が業務を行っている地域の信用・秩序の維持に極めて重大な支障が生ずる恐れがある場合」と定めておりまして、具体的には個別銀行の株価の急落など、信用不安の広がりで、金融機関の連鎖的な破綻、金融機関の連鎖的な資金繰り難、大規模な貸し出しの抑制や資金回収というケースを想定しているところでございまして、金融危機対応・関与を経まして、金融危機対応措置の必要性の認定を行いまして、預金保険機構の危機対応勘定より、金融危機の回避を図るものでございます。
 引き続いての政府・日銀の金融政策を、現状では多いに期待するものであると思っておるところでございます。
◆(矢野委員) これはきょうの読売新聞ですけれども、「預金、普通から大手へ」、都銀の預金、普通預金の残高が 8.1%も急増しているというのが出ておりまして、その横に政府側でありますが、自民党のデフレ対策特命委員会の大原さんという議員が、「株の空売り規制の効果が出ている。しかし、経済のファンダメンタルズが改善しているとは思わない。不良債権問題の本格的な解決なしには、株価も長続きしないだろう」、これは自民党さんが言っていらっしゃるわけでありますね。
 そこで、あさひ銀行の問題に返るわけでありますが、この当市の中の支店の雰囲気から見ても、サービスが余りよくない、市民の1人として、利用者の1人として肌で感じるところであります。サービスが悪いというふうな印象を受ける企業というのは大体危ないんです。危なくなる前にサービスががたっと落ちる、そういうふうに言われております。これは、実態的に落ちるかどうかということを予言しているわけではないんですが。
 そういったことで具体的にお聞きしますが、あさひ銀行というのは昨年11月、いろいろ問題になったところです。取りつけ騒ぎも一部あったという情報もありますけれども、 8,000億円を使って不良債権等を処理した。
 ところが、その後、大和銀行と結婚するまで株価が70円台。私が、決算特別委員会で指摘したときは 110円の足利銀行と比べたんですが、その後がんと落ちて、11月の終わりぐらいからもう70円を低空飛行している。もうこれは一緒になるしかないという事情だったわけですが。この株価が70円台に低迷した根本原因と、不良債権を 8,000億円も使って処理したということの関係ですが、不良債権を処理すれば財務体質が改善されてよくなると言われているんですけれども、そうではなかったということの根本原因は何か把握されておりますか。
◎(細田会計課長) あさひ銀行の株価が70円台に低迷した根本的原因という御質疑でございますが、御承知のとおり、あさひ銀行は今月1日に、持ち株式会社大和銀ホールディングスの傘下に入りまして、現在、あさひ銀行株では株式上場をしておりません。
 あさひ銀行、上場当時の内容についてでございますが、さきの代表質問の際にも収入役より答弁を申し上げた内容でございますが、あさひ銀行の株価につきましては、昨年11月に 100円割れとなった以降、その後も低迷を続けておりまして、率直なところを申し上げまして大変心配をしておりました。
 株価の急落の局面では、一部の外国人投資家等によります売りに乗じて、短期・投機的な売買が急増したことが原因で起こったもので、風説の流布による影響等が大きな要因であるとも伺っておるところでございます。
 加えて、あさひ銀行は従来よりリテール、小口業務に特徴を持った銀行でございまして、内外の機関投資家の株式保有も多かったため、金融機関の不良債権への懸念の高まりを背景といたしまして、海外機関投資家が邦銀株の保有ウエートを低下させた影響によりまして、より強く受ける結果となったことも聞き及んでおるところでございます。
 先日8日の日経平均株価は、一時的な傾向といたしまして上昇したところでございますが、現状においても厳しい経済情勢は続いておりまして、不良債権問題等を中心として、金融システムに対する市場の見方は、現在も大変厳しい状況であることも事実でございます。
◆(矢野委員) 相変わらず抽象論になっていますけれども、もうちょっと具体的な質疑をいたします。
 あさひ銀行は、大和銀ホールディングスの持ち株会社の完全子会社になったのはおっしゃるとおりでありますけれども、あさひ・大和、これがそれぞれ抱えている--あさひ銀行は、昨年度1年間で1兆円預金が流出したと言われていますね、この問題はあとで触れますけれども。そのことも関係あるんですが、あさひ銀行、大和銀行がメーンバンクとして抱えているゼネコンの不良債権の具体的なものを、例えば、昨年では青木建設について、さっきの 8,000億円の処理ということもあったわけですけれども、その後、あさひ銀行とか大和銀行がなお抱えている不良債権、ゼネコンについて明らかにしていただきたいと思います。
◎(細田会計課長) 現在、あさひ銀行は、「変革の 180日」とする経営改革を積極的に取り組んでいるところでございます。
 その中の1つの柱が資産構造の再構築でございまして、中身は不良債権の抜本処理でございます。最終処理の促進と大口先の引き当て強化でございまして、大口債権を中心に、破綻懸念先以下の債権の最終処理と要注意先債権の引き当て強化を進めておりまして、大口リスク発生による想定外の当期利益の圧迫要因を排除すべく対応を行っているところでございます。
 来期以降につきましては、収益の範囲内での十分コントロール可能な水準といたしまして、収益のV字回復を目指していると聞き及んでおるところでございまして、御質疑のゼネコンという業界での不良債権でございますが、不良債権の具体的金額については、取引先に対しましての守秘義務によりまして、個別の内容につきましては現状では把握しておりませんが、不良債権は全国銀行、大手15行、地銀その他でのベースでございますが、13年9月、中間決算期現在36兆 8,000億円ございまして、その中での中間決算どきのあさひ銀行のリスク債権残高は1兆 2,765億円でございまして、大和銀行のリスク債権残高は 8,854億円と伺っているところでございます。
◆(矢野委員) かなり子細に勉強されていまして、そこまで答弁は求めていなかったわけでありますが、あさひ銀行が1兆 2,700億円、笑っている場合ではないということにだんだんお気づきになると思いますけれども、1兆 2,700億円。それから大和銀行が 8,800億円の不良債権がトータルであるということです。
 具体的には、今、株式市場で株価が10円とか、何十円というレベルのゼネコンでありますけれども、具体的にお答えがないようですから触れておきますけれども、大和銀行が長谷工ですね。それからあさひ銀行は大京というような非常に危ないところに不良債権を持っているわけでありまして、これが幾らになるかは、いずれまた機会があったらお聞きしますから、調べておいていただきたいと思います。
 それでもう1点、あさひ銀行については、非常によくない情報を重ねて確認しておきたいわけでありますけれども、先ほど触れたように、昨年度1カ年で1兆円ぐらいの預金が流出した。しかも、あさひ銀行は99年に公的資金が注入されているわけです、 5,000億円注入されているわけでありますが。これは自己資本比率を、債務超過にならないように、それを高めるために入れたわけですが、そのうちの 2,000億円に手をつけて、さっきの 8,000億円の関係ですね、不良債権を処理したという事実が指摘されているんですが、この辺については御存じでしょうか。公的資金 5,000億円のうちの 2,000億円に手をつけてしまっているという、その辺の事実について確認しておきたいと思います。
◎(細田会計課長) 公的資金の投入の1つといたしましては、金融機関の体力を増強し、経営を健全化することでございます。金融機関への資本増強で、国が金融機関に出資及び資金を貸し付けることでございまして、その資金の返済は、あくまでも金融機関の資本準備金ではなく、剰余金から返済する、こんなような内容になっておるところでございます。
 当然、全額の投入資金を返済するまでは、相応の金利や配当を支払うことになっております。その充当ということですが、特に、その充当の費用として制限はない、私はそう承知しておるところであります。
 現在、あさひ銀行においては、資本金、損失処理後の資本準備金の合計によりまして、投入いたしました公的資金は十分確保されていると同時に、先ほど申し上げました「変革の 180日」プランは、V字回復により剰余金を積み上げるための内容でありまして、公的資金の返済をより確実にするプランと伺うところでございます。
◆(矢野委員) 所管は勉強されているのはわかるんですけれども、あさひ銀行のV字改革宣言というのは、昨年11月の終わりに、一般紙各社にでっかい一面広告を出した頭取の声明文ですよね。そこから後で70円に下がったんですよ。だから、V字改革ができていないから結婚させられたというのが現状なので、その辺はちょっと踏まえて議論していただきたいんですが。
 先ほど、自己資本比率を維持するために公的資金を注入した、その金額は 5,000億円で、そのうちの 2,000億円に手をつけた、これは許されないわけでしょう。自己資本比率の強化のために注入されたのが目的ですから、不良債権処理に回してはいけないのは明らかではないですか。だからその辺、少し自家撞着というか、矛盾がありましたので指摘しておきます。
 次に⑤でありますけれども、あさひ銀行の支店長とか本部の責任者を呼んで事情を聴取したんだということを、収入役も代表質問に対して答えていたようでありますけれども、先ほど来、あさひ銀行は、昨年度1年間で1兆円近くの預金が流出している。それで決算特別委員会のときに、収入役は、あさひ銀行の法定準備金が5,854 億円、それから大和銀行は 4,532億円、トータルで1兆円近くの法定準備金があるから、これを危なくなれば使えばいいんだとおっしゃっているんですけれども、1兆円の預金流出というのはあさひ銀行だけの話ですから、そういう事態を前提にすると、極めて債務超過がすぐ起きてもおかしくないような現状にあるというふうに、財務体質というか、財務内容の現状はそうなっているように思うんですが、ドッキングする前のあさひ銀行の本部、あるいは支店の責任者からどのような聴取をしたのか、具体的に項目を挙げて明らかにしてください。
◎(細田会計課長) あさひ銀行支店及び本部責任者、また、大和銀行からの事情聴取という内容かと思います。
 まず、あさひ銀行は、御承知のとおり当市の指定金融機関でございまして、あさひ銀行の株価が 1,000円を割っている問題、あるいは一部マスコミの中で問題点も含め、率直に申し上げまして、この間、大変心配をしてまいりました。
 また、大和銀ホールディングスへの合流などの内容を含めまして、あさひ銀行の東村山支店長はもちろんのこと、本部の責任ある方をお呼びしまして、状況の把握、日ごろはあさひ銀行の経営状況と経営改革の取り組み、また、不良債権の抜本的処理、コスト削減等の各取り組み内容の報告を求め、情報収集に努めているところであります。
 大和銀ホールディングス、持ち株会社でございまして、ですからあさひ銀行は、現状でも単独で存続しておるわけでございまして、そういうことで、当市の指定銀はあさひ銀行であることによりまして、大和銀の方の関係者より直接的には事情聴取等の場は持っておりませんが、あさひ銀行が3月1日より大和銀ホールディングスの傘下に入ることによりまして、あさひ銀行からの関係情報の提供とか、新聞、インターネット等で積極的に情報収集を、日常そういう機会を持っているところでございます。
◎(中村収入役) あさひ銀行の事情聴取の問題で、具体的なことの御質疑をいただきましたので、私の方から答弁させてもらいます。
 あさひ銀行の経営状況というか、経営体力ということを中心に、前の答弁では月2回ぐらいは呼んでいた、現在はもっと呼んで、いろいろ情報を得ております。
 具体的な問題としましては、やはり一番心配していたのは、指定銀として、私どもは市民の皆さんから大事なお金をお預かりしていますので、体力の問題ですね、これは心配ないのか、これを中心に伺ってきていることは事実でございます。
 具体的な問題としましては、株価の問題、自己資本比率の問題、不良債権の処理の状況、預金量の推移の問題、また業務純益の問題等を中心にお話を聞いてきていることは事実でございます。
 御質疑者がおっしゃられている1兆円云々という問題ですけれども、これは確かに預金の推移としては、平成12年9月から平成13年9月、これは中間決算が出ていますので、それ以降のはまだ出ていませんけれども、この1年間の預金の推移を見ていくと、確かにおっしゃるように約1兆円の減になっていることは、私どもも数字の上で把握しております。
 この減の内容でございますけれども、これは法人の落ち込みがあって、経済環境による、特に、IT産業関係の法人の落ち込みがあったということで、一般預金者による減ということは伺ってはおりませんので、そういう内容で推移があったということで理解をしていただきたいと思います。
◆(矢野委員) この場でお聞きになっている方も、具体的な数字が出てくると、事態のありようというか、深刻さをお互いに共有できてよかったなと、収入役の答弁を確認したいと思いますが。
 ちょっと気になるのは、先ほど先月25日に上場廃止になったあさひ銀行は3月1日に合流をして、大和銀ホールディングスという持ち株会社の完全子会社になったわけです。したがって、上場廃止ということは、もう既にあさひ銀行の株というのはないわけですね。大和銀ホールディングスの株価しか出てこないわけでありますが、それが今 100円を行ったり来たりしていますね。90円になったり、ちょっと今持ち直して 100円ぐらいになっていますが、ちょうどダイエーと同じなんですよね、推移が。ダイエーも非常に危ないと言われていて、多分アウトになるのではないかという、これは私の個人的印象ですが、似たような推移をしているということで非常に心配しているわけです。
 そこで、先ほどやはり持ち株会社だから聞かなくていいということはないと思うんですが、その辺、大和銀ホールディングスの持ち株会社との意見交換というか、事情をお聞きになる機会というのはお持ちにならないのかどうなのか、それをお伺いしたいと思います。
◎(細田会計課長) 先ほど申しましたように、指定金融機関につきましてはあさひ銀行でございます。ですが、傘下に入ったということでございますので、もちろん市内にはございませんけれども、近場では所沢市とか小平市に大和銀はございます。そのようなところから、直接なり、また、あさひ銀行などを通じまして、ディスクロージャー誌などをいただいたり、機会がありましたら、関係者よりお話を聞くなりしていきたいと考えておるところでございます。
 それと、あと1点。先ほどの私の答弁の中で、株価が 100円のところ 1,000円と申し上げまして、訂正のほど、よろしくお願いいたします。
◆(矢野委員) ことしじゃなくて、来年の春、1年もつかどうかわかりませんが、その時点では、予定ではあさひ銀行も大和銀行も全部なくなって、ばらばらになって、大和銀ホールディングス信託金庫になるかどうかわかりませんけれども、何とか信託金庫、何とか銀行に全部ばらばらになって再編されるわけですけれども、それまでもつかどうかはわかりませんけれども、少なくとも持ち株会社の意向なり考え方なりはきちんと踏まえておいた方がいいと思いますので、これは非常に危険性の高い、強制注入の筆頭候補だと言われているわけですから、強制注入という事態がなければつぶれるわけですから。だからその辺は、当市の指定金融機関だということも前提にして対応をお考えになって、収入役にもお願いしておきたいと思います。
 次に、昨年6月からの当市の所管で内部検討委員会を設置して、このペイオフを含めた金融危機対策ということでいろいろ検討してこられた経過がある。その結果、概括的には収入役が代表質問でお答えになって、普通預金、当座預金への切りかえへの預けがえとか、あるいは借入金等の相殺とか、国債へつけてするとか、さまざまな対策を考えているということのお答えがあったわけですが、具体的に今の段階で、それぞれの預金の預け先全部、できるだけ個々の基金を含めてどのような対策をお考えになっているのか、もう一歩進んだ答弁をして、市民を安心させていただきたいと思います。
◎(細田会計課長) 昨年6月より検討してまいりましたペイオフ対策についての内部検討会の検討内容と保全対策についてでございますが、もう少し詳しくということでございますが、代表質問、一般質問等でお答えしたとおりでございますので、御理解のほど願いたいと思いますが。
 御承知のとおり、普通預金等の流動性預金につきましては、決済取引の方の観点から、平成15年3月まで全額保護されます。安全性を最優先することから、平成14年度は普通預金、当座預金等での保管・管理を基本に預金いたしまして、その後の対応といたしましては、平成14年度中に公金保護の出されました具体策を基本に、各預金先金融機関とも相殺などの内容も含めまして詰めてまいりたいと、現在は考えておるところでございます。
 いずれにしましても、これまでの公金管理と異なりまして、自己責任のもとに保管・管理に当たることから、常に安全第一義を念頭に置きながら、市民の皆様からお預かりしている財産を守っていきたいと考えておるところでございます。
◆(矢野委員) 具体的な御答弁がありませんが、万が一のときの対策はできているという自信に基づいた御答弁であるというように理解しておきますので、そういうことのないようにお願いしたいと思います。
 それで、先ほど最初に指摘申し上げたのでありますが、このペイオフ凍結解除後の4月以降の方が、むしろ重大事態が発生する可能性が高いと専門家の間では言われておりますけれども、このようなそういう事態、危機に対する管理策は十分であるのかないのか。それからあわせて、格付の低いアルゼンチンとかブラジルとか、そういう国債を買うような運用はよもやしていないと思いますが、念のために確認しておきます。
◎(細田会計課長) 解除後の危機管理策、先ほど答弁いたしました内容に類じますが、対応の内容としましては、やはり相殺の活用及び平成15年3月まで保護されている普通預金等の決済制預金等の活用かと考えておるところでございます。
 また、政府も金融危機が発生しないよう、あらゆる手段を講じて対応すると明言しておるところでございまして、その内容を信頼しているところでございます。
 また、アルゼンチン債等の円建ての外国債等の運用についてでございますが、現在は、債券の内容は一切運用しておりません。
 ですが、債券の運用は、ペイオフ対策として有効な対策の1つでございます。基金のうち、運用が可能な基金につきましては、今後、先進事例も参考としながら、国債等、安全・確実な債券を試行的に運用を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
◆(矢野委員) ペイオフ関係については、この辺で終わりにしたいのでありますけれども、ペイオフ解禁ということで、普通預金に預金が預けがえ、それから中小から大手の都市銀行に移るという事情が急激に進んでいて、しかも大手の方も、預金保険機構への支払い金額がふえるので、逆におもしがまたかかるわけですね。よほど体質のいいところじゃない限りは、4大銀行のうちの幾つかも危ないと言われているわけですので、何が起こってもいいように、とにかく対策をとっておいていただきたいということに触れて、次の⑩ですが、市税の収入減が、先ほど来、指摘が続いているわけでありますけれども。5カ年の税収減の推移と、それから市内の倒産件数もあわせて伺っておきます。
 それと、これにあわせて、たばこ税について、増額計上がされているわけですけれども、これはやはり健康面も考えないとひんしゅくものだという指摘もありますので、当市には、保健福祉部もあるし、税務所管もあるわけですから、その辺も考えて答弁する際には注意していただきたいんですが、その辺のことも沢田助役に一言伺っておきます。
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後4時50分休憩
                    午後4時51分再開
○(丸山委員長) 再開します。
 お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(丸山委員長) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁願います。納税課長。
◎(野村納税課長) 5カ年の市税収入の推移につきまして、答弁申し上げます。
 平成8年度 198億 7,855万 3,000円、平成9年度 203億 4,555万 2,000円、平成10年度 196億 8,401万4,000 円、平成11年度 195億 7,396万 7,000円、平成12年度 193億 4,214万 7,000円であり、平成9年度以降、漸減傾向となっております。
◎(新井市民税課長) 市内倒産件数の5カ年の推移についてでありますが、東京商工リサーチ社の調べによれば、平成9年が14件、平成10年が16件、平成11年が19件、平成12年が17件、平成13年が18件であります。
◆(矢野委員) たばこ、喫煙問題に関する助役の答弁がないようでありますから、次に参ります。(「通告書にないんだよ」と呼ぶ者あり)見識がある方は答弁があるのではないかと思ったんですが、残念でしたね。
 それで、先ほど⑪については、これは種別、金額、平米数、木内委員にやっていただきましたので、同じ内容なんですが。
 直接、診療所の用に供する資産ということで、課税しろ、減免はいかぬという御意見がありましたけれども。順序からいって、これを廃止する前に、幾らでも非課税、減免について課税すべきものはたくさんあるので、これについてはいかがなものかということだけ、沢田助役、あなたさっき答弁していましたから、お伝えして次に移ります。
 ⑫、武蔵村山市の日産の跡地に、ある宗教団体が進出するということで、固定資産税相当金を課税では非課税ですから、寄附するという話が出ているわけです。これは、その宗教団体が所有する土地の大きさということも問題になると思うんですが、信者数も含めて、当市内でこういう信者数の多い宗教団体について、御協力してくださいみたいな話は出ないものかどうか、ちょっと一言、市長、伺っておきます。
◎(金子資産税課長) 固定資産税等の賦課業務に当たって、非課税の範囲は、地方税法第 348条の第2項各号に規定されており、非課税の適用を受けようとする者がすべき申告は、市税条例第40条の2にそれぞれ規定されております。市税条例第40条の2においては、信者数を把握することが要件となっておりませんので、確認することはできません。
◆(矢野委員) 信者数を確認しろとは言っていないんです。そういう教団の大きさを誇示しているようなところはおのずとわかるわけでありますから、そういったところに声をかけてはどうかと申し上げたんです。答弁がなければ、次に移ります。
 それで、⑬、⑭、⑭は2つありますから、上の方です。セットにしてお伺いします。
 先ほども、東京都の減額については指摘があったわけでありますが、私は財政の運営の問題、理念の問題だと考えるわけでね。こういうふうな消費が非常に低迷して、それが経済の基礎を非常に弱くしているという意味では、税で取り上げる部分はなるべく少なくして、消費が可能になるように努力していくのが為政者の姿勢だと思うわけでありますが。石原知事のやっていることがすべてオーケーとは言えませんが、やはり何らかのそういう対策を、現下の大不況の中でとっていくべき日常にあるのではないかと思いますので、先ほど固定資産税が、東京都のやり方を導入した場合には、固定資産税と都市計画税合わせて3億 7,000万円ぐらいのはね返りになるということが指摘されているわけでありますけれども、東京都並みにやるかどうかは別として、そのようなことも検討するくらいの考え方はあっていいのではないかと思いますので、お答えをいただきたい。
◎(高橋市民部長) ただいまの質疑でございます。これにつきましては、前に東京都の外形標準課税、これ絡みで減免という話も出ました。これにつきましても、東京都市長会の方から、東京都知事の方に申し入れしたところでございます。そのときも、たしか7億 2,000万円くらいという形が出ていました。
 それで、今回、そのような形が出ていまして、やはりこれではどうしても一市の中では対応できない。こうした中で東京都の方に、いろいろ町村会等と意見交換しながら申し入れをしたところでございます。実際に今のこの経済状況の中で、やはり3億 7,000万円という形の中で、これはどうしても非常に難しい。ですから、町村・市が一体となって対応していかなければならないと考えております。
◆(矢野委員) 東京都に分けてくれというだけじゃなくて、みずからも全体の財政フレームとか実施計画を精査して、ローリングをして、具体的な税収減に見合った、そういうふうなフレームを再設定していくという中で、市民に対する減税も考えていくべきではないか。全額やれというふうに言えるかどうかは別として、東京都にあんた方勝手にやらないでくれよと。もっと言えば、分けてくれというだけじゃなくて、自分たちも努力すべきではないかと申し上げているんです。どうですか。
◎(沢田助役) 今、御指摘のございました点について、トータルとして中小企業者への対応という問題と、税の問題というのは、制度として分離して考える方がベターだと思っています。
 と同時に、東京都に補助金をとか……
○(丸山委員長) 休憩します。
                    午後4時59分休憩
                    午後5時再開
○(丸山委員長) 再開します。
 答弁を続けてください。助役。
◎(沢田助役) 東京都に対して、全体の府県行政としてどうあるべきか、こういう立場で申し入れているわけでありまして、御指摘の点と少しニュアンスは違います。
◆(矢野委員) 小規模非住宅用地だけでなくて、小規模住宅用地ということも範疇に入れて、さまざまな観点から、税収、あるいは財政フレームについて検討を加えるべきではないかということだけ指摘しておきます。
 次の⑭の下の方ですが、先ほども固定資産税の減免の絡みで出ておりますが、私はちょっと角度を変えて、まず緑地に対する 100%免除ということを即座に改めることでなくても、少なくともこういうことはやってもいいんじゃないか。かつて、農地に対する長期営農優遇措置制度というのがありましたね、御存じだと思いますが。10年の期間を半分に分けて、5年間以内で宅地化した場合には免税した分を返してもらうという制度がありましたね。この制度について、やはりこの緑地の固定資産税、都市計画税の免除の中に、少なくともこれを組み入れるべきじゃないか。
 つまり、緑地を保護して、10年間は開発しませんよという約束なんですけれども、少なくとも5年、5年で切って、5年間たつまでに開発したら--本町の川の向こうもすぐ開発したようですけれども、そういうところは5年を待たずして開発した場合には、5年間分の固定資産税は返していただく、とりあえずそれが長期営農優遇措置制度だったと思いますけれども、そういうふうなやり方に変えるべきではないかと思いますが、いかかでしょうか。
◎(金子資産税課長) 固定資産税の減免の取り扱いにつきましては、課税権を行使した後において、地方税法第367 条を受けて、市税条例第53条の定めるところにより、納税義務者の減免申請によって課税年度ごと及び納期ごとに賦課決定をいたしており、それぞれの年度において完結していると考えております。
 なお、地方税法第17条の5第3項、これは更正決定等の期限の制限でございますけれども、これによる法的な制約がございますので、この件については、東村山市緑の保護と育成に関する条例の目的及び運用の基本理念を踏まえた対応が必要であるだろうと考えております。
◎(坂下みどりと公園課長) 緑地法における固定資産税等を返還させる制度、こういうことではないかと思いますけれども、緑地指定を受け、協力いただいた地権者が途中でやむなく解除されても、免税額を返還するようなペナルティー方式、これは考えておりません。
 2つといたしまして、どのような制度も時代の変遷、社会状況で変化しますが、制度を受けるまず地権者の理解と協力が重要である、このように考えております。
 3番目といたしまして、当分は現状の制度を継承しながら、対応としては、48年から確かにもう29年ほど経過しておりますので、まず地権者の意向を把握する。
 4番目といたしまして、アンケートに限らずですが、アンケート等で調査し、緑地が次の代に継承していくためにどうあるべきか、こういうことで、拙速ではなく、長期的視野に立って総体的に考えるべきである、このように考えております。
◆(矢野委員) 再質疑する予定はなかったんですが、 100%免除をもうやめたらどうかという意見が与党からも出ているでしょうが。私は前からずっとこれは言っているんですけれども、何とかこれは変えないと、全部で4,000 万円とちょっと、 5,000万円ぐらいあるんですか、すごく大きい額じゃないですか。だから、そういう緑地を保存する、保護するという趣旨にかなった運用を制度としてはやるべきで、そうではないものにまで免除・減免する必要はないだろうという意味で、もう少し言えば、木内委員も大胆な発言をしていましたけれども、半額の制度、 100%免除ではなくて50%免除にするとかということは一挙にやってもいいんですよ。
 そうじゃなくて、とりあえず緑地を保護していこうという条例の制定趣旨を変えれば、5年、5年で切って、5年も持たなかった人はさかのぼって返してもらうという制度が農地ではあったんですから、やったらどうですかと言っているんです。いかがですか、沢田助役。
◎(沢田助役) 現状では、ただいま所管課長の方からお答え申し上げたとおりでありますけれども、問題は緑の政策をどう実現していくか。まして、東村山市の都市化の中で、現実的に減少していく厳しい面があります。東村山市の基本構想を踏まえながら、どのようにこの基本構想実現に向けて、あるいは具体的に緑の保全・維持をどうしていくか、こういう観点を含めて、もう少し部内での論議をしてみたいと思います。
◆(矢野委員) 次でありますが、この間、私は、実質経常経費、実質経常収支比率について一般質問でも伺ったんですが、具体的に分母・分子の数字を明らかにした上で、この際伺っておきます、今年度及び新年度。
◎(木下財政課長) 今年度及び新年度の経常経費化しているとみなした臨時的経費を全部挙げた上でということでよろしいですか。
 そういたしますと、13年度はまだ決算をすべて終えていませんので、これは見込みということで御理解をいただきたいと思いますけれども、いわゆる実質の経常収支比率でございますけれども、今現在、歳入で経常経費化している臨時的収入というのが都市計画税とか特別交付税とか、あるいは前年度繰越金とか市町村調整交付金、生活保護弁償金がございます。これは決算統計上のルールで、このような歳入につきましては臨時的に収入するんだということになっております。
 もう一方で歳出でございますけれども、歳出につきましても、退職手当のうち普通退職者にかかる退職手当、それとあと臨時職員の賃金とか、工事請負費のうち施設補完整備工事にかかるものは、普通建設事業ではなくて物件費、維持補修費とか、そういう分類になってきますので、そのほか臨時的に購入される備品とか負担金補助交付金ですね、その中での臨時的に発生するものにつきましては、これも決算統計のルールの中で、経常経費ではなくて臨時的経費に扱いなさいとなっております。
 そういう中で、13年度と14年度のそれぞれの経常経費化している臨時経費の金額というか、数値を当てはめていきますと、13年度でございますけれども、分母になります経常一般財源でございますが、 285億 5,952万7,000 円。分子になります経常経費充当一般財源でございますが、 278億 1,614万 8,000円ということで、13年度におきましては、97.4%になります。
 また、14年度でございますけれども、同じく分母になる経常一般財源でございますけれども、 283億 6,509万 3,000円、分子の経常一般財源でございますけれども 279億 7,995万 3,000円ということで、98.6%になるということになります。
◆(矢野委員) 先ほども、市税収入が漸減しているということを確認したわけでありますが、そういった中で、今の実質収支比率が97とか98、 100よりも下がった計算になっておりますけれども、このまま推移するかわかりませんが。
 こういう状況を前提として、⑰になりますけれども、この西武園競輪の迷惑料を財源とした多摩湖ふれあいセンターをつくって、今、運営しているわけですが、建設費及びその管理・運営に関する費用の重立ったものは、現在も西武園競輪の迷惑料から出ているわけでありますが、これに対して、恩多あるいは久米川--秋水館は関連施設でありますから若干性格は違いますが、野口までも含めて集会施設を建設しようという状況にあるわけであります。
 一方で、先ほど政策室長の答弁によると、実施計画のうちで、新年度については32件予定されていたのが27件で84.4%、もうちょっといくと86%の事業化率になっているという答弁があったわけでありますが、先ほども与党委員から指摘があったわけですけれども、税収がどんどん落ち込んできている、 190億円になっているという中で、全体の財政のフレーム自体を、99年12月末の段階での事業化を予定したものを、今の新年度の事業計画、予算の中にはめ込んでいくということでやったら、先ほども笑いがありましたけれども、緩やかな回復基調にあるという愚かな経済分析をしていた時代の、そういう事業化の予定を、この新年度に当てはめるというのも愚かな話でありますよね。そうすれば、予算が幾らあっても足りないのは明らかでありますから、どうして財政フレームを緊縮化しないか。助役、どうですか。
◎(沢田助役) まず、セオリーとして計画を実行していく。複数年度、実施計画の場合は3カ年ですから、その1年度を14年度と見ますと、計画を実行するというのは1つの約束事として実施する1つの義務がある、こう思うわけです。ですから、それは全体のフレームの中でその施策をどう実現していくか、こういう問題だろうと思うんですね。
 御指摘のとおり、私どもとしては一般財源、特に、税が減る中で、フレームのありようや今後の東村山市の持続性を考える中で、こういう予算を編成させていただきましたということでございます。
◆(矢野委員) 端的に伺うと、与党議員も指摘していましたけれども、税収が減っている中で、予算の規模が前年比アップするというのは、これは普通の考えからすると、ちょっと何を考えているんだと言われても仕方ないと思うんですよ。その点についてはどうですか。
◎(沢田助役) 14年度につきましては、経過的な内容もありまして、積極的に予算を組ませてもらいました。
◆(矢野委員) 私の受けた印象では、何かやらなきゃいけないことがいっぱいあって、そのとおりにやらないとしかられる、つんつんされるという印象を受けてしようがないんですが。1点だけ伺っておきますけれども……(「だれにつんつんされるの」と呼ぶ者あり)今から聞きますよ。
 予算要望というような言葉がありますけれども、最近、国会でも政と官の関係が言われていますよね。委員長、この程度ぐらいは質疑を追加してもいいと思うんですよね。
 予算要望でこれをやってくれと言われたことがあった場合、あるいは与党・野党にかかわらず、議員内閣制の国の制度であってもああいうふうな形になっているわけですよ。ここは大統領制ですから、市長と議会は別ですから。そういう中で予算要望にあったから、あるいは、たくさん出ているからやるというような関係はもうそろそろ清算すべきではないかと思うんですが、その点については何か考えるところはありますか。
◎(沢田助役) 先ほども申し上げましたように、全体の計画を既に市民に周知しているわけでありますから、その計画に基づいて基本的に予算化をしているということであります。
◆(矢野委員) 例えば、久米川のふれあいセンターについては、たしかほとんど 100%近い起債ですよね、予算の原資というのは。そういうことも含めると、ツケを将来に回して、次代の人たちに背負わせていくという発想になっているわけでしょう。御自分はもうあと2年とか3年とかという方がつくって、あと20年、30年先の方に、市民にその負担を背負わせていくという発想はよろしくないのではないかということを指摘して、次に移ります。
 最後に、収益事業収入に関してでありますけれども、現状については先ほどお伺いしました。
 ところで、隣の西武園競輪をやっている所沢市というのは、昨年来、いろいろごたごたしておりますけれども、何か聞くところによると、一般会計から繰り入れるということ、補てんをするということが改まらないような事情が続いた場合には、これはもう撤退するということをみずから表明しているようであります。この点についてどのように把握して、当市についてはどのように考えているのか、その心配はないというお言葉が答弁でありましたけれども、そういう程度でいいのか。
 それから、③でありますけれども、ちょっとこれずれているのではないかと私は思うんですが、都が後楽園競輪をもう1回やりたいという話があります。この点についてどういうお考えなのか。
 それで、今のうちに一般会計から補てんするような事情がないうちに撤退を考えるべきではないかと再度申し上げたいんですが、この②、③、④、これについて伺っておきます。
◎(木下財政課長) 所沢市でございますけれども、たしか議会の中でも議員提出議案が出されておりまして、今、御質疑者の方から御指摘がありました。そういう方向で見直しをする、撤退をするということがあるやに聞いております。
 あと、私ども十一市の関係でございますけれども、私ども、基本的に十一市事業組合、あるいは構成市とともに協議をしながら、今後の対応を進めてまいりたいという基本的な姿勢を持っておりますので、これは所沢の場合、2月に可決された内容でありますので、その後、まだ組合の方との協議を十分済まされていないという状況がございますので、御理解いただきたいと思います。
 あと、都の算入問題でございますけれども、収益事業への算入問題ということで、三宅島の復旧費用の捻出ということで、東京ドームで都営競輪の復活を検討し文京区の方に働きかけた、そういう方針を示したという事実が新聞報道等でされておりますけれども。石原知事におきましては、就任以来、カジノ構想とともに都営競輪の再開を主張してきております。そういうこともございまして、地元文京区も非常に慎重な姿勢を示しているということが報道されております。
 もう1つ、仮に東京ドームで再開されました場合には、やはり十一市競輪事業組合の影響は大きくございますので、そういうことを考えますと、私どもといたしましても、引き続きその推移を注視する中で、組合あるいは組合構成市と、この問題に対して協議をしてまいりたいと考えております。
○(丸山委員長) 以上で、矢野穂積委員の歳入の質疑を終了します。
 本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
                    午後5時19分終了




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