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第2号 平成15年2月26日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成15年  3月 定例会

            平成15年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第2号
1.日時     平成15年2月26日(水)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君    助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君    政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君    市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君    環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君    水道部長     浅見日出男君
 教育長      小町征弘君    学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長            議会事務局次長
          中岡 優君             小林俊治君
 心得                補佐
 書記       嶋田 進君    書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君    書記       山口法明君
1.議事日程

 第1 施政方針説明についての代表質問

     午前10時1分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 施政方針説明についての代表質問
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、施政方針説明についての代表質問を行います。
 この際、議長として申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問・答弁は簡潔にするよう御協力をお願いいたします。
 順次、質問を許します。最初に、18番、小町佐市議員。
     〔18番 小町佐市議員登壇〕
◆18番(小町佐市議員) 平成15年東村山市議会3月定例会を迎えるに当たり、自由民主党市議団を代表して、細渕市長の「施政方針説明」に対し若干の質問を行い、所信を伺いたいと思います。
 質問に先立ちまして、2月18日、韓国テグ市で発生した地下鉄放火事件で亡くなられた百三十数名の犠牲者、並びに御遺族に対し衷心より哀悼の意を表します。
 施政方針説明の内容は、年を追うごとに厳しさを増しており、打開への道は極めて厳しいものがあります。バブル崩壊から既に14年、デフレ経済、リストラの嵐、不良債権問題、国の財政構造の疲弊ぶりには改めて驚かされます。国の、まず歳入の柱である税収が一般会計の半分強しかない、国債発行額は36兆 4,450億円と過去最大となりました。国債依存度は44.6%と戦後最悪であり、日本の財政はほとんど破綻状態であります。思い切った歳出構造の改革以外に日本の進むべき道はないのであります。最近の行政を取り巻く環境は、地方分権の進展と相まって複雑多岐にわたっております。その予算編成、及び執行は、慎重の上にも慎重さが求められておりますが、そこで、我が東村山市の平成15年度予算編成での率直な御感想、及び平成15年度予算執行上の対応、及び留意点についてお尋ねをいたしておきます。
 大きな1点目といたしまして、財政危機克服策について伺いますが、これは当然、聖域なしの厳しい見直しをやらなければならないということでありまして、歳出構造に切り込む以外に打開の道はございません。自由民主党市議団は、本年1月30、31の両日、仙台市の泉パークタウンのまちづくり、及び宮城県白石市のホワイトキューブを中心とする白石・蔵王駅周辺のまちづくりを勉強してまいりましたが、白石市の歳出予算構成比のうち、民生費に占める割合が16.8%と、その低さにびっくりさせられました。我が市の37.6%の民生費というのは、予算に占める半分以下ということでありまして、どこに原因があり、どう直せばよいのか、仮に東村山市の民生費の割合が25%とした場合には、予算に占める額は 104億円となりまして、実に56億円が他の事業に使うことができるわけでございまして、一考を要したいと思うわけでございます。
 次に、是正を行うべきものに、15年度予算額で99億円余りを占める人件費であります。御承知のとおり、長野県は本年4月より、職員給与を7%から12%削減が発表されました。既に昨年4月より2%削減が実施されており、3年間で 190億円の人件費の削減が見込まれております。一方、東京都は既に平成12年度から平成13年度でそれぞれ4%のカットを行い、平成14年8月より平成15年7月まで4%のカットを実施中であります。破綻という最悪事態を避けるためにも、議会・行政・市民が目を覚ますときではないでしょうか。
 次に、契約事務の見直しについて伺います。地方自治体が売買・貸借・請負等の契約を締結する場合、一般競争入札が原則であり、随意契約は政令に定める場合に該当するときに限り特例的な方式であります。随意契約は手続・費用の点で簡略であり、また、相手方の資力・信用・技術・経験等、相手方の能力を熟知して、これを選定できるという利点がある反面、契約の相手方が固定化し、契約の締結が情実に左右されるなど、公正・経済性の面での弊害も大きいといわれており、したがって、その選択・運用には地方自治法、同施行令、及び東村山市契約事務規則に基づき、厳密に事務を取り行う必要があります。特に近時、契約事務について、公正であるだけでなく、手続の透明性が強く求められており、横須賀市では平成13年9月から電子入札を導入しております。決算等審査意見書の契約方法の形態別調べを見ますと、当市は随意契約の締結が非常に多く、特に、所管課扱いが多く見受けられますので、今後の契約事務改善について、また、横須賀市のような電子入札、最近耳にした郵便入札等の導入を検討すべきと思いますがいかがでございましょうか。
 次に、補助金についてでありますが、補助金の多くは既得権化して長期にわたるものが多く見受けられ、補助費等の総額は45億 3,000万円となっており、事業内容の精査や見直しが必要であり、真に必要なもの、必要性の薄いもの、打ち切ってもよいもの等に分けて厳しい見直しをされるように要望いたします。
 残業ゼロへの努力の問題でありますが、この問題については、私が今まで厳しく訴えてまいりましたが、いま一歩の感がいたします。これこそ、職員の意識改革の模範が示されるべきでございますが、残業ゼロへの取り組みを伺っておきます。
 大きな2点目、都市基盤整備、魅力あるまちづくりについて伺います。
 東村山市が誕生して来年で40周年の節目を迎えることは、めでたくもあり、めでたくもない、そう感じるわけでありますが、細渕市長はこの40年間をどう評価されておられるのでございましょうか。基本目標の2、「くらしの便利さと住みやすさが調和するまち」を推進すると言明されております。その手腕を大いに期待するものでございますが、都市計画道路22路線の完成率は11.4%と、多摩地区の平均整備率48.6%に大きくおくれをとっている現状を我々は深刻に受けとめ、その推進に知恵を絞るべきでありますし、自由民主党市議団はその先頭に立ちたいと思っております。
 そこで第1点目は、東村山駅西口再開発と都市計画道路3・4・9号線の重要性についてであります。行政と準備組合の御努力により、まちづくりの予定スケジュールが見えてきました。平成16年着工、平成19年竣工予定の西口再開発は、多くの市民に希望と勇気を与えてくれるビッグニュースであります。そこで重要な事業が都市計画道路3・4・9号線の推進でありますが、どの程度本気で立ち向かうお考えかお聞かせ下さい。
 次は、都市計画道路3・3・8号線、府中街道の野口橋以北の問題であります。九道の辻から野口橋までの間、いろいろと困難な問題もくぐり抜けながらやり抜いた11.4%の完成率という数字を、20ないし30%と高めていくためにも、前進あるのみでありますが、お考えを伺っておきます。
 次にお尋ねいたしますが、都市計画道路3・4・26号、及び3・4・27号の2路線の延伸の問題と見通しについて伺います。この2路線の今後の推進、20年後なのか、40年後なのかによって東村山市の21世紀の変貌ぶりが判断できるわけであり、行政・議会・市民の協力一致の姿に期待するものであり、積極的事業推進のためスタッフの充実、組織体制の整備も含めお答えをいただきたいと思います。
 次に、保育行政について伺います。
 先日、産経新聞の教育欄に「保育園が頑張ると家庭がだめになる」という、ショッキングな記事が載っておりました。家庭においての基本的な機能の創出、食、しつけ、愛情、子供の心が満たされない保育園の養護施設化、子育ての外注化等、考えさせられる問題がいっぱいございましたが、そこで、保育ビジョンをこの際伺っておきます。また、少子化支援の充実についてもあわせて伺っておきます。
 次に、人事について伺います。
 公設民営化は自治体経営の基本であり、当然、現業職員の領域は狭くなっております。平成14年9月議会において、現業職から一般職への転任等について、5年で一般職への転任試験を受けられるシステムがあり、大変よいシステムで、大いに進めるべしとの質問を、我が党の丸山議員より代表質問をさせていただきましたが、任用がえは平成13年7月の職務給移行に伴い、廃止をしたとの御答弁でありましたが、今後の推移の中で、転任制度について検討してみたいとの答弁をいただきましたが、ぜひ我が党としては復活をお願いし、御答弁をいただきたいと思います。
 次に、小・中学校の活性化、及び青少年の健全育成について伺います。
 21世紀を担う前途有為な人材を育成するためには、国家百年の大計たる教育の活性化なくしてはかなわないことはまさに自明のことであります。東京都教育委員会は、都立高校の改革とあわせて教職員の人事・服務等についても急ピッチで改革を進めており、これは教育の活性化を図るためには、教育を担う教員の資質、能力の向上を図り、すべての学校において、子供の願い、保護者の願い、地域の願いを熱く受けとめ、その多様な願いの実現に全力が発揮されるよう、意識の大変革を推進するとの強い決意のあらわれであります。
 そこで伺いますが、まず、来年度から導入される主幹制度は、学校教育の活性化にとってどのような効果をもたらすことを期待して実施されるものなのか伺います。また、本市において本制度を各学校の教職員にどのように周知し、どのように理解されているかについて伺っておきます。
 次に、今年度、化成小学校、及び東村山第二中学校で実施されている2学期制は、学校教育の活性化にどのような成果を上げているのか伺います。また、教育委員会はこの成果をどう評価するのか、他校ではその成果を今後どのような判断をするのか伺っておきます。
 次に、昨年1月25日に発生した、中学生らによる傷害致死事件について伺います。この事件は市民に大きな衝撃を与えました。これまで、本市における健全育成では、東村山市長を会長とする青少年問題連絡協議会を中心に、青少年対策地区委員会等の諸団体が「東村山市を愛する子供たちを地域で育てよう」を合言葉に、長年地道な活動を続けてきております。東村山市は「研修の東村山」と自負し、教職員の資質向上のため、研修に努力してきました。さらに、人権尊重の精神を培う教育についても、青葉小学校を初めとする多くの小・中学校で行っている多磨全生園との交流活動を中心とした学習活動、化成小学校の白十字ホーム入所者との交流活動である里孫制度等、市内福祉施設との交流学習、久米川小学校の道徳教育を核とする人権教育など、全国的にも注目されている特色ある教育活動が展開され、活性化の名にふさわしい充実ぶりでございますが、ところで、本年1月25日に青少協を中心に「地域からの発信・東村山を愛する子どもを育てるために」と題したシンポジウムを開催しましたが、そのねらいと成果について、どう評価しているか伺っておきます。あの痛ましい、そして悲しい事件を教訓として、命の教育、人権教育も含め、青少年の健全育成をさらに活性化させる方策について、教育委員会はどう考えておられるのか伺っておきます。
 次に、秋水園焼却施設の諸問題について伺います。
 初めに、計画の前倒しによる焼却炉の近代化でありますが、我が党は、次世代プラントについてさまざまな検討をした結果、高温溶融炉が現在、将来にわたって適応力が一番よろしいとの結論に達し、昨年2月には大阪府茨木市の高温溶融炉の視察を、そして、同5月には、秋田市の高温溶融炉の視察を行っております。最大1,800 ℃の高温炉ですべてを溶かしてしまう、残渣が極めて少ない、二ツ塚処分地への残渣搬入問題、また、ペナルティー解消問題の解決が可能となりますが、平成22年の耐用年数を待つことなく、市債の発行余力のある早い時期の着工について伺っておきます。
 次に、公設民営化による経費の圧縮についてでありますが、前にも述べましたとおり、新炉の早期導入が最大の経費の縮小でありますが、つまり、高温溶融炉の導入で燃えるごみ、燃えないごみの区別の必要がなくなること、秋水園の体制そのものがかわることになり、公設民営化の推進が図れるものと確信いたしますが、この際、公設民営化についてのお考えを伺っておきます。
 次に、介護の自立支援について伺います。我が党は、介護予防の視点からの施策の実施を要求してまいりましたが、平成15年度予算に高齢者紙おむつ代助成が予算化され、大変喜んでおります。今後とも、高齢者支援のため行政と一体となって推進してまいりたいと思います。介護の自立支援について伺っておきます。
 次に、商業、工業、そして、農業振興について伺います。個人商店は、大型店の進出、受け入れ態勢の脆弱等でまさに存亡の危機にございます。農業は、急激な都市化、相続税納付による優良農地の急減、工業にあっては、デフレによる急激な利益の低下、かつ競争力の低下によって苦しい経営者が続出しており、これをどう助けていくかが大きな問題でありますが、21世紀を生き抜こうとするこれらの商業、工業、あるいは農業の支援策について伺っておきます。
 最後に、再選に向けての細渕市長の決意を伺うわけでございますが、細渕市長には平成7年4月、めでたく激戦の後の栄冠を勝ち抜かれ、以来8年間、精いっぱいの行政手腕を市民の前に見せていただきました。これから向かおうとする三選に向けての決意を語っていただくことをここに期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成15年3月定例会での審議に当たり、小町議員より、平成15年度の予算編成を初め、当市が抱えております行財政運営上の諸課題につきまして、大所高所より、多岐にわたり御質問をちょうだいいたしましたので、順次、答弁させていただきますが、この質疑を通しまして貴議員の御指導・御助言を賜れば幸いであります。
 御質問の1点目に、15年度予算編成での率直な感想ということであります。私は市長として、今回が第8度目の予算編成となったところでありますが、今回の予算編成は、市税収入などの一般財源となる歳入は予想を超え大幅に減収となる中で、経常経費は増加し、結果的に、前年度に引き続き、基金や市債の活用を図り、一方で、後年度の財政運営を見通した中で、財政調整基金を初め全体の財源調整に苦慮する中で、不本意でありましたけれどもあえて繰越金を計上するなど、財源対策面において窮余の一策と申しますか、そのような選択をせざるを得なかったものであります。しかしながら、やらなければならない仕事は山積しているわけでありますので、市政への信頼性の確保と、市政の継続性への最大限配慮した中で、諸事業を選択しながら、限りある財源をいかに重点的に配分するか苦心したところでございます。まさに厳しい状況下にありますが、こうした中にありましても、あすの東村山を開くために必要な取り組みに関しましては積極的に予算化に努めたところであります。大変苦しい予算編成でありましたが、将来の我がまちの発展に思いを寄せ、希望を持ちながら確固とした信念を持って編成してまいりました。今振り返ってみますと、私のこの思いと信念が、必ずや将来のまちづくりにつながっていくことを確信しておりますし、市民の皆さんにきっと理解していただけるものと、そのように思っているところでございます。
 次に、御質問の2点目でありますが、平成15年度予算執行での対応、及び留意点に関してであります。かつてない厳しい予算編成となったことを踏まえ、平成15年度はいかに赤字を出さないかという非常事態の中で、1年間の行財政運営に努めるとともに、危機的な財政状況を打開するため、中期的な見通しをもって、歳入、歳出両面にわたり思い切った見直しに取り組み、当市の財政構造改革を進めていかざるを得ないと考えております。平成15年度の予算執行は、基本的に、当初予算額の範囲内で必要な市民サービスをすべて取り組むことを前提とした上で、歳入面ではいかに財源を確保するかを真正面の課題として真剣に取り組み、低迷を続ける市税徴収率の向上に向け理事者、職員が一丸となり、これまでにない収納対策を講ずるとともに、国・都支出金等、特定財源につきましても全力を傾注し、最大限確保すべく努力していかなければならないと決意しているところでございます。
 一方、歳出面では経常的経費の予算配当を留保し、既存事業の存続・廃止の政策判断を含め、新たな視点からすべての経費について、全課・全職員が真剣に見直しをしていかなければならないと考えております。また、地方行財政改革制度の大きな流れの中では、国や東京都における構造改革の具体的な進展に伴い、権限の移譲等による市への負担の転嫁が懸念されるところでありますが、全国市長会・東京都市長会と歩調を合わせ、必要な要請行動に果敢に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 次に、財政危機克服策について何点かの御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
 市税収入の低迷などを背景に、これまで経験したことのない極めて厳しい財政状況であることから、御指摘にもありましたように、市を挙げて、聖域なき厳しい見直しに向けて一段と厳しく取り組んでいるところでありますが、今後もなお一層厳しさを増して取り組まなければならないと承知しているところでございます。
 まず初めに、民生費の是正についてでありますが、平成15年度当初予算の中で、民生費が前年度に比較し4.7 %の伸び率となっておりますが、これは不況を背景とした児童扶養手当・児童育成手当・生活保護費がふえたことによるものであります。国・都の政策によるものばかりでありますが、今後は、市単独事業については、負担とサービス水準のあり方や受益者負担のあり方という視点で事業改革をしていく必要があると考えております。
 次に、民生費関係の特別会計繰出金についてでありますが、介護保険が法定市負担分で見込まれる中でも極力抑制を図り、国保会計・老健会計と合わせ前年度並みとし、各特別会計の自助努力を求めた内容となっております。
 次に、人件費の圧縮についてでありますが、平成13年7月に職務給型給与体系に移行したことは御承知のとおりでございますが、職務給化したことにより、給料の間差額は圧縮され、また、高齢者対策としまして、58歳昇給停止処置を講じたことにより、給料・退職手当等につきましても抑制されたものと判断しております。
 財政危機を乗り越えていくには、市行政の意識改革と質的向上を図り、簡素・効率的な事務執行が強く求められています。財政が逼迫している状況下、給与の抑制をしなければならないと判断し、平成14年度におきましては全職員の期末勤勉手当の削減を実施しているところでございます。また、平成15年度においても時間外手当の圧縮を初め、人件費の抑制に向け、行革大綱で定数適正化計画を策定し、定年退職者不補充を原則としながら真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。
 次に、残業ゼロへの努力についてお答えさせていただきます。時間外勤務の縮減につきましては、職員の健康管理の側面から、管理職によるマネジメントをしっかり行い、事務改善等を図りながら「ノー残業デー」を徹底し、縮減目標としております年間の時間外勤務総数 150時間以内にするように、縮減の努力をしておりますが、いわゆる「ずれ勤」が可能な職場にあっては、積極的に導入を図っていく必要があると考えております。いずれにせよ、市民サービスの低下を招くことのないよう努める中で、時間外の縮減に努力してまいりたいと考えております。
 次に、契約事務の見直しについてでありますが、契約事務の見直しにつきましては、年度開始前に契約方法等について全庁的に通知しているところであります。内容としては、競争による契約を原則とし、契約の方法について見直しすること、委託内容は、削減できるものと重複しているものを精査すると同時に、最少の経費で最大の効果を上げるよう、その効果についても見直しすること等であります。また、具体的な見直しとしては、取りまとめて発注することが可能なものは1つにまとめて発注するなど、スケールメリットを図ること等についても通知しているところであります。契約制度については、一般競争入札の拡大や希望制指名競争入札の導入などを図ってまいりました。電子申請、電子調達等については、東京都、及び区市町村が共同することにより、高品質なサービスをより安価に実現するために設立されている区市町村電子自治体共同運営協議会に参加し、情報を得た中で当市に合った方法を探っていきたいと考えております。
 次に、補助金についてであります。まず、補助金の見直しについては、第1次行革の取り組みの中で 158件の市単独補助金のうち、80件について廃止・縮小・時限・課題つき継続などの見直し方針を決定し、その方法に基づき見直しを実施しているところであります。第1次行革の平成13年度までの4カ年で1億 3,656万円を削減したところであります。15年度には、義務的経費の縮減の観点から、市単独補助金につきましては一律3%減を行ったところであり、今後も補助金については、市民から見てよりわかりやすく適切な内容となるよう、必要な見直しを行っていきたいと考えているところであります。
 以上、財政危機克服について述べさせていただきましたが、議員御指摘のとおり、聖域なしの厳しい見直しをもって、これまでに経験したことのない厳しい現実を乗り切っていきたいと考えております。
 次に、魅力あるまちづくりに向けて、都市基盤整備についてでありますが、総合計画、及び都市計画マスタープランに位置づけられております「これからも住み続けたいまち」「だれもが住んでみたいまち」そして「魅力あるまち」を目指し、私は、最重要課題として都市基盤整備に積極的に取り組みを行っているところであります。特に、東村山駅は、市の顔、市の玄関口としての位置づけ、「魅力あるまち・シンボルとなる駅」を目指すとともに、西口地区の再開発は過去2度にわたる議会への請願や署名活動など、地元権利者、地元住民の積年の熱い思いと強い希望があることから、私は、西口の再開発なくして西口の発展はないと強い信念を持ちながら今後も取り組んでまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、駅前広場に直結する都市計画道路3・4・9号線は、西口と北西部を結ぶ重要な路線であることから、整備手法や制度を含め十分検討しながら推進してまいりたいと考えております。
 次に、東京都施工による都市計画道路3・3・8号線、いわゆる、府中・所沢線の整備事業でございますが、野口橋交差点から九道の辻までの延長約 900メートルにつきましては、一部区間で事業認可を延長し、道路整備が完了し、供用開始されております。残る野口橋交差点以北、所沢街道までの区間については、西武新宿線との立体交差の検討、飯能・所沢線の受け入れに伴う道路線型等について、関係機関と調整・協議を進め、早期着手に向け東京都に働きかけていきたいと考えております。特に、府中街道は新青梅街道と並び、市外への連絡網としての重要な幹線であり、この拡幅整備は都市機能の高度化を図るための基盤づくり、また、幹線道路の慢性的渋滞を解消するものとして積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、3・4・27号線、及び26号線の延長の課題、及び見通しでありますが、3・4・27号線については、現在、久米川小学校東側から補助道3号線間約 400メートルを道路築造工事中であります。平成15年度におきましては、補助道3号線から市民スポーツセンター北側約 300メートルの道路築造を行うとともに、東村山駅東口からスポーツセンター北側までの全線開通を目指しております。引き続き、スポーツセンター北側から所沢街道約 1,000メートルを平成18年度以降、第3次事業化路線に位置づけ、延伸するよう関係機関と協議を進めて努力をしているところでございます。
 次に、3・4・26号線についてでありますが、御案内のとおり、当路線は東京都からの受託事業により「みち・まちづくりパートナー事業」で現在事業中であり、都道 226号線までの3・4・5号線をあわせて平成16年度に開通を目指しております。その先の延伸につきましては、今後、都市計画道路の第3次事業化路線の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、スタッフの充実についてでありますが、昨年12月議会の組織改正で御可決いただきました中で、西口整備に伴い、再開発担当主幹、及び主査を新設し、本年4月から専任対応いたしますので、一定の充実が図られるものと考えております。
 次に、保育行政、並びに少子化支援の充実について答弁申し上げます。
 現在の社会状況は、核家族化の進行と子供の数の減少による家族規模の縮小や、共働き家庭の増加等に伴いまして、家庭での養育や介護などの機能が低下しているといわれています。このため、子供や子育て、家庭と地域社会とのかかわりが少なく、孤立してしまうということもよく言われております。また、子供たちの遊び場や機会も減少しているということも言われております。核家族化の増加や女性の社会参加の進展、就労形態の多様化等に伴い、ニーズの変化もございます。だれもが安心して子育てができる環境づくり、子供が心身ともに健やかに生まれ、育てられるように支援していかなければなりません。これまでも保育施策の充実に努めてまいりましたが、多様化する保育ニーズに対応した保育施設の展開が求められているところであり、また、女性の社会進出は結婚観・価値観など個人の意識の変化に合わせ、共働きの増加による育児の負担感、仕事との両立の負担感が増大しております。安心して子育てができるようなさまざまな環境整備を進め、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会の実現のため、男女共同参画社会への取り組みをする必要があると考えております。
 東村山市では、児童育成計画に基づき、平成10年度よりさまざまな子育て支援施策の推進を図っているところであります。待機児童解消につきましても、これまで、多様化する保育ニーズにこたえるべく、他市に先駆け平成8年より延長保育や産休明け保育の実施、一時保育制度の充実に取り組むとともに、規制緩和による民間企業によります保育園の認可化の推進、民間保育園の増築や市立第四保育園の建てかえに伴い、乳児枠の拡大を初めとする定員の拡大、また、市立第四保育園を初めとする一時保育の実施、及び保育ママの増設、さらに、認可外保育室や認証保育所は待機児童の受け皿としての役割を担っていただいていることから、保護者の負担軽減を図るため入園金の補助を行う等、保育園待機児童の解消に取り組んでまいりました。
 今後につきましても、待機児童の解消のため全力を挙げて取り組むとともに、子ども家庭支援センターを核といたしまして、子育て支援ネットワークを構築し、地域の子供と家庭を支援する支援体制を整備し、仕事と子育てとの両立を図るため、多様な保育ニーズに対応する保育サービスの充実、地域における子育て、家庭の相談体制の充実を総合的な施策の展開の中で考えております。
 次に、少子化支援の充実につきましてお答え申し上げます。
 東村山市児童育成計画に基づく施策の推進を基本として、子供を安心して生み、育て、子供たちが健全に成長し、また、社会全体が子供たちとその家庭を支え合う子育て社会を実現してまいりたいと考えております。特に、子ども家庭支援センターにおきましては、子育ての総合相談を初め、子育てに関する制度やサービスの情報提供、子育て講座や研究会開催などの啓発事業、ショートステイなどの在宅サービスの整備、子育てグループの育成支援などの地域組織化活動を実施しているところであります。昨年開設いたしました2カ所の子育てひろばは、保育園と児童館の機能を活用し、子育て相談と啓発事業を実施しておりますが、乳幼児の親子が気軽に交流できる場としまして大変多くの方々に利用されています。今後は、それぞれの地域における子育ての拠点として、子育てひろばの増設なども検討してまいりたいと考えております。
 また、多様化する子育て家庭のニーズに対応するため、保育サービスを初め、育成計画の推進を図ってまいりたいと存じますが、保育制度など柔軟に補完し、あわせて地域の保養機能を培う民間同士の支え合いや助け合いによる育児サポート事業の展開が必要と認識しているところでございます。
 次に、人事関係についてお答えさせていただきます。
 現業職から一般職への任用がえにつきましては、御質問にありましたとおり、14年9月定例会代表質問の中で答弁させていただきましたが、平成13年7月の職務給移行に伴い、技能労務職の給料表を新たに設けるとともに、職制についても見直しを行い、任用制度においてそれぞれの職位・職責を全うしていくことが求められるため、一般職への転任制度は廃止したものであります。
 転任制度の復活についてでありますが、これからの現業業務に求められるものとして、職種における知識・技能を駆使し、それぞれの受け持つ業務現場において、市民要望へ対応していくことであります。その意味で、現業職種については社会要請や住民ニーズに対応し得るため、質的変革をしながら、業務の再構築をする中で現業職種の位置づけを明確にさせる必要があります。また、当該職種の業務充実を目指すとともに、現業職が総体としてレベルアップが図れるよう配慮していく必要があり、その手法の1つとして、現在、職種間人事異動を実施しております。転任制度につきましては、職種間異動と現業職種における役割・位置づけを平成15年度において検討しますことから、この協議を進めていく中で、現業職のレベルアップや充実を図りながら転任制度について検討してまいりたいと考えております。
 次に、秋水園焼却施設の諸課題と、計画の前倒しによる焼却炉の近代化と、公設民営による経費の圧縮の問題について答弁させていただきます。
 焼却施設は、市民が生活する上で毎日排出するごみ処理に欠かせない重要な施設であります。1日たりともあけることのできない焼却炉の重要性を考え、平成12、13年度の2カ年にわたり、ダイオキシン対策とあわせ延命化工事を実施し、平成22年までの10年間の使用を決定したことは御案内のとおりでございます。当市にとって、焼却施設の意義は、最終処分場への配分量の問題、廃プラスチック処理の問題、破砕処理の問題等、ごみ処理に関するさまざまな課題の中枢をなすものであり、単にごみの焼却だけでなく、資源化、リサイクルを見定めた上でより効果的な処理方法を総合的に検討し、日進月歩する最新技術を見きわめた上で、中間処理施設として、次期焼却炉を選定する必要があると考えております。平成15年度から、諸課題とあわせ検討を予定するところであります。公設民営によるごみ処理の考えでありますが、行政運営を進める中での選択肢であり、行政効率の1つの課題であると考えております。
 次に、介護の自立支援として、高齢者紙おむつ代助成について答弁申し上げます。
 高齢者への支援としましては、高齢者の自立支援の充実を図るべく、介護予防の視点から諸施策を実施してまいりました。今回の第2期介護保険事業計画の策定・見直しにつきましては、介護保険給付サービスとは別に、保険適用外事業として紙おむつ支給事業、住宅改修事業、短期入所事業を新規事業として、平成15年度当初予算に計上し、さらなる自立支援の充実を図ってまいりたいと考えております。高齢者紙おむつ代助成の内容としましては、寝たきり高齢者を対象とした東京都の老人福祉手当の平成15年3月末廃止に伴い、寝たきり高齢者の紙おむつ使用にかかる経費を軽減するため、在宅・寝たきりの65歳以上の高齢者で要介護4または5の認定を受け、紙おむつを使用している方を対象要件としているところでございます。
 次に、商・農・工の施策についてお答えいたします。
 まず、農業振興についてでありますが、平成14年度に引き続き都の制度を活用する中で、農業経営の安定と新鮮野菜の供給を目的として、活力ある農業経営育成事業に取り組んでまいります。また、引き続き、農業後継者への支援事業を図るなど、農業環境保全対策整備事業を継続し、有機農業を推進するとともに、農業経営の安定に努めてまいります。
 次に、商業振興についてでありますが、広域商業診断をもとに平成14年度で策定いたしました商店街振興プランに基づき、都の制度を活用する中で、地域の特性に合った事業展開を図れるよう、商店街の活性化に努めてまいります。
 次に、工業の振興でありますが、昨年、立川市に東京都多摩中小企業振興センターが開設されました。この振興センターは、多摩地域の中小企業経営、金融、取引、及び技術までの幅広い相談に迅速に対応し、問題解決に向けた支援を行っており、市内中小企業関係者の皆さんも積極的な活用をお勧めするところであります。市でも、平成15年度で商工会と連携し、新たな施策として、工業展等の出展料補助事業を実施いたします。工業者の自社PRを積極的に支援するとともに、付加価値の高い情報発信をしてまいりたいと考えております。また、15年度住宅改修・改築補助金を創設し、市内の施工業者の景気回復を図るため、市民の住宅修改築に一定の支援を行うものであります。
 総じて、商工業関係者の「元気出せ」への活性化を推進するものであります。さらに、厳しい経済状況の中、国・都でも各種制度を充実させておりますので、市の小口事業資金融資制度とあわせ御活用いただければと考えております。
 次に、再選に向けての決意ということで御質問をいただきましたので答弁させていただきます。
 去る12月議会の自民党清水議員の一般質問に対して、3期目継投に向け、既に4月の選挙への出馬表明をさせていただいたところでございます。この2期8年のさまざまな出来事をまとめてみますと、困難な財政事情のもとで私は一貫して財政力のある東村山、担税力のある東村山にしたいという思いの中で、経営感覚を持ち行政経営を行うとともに、市議会を初め、多くの市民の皆さんとともにまちづくりを推進してまいりました。特に、最重要課題として進めてまいりました東村山駅西口整備、久米川駅北口の整備、シンボルロードとしての都市計画道路3・4・27号線、3・4・26号線などの都市基盤の整備、さらに、本町都営住宅の北ブロックの活用についての動きなど、新たなまちづくりの胎動を見始めたところであり、具体的な形となってあらわれてきたところであります。
 これまでの事業を着実に推進することは、都市機能を高めるとともに、豊かな居住環境の創出が図れ、将来都市像としております「緑あふれ、くらし輝く都市」実現に近づくものと確信するところであります。地方分権の進展を軸足として、自治体を取り巻く社会経済状況は予想以上のスピードで変化する中で、新たな行政課題や多様な市民ニーズに即応した施策を総合的・効率的に展開していくため、行革大綱の一層の推進は避けることはできません。これらさまざまな事業の遂行と目的達成に向けては、市政に新たな発想力と力強いリーダーシップを発揮しながら、市民の皆さんとのパートナーシップを基本と考え、21世紀の魅力ある東村山として、まちの骨格づくりであります都市基盤整備を進めるとともに、地球環境、地域環境の保全に取り組み、市民の健康を願った施策を重点的に進め、元気な東村山を目指していきたいと考えております。今まで培った体験と信念を持って果断に市政を推進すべく、決意を持って、21世紀 100年の確かなまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。
 私からの答弁は以上でありますが、教育委員会の関係につきましては教育長より答弁申し上げます。
     〔教育長 小町征弘君登壇〕
◎教育長(小町征弘君) 教育行政における学校教育の活性化、及び青少年の健全育成についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、主幹制度の導入よる学校教育の活性化への効果についてでございますけれども、今、学校は大きな教育改革の真っただ中にありまして、解決しなければならない課題が山積しております。特に近年、学校教育に対する保護者・地域のニーズは増大し、多様化しております。学校は校長の強力なリーダーシップのもと、一丸となってこれらのニーズに迅速・的確に対応することが求められております。しかし、これまでの学校を組織的視点から見ますと、校長・教頭の管理職層と、横並び意識の強い一般教員層の2層構造、いわゆる、なべぶた型組織という、特殊な組織形態となっておりまして、そのことが意思決定において大きな障害となり、多様化する課題を十分にとらえることができず、対応も後手後手に回り、信頼を大きく損なうという悪循環に陥っていることが厳しく指摘されております。また、昭和50年の学校教育法施行規則の改正によりまして導入された主任制度も、職として位置づけられておらず、年度ごとに任命するということから、主任が十分機能してこなかったという苦い経験をしております。このような反省を踏まえ、新たな職として、管理職層と一般教員層との間に中間層としての主幹が設置されたわけでございます。したがいまして、主幹の導入により、学校の意思決定システムが明確となり、校長の学校経営方針を主幹が教員に具体的に説明すること、教員の意見や情報を主幹が管理職に報告することにより、トップダウンとボトムアップがバランスよく行われることになってまいります。これによりまして、多様化する課題への対応が迅速・的確に行われるようになり、保護者・地域の学校への信頼がより一層高まることが期待できます。また、主幹は、自分が分掌する校務を担当する教員を指導する権限を持つことから、人材育成面での活躍が期待されます。これによりまして、教員の資質、能力の向上と経営参加意欲の高揚が期待でき、教員の指導力の向上がより一層進み、児童・生徒がより充実した学校生活を送ることができるようになります。
 次に、学校への主幹制度の周知と意見についてでございますけれども、主幹制度の導入の趣旨徹底につきましては、校長会、教頭会において資料・情報を提供しながら、主幹候補者の掘り起こしについて指導・助言してまいりました。昨年11月末から12月上旬に実施されました主幹級職候補者選考において、小学校16名、中学校8名の合格者が出ました。いずれも学校数を上回る合格者を確保することができました。全都的に見ましても、小・中学校とも学校数を上回る合格者が出たのは4区市だけでございまして、本市の教員が主幹制度を十分理解し、多くの教員が主幹級職を目指していることが御理解いただけると存じます。
 続きまして、2学期制についての御質問にお答えいたします。平成14年度、本市におきまして、化成小学校と東村山第二中学校が2学期制を導入いたしております。この2学期制の導入の背景は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを大きなねらいとする、新しい学習指導要領に対応した学校教育の創造にございます。導入しております2校からは、導入の効果といたしまして、1つには、時間的な余裕が生まれ学習にもゆとりが生まれること。2つ目には、1つの学期が長期化することによりまして、児童・生徒の変容をより具体的にとらえることが可能となるとともに、指導の中での多面的な評価も可能になり、今まで以上に指導と評価の一体化を図ることができるようになること。3つ目には、授業時数の確保、教師の子供とかかわる時間の確保にもつながることなどが報告されてございます。教育委員会といたしましては、こうした効果は、当初予想しておりましたメリットが発揮されたものと受けとめております。2学期制につきましては、まだまだ端緒についたばかりであり、メリットを最大限に生かすための教育課程編成のあり方等について、今後ともさらに研究を進める必要があると考えております。
 なお、中学校におきましては、先行実施しております小・中学校2校の成果を踏まえ、来年度5校が導入を申請しておりまして、教育委員会といたしましても承認する予定でございます。また、残る1校も平成16年度から導入に向けて研究を進めております。小学校におきましても、導入に向け前向きに研究を進めるという報告を数校から聞いております。
 次に、去る1月25日に実施しましたシンポジウムについてお答え申し上げます。
 教育委員会では、本年1月25日が鈴木邦彦様の一周忌に当たることから、この日の前後に「いのちの教育推進事業」といたしまして、学校・青少年問題協議会等と連携をしまして、保護者や地域の方々と命の大切さや思いやりの心について、考えを深めるための事業を開催いたしました。1月25日のシンポジウムはその一環として、青少年問題協議会と連携しまして実施した事業でございます。シンポジウムでは、亡くなられた鈴木邦彦様の冥福を祈るとともに、この事件を風化させることなく、二度とこのような過ちを繰り返さないために、これからの青少年の健全育成の充実・発展について、地域から新たな発信をすることを目的に、現在、地域で子供たちの健全育成に直接かかわっている青少年対策地区委員会を中心にいたしまして、青少年委員会や学校関係者、市民の方々を対象に開催したところでございます。
 青少年が健やかに成長するためには、地域を愛し、地域とのつながりを深めることが不可欠であるとの理念に立ちまして、青少年問題協議会会長であります細渕市長の基調講演のあと、地域・学校・行政を代表する各シンポジストから貴重な意見や提言をいただいたところでございます。当日の参加者は約 230名と多く、関心の高さを示したものと受けとめております。今後、このシンポジウムを機に、青少年の健全育成事業が地域で一層推進されることを期待しているところでございます。
 最後に、青少年の健全育成をさらに活性化させるための方策についてお答え申し上げます。昨年1月に発生いたしました事件は、本市における青少年の健全育成のあり方が問われた問題であるとも認識し、この1年間、再発防止に向け全市を挙げて取り組んでまいりました。教育委員会では、学校と連携して保護者・地域の方々とともに、児童・生徒に命の大切さや思いやりの心を深めていくことが重要な課題であると考え、「いのちの教育推進プラン」に基づき、さまざまな対応を実施してまいりました。また、各学校においては命の教育、人権教育等を日常的な教育活動として、計画的・継続的に実践を積み重ねることが重要であると考えております。
 特に、人権教育につきましては、議員御指摘のように、本市の各学校は特色ある教育活動を積み重ねてきております。青葉小学校は去る平成14年11月29日に、市の研究奨励校としての2年間のまとめの研究発表を行いまして、全国から 500名を超える参観者を迎えることができました。この研究は、これまで8年間にわたり多磨全生園との交流活動を中心とした人権教育の実践的研究が中核をなしておりまして、東京都教育委員会からも高い評価を得ているところでございます。また、久米川小学校の東京都人権教育推進校としての研究も、道徳教育を中心にとらえるという、他に例を見ない研究でありまして、去る1月24日の研究発表会には 400名を超える参観者がありまして、東京都教育委員会を初めといたしまして多くの方々から高い評価を得ているところでございます。昨年の事故を教訓として生かすためには、こうした人権教育は欠かすことのできない重要な課題であると認識し、各学校を指導・助言しているところでございます。今後も、本市の特色ある教育活動でもある人権教育を「いのちの教育推進プラン」の重要課題の1つとして推進してまいりたいと考えております。さらには、子供たちの「夢を見て、自分の力を信じて、未来に大いに羽ばたく勇気と自身をはぐくむため」に今年度実施いたしました「子どもフォーラム」や、「輝け、中学生!夢トライ&チャレンジ事業」等の健全育成のための諸施策を展開してまいりたいと考えております。
 今後も、青少年問題協議会、青少年対策地区委員会等や関係機関とも連携し、昨年4月に策定いたしました「東村山市『いのちの教育』推進プラン」の具現化を図ることを目指して、学校・家庭・地域・行政の四者の緊密な連携協力のもと、青少年の健全育成に全力で取り組んでまいる所存でございます。さらに、この事故を風化させないためにも、1月25日を教育の日と制定し、この日を含む週を教育週間として、全市的に青少年の健全育成の推進について意識を新たにする機会としていきたいと考えております。
○議長(木村芳彦議員) 次に、11番、根本文江議員。
     〔11番 根本文江議員登壇〕
◆11番(根本文江議員) 市議会公明党を代表して、市政運営、及び諸課題について質問をいたします。
 ことしは、国内には深刻な不況、国際社会にはイラク危機、北朝鮮問題を抱え、内憂外患の年明けでありました。こうした中、日本が危機を克服し、希望と活力あふれる確かな道筋を開いていくことができるのか、まさに大きな分かれ目の年であります。日本は今まさしく未曾有の苦難に直面しておりますが、しかし、ピンチこそチャンスであります。真剣に道なき道を開く勇気ある改革に挑戦し続けていく中で、必ず希望の道は開かれていくと確信をしています。その希望の道とは何か。ある識者はこう表現をしています。「日本は、物質面で豊かになるという古い競争には勝った。これからは人間の幸福という面から、生活の質を高めていく新しい競争を他国に先んじて始めてはどうか。」確かに、近年の市場主義経済は効率・合理性・利益を重視し過ぎる余り、社会の構成や人間の幸福、環境の保護といった大切な視点をなおざりにしてきたことは否めません。これまでの物質至上主義社会、環境破壊型経済から、今こそ、人々が人間らしく幸福に生きられる質の高い社会へ、そして、循環型経済への大転換ができるときであると考えます。1999年10月、公明党が連立政権に参加以来、政治の質が大きく変化しつつあります。その1つは、政策の優先順位が変わったことであります。特に、旧来では優先順位が低かった福祉・環境・人権・教育・文化の分野に光が当たるようになりました。生活与党として大転換の推進軸として責務を全うすべく全力で取り組んでいます。国を初め、東京都においても、財政構造改革に取り組んでいる今、東村山市としても急激な社会経済の変化に対応しつつ、山積する諸課題に積極的に取り組んでいかなければならないことは申すまでもありません。
 そこで、大きな1点目は、15年度の予算編成についてお伺いします。
 ①、平成8年度から15年度まで8回の予算編成にかかわってこられた中で、中期基本計画第4次実施計画の初年度である15年度の予算編成は、これまで全く経験したことのない大変厳しい内容であると施政方針説明を伺いましたので、14年度の決算状況を踏まえ、特徴についてお伺いします。
 ②、財政危機は当分の間続くのではないかとの経済の動向から判断をして危惧を抱くものですが、当市の次年度以降への影響について、どのようにとらえているのかお伺いします。また、今後の市政運営についてもあわせてお伺いします。
 大きな2点目として、行財政改革の推進について伺います。
 地方自治法、地方公務員法の精神にのっとり、第2次東村山市行財政改革大綱の実施について、常に財政健全化計画を見直し、事業の推進に努めることが、行政に対する市民ニーズを最大限に実現する最も効果的な自治行政でありますので、全職員が懸命に努力し、財政の健全化を図ってこられたことについて評価をしつつ、さらに英知を結集し努力されることを期待します。1月25日の朝日新聞に、「自治体のトップは地方自治の現状と将来をどう見ているのか」との地方分権や、自治のあり方について、アンケート調査の結果が掲載されていました。ちなみに、8割以上が財政状況を厳しいととらえ、将来はさらに悪化するとの悲観論が広がるなど、地方の疲弊ぶりが明らかでした。総務省によると、一般財源に占める人件費や公債費など、固定的経費の割合の硬直化が進んでいる。不況で税収が減り、国の景気対策にあわせて増発した地方債の償還に迫られているなど、地方財政の窮状が裏づけられている。財政悪化の改善策としては、交付税の増額や、国から地方への税財源の移譲などを期待している。このような内容でした。そこで、当市は大きな成果を上げた第1次行革の9年度から12年度の評価について伺います。
 ②、第3次実施計画、東村山市総合計画13年度から15年度の財政フレームでは、予想できなかった市税減収から判断し、当市も財政危機とデフレの深みにはまっているのが現状であると認識するものであります。東村山市の存続をかけた現状をどう打破していくのか。
 ③、13年度から15年度、第2次東村山市行財政改革実施計画の進捗状況と諸課題について伺います。また、第2次行財政改革実施計画の中で、平成7年度決算までを期間として、経常収支比率85%以下、公債費比率12%以下、人件費比率20%以下を財政健全化のための数値目標について達成はできるのか、所見を伺います。
 ⑤、15年度は、給食調理業務の民間委託により人件費の抑制を図った予算編成となっていますが、給食調理業務を初め、公民館事業、図書館業務の一部民間委託についての現状と効果について、及び今後の民間活力導入の事業推進について伺います。
 ⑥、組織改正による効果と職員の資質の向上について伺います。財務部門の強化を目指し、財務部門と政策部門が連携の中、より力を発揮できるよう新設したことは、行政サービスを効率的に提供するため、より機能的な組織にするものであります。しかし、組織を動かすのは人であります。職員1人1人の資質の向上が今こそ強く求められるのではないでしょうか。新年度のスタートに当たり、再度、組織改正による効果と職員の資質の向上について伺います。
 次に、諸課題について、順次伺います。
 トトロの里を構想したまちづくりについて。「夢あるまちづくりに真剣です」。このスローガンは、市議会公明党が前回11年統一選に掲げた政策です。昨年の9月議会において、我が党の罍議員が、八国山を活用した新たなまちづくりについて質問をしています。宮崎駿氏原作のアニメ映画「となりのトトロ」が象徴する森や木の自然、家族愛、子供の成長など、現代日本人が失いつつある大切なものを教えています。トトロや猫バスなどの魅力あふれるキャラクターは国民的人気を得ています。宮崎氏とゆかりの深い東村山をトトロの里として再生し、下宅部遺跡、北山菖蒲園、国宝建造物である正福寺など、誇れる自然・歴史・文化が多くございますので、都と宮崎氏と近隣市への働きかけについて提案をしました。市長は、かつて、トトロの映画が全盛のころ、モデルとなった八国山紹介のパンフレットにトトロの名称を入れるべく、「宮崎監督に接触を試みたが実現できず、思うような進展が図られず名称使用は実現できませんでした」との御答弁でございました。過去にこのような働きかけをされた先人に対して敬意を表するものでございます。これらの経過を踏まえ、その後の進展について、何らかの働きかけはされたのでしょうか、お伺いします。
 ②、本町北ブロック土地利用のまちづくりは、若い世代から高齢者まで多くの市民が注目しています。議会でも特別委員会を設置して、審査をしてまいりました。その中で、まちづくりの協力を宮崎氏へ働きかけをされたやに伺っていますが、経過と可能性についてお聞かせ下さい。
 次に、子育て支援の充実についてお伺いします。保育所は厚生労働省所管の児童福祉施設で、幼稚園は文部科学省所管の学校教育施設となっていますが、市内の幼稚園は国の補助金を活用して、預かり時間を延長していますので、保育園より若干費用負担は高くなりますが、保護者は大変喜んでいます。平成13年3月、改訂版行革大綱の部課別改善項目の保育課と学校教育部の学務課に、幼稚園と保育園の連携の推進として、多様な保育形態を模索する中で、幼稚園の保育時間の延長や子育て相談等、幼稚園の多面的な取り組みを支援するなど、地域の中で幼稚園・保育園の枠を超えた子育て支援の連携を検討すると掲げられています。そこで、幼稚園と保育園の連携について、児童育成計画ではどのように認識されているのでしょうか、お伺いします。
 ②、厚生労働省は14日、構造改革特区内の保育所と幼稚園が併設されている施設で、両方の子供を同じ部屋で保育、教育できるようにすることを決めた。坂口厚生労働大臣が、同日、特区担当相に伝えた。特区で施行するが、全面的な規制緩和に進む可能性もある。旧厚生省と旧文部省は98年の局長通知で、両施設の供用化を促す指針を出したが、職員の兼務は認めていなかった。今後は特区の申請があった場合、保育士資格と幼稚園教諭の両方を持っている職員に限って合同保育ができるようにする。両方持っている職員もふえていて、特区での施行が広がれば、両施設の一体化を目指す幼保一元化の流れも加速するのではないかとの新聞報道がございました。実現すれば、非常に質の高い子育ての環境が期待できるものと思います。国の動向を見きわめながら、21世紀の人材であり、宝である子供の健全育成のため、当市として現状どこまで対応が可能なのか、幼稚園と保育園の連携推進について所見をお伺いします。
 次に、(仮称)緊急地域経済対策事業について伺います。市議会公明党は、長引く不況により、経営に大きな打撃をこうむっている地元の小規模業者を支援する事業として、昨年の9月議会において、住宅修改築費補助制度の実施を提案しました。早速、首都圏建設産業ユニオン多摩中央支部、首都圏建設産業ユニオン多摩西北支部、北多摩建築組合東村山支部、東京土建一般労働組合東村山支部の各代表者の方から、議会で質問したことに対し、早期実現に向けての強い要望がございました。15年度に住宅修改築費補助事業が創設され、市内業者に限定し改築費の5%を補助、限度額10万円の新規事業としてスタートできたことは、建設産業関係者の不況対策に貢献できることであり、市民にとっても住宅改修がしやすくなったことは提案者として大変うれしく思います。
 そこで①として、15年度新規事業の住宅修改築費補助事業の内容と不況対策効果についてお伺いします。市議会公明党は第2弾として、(仮称)緊急地域経済対策事業の早期実施を提案します。これまで、公共事業の受注が難しい小規模業者に事業を重点的に発注するのです。市内の公共施設である保育園、児童クラブ、公民館、集会所、小・中学校、公園等の維持補修です。工事内容も、フェンス、網戸の取りかえ、ペンキ塗り、ガラス修理、カーテン修理、畳の張りかえなど、各施設長の発注権限内で行えるものとし、また、請け負う業者の登録も、業種、代表者氏名、連絡先など簡単な項目だけで登録できるようにします。例えば、発注先も施設に近い業者を優先させるなど公平にしてはいかがでしょうか。工事代金の支払いについても、職員の内部努力で短期間で対応できるのではないでしょうか。ある自治体は、不況の今こそ振り込みを早くし、業者に喜ばれているとの情報もございます。業者への支払い期間の現状と、内部努力で振り込みを早くできる事業範囲についてお伺いします。
 小規模業者の救援対策事業を実施している習志野市が、受注業者に行ったアンケートで、「仕事がない時期に受けられて助かった」、「直接受注できて安く施工できた」、「市の仕事が初めてできたことが大きな利点になった」などと大好評で、これからも続けてほしいと大きな反響を呼んでいます。個人の修改築費補助金制度の事業を継続しつつ、公共施設の維持・補修事業の発注についても積極的な対応を図ることが市内業者への支援になるのではないでしょうか、お伺いをします。
 次に、女性のための健康相談窓口を公立昭和病院への設置について。近年、働く女性の増加や高齢化などを背景に、女性が直面する病気や、健康上のトラブルが多様化しています。日本人女性の平均寿命が世界最高となり、女性の社会進出に伴う妊娠・出産年齢の上昇が、乳がんや子宮がんの増加要因として指摘されるなど、女性を取り巻く環境は大きく変化しており、女性の生涯を通じての健康維持・増進の必要は一段と高まっています。女性のからだは一生を通じてホルモンの影響を受け、大きく変化を繰り返します。特に、思春期から更年期まで女性特有の、あるいは、女性がかかりやすい病気について、男性の医師には恥ずかしくて相談できないと思う女性が少なくありません。女性の医療や健康情報に関するシステムは、まだまだ十分とは言えないのが現状であり、女性という、性を考慮した医療を行うべきであるとの視点から、昨今、女性医師による女性専用外来へのニーズが急速に高まっています。東京都は、都議会公明党の提案を受けて、女性特有の疾病に対応する女性専用外来を初めて都立病院に設置することが決定し、都立府中病院へも設置される予定です。
 ①、女性専用外来へのニーズの高まりについて、市長の御認識を伺います。
 ②、私ども市議会公明党は、小平市にある公立昭和病院に、女性が抱える心身の悩みを気軽に相談できるよう、女性専用外来の趣旨を踏まえ、女性医師がじっくりと健康相談を行う、女性のための健康相談窓口を設置することを強く要望します。組合議会の議員による働きかけは当然ですが、細渕市長の積極的なリーダーシップにより、1日も早く実現していただきたい。市民の皆様からの強い要望がございますので、明快な御答弁をお願いします。
 次に、東村山市コミュニティバス、グリーンバスの乗車状況と、運行路線の拡大・充実についてお伺いします。平成10年度の調査開始以来、実施に向けて準備をしてこられた関係各位の皆様に感謝申し上げます。市議会公明党は、署名や予算要望を通し、市バスの早期運行を推進してまいりました経過がございますので、大変うれしく思っています。規制緩和によって民間企業が参入でき、銀河鉄道株式会社と西武鉄道株式会社の協力により、1月21日から運行開始され、市民の皆様から喜びの声が届いています。
 ①、政策総務委員会で乗車状況の報告がございましたが、1カ月以上経過した今の乗車状況についてお聞かせ下さい。ところで、美住町1丁目、富士見町3、4丁目、久米川駅から芝中団地経由で上北台駅と、久米川駅から上北台経由で村山団地までを運行している路線バスと、久米川町、秋津町3丁目地域、東村山駅から所沢駅線を運行している路線バスが、本年2月末日をもって廃止となると知らされました。この路線は、市民にとって通勤・通学・通院・買い物などに利用している大切な生活の足であります。廃止になれば、市民の日常生活に大変な悪影響を受けることは必至であります。路線廃止による地域市民の影響についてどのようにお考えでしょうか。
 国土交通省は2003年度から、ボランティア団体などが有償で高齢者や障害者の移動を助ける福祉タクシーについて、原則的に認める方針を決めました。地域限定で規制を緩和する構造改革特区構想で、福祉タクシーを要望している世田谷区と、熊本県で先行導入し、実績を見ながら全国に拡大する考えのようであります。これまで国土交通省は、自家用車を有償で運送に使ってはならないとする道路運送法に沿って、福祉タクシーを公認せず、代替手段がない場合や、営利目的でない場合は黙認してきたのが実情であります。新聞記事を読みながら、障害者団体の要望運動が一歩前進できてよかったと思いました。高齢者や障害者にとって、車は生活の一部であり、必要不可欠な移動のための手段なのであります。それゆえ、西武バスの3路線廃止地域は大きな痛手になります。そこで、1月から運行開始をしたコミュニティバスの運行を当該地域に実現することを強く要望するものであります。早期実現についてのお考えをお伺いします。
 次に、教育問題である2学期制導入について伺います。
 今日のいじめや不登校の急増、荒れる学校や青少年犯罪、そして、学習意欲の低下など、教育にかかわる深刻な問題が教育基本法の改正で解決できるとは到底思えません。真の教育改革は、社会全体の教育力の復権を粘り強く築いていくことに尽きると思います。公明党は2年前に、全国で教育対話集会を開き、現場の声を聞き、教師の資質の問題や、教育制度の仕組みの欠陥、校長決裁権限の問題など多くの問題があることを確認し、それに基づいて、緊急政策提言を総理、文部科学大臣に行ってきました。その結果、関係法律の整備・改正がなされました。
 さて、当市は2月5日の新聞に「東村山市に7校ある市立中学校の全校が2004年度までに2学期制を導入することを決めた。都教育長によると、都内の自治体で全中学校が2学期制の意向を決めたのは初めて」との記事が報道されていました。長年にわたる教育制度の仕組みを個別問題としてとらえ、改革したことに対し敬意を表するものであります。既に昨年1月、学期の区切りなどを定めた学校管理運営規則の一部を改正し、小・中学校の校長の申請があれば2学期制を導入できる体制になっていますが、14年度に導入している化成小学校、東村山第二中学校では、施政方針の御説明によりますと、児童・生徒・保護者から好評のようであります。特に、2学期のメリットが大きいとのことでございますが、3学期制と比較し、2学期制は始業式や終業式、定期テストなどの回数を減らせる上、その前後の短縮授業もなくなるため、授業時間は現行より30時間から50時間程度多く確保できる見込みとのこと。「個人面談や親子面談の時間も確保しやすくなり、じっくり時間をかけて生徒1人1人の評価に取り組める」との指導室のコメントが報道されていましたので、この制度改正による教育効果について改めてお伺いをします。
 2004年度までに全校で導入していくのは都内で初めてのことで、大きな期待が寄せられています。その後の報道では、23区は足立区、また、茨城県古河市が実施されるとのことですが、改革への御努力と勇気を評価し、完全実施へ向けての御決意をお伺いします。
 制度改正は、教職員の意識改革や資質の向上がなくては到底実施できない問題であります。教職員の協力体制については、13年度に人事考課制度が導入され、着実に定着が図られたとのこと。そして、15年度から主幹制度を導入していくとのことで、質の高い教育の確保ができることに対し評価をするものであります。主幹制度の導入は、組織的にどう機能するのか、児童・生徒へどう還元されるのか、あわせてお伺いをします。
 最後に、痛みの先にある将来像をお伺いします。
 公明党の神崎代表は、3日の衆院代表質問で、デフレ不況を脱却して日本社会を活気づかせるための方策として、(仮称)日本再発見行動プランを策定するよう提唱し、注目されました。同プランは、世界に誇り得る日本の底力・潜在力を再発見、再構築することによって、日本の活力と新産業の創出を呼び起こしていこうというものです。具体的には、先端技術、観光、自然環境、スポーツ・文化・芸術の4分野を中心に、今後、どう具体的に取り組んでいくかという、国家戦略を策定し、推進するよう求めました。これに対して小泉総理は、神崎代表の考えに全く同感、日本が持つ大きな潜在力が発揮されるような取り組みを政府一体となって総合的に進めていくと答えました。今、新たなまちづくりを目指す取り組みが全国の市町村に広がりつつあります。例えば昨年秋、54の市町村長が出席して設立されたスロータウンの新たな取り組みが注目されています。背景には、全国各地で地域おこし・まちおこしの取り組みが進められてきたが、限界というか、現状はますます都市の方が成長し、地方は高齢化・過疎化が進んでいる。この現状を逆転の発想で、スローの大切さを認識するとともに、最終的に国にやってもらおうという仕組みではなく、スローを時代のキーワードとしています。
 そこで、2期8年間、東村山市のトップリーダーとして役割を果たされた市長は、3期目に挑戦されるとのことでございますので、①、2期8年間の評価についてお伺いします。本町北ブロック跡地の有効活用を初め、数多くの事業が道半ばであり、諸課題は山積していますが、市民は期待を持って注目をしています。私ども市議会公明党は、厳しい当市の財政状況について理解しており、また、改革に努力してこられたことについても評価をしています。市長はいつも口ぐせのように、「当市は財政が厳しい、厳しい」と言われますが、市民はいつまで我慢すればいいのか、改革の先に何が待っているのか、目に見える形での具体的な長期ビジョンの提示を求めています。リーダーは常に人々の前に希望の火を指し示す存在であることが求められます。そこで、中・長期的ビジョンの設定と掲示について所見を伺います。
 改革の騎手として信念の政治家を自負される市長に求めたいものは、将来の具体的な東村山市の姿や生活像が見えないまま、痛みだけを我慢せよと言われても市民は不安になるだけであります。改革の先にどんな東村山があるのか、3期目に挑戦する市長に、新しい政治に明るい希望を見出せるような前向きなお考えと力強い決意をお伺いして質問を終わります。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前11時45分休憩
     午後1時6分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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○議長(木村芳彦議員) 質問の段階で休憩しておりますので、答弁をお願いいたします。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 根本議員より、市政運営の重要課題につきまして御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 初めに、15年度予算編成についてでありますが、御指摘のとおり、事業執行の裏づけとなる財源の確保に苦慮した非常に厳しい予算編成でありました。率直に言って、予算編成作業を通しまして、一向に回復の兆しが見えない景気の波を痛感する思いでありましたが、市民生活への影響を最小限にとどめ、将来に展望の持てる予算としたいと意を尽くした編成でありました。
 まず、年度末を迎えた現段階での14年度決算の見通しについて申し上げますと、歳入の根幹である市税収入につきましては、景気低迷を背景とした予想以上の落ち込みが見込まれ、同様に、利子割交付金等の税外収入についても減要因が著しく、歳入全体でも大きな減となる大変厳しい状況であります。一方、歳出ではマイナス人勧による減を含め、年度末の最終補正予算での整理による歳入の減を相殺し、何とか財政調整基金に手をつけることなく決算を迎える見通しであります。このように、非常に厳しい状況の中で迎えた15年度予算編成の特徴でありますが、第4次実施計画初年度の予算としまして、都市基盤整備を積極的に推進し、市道拡幅改良事業などの生活基盤の向上、中学校給食の拡充など教育環境の整備、支援費制度への対応、増嵩する生活保護費への対応など、限りある財源を有効に生かし、市政の継続性・信頼性を確保すべく必要な予算を重点的に計上した内容となっております。
 そして、歳入について申し上げますと、市税収入は主要な税収が軒並み減となるなど、長引く景気低迷、地価の下落を反映した非常に厳しい内容になっているとともに、利子割交付金、地方交付税につきましても、大幅な減少となっているところであります。市債につきましては、臨時財政対策債の増によりまして、特例地方債が通常債を超える規模となったところであります。これらのことを総合して、全体の財政運営の問題としてやむを得ず財政調整基金の活用と、長期的な視点からの健全な財政運営を考慮し、他の特定目的基金につきましても、その有効な活用を図る観点から、長寿社会対策基金、職員退職手当基金の活用を図るとともに、過去に例のない当初の繰越金を計上したものであります。
 次に、次年度以降への影響についてでありますが、国の構造改革の推進により、当面は集中調整期間として低成長が続くものと見込んでいるところでありますが、さらに、先般1月24日に閣議決定されました「改革と展望-2002年度改定」におきまして、予想以上に厳しい内外経済環境を考慮し、集中調整期間を1年程度延長する方針としております。このようなことから、市の歳入全般、特に市税につきましては、ここ数年間は伸び悩むものと予測いたしております。対しまして、歳出については、市民生活における多様な価値観の反映として、今後もますます行政需要は増大することが予測されるところであります。
 具体的には、少子・高齢化への対応、情報化の推進、都市基盤整備の推進はもとより、景気の動向を背景とした扶助費等の増嵩、生涯学習や文化活動への参加指向などがありますが、その中でも特に、学校や公共施設の老朽化への対応は膨大な潜在需要を抱え、財政負担の増大を図るものと予測されるところであります。これらの状況をかんがみますと、今後も引き続き市の財政運営は厳しい局面が続くものと予測されることから、15年度の予算運営が与える影響は非常に大きなものがあると認識するところであります。
 さらに、今後の市政運営についてでありますが、何よりも市全体で厳しさを認識し、行財政改革をさらに推進するとともに、国・都補助金や起債など特定財源の確保に努めることはもとより、事務事業の見直し、一層の経常経費縮減、受益者負担の適正化を視野に入れた使用料等の見直しの検討、また、市単独事業である手当てなどについても例外とせず、全体事業の中で見直しを検討するなど、あらゆる手だてを講じた上で、行政の継続性を堅持してまいりたいと存じます。
 次に、行財政改革推進について、順次、答弁させていただきます。
 初めに、第1次行革の評価についてでありますが、平成9年度から12年度の行財政改革の4年間は、行革大綱における改善項目の実施や事務事業の総点検実施による事業改善を行うとともに、1係1改善による見直しや、部ごとの数値目標設定による経常経費の削減、時間外の抑制に努めてまいりました。また、職員定数の適正化につきましては、定年退職者を補充しないことを原則に事務の見直しを図り、55人の職員の削減を行いました。その結果、4年間での累積効果額として46億円となり、それらの取り組みによって捻出された余力を新たな市民サービスに充てることができました。具体的には、中学校給食の実施、地域窓口サービスの増設、介護保険外の介護予防、生活支援対策などの市民サービスの向上などであります。このような取り組みから、第1次行財政改革は、これまで右肩上がりの経済状況のもとで拡大傾向にあった行政運営における一定の見直しを図り、真に必要なサービスを行っていくための改革として一定の成果をおさめたものと考えており、それらは13年度からの行政経営における質の改革であり、第2次行財政改革の取り組みへのステップになっているものと考えております。
 次に、第3次実施計画財政フレーム関係でありますが、基礎となります日本経済の見通しと市税収入の見込みについては、国の13年度経済見通しを参考にしております。その中で、平成13年度には、穏やかな雇用・所得環境の改善と企業の増益基調の継続を背景として、個人消費、設備投資等の民需を中心とした経済成長を続ける姿が定着し、自律的回復軌道をたどり、実質経済成長率は 1.7%程度となるとしております。したがいまして、実施計画策定に当たりましては、国の予算や地方財政計画の整合性を勘案して、基本的には国の経済見通しをよりどころにいたしました。また、市税収入の見込みにつきましても、13年度の地方財政計画での考えによりますと、1%程度の増となるところですが、当市の実態としては、個人市民税の所得割が減額傾向にあり、逆に固定資産税は増額傾向で、これを合わせると総体的には伸びが見込めないところでありました。しかし、14年度、15年度につきましてはそれぞれ 2.9%、 2.4%の伸びを見ております。これらは国の経済見通しどおり、一定の景気回復を見込んでの推計を行いまして、市税総体としては一定の増額を見込んだフレームといたしました。
 一方、現在の日本経済は、先般発表された2002年全国の消費者物価指数も、過去最大幅の前年比 0.9%下落して、戦後初の3年連続マイナスを記録し、デフレ深刻化が鮮明になっています。昨年12月の完全失業率も過去最悪の 5.5%となりました。このような状況の中で、市税収入は13年度決算額が前年度より2億 8,914万円の減となっております。特に、個人分は2億 3,868万円の減となり、現下の日本経済の影響を直接受けているものと考えられます。
 そこで、現状をいかに打破していくのかについてでありますが、まず、第2次行財政改革を強力に進めていくとともに、引き続き効率的な事務の執行と事務事業の見直し、経常経費の縮減を推進してまいりたいと考えております。また、同時に、歳入確保に向け、これまで以上に市税の徴収率の向上を最重要課題として取り組んでいくとともに、国・都補助金や起債などの特定財源の確保に努め、受益者負担の適正化や新たな視点に立った財源の確保など、最大限の努力をしていきたいと考えております。
 次に、第2次行財政改革についてでありますが、市役所の意識改革と質的向上、効率執行と事務事業の見直し、パートナーシップの推進という、3本の柱を設定し、その実現に向けて集中的・効果的に取り組んでいることは御案内のとおりでございます。
 13年度の進捗状況は、市役所の意識改革と質的向上としまして、職員給料の職務給化、58歳昇給停止措置を行い、課題であった給与体系の見直しを図るとともに、行革期間5カ年の職員削減定数90人に対しまして、焼却炉運転管理業務の民間委託などにより14人の削減を実現しました。
 また、事務事業の見直しでは、経常経費10%マイナスシーリングや、個人事業の委託内容見直しなどの取り組みをいたしました。歳入に関しましては、受益者負担の適正化の観点から、一般廃棄物手数料、保育料、児童クラブ使用料等の改定を行いました。また、一般会計からの多額の繰入金によって赤字補てんをしている国民健康保険税の改定も行いました。これらの取り組みにより、総額9億 7,999万円の効果額がありました。このように、節減や歳入確保の取り組みの結果、子ども家庭支援センターの開設や地域窓口サービスの増設、中学校における弁当併用外注方式による給食の開始など、市民サービスの向上を図ることができました。効率的執行と事務事業の見直しでは、14年度から行政評価システムを導入し、原則として、一般会計と特別会計の全事務事業を対象として、事務事業の評価を実施しました。また、これまでの財政指標に加えて、市の財産や負債を明らかにするバランスシートを作成し、公表いたしました。
 パートナーシップの推進については、恩多ふれあいセンターの市民協議会への管理業務委託や、学生ボランティアによる図書の配架・整架作業を実施しました。今後も市民参加の仕組みづくりやボランティア、NPOとの連携協働関係の構築に努めてまいります。
 また、今後の課題といたしましては、第2次行財政改革に取り組み、現在、2年が経過しましたが、改革当初の9年度時点では予想もしなかった長いトンネルに日本経済が入り込んでしまったことで、市行政にも大きな陰りを投げかけていることです。17年度までの第2次行財政改革期間は、大綱で掲げました内容をさらに推進していくことは当然として、市行政を経営という視点でとらえ、より強い意思を持って改革を進めていかなければならないと考えております。
 次に、第2次行財政改革大綱では、財政健全化のための数値目標としまして、経常収支比率85%以下にする、公債費比率12%以下の堅持、人件費比率を20%以下に抑えるの3つを定めています。
 13年度の経常収支比率は86.9%となっており、前年度と比較して 0.5ポイント悪化しています。この要因として、分母となります経常一般財源については、臨時財政対策債、減収補てん債を含めることになったものの、市税、及び地方交付税の減により、全体として 3.1%増となっています。一方、分子であり、経常経費充当一般財源は、定年退職者の増による人件費の増、生活保護費、乳幼児医療費の増などによる扶助費の増、元利償還金の増による公債費の増と、いわゆる、義務的経費の増により経常一般財源を上回る 3.7%増となったためです。現在の日本経済の状況をかんがみますと、このような状況は継続していくことが想定されますが、さらなる経常経費の抑制、事務執行の精査など、歳出の削減とともに、収入の根幹である市税収入の確保に向け、徴収努力を徹底していくことなどにより、目標の85%を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。
 13年度の公債費比率は10.1%で、前年度より 0.1ポイント増加しています。これは、元利償還金の増加に伴うものです。今後の元利償還の償還計画ですが、16年度は7年度、8年度に発行しました減税補てん債の一括償還の関係から一時的に増加が見込まれますが、目標に定めました17年度は通常ペースに戻りますので、目標数値12%をクリアできるものと考えております。また、今後の起債についても、公債費比率を見定めながら、12%を超えない範囲の発行計画、及び償還計画を策定した中で、適正に努めてまいります。
 次に、委託関係でありますが、小学校給食調理業務の民間委託について、11年4月から久米川小学校でモデル事業として開始し、13年4月からは富士見小学校でも開始することで本格的な事業の実施となったところです。この民間委託によりまして、給食の質を落とすことなく、給食事業の効率的な執行と歳出削減を行ってまいりました。また、15年度当初予算ではさらなる歳出削減を図るため、2校の民間委託を計上しているところであります。公民館、及び図書館については、清掃を初めとした管理委託を実施していることは既に御案内のとおりであります。また、図書館では、従来、職員が行っていました図書館5館の交換便業務を平成12年度から民間委託しております。このことにより、返却図書の回収、リクエスト図書の受け渡し、図書の納品など、迅速かつ有効活用を図るとともに、職員人件費の削減も図ることができております。
 さて、御質問の趣旨であります今後の民間活力の導入についてですが、第2次行財政改革大綱の中では、従来からの経済効果から見て、民間活力の活用のほかに、公と民の役割分担の構築、ボランティア、NPOとの連携と支援の仕組みづくりをしていくことにしています。これを受け、14年3月に「東村山市市民活動の協働に関する基本的な考え方」を策定し、市民活動との協働に関する位置づけを明確にしました。さらに、今年度から実行に移すためのアクションプランを策定する準備を進めています。これからの行政は、行政事務の効率化を目的とした民間委託とともに、行政が行うべき分野、行政と市民が協力していく分野、市民が独自に行うべき分野を明確にした協働が大切であると考えております。このことを踏まえ、どの手法がより効率的なのかを見きわめた中で、今後の行政経営に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、平成15年度に向けた組織改正の基本方針としまして、1つ目として「新たな行政課題に迅速かつ的確に対応し、行政施策をより効率的・実効的に推進するため、施策の関連性や組織連携の必要性を踏まえた組織の整理・統合を行う」。2つ目として「行政目標を達成するために各組織機能の整序を行う」の2点としております。この基本方針に基づきまして、「まちづくり」というくくりから、水道部の都市整備部の統合、課税という同一性から、市民税課と資産税課の統合を行い、組織の整理・統合を図っていくことで多様化・高度化する市民ニーズに迅速・的確・効率的に対応できるものと考えております。また、組織機能といたしまして、財務管理強化を政策調整機能の純化を図る目的から、財務部を新設いたしました。さらに、総務部を組織運営調整機能、人事管理、情報公開、文書管理などの内部管理統括機能として純化しました。このことによりまして、組織運営、定数管理、人事管理を一体的、総合的に行うこととなり、地方分権の本旨であります自己決定、自己責任の原則のもと、自立した行政経営を進めていくのにふさわしい、政策形成能力を持った職員の育成、職員個人の正当な評価、及び適正な配置が可能になると考えております。
 次に、トトロの里を再生したまちづくりについてでありますが、昨年9月議会でも議論されました、人気アニメ映画「となりのトトロ」と深い関係のある八国山を中心とした、新たなまちづくり再生への取り組みは夢を感じ、大いにその効果に期待を寄せるところであります。その実現へ向けた第一歩として、以前、八国山紹介の広報紙に、トトロの名称を使用することについてのお願いをしてまいりましたが、思うような進展が得られませんでした。その後、ことしに入ってから、再度お願いすべく「スタジオジブリ」を訪問し、八国山緑地にトトロの名称を使わせていただきたい旨お願いいたしました。最終的な回答はまだいただいておりませんが、八国山緑地を多くの市民の皆さんに親しんでいただくためにも、トトロの名称使用につきまして、今後とも積極的な働きかけをしていきたいと考えております。
 また、この八国山緑地につきましては、都が計画しております、人と自然が共存しながら営んできた里山の生活文化と自然を学び、体験できる公園づくり、(通称)「たぬきの里山公園」整備計画に合わせ、トトロのイメージがどのようにオーバーラップするのか、タヌキ、あるいはトトロをモチーフにした、人と自然が共有する里山づくりも考えられますので、現在、1割程度滞っている未買収地の早期公有地化の要請等を東京都に行いながら、可能性に向けてもさらに努力をしていく所存であります。
 次に、本町都営北ブロックの土地利用をしたまちづくりでありますが、東村山市の中心地としてふさわしい、豊かで活力のある夢のあるまちづくりのために、全力を尽くしているところであります。御案内のとおり、東京都とは都営東村山本町団地再生用地活用協議会を設置し、協議を進めておりまして、平成15年度の夏ごろまでに一定の方向をまとめることとしているところであります。したがいまして、現在はまだ具体的な内容の協議に至っておりませんが、いずれにいたしましても、市の活性化が図られるようなまちづくりが重要なことから、開発の核となり得る魅力ある施設としてどんなものが考えられるのかということも検討しております。その1つとして、現在、大衆の人気が高く、市民が誇らしく思うことのできる施設づくりという観点から、スタジオジブリに参画の要請をいたしましたが、結論としては、今のところ、三鷹市にあるジブリ美術館のような施設を増設する考えはないということでありました。しかしながら、宮崎駿先生はまちづくりに対して情熱とアイデアを持っているということでありますので、そのような機会があれば、まちづくりについて話を伺ってまいりたいと考えております。
 次に、幼稚園と保育園の連携について、児童育成計画でどのように認識しているのかということでありますが、少子化の進行は深刻な問題であり、共働き家庭の増加や、家庭や地域の子育て機能の低下といった要因により、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化してきております。だれもが安心して子育てができる環境づくりが必要であり、そのため、社会全体が子供と家庭のことに関心を持ち、それぞれの家庭や行政・学校・企業・市民などが連携しながら、地域全体で取り組んでいく必要があるものであり、幼稚園と保育園の連携も1つの方策と考えております。
 次に、21世紀の人材であり、宝である子供の健全育成のため、連携の推進についてでありますが、市内にある幼稚園は11園で、すべて私立で運営されています。現在、預かり保育を実施している園は9園で、未実施は2園となっております。内容としては、教育時間開始前や、教育時間終了後の実施、長期休業中に実施する園等がありまして、その内容は充実してまいりました。当市における保育行政の課題として、待機児解消策が課題となっており、乳児枠の拡大や、民間保育園の開設など、諸施策を進めておりますが、そのような状況下で、保育園と幼稚園は、乳幼児を取り巻く環境の変化や、保護者のニーズが多様化する中で、地域における就学前児童のための子育ての支援施設として重要な機能を果たしております。
 具体的には、待機児童対策のためにも、早朝保育の実施や、午後の保育時間延長実施園の拡大など、預かり保育体制の拡大や、内容の充実、多様な保育形態を模索する中で、幼稚園の保育時間の延長や子育て相談等、幼稚園の多面的な取り組みを支援するなど、地域の中で幼稚園、保育園の枠を超えた子育て支援の連携、さらに、保育園の設置認可基準の規制緩和に伴う、学校法人による保育園の設置などを検討課題として受けとめておりますが、今後も教育委員会と連携を深めながら、幼稚園の意向を聞く中で協議・相談してまいりたいと考えております。
 次に、新規事業でありますが、住宅修改築費補助事業の内容でありますが、個人住宅の修改築工事を市内の施工業者を利用して行った市民に、その経費の一部を補助することにより、住環境の向上を図るとともに、不況対策として、地域経済の振興を図ることを目的とするものであります。補助対象としては、自己が市内居住し、所有している住宅の修繕等、2つとして、工事金が20万円以上、 200万円を上限として、補助率は5%としております。事業の不況対策の効果でありますが、現在行っている住宅修改築資金あっせん事業にかわり、広範囲な市民が利用できること。建築業界の活性化を図るとともに、市内業者の育成事業の即効性を期待しているところであります。
 次に、公共施設の維持補修を、各施設長の発注権限内で地元の小規模業者にとのことでありますが、維持補修の程度と契約金額によって異なります。現行、契約事務の委任に関する規則に基づき、 200万円未満の契約案件については、所管部長契約となっており、このことから、御質問の小規模維持補修工事は、所管の業者選定で所管契約でありますので、所管対応が可能と考えております。さらに、 130万円未満については随意契約によることができますので、この範囲内で行っております。業者登録の関係につきましては、現行、入札を行う案件については、有資格者名簿の中から選定しなければなりませんが、 130万円未満の工事など、地方自治法施行令第 167条の2第1項第1号で規定する額以下であれば、有資格者名簿以外から指名することが可能ですので、登録されていない業者であっても契約の相手となり得るものでありますから、御質問の小規模事業者を対象とした簡単な業者登録制度につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、債権者への対価の支払い期間と現状についてでありますが、支払いの例外でありますが、資金前渡、概算払い、前払い金等を除く通常の支払い状況について申し上げます。御案内のとおり、支払いについては、会計経理事務処理の能率化を促進し、もって国民経済の健全な運用を資することを目的に、「支払遅延防止法」が制定され、その法律により、対価の支払い時期は、債権者より請求書を受理した日から工事代金は40日以内で、その他は30日以内と定められております。当市の通常の支払い状況としては、各所管より支出命令伝票等、関係添付資料を受理してから2週間、14日以内を基本といたしまして、債権者へ支払いを行っているのが現状でございます。
 次に、昭和病院への女性専用外来窓口、及び健康相談窓口の設置についてでありますが、近年、女性の社会進出や高齢化などを背景に、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化している実態が伝えられており、それに伴い、女性を取り巻く環境も大きな変化を見せております。そのような状況から、女性の生涯を通じての健康管理の問題意識は一段と高まっていると深く認識しており、そのような女性特有の疾病に対応すべく、同性の医師に安心して受診できるよう環境づくりは進められなければならないと考えております。
 次に、健康相談窓口の設置についてでありますが、昭和病院といたしましては、現在、病棟改築という大きな課題を抱えながらも、本件については重く受けとめているものであり、今後、そのあり方や方法論について積極的に議論を重ね、性差に応じた適切な相談等の体制が図られるよう望むものであります。
 次に、グリーンバスの乗車状況と運行路線拡大と充実についてでありますが、市民の皆様を初め、関係各位の支援と御協力をいただき、1月21日より運行の開始をいたしました。その利用状況でありますが、2月20日までの1カ月、31日間の利用総数は2万 4,149人で、1日平均 779人となっております。最も多かった日は、午後から小雨が降った2月18日で 1,124人を数えております。計画段階では、アンケート調査や沿線住民のあらゆる目的の移動ニーズなどから積算し、1日当たり 400人の利用を見込んでおりましたので、この 779人という数字は予想をはるかに上回ったものであります。また、休日の利用は少なくなると思っておりましたが、おかげさまで曜日に関係なく、平均して利用していただいている状況であります。
 次に、2月末日をもって廃止される市内2路線の地域の方々への影響についてでありますが、廃止計画が示された昨年8月の段階で、廃止は市民の日常生活に支障を来すことになりますので、事業者に対し書面で継続運行の要望をいたしました。また、同様の内容で、国土交通省関東運輸局長あてに、地元自治体の意見として提出いたしました。しかしながら、14年2月の道路運送法の改正により、バス路線については、届け出から6カ月間経過すれば廃止できることとなったため、予定より半年間延長されましたが、今回廃止されることとなったものであります。利用者が少なく、経営として成り立たないことが廃止理由でありますが、少ないとはいえ、日常的に利用している方がおられることも事実であります。そういう方々の不便さは否めませんし、特に、高齢者の方々にとって移動手段がなくなってしまうことは大きな問題であると感じているところであります。
 そこで、これらの地域にコミュニティバスの運行ということでありますが、廃止路線の沿線にお住まいの方々から大変多く同様の要望をいただいております。一方、平成10年度、11年度のコミュニティバス運行について、調査に基づく計画案では、市内の交通不便地域の特定などをし、市内に5路線設定しております。市といたしましては、先般開始したグリーンバスの運行状況を見きわめた上で、将来的にはこの案に沿って実施していきたいと考えを持っておりましたが、今回の路線廃止により、市内の交通不便地域の状況も変化してまいりましたので、今後は平成10年、11年時の調査をベースとして、新たな要素を加味して検討する必要があると考えているところであります。
 最後に、痛みの先にある将来像ということで何点か御質問をいただきましたが、総じて答弁させていただきます。
 まず初めに、2期8年の評価についてでありますが、生まれ育ったこの大好きな東村山に対して、郷土愛護の気持ちを持って市民の目線に立ち、市民とともに歩む行政を心がけて、市長としてきょうまで誠心誠意全力を傾けてまいりました。今改めて振り返ってみますと、地方自治体にとりましては大変大きな時代のうねりとともに、変革の8年であったと感じるものであります。長引く景気低迷や脆弱な財源体質で厳しい財政運営を余儀なくされ、そしてまた、地方分権一括法の制定により、地方は新しい時代を迎え、新たな方向性の中で、私は一貫して「財政力のある東村山にしたい、担税力のあるまちづくりをしたい」という思いの中で、経営感覚を持ちながら市政を推進してまいりました。職員も、職務給化への移行や新たな人事制度の中で、意識の変革を感じ取り、一体となって取り組むことができました。今後も、この姿勢を崩さずさらなる向上を目指し、まちづくりに取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
 私は、市長2期目にチャレンジすることを決意したとき、21世紀の東村山が、子供たちにとって希望に満ち、輝いた時代となるように、働く人にとってかけがえのない充実した時代になるように、お年寄りにとって安心して暮らせる時代になるように、21世紀 100年の確かなまちづくりを市民の皆さんとともに始めることをお約束し、5本の柱、21の基本政策を掲げてまいりました。
 これらの施策に対する取り組み状況を概括して振り返ってみますと、1つとして、市財政の健全化にまずもって取り組んでいかなければならないと考え、東村山市行財政改革大綱に基づく数々の課題を最優先に、全力投球してまいりました。その結果、大綱に定めた12年度までの4年間で約46億円の財政効果を生み出すことができました。特に、職員定数は計画を上回る削減ができたことであります。
 2つとして、私は生活の中で潤いと安らぎ、人間性を呼び戻す空間として、緑・公園・広場、そして、水辺空間が大切であると考え、平成10年に緑の基本計画を策定し、「まもり、つくり、育てよう東村山の里山」という概念を打ち出しました。この緑の基本計画を推進し、せせらぎの道、廻田緑道の整備、さらに、萩山公園の用地や保全すべく緑地の取得にも努めてまいりました。農地についても、市街地の中での貴重な緑の空間として保全すべく努力をし、農業の振興・保全・活用を図るため農業振興計画を策定し、積極的に推進しているところであります。また、循環型のまちを目指し、ごみ減量とリサイクルの推進に積極的に取り組むとともに、市民の御理解と議会の御支援をいただき、ごみ減量を目的とした家庭ごみの有料指定袋収集を昨年10月から移行させていただきました。一方、秋水園に関しましては、焼却炉のダイオキシン対策と延命化を図ることができました。
 3つとして、平成8年3月に策定した総合計画で、将来都市像の実現に向けた重点施策の方向として、いの一番に駅周辺整備、並びに都市計画道路の整備をまちの骨格づくりとして掲げてまいりました。具体的には、東村山駅西口整備と久米川駅北口の整備、シンボルロードとしての都計道3・4・27号線の整備、市内外へのアクセス道路として3・4・26号線の整備を市の最重要課題として位置づけ、推進しております。おかげさまをもちまして、これらの基盤整備は少しずつ形となってきており、今後も着実に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。また、暮らしを支える商工業の環境を整備することも重要なことから、商店会の各種イベントへの助成、ショウブ祭りなどを通し、魅力ある商業の振興と活性化を図るなど、工業についても各種の支援を行い、振興を図ってきたところであります。防災・防犯体制の充実については、地域防災計画に基づき、体制の強化を図るとともに、警察・消防などの関係機関との連携を深め、その充実を図ってまいりました。また、ことし9月の救急の日には、議会の御指導をいただき、救急救命を趣旨とした「助け合い命を守る安心都市宣言」をさせていただきました。
 4つとして、生涯を通じて健康で生き生きと暮らしていくことがすべての人の願いから、各種保健制度の充実や、健康推進員制度の全市化などに取り組み、地域の保健活動を支援し、地域ぐるみの健康づくりの推進に努めてまいりました。さらに、保健・医療・福祉が連携したサービスの提供を図るため、健康づくりの拠点施設として「いきいきプラザ」を本年1月オープンさせることができました。市民の健康の館として、さらに充実した市民の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
 5つとして、21世紀を生きる子供たちが人間性豊かにたくましく、そして健やかに成長していくことが私たちの願いであり、そのための支援と環境づくりはすべての大人と社会全体の使命であると考え、家庭・地域・学校・行政がそれぞれの役割を実践する中で連携し、命の大切さ、人を思いやる心を培うために取り組みを新たにしたものであります。
 以上、これまで私が手がけてきた中で特に成果として感ずる事業でありました。
 次に、今後の東村山、中期的なビジョンについては、東村山市がさらに魅力あるまちになるためには、施策や行財政の制度、仕組みを新たな時代にふさわしい内容に再構築していくことが必要であり、そのためにはさらなる行財政改革を推進していくことが求められている、そのように感じているところであります。
 最後に、私たちは今、かつてない厳しい試練に直面しておりますが、この試練を乗り越えてあすの東村山の進むべき道を切り開いていくことが、そのこと自体が私の最大の責務と考えており、これを私の決意とさせていただきます。
 以上、多くの御質問をいただき答弁いたしましたが、今後も温かい御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わります。
 なお、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
     〔教育長 小町征弘君登壇〕
◎教育長(小町征弘君) 教育関係について、私の方からお答え申し上げます。
 学校教育に関する御質問にお答え申し上げます。
 まず、2学期制の導入についてでございますけれども、本市では、東村山市立学校の管理運営に関する規則によりまして、3学期制とすると定めておりましたけれども、昨年度一部を改正いたしまして、校長の申し出により、教育委員会が認めたときには、前期、及び後期の2学期とすることができると定めたところでございます。これによりまして、今年度から化成小学校と東村山第二中学校が導入しております。
 2学期制の導入による教育効果につきましては、1つとして、時間的な余裕が生まれ、学習にもゆとりが生まれること。2つには、1つの学期が長期化することによりまして、児童・生徒の変容をより具体的にとらえることが可能となるとともに、指導の中での多面的な評価も可能になり、今まで以上に指導と評価の一体化を図ることができるようになることであります。3つ目には、授業時数の確保、教師の子供とかかわる時間の確保にもつながることなどが掲げられます。
 次に、平成16年度までに2学期制を全校で実施することについてでございますけれども、この2学期制は、あくまでも、各学校がそれぞれの学校や子供たちの実態、保護者や地域の皆様の願いなどを生かした特色ある学校づくりを推進する一環といたしまして、学校独自の判断で検討し、教育委員会が認めたときに導入できるものでございます。
 なお、中学校につきましては、先行実施しております小・中学校2校の成果を踏まえまして、来年度5校が導入を申請しており、教育委員会といたしましても承認する予定でございます。また、残る1校も平成16年度から導入に向け研究を進めているところでございます。小学校におきましても、導入に向けまして前向きに研究を進めているという報告を数校から聞いております。
 次に、主幹制度の導入についてでございますけれども、この制度は平成15年度から新たに導入されるものでございます。この主幹は、学校に求められている教育課題を迅速・的確に解決し、保護者や地域のニーズにきめ細かくこたえるために、現在の学校運営組織に、管理層である校長や教頭と、実践層である教諭等との調整的役割を行い、みずからの経験を生かして教諭等をリードしていく指導・監督層を設置する必要から設けられるものでございます。この主幹には、主幹級選考に合格したものの中から任命することとなっております。主幹には、監督、人材育成、調整、教頭の補佐という4つの職責が与えられます。このことによりまして、それぞれの校務を担当する教員等に校長の経営方針等を周知・徹底したり、学校運営に関する教員の意見を取りまとめ、管理職に意見・具申を行ったりすることが可能になりまして、学校が組織として機能するようになることが期待されております。
 また、この主幹制度の導入が、児童・生徒にどのように還元されるかについて申し上げます。1つとして、健全育成の面では児童・生徒に関する情報を教職員から得たり、主幹みずからが児童・生徒を観察したりして、情報の共有化を図ることによりまして、児童・生徒理解が深まり、個々の発達課題に即した指導が可能となります。2つ目には、教育課程の面では、教育計画の点検や整備などを行い、学習の進度や児童・生徒の理解状況を的確に把握することによりまして、児童・生徒の個性や能力に応じた教育指導が可能となってまいります。このように、主幹の導入は今後、学校の活性化に大きく貢献するものと確信しているところでございます。
○議長(木村芳彦議員) 次に、14番、清沢謙治議員。
     〔14番 清沢謙治議員登壇〕
◆14番(清沢謙治議員) 2003年度定例会に当たり、日本共産党市議団を代表し、市長の施政方針説明、及び今日の重要な諸課題につきまして質問をさせていただきます。
 さて、小泉内閣が発足してから2年がたとうとしていますが、依然として出口の見えない不況が続いております。サラリーマン世帯の収入は、この5年間毎年下がり続け、とうとう、5年間で68万 3,000円も減りました。こうした事態はいまだかつてなかったことです。さらには、失業の問題も深刻です。昨年の完全失業者の数は 359万人、これは歴史に残る大不況であったオイルショックのときですら、一番多かった年で 124万人ですから、今日の失業者は実にその3倍近くに上るという大変な事態です。しかも、今後、不良債権の処理が強引に進められるならば、失業者の数はさらに増加するというのですから、想像するだけで暗たんたる思いであります。こうした事態が小泉内閣のデフレ加速策によってもたらされたことは明らかです。しかし、小泉内閣はみずからの失政を反省するどころか、さらに重い経済的負担を国民に押しつけようとしています。4月からの健保本人3割負担、さらには、介護保険料の値上げも計画されています。さらに、配偶者特別控除の廃止や、発泡酒などの増税を合わせると4兆円を超える負担増が強行されようとしております。
 一方、都政においても、石原都知事のもとで、福祉切り捨ての冷たい風が吹き荒れています。東京都の福祉予算は4年間で 330億円も削減されましたが、これは極めて異例なことです。大都市を抱えた府県のこれまでに発表された予算を見ても、来年度の福祉予算が4年前より下がっているというところはありません。
 このように、国政でも、都政でも痛みばかり押しつける冷たい政治が続く中で、今、市民の暮らし、福祉を守るという、自治体本来の姿を取り戻そうという流れも広がっております。脱ダムをきっぱり宣言し、福祉・教育や地域振興に力を注いでいる長野県政の前進を初め、各地で住民立場に立つ自治体の流れが広がっています。政府の方針に唯々諾々と従い、住民に犠牲を負わせるだけの自治体なのか、国や都の悪政から何とかして市民の暮らしを守ろうと奮闘する自治体なのか、自治体の存在意義が根本から問われているということを、行政も議会もしっかり自覚しつつ市政の運営に当たることが今求められているのではないでしょうか。このような視点から、以下、順次、質問をさせていただきます。
 まず初めに、大変緊迫した情勢になっておりますイラク問題について伺います。
 アメリカやイギリスによるイラク攻撃準備に対して、全世界からイラク攻撃反対の声が沸き上がっています。三多摩でも既に半数を超える自治体がイラク攻撃反対の決議を上げております。当議会でも、議会初日にこの決議が行われました。市長におかれましても反対を表明すべきと考えますが、見解を伺うものです。
 次に、サラリーマンなどの医療費の3割負担への引き上げについて伺います。
 政府が4月から強行しようとしている、こうした医療制度の改悪で、来年度は1兆 5,100億円もの負担増が国民に押しつけられようとしています。既に昨年10月から実施された高齢者の患者負担増では、経済的理由で在宅酸素療法を打ち切る人が急増するなど、命にかかわる深刻な受診抑制が広がっています。4月からの健保3割負担でも、患者が必要な受診を抑制し、このことが国民全体の健康悪化を引き起こし、ひいては医療費の増大をもたらすことになるのではないでしょうか。政府与党は、持続可能な制度にするためと言いますが、3割負担による重症化で逆に医療費がふえ、医療保険制度を圧迫することは国保の実態を見ても明らかです。こうしたことから野党4党は、3割負担凍結法案を衆議院に提出し、また、日本医師会なども全国各地で反対の行動を広げております。各市町村議会でも、凍結や実施時期延期を求める意見書を採択する動きが強まっております。当市としても、こうした医療費3割負担に対して反対、もしくは凍結を求めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、予算編成の基本姿勢について伺います。
 最初に申し上げましたように、今日の大変厳しい経済情勢の中で、庶民の暮らしはこれ以上の痛みには耐えられないというところまで追い詰められています。こうした状況は、当然、当市も例外ではないと思われますが、このような長引く不況下での市民の暮らしを市長はどのように認識しておられるのか伺います。さらに、来年度は健保3割負担や老人福祉手当の廃止などを初めとして、国政でも、都政でも市民にさらなる痛みを強いる計画がメジロ押しですが、こうした状況の中で、市民の厳しい暮らしをどのように支えていこうとする予算なのか、市長のお考えを伺います。
 さらに、第4次実施計画についてでありますが、今後3カ年の大きな枠組みを決める大変重要な資料であるにもかかわらず、いまだに議員に配られておりません。施政方針説明でもたびたび登場するキーワードですので、議会の開会前に提出すべきものと考えますが、見解を伺います。
 次に、地方財政について伺います。
 小泉内閣が昨年6月に閣議決定した、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002、いわゆる、第2次骨太方針では、地方行財政改革を強調し、その中で、国庫補助負担金・交付税税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討することを明記しています。いわゆる、三位一体の改革と言われるものです。この方針について地方自治体関係者の中には、地方への税源移譲が進むのではないかといった幻想を抱く方もいらっしゃるようですが、政府の最大の目的が、地方への財政支出の削減であることは明らかであり、いささかも幻想を抱くわけにはいきません。国庫補助負担金の削減が先行実施されるなど、単なる地方への負担転嫁となる可能性が大であります。この三位一体の改革についての見解をまず伺うものです。
 さらには、小泉内閣の地方交付税の財源保障機能の縮小という方針に対する見解を伺います。先ほどの第2次骨太方針では、地方交付税について、財源保障機能全般について見直し、改革と展望の期間中に縮小していくとしています。地方交付税の財源保障機能というのは、全国どこでも福祉や教育などの標準的な行政サービスを保障するという機能であり、ナショナルミニマムにかかわる大変大切な機能です。これを縮小するということは、地方交付税がこれまで果たしてきた、国民の生存権を守り地方自治の財政的な保障を図るという機能を、根本から掘り崩すものです。地方自治体の長として、こうした政府の方針にはきっぱりと異議を唱えるべきだと考えますが、見解を伺います。
 次に、東村山駅西口再開発についてです。
 施政方針説明では、15年度に本組合の設立ができるよう努力するということで、いよいよ事業が本格化しようとしています。ところが、第1種市街地再開発事業の 1.2ヘクタールだけで約86億円という、莫大な費用を費やす事業であるにもかかわらず、所管は我が党の質問に対して、地権者のプライバシーを楯に明確な答弁を避けてきました。しかし、駅前でどんなまちづくりをするかということは市民全体にかかわる重要な問題です。再開発計画に幾らのお金が投入され、市が公共施設分も含めて、税金で幾ら負担するのかなど、基本的な収支も明らかにされないまま事業を強行しようとするのでは、市民への説明責任を果たしているとは言えません。明確な収支を市民に示した上で事業の是非を問うべきです。我が党は、去る2月9日に、西口再開発問題についての懇談会を市民に呼びかけましたが、賛成の方、反対の方も含めて約40名の方が参加され、活発な議論が交わされました。改めてこの問題に対する市民の関心の高さを感じましたが、市はこうした市民の関心にこたえる努力を怠っているのではないでしょうか。市民や議会に対してもっと十分に説明し、意見も聞くべきと考えますが、見解を伺います。
 具体的な内容につきましては、福田議員が一般質問を行いますが、ここでは第1地区の収支についてのみ伺います。駅ビル、駅前広場の築造費、国や都の補助金、市債など、詳細な内訳を明らかにしていただきたいと思います。
 次に、本町都営北ブロックについてです。
 本町都営住宅の建てかえに際しては、都営住宅への入居を大変多くの方が希望されているにもかかわらず、元戸数を確保するのみで建設を中止したことは、大変残念に思います。しかも、この決定がなされるに際して、市民にも、議会にも諮らずに進め、決定してから市報に小さく発表するというやり方でした。ここでも現市政の市民不在が浮き彫りになったのではないでしょうか。市民の声にしっかりと耳を傾ける姿勢を求めるものです。我が党としては、市民の意見を十分に聞いた上で、要望が強ければ都営住宅の建設を再開すべきという立場ですが、少なくとも次の点は市民の共通した要望であると考えます。すなわち、当初の計画から予定されていた保育園、老人福祉施設、障害者住宅です。我が党は、これらについてはぜひとも必要と考えますが、市長の見解を伺うものです。
 また、市内の農地や緑地が減少する中で、市の中心地に残る広大な土地は、市民の貴重な財産です。必要な公共施設のほかは公園や緑地を最大限確保すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、都市計画道路3・4・26号線、及び27号線についてです。
 我が党はこれまでも、この2本の道路について、財政難の中で大切な税金を重点的に振り向け、貴重な緑地をつぶしてまで建設を急ぐ必要があるのかと疑念を示してきました。今、完成しつつある道路を見ましても、果たしてどれほど地域社会の活性化に役立つのかいささか疑問であります。そこで、今後の計画について伺うものです。まず、今後の延伸計画についてですが、これまでは一部に住宅もありましたが、もっぱら、緑地を買収して道路建設が進められておりました。しかし、今後はそうはいきません。計画線上には既に住宅や福祉施設が次々と建設されております。緑地の買収ですら簡単には進まなかったのに、今後は住民の立ち退き、施設や工場の移転という、さらに重い課題に直面するわけです。住民にとっても、市にとっても大変な困難が予想されますが、今後も住民を立ち退かせてまで道路をつくり続けるのでしょうか、見解を伺います。さらに、道路が完成しつつある中で、一部に残っている未買収地についてですが、施政方針説明では、それぞれの完成年度に間に合うよう強い決意で対処していくということでした。これは何を意味するのでしょうか。強制的に土地を取り上げるということは、絶対にあってはならないと考えますが、市長のお考えを伺います。
 次に、生活道路補修、及び雨水対策について伺います。
 住民が一番不便に感じている生活道路の歩道整備や、大雨のたびに浸水の危機に見舞われる雨水対策がなかなか進んでおりません。市長は市内の状況をどのように把握しておられるのでしょうか。また、雨水対策につきましては、空堀川などの下流の自治体との協議が行われているのかどうか伺います。
 次に、市民参加条例と情報公開についてです。
 これまで述べてきましたように、西口再開発や本町都営問題の経過を見ましても、また、この後述べさせていただく家庭ごみの有料化、保育園認可にかかわる問題でも、情報を公開し、市民の声に耳を傾ける姿勢が弱いと感じるのは私だけではないはずです。そこで、市民の市政運営への参加を促進するために、住民投票制度などを含む市民参加条例の制定が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
 また、情報公開を実効あるものにするためには、資料請求の手数料を廃止すべきです。さらにオープンな市政のために、市長、議長の交際費の中身を、市のホームページ上ですべて明らかにすべきと考えますが、見解を伺います。
 続きまして、ごみ減量リサイクルについてです。
 昨年10月1日より、家庭ごみが有料化され、施政方針説明では、ごみの減量化が進んだと述べられました。確かに、有料化当初は一定の減量効果があったようですが、先行する他市の例をみましても、減量効果は時がたつとともに減少するのが常であります。そして何よりも、十分な市民合意がないまま有料化したことによって、市民の間には不満がくすぶり続けています。我が党はもちろん、ごみの減量リサイクルは喫緊の課題であると考えますが、その方法については、有料化によらなくても減量は可能であるし、市はそういう方向で努力すべきであると考えます。有料化によらないごみ減量の方法として、真っ先に挙げられるのが容リ法に基づくその他プラスチックの分別収集です。この方式は各地で大きな成果を上げております。共産党市議団は昨年11月に、先進自治体である国分寺市を視察しましたが、国分寺市ではこの方式で何と不燃ごみを86%も減らしたそうです。当市でも早急にこの方式を導入することが望まれますが、施政方針説明では、積極的に検討するということでした。しかし、第4次実施計画によれば、3年間は検討を続けるということも書き込まれてあるようです。実現に向けてどのように取り組んでいくのか、改めて伺います。
 さらに、有料化によらないごみ減量の方法として、有力な候補の1つが生ごみの堆肥化です。当市では、自家処理による生ごみの堆肥化を17年度から全世帯に拡大する計画を持っていますが、残念ながら計画どおりには進んでいないのが現状です。そこで、まずは意欲のある方々に積極的に働きかけて突破口を見出すといった工夫も必要ではないでしょうか。生ごみ堆肥化の推進についての考え方を伺います。
 次に、子育て支援に関する施策について、順次伺います。
 初めに、保育園待機児の解消についてです。今議会初日に、新たな認可保育園の建設をめぐって激しいやりとりがありましたが、そもそもこの問題は、政府与党の規制緩和により、保育の質が保障されなくなっていることが根本にあります。我が党は、こうした保育の質を落とすような規制緩和には、一貫して反対しております。(不規則発言あり)そして、何よりも最大の問題は、市が保育関係者にも、議会にも情報を隠しながら話を進めたことであり、理事者の責任は重大です。(不規則発言あり)しかしながら、保育園に入れないお子さんを持つ保護者の皆さんは、新たな保育園の建設を待ち望んでいます。我が党の立場は、新たに認可されようとしている保育園が、園庭や定員の問題などで保育の質を確保できるような改善を行った上で、速やかに認可されることを望むものであります。(不規則発言あり)
○議長(木村芳彦議員) 静かにしてください、今、代表質問中です。
◆14番(清沢謙治議員) さらには、仮に2つの認可保育園が新たに開園したとしても、 150名を超えると予測される待機児は完全には解消されないであろうこともまた事実です。そこで、来年度の待機児の見込みについて伺うとともに、市として、第九保育園を予定どおり本町都営北ブロックに建設すべきという立場から、市長の見解を伺うものです。
 次に、児童クラブ入所をめぐる問題について伺います。
 15年度の児童クラブ入所申し込みが1月25日に締め切られましたが、保護者会のニュースによりますと、申し込み者数は例年の1割から2割も多くなっているという深刻な事態です。ことしは特に、秋津育成、青葉、久米川東などで受け入れ上限を大幅に超えているということで、秋津育成室への入所を希望する新1年生の保護者の皆さんからも、窮状を訴える切実な声が届いています。十分な対策がなされないまま毎年このような事態が繰り返されることは、とても残念に思います。このように児童クラブの入所申し込みが増加するということは、決して予測できないことではありません。経済情勢の悪化による共働きの増加、また、大型マンションの相次ぐ建設などを考えあわせれば、行政は先を見越して早目、早目に手を打っておく必要があったのではないでしょうか。今後、計画的に、そして早急に定員の増加を図ることが必要であると考えますが、当面の対策として、こうした定員を大幅に超えた児童クラブについては、校庭の空き地にプレハブを建てたり、近隣の民家を借り上げるなどの緊急策が必要ではないでしょうか、見解を伺います。
 次に、乳幼児医療費の所得制限の撤廃を求める立場から、市長の見解を伺います。
 現在、乳幼児医療費無料化制度は就学前まで無料ですが、厳しい所得制限のために、約4割の方がこの制度を利用できず、子育て支援としては不十分です。また、23区では、ほとんどの自治体が所得制限なしであることや、三多摩地域でも26市中16市で、部分的であれ、所得制限を撤廃していることと比べても不公平感は否めません。こうしたことから、我が党は昨年12月議会におきまして、当面、ゼロ歳児だけでも所得制限をなくすべきだとして議案提案をいたしました。しかし、市長が予算計上を認めなかったことから、                                                         そもそも、わずか 1,700万円のやりくりがなぜできないのでしょうか。当市の予算規模からすれば決して不可能な数字ではありません。我が党は引き続き市民の皆さんとともに、所得制限をなくすための運動を粘り強く進めていきたいと考えております。そこで、改めて市長に、乳幼児医療費の所得制限の撤廃についてのお考えを伺います。
 次に、障害者支援費制度について伺います。
 障害者の福祉が4月から、いよいよ支援費制度に移行します。政府は、施設から地域へなどと言いながら、突然、ホームヘルプサービスの利用に上限を設ける方針を打ち出し、障害者が地域で生活できる条件を壊そうとしました。障害者団体の抗議で、上限問題は一応撤回せざるを得ませんでしたが、予算をふやさないという政府の姿勢を変えない限り根本的な解決にはなりません。政府がこうした態度をとる中で、自治体の役割はますます重要になってきています。これまでも支援費制度については繰り返し取り上げてきましたが、今回は1点に絞って伺います。すなわち、従来のサービスが低下するようなことは、絶対にあってはならないということです。とりわけ、在宅サービスの単価が引き上げられたことにより、従来のサービス量を確保するためには大幅な予算の増額が必要となりますが、果たして十分な予算措置がなされたのでしょうか。また、措置制度における現状の在宅サービス量と、支援費制度における来年度の在宅支援サービスの見込み量についても伺います。
 最後に、教育問題について、順次伺います。
 初めに、老朽校舎の改善についてです。4年前の一斉地方選挙ではこれが大問題となり、共産党市議団も市内の小・中学校の全校調査を行うなどして、この問題を大きく取り上げてきました。この4年間で、トイレの改修や耐震診断など、教育環境の改善に一定の前進があったことについては、理事者や所管の御努力に感謝いたします。しかしながら、まだまだ多くの校舎で雨漏りが放置されているなど、問題は山積しております。こうした老朽校舎の事態を市長はどのように把握しておられるのか伺います。
 また、今後、それぞれの校舎が建設から30年、40年と経過する中で、建てかえや耐震工事も順次必要となってくることが予想されます。これに向けた重点的、計画的な予算配分が必要になってくるかと思いますが、見解を伺います。
 次に、昨年1月25日に起きた当市の中学・高校生によるホームレス傷害致死事件の教訓を生かすために、東村山人権宣言の制定を求めて市長の見解を伺うものです。この事件の背景には、現代社会のさまざまな病根が横たわっておりますが、やはり最大の問題は人権意識の欠如、しかも大人社会の弱者に対する冷酷さがあるのではないでしょうか。当市での事件の後に、埼玉県熊谷市でも同様な、高校生によるホームレス傷害致死事件が起きておりますが、この事件の背景には、被害者のホームレスの方が近隣の住宅にたびたび食べ物を求めてあらわれたのに対して、地域の大人たちが極めて冷たくあしらったという事実があったそうです。加害者の少年の父親もそうした大人たちの1人でした。子供たちは、そうした大人社会の人権意識の欠如をとても敏感に感じ取ります。子供は大人社会を映す鏡であり、反省を求められているのはまずもって我々大人たちであることを銘記すべきです。二度と再びこのような事件を起こさないために、私たちの自戒の念を込めて、市として人権都市宣言を行うことを改めて提案するものであります。
 次に、30人学級の実現に向けての市長の姿勢を伺います。本来、義務教育は国の責任で行うもので、全国どこでも一定水準以上の教育内容が保障されなければなりません。国の責任で1日も早く30人以下学級を実現させることが求められますが、そのためにも、地方からこうした動きを広げて、国の制度にしていく運動が必要ではないでしょうか。実際に、自治体が独自に学級を編制できるようになった条件を生かして、全国各地で少人数学級の実施に踏み切る自治体があらわれています。県レベルでは、現在21の道県が小・中学校の低学年を中心に30人、35人以下などの少人数学級が実施され、さらに広がろうとしています。さらに市レベルでも、埼玉県志木市や上尾市で実施され、さらには武蔵村山市でもそうした動きがあると聞いております。そこで、当市でも、ぜひ30人学級に向けた取り組みを進めてほしいという立場から市長の見解を伺うものです。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後2時23分休憩
     午後3時8分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
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     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 先ほどの私の質問中、不適切な発言をしてしまいましたので、この部分の削除をお願い申し上げます。
○議長(木村芳彦議員) ただいま清沢議員より、不適切な発言の削除の申し出がありました。
 お諮りいたします。ただいまのとおり、不適切な発言を、会議録副本から削除することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 先ほどの発言を、「議会の多数で条例案が議題に載せられなかったのが非常に残念です」と訂正方お願いします。
○議長(木村芳彦議員) ただいま清沢議員より訂正の申し出がありました。
 お諮りいたします。ただいまの申し出のとおり、訂正することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 答弁をお願いいたします。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 国際問題を初めとする多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 初めに、イラク攻撃反対を表明すべきとの御質問ですが、当市は平和都市宣言を行っており、平和的な解決を望むことは言うまでもありません。イラクが国連の査察に対し積極的に協力を行い、軍事的行動を回避できるよう願うものであります。しかしながら、大量破壊兵器は世界の大きな脅威であり、国連を初めとした国際社会が一致団結し、重大な決意をもって対応しなければならない問題と考えております。
 次に、医療費3割負担についてでございますが、急速な少子・高齢化や国民医療費の高水準、低迷する経済状況等の変化の中でその見直しが求められています。医療費負担の2割から3割への引き上げは、政府が医療制度改革として打ち出したものですが、高水準にある医療費をめぐる負担のあり方、制度の見直しが背景にあります。負担のあり方では、税や保険料等の関係が、また、制度見直しでは、高齢者の医療制度のあり方が課題となっています。
 次に、予算編成の基本姿勢といたしまして、長引く不況下での市民の暮らしをどう認識しているかということでございますが、最近の経済情勢は、雇用や所得環境が引き続き厳しい状況にあり、個人消費や設備投資の低迷、株価の下落など、依然として予断を許さない状況で推移しております。15年度の予算編成におきましても、歳入の根幹となる市税が減収となり、一方で、生活保護費や児童福祉手当等の扶助費等の増嵩が顕著になるなど、景気の影響を色濃く受けとめたことを実感したところでございます。
 次に、市民の厳しい暮らしをどのように支える予算かの御質問でございますけれども、15年度予算に反映された具体的施策につきまして主だったところを申し上げますと、まず、増嵩が著しい生活保護費や、児童福祉手当、支援費制度への対応など、福祉予算が大きなウェートとなっていることで、その真意は御理解いただけるものと存じます。
 また、生活弱者に対する支援として、介護保険料納入困難者に対する高齢者生活支援手当事業などを予定しております。
 高齢者紙おむつ支給事業費の新規事業といたしましては、既に、小町議員、根本議員にお答え申し上げましたので、割愛させていただきます。
 また、小学校トイレ改修事業や、小・中学校扇風機設置事業など、教育環境の整備を図るとともに、中学校給食につきましても全校導入へと拡充を図っております。
 次に、第4次実施計画の関係でありますが、御案内のように、実施計画は、基本計画に定められた基本的施策を着実に推進するため、実施すべき事業について、毎年度の予算編成の指針とするという目的であります。しかしながら、もともと財政力の脆弱な当市においては、計画財源の確保が容易ではありませんので、各実施計画の策定時において、翌年度の予算編成状況を見きわめながら財政フレームを再構築し、より実効性のある計画づくりに努めているところであります。
 次に、地方財政につきまして、小泉内閣の三位一体の改革に対する見解とのことでございますが、国は地方財政制度改革を推進する中で、その具体的な進め方として、国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税を含む税源配分のあり方を三位一体として検討するとしているところであります。この三位一体改革におきましては、国・地方を通じて歳出削減に取り組む中で、地方財政計画の規模の抑制に努め、国庫補助負担金の抜本的な見直しと税源移譲等に対応して、必要な水準の地方交付税総額を確保するとされておりますが、これらの全容が示され、それが当市の財政運営にどのような影響を及ぼすのか、それらを見た上で総合的な判断が必要と認識するところであります。
 また、地方交付税の財源保障機能の縮小につきましても、財源保障機能全般につきまして見直しが図られ、改革と展望の期間中に縮小されるとされておりますが、地方税源移譲に伴う財政力格差の拡大につきましては、是正の方策を総合的に検討するとされておりますことから、改革案の全容を見た上で総合的な判断をしてまいりたいと存じます。
 次に、東村山市駅西口開発について申し上げます。現在、駅前地区約 1.2ヘクタールの地区については、都市計画決定取得の段階であり、事業費の概算は86億円を予定しております。詳細な収支については、権利変換認可後、平成16年に明確にしていきたいと考えていますが、現時点での駅ビルの建設費約13億円については、国・都、及び市、組合の三者で3分の1ずつの負担割合であります。駅前広場の用地費、築造費約18億の負担割合は、国が2分の1、都が6分の1ずつであります。そして残り54億円は保留床の処分金でございます。
 なお、市民に対する説明会として、7月、10月、本年1月に行い、意見を拝聴してまいりました。御案内のとおり、再開発地区の関係権利者、及び地元自治会を含め、多くの方々は西口の再開発を期待していることは事実でございます。
 次に、本町北ブロック土地利用についてでありますが、これまでも市報等により、市民の皆さんに土地利用の提案を求めてまいりましたが、幸いにもさまざまな提案をいただくことができました。御案内のように、現在、東京都との間で都営東村山本町団地都市再生用地活用協議会を設置し、土地利用のあり方について検討しているところでありますが、本年の夏ごろまでの間に、土地利用案の作成を行うことになっておりますので、現段階では具体的な施設内容の検討にまで至っておりません。
 次に、都市計画道路に関してお答えします。私は、市内全域の発展性や活性化、市民の安全性と防災性等を考慮しますと、都市基盤整備は重要な課題であり、積極的に取り組むべき施策であると認識しているところであります。都市計画道路3・4・26号線、及び3・4・27号線の延伸についてですが、さきの18番議員に答弁いたしましたが、3・4・26号線は東京都からの受託事業で、みちづくり・まちづくりパートナー事業で現在事業中であります。延伸については、今後、東京都と協議をした上で定めてまいりたいと考えております。3・4・27号線の延伸につきましては、18番議員に答弁いたしましたとおり、第3次事業化路線に位置づけてまいりたいと考えております。
 次に、生活道路の整備、雨水対策についてお答え申し上げます。生活道路は、市民の日常生活を支える最も身近な都市基盤であります。しかし、本市の生活道路は幅員 5.5メートル以下の道路が全体の87.2%を占めており、歩道の整備率も17.9%の状況であります。歩道の整備につきましては、歩道の用地確保が必要不可欠であることから、地域環境、地権者の財産権、生活権に対しても十分に配慮しながら事業を進めております。現在、市道第 238号線、市道第3号線を整備事業中であり、今後とも、市民が安心して通行できるように、道路機能の向上を目指して努力してまいる所存であります。
 次に、雨水対策でありますが、河川の溢水による浸水地域、及び道路冠水地域の解消を図るべく、雨水対策事業を実施しておりますが、放流先である河川への放流量の制限を受けることから、河川下流域の早期改修を東京都3市、埼玉県12市町村で構成する「新河岸川水系改修促進期成同盟会」により協議し、国土交通省、埼玉県、東京都へ河川改修促進の合同要望を毎年行っているところでございます。
 次に、市民参加条例についてでありますが、ここ数年、市民参加条例、市民自治基本条例、まちづくり基本条例など、全国の自治体で住民参加の保障や行政の意思決定のあり方を規定した条例策定の動きが見られます。これらの条例は、これを策定しようとする自治体によって、その内容が異なり、必ずしも一定ではありませんが、当市においては、総合計画中期基本計画の中で、市民とのパートナーシップの醸成として、市民参加機会の拡充や、新たな市民参加のシステムの導入を掲げ、現在、調査・研究を続けているところです。現状では、現行の地方自治法を基本とし、総合計画の理念を念頭に置きながら、個別条例等での対応を考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 なお、市民の声に耳を傾ける姿勢が弱いという御指摘ですが、西口再開発につきましては市報、住民説明会で、本町都営につきましては市報やホームページなどを利用し、説明を行い、御意見を求めたという経緯があることも御理解いただきたいと存じます。
 次に、情報公開の手数料についてお答えします。さまざまな考えがあるとは思いますが、やはり、制度を利用される方とされない方の負担の公平を図る必要があると考えております。また、余り大量の請求がありますと、所管も対応し切れなくなることが懸念されます。それぞれの所管が請求に対し、しっかりと対応していくためには、一定の制約も必要だと考えておりますし、それが情報公開を安定的に運営していくことにつながると考えております。
 次に、市長交際費についてですが、現在、ホームページへは月ごと、弔慰、慶祝、会費等を分類し、集計したものを13年度分から掲載し、市民の方々に情報提供しているところであります。情報公開制度の中で内容は公開しております。
 次に、ごみ減量・リサイクルにお答えします。廃プラスチックの資源化に関しては、最終処分場の延命化等の緊急的な課題と認識しています。先行各市においても、廃プラスチックに関する分別収集のほか、選別・圧縮・梱包等の一連の処理を行う施設が必要であり、既存施設の活用、新規施設の建設により対応している状況です。当市におきましても、最終的には、し尿処理施設をコンパクトなものにして、秋水園施設の全体構想を構築するに当たり、リサイクルセンター、またはリサイクルプラザ等を位置づけることにより、再資源化が図られるものと考えております。
 なお、一部先行する形でありますが、白色トレーの拠点回収を15年度実施するものであります。
 また、生ごみ堆肥化推進の考え方についてですが、自区内処理の原則から、循環型社会の確立を目指すために、市内で複数の実験を行っています。平成13年度より「生ごみ及びせん定枝の資源化等推進協議会」を設置し、調査・検討を行っており、これらの報告を加味した上で、生ごみ堆肥化の整理・検討を行う所存でございます。
 次に、保育園の待機児童解消につきましてお答えいたします。平成8年より、待機児童解消のため、市民活力の利用によります新設園の開設や、民間や市立保育園の増改築、乳児枠の拡大を初め、定員緩和や保育ママの充実、さらに認可外保育室、及び認証保育所の充実など、また、子育て施策の充実に努めてまいりましたが、来年度も待機児童は予想されることから、本町都営住宅北ブロックへの第九保育園につきましては、当市のまちづくりなど総合的な観点から、新たな土地利用について、今後、市の将来にとって何がふさわしいか、議会を含め東京都とも協議中であります。
 次に、児童クラブ待機児童に関してでありますが、1月27日に15年度入会申請を締め切りましたが、その時点の申請状況では、御指摘のように、秋津児童館育成室の入会が厳しい状況であります。市の中央部、及び南西部での入会需要が高く、それにこたえるべく、児童クラブ施設の改善や児童館のより有効な活用を図るなどしながら、市民の入会要望にこたえてきており、現在では、その地域での需要に対しては充足してきたものと判断しております。また、次に、市の南西部同様な傾向が考えられる北東地域に関しては、12年度に秋津東児童クラブを60人規模に改修し、さらに、今後の入会需要の高まりが考えられる久米川東小学校区域の児童の健全育成に資するため、久米川東児童クラブの改修を15年度に計画しております。
 次に、乳幼児医療費につきまして答弁します。乳幼児医療費助成制度につきましては、平成13年10月1日より、大幅な所得制限の引き上げ、及び対象年齢を5歳未満から就学年齢前までの引き上げに伴い、受給者数が2,000 人近く増加し、医療費につきましても大幅な増となっております。また、平成14年10月1日より、健康保険法の改正に伴い、3歳未満児の医療費負担割合が3割から2割となりましたことにより、医療費は減になると推測されますが、現下の経済情勢によりますと、受給者の増等を考慮いたしますと、減への大きな動きはないものと判断しております。乳幼児期は、人間形成の基礎となる重要な時期であるとともに、疾病にかかりやすいなど、育児に手のかかることから、乳幼児を持つ家庭に対する支援策の充実が強く求められることは認識しております。御案内のように、本制度は、東京都の2分の1の補助事業であり、市長会を通じ補助率の引き上げ、所得制限の撤廃を今年度も要望してきているところであり、補助率の引き上げと同調しなければ厳しい状況にあると考えております。
 次に、支援費予算の関係ですが、現在のサービス利用者は、おおよそ、ヘルプ 140名、グループホーム20名、施設等 200名で、合計 360名の方が利用しております。したがいまして、現行の居宅サービス利用者の申請はほぼカバーできたと考えております。また、市は昨年10月、当事者を含めた第三者機関であります、支援費支給決定基準策定協議会を設置し、1月末に支給決定の基準指針の御報告をいただきました。さらに、これをもとに、より一層、市民の理解を得られる基準に基づき、支給量を定める予定でございます。御質問の見込み量については、支援費制度開始時点での15年度の見込みは見きわめにくいものがありますが、障害者自身の自己決定を尊重する制度の充実と、必要なサービス量の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上、私の答弁を終わり、なお、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
     〔教育長 小町征弘君登壇〕
◎教育長(小町征弘君) 教育関係について御質問にお答えいたします。
 校舎の雨漏りの件でございますけれども、施設の老朽化からくる広範囲な雨漏りにつきましては、12、13年度に第四中学校の校舎屋上防水工事の実施、また、14年度には秋津小学校の体育館の屋根のふきかえ工事を実施いたしました。さらに、小規模な雨漏り対策につきましては、学校と十分協議を行いながら、随時、施設補完整備工事や、環境整備係での修繕対応を図っておるところでございます。
 次に、老朽校舎の実態と今後の改修に向けての重点計画についてでございますけれども、本市の学校施設につきましては、建築後20年以上経過する校舎が全体の8割を占めているところでございます。今後、学校施設整備につきましては、目視等による事前点検、または緊急性などを判断し、専門的な調査を行い、それぞれの状況に応じて修繕や改修等、状況を確認しながら対策を行ってまいります。厳しい財政事情ではございますけれども、耐震診断を実施しながら、建物の補強対策とあわせ、トイレ改修や暑さ対策、雨漏り等、学校環境の改善、並びに整備を計画的に進めていきたいと考えております。
 次に、昨年1月25日の事故の教訓を生かすための「東村山人権宣言」の制定についての御質問にお答えいたします。事故の教訓を生かし、再発防止を図るとともに、青少年の健全育成を全市的に取り組むことを目指し、「東村山いのちの教育推進プラン」を昨年7月に策定し、市民の皆様にも発表いたしたところでございます。この推進プランを受けて、学校・家庭・地域と連携しまして、子供たちに命の大切さや思いやりの心をはぐくむために、さまざまな事業を展開してまいっております。今後も、この不幸にして悲惨な事故をいつまでも風化させず、行政施策に生かしていかなくてはならないと心に強く刻みつけています。そこで今後、1月25日を「教育の日」と制定し、この日を含む週を教育週間として、行政が学校・家庭・地域と連携して、子供たちの健全育成に向け図ってまいりたいと考えております。
 次に、30人学級の実現についてでございますが、学級編制基準は、公立義務教育諸学校学級編制、教職員定数標準法に定められておりますが、平成13年6月に改正され、1つに、基本的教科の20人授業などの少人数指導が実施できるよう、教職員定数を改善すること。2つに、国が定める学級編制の標準40人を下回る特例的基準を都道府県教育委員会の判断で制定することが可能となりました。しかし、学級編制のもととなる教員定数につきましては、その人事権を含め、東京都教育委員会が一括して処理しております関係から、市独自に定めることは困難な状況にございます。東京都教育委員会は、現時点では少人数学級を推進する考えは示しておりません。現在進めておりますのは、教員を加配することによる少人数指導の推進であります。他県の市町村で試みられている独自の教員の採用につきましては、人件費の問題もさることながら、学級数が減少して、必要数が減った場合の身分保障の問題等も含め、解決しなければならない課題は多く、市独自に進めることは大変難しいと認識しております。
○議長(木村芳彦議員) 次に、13番、荒川純生議員。
     〔13番 荒川純生議員登壇〕
◆13番(荒川純生議員) 市民自治クラブを代表し、代表質問を行ってまいります。
 長引く不況による負荷が、国内各方面にずっしりとのしかかってきたように思う2003年度であります。政府においても、明るい見通しに向かって、その足取りを確たるものにしていくなどは望外のことで、当面の財政問題に対応するのが精いっぱいの感がございます。そのためにそう思うのか、このところ、竹中大臣においてはその表情を見ると、就任時のはつらつさが失われているように見えます。政府の景況判断を聞く前に、大臣の表情でその状況がおおよそ読み取れるのではないかと感じるのは私たちだけでしょうか。
 さて、そのような状況下、昨年末、政府の2003年度予算が閣議決定されました。一般会計総額は、前年当初比 0.7%増の81兆 7,891億円で、政策的経費である一般歳出は 0.1%増の47兆 6,000億円弱となっております。しかし、社会保障費の自然増により19兆円弱、 3.9%の伸びがありますので、実質的には緊縮型予算であります。その他、本予算の特徴としては、今回、重点4分野を設け、重点配分という、めりはりをつけることを目指した点が挙げられます。しかし、十分な効果が上げられなかったとして反省点とされている前年度予算の重点7分野を、再構築しただけとの見方もあるようです。また、めりはりをつけるねらいとは裏腹に、例えば、北朝鮮工作船に対抗する巡視船の予算を、「魅力ある都市と地方」という項目に入れるなど、その不徹底もかいま見えます。そのような点はありますが、しかし、社会保障・雇用・教育などの分野においては、新たな取り組みが予算に計上されております。延長保育、休日保育、一時保育など新たな予算措置がされております。また、高齢者雇用対策ではシルバー人材センター事業や、65歳までの継続雇用への予算措置、また、教育では、学力向上策として小・中学校への予算措置などがあります。そこでまず伺います。当市としては、このような2003年度政府予算を受けてどのような影響があり、どのように取り組まれるのか伺います。
 次に、東京都についてであります。
 東京都においても昨年末、2003年度予算原案が発表されました。都税収入が8年ぶりに4兆円を割り込む中で、財源不足に対して 2,500億円弱、5つの財源対策を講じたとのことであります。特徴としては、①、将来の財政運営への配慮として、財調基金はとらの子として確保しておくという点と、起債を極力抑えるとした点。②、緊急の政策課題への対応。③、都市再生に向けた取り組みが上げられております。そこで伺います。今回の緊急、重点分野などの活用については、どのように考えておられるのか。また、全体として当市への影響についてはどのような見解を持たれているのか伺います。
 次に、当市について伺ってまいります。
 2003年度一般会計予算は、実質的な伸び率はマイナス 3.2%とのことであります。13億 5,000万円弱のマイナスでありましょう。歳入は、市税収入が6億 2,000万円強のマイナスであり、大幅な減であります。固定資産税は、前年まで増であったのが減に転じました。また、利子割交付金についても2億 3,800万円弱のマイナスであり、以後、伸びは期待できないでしょう。けだし、今回の予算編成については、いや応なしに、入るを量って出ずるを制せざるを得なかったというべきでありましょう。そこで伺います。制せざるを得なかった歳出においても、義務的経費などが本年度の中で結果的に抑え切れなくなる。あるいは、歳入においても、この額はおおむね確保できるのか不安も覚えますが、見通しについて伺います。
 次に、市政運営について伺います。
 地方分権が言われて久しい今日であります。国で示された指針にのっかっていれば事足れりという状況ではなくなってきております。さらに、御承知のとおり、自主財源の減収が続いている中で、他市町村の合併優遇策の実施に伴って、地方交付税の漸減は免れないところでありましょう。同時に、構造改革特区法の成立により、国の省庁からの、ある意味重圧が軽くなり、市町村独自のアイデア政策が進められるようになり、新しいまちづくりができるようになりました。全国の市町村からは、学校のパソコンルームを週末に賃貸する、不登校生徒を受け入れる少人数学級をつくる、幼保一元化など、さまざまな特区認定申請が政府に提出されているようであります。そこで、まず伺います。この申請については、当市としてはどうされているでしょうか。どういう特徴を持ったまちづくりを目指して、どのような申請をされているのか。また、どういう特区を検討しているのか伺います。
 ところで、これはいわば、量というか、民意についての問題でありますが、地方分権というキーワードに照らした場合、同時に、質の点も見落としてはならない重要な課題であります。つまり、市民サービスの質の確保、当市としてはどのくらいの水準の行政サービスを提供していきたいか、そのような独自の見解を持っていくべきだと考えます。そこで、市長はその点どのように考えるかあわせて伺います。
 次に、職員のやる気、資質の確保についてどのように考えるかも伺っておきます。公務員は基本的に、解雇や会社の倒産による不安がない点、一生懸命にさせるインセンティブがどうしても小さくなりがちであります。しかし、その点がありながらも、当市においても職務職階制などインセンティブを働かせる市長の努力がありました。今後、このような制度を充実・発展させていくことになろうかと思います。ところで、その他民間の動向にもあるとおり、早期退職制度が人件費抑制の観点から課題としてございます。しかし、早期退職制度については危険な点もあろうかと思います。ともすると、能力のある職員が流出してしまうというところであります。全体として質の低下であります。そこで伺います。これらのことを考えあわせるに、今後、職員のやる気、資質の確保についてどのように取り組まれていくのか伺います。
 次に、個別の分野で、まず、商業活性化について伺います。
 2003年度予算について、先ほど都については若干触れさせていただきました。その歳入の中で、都税収入の約4割を占める法人2税については 2.4%プラスでありました。リストラ効果と分析をされているようであります。しかし、当市はマイナスになるようであります。当市もプラスにしていきたいものであります。とはいえ、当市としてはリストラ効果によるのではなく、むしろ収入がふえる形でプラスにしていきたいと思うのであります。さまざまなアイデアはあるとは思いますが、私たちが申し上げてまいりました「うどんコンクール」など、特産品づくりに取り組まれたいと思います。ところが、そんな折、昨年、若手職員有志が、うどんを生かしたまちづくりについて研究チームをつくったという報に接しました。彼らの頑張りに勇気づけられたところでありますが、そこで伺います。そのような取り組みについてどのように把握され、また、商業活性化に向けての見解を伺います。
 また、東村山駅西口再開発についても加えて伺っておきたいと思います。1つは、保留床の売れ行きの見通しについてはどのように考えておられるか。2つとして、近隣住民への理解についての取り組み状況はどうであるかであります。この保留床の売れ行きについては、当市がかぶらなければならないということになりますと、財政上大変なことになりますので、伺っておきたいと思います。
 次に、福祉について伺います。
 1997年度から、社会福祉基礎構造改革が議論されるようになり、種々の法改定がされてきました。この改定の目指すべき方向は、1つとして、利用者の立場に立った制度の構築であります。行政が、行政処分によってサービス内容を決定する措置制度から、利用者が事業者と対等な関係で選択・契約する制度にする。そのため、知的障害者・身体障害者・児童の各福祉法を改定する。また、地域福祉権利擁護制度と苦情解決の仕組みの導入。2つとして、サービスの質の向上があります。事業者によるサービスの質についての自己評価、事業者によるサービス内容に関する情報の提供などの義務づけであります。これらが目指すべき方向としてあります。そこで伺います。このような方向性については、どのように考えておられるのでしょうか。
 ところで、さきの厚生委員会で、保育行政に関する請願が全会一致で採択されました。また、先日、本会議でその委員長報告や決議が可決したところであります。この結果について、市長としてどのように受けとめておられるか、何か反省することはないかもあわせて伺っておきます。
 次に、高齢者福祉について伺います。政府の2002年版高齢社会白書では、高齢者の多様性を打ち出しました。高齢者像を3つに分けて、それぞれに合った施策の必要性を説いております。1つとして、活動的な高齢者、2つとして、ひとり暮らし高齢者、3つとして、要介護等の高齢者であります。私たちとしては、これからは元気な高齢者になってもらう施策も進めていくべきだと思います。この点は、さきに触れました政府の特区制度を活用することによって、シルバー人材センターの活用方法の工夫も考えていくべきではないかと思います。それらの方向性についてどのように考えておられるのか伺います。
 次に、環境について伺います。
 近年、特に、ごみ減量に対する施策が喫緊の課題とされております。最終処分場の延命化のため、その対策の1つとして、ごみ有料制が昨年10月よりスタートいたしました。昨年の実績として減量効果が出ております。これからも、この動向については注視していかなければなりません。しかし、ここで申し上げたいのは、効果を見る場合、人口の動向をあわせて考えることが必要だということであります。人口がふえればごみ総量もふえるのが当たり前ですから、減量効果を見る場合、あくまでも市民1人当たりのごみ減量値で比較していかなければならないということを申し上げておきます。
 ところで、さきにも対策の1つとして申し上げましたが、ごみ有料制はもちろん、あくまで1つでありまして、最終処分場延命化のためには、さまざまな他の施策もあわせて実施していかなければなりません。当市においても、白色トレーの回収や、生ごみ堆肥化についても一定の取り組みがされ、また、大手スーパーでもトレーや、最近では納豆のパック回収を始めたところも出てまいりました。行政だけでなく、事業者の協力も求めながら搬入、ごみ減量を進めていかなければなりません。そこで、次年度以降の取り組みについての考え方を伺います。
 次に、教育について伺います。
 昨年1月に痛ましい出来事、事件があって1年がたちました。この間、学校・家庭・地域・行政によるさまざまな取り組みがされてきたとの市長の施政方針説明がありました。行政としても、昨年7月に「いのちの教育推進プラン」が策定されました。地域でも、青少年対策地区委員会実施の地域美化運動がございました。特に、私たちとしては、この地域美化運動については大いに評価をいたしたいと思っております。といいますのは、これは青少年の地域を大切にする心をはぐくむというだけでなく、大人も含めた犯罪の防止に寄与するものであると考えるからであります。
 近年、ニューヨーク市の犯罪発生件数が激減していることが話題になっているようであります。これは、アメリカの自爆テロで一躍有名になったジュリアーニ市長が、地下鉄における犯罪激減実績を見て、そこでとられた方法を市全体で実施させたことによるものであります。大きく2つの方策があります。1つは、駐車違反などの比較的小さな案件や、軽犯罪についても小まめに取り締まること。もう1つは、市内の落書きを小まめに消していくことだそうです。つまり、市内の管理が行き届くことによって、犯罪を防止させる効果があるというものです。北海道においても、この方法が取り入れられており、効果が実績として上がっているようであります。これらは、アメリカの心理学の大学教授が唱えた理論に基づくものであるとのことです。これを考えるに、当市においても、地域の清掃が行き届く状況を積極的につくり出していくことも、事件の防止としての評価もできるのではないかと思います。その点で、さらに、ぽい捨て禁止条例についても、今までと違った視点で考えてみてもよいのではないかと思います。もちろん、これも1つの取り組みでありまして、他の方策もあわせて実施していかなければならないと思います。そこで伺います。これら事件再発防止に向けた方策についての昨年の評価と、今後の取り組みについての抱負を伺います。
 次に、生きる力について伺います。
 ゆとり教育のゆとりの中で、基礎・基本の定着の徹底を図り、生きる力をはぐくむとされております。そのため、2002年度、化成小・二中で2学期制を導入したとのことであります。新聞報道や市長の説明にもありましたが、好評を得ているようであります。そこで、この成果をどう評価されているのか、生きる力の観点に立って、どのような成果があったと評価をされているのか伺います。
 また、我が会派の過去の質問や木内議員の質問にも、折に触れ、少人数学級や習熟度別授業の実施についての考えもあわせて伺っておきます。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 行政の抱える諸課題につきまして、広範囲にわたり貴重な御意見をいただいておりますが、今後の行財政運営の参考にさせていただくとともに、御質問を通してなお一層論議が深まれば幸いであります。
 1点目に、平成15年度国の予算の影響と当市としての取り組みについてでありますが、初めに、国の予算の影響についてであります。国は、歳出構造改革を推進するとの基本的な考えを踏まえ、公共投資関係、義務的経費など、抑制を図り、活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる教育・文化、科学技術・環境、少子・高齢化、都市再生などの4分野に、予算の重点配分を行っております。また、三位一体の改革としまして、国庫補助負担金の削減、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しが実施されたところであります。この中で、地方財政計画でありますが、国の施策に対する地方の取り組みが反映されますとともに、義務的経費や地方単独事業の削減などにより、計画規模全体の抑制が図られております。その影響で、地方財源である地方交付税につきましては、前年度に比較しまして大幅に減少しております。しかしながら、一方では、地方債計画上で臨時財政対策債が大幅に増加していることから、前年度比で増額を見込んだ内容となっております。また、国庫補助負担金の見直しに関しましては、市町村道整備にかかわる国庫補助負担金の見直しが影響しておりますが、自動車重量譲与税の譲与割合の引き上げにより、税源移譲が図られておりますので、一定の財源は確保できるものと考えているところであります。
 2点目の、取り組みの内容についてでありますが、重点4分野にかかわる事業につきましては、現時点におきましては詳細な情報が得られておりませんので、今後、対象事業の掘り起こしを通しまして補助対象、補助率などの検討を、特定財源の最大限の確保に努めてまいりたいと考えております。また、国庫補助負担金の削減による地方への財政負担の問題でありますが、市長会を通して必要な要請を行ってまいりましたが、引き続き国に対しての要請をこれまでも行ってまいりましたので、御理解いただきたいと思います。
 次に、都の予算との関連について申し上げます。
 1点目の、緊急、重点分野などの活用についてでありますが、東京都の緊急、重点課題に対応する施策といたしましては、都市の再生と都民の安心・安全の確保を優先課題として、東京都の再生と、中小企業対策や雇用対策など、緊急な政策課題に対する果断な対応の2本の柱立てをもって展開されるものであります。この中で、これまでの取り組みの経過を踏まえ、都営住宅再編整備モデルプロジェクト事業や、認証保育所事業、新・元気出せ商店街事業、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業の活用が既に見込まれているところであります。
 2点目に、全体として当市への影響について、その見解ということでありますが、都支出金全体を概括してとらえてまいりますと、事業が完了しております保健福祉総合センター建設事業を反映したものとなっているところでありますが、包括補助方の移行に伴い評価が定まっておりませんが、その影響を極力抑えるよう努力してまいりたいと思います。また、市町村まちづくりチャレンジ事業、福祉改革推進事業、福祉のまちづくり地域支援事業、高齢者いきいき事業につきましては、さらに対象事業の掘り起こしを通し、予算額の確保に努めてまいりたいと考えております。財政支援としての市町村振興交付金、調整交付金につきましては、都の予算措置状況を考慮いたしますと、前年度額より増額が見込まれておりますことから、これらの内容を含めまして、全体としての当市への影響は、見込みといたしましては小幅になるであろうと考えているところであります。
 3点目の御質問でありますが、義務的経費の抑制、あるいは、歳入確保の見通しについてであります。まず、義務的経費でありますが、このうち人件費につきましては、第2次行財政改革大綱に基づき、定数の適正化計画に取り組んでおり、その成果は着実にあらわれておりまして、引き続き経費の抑制に努めているところであります。今後の動向といたしまして、課題となってまいります扶助費でありますが、厳しい雇用情勢、所得環境を反映いたしまして、生活保護、児童扶養手当などに対する需要は年々増加している状況にあります。この増加傾向に対しましては、今後、福祉のあり方を全体として見直し、制度化の集大成などを進める中で、市単独の扶助費につきましては一定の歯どめを図る必要があるであろうと考えております。その他、経常経費につきましても業務効果や必要性など、全庁的な見直しにより抑制を図ることとしております。
 次に、歳入確保の見通しについてでありますが、歳入の根幹である市税でありますが、15年度の市税収入は予想だにしない減収を余儀なくされておりますが、今後、当初予算額の確保はもとより、さらに増収対策として徴収率の向上が最大の課題であり、低迷する徴収率の向上を目指し、理事者・職員が一丸となって取り組んでいかなければならない最大の課題であると考えております。また、国・都支出金などの特定財源につきましても、積極的に補助金の導入を図り、増収に向け最大限努めていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、平成15年度の財政運営見通しは大変厳しいものがあるのは事実でありますが、積極・果敢に行動し、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、構造改革特区でありますが、御案内のように、特区構想は経済の活性化を目指し、国が進める地域限定で規制を緩和する制度であります。法律の制約で実現できない試みが、特区として認められた地域に限って導入可能となるものであります。平成14年8月に第1次、平成15年1月15日に第2次の提案受け付けが終了し、全国でそれぞれ 426件、並びに 651件が提案されました。当市は1月21日からグリーンバスを1路線運行開始いたしましたが、将来、さらに低コストでコミュニティー交通を実現できないものかと考え、第2次の募集時に応募いたしました。道路運送法の規制を一部緩和し、比較的小型の車両でコミュニティー交通を実現することにより、小規模な事業者の参入も容易にするという内容であります。このことにより、市の財政負担の軽減や、地域経済の活性化とともに、住民の要望にこたえようとするものであります。また、国は、第2次募集と同様の方法により、年2度程度の提案募集を行う方針を出しており、第3次募集を平成15年6月1日から30日、第4次募集を平成15年11月1日から30日の間で行うと発表しております。これを受け、当市は第3次募集を全庁に周知し、応募を呼びかけているところであります。
 次に、市民サービスの質の確保ということでありますが、サービスの質を図る尺度の1つに、市民満足度があると思うのであります。何をもって満足感を得られるかということは、人によってその価値基準が異なると思いますが、負担に見合うサービスが得られたかどうかということも1つの判断材料になると思います。行政の役割と市民の要求レベルを十分把握することによって、一定のサービス水準はおのずから決まってくるものと考えております。どのくらいの水準の行政サービスを提供していきたいかということは、置かれている立場や時代背景などにより異なってまいりますが、総体的に見ますと、当市の福祉施策の水準は決して低くはないと考えるところであります。行政全般にわたって高品質なサービスの提供を目指しておりますが、しかしながら、当市の財政状況を考えるとき、多くの経費をかけ、満遍なく市民満足を得る方向には限界があり、行財政の継続性からも事業の選択が重要であると考えております。私は、「最小限の経費で最大の効果を目指す」という考えを一貫して持っておりまして、その実現のために絶えず情報収集に努め、細心の注意を払いつつ、地方分権の時代にかなった独自の行政経営をしていく所存であります。そして、眠っている行政資源の発掘・再利用、及び人材育成など、資源開発を進め、限られた財源の中であっても、市民満足度が得られるような質の高い行政サービスの提供を心がけているところであります。
 次に、職員のやる気・資質の確保の取り組みについてお答えいたします。地方分権の推進により、自治体の自己決定・自己責任において、多様化する市民ニーズに的確にこたえるとともに、効率的な行政運営が求められており、その担い手である職員には、時代に合った能力の向上と、それを市民サービスの向上に結びつけていく行動力が今まで以上に求められています。このような状況の中で、人事給与制度改革により、当市における新たな人事任用制度が平成14年度からスタートしたところでありますが、今後の大きな課題は人事考課制度の導入であります。人事考課制度は、人が人を評価するという、極めて難しいものでありますが、職員から見てわかりやすい制度とするとともに、納得性が得られるよう、客観性・公正性・透明性などを備えたものとする必要があると考えております。また、職員の適性や希望を最大限活用した人事配置や、人材育成策を推進するなど、制度の周辺課題の整備をあわせて行い、当市独自の人事管理体制を構築し、職員がやる気をもって仕事に取り組み、活気のある職場・組織風土をつくっていきたいと考えております。
 次に、商業の活性化等についてでありますが、長期間にわたる日本経済の低迷から、全国的に、商店街を初めとして廃業に至る点が目につくところであります。即効性のある具体策は当市においても模索中でありますが、職員研修においては、特徴のあるまちづくりと市民の定着性のあるまちについて、タウンウォッチングを行い、まちの特性、現状分析をし、結果、手打ちうどんをキーワードに地域活性化ができるのではないかという仮説に立って、職員の課題研修・研究することにしたものであります。御案内のように、当市は歴史的にも、田づくりによる稲作よりも、雑木林を開墾した畑が多くありました。かつて、小麦の生産が盛んで、手打ちうどんをつくって客人をもてなす習慣が古くからありましたが、市街化が進み生活習慣も変化してくると、食文化として手打ちうどんが風化してまいりました。このような状況の中で、ふるさと歴史館では、郷土食である手打ちうどんの講座を定期的に開催したり、商工会青年部では、ふるさと祭りにおいて、地元のうどん店主の協力を得て市民に体験をしていただいたりして、東村山の手打ちうどんの普及に努めてまいりました。今では手打ちうどんは市民の根強い人気があり、これらの研修をきっかけとしてまちおこしに今後生かされていくには、継続して取り組んでいく必要があると考えております。今後はさらに商工会・商店会との連携を図り、商店街振興プランのメニューを組み合わせることにより事業化ができれば、商業の活性化につながっていくのではないかと思っております。
 次に、東村山駅西口再開発における保留床の売れ行きの見通しについて申し上げます。御案内のように、再開発事業では保留床の処分が事業を左右します。東村山駅西口における再開発事業は、かつて、駅前イコール業務系の土地利用という構図が多くありましたが、都心へのアクセスが便利な当市では、住宅を基本とした中に、最寄り品を扱う店舗等を一部に配置するような事業が適しているといわれます。そのようなことから、再開発準備組合の計画では、住宅を主体とした再開発ビルを計画していますが、現段階において、保留床の買い手として三菱地所株式会社、及び西武不動産販売株式会社の2社と覚書を締結し、全保留床をこの2社に売却する予定となっております。そのため、この2社はマンションの間取り、グレード、購入者ニーズ等を検討しつつ、参加組合員として事業に参画しております。
 次に、近隣住民への理解について申し上げます。近隣住民に対し、昨年3月から本年1月にかけて、4回の説明会を開催し、意見・要望が反映された計画となっております。また、他のまちづくり研究会等、周辺住民との懇談会を行っており、理解が得られていると考えております。
 次に、福祉権利擁護事業について申し上げます。50年ぶりに社会福祉事業法が改正され、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築が進められています。具体的に、福祉サービスの利用制度化であり、従来の措置制度から、利用者が事業者と対等の関係に基づくサービスを選択する制度に変わることであります。御質問にある地域福祉権利擁護事業は、平成12年より東村山市社会福祉協議会が都社協から委託を受けて実施している事業であります。その守備範囲は、東村山、清瀬、東久留米の3市広域対応で、東村山市社会福祉協議会が基幹社協として、その役割を担っています。また、苦情解決でもその仕組みの導入が進められ、社会福祉事業者の苦情解決の責務明確化、第三者が加わった施設内における苦情解決の仕組み整備、都道府県社協での運営適正化委員会の設置などが挙げられます。市は、これら制度の周知、及び事業者との定例的な協議に向け、引き続き努力しております。あわせて、事業者のサービスの質的向上を目指す自己評価や、事業者の積極的な情報提供なども重要であります。具体的には、平成15年度からサービスの質を評価する第三者機関が設置され、市としても事業者への働きかけをしていくなど、その仕組みづくりを進めてまいります。
 次に、事業主によるサービスの自己評価ということについて申し上げます。利用者のニーズに合った福祉サービスを選択・利用できるようにするため、事業主はサービスに関する十分な情報提供をする必要があります。具体的には、サービスの特徴や運営状況等が利用者に合うか否かを判断できるよう、情報の提供にあります。情報提供は、契約制度に移行するサービスだけではなく、措置制度の存続する分野においても整備することによって、利用者ニーズをサービスに的確に反映し、サービスの質の向上をもたらすことができるようにしなければならないと考えております。
 次に、保育行政に関する請願についてでありますが、請願の内容は、拙速な進め方をやめ、広く情報を公開し、関係者の間で市民の声を交え論議を、また、保育計画づくり、子育て支援の拡充について、議会や関係者などの議論の中で進めてほしいということであります。早々、厚生委員会で採択されました後、設置者に会い状況の説明をしたのを初め、私立園長会、及び児童育成計画推進部会におきまして、説明、及び意見を聞いてまいりました。この請願が採択されたことは重く受けとめなければならないと考えておりますし、また、今後につきましては、採択の趣旨にのっとり誠実に実行が求められているものと考えております。
 次に、高齢者施策についてでありますが、現在、高齢者の方々は日常生活において形態は多様であり、活動的な高齢者の家族形態は、子供と別居して夫婦で暮らしている高齢者も多く、所得や貯蓄は平均で見れば現役世代と遜色なく持ち、持ち家率は現世代よりもむしろ多いと言われております。健康状態は現役世代に比べ劣るというものの、およそ4人に3人は健康上の問題で日常生活に影響はないと言われております。高齢者の姿は多様であり、活動的な高齢者が増加する一方で、介護を要する寝たきりや、痴呆等の高齢者が、割合としては少なくも増加する傾向が予想されております。また、日常的な相互支援機能を担う同居家族がいないひとり暮らしの高齢者が、今後は割合としても増加することが予想されております。今後の高齢社会対策は、年齢だけを基準として、一定の年齢以上の方々を画一的に特別の施策を講ずるのではなく、生きがいを持った元気な高齢者の健康長寿のまちづくりを支援することが必要と考えております。高齢者の健康や体力に応じた多様な働き方を促進するとともに、地域社会への参画を促す観点から、臨時的・短期的に就業機会を提供するシルバー人材センター事業の積極的な展開を図っていきたいと考えております。
 次に、次年度以降、ごみ減量に対する取り組みでありますが、循環型社会の構築に向けたごみ減量・リサイクルの推進は、喫緊かつ重要課題であると考えております。多摩地域におきましては、最終処分場の延命化が緊急の課題であり、当市におきましては減量策の1つとして、平成14年10月から市指定収集袋による戸別収集に移行したことは御案内のとおりでございます。ここに至る経過につきましては、大変御心労、御尽力をいただきましたことに改めて感謝申し上げます。平成15年度からは、公共施設での指定収集袋の本格導入によるごみ減量の推進、福祉施設関係者の新たな減免システムの構築による減量推進などの取り組みと、容器包装リサイクル法に規定する分別収集計画に沿った、白色トレーの公共施設で拠点回収の開始、廃プラスチック類の処理に関する検討、生ごみ、及び剪定枝の資源化に向けた検討など、取り組んでいく所存であります。また、ごみ減量の原点は住民意識にあり、この意識高揚策としては、市報・ごみ見聞録等で周知を継続的に行い、さらに教育委員会との連携により、総合的な学習の時間に市内の小・中学校を対象とした出前授業での環境学習の実践に取り組む所存であります。
 私から答弁は以上であります。教育関係は、教育長より答弁申し上げます。
     〔教育長 小町征弘君登壇〕
◎教育長(小町征弘君) 教育関係について、私の方から答弁をさせていただきます。
 まず初めに、昨年1月25日の事件再発防止に向けての方策について、昨年の評価と今後の取り組みについての抱負についてお答え申し上げます。昨年の1月25日以来、行政・学校・地域が今日までさまざまな青少年の健全育成事業を展開してまいりました。
 昨年3月25日の文化庁長官の河合隼雄先生による「親と子の心の対話」と題する講演会を皮切りに、3月末には「東村山市いのちの教育推進プラン策定協議会」を発足させ、今後の青少年の健全育成について集中的に協議を重ね、7月には答申をいただきました。
 また、7月7日には「7.07市民の集い」を開催し、「いのちの教育推進プラン」の発表の場とし、多くの参加者に問題を提起し、命の大切さや人を思いやる心の重要性を訴えました。昨年と比較し、参加者も公民館ホールほぼ満席の状況で、改めて関心の高さを印象づけたところでございます。8月には、市内10校の中・高校生による「子どもフォーラム」を開催し、中・高生がふだん考えていることや、学校での活動が直に見たり聞いたりすることができ、会場の参加者は深い感銘を受けたのではないでしょうか。
 11月には、中学生を対象とした人権作文コンテストに 2,644編の応募があり、命の大切さや人を思いやる心について、中学生の素直な気持ちが随所にあふれ、心に響くすばらしい作品が数多くあり、積極的にこの課題に取り組んだ中学生の真摯な姿勢に心を打たれました。また、応募作品には、法務省人権擁護局長賞、及び東京都大会最優秀賞と東京都大会優秀賞を受賞した2人の作品が含まれています。このことからも、今回の人権作文への取り組みは大いに評価すべき事業であったと思っております。
 一方、地域では、青少年地区委員会の子供祭りには多くの中学生がボランティアとして参加し、小学生への対応に当たっていたのが印象に残っております。
 また、地域懇談会や地域の人材を活用した土曜講座の開設により、改めて地域の教育力の重要さが思い起こされたところでございます。また、今回初めて試みました、7地区の青少対が一斉に美化清掃を実施しましたことは、この事業の趣旨を理解し、多くの関係団体の協力で実現できたものではないかと理解しており、このことからも、このような行事を通して、地域での親子、あるいは、家庭での健全育成活動が着実に根づいてきているものと実感をいたしているところでございます。ことしに入り、1月25日には事故から1年を迎え、青少年地区委員会や青少年問題協議会を中心とした「地域からの発信、東村山市を愛する子どもを育てるために」をテーマといたしましてシンポジウムを開催し、約 230名の多くの方がこの事故の重大さを新たにしたものではないかと思っております。
 一方、小・中学校22校では、1年間の取り組みを総括した形で、地域を対象とし、それぞれの学校の特色を生かした公開講座や公開授業、講演会等を開催し、多くの市民の方々から共感を得られたことは、大きな成果であったと考えております。
 このように、教育委員会が実施した「いのちの教育推進事業」につきましては行政・学校・地域とが連携し、多くの取り組みを実施してまいりましたが、参加された多くの方が理解を深め、この事故に対する再発防止の啓発は着実に浸透してきているものと実感しているところであります。
 今後の取り組みにつきましては、教育委員会といたしましては、東村山市いのちの教育推進プラン策定協議会から出されました答申をもとに、昨年9月、庁内の関連する22課の課長で組織する「輝け!東村山っ子育成計画策定協議会」を設置いたしまして、育成計画の策定を進めておりまして、今年度末を目途にまとめの段階に入っておるところでございます。具体的には、地域の教育力を活用いたしました土曜講座の充実、子どもフォーラムなど、昨年実施いたしました事業の継続と、青少年問題協議会で提言が出されております「家庭の日」の啓発や、家庭教育の手引書の活用など、課題となっていることも含めましてさらなる発展を目指し、多くの施策を推進してまいる所存でございます。また、15年度はこのほかにも、育成計画策定案を全庁連携の中で広く事業を推進していく考えでおります。また、1月25日の前後1週間を「教育の日」と位置づけいたしまして、将来にわたってこの事故を風化させることなく、青少年の健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、生きる力をはぐくむ観点から見た2学期制の成果と評価についてお答え申し上げます。
 これからの学校教育においては、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことが強く求められておりますが、そのことに及ぼす2学期制導入の成果につきましては、1つに、時間的な余裕が生まれ、学習にもゆとりが生まれること。2つには、1つの学期が長期化することにより、児童・生徒の変容をより具体的にとらえることが可能となるとともに、指導の中での多面的な評価も可能になり、今まで以上に指導と評価の一体化を図ることができるようになること。3つ目には、授業時数の確保、教師の子供とかかわる時間の確保にもつながることなどが挙げられております。このように、2学期制の導入により、みずから学び、みずから考える力の育成、基礎・基本の定着、個性の伸長等に効果があると評価いたしております。また、そのような中で、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる自覚も培われるものと確信をいたしております。
 次に、少人数学級や習熟度別授業の実施についての御質問でございますが、少人数学級につきましては、先ほど14番議員にお答えしたとおりでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 習熟度別学習についてでございますが、これは文部科学省が進めております教員定数改善計画に基づく指導方法等の改善・充実をねらいとする少人数指導の方法の1つでございます。少人数指導につきましては、現在、小学校7校が算数で、中学校1校が数学で実施をしてございます。この少人数指導では、2学級を3グループに分けて指導することを基本形といたしております。このグループ分けの方法といたしましては、児童・生徒の習熟の度合いに応ずる方法、児童・生徒の選んだ課題による方法、児童・生徒の興味・関心に応じる方法等があります。いずれの方法におきましても、児童・生徒の実態や単元・教材の特徴等に応じて最も効果的な方法を選ぶことになります。現在、少人数指導を実施している学校では、学年・単元・教材ごとに年間指導計画を作成いたしまして、教材を用意して実践的研究を進めているところでございます。
 教育委員会といたしましては、先進校の研究内容や情報等を提供し、より効果的な少人数指導が進められるよう指導・助言に努めているところでございます。また、今後もすべての学校に教員加配がなされるよう東京都教育委員会に求めてまいる所存でございます。
○議長(木村芳彦議員) 以上で代表質問を終わります。
 お諮りいたします。
 明日、2月27日は、議事の都合により、本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(木村芳彦議員) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
     午後4時31分散会




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