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第4号 平成15年3月3日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成15年  3月 定例会

            平成15年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第4号
1.日時     平成15年3月3日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   木村芳彦議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   清水雅美議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   鈴木茂雄議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君    助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君    政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     中川純宏君    市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君    環境部長     小島 功君
 都市整備部長   大野廣美君    水道部長     浅見日出男君
 政策室次長    桜井貞男君    都市整備部次長  小嶋博司君
 保健福祉部次長  越阪部照男君   教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君    生涯学習部長   杉山浩章君
 学校教育部次長  海老沢 茂君
1.議会事務局職員
 議会事務局長            議会事務局次長
          中岡 優君             小林俊治君
 心得                補佐
 書記       嶋田 進君    書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君    書記       山口法明君
 書記       市川 功君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

     午前10時2分開議
○議長(木村芳彦議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(木村芳彦議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして、大きく2点について質問をさせていただきます。
 まず初めに、東村山駅西口再開発事業についてでありますが、今議会での市長の施政方針説明、並びに先般行われました各会派の代表質問でも、それぞれの立場から論議されたところでございます。私は、地元の野口町の住民として、また、ふだんから地元の方と接する機会が多いことから、この問題については一般質問を初め、予算、決算特別委員会でも質疑してきた経緯があります。
 現在の東村山駅は明治27年に開設されたと聞いております。当時は、駅の開設が地元の繁栄に結びつくことになると土地を提供し、工事に積極的に地元の人々が参加した模様でありました。 100年以上前の先人たちの努力によって現在の駅が存続されているわけであります。しかしながら、21世紀を迎えた今、時代は目まぐるしく変化し、人々の生活様式も大きく変わってまいりました。
 御案内のように、駅前通りは大型バスが運行し、狭い駅前広場には、常時、タクシーが待機しており、送迎をする一般の人たちの車は大変な思いをいたしております。このような問題を何とか解決しようと、今日まで、約10年前から毎年、調査費として多額の税金が投入されてまいりました。再開発事業が地元の野口町住民はもとより、駅を利用する廻田、多摩湖、諏訪、美住町の市民にとっても、また、地元商店主にとっても、西口活性化の期待は大きいものがあります。しかしながら、開発の具体的計画の説明も、その手法や規模、全体の事業費、生活環境への影響なども含めて、地元においても論議されているところであります。西口再開発事業は、東村山駅周辺地区を市の広域的中心核と位置づけるためにも、早期に着工し、北西部地域の玄関口として完成を目指してほしいと願いながら、現状の進捗状況、問題点を明らかにし、地元住民の理解を得られるためにも、以下、順次、質問いたします。
 ①、現在、準備組合が組織され、再開発に向けての具体的計画がされていると思いますが、計画の進捗状況を、今日までの調査経過や計画の変更も含めてお伺いし、また、今後の予定について時系列で説明をお願いいたします。
 ②、先般、地元住民の方から「駅広整備、道路拡幅には賛成だが、駅ビルには賛成できない」という内容の要望書をいただきました。また、別の方は、「建設予定のビルに商業床を持つことにより、地元商店街に影響はないのか」との質問をいただきました。そこでお伺いいたしますが、地元住民、並びに地元商店会、商工会、地権者等との説明会、話し合いは今日までどのように進められてきたのか、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
 ③、2月13日に都市計画審議会が開催されましたが、今回の再開発事業について、どのような論議がされ、何が決定されたのかをお伺いいたします。
 ④、今回の再開発の総事業費は市街地再開発事業の概要で理解しておりますが、駅前広場整備費用と再開発ビル建設費用の内訳を御説明をお願いします。また、それぞれの資金の調達方法、国、東京都の補助金も含めて詳細に明らかにしていただきたい。さらに、再開発に伴う計画道路の費用が概算でどれくらいかかるのかも明らかにしていただきたい。
 ⑤、計画では、再開発ビルは約 100メートルの高さで計画されておりますが、ビルができることでの近隣住民への影響、例えば、ビル風、電波障害、日影の問題、道路整備による交通量をどのように推測しているのか、また、その対処方法を具体的に明らかにしていただきたい。
 ⑥、再開発ビルに入る公共施設のスペースは具体的に検討されているのか、また、どのような施設がふさわしいと考えているのかをお伺いいたします。
 ⑦、予定では保留床 200戸を分譲することになっておりますが、おおむね、どれくらいの広さで、販売価格をどれくらいに想定しているのかをお伺いいたします。
 ⑧、最近、市内においてもマンションが至るところで建築されております。それぞれ条件は異なりますが、現在、市内の新築マンションの販売価格は幾らくらいで、入居率はどうなっているのかをお伺いいたします。
 ⑨、保留床 200戸が完売したとしたら、当市にとって納税メリットがどれくらいあると試算しているのかをお伺いいたします。
 ⑩、再開発ビルには商業スペースや公共スペースを予定しているわけでありますが、ビル建設に伴い、駐車場を何台くらい確保し、その利用方法をどのように考えているのかをお伺いいたします。
 ⑪、最後に、駅広整備、再開発ビルを建築するに当たって、当然、計画道路を整備していかなければならないわけでありますが、計画線上の住民の住居の建てかえ等に伴う代替地などをどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。
 次に、大きな2点目として、市内小・中学校教職員の組合活動についてお伺いいたします。
 昨年3月、東京都教育委員会は都立の公立小・中学校 450校の教職員 3,124名に対し、勤務時間中に正規の手続を踏まずに組合活動をしていたとして、総額1億 3,202万円を返還するよう求めました。本来、地方公務員法は、給与を受けながらの組合活動は禁止しておりますが、いわゆる、自治体が「ながら条例」を定めている場合、活動できるとしております。「ながら条例」とは、職員が給与を受けながら、組合活動のために適法な交渉と、それに関連性がある準備行為を行うことができるとした条例で、全国でも東京都と新潟県だけで施行されている条例であります。
 「ながら条例」をめぐっては、適法な労使交渉だけでなく、交渉の準備行為も適応範囲となるため、支部や地区レベルの組合活動も大半が容認され、教師が組合活動のために、頻繁に午後から職場を離れるなどの悪弊が指摘されてまいりました。ところが、国立第二小学校問題以来、この問題が都議会においても取り上げられ、給料をもらいながら、無届けの違法な組合活動が都内の多くの公立小・中学校で行われていたことが明らかになったのを初め、      の教師が組合活動の拠点として教室を不法占拠するなど、職務規律の乱れの問題も生じているのであります。このような流れを受け、東京都はこの「ながら条例」の準備行為について条例改正いたしました。
 このような問題の発端は、何といっても学校現場であります。教職員の任命権者は東京都でありますが、学校の設置者は各市町村にあり、その学校運営は主体的にその学校にあるとするならば、当市の教育現場でも児童・生徒への教育活動より組合活動を優先されるようなことがあってはならないのであります。そのような視点から、教育現場での組合活動の実態について、以下、質問いたします。
 ①、市内小・中学校の教員、学校事務職員の組合加入状況を組合別に明らかにしていただきたい。また、近隣市、並びに区部と比較した場合、どうなっているのかをお伺いします。
 ②、勤務時間中の組合活動について、条例の準備行為も含めて、その実態がどうなっているのかお伺いいたします。
 ③、これは通告の⑦も含めてお伺いいたしますが、勤務時間中に組合活動を行える条件と、その手続についてお伺いいたします。また、今回、東京都の条例も改正されますが、組合活動の準備行為をどのようにとらえてきたのかお伺いいたします。
 ④、前段でも申し上げましたが、国立市では組合活動のために学校の教室を組合の教職員が占拠し、教室のかぎについては、学校管理者である校長すら持つことができなかったということが発覚しましたが、当市においては、学校内に組合活動を行うために教室などを利用している実態はあるのかどうかお伺いいたします。
 ⑤、東京都教育委員会が平成13年に約 3,000人の教職員に対し、総額1億 3,200万円の返還請求をしておりますが、当時、市内の小・中学校で対象となった教職員はいたのか、また、その後、異動により、現在、その対象者が市内にいるのかどうか明らかにしていただきたい。さらに、東京都によると、現在に至っても返還請求を拒んでいる教職員が四十数名いると聞いております。当市にはそのような教職員が対象者としているのかどうかお伺いいたします。
 ⑥、組合の役員になると、さまざまな会議に出席することが多いと聞いておりますが、その影響で学級担任や授業時間に支障は出ていないのかお伺いいたします。
 全国的に、学校現場での勤務時間中の職員団体活動への参加手続に適切さを欠く教職員の事例が多数報道されております。当市においてはこのようなことはないものと期待いたしまして、質問といたします。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午前10時13分休憩
     午前10時54分開議
○議長(木村芳彦議員) 再開します。
---------------------------------------
     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 先ほど私の質問中に不適切な発言をしてしまいましたので、この部分の削除をお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) ただいま鈴木忠文議員より、不適切な発言の削除申し出がありました。
 お諮りいたします。
 ただいまのとおり、不適切な発言を会議録副本から削除することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村芳彦議員) 鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 先ほどの発言を「全教連」と訂正をお願いいたします。
○議長(木村芳彦議員) ただいま鈴木忠文議員より、訂正の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 ただいまの申し出のとおり、訂正することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(木村芳彦議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 答弁をお願いいたします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 東村山駅西口につきまして答弁を申し上げます。
 御案内のとおり、市が総合計画、及び都市計画マスタープランに示してありますとおり、東村山駅周辺地区は、市の中心核、市の顔としてふさわしい商業地域、業務地域、また、文化機能の集積と、それぞれの環境整備を目指しております。また、後背地の狭山丘陵の環境と調和した利便性と防災性にすぐれた良質な都市型住宅地、及び駅西口地区は、駅前広場、及び再開発の整備を行うことで、東村山市の新しいまちづくりの歴史を刻む幕あけとなることを踏まえまして、平成3年度より、再開発事業手法により調査を継続的に実施しております。
 そこで、開発事業につきまして11点の御質問をいただきましたので、順次、答弁を申し上げます。
 現在の進捗状況と今後の予定についてでありますが、都市計画決定に向け、準備組合の中に施設計画部会を設立し、施設建築物の計画について議論した上、それぞれのお持ちの方が資産の評価を提示し、基本的な合意を得ております。その後、権利変換部会を設立し、権利変換の可能性のある地権者による勉強会を開催中であります。今後、全員を対象に補償部会を設立し、具体的な評価、補償に関する業務を進めてまいります。平成15年度には市街地再開発組合を設立し、16年度に権利変換計画を作成し、認可を受け、工事着工し、19年度には工事完成を見た上で、組合の解散を予定しております。
 次に、地域住民、並びに地元商店街、商工会等の説明会、話し合いについてでありますが、都市計画決定の説明会を昨年3月、7月、10月、そして、ことしの1月におきまして、市民、及び周辺住民に対し、地区計画、及び再開発の説明会を開催いたしました。また、公設施設導入に伴い、まちづくり懇談会を1月に地元自治会、商店会、まちづくり研究会、かっぱの会などの広範に参加をいただき、11団体でありますけれども、お集まりいただきまして、施設の建築物内に設備予定の公共施設について話し合う場を開催し、1カ月に1回のペースで開催を実施しております。
 次に、2月13日実施の都市計画審議会での議論、決定についてでありますが、御質問、御意見をいただいたた内容は、後背地の八国山や正福寺等の歴史的風土との連携、マンション販売の問題、日影、風害、電波障害、緑化等の環境問題、商業施設、及び公益施設の運用方法、屋上にヘリのホバーリングスペースの設置、再開発による投資効果などの貴重な御意見をいただきました。決定いただく案件は4本でありまして、このうち3本は、地区計画、第1種市街地再開発事業、高度利用地区は市決定でありまして、都は同意でありまして、残りの1本は、都市計画道路3・4・9号線、及び3・4・29号線の変更は都決定であり、市は同意でありまして、すべて御了解をいただきました。
 次に、駅前広場整備事業費用と再開発ビル建設費用の内訳と、その資金調達方法、並びに補助金についてでありますけれども、駅前広場の整備費用、及び再開発ビルの建設費用の内訳は、駅前広場、及び区画2号、3号道路で約20億 1,500万円であります。再開発ビルの建設費は47億 4,600万円、住宅部分は約35億 3,000万円、面積にいたしまして1万 7,648平米であります。商業施設は約4億 2,100万円で、面積は 2,809平米であります。公益施設は約3億 1,400万円で、面積は 1,569平米でございます。駐車場は約4億 8,100万円で、面積は6,014 平米であります。資金調達方法については、市街地再開発事業の一般会計補助金約8億 6,400万円、公共施設管理者負担金の道路特会金、駅前広場、都市計画道路補助金約18億 3,100万円、管理者負担金約 1,840万円、これにつきましては市・国・都でございます。残りの約57億 1,900万円が保留床の処分金となっております。
 次に、 100メーターの再開発ビルの建設に伴う近隣住民への影響、ビル風、電波障害、日照時間、あるいは、道路整備による交通量の関係でありますけれども、ビル風につきましては、コンピューターで予測シミュレーションを行った結果、影響の出る場所につきましては植栽を行い、所定の環境基準が確保されるよう保全対策を計画してまいります。これをもとに、対策後に検証いたしまして、所定の環境基準の確保をいたします。電波障害につきましては、影響が予測された地域は、今後、地域住民と協議し、補助アンテナ、有線ケーブルの設置など、適切な対策を行う予定であります。日影につきましては、周辺部の地域への影響を少なくするため、建物の高層化の計画といたしました。交通量につきましては、交通量の実査を行い、そのデータに基づきまして、その結果、どの道路線においても、将来、交通量は飽和度をかなり下回り、交通処理が可能であると判断されました。
 次に、再開発ビル内の公共施設の導入の考え方についてでありますが、前段で答弁いたしましたけれども、ことし1月、公共施設検討委員会が発足し、地域の11団体と十分話し合いをし、さらに、市民が利用しやすい、どのような施設がふわさしいか、御意見を聞き、決定してまいりたいと考えております。
 次に、保留床 200戸の分譲の広さ、販売価格についてでありますが、住宅戸数 200戸の中には、権利者が取得する住宅もあるため、保留床としては、今後、権利変換も含めまして、決定していきたいと考えております。各戸の面積は、専用部分の面積で約70平米から80平米程度になるものと思われます。販売価格につきましては、周辺類似事例を参考として、組合、及び参加組合員で販売価格を決めてまいります。おおむね、1戸当たり 3,000万円前後の価格を中心に想定をしております。
 次に、現在、市内のマンションの販売価格と入居率についてでありますが、販売価格、及び入居率は立地条件、建築物のグレードなどによりまして異なりますので、一概に言えませんけれども、この地域でのマンションの販売状況ですが、完売には一定の期間が必要ですが、おおむね良好と伺っております。
 次に、 200世帯入居による納税メリットについてでありますけれども、市民税が増収いたします。参考までに、年間所得 700万円の場合についての試算で申しますと、年間約1億 5,000万円が見込まれます。また、固定資産税の増額も見込まれます。
 次に、ビル建設に伴う駐車場の台数、利用方法についてでありますが、台数は施設建築物の中に商業施設、公共施設、及び住宅施設等に対応する 200台の駐車場を計画しております。利用方法は、6階建ての駐車場のうち3階以上を住宅専用区域とし、住宅専用区域の入り口に専用ゲートを設け、商業施設用、公共施設用として区別をして計画をしてまいります。なお、住宅専用区域の台数は 145台でございまして、商業施設用は36台、公共施設用は19台を予定しております。
 最後になりますけれども、計画道路整備による住民の代替地についてでありますが、住民の希望を拝聴し、できる限り要望に沿う代替地が見つかるよう努力してまいります。なお、野口町、保健所の近くのゲートボール場について代替地を予定していることを申し添えます。
◎学校教育部次長(海老沢茂君) 市立の小・中学校の教職員の組合活動に関しまして、御質問に、順次、答弁させていただきます。
 初めに、組合加入状況でございますが、平成14年10月1日現在の職員団体加入率を見ますと、全国で50.8%、東京都で46.9%、東村山市で44.3%となっております。職員団体への加入率は全国的にも年々減少しておりまして、昭和33年には94.3%でありましたものが、今年度は50.8%であり、前年度より 1.1ポイント減少しております。
 次に、市立小・中学校の教職員が加入しております職員団体の主なものといたしましては、全日本教職員組合、略して、全教系の東京都教職員組合、通称、都教組と日本教職員組合、略称、日教組系の東京都公立学校教職員組合、通称、東京教組があります。そのほかにも多摩島嶼地区を中心といたしますアイム’89、東京教育労働者組合、通称、アイム’89と、事務職員を中心といたします東京都公立学校事務職員組合、通称、都校職組があります。本市におきます加入状況でございますが、教職員数 564名中、都教組 229名、40.6%、東京教組12名、 2.1%、アイム’89、3名、 0.5%、都校職組6名、 1.1%で、合計 250名の44.3%の加入率でございます。
 また、近隣他市、並びに区部との関係につきましては、データが公表されておりませんので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、勤務時間中の組合活動の実態についてでございますが、給与を受けながら勤務時間中に組合活動が行えるのは、1、適法な交渉、2、適法な交渉の準備行為、3、職員団体の規約に定める執行機関、監査機関、議決機関等の3つでございます。1の適法な交渉につきましては、勤務時間内に市教育委員会と職員団体との間で行ったものはございません。つまり、適法な交渉に該当する事項が存在しなかったということでございます。したがいまして、2の準備行為につきましても認められたものはございません。3につきましては、いわゆる、機関運営といたしまして、役員会、各種の委員会が認められており、役員会は週1回程度、各種委員会は月1回程度開催されております。いずれも各学校1名前後の教職員が参加しております。
 また、勤務時間中に職員団体が行う準備行為についてでございますが、いわゆる「ながら条例」によって、適法な交渉に関しましては、最低限の準備行為を行うことは認められておりますが、本市におきましては、今年度、適法な交渉の準備行為に該当しない機関運営の例が1件ありまして、該当する教員の職務専念義務免除を取り消し、減給するよう校長を指導したところでございます。
 次に、勤務時間中に組合活動を行える条件とその手続についてでございますが、教職員が勤務時間内に職員団体の業務に従事するときは、地方公務員法第55条の2に基づく在籍専従の許可、有給休暇によるほか、東京都人事委員会規則、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則第2条第1号に該当する場合には、職務に専念する義務の免除を受けて従事することができることとなっております。その手続につきましては、いわゆる「ながら条例」の規定に従いまして、職員団体は前月中に翌月の活動予定表を教育委員会に提出いたします。教育委員会は、それを確認した上で各校長に送付します。校長は、職員から職務専念義務免除申請簿、及び給与減額免除申請簿により申請があった場合、教育委員会から送付された活動予定表に記載されている内容と一致することを確認した上で仮承認を行います。
 職員団体の活動に参加した職員は、そこで、参加票に参加日時等の必要事項を記入し職員団体に提出します。職員団体は速やかにその参加表を教育委員会に提出します。教育委員会は適切に処理されていることを確認して校長に送付いたします。校長は、その参加票によりまして、職務専念義務の免除、及び給与減額免除を本承認することになります。2週間以内に参加票が出されなかった場合や、申請内容と異なる場合には承認を取り消し、参加した職員は給与が減額されます。
 本市では、全職員の職務専念義務免除申請簿、及び給与減額免除申請簿を毎年1回監査して、適切に処理されているかどうかを確認し、不適切なものにつきましては是正指導を行っております。また、準備行為は、勤務時間内における適法な活動の準備については、職免承認を前提といたしまして、事前の許可が必要であるととらえておるところでございます。
 なお、東京都は、昨年12月の東京都議会におきまして「ながら条例」の改正を行いました。これによりますと、ことしの4月からは、職員団体の支部、支部組織の活動は大半が職務専念義務免除が認められなくなりますことから、これらの組合組織においては、市教育委員会との間に適法な交渉事項がほとんど存在しないということを確認した内容となっております。また、市を単位といたします地区組織においても、総会を初め、各種委員会等はいずれも「ながら条例」から除外されます。この結果、4月以降は、団体の活動に参加した教職員は、校長に対して休暇を申請し、学校運営に支障がないとして承認された場合に限り参加できることになりますことから、校長は当然のこととして、事前に教育課程を変更するなどの便利供与は許されませんし、学校運営に支障を来すことが明らかな場合には、時期変更権を行使することになります。
 次に、組合活動の拠点といたしまして教室が使われているかという御質問でございますが、本市ではそのような例はありません。
 次に、平成13年度に東京都教育委員会が実施いたしました、いわゆる「ながら条例」違反をした教職員に給与返還を求めたことについてでございますが、これは平成8年度から13年度までの5年間にわたり、「ながら条例」に違反した教職員を対象に行った行政処分でございますが、該当する5年間には、本市の学校に勤務していた教職員で処分を受けた教職員はおりませんでしたが、対象となった5年間のうちに、他地区の学校に在籍しているときに違反し、平成13年度までに本市の学校に異動してきていた教員の中に、20名ほど処分対象となった教職員がおりました。東京都全体では10区、15市、4町村の29区市町村で 3,124名が対象となりました。また、返還請求の関係につきましては、先ほども申し上げました、異動によります処分対象となりました教職員につきましては、既に返還を終了しております。
 次に、組合の役員となった教職員の学校運営への支障についてでございますが、役員ともなれば週1回以上参加しておりますが、活動時間を児童・生徒の下校後に設定するなど、学校運営への影響が最小限度にとどまるよう指導しております。本市ではそのように行っていますことから、学校運営に大きな支障を来して困るという報告は受けておりません。
 先ほど、今年度、教育委員会と職員団体との交渉は1件もなかったと答弁させていただきましたが、話し合いの機会は年間10回程度持っておりますが、いずれも勤務時間外に行っております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 先ほど、資金調達方法につきまして、その中で管理者負担金につきまして1億8,400 万円に御訂正をお願いしたいと存じます。
◆17番(鈴木忠文議員) 何点か再質問させていただきます。
 まず第1として、先ほども質問しましたように、十数年、調査費をずっとかけて調査してきたわけでありますけれども、今回、地権者の方のまちづくりを展望した大きな決断のもとに、準備組合が設立されたということでございますけれども、公共施行と組合施行の大きな違いはまず何なのかということと、この組合施行が決定したのはいつごろなのか、まずお伺いしておきたいと思います。
 それから、先般、再開発事業について、ある政党が開催した、意見を聞く会ですか、地元の皆さんの声を聞く必要があるということで開催されたみたいでございますけれども、この会の内容についてお伺いをしたいと思います。
 それから、先ほど申し上げましたように、総事業費が86億円という、これが何か私はひとり歩きしているような感じがいたします。今の御答弁にもありましたように、細かく、保留床の処分の問題だとか、そういうことを話していくと、ある程度、86億円がひとり歩きしなくても済むような説明ができるような気がするわけでございますけれども、その辺のお考えを聞きたいと思います。
 それから、公共施設のところでございますけれども、るるいろいろ検討されていくのだと思うのですけれども、私は、どちらかといえば、例えば、市内にある商工会とか、それからロータリークラブだとか、青年会議所だとか、現実として、家賃を払ったり、会議室に困ったりしている人たちがおります。そういう人たちに市がそこを貸し出すような形の方が、そこにいろいろな人たちが集まったり、共有して会議室を使えたりという便利さも出てくるのかなと考えるわけでございますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
 人を呼べるような施設をつくるという考え方も1つあるわけですけれども、けさほどの新聞だったでしょうか、ジブリ館です。駅からずっとジブリ館まで行く間に街路灯が設置されたということで、駅からそこまで歩くまでに、さまざまな人が目的を持って商店街を利用したり、まちを見ていくのであれば別ですけれども、駅の中につくることがいかがなのかなという考え方も、考え方としてはあることを申し添えておきたいと思います。
 それから、「ながら条例」の関係について2つほど確認だけさせていただきます。
 東村山市の都教組の組合は、この三多摩の中でどの支部に属しているのかを、まず1としてお伺いしておきたいと思います。
 それから、これは教育長の方にお伺いしたいわけですけれども、教職員の任命権者というのは東京都そのものでありますけれども、市内小・中学校に配属になった教職員と、当市にも教育方針というのでしょうか、そういうものがあるとするのであれば、配属になった教職員と教育委員会の間でどのような研修会とか、例えば懇談会などがあって、我が市の教育方針を伝えるようにしているのか、それから、各学校においては、組合活動に関して校長や教頭への指導がどのようになっているのか、これをお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 1点目の、公共施行と組合施行の違いでございますけれども、公共施行の場合については、行政が全面的に担って進めてまいりますので、あくまで行政の年度の関係に左右されまして、それで、組合施行の場合は、組合の全体会議の中で決めていきますので、その分スピーディーな運営、あるいは、いろいろな決定がスピーディーにできるという利点がございます。
 組合施行の設立の関係でございますけれども、平成12年度、あるいは11年度からもそうですけれども、ずっと組合施行についてお願いしたいということで、地権者の方と一緒に話し合ってまいりまして、それで、地権者の方々が組合施行で--そういうメリット、デメリットを説明した中で、組合施行で実施をしていきたいということで、地権者の方の御意思によって組合施行となりました。
 次に、2月9日の会議についてですけれども、一応、出席の方々に幾つかの内容をいただきましたけれども、その中での御意見でございますけれども、再開発について疑義があるという方が数名いらっしゃいまして、それ以外につきましては、1日も早く実現の方向で進めてほしいという方々が圧倒的に多かったと聞いてございます。
 次に、86億円の関係でございますけれども、ほとんどが保留床で、先ほど申しましたけれども、約57億です。それが、保留床で運用していきますけれども、さらに国・都・市の補助金につきましては、先ほども申しましたけれども、管理者負担金です、それにつきましては1億 8,400万円ということでありまして、この辺について、86億円がすべて行政持ちととらえがちでありますので、その辺についてはきちっと情報を今後出していきたいと考えております。
 それから続きまして、公共施設の関係でございますけれども、そういう意味では、先ほど商工会という例が言われましたけれども、商工会についても、多分、私も経験しておりましたけれども、狭隘だと思います。先ほど答弁申し上げましたけれども、11団体で、今、公共施設についてどういうものがよろしいかどうか検討中でありまして、その検討内容の1つの議題としてその中に入れていきたいと考えております。
◎学校教育部次長(海老沢茂君) 先ほど加入状況の関係で答弁させていただきましたが、都教組、そして東京教組、アイム’89に属しているものと思っております。
◎教育長(小町征弘君) どこへ属しているのかということですけれども、西支部です。
 2点目に、教育長に質問ということで、教育委員会の方針、あるいは目標等をどう徹底しているのかと、こういうことでございますが、本年度も既に教育委員会で昨年12月から15年度の教育目標、そして運営方針等を定めて教育委員会で決定いたしました。その内容については、臨時校長会等を開きまして、その徹底に努めております。さらに、その内容について、学校ではこの目標や運営方針に基づいて学校の教育目標を立てていく、こういう手続になっております。
 その中でございますけれども、さらに、先ほど「ながら条例」等で御質問いただきましたけれども、東村山市では、新しい学習指導要領は御質問者も御存じのとおり、平成14年4月1日から実施されました。この学習指導要領は10年に一遍の改正、こういうことに今までなってきております。その前の改訂は平成4年4月1日であります。そこで、本市では平成5年に教頭事務便覧というのを作成いたしました。これは、教頭が事務処理をしていく上で、非常に多岐にわたる事務処理の問題が出てきています。その中で、本市では校長会、教頭会と教育委員会と3者で教頭便覧をつくりまして、これはことしで4回改訂を行っております。その都度その都度改訂を行ってきてもおります。これは三百余ページございまして、教頭が事務を処理する内容はすべてここに記載されております。
 ですから、本来、本市におきましては、この教頭便覧に基づいて、先ほどの「ながら条例」等につきましても実施しておりますので1人もいなかった、こういうことでございます。なお、これにつきましては、本市ではさらに年に1回定例訪問、小・中学校22校行っておりますので、そこでチェックをしております。そういうことでございますので、今後もさらに徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆17番(鈴木忠文議員) 再々質問をさせていただきます。
 先ほどの懇談会のお話のところなのですけれども、今、部長からの御答弁がありましたように、大体の方が、推進派の方が多かったというお話を聞かせていただきました。そんな中で、聞き及びますと、主催者の方は「駅広整備は賛成だよ、でも駅ビルに関しては疑問だよ」という意見もあったということで聞いております。その主催者の方から、そういう意見であれば、何か別にかわる対案が示されたのかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。
 それから、公共施設のところでございますけれども、先ほどの商工会の関係も含めてですね(発言する者あり)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。
◆17番(鈴木忠文議員) 私は、商工会が駅の方に入ってくることによって、例えば、今まで懸案であった北西部地域の観光資源を生かすために、観光課をそこで開設したり、そういうこともできるのではないかということで質問させていただきましたが、その辺のお考えがいかがなのかお伺いしたいと思います。
 それから、これは市長にお伺いしたいわけですけれども、2期8年間で一定のまちづくりの方向をお示しになってこられました。この西口再開発事業に関しても強い思いを我々も感じているわけでございますけれども、今後、どのような決意でこの事業をさらに推進されていこうとしているのか、改めてこの場で確認をさせていただきたい、このように思います。
 それから、教育委員会の方の関係につきましては、大変適切な指導、また、環境の中で、いろいろ指摘されていることが、本市ではそういうことがなかったということを確認させていただいて安心した次第でございます。ありがとうございました。
◎都市整備部長(大野廣美君) 2月9日の懇談会の関係ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、そういう意味では、先ほど申し上げました内容で、それ以上、私が出席しておりませんので、定かでございませんので、御理解願いたいと存じます。
 また、公益施設の関係でございますけれども……(発言する者あり)
○議長(木村芳彦議員) お静かに願います。
◎都市整備部長(大野廣美君) 観光課、例えば観光課を視野に入れて検討すべき……(発言する者あり)
○議長(木村芳彦議員) 関係者の方は後で……やってください。
◎都市整備部長(大野廣美君) ということでございますので、その辺も1つの大きな課題とさせていただきますので、よろしくお願いしたいと存じます。
◎市長(細渕一男君) 西口開発につきましては長い間懸案でございました。あそこにお住まいの方は、行っていただくとわかりますけれども、大変、救急車が来ても、何かあっても入れないような状況、消防車も入れないような状況があるのは現実でございまして、ある意味では、東村山市の核としてマスタープランにも位置づけておりますし、何としても東村山の顔としてやっていきたい、そんな思いでございましたけれども、幸いにも地権者の皆さんの御理解があり、準備組合ができ、着実に今進んでおります。ある意味では、東村山の新しい時代の幕あけになることは間違いない、そんな思いでございますので、私は何としてもこれは成功させたい、それがバックできないところまでいかなきゃいけない、そんな思いで今真剣に燃えておりますので、ぜひ皆さん、議員の先生方もいいまちをつくることには反対ではない、こんなふうに思いますので、そして、真の福祉をやるためには、強い東村山、そして住みよいまちをつくって、本当の真の福祉が継続的にできるようにするのが私の責務でございますので、決して今の福祉をむだにするということでございません。これはもちろんやっていきますけれども、本当に東村山が全国にきらっと光る自治体となり、他の自治体に負けないような福祉がきっちりとできるまちをつくる前段としての大きな幕あけでありますので、しっかり進めていきたい、そう思っています。
○議長(木村芳彦議員) 次に進みます。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 私も東村山駅西口再開発についてのみ質問をいたします。
 3度目の質問になると思います。
 東村山駅西口再開発については、調査が開始されてから十数年が経過したのではないでしょうか。初めの計画は、駅前広場を建設する計画でありました。それが平成の時代に入って7年ごろから駅前再開発ビルの建設計画を含むものに変更になってきたのではないかと、私は調べて思っております。この間の経過も含め、資金計画などを明らかにしていただきたいと思います。
 まず初めに、これまでの経過をお尋ねします。開発のための調査委託を何年ごろから始めたか、各年度の調査委託の内容と結果はどうであったか、なぜ実施に移さなかったか、市民への説明が行われたか、この間の調査委託の費用合計は幾らであったか、これまでの計画がどのように変更されたか、開発区域、公益施設の設置計画、建築物の形状、用途、高さも含めて明らかにしていただきたい。
 次に、現在の再開発区域の権利関係について確認をさせていただきます。土地、建物の所有者は何人でしょうか。不在地主は何人か、借家権者は何人か、借地権者は何人か、権利変換を希望している権利者は何人か、売却を希望しているのは何人か、大口権利者の数と面積割合、商業床への入居を希望している店舗がどのぐらいあるか、何%に当たるか。
 3点目は、資金計画についてです。
 まず、支出の部で、調査設計委託費、土地整備費、用地費、工事費、事務費、金利等の予備費、ビル建設費、駅広建設費、4本の道路建設費、これは都市計画道路3・4・29号線、3・4・9号線、区画道路2号線、3号線であります。それぞれ明確にしていただきたい。
 次に、収入の部で、一般会計補助金合計と調査設計委託費、土地整備費、共同施設工事費とその内容、附帯事務費とその内容などの内訳。管理者負担金の総額と駅広基本設計費、土地整備費、建物除去、補償、移転などを含めて。用地費、工事費などの内訳。道路特定補助金の対象路線、額と補助率について。保留床処分金について、住宅 200戸中、保留床となるものは何戸かということはまだ明確になっていないということでありました。いまだに明確になっていないというのは大変おくれているというか、計画がしっかりとされていないのではないかと私は思っておりますが、その点について改めて確認をしておきます。公益施設の東村山市買い取り分は幾らになるでしょうか。権利床でこれが確保できるのかどうかを確認しておきます。
 来年度には本組合が設立されるとただいまも御答弁がありました。準備組合から本組合設立に際し、組合員でなくなる人がいるのでしょうか。借地権者や借家権者の処遇はどうなるかについても聞いておきます。
 5点目に、道路計画の費用の概算をお尋ねいたします。通告では計画地内の4本も含めましたが、さきに御答弁を求めておりますので、計画地外の都計道3・4・29号線、3・4・9号線、区画道路3号線、1号線、4号線、5号線、6号線についてお答えをいただきたい。
 6点目に、15年4月の工事着工予定の計画について確認をしておきたいと思います。その計画がこれまで浮上したことはありました。この計画では、建物は13階、計画区域も現在と線引きが少し違っておりました。資金計画も検討されていました。この段階の総事業費、保留床の売却分の見積もり、公益施設の買い取り分、道路建設計画の有無とその内容、なぜこの計画が見送られたかについても、その理由をお尋ねしておきます。
 次に、情報を広く市民に知らせ、計画決定前に意見を十分聞くべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
  1.2ヘクタールの範囲の借家、借地の方々への説明が行われたか。9本の道路予定の立ち退き、また、敷地にかかる住民への説明は行われるか。商店会、及び商店への説明はどのように行われるか。市民全般への周知と説明はどうするのか。
 最後に、活性化ということについてお尋ねいたします。
 駅に近い商店主の方々は、再開発ビルができたからといって活性化するとは考えておりません。自分たちにはほとんど無関係だと考えておられます。家賃の高い床のビルに入居しても営業が成り立たないからです。また、駅前に面した場所はいいこともあるとは思われますが、現都道にはほとんど影響がありません。逆に、駅の中の集客力に影響されることが考えられます。そこで、駅前再開発ビルの建設でどのようにまちが活性化すると考えておられるのでしょうか。大型店の誘致により、商店街への影響をどのように考えているか。既に東口にはヨーカドーがオープンして大変久しくなります。これで商店街が影響を受けたと思われますが、その影響をどのように受けとめておられるか、その実態について明らかにしていただきたい。
◎都市整備部長(大野廣美君) 盛りだくさんな御質問をいただきました。順次、答弁を申し上げたいと存じます。
 まず、これまでの経過でございますけれども、開発のための調査委託を何年ごろから始めたのかについてでありますが、平成3年度には東村山駅西口地区の市街地の再開発等の調査として、約32ヘクタールの区域での調査を始めました。
 各年度の調査委託の内容と、結果と実施、あるいは、市民への説明会についてでありますが、さらに、各年度の調査委託の内容でありますけれども、平成3年度に東村山駅西口地区市街地再開発等地区再生調査を行いました。4年度に東村山駅西口地区再開発基礎調査を行いました。5年度に東村山駅西口地区事業化検討調査、6年度に西口地区まちづくり調査、7年度に再生計画調査、8年度に街区整備計画調査、9年度に事業化推進調査、10年度に事業化促進調査、11年度に整備促進業務委託、これにつきましては11年、12年、13年、14年、同じ内容で実施をしてまいりました。
 その結果でありますけれども、平成3年度より14年度で12年間諸調査を実施してまいりましたが、結果的には、他市の再開発事業の進捗状況から判断しますと、当市はその進みぐあいが意外と他市よりも早いと考えております。
 次に、実施について、なぜもっと早く実施に移さなかったのかについてでありますけれども、権利者、及び地域の方々の合意形成に重きを置きまして、時間をかけてまいったものであります。
 住民説明会はとのことでありますが、平成4年、5年、6年、9年、14年に開催いたしまして、そのほかに関係地権者には平成7年、8年、10年、13年度に説明をしております。これ以外に、戸別に各家に伺いまして説明をしたり、市に来庁していただいて説明したりしてまいりました。
 説明会の結果でありますが、これまでは反対の意見はございませんで、多くの住民は早期の実現を期待し、要望しておりました。
 この間の調査委託の費用合計についてでありますが、平成3年度から14年度まで、1億 4,549万 1,000円であります。この内訳でありますが、国庫補助金 1,900万円であります。
 計画の変更、開発区域、公益施設の設置計画、建築物の形状、用途、高さについてでありますが、計画の変更につきましては、平成7年度案で、東村山駅西口地区街区整備計画調査、平成10年度案は東村山駅西口地区事業促進調査、平成13年度案は東村山駅西口地区整備推進計画調査。3つの計画を比較いたしますと、開発区域はどの計画案もおおむね現在の都市計画案と同じであります。
 公共施設の設置計画についてでありますが、平成7年度案は面積約 3,000平米、配置4案を検討いたしました。平成10年度案は面積約 4,000平米、配置は駅前広場側の棟の3階から6階までを位置づけました。平成13年度案につきましては、面積約 1,600平米、配置は駅前広場側の棟の3階に計画をいたしました。
 建物の形状についてでありますが、平成7年度案につきましては、先ほど答弁いたしましたけれども、4案でありまして、特にこの中では定まった形状を提示はしてございません。平成10年度案につきましては、駅前広場側の棟、店舗、公益施設、中の棟、駐車場、住宅、南側の棟が住宅、平成13年度案につきましては、2案でありますけれども、1案は、駅前広場側に店舗、公益施設、駐車場棟、南側に住宅棟であります。第2案につきましては、駅前広場側に店舗、公益施設、住宅棟、南側に駐車場でございます。
 次に、建物の用途でありますが、どの案もおおむね同じでございます。
 次に、建物の高さでありますが、8年度につきましては45メーター、10年度につきましては45メーター、13年度案につきましては、第1案が45メーター、第2案が 100メーターを検討いたしました。
 次に、現再開発区域の権利関係についてでありますが、土地、建物の所有者は何人かということでありますが、21人であります。不在地主は何人かということでありますが、6人でございます。借家権者は3人でございます。借地権者は4人でございます。権利変換を希望している権利者は、現時点では、権利変換を受けるか、あるいは、区域外へ転出するか決定しておりません。売却を希望している権利者は、現時点では、権利変換を受けるか、地区外へ転出するか決定しておりません。大口権利者の数と面積割合は、 1,000平米以上の土地を所有している大規模権利者は3名で、面積の構成比は約80%となっております。
 商業床への入居を希望している店舗でありますが、現在、1階部分の約 1,400平米を店舗と考えておりますが、スーパーマーケットで出店をしてもよいという企業が数社いらっしゃいます。
 資金計画でありますが、あくまで概算額でありますので了解いただきたいと存じますが、正確には、今後、実施設計で決定していきたいと考えておりますが、支出の部、調査設計委託費は6億 3,500万円、土地整備費は1億 2,100万円、用地費は20億 6,100万円、工事費は51億 3,300万円です。事務費につきましては3億9,800 万円です。金利等の予備費は2億 5,000万円であります。そして、このうち、ビル建設費、駅広建設費は、ビルの建設費につきましては47億 4,600万円、駅前広場建設費につきましては18億 3,100万円であります。
 次に、4本の道路の建設費はとのことでありますが、これは 1.2ヘクタール内でありますけれども、3・4・29号線につきましては1億 3,440万円、3・4・9号線につきましては16億 9,680万円、区画道路2号につきましては 5,500万円、区画道路3号につきましては1億 2,900万円。
 収入の関係でございますが、あくまで概算でありますので御了解いただきたいと存じますが、一般会計補助金は、補助基本額12億 9,600万円であり、補助率は3分の2でありまして、補助金は8億 6,400万円であります。道路特会補助金約18億 3,100万円であります。管理者負担金が1億 8,400万円であります。保留床の処分金57億 1,900万円であります。
 それぞれの内訳としては、一般会計補助金については、調査設計委託費は3億 9,800万円であります。土地整備費につきましては 8,100万円であります。
 公共施設工事費等内訳は4億 7,500万円であります。全体の工事費のうち補助対象工事費の比率は、建築工事費の補助率は20%でありまして、実行率は50%の算出であります。内容は、空地等の整備費、供給処理施設費、その他の施設、これはエレベーター等でありますけれども、ということでございます。附帯事務費といたしましてでありますが、 1,700万円であります。内容は、建築工事費の補助率 2.7%、実行率は50%であります。補償費でありますけれども、3億 2,600万円でありますが、転出者につきましては50%を想定しております。
 管理者負担金の総額と内訳でありますが、総額は1億 8,400万円でありまして、そのうち用地費が約1億5,900 万円、工事費が約 2,100万円であります。さらに、事務費が約 400万円であります。
 道路特定補助金の対象路線、額と補助率でありますが、対象路線は3・4・9号線、及び3・4・29号線の2路線と駅前広場を含んだものです。額につきましては18億 3,100万円、補助率は国が50%、都が12.5%となっております。
 保留床の処分金でありますが、保留床となるものは住宅 200戸でありますけれども、 200戸のうち、今後、権利変換の段階で決定してまいりますので、多少の変動はございます。
 公益施設の東村山の買収分との関係でありますが、公益施設の価格は約10億円でありまして、今、市が所有しております、あるいは土地開発公社です、所有しております、現在、所有している土地全部では、わずかにカバーできない状況であります。
 次に、組合設立について、準備組合から本組合に移行するに当たりまして、組合員でなくなる人がいるかどうかということでありますが、組合員でなくなる人はございません。
 次に、借地権者、あるいは借家権者の処遇はどうなるかということでありますが、借地権者の方も引き続き組合員となっていただくことで了解を得ております。
 道路計画の費用の概算でありますが、これは区域外、 1.2ヘクタールの区域外の道路の費用概算でありますが、3・4・9号線につきましては3億 3,000万円、1号線につきましては3億 4,500万円、4号線については1億 600万円、5号線につきましては3億 9,218万円、6号線につきましては5億 1,000万円であります。
 次に、15年4月工事着工予定の計画が別にあったはずということでありましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、13階建てで計画をしてまいりましたけれども、この段階の総事業費は85億 1,600万円であります。保留床の売却分は52億 7,500万円であります。公益施設の買い取り分につきましては13億 4,000万円であります。
 現時点と同じに、道路建設計画の有無でありますが、道路建設計画はありませんでした。その後、関係機関と協議を進める中で、駅前広場整備、及び再開発を進めるには、幹線道路との接続が条件でありましたので、関係地権者との合意を得て計画したものでございます。
 計画が見送られた理由とのことでありますが、先ほど申し上げましたように、計画を見送ったのではございませんで、次年度以降検討を重ね、現在の案に到達をしたものであります。
 情報を広く市民に知らせ、計画決定前に意見を聞くべきだということでありますが、 1.2ヘクタールの範囲の借家、借地の方々の説明はどうであったかということでありますが、借地権者は土地所有者と同様に準備組合に参加をしておりますので、当然、説明をしてまいりました。
 9本の道路予定地の立ち退き、また、敷地にかかる住民への説明はどうであったのかということでありますが、再開発事業に先立って整備する予定の3・4・9号線、区画道路1、2、3、4、5号線の権利者につきましては、個別に事業の説明を行いました。また、地区計画、及び再開発計画について、約6ヘクタールの区域の住民に、昨年3月1日に説明いたしまして、73名の参加をいただきました。3月3日には35名、7月16日には54名、10月7日には14名、ことしの1月17日には54名というふうに説明会を開催してまいりました。また、昨年10月の市報にも掲載してお知らせをしてまいりました。
 次に、商店街、及び商店への説明はどのように行われたのかということでありますが、商店の方々、あるいは商店街の方々につきましては、七十数名いらしゃいます「まちづくり研究会」に入っておりますので、その中でも何回も説明をしてまいりました。近々で申し上げますと、ことしの1月15日に西口地区の商店会、かっぱの会などで11団体に呼びかけ、公益施設について話し合いの場を開催し、説明をしてまいりました。この会につきましては、1カ月に1回程度、説明会を行っていく予定であります。
 市民全般への周知と説明はどうするのかということでありますが、昨年10月の市報に掲載し、市民への情報提供をしてまいりました。
 次に、活性化についてでありますが、現状の商店街は都道 128号線、及び都道 130号線の両側に商店が並んでおりますが、西口の方々から強く活性化対策の要望をいただいております。そこで、この区域で再開発を行うに当たりまして、西口の地域が大きく変化をするとともに、市民相互の交流、市民と他市の人たちとの交流の場、行政サービスとして公益施設の配置等整備し、結果としまして、人が流れ、にぎわいと活気にあふれたまちが形成されるものと思います。
 大型店の誘致についてでありますが、中型店と共存していけるのかということでありますが、1つの例といたしまして、ヨーカドーのオープンで商店会の影響はどうだったのか、これは過去の件でありますけれども、ヨーカドーのオープン時には一時的には影響を受けましたけれども、現在では共存・共生しているのが実態であると思っております。
◆15番(福田かづこ議員) 再質問をさせていただきます。
 まず初めに、これまでの経過については、平成3年より調査を行ったと御答弁がありました。これ以前にはなかったのかお尋ねしておきます。
 それから、調査を開始してしばらくは、用地買収方式で駅前広場の整備をするという考えがあったはずであります。それがなぜ高層ビルになったのかが不思議でありまして、市民はそれについての説明をほとんど受けておりません。そのようになった理由を明らかにしていただきたい。
 それから次に、再開発計画の権利関係についてであります。商業床への入居を希望している店舗はということについては、スーパーが数社とお話がありました。1階部分ということでした。2階部分も商業床だと私は記憶しているのですが、2階部分はどのようになっているのかということをお尋ねしておきます。
 それから、管理者負担金についてお尋ねしておきます。1億 8,400万円という御説明がありました。この負担金額は公共施設を確保するときなどに、仮に、用地買収方式でこれを整備したときの試算で、それに見合った程度のお金を投入するというのが通常ということでありますが、当市の計画においてはそれがどのようになっているのかをお尋ねします。
 それから、保留床の処分についてであります。先ほど、公益施設については50億円程度という御答弁がありました。所有している土地ではわずかにカバーできない部分があるとおっしゃいましたので、そのカバーできない部分は幾らになるのかをお尋ねいたします。
 それから、保留床の中には、駐車場も保留床になっているということを、先ほど鈴木議員の御答弁でお聞きをいたしました。その駐車場の所有形態と、それから、有料駐車場として運営がされなければならないと思うわけでありますが、その運営形態はどのようになるのかということもお尋ねしておきます。
 それから、ビルの共有部分の管理運営はだれがどのように行うのでしょうか。
 それで、床単価についてお尋ねしておきたいのですが、住居部分、店舗部分、公益施設、それぞれ幾らと試算をしておられるのかお尋ねしておきます。
 それから、15年4月着工予定云々ということでございますが、これはやらなかったのではなくて、さらに検討を進めたのだと、こういうことでありました。私は、ただいま、経費については御答弁があったわけでありますが、14年3月作成の計画書については、1案が13階建て、住宅棟と駐車場棟、7階建て、2案が32階建て、駐車場棟が4階建てと、こういうことでありました。そして、その資金計画においては、1案で、つまり13階建てで計画がされておりまして、総事業費は85億 9,800万円というお金の予定でございました。保留床の売却分も57億 7,200万円と計上がされております。今の資金計画とほとんど変わっていないわけでありますが、それはなぜなのでしょうか、そのことについてお尋ねしておきます。
 それから、情報についてであります。 1.2ヘクタール範囲の借家権者についての説明はなぜ行われなかったのかをお尋ねしておきます。
○議長(木村芳彦議員) 休憩します。
     午後零時3分休憩
     午後1時11分開議
○副議長(荒川昭典議員) 再開します。
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○副議長(荒川昭典議員) 再質問の段階で休憩に入っておりますので、答弁よりお願いいたします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 大きく10点の再質問をいただきました。順次、答弁を申し上げます。
 1点目の、平成3年以前にいろいろな西口関係の調査等があったのかどうかということでありましたけれども、昭和50年度に調査をした経過がございます。
 2点目で、用地買収方式ではなかったのかということでありますけれども、平成3年度から一貫して再開発事業方式で進めてきております。
 3点目で、スーパーの関係で、当初1、2階にしていたのではないかということでありますけれども、平成7年度に1、2階の計画がございましたけれども、それ以降は1階に位置づけております。
 4点目で、管理者負担金の関係でございますが、この管理者負担金と申しますのは、説明でも申し上げましたけれども、区画道路2号、3号線の用地費と工事費の管理者負担金でございます。
 次に5点目で、私の発音がよくなくて、50億というふうにとらえたのではないかと思いますけれども、私は10億と申し上げましたけれども、10億でございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 次に、6点目と7点目の、駐車場の所有形態、あるいは、ビルの共有関係の管理の関係ですけれども、その運営形態につきましては、今後、検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 次に8点目で、床の関係でありますけれども、共有関係、あるいは駐車場とかいろいろございまして、それを平均いたしますと、平米当たり30万円でございます。これはあくまで、約でございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 次に9点目で、1案と2案の違いと。それで高さが違ってまいりますけれども、にもかかわらず、トータルの金額がそれほど違わないという御質問でございますけれども、1案につきましては2棟の計画でございました。2案につきましては1棟でございますので、その辺で差が出てきております。さらにグレードの問題もありまして、差が出てきております。
 続きまして、10番目で、借家権者に、 1.2ヘクタールの中だと思いますけれども、借家権者に説明はということだったのですけれども、これについては、権利者、大家にその借家権者につきましては説明をしてほしいということでお願いしてきております。
◆15番(福田かづこ議員) 再々質問をさせていただきます。
 まず、商業床の件であります。私は、2階部分も店舗ではないですかとお尋ねをいたしました。答弁に真っすぐお答えいただきたいと思います。答弁を求めます。
 それから次に、管理者負担金の件でございますが、私は、この質問も、この負担金額を計算するに当たって、試算をどのようにしたのかということを例を挙げて答弁を求めましたので、これにも真っすぐお答えいただきたいと思います。
 それから、保留床の処分金、公益施設の件ですが、50億と私は聞きましたが、10億といっても、わずかですがカバーができない部分があるとお答えになりましたので、その部分は幾らかと私はお尋ねいたしました。さらに駐車場、その他の共有部分についてでありますが、所有関係は、今後、検討をするということでありますが、これが東村山市の所有形態にならないという保証があるかどうかをお尋ねしておきます。
 さらに、床単価についてでありますが、平均30万ということでございました。私は、住居、店舗、公益施設、それぞれ幾らになるかとお尋ねしたはずでございますので、これについてもお答えいただきたいと思います。
 さらに、この計画が第1案と全く同じではないかという私の質問に対して、2案は1棟だとお答えになりました。しかし、駐車場棟があるはずです。しかも、13階建てと、2棟であったとしても、これが32階建ての住居部分というのは、かなりの、平米当たりの単価はさらに高機能が要求されるわけでありますから、防災上の。単価が上がると思うのです。それなのに、13階建てと全く同じような計画案が出されているというのが、市民に説明がつかないと思うのです。私は解せません。それについて改めて御答弁を求めます。
 借家人に対する説明でありますが、この方々のその後の生活を左右する重大な問題です。これを大家に責任を押しつけて終わりということでは、市民に対する責任が果たせないと思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、市長は、先ほどの御答弁でも、近隣住民の強い願いだとおっしゃいました。それは私どもの日本共産党市議団も否定はいたしません。しかし、超高層ビルの建設が市民の願いであるかどうかについて言えば、そうではないと言わなければならないと思います。現に、13年度調査の東村山駅西口地区整備推進計画では、東村山市と西武鉄道を除く12名の地権者と記載されておりましたから、その12名の地権者ですら、まちづくりが必要とは考えておりますけれども、高い建物は望まない人がおられて、「個性のないまちになることには反対だ」という意見の人が多いと記載がされています。また、準備組合の設立を急ぐことを望まない御意見の方もいたようでありますが、これについて確認をいたします。そして、その方々が全員賛成になったということでしょうか、お尋ねいたします。
 さらに、再開発は権利床の変換、つまり、開発後の値段をめぐって権利者の平米当たりの単価が高く評価されたりとか、地権者の中に不満が残るということもありますし、全国的にも問題が大きく残っていることです。研究会などでも報告がされております。また、公益施設の床単価が商業床や住居床と比べて高く評価され、設定され、後に議会で問題になった自治体もあるなど、全国的に問題があるわけですけれども、財政が圧迫されている自治体もあるわけですけれども、しかし、そういう問題を御存じか、御存じないのか、都市計画審議会では質問があったにもかかわらず、資金計画については明らかにされないまま決定がされたようであります。事実でしょうか。反対した人はいたはずです。それについてもお答えいただきたい。
 さらに、私ども議会各会派には近隣住民から要望書が寄せられました。それには、市民がシンボルと考えているのは 100メートルのビルではなくて、八国山と北山公園であり、「下宅部遺跡などの縄文時代、また、鎌倉時代の歴史の埋もれた豊かなまちである」と書いておられました。「狭山丘陵の豊かな自然と歴史や文化の共存するまちの玄関口としての顔づくりとしては、超高層ビルが必要か疑問を感じている」とも書いておられました。これは全くそのとおりだと思います。トトロの里を目指しているというまちに32階建てのビルは似合いません。また、要望書には、駅前の分譲マンションが苦戦している、そういう資料も添付されておりました。私は、市民が切実に望んでおられる駅前広場の建設を用地買収方式で街路整備事業として実施することや、また、後背地の自然や文化にマッチしたまちづくりというのはどういうことであるべきかということを、住民の願いを的確に把握して、そして、住民合意でそれを計画することこそ、今、東村山市が取り組まなければならない問題だと思っております。
 さらに、つけ足して申し上げますが、2月9日、私ども日本共産党市議団が、西口再開発についての住民の皆さんの御要望をお伺いしたいと思いまして、懇談会をいたしました。行政で答弁をしていただきましたけれども、参加者は四十数人でございました。どこかの政党が宣伝をしていただいたようでありまして、大勢の方が御参加をいただきました。地権者の方々も大勢参加をしていただいたと思っております。感謝をしております。賛否両論ありましたことも申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長(荒川昭典議員) 質問者を含めて全議員に申し上げます。再々質問は再質問についての答弁に関して質問をすることになっております。もちろん一般質問ですから、意見をつけ加えることは否定いたしませんが、十分注意をして質問をしてください。答弁もそれにふさわしい答弁をお願いいたします。
◎都市整備部長(大野廣美君) 1点目の、商業関係の床の関係でありますけれども、これにつきまして、2階部分は商業床ではございません。1階だけです。
 続きまして、管理者の負担金でありますけれども、先ほど答弁申し上げましたけれども、これはあくまで2号と3号の区画道路の用地費と工事費の負担金でございます。
 3点目で、保留床の公益施設の10億と申し上げましたけれども、10億の関係でございますけれども、現在、持っている土地ではカバーできませんで、約2割程度のカバーになる予定でございます。
 次に、駐車場とその他の共有関係の管理の関係ですけれども、これにつきましても、まだ準備組合でいろいろ議論をしておりますけれども、その中で具体的に、管理形態を管理組合に任すとか、いろいろな形態がありますけれども、そういうことで、どういう管理の仕方をするのかということについては決まっておりませんので、先ほどの答弁と同じになりますので、御理解願いたいと思います。
 続きまして、計画案の1案と2案の関係でありますけれども、これは1案と2案と計画の金額が大体同じというのはおかしいということでありますけれども、うちの方の試算でいたしますと、若干の違いがありますけれども、大体同じ金額になっておりますので、それについてということで御理解いただきたいと思います。
 次に、借家人を大家に任せてよいのかということでありますけれども、そういう意味では、それぞれ借家人と権利者といいますか、大家との関係においては、それぞれ借家人と大家とどのような賃貸の契約をしているかということが、それぞれみんな若干違うと思います。そういう意味で、大家にお願いをしてきた経過がございます。
 それと、準備組合を設立の段階で、そこを望まない方もいらっしゃったのではないかという御意見でございますけれども、そういう方はいらっしゃいませんでした。
 続きまして、シンボル、これは……。失礼いたしました。割愛させていただきます。(「答弁漏れていますよ。床単価を聞きました」と呼ぶ者あり)
 床の単価については、先ほど答弁しましたように、平均で30万円であります。それで、住宅関係が37万、公益施設が41万、商業が37万、駐車場が7万 5,000円でございます。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 教育行政につきまして大きく2点にわたって質問をいたします。子供たちの健やかな成長を願っての質問でございます。
 「地域づくりは人づくり」ということをよく言われます。教育の果たす役割は大変重要と考えているところです。これまでにも、地域に開かれた学校改革をという視点で、また、東村山の風土に培われた人間性を磨く「東村山ブランドの人づくり」などというテーマでこの教育問題に取り組んでまいりました。子供たちは私たちの未来の象徴と考えております。経済大国と言われるようになった今の日本ですが、21世紀はどんな社会をつくっていくのか、今まさに問われているのではないでしょうか。教育は人間の基礎をつくり、生きる礎を培う重要な役割を果たすものと考えております。
 さて、近年、少子化など社会の大きな変化もありまして、また、学校の中ではいじめ、不登校なども増加し、大きな社会問題になっているところです。現在、既に学校改革という流れは大きく動いておりまして、学制発布、そして、戦後の教育改革に次いで「第3の教育改革の時期」と言われております。具体的な内容としまして、既に隔週5日制の導入を経まして、昨年度より完全週5日制の実施がなされたところです。また、当市でも開かれた学校ということで、既に学校評議員制度の創設がなされました。さらに、自由と責任との視点から、学校選択制が導入され、他市では既にこれに取り組んでいる区、あるいは市の動きも聞いているところです。
 それでは、具体的に伺っておきます。
 ①としまして、新年に入りまして画期的な報道がございました。品川区におきまして、これまでの小学校6年、そして、中学校3年の教育課程を小・中一貫校といたしまして、小学校4年、そして、残りの中学を3年、2年と一貫して、子供の成長に合わせた教育課程を導入していくということでございました。昔に比べまして、今の子供たちの成長は著しく変わっておりまして、まさに小学校4年生の教育課程、そして、残りの2年生は中学の方へ一貫して取り組んだ方が望ましいという議論がなされたようでありますし、最近の新聞なんかを見ておりましても、この小・中一貫校の取り組みに対して、半数以上の方がこれを支持するという内容にもなっております。大変、私も気になっているところでございますので、当市はこれについてどんな見解を持っているのか、また、どんな取り組み、あるいは見通しであるのか、これについてまず伺っておきます。
 それでは、②の、学校選択制導入に向けた取り組みをということで伺いますが、規制緩和のさまざまな流れの中から、教育にも大きな変革の流れがあります。自由と責任との視点から、学校選択の自由が提言をされているところは御承知のところでございます。学区域の弾力化、あるいは、自由選択化は既に当市においても議論がなされておりまして、通学路の自由化など実施がされていることは承知しております。情報によりますと、既に12年度に品川区、そして、続いて13年度に日野市、あるいは多摩市などの取り組み状況を伺っているところですが、当市はこの学校選択制についてどんな考えを持っているのか、また、検討経過について伺っておきます。そして、市民のニーズをどんなふうに把握しているのか、あわせて伺います。
 ③の、2学期制導入の取り組みにつきましては、既に行われました代表質問の中でかなり具体的な御答弁がございました。小・中各2校の試行を行いまして、来年度から5校、中学校では希望している。1校につきましても16年度に向けて研究中であるという内容でございました。また、小学校の導入に向けても数校が研究をしている段階だということでございますので、大変さまざまなメリットがあるという内容が明らかになりましたが、まず、子供たちのゆとりが、学校生活にゆとりがあるという、大きな、今、子供たちが大変忙し過ぎるという、あるいは、学校が週5日制になってからゆとりがなくなったという、保護者の心配もございます。それについて、ゆとりができていくということ、それから、落ちついて勉強に取り組める、指導が十分対応できるというメリットがあるということでございましたので、これについては各校の取り組みについて注目をしていきたいと思います。
 そこで、保護者、あるいは家庭、また、市民への対応はどんなふうに説明がされているのか、なかなか見えない部分があるように私は感じております。この点だけ伺っておきます。
 大きな2の、中学校の部活動の充実について伺いたいと思います。
 「中学校に入ってもやりたい部活がない」という切実な声を地域から聞くことがあります。生徒にとりまして、活気あふれる部活動は技術の向上のみならず、心身の健康、豊かな社会性や人間性の育成など、人間形成の上からも大きな教育的意義があると言われております。そのため、長く学校教育の中に位置づけられ、生徒と教師の中で大切にはぐくまれ、多大な成果を上げてきたことは御承知のとおりでございます。
 しかしながら、生徒数の減少傾向でそれぞれの学校規模が縮小しつつあり、それに伴って、生徒が希望する部活動が実施できない状況が生じているとも聞いております。また、教員の異動により廃部せざるを得なくなったとも聞きます。そんなふうな傾向の中で、①といたしまして、顧問や指導者の不足により、廃止や休部の状態は近年どんな実態になっているのか明らかにしていただきたい。
 それから、②ですが、外部指導者の導入の成果と課題について伺います。聞くところによりますと、当市は平成2年より、市立中学校課外部活動指導員に関する規則を定め、外部指導員への協力をお願いしてきた経過があります。それについて、具体的にどんな成果があるのか、また、課題があるとすればお伺いをいたします。
 ③といたしまして、週5日制導入による土曜日、日曜日の影響はないのかどうなのか。土曜日は授業がなくなりましたので、当然、今までの部活動はできなくなったのではないかと心配いたします。また、日曜日におきましては、試合等のスケジュールがこれまで組まれてきたとも聞いておりますので、この週5日制の導入によって、十分試合に参加できなかったり、あるいは、練習時間が減少するなどの影響がなかったのかどうなのか、その点をお伺いいたします。
 ④といたしまして、間もなく卒業式の時期になります。小学校から中学校に進級する子供たちは、1人ずつに「中学校に行ったら、私は部活動を頑張りたい」、あるいは「中学校に行ったら、私は英語を一生懸命頑張りたい」など、さまざまな抱負を発表いたしまして、どうか健やかな3年間の中学校生活を送ってもらいたいものだと願わずにはいられないわけですが、実際に何々中学校に行っても、「私のやりたい部活はないんです」ということを地域の中で聞くわけですけれども、ぜひ小学生の子供たちの活動状況、あるいは、部活の希望などニーズを十分に聞いて、できる限りの対応をするようにどんなふうに取り組んでいるのか、この点について伺っておきます。
 ⑤といたしまして、先ほど申し上げましたように、少子化によって学校の規模が少なくなる。すなわち、顧問の先生の数も半分近くになっているのではないかと思いますが、当然、顧問の先生がいなければ部活を立ち上げたくても立ち上げられない状態がある、これは全国的な流れで、問題になっているわけですが、これを解決すべく、合同部活動という実施の方法があると聞いております。当市はこれについてどんなふうに検討しているのか、あるいは、実際に実施している内容があるのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
 それから、⑥ですが、部活動は学校の中だけということではなくて、私が伺った範囲では、コミュニティー開放委員会の活動の中で、実際に部活動ができないサッカーとか、そういう内容について援助をして、学校で部活動ができるように顧問の先生、あるいは、指導者の確保ができたら学校の方にお任せするとして、せめてコミュニティー開放委員会の中で取り組んでいくという、大変ありがたいお話を伺っております。こんなふうに学校の内部だけではなくて、地域に開いていく、こういうことも大事ではないかと思いますので、これについての取り組みも伺っておきます。
 大きな3、学校施設のバリアフリー化について伺います。
 御承知のように、ノーマライゼーションの発想が少しずつ具体化して、地域の中で成果を上げている様子ですので、学校の中ではどんなふうに取り組まれているのか伺いたいと思います。バリアフリーについて、市の方針、あるいは、各校の具体的な取り組みを明らかにしていただきたいと思います。
 ②、地域の学校への入学を希望しても、施設整備が不十分で対応できなかったケースがないのかどうなのか、これについて把握している範囲でお答えをいただきたいと思います。
 ③として、具体的な要望としてこれは伺っているわけですが、現在、保護者の方に車いすの方がいらっしゃるということで、今実際に通っている小学校では校長先生を初め、教師の皆さんが手を差し伸べて、さまざまな行事に参加できているということでございますが、2年生になってしまうと、授業参観等、クラスの位置によって十分に出席できないという心配をしております。既にこのことは校長先生を初め、学校との話し合いも進んでいるようでございますけれども、こんな場合、市としてはどんな考えを持っているのか、予算的な裏づけも必要かと思いますが、この取り組みについて、個別の内容ですけれども、市の考えを伺っておきます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 教育行政にかかわる御質問、全般的に御質問をいただきました。
 まず、六・三制の見直しの取り組みについてでございますけれども、御案内のとおり、教育特区構想の中で、品川区が小・中一貫校の設立を申請し、その構想の中で、現行の義務教育の小学校6年、中学校3年を見直し、これを4年、3年、2年の3期に分けて、発達段階に即した教育課程の編成、実施を試みようとしていることが伝えられております。この考えは、発達心理学、学習心理学等の研究の成果を踏まえまして、発達段階の特徴に基づいているものと思われます。
 学級の荒れ、いわゆる、学級崩壊が全国的に大きな課題として論議されるようになって以来、小学校5、6年生については、学級担任制のデメリットが大きく可能性があり、教科担任制をあわせて実施することが効果的であるとの提言が、文部科学省や東京都教育委員会から出され、既に試みが進められております。また、中学校2年生は第2次性徴が顕著に見られるようになるとともに、自我が確立してくる時期でもあり、自分自身のことを自分の将来等について深く考え、悩むとともに、社会や大人に対しても厳しい目を向けるようになります。そうしたことから、生活指導上の課題が顕著となります時期でもあります。したがいまして、中学校において、2年生、3年生の指導内容、指導方法等を1年生の延長ではなく、発達段階的に即して取り組む必要があると言われており、各学校とも工夫をしているところでございます。
 教育委員会といたしましては、先進校等の研究の成果の収集に努めるとともに、発達段階に即した適切な指導方法、指導形態が工夫されるよう、今後も各学校を指導してまいりたい、このように考えております。
 次に、学校選択制の導入に向けた取り組みでございますが、御案内のとおり、小・中学校通学区域の選択制は、学校教育の活性化、あるいは再生を目指して、品川区、日野市を初め、都内三多摩地区でも導入する自治体がふえてきております。全国的には必ずしもこの傾向が拡大するとは見られておりませんけれども、また、導入する区、市には児童・生徒数の激減、あるいは、学校規模の適正化の視点が背景にあることも多く言われております。
 この問題につきましては、本市では平成9年度から保護者の代表を含めまして、東村山市通学区域弾力的運営委員会等の検討委員会を設置して協議を続けてまいりました。この中で、本市は児童・生徒数が減少傾向になく、むしろ、今後、微増傾向のために、目の前に現実的にあります教室不足の問題等が懸念されることや、少人数学級の学習、将来的な学級編制基準の緩和等も踏まえまして、物理的、財政的な難問が多いこと、また、学校と地域との連携の視点から、学校選択制については慎重論がこの弾力的運営委員会の検討会では出されておりました。しかし、これらの検討委員会を踏まえまして、本年度、校長会代表、あるいは、学校教育部の管理職によります東村山市通学区域等のあり方検討協議会を立ち上げまして、今後の本市の方向性を論議しております。
 本市の特性であります地域との関係、当面する教室の不足の問題、さらには、児童・生徒、保護者の具体的な要望を分析して、協議会の考え方を取りまとめまして、教育委員会に報告することになっております。本日はこれらの経過を申し上げて答弁とさせていただきたいと思っております。
 次に、2学期制の導入取り組みでございますけれども、既に代表質問でも小町教育長の方から答弁申し上げておりますけれども、本市では、昨年3月に東村山市立学校の管理運営規則、この一部を改正いたしまして、「校長の申し出により教育委員会が認めたときには前期、後期の2学期制をすることができる」、このように改めております。これによりまして、今年度、化成小学校、東村山第二中学校が導入しております。この効果といたしましては、1つには、時間的な余裕が生まれた。学習にもゆとりが生まれた。2つ目として、1つの学期が長期化することにより、児童・生徒の変容をより具体的にとらえることが可能になること、指導の中でも多面的な評価も可能になり、今まで以上に指導と評価の一体化が図れる。それから、3つ目に、授業時数の確保、それから、教師の子供にかかわる時間の確保等が成果として報告を受けているところでございます。
 この2学期制は、あくまでも各学校がそれぞれの学校や児童・生徒の実態、保護者や地域の願いなどを踏まえまして、特色ある学校づくりを推進する一環といたしまして、学校独自の判断で検討し、教育委員会が認めたときに導入できるものでございます。なお、中学校におきましては、御質問者がお話ありましたように、先行実施しております小・中2校のほかに、来年度5校を予定しており、さらに、残る1校も16年度には導入に向けて検討を行っている、こういうことでございます。
 また、保護者、家庭への対応についてでございますけれども、2学期制の導入に当たっては、各学校で事前に説明会を開催したり、あるいは保護者、地域に学校だよりなど活用いたしまして、その都度、その概要、導入に当たっての結果などを説明を行い、そういった問いにお答えしているところでございます。
 次に、大きな2番目の、中学校の部活の充実について、こういう御質問でございますけれども、中学校における部活動は教育課程に位置づけられたものではありませんけれども、生徒の人間形成に大きな影響を与える重要な教育的活動であると認識しております。しかしながら、教員には定期的な異動がございまして、部活動を担当できる教員が異動し、後任が担当できない教員であれば、当然、その部の存続が危うくなるわけでございます。教育委員会といたしましても、学校が専門的な指導のできる教員の配置を希望していることは当然であると考えておりますし、教員の人事配置は東京都教育委員会がすべて管理しておりますので、学校の要望を伝えても、なかなか、不調に終わることもございます。そういうことが比較的多うございます。
 また、市内の中学校においても、毎年のようにこのことが繰り返されておるわけですけれども、数校で次年度の対応を迫られている学校があります。どの中学校においても、既存の部活動を存続させるために顧問をかけ持ちしている教員も出たり、数人で1つの部活動の顧問を行ったりするなど、休部させないよう努力をしておるわけですけれども、しかし、そうした方法にも限界がございまして、調整がつかない部については休部、もしくは廃部になることもあります。近年の実態を見てみますと、いずれの学校も部活動の存続には腐心していることが事実ですが、今年度につきましては、全中学校で 114の部活動が登録されましたが、年度当初、顧問不足のために休部となった部活動は1件でした。また、部員不足や3年生だけの活動のために、年度途中で4つの部が休部となっております。
 このような現状から、教育委員会では、生徒の自己実現を図る一助として外部指導員を導入しております。今年度は全校で15名の方にその指導員をお願いしております。外部指導員につきましては、その高い専門性による指導が受けられることから、いずれの学校も歓迎されております。いずれの学校でも、生徒も充実した部活動がされ、大変喜んでいるところでございます。しかし、対外試合等になりますと、教員が監督して引率する必要があるわけですけれども、その専門性から、審判員など非常に専門性が求められる競技につきましては、外部指導員に同行をお願いして、変則的な形態をとりながら実施しておるところもございます。また、活動内容によっては、継続して指導していただく方を探すこともなかなか困難なこともあり、課題となっておるところでございます。
 今後も、中学生が充実した学校生活を送ることができるように、この部活動による外部指導員の派遣制度は継続して充実していきたい、このように考えておるところでございます。
 次に、学校5日制導入による部活動への影響でございますけれども、既に学校5日制が月2回実施されてきておりましたので、完全週5日制になったことによる混乱や問題はございません。学校の週5日制の趣旨である余暇の有意義な活用を指導するとともに、部活動への土曜日、日曜日を活用する方法は、いずれも学校では適切に行われているところでございます。
 次に、新年度に向けて生徒のニーズを把握し、対応することについてでございますけれども、生徒たちの興味、関心は多様であるとともに、将来にわたって競技人生を歩みたいという生徒もおれば、あるいは、軽くやりたいという生徒もおり、それらをすべて満たそうとするとなると、どんなに大きな規模の中学校でも対応できないのが実態でございます。各学校で、自校の特色ある部活動を小学生が見学したり、体験したりする機会を積極的に設けるなど、生徒の関心や意欲を喚起するよう工夫しております。
 次に、合同部活動の実施と地域に開かれた部活動についてでございますけれども、中学校の体育連盟は、学校の小規模化に対応するために、それまで単独校での加盟しか認めていないという方針を弾力化いたしまして、複数校の学校が一緒になって合同部活動を実施し、大会に参加することを認めるようになりました。しかし、これも小規模校であるという条件がございまして、本市の7つの中学校にはこれは該当いたしません。したがいまして、部活動を実施していても大会には参加することができない、このようになっております。活動を続ける意欲の継続が難しく、実際には課題があります。ただ、しかし、御質問者が言ったように、当市7校中学校があるわけですけれども、場合によっては、A校の生徒がB校の部活動に練習には参加していただくような、重ねて部活動をできるという形態はとっております。そういう状況でございます。
 実際にこういった課題がある中で、教育委員会といたしましては、現在、学校で教員が顧問をするという、部活動の形態の充実を目指しながらも、今後のあり方、あるいは、地域のスポーツクラブで生涯にわたってスポーツや文化的に親しむ資質、態度を育てる、こういったねらいをして、子供たちから大人までが一緒に同じ活動を楽しむ方向についても研究する必要があると考えております。このことにより、子供たちは地域の人々との触れ合い、こういった中で、スポーツ、あるいは文化的活動に親しみ、人間関係、あるいは能力を高め、社会の一員としての自覚を深めることができるよう期待しているところでございます。
 次に、学校施設のバリアフリー化についての市の方針、こういう御質問でございますが、国土交通省のハートビル法、すなわち、誘導的基準によりますと、高齢者から身体障害者等が建築物を円滑に利用できるように法で定められております。具体的には、円滑にできる対象範囲といたしまして、出入り口、廊下、階段、トイレ、昇降機、駐車場、敷地内の通路等となっております。また、東京都の福祉施設のまちづくり条例の中にも同じような趣旨が織り込まれております。当市においても、ハートビル法に基づきまして、肢体不自由な児童や生徒が通学されている学校施設につきましては、机、いす、出入り口の段差、スロープです。それから、トイレ、水飲み場等の改修対応を行っております。また、教室の移動については、階段昇降機を小・中学校に3基を設置しております。したがいまして、今後につきましても、現状の施設を活用するとともに、学校の協力をいただきながら対応してまいりたい、このように考えております。
 それから、地域の学校に入学を希望しても対応できなかったケース、こういう御質問ですけれども、障害のある児童・生徒の就学に関する基準、すなわち、文部科学省が昨年大幅に改定いたしまして、より保護者等のニーズに沿って小・中学校も受け入れる方向の転換を図っておりました。しかし、このことは各自治体も以前から行われてきておりまして、これを文部省が具体的に示したものと理解をしているところでございます。
 本市におきましても、例えば、車いすのお子さんを通常学級に就学措置をすることは少ない例ではございません。この場合、可能な限り、児童・生徒の状況に応じまして、準備を整え、校内各所にスロープの設置、トイレや水飲み場の改造、階段昇降機の設置等を行っております。しかし、一方で、エレベーターや介助者の配置との関係からも、地域の学校に就学希望がありましたが、結果として、保護者が養護学校等へ就学を選択されたケースもございます。学校、学級のそれぞれの設置目的や指導の上の違い、あるいは安全対策等もございますので、真にその障害を持つお子さんにとって、どこに就学することが最もふさわしいのか、今後とも保護者と十分相談し、より障害児教育の充実に努めてまいりたい、このように思っております。
 また、保護者の方が車いすで学校行事等に参加した場合の対応ですけれども、一般的に、学校へ出欠席の連絡を事前にいただき、この中で参加者の連絡があれば、あるいは、ボランティア活動をされている方の保護者の方、あるいは教職員の協力をいただいた中で、1階から2階、2階から3階への移動の問題ですけれども、教室間の移動を行ってまいりたい。場合によっては、同じ保護者であります保護者の方にも御協力をいただくようなことも学校とともに協力してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、学校としましては、各行事に多くの保護者の方が、あるいは地域の方が御参加いただくと、常々考えて御案内申し上げております。したがいまして、教育委員会といたしましても、現状の施設の中で、学校の協力をいただきながら対応を図ってまいりたい、このように思っております。
 なお、厳しい財政事情もありますけれども、学校施設の改善に努めております。先ほど申し上げましたように、昇降口の段差解消、スロープによる設置、車いす等の対応、トイレの改修等もあわせて対応を図っているところでございます。
◆12番(勝部レイ子議員) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問をいたします。
 学校改革についてでございます。当市でも一歩ずつ進んでいるということは承知しておりますけれども、大変大きな社会変革の中で、教育もまた大きな変革を求められていると考えております。今まで、文部科学省からの流れの中に従って行われてきた学校教育の傾向がありますけれども、地方分権という発想の中で、地方教育行政のこれから、あるいは、学校経営の創造など大変多くの課題があるととらえます。また、学校選択制などに象徴されるように、特徴ある学校づくりの展開ということもまた大きな課題だと思います。
 先ほど、あり方協議会の方で検討していくという答えでございましたけれども、この辺の取り組みの期間です。それから、もっと積極的に私は取り組んでいくべき内容で、全市挙げた取り組みが望ましいと考えますので、これは教育長の御答弁をお願いいたします。
 それから、部活動につきまして、現在の社会状況の中で、教師の皆さん、大変、関係者の皆さん御努力いただいているということはわかりました。一例としまして、合同部活動のことを取り上げてみましたが、隣接する隣の学校同士で部活動をするという事例もあるようですけれども、拠点をつくりまして、そこの拠点校に近隣の生徒を受け入れる拠点校部活動というのがあるそうです。また、複数校合同でチームを結成して練習や大会に参加するという合同部活動、これは先ほど説明の中でもあったかと思いますが、それとか、隣同士、部活動の生徒が少ない、あるいは、顧問の先生がいないという学校同士が2校、3校で相乗りをして部活動を活性化していく、充実していく方法があるということを他市での取り組みで伺いました。
 こういう方法をもう少し積極的に取り組むことによって、子供たちの希望する部活動、あるいは、学校生活を充実していけるのではないかと考えますので、もう一歩進んで部活動の研究をしていただきたいと思いますので、これについての御答弁をお願いいたします。
 それから、バリアフリーの関係について1点伺います。現在、1年生の子供をお持ちで、教室が下のようでございますけれども、大変、学校の校長先生初め、教師の皆さんにお世話になっている、あるいは、保護者の皆さんに御協力いただいて、大変喜んでおられるようでございます。例えば、担任の先生は、そういう障害のある保護者の方と接したのは初めてであるというぐらい珍しいケースのようです。その人のお話を伺いますと、「障害者は今まで子供を産みたくても産めなかったんだ。しかし、私は勇気を出して産みました」という勇気ある言葉を聞きました。
 できればということでございましたけれども、授業参観のときは、例えば、クラスを下におろして授業をやってもらえないだろうかというような幾つかの提言をいただきました。ぜひ、ハード面がクリアできない場合には、ソフトの部分で今以上に対応していくことによって、私たちのノーマライゼーションの視点も育っていくのではないかと、この要望を聞きながら思った次第ですので、よろしくお願いしたいと思います。これは提案にいたします。
 よろしくお願いいたします。
◎教育長(小町征弘君) 教育改革について再質問をいただきました。確かに、今大きく教育改革がなされております。その中で、学校選択制をどう考えていくのかということでございますが、確かに、品川区、あるいは日野市等から、今、部長から説明したとおり、先進区市で実施されております。これは今、検討委員会を設置してやっていますということでございまして、これは非常に大事なことでございますので、私どもとしては慎重に取り扱っていきたいと考えております。
 冒頭に議員がおっしゃっておりますように、「地域づくりは人づくり」ということをおっしゃいました。私もそう思っています。まさに、おらが学校としてやはり地域づくりで育てていく、地域で育てていく、ここが基本ではないでしょうか。まして学校はやはりみんなで、地域のみんなで協力し合って、今、学校だけで教えていくという時代は終わりました。地域で学び、地域で育つ、これが大事なことではないでしょうか。そういう場合に、選択制が果たして本当にいいのかどうかということを私は真剣に今後も考えていかなくてはいけないと思っております。
 1つの例として、富士見小学校と南台小学校で土曜講座をやりました。やっております。今、30近い講座を実施しております。その指導者は今六十余名になっておりますが、すべて地域の人であります。6割以上が親子で参加しております。まさに、地域の人が地域の子供たちを育てるということではないかと私は思っております。現在、今それぞれの22校でやっております。特色ある学校は、選択制だから特色ある学校ができるかということはなかなか言い切れないのではなかろうかと思っています。特色ある学校は、それぞれの学校長が自分たちの学校の経営方針を明確にしながら、そして、その学校の特色を生かす教育を実施すること、それが地域の協力を得て実施する、それが子供を育てる上で最も大事なことではなかろうかなと今考えておるところでございます。
 次に、部活動の問題でありますが、これは御質問者がおっしゃる内容はよくわかります。ここ数年、小学校は新採、新しく卒業された方が入ってくる。昨年は十数名入っております。またことしも入ってまいります。ところが、中学校はここ数年全く入っておりません。と申しますのは、非常に少子化の中で、中学校は新卒を採用するケースは少ない、こういうことであります。そうしますと、おのずと、やはり中学校は年齢の高い先生が多くなってまいります。したがって、部活動等の顧問もなかなか難しいというのが現状であります。
 日本の教育は、学校教育が中心で部活動なり文化活動をやってまいりました。これからはそうではなくして、やはり地域で、あるいはみんなで協力し合って、それぞれのスポーツ、あるいは文化、これらの活動をみんなで支援していくと、こういう時代だろうと私は思っております。ですから、今1つの例として申し上げますと、例えば、五中ではサッカー部がありません。だから、サッカー部をつくるために地域から指導者を得て、そして地域の人が指導者になっていこう、そして、大会もありますので、学校で顧問の先生をお願いして、土曜日も小学校から中学生、高校生、大学生も入って、まさに地域のクラブとして活動していく、そして、中学校の大会には、今度はその学校名を持って、大会に顧問の先生がついて出る、こういうような私は考えがこれからは出てくるものと思っております。
 そういう面で、土曜講座は、小学校はそれぞれいろいろな講座をやっておりますけれども、中学校に対しては、これから、文化とスポーツを中心とした、地域クラブを中心とした育成をしていくことが最も大事であろうと考えております。そういう意味から、文部科学省は「中学校単位にクラブ制度をつくりなさい」、今こういうことをやっているわけでございますけれども、その辺を実態を踏まえて、今後さらにやっていきたいと考えております。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 市内の公共交通対策について、廃路線後の対応を含め、緊急対策等について質問いたします。
 毎日送っている生活の中で、潤いと生活の向上をもたらしてくれるものに交通機関があります。特に、その地域で生活する住民にとっての公共交通であるバスは最も身近であり、市民生活向上の根幹をなす重要な交通機関であります。今回、既に代表質問を含め3人の同僚議員から質問がありました。きょうの私で4人目となったわけですが、それだけ今起きているこの西武バスの廃路線に対しましては重大な問題であり、市民生活に大きな影響を与えるものであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 昨年8月末で、この東村山駅東口から所沢駅行きが運行中止との突然の情報を聞き、久米川町5丁目を中心とする多くの人が路線の存続をと願い、自治会長を初め、地域代表の方々と一緒に8月7日、 4,577名もの多くの署名を持ちまして、西武バスの本社へ直接行き、存続と増発について、地域住民の切実な思いを強く要望してきたところであります。そのときの署名がこれなのですが、これだけの大きな集まりです。結果は、先日の答弁にもありましたとおり、半年間は延ばしていただいたものの、この2月末で廃止となりました。大変残念なことであります。
 市長、これだけ地元は真剣なのです。また必要なのです。どうかこの強い市民の要望を実らせていただき、このような願いを込めまして、4人目になりますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
 まず初めに、既存路線廃止後の対応、及び対策についてお伺いいたします。既に同僚議員からも同様の質問もありましたが、もう少し詳細に具体的な内容も含め、お聞かせ願います。
 次に、この交通不便地区等の考えについてお伺いいたすわけですが、久米川町は東西約2キロメーター、それから、南北約 1.9キロメートルと市内では比較的に広い地域とされていますが、市の公共施設、及び駅への交通手段はこの西武バスのみであります。特に、久米川5丁目地域からは遠く、さらには路線廃止により大変不便となり、今後の生活に大きな不安を感じております。ちなみに、この2月1日現在の久米川町の人口でありますが、1万 3,887人、そのうち65歳以上の高齢者の人口は 1,737人、12.5%にもなっております。東村山駅までは 1.5キロもありますし、また、遠いところだと 2.1キロ。それから、市役所までは2キロから 2.8キロ、約3キロもあるのです。このようなこともお考えいただき、御答弁を願いたいと思います。
 3番目ですが、今後のグリーンバスの運行計画についてお伺いいたします。グリーンバスの運行事業の目的は、市内の公共交通不便地区の解消と高齢者や障害者の方、そして、小さい子連れの女性の方々が公共施設や商店街など近距離へ移動する場合の手助けをすることと位置づけられております。今まで何の問題もなく通常に利用していたものが突然なくなったわけですので、久米川町は特にこの問題に関しては関心があります。先日も同様の質問もありましたが、再度、お聞かせ願います。
 それから、この署名の人数の 4,577名、この分は久米川町の人口にしますと33%の方が署名いただいたということになります。ですから、これだけこの地域の切実な願いが本当に痛いほど私自身感じているわけですが、力強い前向きな御答弁をぜひお願いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 市内の公共交通対策、1点に絞っての大変熱い思いが伝わる御質問を受けました。代表質問、あるいは一般質問等でお答えしておりますので、重複する部分があるかもしれませんが、答弁申し上げます。
 まず、既存路線廃止後の対応、及び市の対策等についての御質問がありました。これを経過を振り返ってみますと、当初、14年8月末で東村山駅東口から所沢駅東口の路線、それから、久米川駅から上北台までの路線です。これについての廃止する旨の通知が、たしか6月だったと思いますが、西武バスからありました。これを受けまして、早速、理事者会議をいたしまして、その対応策を検討したわけなのですが、大変、市民生活にも重大な影響が予想される。そういうような観点から、市としての正式な西武バス事業者への存続の要請を行ってまいりました。その結果、結果的には今御質問があったように6カ月間の延伸がされてまいったわけです。
 しかしながら、この間、久米川町4丁目、あるいは5丁目の皆さん初め、多くの方々の市に対する要望もございまして、今御質問にありましたように、 4,577名という署名を持って西武バスに要請活動を行ってきた、そういったことを考えますと、その地域の方々の大変切実な思いをひしひしと感じてきたところでございます。
 今回、いわゆる、赤字路線ということで2路線が廃止になったわけなのですが、その内容を西武バスの資料によりまして見てみますと、所沢駅東口から沢の台を通って東村山駅東口まで来る路線、これは1日9便なんです。本数としては9本です。1回当たりの平均乗車人員が4人ということで、4人で9回掛けますと36人、1日当たりです。そういったような数字が出ております。これは年度によってこの数字は違うわけなのですが、私どもがいただいている資料では、平成11年度と12年度の資料ということでございます。それを平均しますと、今言ったような数字になるということでございます。
 経常費用としては 1,614万 7,000円から平成12年では 1,621万 3,000円かかるというような経常費用があるのですが、それに対します収益といたしましては 846万 7,000円、これは平成11年度です。12年度が 925万9,000 円ということで、大体平均しますと 750万円ぐらいのマイナス、持ち出しになっているというような数字をいただいております。
 それからもう1つ、久米川駅から芝中団地を経由して上北台に関しましてですが、これにつきましても平均しますと1回当たり6人の乗降客、こちらの場合には1日22回のバスが走っておりまして、大体平均しますと約 3,600万円ぐらいの年間のマイナス、赤字であるというような路線と伺っております。
 そういうことで、大変、赤字路線に対しますバス事業者の選択としまして、廃止ということが打ち出されたわけなのですが、こういったケース、いわゆる、バス事業者が抱えている赤字路線の整理ということにつきましては、今後も十分考えられると思いますので、その代替機関としての交通機関をどうするのかということが、自治体に今求められている大きな課題であると認識しております。多分こういった傾向はもっとふえてくるのではないかと思うのです。
 というのは、コミュニティバス、あるいは、自治体がそのバス事業をやるということは、直接、直営ということでなくて、大体、バス事業者に委託するわけなのですが、そうしますと、今まで赤字であえぎあえぎ営業していた、そういった部分が自治体によって補てんされるわけです。いわゆる、赤字補てん、補助金という形で補てんされるわけですから、ですから、結果として、営業的にはすごくプラスになる、そういうことは、今、制度的に全国各地の自治体で行われているわけですから、そういったことを考えますと、赤字即撤退、それに対して自治体が代替運行して、それに対する赤字補てんを行っている、そういう図式がだんだんでき上がりつつある、そういう気がするのです。そうしますと、東村山市内でも、またもっとほかの路線でもそういったことが十分想定されますので、今後の市民の足の確保ということで、コミュニティバスを今後どうしていくのかということを真剣に考えなければいけない、そのように思っております。
 そこで、交通不便地域の考え方ということで、2点目の御質問についてですが、平成10年度に実施いたしましたコミュニティバスに関する調査では、我が国の交通工学などの分野における、鉄道駅からの距離による徒歩とバス、あるいは自転車等の分担率、あるいは、歩行者が抵抗を感じる距離の事例などを参考に、鉄道駅から 1,000メートル以上、駅から 1,000メートル以上です。それから、かつ、バスの停留所から 300メートル以上の地域を交通不便地域と設定いたしました。これによりまして、当市では平成11年から12年にかけまして行いました調査で、おおむね市内では久米川町1丁目から3丁目、それから、青葉町2丁目、恩多町1丁目、2丁目、4丁目、それから、諏訪町2丁目、3丁目が交通不便地域としたところでございます。
 これは平成11年、12年での調査の結果ということですが、今御質問にありましたように、その後、久米川町を走っております既存路線が廃止になりましたので、この交通不便地域は実際にはその分だけまたふえてきているということが実態でございます。
 それで、最後に、今後のコミュニティバスの運行計画等についての御質問がありました。これにつきましては、この調査で設定した路線について、今後、順次、取り組んでいきたい、いかなければいけないという認識をしております。それは新規路線としての考え方です。それとは別に、今回、バス事業者が撤退した部分についてどうするのかということは、1つまた別な形での検討をしなければいけないわけなのですが、特に、御質問にありました久米川町等の路線につきましては、新規バス路線として考えるのか、あるいは、現在走っております東口から新秋津までの路線の延長として、それの変化した形態として考えるのかということがあります。今考えておりますのは、例えば、それを循環式にするとか、そういった形のもので何とか代替の運行はできないかどうか、そういったことも含めて検討しております。
 それから、先ほどの赤字の額が約 750万ぐらいということでありますので、例えば、それを市が補てんした場合に西武はどうなのかということがあります。その場合は、ただし1日9便ということですから、大変、本数としては少なくなりますし、初乗り区間が 170円という、そういった市が経営しておりますコミュニティバスとの整合性ということをどう考えるのかとか、そういったことがありますので、一番ベターなのは、現在、新秋津まで走っているコミュニティバスのルートを一部変更して、また、循環式にするとか、そういったことがどうなのかということで、それを中心に今後考えていきたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆9番(高橋眞議員) 御答弁ありがとうございました。
 4番目だし、答えもいろいろ難しい面もある、また、一番は、やはり現段階では財政的な面の難しさ、そういうのがあるかと思って、そういう部分では理解するわけですが、地域の住民としては、何しろ1日も早く解決を望んでいるわけであります。
 そこで、質問だけでなく、逆に、こういう方法はいかがでしょうかという提案を含めまして再質問させていただきますが、前回の答弁の中でも、今もありましたが、14年2月に道路運送法の改正によって、このバス路線については、国土交通省への提出から6カ月経過すれば廃止できるとされたわけですけれども、この規制緩和により事業者の参入、撤退、これが自由になったとはいえ、4条免許の事業者以外の参入というのは非常に難しいと聞いていますが、そういう部分での支援というか、お考えはどういうものなのかお伺いいたします。
 それから、今も西武バスのお話出ていましたが、利用者が減少して経営が成り立たないからとはいっても、日常的に利用している人もいるわけです。これは事実なわけです。そういう人の不便さや、やはり高齢者、そして乳幼児、子供連れの人を含めて、移動手段がなくなるということは大きな問題であるわけですので、その辺はおわかりいただけると思います。確かに、1回4人で9便、36人しか乗らないということになれば、これは経営からすればやっていけない部分はあります。
 そこで、東村山駅東口から所沢駅の廃止路線の改善策というか、代案といたしまして、5ルート考えている中のAルート案の導入、これを膨らますことによって、逆に改善案も入れた中で、とてもいいコースになるのではないか。いろいろ聞いてみたり何かしながら自分なりにつくってみました。これがAルートなのですが、これ30分で5丁目、熊野神社の前あたりのちょうど二中ですか、あの付近の本当に不便なところ、それで、これは府中街道へ出ませんから、時間の読みもしっかりと言えるのです。道路幅が狭い。そうすることによって、ではどうしたらいいかということになれば、こういうふうな、今、全国で大分使っているのです。非常にコンパクトなバスですけれども、これですと、今のグリーンバスよりも大きさが大分短くなります。今、グリーンバスは幅が 2,080です。それで、長さが約7メーター、 6,980ですか。ですから、小さいこれにしていきますと、長さも 6,240ぐらいですから、6メーター30ですね。そこまでない。比較しますと70センチぐらい短かったり、幅もやはり7センチぐらい幅が狭いのです。
 そうすることによって、 4.5メーターですか、 4.2メーター、あるいはそれぐらいの道路、裏道であっても十分走れる。これはむしろ幼稚園の送迎バス、その大きさに匹敵するという形になる。では、乗る人がどのぐらいかということになれば、28人乗りだという形になれば、かなり解消できるだろうと思うのです。いずれにしましても、バスが来ました。満杯で乗れませんというふうな小さいものは使えないと思いますが、そういう部分もいかがでしょうか、お伺いいたします。
 それから、20番議員の答弁の中で、川上議員ですが、質問の中で、1台 2,000万近い予算がかかるというお答えがあったかと思います。確かに、財政面の厳しさ、言っておられましたけれども、当初の予算計画では現在1日 400台ですか、これを計算されていたと思います。(発言する者あり) 400人ですね。失礼しました。400 人を計算していたと思うのですが、1カ月半を経過した現在、1日 800人が可能となるほど好評であり、また利用者がふえてきております。そういうことを考えますと、グリーンバスの現行事業の当初予算額から捻出された余剰分を生かして、廃止された路線の運行開始への緊急支援、こういうものができないのかお伺いいたします。1つには、大体年間で 1,000万から 1,500万くらい捻出できるのではないかなという思いもあるのですが、いかがでしょうか。
 それから、補助金の支給規定の中で、事業遂行により収支決算上損失金を生じた場合、運行経費から収入を差し引いた額を限度として補充するとなっておりますけれども、委託業者の収入をふやす意味においても、それによって運行補助を抑制することができるわけですから、その意味から、企業広告の導入を考えられないものか、また、そういうことも必要ではないかと思います。例えば、車内で「次は税務署前」、「おいしい何々そば屋前です」とか、そんなふうに言って、収入を、例えばそこから年間1万円でも2万円でも広告費をいただいた場合、 100円で1人乗りおりするという金額から考えれば、かなり補助金等の抑制につながるのではないだろうか、そんなふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただきたい、また、お答えいただきたいと思います。
 それから、現在の路線の利用者から、また、周辺住民からの改善案で、こういうふうになりませんかという話も出ておりました。利便性を高めるという意味から、今の時間帯をもう少し、始発から最終までの時間の延長をお願いしたいという改善案もありますし、1つには、乗りおりのトラブルの中で、やはり(発言する者あり)外れていますか。ではそれは控えさせていただきます。(発言する者あり)ありがとうございます。
 一応、今お願いしました部分への御答弁、よろしくお願いします。
○副議長(荒川昭典議員) 議長より申し上げます。
 ただいまの再質問の中では、大変、事務担当のみでは答え切れない部面もあると存じますので、責任を持って理事者が答えてください。
◎市長(細渕一男君) 大変、提言を含んで貴重な御意見をいただきまして、そのようにいけばいいな、こう思っておりますが、いずれにしましても、状況が刻々と変わりまして、まさに、コミュニティバスを走らせるときの調査・研究の段階では西武バスが悠々と走っておりましたので、そこは外れていたというのが事実でございます。しかし、時の経過とともにそういう状況が出てくるのは、これからまさに、今、室長が答弁したとおりでございますが、いかに皆さんの市民の税金を有効に、今のコミュニティバスを通して、今までの西武が赤字だったところを黒字にするかというのも、ある意味では、積極行政の中では考えていく必要があるだろうな、このように思っております。
 今まで、駅と駅を結んでいたところを違う形の循環型にすることによって、利用者がいっぱいふえてくるとか、ある意味では、これから本当に地元の市民の皆さんの声を聞きながら、事業者と行政と、そして、議会と皆さんが一体になるときだろう、このように思っておりますので、今の御提言はしっかりと心に焼きつけながら、どうすればいいかをよく検討しながら、なるべく可能な限り早い機会に皆さんの公平性が保てるような状況をつくっていきたい、そんな感じでございますので、また御指導いただければと思います。
◆9番(高橋眞議員) 市長みずから決意を言っていただきましてありがとうございました。
 質問でなく要望だけ言わせていただきます。
 本当にこの署名の重さ、これをしっかりともう一度御確認いただいて、今の、可能な限り早い時期に実施していきますというお話もいただいております。本当にその部分、地域住民の生活ということをしっかりとお考えいただき、あわせて要望とさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 花粉症で聞きづらい声で恐縮でございます。通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
 まず初めに、大きな1点目としまして、さらなる行政経営改革の推進について、8点ほどお伺いいたします。
 細渕市長は施政方針説明で、今回の予算編成はこれまで全く経験したことのない大変厳しいもので、これまでも行財政改革を進めてきたが、もう1歩も2歩も踏み込んで、改めてありさまを見つめ直す必要があると述べられました。私も全く同感でございます。当市の基金総額は14年度末見込みで68億 7,232万 5,000円であります。15年度当初で9億 2,655万 1,000円を取り崩す予定でございますので、残りは59億 4,577万 4,000円でございます。そのほとんどが実質簿価であります土地開発基金を除きますと、44億 4,380万であり、今後、市税収入の回復が見られず、財源対策として、15年度と同様程度の取り崩しをしていきますと、あと四、五年で基金が底をつく--これはすべての基金がということでございますが、底をつく危険性がございます。そうなれば我が東村山市の財政はパンクでございます。
 そうならないように、1日も早い日本経済の再生、景気の回復を切望するものでありますが、今日のデフレは単に我が国一国にとどまる問題ではなく、グローバリゼーションの1つの結果であり、構造的な変化であって、21世紀の世界経済の基調であるとする指摘もございます。いずれにいたしましても、この危機を乗り越え、デフレを基調とする社会経済構造に対応した新しい行政経営、あるいは都市経営と大転換を図っていかなければ当市の未来はないのであります。
 では、どの方向へ転換をしていくべきなのか、また、どの方向へ1歩も2歩も踏み込んでいくべきなのか、代表質問等でも議論がございましたが、そのことについて、以下、順次、質問をしてまいりたいと思いますので、明快な御答弁をお願いいたします。
 (1)、財政フレームの見通しについてであります。
 過日、私どもに配付されました第4次実施計画には、15年度の財政フレームが示されただけで、16、17年度については残念ながら財政フレームは示されませんでした。確かに、現下の経済状況の中では見通しを立てることは難しいことであると存じますが、実施計画に財政フレームが示されなかったということは極めて異例のことであります。16年、17年度の事業計画が担保されるのかどうか、疑問を抱くのは私だけではないと存じます。そこで伺いますが、第4次実施計画の策定に当たり、財政フレームについてどのような検討をし、結果として、16年、17年度については盛り込まれなかったのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 (2)、民生費、扶助費の突出的伸びについてお伺いをいたします。
 15年度予算において、款別で民生費が 4.7%、性質別で扶助費が10.4%伸びているのは、他の款、あるいは、他の経費がほとんど前年比マイナスとなる中で、公債費の伸びとともに突出的な感がいなめません。民生費、扶助費の比率が高いということは、ある意味、市民福祉にそれだけ充実が図られていると言えますが、もう一方で、全体の37.6%も民生費が占めているということは明らかに全体のバランスを欠いており、福祉以外でも市民生活に必要なその他の分野、例えば教育や環境、まちづくり等に財源が回っていっていないということであるのであります。民生費、扶助費の突出的な伸びについて、その要因をどのように分析し、かつ、今後どのように抑制を図っていくお考えか明らかにしていただきたいと存じます。
 (3)、行政評価システムについてお伺いをいたします。
 これまでの行政改革から1歩も2歩も踏み込む、そのためのツールとなるのが行政評価であろうと存じます。行政評価というと、結果について後から分析することに主眼を置かれているようにとらえがちでありますが、本来、行政評価とはどこに向かうのか、できるだけ客観的な数値目標を事前に定め、そのために何をすればよいのか、また、どこまで達成したのかを測定する経営管理サイクルの仕組みそのものであり、行政評価システムを導入するということは、行政組織全体をコストパフォーマンスの高い行政体へと導くメカニズムを組織内に埋め込むことでなければ意味がないと考えます。
 そこで伺いますが、全面的な導入に向けての進捗はどうなっているのか、また、市民にわかりやすい評価指標を設定すべきと思いますが、いかがでありましょうか。
 参考までにお示しをいたしたいと思いますが、日経新聞が最近出した「全国住民サービス番付」、この本ですけれども、これは全国 675の市区の幾つかの行政サービス等を得点化し、ランキングをしたもので、これによりますと、当市の行政サービス度は 675市区中91、行政革新度は 550位であります。多種・多様な行政サービスを新聞社が任意で選んだ項目だけで得点化して、ランキングづけられるということは問題もございますが、他市と比べてどうなのか、あるいは、前回と比べてどうなのか、非常にわかりやすいので、私は毎回参考にしております。こういったことも参考にしていただいて、今後、行政評価システムを構築していく場合に、市民にとってもわかりやすい行政評価にしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお伺いします。
 4点目、市民情報の積極的提供についてお伺いいたします。
 行革大綱では、市民情報の積極的提供に努めていくこととされていますが、今一番必要な市民への情報は、それぞれの行政サービスごとのコストを明らかにしていくことだと思います。行政サービスのコストがきちんと市民に明らかにされることによって、後からお聞きいたしますが、行政サービスのポートフォリオの見直しやアウトソーシングの推進という、次のステップに移っていくことができるのだろうと思っております。
 コスト計算というのは、民間経営では基本中の基本でありますけれども、これからの行政経営においても必要にして欠くべからざる基本であり、市民への積極的提供が求められていると存じます。コスト計算の手法につきましては、昨年の決算特別委員会の中でも提案申し上げましたが、いわゆる、ABC、活動基準原価計算によって算定するのが最も合理的、かつ、わかりやすいと私は思っております。すべての行政サービスについて厳密にABCでコスト計算をすると、それだけで事務工数がかかりますが、簡便な手法も開発されており、ぜひ今後、導入を検討していただきたいと思いますがいかがでありましょうか、御見解をお伺いいたします。
 (5)、行政サービスのポートフォリオの見直しについてであります。
 今日の民間経営の考え方では、組織は顧客バリュー、すなわち、顧客に対する何らかの効果や結果を提供するために存在しており、顧客が最高のバリューを感じるサービスや商品を、限られた経営資源の中で効率的に配分、組み合わせていかなければ生き残れないと言われております。私は、行政も基本的には同じなのではないかなと思っております。現在、行政の行っているサービスは非常に多岐にわたっておりますが、それらが本当に顧客である市民にバリューを提供しているのかいなか、絶えず検証する必要がありますし、サービスのポートフォリオについても適時・適切に見直していく必要があろうと思います。
 最近、私のところに、「ほとんどのお宅におふろがある時代に、憩の家でおふろを毎日沸かす必要があるのか、むしろその分の費用で憩の家の施設全体のリニューアルを考えた方がいいのではないか」という意見をおっしゃる市民の方がいらっしゃいまして、非常に私も考えさせられてしまいました。こうしたことも一例だと思うのですが、行政のそれぞれのサービスの原価やサービス水準、受益者数や市民の満足度等を市民へ積極的に情報提供し、そのサービスをやめるべきか、また今後続けるべきか、続けるとすればどこまでコストダウンを図らなければならないかなどをインターネット等を活用し、広く市民から意見を聴取し、行政サービスのポートフォリオを見直していくべきと思っておりますがいかがでありましょうか、御見解をお伺いいたします。
 6、事務事業の大胆なアウトソーシングについてであります。
 先日の一般質問の第1日目に、今、議長席に座っておられます荒川昭典議員も述べられておりましたが、もはや公共サービスを担うのは行政だけではなく、市民、ボランティア、NPO、企業など民間も一翼を担い、協働して公共サービスを行っていく、いわゆる、PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップの時代となっていると言っても過言ではございません。そこで私は、かねてより主張しておりますように、どのような事務事業がアウトソーシングできるのか、また、そのために市民、ボランティア、NPO、民間企業等々、どのような連携が可能なのか、そして、どうすれば行政の単なる下請ではなくて、公務を委託したり、委任したりできる自立したNPO等を育成できるかなどを検討し、(仮称)アウトソーシング計画、あるいは(仮称)PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ計画を早急に策定すべきと思いますがいかがでありましょうか、お伺いいたしたいと思います。
 特に今回は、具体的に2つの提案をしたいと思います。
 その1つは、地区公民館、並びに憩の家の地域ふれあいセンターへの転換であります。ふれあいセンターについては市民の自主管理、自主運営で目覚ましい成果を上げており、この際、地区公民館、あるいは憩の家等についても、市民に管理・運営をゆだねていったらよいのではないかということであります。
 またもう1つは、図書館、児童館、あるいは児童クラブなどをNPO等へ委託をすることであります。図書や児童にかかわる市民活動はある程度盛んでありますので、その中から、将来、それぞれのやかたの管理・運営を担うNPOが育ってくる可能性はあるのではないかと思います。一定の行政の働きかけもあると思いますが、そうしたNPOが育ってくれば、そういうNPOに図書館や児童館の運営をお任せしてもいいのではないか、そのように考えるわけでございます。
 以上2点、具体的な提案を含めまして、アウトソーシング、あるいはパートナーシップについてどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
 (7)、職員定数の削減についてであります。
 退職手当の大幅な引き下げは喫緊の課題であり、今後、全力で取り組んでいただきたいと思います。それとあわせて、早期退職勧奨制度の充実を図っていただきたいと思っております。現在、普通退職が相当数、毎年出るようになってまいりまして、ベテランの実務精通者がおやめになるというのは、組織にとっては大きな痛手であるわけでございますが、一方で、組織の新陳代謝を図り、組織全体のスリム化を図っていくことにつながりますので、長期的にはいいことではないか、あるいは、やむを得ないことではないかと考えております。こうしたことを考え合わせながら、定数削減を加速していく、そうした方策を考えていただく時期ではないか、そのように思っておりますがいかがでありましょうか、お伺いいたします。
 8点目、市民通貨の活用についてであります。
 市民通貨、あるいは地域通貨については、相互扶助的な福祉の充実や地域経済の活性化の面から、全国でさまざまな取り組みがなされており、多くの成果が上がっていると聞いております。福祉の充実や地域経済の活性化は当市の経営改革を一層促す面があると思います。そこで、私は、市民通貨の積極的流通、活用を検討すべき時期に差しかかっているのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、大きな2点目として、構造改革特区についてお伺いをいたします。
 本件については、荒川純生議員の代表質問に対する答弁でおおよそ理解いたしましたので、重複を避けてお伺いをいたします。
 (1)、提案内容については理解いたしました。その実現の見通しについてお伺いをいたします。
 (2)、庁内外における研究や議論が低調だったように思いますが、第1次、第2次募集に関し、どのように取り組んできたのかお伺いをします。
 (3)、市長は、今後は第3、第4次募集に向け、全庁挙げて取り組んでいくとの決意を示されましたが、具体的にはどのように取り組んでいくのか。私としては、経営改革を進める上で支障となる現在のさまざまな規制について、全国に先駆けるような提案をしていただきたいと思っておりますがいかがでありましょうか、お伺いをいたします。
 続いて、大きな3点目として、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」についてお伺いをいたします。
 本法案は、一昨年発生した池田小事件を踏まえ、策定されたもので、昨年の臨時国会で衆議院を通過し、現在、参議院で審議中であります。本法案の特徴は、殺人、放火等の重大な他害行為を行い、逮捕されながら心神喪失等の状態と認定され、不起訴、あるいは無罪、あるいは、実刑を除く有罪とされた者を国が指定する医療機関に入院、ないし通院させるものであります。法案の是非についてもいろいろ議論があるようで、特に、精神障害者団体からは、精神障害者に対する差別と偏見を助長する人権侵害の法律案との指摘があるようであります。
 法案そのものの是非については、私はコメントする材料を持ち合わせておりませんが、萩山町に在住する市議会議員としての立場から言わせていただきますと、問題は、この国が指定する医療機関に、東日本では萩山町に隣接します小平市小川町にある国立精神神経センターが充てられると言われていることでございます。既に衆議院の法務委員会の視察もあったように伺っておりますが、非常に情報が少ないのが実態であるのであります。
 そこで、これでは、ある日突然、そういった施設が我が家の近所にできるということになりますと、いたずら地域住民に不安を与えかねないのであります。国に対し、いたずらに地域住民に不安を与えないよう、きちんとした情報開示と万全の体制を望むものでございますが、隣接する当市としては、今後どのように対応するお考えかお伺いします。
○副議長(荒川昭典議員) 休憩します。
     午後3時休憩
     午後3時47分開議
○副議長(荒川昭典議員) 再開します。
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○副議長(荒川昭典議員) 質問の段階で休憩に入っておりますので、答弁よりお願いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室に関連いたしまして、行政経営改革の推進、それから、2点目の、構造改革特区につきまして、2点ほど答弁申し上げます。
 まず、1点目の、財政フレームについてでございますが、中期の財政フレームを策定するに当たりまして、その前提をなす経済情勢の見通しでありますが、政府の経済見通しは、平成16年度までの集中調整期間は成長率を実質で1%以下程度とする見込みの中で、成長軌道へ乗せるべく、平成17年度以降においては実質で 1.5%、名目で 2.5%程度、あるいはそれ以上の成長率が見込まれることとしております。
 この内容を踏まえますと、当市の財政環境は、状況として、相当程度の厳しさの中で推移していかざるを得ないと判断しておりますが、今後、構造改革が加速することにより、雇用情勢や所得環境、さらに個人消費など一層の低迷状態が続くことが予測され、市税を初め、税外収入などに大きく影響があらわれることは必至と考えるところでございます。このようなことから、歳入は、自主財源の確保は大変厳しい状況が続くであろうと予測しておりますが、一方で、歳出につきましては、厳しい経済情勢を背景といたしまして、福祉関係費につきましては、義務的経費である扶助費が特に顕著な伸びとなることが予測され、フレーム上の収支を考慮してまいりますと、将来のまちづくりに向けた都市基盤整備への取り組みが多少減速するような状況は予測されるところでございます。
 平成15年度予算編成状況を踏まえますと、財政調整基金繰入金による財源対策はほぼ限界点に達している状況であり、国庫補助負担金の削減、地方交付税の改革とあわせて、財源移譲による税源配分の見直し、いわゆる、三位一体の改革により十分な財源が確保できるかという、不確実な要素があることも懸念材料となっております。さらに、平成15年度予算編成では、第3次実施計画財政フレームとの乖離が顕著となり、市税は17億7,200 万円ほど減少し、逆に扶助費は8億 4,600万円ほど増加するなど、大幅な見込み違いが生じたところでございます。税収の減少と義務的経費の増加は、いずれも予想を大幅に超えた内容となっており、このような状況の中で、今後とも、瀬戸際に立った行財政運営を行っていかざるを得ない状況に現在直面している、このように考えております。
 このようなことを総合的に判断させていただき、また、第4次実施計画期間の財政フレームにつきましては、基本的に、追加的な財政需要は極力抑制し、一般財源ベースで質量とも増加させないという、強い決意のもとで臨んでまいる所存でありますが、結果として、社会経済情勢が流動的であること等を考慮し、より現実的に、また、より柔軟に対応すべく、財政フレームについては対応していきたい、このように考えております。
 具体的には、国・都の状況を見まして、今後、策定するということになりますが、例えば、昨年11月から12月にかけまして、国等ではいろいろな動きが見られました。塩川財務大臣における、地方の自立のための改革に対する基本的な考え方が示され、また一方で、片山総務大臣の地方財政の構造改革と税源移譲についての考え方が示されております。さらに、税制調査会の平成15年度における税制改革についての答申が出されております。このようなことを考慮いたしますと、いま少し国等の動きを見た中で、見きわめた中で、財政フレームについて、今後、策定してまいりたい、このように基本的に考えるところでございます。
 2点目の、民生費、扶助費の突出的な伸びに対して、その要因をどのように分析し、今後どのように抑制を図っていく考えか、御質問がありました。
 御案内のように、民生費は項目といたしましては、1つは、社会福祉費がございます。2つといたしましては、児童福祉費、3点目が、生活保護費でございます。この社会福祉費につきましては、高齢者を対象とした事業、2点目の、児童福祉費については児童を対象としたもの、3点目は、生活保護費、扶助費という形に分類されます。それぞれの事業があるわけですが、例えば、社会福祉費につきましては、紙おむつ支給事業、これは15年度新規事業でございます。あるいは、介護予防住宅改修費補助事業、これも新規事業でございます。配食サービス事業、社会福祉協議会等の補助金、それから、国保、老健会計、介護保険会計への繰出金、ガソリン費、タクシー料金等の助成、そういったものが社会福祉費でございます。
 それから、児童福祉費につきましては、民間保育所の助成事業、あるいは市立保育園の事業費、児童館事業費、児童手当事業、児童育成手当事業費、児童扶養手当の事業とか、こういった事業が主な事業でございます。
 それから、3点目の、生活保護費、これはそのとおりでございまして、生活保護援護事業費でございます。
 このうちのどのような事業がどのような推移をしているのかということを見てみますと、例えば、社会福祉費につきましては、平成3年から平成13年度までの10年間の伸び率が1.23倍となっております。児童福祉費につきましては、この間の10年間の伸びが同じく1.70倍でございます。生活保護費につきましては1.75倍、このような伸びを示しております。この間、一般会計予算の歳出で見ますと、決算ベースで見ますと、約1.21倍、10年間の伸びは1.21倍ですので、それから比べますと、突出して伸び率が高いのは生活保護費と児童福祉費でございます。
 では、なぜそういった伸び率が高くなったのかということでございますが、1つには、制度改正に伴うものがございます。例えば、児童手当等につきましては、所得枠の拡大等による、あるいは、年齢制限等による制度改正がありました。それから、障害事業費につきましては支援費制度への移行というような制度改正です。それから、2点目には、地方分権等によります市区町村事務になったもの、新たに市区町村事務になったもの、こういった事業もございます。児童扶養手当の支給事業が都から市へ移行されてまいりました。それから、3点目は、社会経済情勢を背景とした変化でございます。景気の動向とか、あるいは、失業率の増大等によりまして、生活保護がふえてきたとか、あるいは、所得の低下によりまして、所得制限を受けるランクの格付が変わってきた。そのことによる市の持ち出しが多くなってきた、そのようなことが考えられております。
 それで、先ほどの伸び率の高い児童福祉費とか、あるいは生活保護費について見ますと、特に、社会経済的背景がその伸び率を高くしている要因ではないかということが考えられます。そういったことで、大変突出して民生費の伸びが高いわけなのですが、その部分についていろいろ分析してみますと、このような要因が考えられるということがわかりました。
 それで、今後どうするかということでございますが、1つには、制度的な部分につきましては、国・都、国とか都を受けては、市長会を通じまして、制度の改正について申し入れを行っていくということが考えられます。また、市の単独事業であります事業については、その事業評価を経た上で一定の見直し等を行ってまいりたい、このように考えております。
 それから、3点目の、行政評価システムについての御質問がございました。当市におきましては、昨年、14年7月に中央公民館で市長によるキックオフ宣言を行いまして、 446事業、これは13年度の事業でございますが、13年度の 446事業につきまして事務事業評価を試行的に行ってまいりました。事務事業評価に当たっては、これまでの運営が妥当であったかどうか、そして、今後どのように運営されるべきかについて、事業の実績、必要性、及び効率性等を踏まえて、総合的に評価いたしました。
 今回の事務事業評価では、担当者評価、課長による1次評価、部長による2次評価、評価方法といたしましては、効果、効率性、成果、有効性、今後の必要性、公・民の役割分担の視点等から評価し、今後の事業のあり方等を示したものとなっております。平成15年度事務事業評価につきましては、特定の課題に関する事務事業を緊急性、必要性に応じて選定、評価していきたいと考えております。また、より専門的に分析することと、よりわかりやすくすることは、ある面では相反するものがありますが、今後、さらに研究した中で、可能な限り市民にわかりやすい評価指標を用い、事業の成果、効果、効率性、必要性、有効性等を表現していきたいと考えております。
 次に、4点目の、活動基準原価計算、いわゆる、ABC分析による行政サービスのコスト計算の導入についてでございますが、このABC、活動基準原価計算、比較的新しい言葉でありますし、行政の中ではまだ取り組みの薄い分析手法だと考えております。市民が負担するコストの把握等もありますことから、今後の課題といたしまして、事務事業評価システムとの関連性を持たせながら、どのように活用させていくか検討してまいりたい、このように考えております。
 例えば、この分析の仕方でございますが、図書館における貸し出しサービスのために、あるいは、図書館業務を分析するということを想定いたしますと、まず、図書館の開館における準備、図書の整理、貸し出し管理、返却図書の受け付けなどが1日のうちの活動という形になります。これらの活動を起こす要因や作業時間を集計するわけなのですが、そのことによりまして、そういったデータをもとにいたしまして、コスト、あるいは、図書館における各種のサービスごとにコストを原価計算で行う、そういった手法になると思います。
 ここで、ある公立図書館について見てみますと、例えば、閲覧に要する費用は単価として 283円、貸し出しに要する費用は単価として 175円、督促--貸した本の督促です。に要する費用は 1,855円、あるいは、本の予約に関するコストは 550円ということになりまして、図書館へ行って本を閲覧すると 283円の税金を利用したことになる。さらに、本を借りますと、1冊につき 175円の税金を利用していることになる。さらに、本を返すのを忘れて督促を受けると 1,855円の税金を利用したことになる。このようなことを市民に周知させることによって、コスト意識が醸成されてくる、そういったことになろうかと思います。
 御質問にありましたような簡便な方法でのこのABC分析のソフトがありましたら、それらを活用して、今後、今述べましたようなコスト計算について分析を行ってまいりたい、このように考えております。
 続きまして、5点目の、行政サービスのポートフォリオについてでございますが、行政評価との関係におきましての市民の要求に少しでも多くこたえられるように、行政資源を有効に活用するため、ニューパブリックマネージメントによる経営戦略手法を取り入れようとする手法の1つであります。
 こうした新しい行政経営手法の1つとして、目標管理の視点から、民間企業が用いるポートフォリオの分析があるわけなのですが、具体的に見てみますと、例えば、満足度を横軸にとりまして、重要度を縦軸にとり、各施策の分布状況を示した散布図を作成する。このことにより、施策を重点的に改善すべきか、あるいは、その優先度を判断するために用いられている、このように理解をしております。
 今言ったような満足度、あるいは重要度、これをどのように市民調査の中で活用していくのかということの1つの事例として、平成14年、昨年です。行政課題アンケート調査をいたしました。生活環境の満足度と重要度を調査いたしました。その結果でございますが、満足度が高いのは、例えば、一番高いのは公共下水道という、市民アンケート調査になっております。重要度の最も高かったのはごみの収集、処理でありまして、満足度と重要度の点差の大きい項目、乖離の大きい項目です。言いかえますと、重要視されているにもかかわらず、満足度が低かったものは道路であり、交通安全対策であり、医療施設、あるいは救急医療、こういった項目が満足度と重要度との乖離が高い項目となった、そういった調査を14年12月に実施いたしまして、この報告書につきましては議会にも配付しているということでありますので、今後、こういった調査をいろいろな分野でするように努めてまいりたい、このように考えております。
 それから、6点目の、事務事業の大胆なアウトソーシングということでございます。これは第1次行革、第2次行革を通しまして、行革の課題になっているわけなのですが、特に最近では市民、ボランティア団体、あるいはNPO等との役割分担とか、あるいは、民間企業をいかに活用していくのかということで、このアウトソーシングについては十分な検討を今行っているわけなのですが、そういった意味におきましては、環境部等の事業におきましては、アウトソーシングが大分進んできているということは実績として言えると思います。
 今回は、特に、具体的な事業につきましての御提案がありました。1つは、地区公民館、並びに憩の家の地域ふれあいセンターへの転換、2つ目といたしましては、図書館と児童館、児童クラブのNPO等への委託というような内容でございます。御案内のとおり、地方自治体は地方自治法によりまして、住民の福祉の増進という目的、あるいは、最少の経費で最大の効果を上げるような行政運営をしなければいけないということが言われているわけですが、それらを通しまして、地方公共団体の健全な発達をどのように考えていくのかということが、地方自治法上からも求められているわけですが、そういった観点におきまして、御提案いただきました大胆なアウトソーシングへの提案につきましては、そのことが健全な東村山市の発達とどのようなかかわりを持つのかということ、あわせまして、その効率的な執行運営とどのようなかかわりを持つのかということを含めまして、検討を今後進めていく必要があるのかな、そのように考えております。
 それにつきましても、担当所管であります教育委員会とか、あるいは、それぞれの所管の考え方を確認した中で、今後の検討課題として御提案については受けとめていきたい、このように考えております。
 それから、7点目の、職員定数の削減でございますが、退職手当の引き下げについては、現行の退職手当制度について、支給月数等、国に準じた取り扱いをしております。ここで、国家公務員の退職手当の支給水準について、引き上げる方向性が議論されておりますので、国の動向を見守りながら、当市における退職手当制度について考えていきたいと思っております。
 また、勧奨退職につきましては、現在のところ制度化されておりませんが、これに類似する制度として、定年前早期退職制度があります。この制度は、定年制の導入に伴い、定年退職日まで職員が退職せず、組織の新陳代謝が円滑に行われなくなることを防止するために設けられたものであります。勧奨退職制度の導入についてでありますが、勧奨年齢を、例えば、45歳以上の職員を対象に一定の期間募集するという方法も考えられますが、一方で、有能な人材を損失するということや職員の能力活用の低下を招くなど、組織運営に支障を来すことが懸念されます。ここ数年はさまざまな理由によりまして、定年前早期退職者がふえておりますこなどを踏まえると、当面は、職員の早期退職が容易になるように図られている定年前早期退職制度を継続運用していきたいと考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 続きまして、地域通貨についての御質問がありました。地域通貨につきましては、議会でもこれまで何度か議論されているわけなのですが、今、全国で行っております実態を、取り組み状況を見てみますと、行政が主体的にどこまでかかわっていけばいいのかということが、その定着する成功を導き出すかどうかの判断になると考えております。あくまでも、その地域、あるいは、その受け皿となる団体等があって、そこの団体が活発に活動することによってこの運動が盛り上がってくるのではないかと考えておりまして、そういった点で考えますと、行政の役割は側面的なものとか、あるいはきっかけづくりを行うとか、そのように考えております。
 今行われているのを見ますと、福祉の分野とか、あるいは商業振興、あるいは、環境において、地域実証試験等を経た中で活動している団体があるわけなのですが、そういったことで、もし仮に、地域を限定して受け皿となる団体等がございましたら、御提案いただきまして、そこを核といたしまして、実証実験等を行った中でやっていったらどうか、そのように考えておりますので、行政主体ということでなくて、住民、地域、団体等でやってみたい、そういった団体等がございましたらまた御提案いただきたい、このように考えております。
 それから、大きな2点目の、構造改革特区について申し上げます。
 制度的なものは特に説明申し上げませんが、14年8月30日に第1次の申し込み、それから、15年1月15日に第2次の提案受け付けが終了したわけです。全国でそれぞれ第1次につきましては 426件、第2次につきましては 651件の提案がされました。特に、第2次におきましては民間からの提案も含めております。
 当市のこれに対する対応でございますが、当市は第1次募集の時点では、不勉強なことも事実あったわけでありますが、過去にパイロット自治体という制度がございまして、そのイメージと重なりまして、どの程度の実現性があるのかということが大変懸念されました。パイロット自治体は、既存の規制の中でパイロット的な事業を行うということで、余り大きな効果、成果はなかったわけなのですが、そういったことで、様子見みたいな、そういった部分もあったわけなのですが、第1次募集の募集に対する国の扱い方、これを見ていく中で、大変これは国としても真剣にやっているということがわかりましたので、第2次募集の中で1件応募をいたしました。
 その内容につきましては、コミュニティバスについての応募でございますが、地域の中で、いま少し簡便な方法でコミュニティバスを走らせることができないかどうかということで、先ほど高橋議員からも御提案がありました4条免許と21条免許の関係について提案をしてまいったわけでございます。それにつきましては、国から東村山市の意向について確認がございまして、それから、担当所管であります国土交通省と内閣府とのやりとりがありまして、大変、東村山市の提案について真剣に考えてくれております。ただ、それを実現できるかどうかということにつきましては、まだ最終的な結論はございませんが、規制緩和に伴いまして、直接、あるいは、国に対して自治体が意見を述べる場でもありますので、この構造特区制度につきましては、今後も十分提案があったら提案していきたい、このように考えております。
 そこで、庁議の場におきまして、この第2次募集の約 651件につきまして、それぞれどんな特徴的なことがあったのかとか、どんなユニークな提案があったのかということで、各種の提案について庁議でいろいろ研究をしてまいりました。例えば、当市はコミュニティバスについて申請したわけなのですが、埼玉県蕨市でも同じくコミュニティバスについて述べております。それから、川口市では公民館の使用制限の緩和特区、同じく川口市では公民館の他施設への転用の緩和特区、それから、富山県富山市ではミニ水力発電特区ということで、水の豊富な富山市として水力発電を特区としてつくりたいということ、それから、千葉県東金市では公共施設目的外使用特区、東京の八王子市では緑化推進特区、これは開発によりまして、一定の開発の規模ですと公園の設置義務がございますが、それらミニ開発によって小さな公園をつくるよりも、それをプールいたしまして、1つの大きな公園にできないかというような公園の統合化を提案した緑化推進特区などもございます。
 そういったことで、各種の特区制度を、特区提案をいろいろ検討いたしまして、第3次募集につきましては、東村山市からも幾つかの提案をしてまいりたいということで、庁議の場で各部にその提案について呼びかけてきた、そういったことがこれまでの取り組みの内容でございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 大きい3点目についてお答えを申し上げます。
 御質問における法案についてですが、市としても、現在、都を介しての文書をいただいていないところでございますので、参議院の議事録で見てみますと、この法案は、心神喪失等で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的、かつ適切な医療の実施を確保するとともに、そのために必要な観察、及び指導を行うことによって、その病状の改善と、これに伴う同様の行為の再発防止を図り、もって、本人の社会復帰を促進するものということになっております。なお、この法案は、現在、参議院で継続審議となっているところでございます。
 この法案の中身でございますが、大きく3つに特徴的なものが言われております。1つには、処遇の要否、及び内容を決定する場合、裁判官と医師による合議体が1つ考えられているということでございます。2つとして、入院を必要とされた者の医療を担当させるために、国公立病院等を指定入院医療機関として指定するもので、まだ明確にはされておりませんが、指定入院医療機関の指定がもし東京都内となりますと、国公立病院は隣接する小平市にある国立神経センター武蔵野病院のみでもあるため、今後につきましては、関心を持って今後の経過を見ていかねばと受けとめているところでございます。
 3つ目として、地域社会における処遇についての対応がございます。退院を許可する旨の決定を受けた者等は、国が指定する指定退院医療機関において、入院によらない医療を確保するための精神保健観察に付されることになっております。また、保護観察所の長は、指定通院医療機関の管理者、及び患者の居住地の知事等と協議し、その処遇に関する実施計画を定め、これらの関係機関の協力体制を整備し、この実施計画に関する関係機関相互の緊密な連携の確保に努め、必要な場合は裁判所に対し、入院等の申し立てをすることとなっております。ちなみに、国の障害者基本計画では、今後、全国長期入院患者は33万人程度と見込んでおり、7万2,000 人の社会的入院患者の退院計画を出すため、準備していると伺っております。
 市といたしましても、受け皿の準備が急がれるところでありますが、この法案の対象となる患者の地域社会における社会復帰、及び日常生活支援につきましては、高度な専門的かかわりも必要と思われるところでございます。いずれにいたしましても、今後、国、及び都の動向を見守っていき、情報の提供を行うなど、対応を考えていきたい考えております。
◆7番(渡部尚議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。
 1点再質問したいと思います。行政経営改革の関係で、アウトソーシングの関係ですけれども、どうも私どもから見ると、基本的に、アウトソーシングは内部で毎年11月、12月ごろに労働組合と団体交渉をしまして、これは委託するとか、しないとかということを御議論されているような印象を持つわけですが、本来的には、やはり今後、先ほど来お話ししているように、市民、ボランティア、NPOを含めて、どういう形のアウトソーシングができるか、きちっとした方針を立てて、計画的にアウトソーシングする、あるいはパートナーシップでやっていくという、その方針、及び計画が必要なのだと思うわけです。そのことについて、具体的に私2点提案をさせていただきましたが、どのようにお考えか、その部分をもう少し突っ込んだ御答弁いただければと思っております。
 それともう1点というか、これはお願いでございますが、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」ですけれども、これ今後明るみに出てまいりますと、大変やはり地域住民にとっては大きな関心を呼ぶテーマだろうと思っておりますし、扱いによっては、これはまた非常にナイーブな問題もはらんでおりますので、適時、折りに触れて情報の提供をお願いしたい、これは要望でございます。よろしくお願いします。
◎政策室長(室岡孝洋君) アウトソーシングにつきまして、いま少し方針を定めて、計画的にやったらどうか、再質問があったわけなのですが、今まで取り組んできたアウトソーシングは主に現業職場です。民間で同じような業務をやっている部分については、もちろん効率性とかコストとか考えた中で、民間にできるだけお願いしていく、そういう姿勢でやってまいりました。これからは恐らく現業だけでなくて、一般の事務事業につきましてもそういったことが求められると思いますが、その場合の受け皿となるものといたしましては、企業だけでなくNPO、あるいはボランティア団体等も当然その受け皿となることは想定されます。
 行政のあり方というか、基礎的自治体の市民に対する役割の中で、どういったことをやっていくのか、そういったことを少し基本的な部分を議論した中で、これについてはやはり広範な議論を経た中で取り組む必要があると考えております。ただ、そういう方向に向いているということは私どももそう感じておりますが、全体の合意形成の中で、やはりそれは進める必要があるのではないかということを考えておりますので、そういった意味で、いま少し時間をいただきながら検討してまいりたい、こう考えております。
○副議長(荒川昭典議員) 次に進みます。
 一般質問の途中でございますが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(荒川昭典議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は、以上をもって延会といたします。
     午後4時25分延会




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